(57)【要約】  外科用組織後退のシステム及び方法が本明細書に記載される。このようなシステム及び方法は、いくつかの実施形態では、手術部位へのアクセスを増加させるために、内側−外側の組織後退をもたらすために用いられ得る。一実施形態では、外科用器具は、埋め込み可能なアンカーに連結するように構成された本体と、本体に連結され、本体に対する多軸運動が可能な第１の組織操作用具と、本体に連結され、本体に対する多軸運動が可能な第２の組織操作用具と、を備え得る。更に、第１及び第２の組織操作用具は互いに対向してもよく、それにより、互いに向かう方向及び互いから離れる方向のいずれかに移動し得る。
2020534100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用器具であって、
埋め込み可能なアンカーに連結するように構成された本体と、
前記本体に連結され、前記本体に対する多軸運動が可能な第１の組織操作用具と、
前記本体に連結され、前記本体に対する多軸運動が可能な第２の組織操作用具と、を備え、
前記第１の組織操作用具と第２の組織操作用具は、互いに対向しており、したがって、それらは互いに向かう方向及び互いから離れる方向のいずれかに移動し得る、外科用器具。
【請求項２】
前記本体と前記埋め込み可能なアンカーとの間に延在するアンカー延長部を更に備える、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記本体に連結され、前記アンカー延長部とインターフェースして前記アンカー延長部に対する前記本体の位置を選択的にロックするように構成されたロックを更に備える、請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記ロックは、前記本体に対して運動し、かつ前記アンカー延長部上に形成されたラチェットとインターフェースするように構成された爪を含む、請求項３に記載の器具。
【請求項５】
前記第１及び第２の組織操作用具のそれぞれが、ボールソケット継手を介して前記本体に連結する、請求項１に記載の器具。
【請求項６】
前記ボールソケット継手のそれぞれが、運動に対して前記ボールソケット継手を選択的にロックするように構成された拡張部材を含む、請求項５に記載の器具。
【請求項７】
前記組織操作用具のうちの少なくとも１つは平面状のブレードである、請求項１に記載の器具。
【請求項８】
前記組織操作用具は、前記組織操作用具の全長を調節するために互いに対して並進するように構成された第１のブレード及び第２のブレードを含む、請求項７に記載の器具。
【請求項９】
前記組織操作用具のうちの少なくとも１つは、骨から組織を擦り取るように構成された遠位先端部を含む、請求項７に記載の器具。
【請求項１０】
前記組織操作用具のうちの少なくとも１つは、尖った遠位先端部を含む、請求項１に記載の器具。
【請求項１１】
前記本体に連結された延長ポストを更に備える、請求項１に記載の器具。
【請求項１２】
前記延長ポストは前記本体に対して枢動する、請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
前記本体に対する前記組織操作用具の多軸運動は、前記組織操作用具の遠位端部の先が、互いに向かう方向及び互いから離れる方向のいずれかに移動することを含む、請求項１に記載の器具。
【請求項１４】
外科用器具であって、
互いに枢動可能に連結され、埋め込み可能なアンカーに連結するように構成された第１及び第２の対向するハンドルと、
前記第１のハンドルに連結される第１の組織操作用具と、
前記第２のハンドルに連結される第２の組織操作用具と、を備え、
前記第１及び第２のハンドルの互いに向かう方向及び互いから離れる方向のいずれかの運動は、前記第１及び第２の組織操作用具の互いに向かう方向及び互いから離れる方向のいずれかの運動を引き起こす、外科用器具。
【請求項１５】
前記対向するハンドルと前記埋め込み可能なアンカーとの間に延在するアンカー延長部を更に備える、請求項１４に記載の器具。
【請求項１６】
前記対向するハンドルに連結され、前記アンカー延長部とインターフェースして前記アンカー延長部の長さに沿って前記対向するハンドルの位置を選択的にロックするように構成されたロックを更に備える、請求項１５に記載の器具。
【請求項１７】
前記第１及び第２の組織操作用具は、前記アンカー延長部に対して多軸的に運動するように構成されている、請求項１５に記載の器具。
【請求項１８】
前記対向するハンドルの互いに対する運動を選択的に防止するように構成されたロックを更に備える、請求項１４に記載の器具。
【請求項１９】
前記組織操作用具のうちの少なくとも１つは平面状のブレードである、請求項１４に記載の器具。
【請求項２０】
前記組織操作用具は、前記組織操作用具の全長を調節するために互いに対して並進するように構成された第１のブレード及び第２のブレードを含む、請求項１９に記載の器具。
【請求項２１】
前記組織操作用具のうちの少なくとも１つは、骨から組織を擦り取るように構成された遠位先端部を含む、請求項１９に記載の器具。
【請求項２２】
前記組織操作用具のうちの少なくとも１つは、尖った遠位先端部を含む、請求項１４に記載の器具。
【請求項２３】
前記対向するハンドルに連結された延長ポストを更に備える、請求項１４に記載の器具。
【請求項２４】
前記第１及び第２の組織操作用具は、先が互いに対して移動するように構成されており、前記組織操作用具の遠位端部は、前記組織操作用具の近位端部よりも大きな量だけ互いに向かう方向及び互いから離れる方向のいずれかに移動する、請求項１４に記載の器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、広義には、外科用器具、システム、及び方法に関するものであり、より具体的には、患者装着型の構成要素を使用して手術部位へのアクセスを提供するための器具、システム、及び方法に関する。このような器具、システム、及び方法は、様々な手技、例えば、脊椎融合手術などの整形外科的又は神経学的外科手技において用いられ得る。
【背景技術】
【０００２】
外科処置は、広範な疾患、病気、及び外傷を処置及び治療するために用いられる。外科医はしばしば、観血的又は低侵襲的な外科処置によって内部組織にアクセスする必要がある。「低侵襲」なる用語は、内視鏡手術、腹腔鏡手術、関節鏡手術、自然開口部腔内手術、及び自然開口部経管的手術などのあらゆる種類の低侵襲的外科処置を指す。低侵襲手術は、従来の開腹外科処置と比べて、外傷が少ない、回復が早い、感染の危険性が少ない、及び傷痕が小さいなどの多数の利点を有し得る。
【０００３】
低侵襲性であるか否かにかかわらず、多くの外科処置では、患者内の手術部位へのアクセスを提供するために、患者内にワーキングチャネルを形成することが望ましい場合がある。１つのこうした例は、例えば、脊椎固定術を含む整形外科的又は神経学的外科処置であり、ここでは患者の組織を通るワーキングチャネルを形成して、患者の椎骨、及び／又は隣接する椎骨間に配置される椎間板にアクセスすることが望ましい場合がある。
【０００４】
患者が配置される手術台に係留される様々な装置、他のいかなる構造にも係留されることなく組織を貫通する装置、又は患者の骨に埋め込まれた複数のアンカーに係留する装置を含めて、このようなワーキングチャネルを提供するための様々な方法が知られている。このような装置構成において、装置は、不適切に支持されることがあり、患者が手術台又は他の外部構造体に対して移動する場合に患者に対して不所望に移動することがあり、あるいは手技のいくつかの態様を実施する際に外科医又は他のユーザーを妨害することがある。
【０００５】
例として、隣接する椎骨間に配置された患者の椎間板上での操作を伴う脊椎手技において、椎間板腔へのアクセスは困難となり得る。従来のアプローチは、隣接する椎骨に椎弓根ねじを埋め込む前に、椎間板上で作業を実施することを伴い得る。しかしながら、椎間板手術は、隣接する椎骨から骨の一部分を除去することを伴う場合があり、このことがその後の椎弓根ねじの埋め込みをより困難することがある。したがって、椎骨を除去する前にねじを埋め込むことが望ましい場合があるが、レシーバヘッド（及び典型的にはそれに連結された延長ポスト）が椎間板腔へのアクセスを妨げることがあるため、外科医は、椎間板作業を行う前に椎弓根ねじをレシーバヘッドと共に埋め込むことができない。結果として、外科医は、多くの場合、椎弓根ねじのためのガイドワイヤを挿入し、ガイドワイヤを椎間腔から離れるように曲げてガイドワイヤの周りで椎間板手術を実施し、次いで椎弓根ねじを埋め込むという方式を取ることになる。
【０００６】
モジュール式椎弓根ねじの出現により、椎間板手術を実施する前に椎弓根アンカーを埋め込むことが可能となり得る。これは、モジュール式椎弓根ねじが、例えば椎間板へのアクセスを妨害することなく埋め込まれ得る、より薄い埋め込み型アンカーを含み得るからである。脊椎固定エレメントレシーバは、任意の椎間板手術の埋め込み及び完了後にアンカーに連結され得る。このようなアンカーはまた、患者の解剖学的構造の指標となる硬質なアクセスポイントを提供することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、様々な外科処置の器具類及び方法論を合理化することができる、改善されたアクセス装置、システム、及び方法が必要とされている。例えば、外科用器具を支持するために患者の解剖学的構造に埋め込まれたアンカーを利用し得る、改善されたアクセス装置、システム、及び方法が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
いくつかの実施形態では、例えば、アンカーに連結する外科用支持体又は延長部によって、埋め込まれたアンカーに連結し得る患者装着型の外科用リトラクタが提供される。リトラクタは、組織とインターフェースするように構成され得る１つ又は２つ以上の組織操作用具を含み得る。いくつかの実施形態では、リトラクタは、少なくとも第１及び第２の対向する組織操作用具を含み得るが、それらの組織操作用具は、互いに向かう方向及び互いから離れる方向に運動すること及び／又は枢動することの様々な組合せを含めて、多様な様式で運動するように構成され得るものである。例えば、単一の埋め込まれた椎弓根ねじ又は他のアンカーに連結することができ、また対向する組織操作用具を互いに向かう方向又は互いから離れる方向に運動させることによって内側−外側の組織後退をもたらし得るリトラクタが提供され得る。更に、リトラクタは、対向する組織操作用具の先を内側−外側方向に移動させることが可能であり、例えば、その近位端部の間の距離が不変のままで、その遠位端部が互いに向かう方向から互いから離れる方向に運動するように、組織操作用具を枢動又は運動させることが可能である。組織をそのような様式で操作することにより、リトラクタを使用して、患者の皮膚及び下にある組織に形成された切開部を広げて、患者の椎間板腔などの手術部位にワーキングチャネルを設けることができる。そのようなリトラクタは、有利にも、埋め込まれたアンカーと連結することによって患者に向けられてもよく、また、器具のサイズ及び複雑さを最小限に抑えながら、内側−外側又は他の組織後退をもたらし得る。本明細書に記載されるシステム、装置、及び方法は、様々な外科処置で利用することができるが、これらは、脊椎手術などの様々な整形外科的又は神経外科的処置において特段の有用性を有し得る。
【０００９】
一態様では、埋め込み可能なアンカーに連結するように構成された本体と、本体に連結され、本体に対する多軸運動が可能な第１の組織操作用具と、本体に連結され、本体に対する多軸運動が可能な第２の組織操作用具と、を備え得る外科用器具が提供される。更に、第１及び第２の組織操作用具は互いに対向してもよく、したがって、それらは互いに向かう方向及び互いから離れる方向のいずれかに移動し得る。
【００１０】
本明細書で説明する装置及び方法は、多くの追加の特徴及び／又は変形形態を有することが可能であり、それらの全ては、本開示の範囲に含まれる。いくつかの実施形態では、例えば、器具は、本体と埋め込み可能なアンカーとの間に延在するアンカー延長部を更に備え得る。いくつかの実施形態では、本器具はロックを更に備えてもよく、そのロックは、本体に連結され、アンカー延長部とインターフェースしてアンカー延長部に対する本体の位置を選択的にロックするように構成されたものである。特定の実施形態では、そのロックは、本体に対して運動し、かつアンカー延長部上に形成されたラチェットとインターフェースするように構成された爪を含み得る。
【００１１】
いくつかの実施形態では、第１及び第２の組織操作用具のそれぞれは、ボールソケット継手を介して本体に連結し得る。更にまた、いくつかの実施形態では、ボールソケット継手のそれぞれは、運動に対してボールソケット継手を選択的にロックするように構成された拡張部材を含み得る。
【００１２】
組織操作用具は様々な形態を有し得る。いくつかの実施形態では、組織操作用具のうちの少なくとも１つは、平面状のブレードであり得る。特定の実施形態では、組織操作用具は、組織操作用具の全長を調節するために互いに対して並進するように構成された第１のブレード及び第２のブレードを含み得る。更に、いくつかの実施形態では、組織操作用具のうちの少なくとも１つは、骨から組織を擦り取るように構成された遠位先端部を含み得る。他の実施形態では、組織操作用具のうちの少なくとも１つは、尖った遠位先端部を含み得る。
【００１３】
いくつかの実施形態では、器具は、本体に連結された延長ポストを更に備えてもよい。延長ポストは、いくつかの実施形態では、本体に対して枢動することができる。延長ポストは、例えば、いくつかの実施形態では、器具を外部構造体に連結するために利用されてもよい。
【００１４】
組織操作用具の様々な運動が可能である。例えば、上述のように、用具は、互いに向かう方向及び互いから離れる方向のいずれかに、例えば、患者の身体に対して内向き及び外向きの方向に移動するように構成され得る。特定の実施形態では、本体に対する組織操作用具の多軸運動は、組織操作用具の遠位端部の先が、互いに向かう方向及び互いから離れる方向のいずれかに移動することを含み得る。例えば、組織操作用具の遠位端部は、組織操作用具の近位端部間の距離が変化しないまま、互いに向かう方向及び互いから離れる方向のいずれかに移動し得る。
【００１５】
別の態様では、互いに枢動可能に連結され、埋め込み可能なアンカーに連結するように構成された第１及び第２の対向するハンドル、並びに、第１のハンドルに連結された第１の組織操作用具及び第２のハンドルに連結された第２の組織操作用具を備え得る外科用器具が提供される。更に、第１及び第２のハンドルの互いに向かう方向及び互いから離れる方向のいずれかの運動が、第１及び第２の組織操作用具の互いに向かう方向及び互いから離れる方向のいずれかの運動を引き起こし得る。
【００１６】
上記のシステムと同様に、多くの変形例及び追加の特徴が可能である。例えば、いくつかの実施形態では、本器具は、対向するハンドルと埋め込み可能なアンカーとの間に延在するアンカー延長部を更に備え得る。特定の実施形態では、本器具はロックを更に含み得るが、そのロックは、対向するハンドルに連結され、アンカー延長部とインターフェースしてアンカー延長部の長さに沿って対向するハンドルの位置を選択的にロックするように構成されたものである。更に、いくつかの実現形態では、第１及び第２の組織操作用具は、アンカー延長部に対して多軸的に運動するように構成され得る。
【００１７】
いくつかの実施形態では、本器具は、対向するハンドルの互いに対する運動を選択的に防止するように構成されたロックを更に備え得る。このようなロックはまた、組織操作用具の互いに対する運動を防止するように働き得る。
【００１８】
組織操作用具は様々な構成を有し得る。例えば、いくつかの実施形態では、組織操作用具のうちの少なくとも１つは、平面状のブレードであり得る。特定の実施形態では、組織操作用具は、組織操作用具の全長を調節するために互いに対して並進するように構成された第１のブレード及び第２のブレードを含み得る。他の実施形態では、組織操作用具のうちの少なくとも１つは、骨から組織を擦り取るように構成された遠位先端部を含み得る。更にまた、いくつかの実施形態では、組織操作用具のうちの少なくとも１つは、尖った遠位先端部を含み得る。
【００１９】
いくつかの実施形態では、本器具は、対向するハンドルに連結された延長ポストを更に含み得る。延長ポストは、特定の実施形態において、対向するハンドルに対して調節するように構成され得る。延長ポストは、特定の実施形態において、器具を手術台などの外部構造体に連結するために利用され得る。
【００２０】
組織操作用具の様々な運動が可能である。いくつかの実施形態では、例えば、第１及び第２の組織操作用具は、互いに対して先が移動するように構成され得る。そのような運動において、組織操作用具の遠位端部は、組織操作用具の近位端部よりも大きな量だけ互いに向かう方向及び互いから離れる方向のいずれかに移動し得る。
【００２１】
別の態様では、アンカーを患者の骨に埋め込むことと、アンカーにアンカー延長部を連結することと、を含み得る外科的方法が提供される。本方法は、リトラクタアセンブリの第１及び第２の組織操作用具が、患者の組織内に形成された切開部の中へと延在するように、リトラクタアセンブリをアンカー延長部に連結することを更に含み得る。更に、本方法は、患者の組織に形成された切開部の大きさを増大させるために、リトラクタアセンブリの第１及び第２の用具を内側−外側方向に互いから離して移動させることを含み得る。
【００２２】
いくつかの実施形態では、第１及び第２の組織操作用具のうちの少なくとも１つは、平面状のブレードであり得る。特定の実施形態では、本方法は、組織操作用具のうちの少なくとも１つの遠位端部を使用して骨から組織を擦り取ることを更に含み得る。例えば、平面状のブレードの遠位端部がこの目的のために利用され得る。
【００２３】
いくつかの実施形態では、本方法は、組織操作用具の遠位端部が、組織操作用具の近位端部よりも大きな量だけ互いに向かう方向及び互いからから離れる方向のいずれかに移動するように、第１及び第２の組織操作用具の先を互いに対して移動させることを更に含み得る。
【００２４】
いくつかの実施形態では、本方法は、組織操作用具のうちの少なくとも１つの長さを調節することを更に含み得る。更に、特定の実施形態では、本方法は、アンカー延長部の長さに沿ってリトラクタアセンブリの位置をロックすることを更に含み得る。本方法はまた、いくつかの実施形態において、アンカーに対するアンカー延長部の位置をロックすることを更に含み得る。更にまた、いくつかの実施形態では、本方法は、アンカー延長部に対する組織操作用具のうちの少なくとも１つの位置をロックすることを更に含み得る。
【００２５】
上述した特徴又は変形例のいずれも、多くの異なる組み合わせで、本開示の任意の特定の態様又は実施形態に適用することができる。任意の特定の組み合わせの明確な記述はないが、それは単に本概要での重複を回避するためである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本明細書で提示される教示による外科用器具アセンブリの一実施形態の図である。
【図２】図１のアセンブリのリトラクタの詳細図である。
【図３】図１のアセンブリの分解組立図である。
【図４】図２のリトラクタの分解組立図である。
【図５】図２のリトラクタの部分的に透明な詳細図である。
【図６】図２のリトラクタの部分的に透明な底面詳細図である。
【図７】図２のリトラクタの組織操作用具の詳細図である。
【図８Ａ】本明細書で提示される教示による作動器具の一実施形態の斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ａの作動器具の代替的な図である。
【図９】図１の外科用アセンブリに連結された図８Ａの作動器具の正面斜視図である。
【図１０】本明細書で提示される教示による外科用器具アセンブリの別の実施形態の正面斜視図である。
【図１１】図１０のアセンブリのリトラクタの詳細図である。
【図１２】図１１のリトラクタの代替的な詳細図である。
【図１３】図１１のリトラクタの別の詳細図である。
【図１４】図１１のリトラクタの更に別の詳細図である。
【図１５】図１１のリトラクタの組織操作用具の詳細図である。
【図１６】図１１のリトラクタの組織操作用具の別の実施形態の詳細図である。
【図１７】図１６の組織操作用具の分解組立図である。
【図１８Ａ】図１０のアセンブリの作動器具の斜視図である。
【図１８Ｂ】図１８Ａの作動器具の代替的な図である。
【図１９】図１８Ａの作動器具の部分的に透明な斜視図である。
【図２０Ａ】本明細書で提示される教示による外科用器具アセンブリの一実施形態の正面斜視図である。
【図２０Ｂ】図２０Ａのアセンブリの上面斜視図である。
【図２１】図２０Ａのアセンブリの一部分の詳細図である。
【図２２Ａ】図２１のアセンブリの代替的な詳細図である。
【図２２Ｂ】図２１のアセンブリの別の代替的な詳細図である。
【図２３Ａ】組織操作用具及びドライバの一実施形態の詳細図である。
【図２３Ｂ】図２３Ａの組織操作用具及びドライバの詳細図である。
【図２４】図２１のアセンブリに連結している図２３Ａの組織操作用具の正面斜視図である。
【図２５】図２１のアセンブリに連結されたときの図２３Ａの組織操作用具の多軸運動の正面斜視図である。
【図２６】図２３Ａの組織操作用具の長さを調節するところの正面斜視図である。
【図２７】図２３Ａの組織操作用具をロックするドライバの正面斜視図である。
【図２８】図２１のアセンブリに第２の組織操作用具を連結するところの正面斜視図である。
【図２９】図２８の第２の組織操作用具の多軸運動を選択的に誘導し、そのような動きに対して選択的にロックするドライバの正面斜視図である。
【図３０】本明細書で提示される教示による外科用器具の一実施形態の側面斜視図である。
【図３１】アンカー延長部に連結する図３０の器具の側面斜視図である。
【図３２】図３０の器具に連結され得る複数の交換式組織操作用具の側面斜視図である。
【図３３】図３０の器具に連結され得る代替的な複数の交換式組織操作用具の側面斜視図である。
【図３４Ａ】組織操作用具及び図３０の器具の対向するハンドルの可動域の一実施形態の上面図である。
【図３４Ｂ】図３４Ａの器具の側面斜視図である。
【図３５】互いに対向するハンドルの位置を選択的に維持するためのロックの一実施形態の上面図である。
【図３６】本明細書で提示される教示による外科用器具の別の実施形態の正面斜視図である。
【図３７】図３６の器具の部分的に透明な底面斜視図である。
【図３８】図３６の器具の部分的に透明な上面斜視図である。
【図３９】図３６の器具の分解組立図である。
【図４０】本明細書で提示される教示による外科用器具アセンブリの一実施形態の正面斜視図である。
【図４１】図４０の外科用器具アセンブリの第１の構成要素の正面斜視図である。
【図４２】図４１の第１の構成要素に連結している図４０の外科用器具アセンブの第２の構成要素の正面斜視図である。
【図４３】組織操作用具の一実施形態の第１の構成要素の正面斜視図である。
【図４４】図４３の組織操作用具の第２の構成要素の正面斜視図である。
【図４５】図４４の第２の構成要素に連結している図４３の第１の構成要素の正面斜視図である。
【図４６】図４０のアセンブリに連結している図４３〜４５の組織操作用具の正面斜視図である。
【図４７】組織操作用具の様々な自由度を示す、図４６のアセンブリの正面斜視図である。
【図４８】組織操作用具の運動を選択的に妨げるためのロックの一実施形態を示す、図４６のアセンブリの詳細図である。
【図４９】第１のドライバの除去を示す、図４７のアセンブリの正面斜視図である。
【図５０】第２のドライバの除去を示す、図４７のアセンブリの正面斜視図である。
【図５１】図４０のアセンブリに連結している組織操作用具の代替的な実施形態を示す詳細図である。
【図５２】組織操作用具を外科用器具アセンブリの別の構成要素に結合する際の第１の工程を示す詳細図である。
【図５３】組織操作用具を外科用器具アセンブリの別の構成要素に結合する際の第２の工程を示す詳細図である。
【図５４】外科用器具アセンブリに対する組織操作用具の自由度を示す詳細図である。
【図５５】外科用器具アセンブリに連結され得る様々な交換式組織操作用具を示す詳細図である。
【図５６】外科用器具の組織操作用具の様々な自由度を示す詳細図である。
【図５７】外科用器具の組織操作用具の様々な自由度の代替的な図である。
【図５８】椎骨の伸延を実施し得る外科用器具アセンブリの一実施形態の正面斜視図である。
【図５９】図５８の外科用器具アセンブリを操作する際の第１の工程を示す詳細図である。
【図６０】図５８の外科用器具アセンブリを操作する際の第２の工程を示す詳細図である。
【図６１】図５８の外科用器具アセンブリを操作する際の第３の工程を示す詳細図である。
【図６２Ａ】多軸ねじレシーバヘッドに連結された組織操作用具を含む外科用器具アセンブリの一実施形態の側面斜視図である。
【図６２Ｂ】多軸ねじに連結されたアンカー延長部を含む、図６２Ａのアセンブリの上面図である。
【図６３】患者の骨にアンカーを埋め込むための方法の一実施形態の側面斜視図である。
【図６４】多軸ねじレシーバヘッドに連結され得る複数の交換式組織操作用具の側面斜視図である。
【図６５】図６４の組織操作用具及び多軸ねじレシーバヘッドの代替的な反対側の側面斜視図である。
【図６６】多軸ねじレシーバヘッドに連結された組織操作用具の一実施形態の正面斜視図である。
【図６７】図６６の組織操作用具及びレシーバヘッドの背面斜視図である。
【図６８】埋め込まれたアンカーに第１の組織操作用具及び第１のレシーバヘッドを連結するための方法の一実施形態の側面斜視図である。
【図６９】埋め込まれたアンカーに第２の組織操作用具及び第２のレシーバヘッドを連結するための方法の一実施形態の側面斜視図である。
【図７０】レシーバヘッドを多軸ロックアウトポストとインターフェースさせるための方法の一実施形態の側面斜視図である。
【図７１Ａ】多軸レシーバヘッド及び組織操作用具の様々な自由度の側面斜視図である。
【図７１Ｂ】多軸レシーバヘッド及び組織操作用具の様々な自由度の代替的な上面図である。
【図７２】使用後に組織操作用具を取り外すための方法の一実施形態の側面斜視図である。
【図７３】本明細書で提示される教示による脊椎伸延器具の一実施形態の側面斜視図である。
【図７４Ａ】本明細書に記載される他の外科用器具と連結する図７３の伸延器具の側面斜視図である。
【図７４Ｂ】図７４Ａに示された他の外科用器具に接近している、図７３の伸延器具の遠位端部の詳細図である。
【図７５】図７４Ａに示される他の外科用器具に伸延力を加える、図７３の脊椎伸延器具の側面斜視図である。
【図７６】本明細書で提示される教示による脊椎伸延器具の別の実施形態の側面斜視図である。
【図７７】本明細書に記載される他の外科用器具と連結する図７６の伸延器具の側面斜視図である。
【図７８Ａ】作動されている図７６の伸延器具の側面斜視図である。
【図７８Ｂ】図７７の他の外科用器具に伸延力を加える、図７６の伸延器具の側面斜視図である。
【図７９】リトラクタの別の実施形態の部分的に透明な斜視図である。
【図８０】図７９のリトラクタの一部分の部分的に透明な詳細図である。
【図８１】図８０の線Ａ−Ａに沿った、図８０に示されるリトラクタの一部分の断面図である。
【図８２】図７９のリトラクタの多軸ロッキング機構の部分的に透明な詳細図である。
【図８３】図８２の線Ａ−Ａに沿った、図８２の多軸ロッキング機構の断面図である。
【図８４】リトラクタの別の実施形態の部分的に透明な斜視図である。
【図８５】図８４のリトラクタの一部分の部分的に透明な詳細図である。
【図８６】図８５の線Ａ−Ａに沿った、図８５に示されるリトラクタの一部分の断面図である。
【図８７】作動器具の別の実施形態の断面図である。
【図８８】作動器具の別の実施形態の斜視図である。
【図８９】作動器具の別の実施形態の斜視図である。
【図９０】作動器具の別の実施形態の斜視図である。
【図９１Ａ】組織操作用具と連結する前の作動器具の別の実施形態の側面図である。
【図９１Ｂ】図９１Ａの組織操作用具に連結された図９１Ａの作動器具の側面図である。
【図９１Ｃ】図９１Ａの組織操作用具から連結解除されている図９１Ａの作動器具の側面図である。
【図９１Ｄ】図９１Ａの組織操作用具から連結解除された図９１Ａの作動器具の側面図である。
【図９２Ａ】図９１Ａの作動器具の遠位端部及び図９１Ａの組織操作用具の詳細図である。
【図９２Ｂ】図９２Ａの組織操作用具に連結された図９２Ａの作動器具の一部分の詳細図である。
【図９３】外科用器具アセンブリの一実施形態の斜視図である。
【図９４】図９３の外科用器具アセンブリの構成要素の分解組立図である。
【図９５Ａ】図９３のアセンブリのリトラクタの上面斜視図である。
【図９５Ｂ】図９５Ａのリトラクタの斜視図である。
【図９５Ｃ】図９５Ａのリトラクタの正面斜視図である。
【図９５Ｄ】図９５Ａのリトラクタの上面図である。
【図９６】図９３のアセンブリの伸延ラックカプラの斜視図である。
【図９７Ａ】図９３のアセンブリのリトラクタに連結している図９３のアセンブリの安定ハンドルの斜視図である。
【図９７Ｂ】図９３のアセンブリのリトラクタに連結された図９３のアセンブリの安定ハンドルの斜視図である。
【図９７Ｃ】図９３のアセンブリの安定ハンドル及びリトラクタに連結された図９３のアセンブリの光源の斜視図である。
【図９８】図９３のアセンブリの光源及び図９３のアセンブリの様々な組織操作用具の側面図である。
【図９９Ａ】図９８の様々な組織操作用具と位置合わせされた、図９８の光源の遠位部分の側面図である。
【図９９Ｂ】図９８の様々な組織操作用具に連結された、図９８の光源の遠位部分の側面図である。
【図９９Ｃ】図９８の様々な組織操作用具の斜視図である。
【図１００Ａ】図９３のアセンブリのアームと位置合わせされたモジュール式組織操作用具の一実施形態の詳細図である。
【図１００Ｂ】図１００Ａのアームに連結された図１００Ａのモジュール式組織操作用具の斜視図である。
【図１０１Ａ】図９３のアセンブリの拡張可能な組織操作用具と位置合わせされた組織操作用具アジャスタの一実施形態の上面斜視図である。
【図１０１Ｂ】図９３のアセンブリの静止型組織操作用具と位置合わせされた、図１０１Ａの組織操作用具アジャスタ及び展開式組織操作用具の側面図である。
【図１０１Ｃ】図１０１Ｂの静止型組織操作用具と連結された、図１０１Ａの組織操作用具アジャスタ及び展開式組織操作用具の側面図である。
【図１０１Ｄ】図１０１Ｃの組織操作用具アジャスタ、展開式組織操作用具、及び静止型組織操作用具の詳細図である。
【図１０１Ｅ】組織操作器具アジャスタを連結解除した後の図１０１Ｄの展開式及び静止型組織操作用具の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本願で開示する装置、システム、及び方法の構造、機能、製造、及び使用の原理が総括的に理解されるように、特定の例示的実施形態について、これから説明する。これらの実施形態のうちの１つ又は２つ以上の実施例が、添付の図面に例示されている。当業者であれば、本明細書で詳細に説明され、添付の図面に示される装置、システム、及び方法は、非限定的な例示的実施形態である点を理解するであろう。１つの例示的な実施形態に関連して図示又は記載される特徴は、他の実施形態の特徴と組み合わせることができる。そのような修正及び変形は、本開示の範囲内に含まれるものとする。
【００２８】
更に、直線又は円形の寸法が、開示される装置及び方法の説明で使用される限りにおいて、このような寸法は、このような装置及び方法と共に使用され得る形状のタイプを限定することを意図しない。当業者には、任意の幾何学的形状についてかかる直線寸法及び円寸法に相当する寸法を容易に決定することができる点が認識されるであろう。更に、本開示において、実施形態の同様の番号が付された構成要素は、概して類似する特徴を有する。更に、装置の寸法及び形状、並びにその構成要素は、装置が使用されることになる患者の解剖学的形態、装置と共に使用されることになる構成要素の寸法及び形状、並びに装置が使用されることになる方法及び手技に少なくとも依存し得る。
【００２９】
図１〜図９は、本明細書で提示される教示による例示的な外科用器具アセンブリ１００を示す。アセンブリ１００は、マイクロサージャリーによる骨切除術、脊髄減圧術、脊椎固定などの脊椎手術を含む様々な外科処置において使用され得る。一般に、アセンブリ１００は、椎弓根ねじ又は他の骨ねじなどの埋め込まれたアンカー１０４に連結する支持器具１０２を含むことができる。アセンブリ１００は、支持器具１０２に連結されたリトラクタ１０６を更に含むことができる。本明細書に図示されていない他の構成要素は、アセンブリ１００に含まれるか、あるいは連結されてもよい。このような構成要素は、例えば、様々なカメラ又は可視化システムのいずれか、及び様々な他の外科用器具のいずれかを含み得る。
【００３０】
図１〜図９のアセンブリ１００を使用する例示的な方法は、様々な順序のうちのいずれかで実施される以下の工程、すなわち、ａ）患者の皮膚に切開部を作る工程、ｂ）椎弓根ねじ又は他の骨ねじなどの埋め込み可能なアンカーを、切開部を通して経皮的に挿入する工程、ｃ）埋め込まれたアンカー（例えば、椎弓根アンカー）に支持器具１０２を連結する工程、ｄ）器具に組織リトラクタを連結する工程、ｅ）切開部を取り囲む組織の内側−外側の後退をもたらす工程、ｆ）組織リトラクタ及び／又は器具に光学的可視化器具を連結する工程、ｇ）上関節突起の一部分を切除し、かつ／又はマイクロサージェリーによる減圧手技を実施する工程、ｈ）椎骨終板からの軟骨質の物質を除去することを含んだ、椎間板物質を摘出する工程、ｉ）椎体間装置を挿入する工程、及び、ｊ）椎間部分を安定化させるために、安定化機構を配置する工程、のうちの１つ又は２つ以上を含み得る。
【００３１】
図１〜図９に戻ると、図１は、埋め込み可能なアンカー１０４及び組織リトラクタ１０６に連結された支持器具１０２を含む外科用器具アセンブリ１００の一実施形態を示す。支持器具１０２の実施形態に関する更なる詳細は、本明細書と同時に出願された米国特許出願第＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＰＡＴＩＥＮＴ−ＭＯＵＮＴＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＵＰＰＯＲＴ」に見出され得る。埋め込み可能なアンカー１０４の実施形態に関する更なる詳細は、２０１６年７月１３日出願の米国特許出願第１５／２０８，８７２号、発明の名称「ＢＯＮＥ  ＡＮＣＨＯＲ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＡＮＤ  ＲＥＬＡＴＥＤ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＡＴＩＯＮ」に見出され得る。更に、外科用アセンブリ１００において使用され得るリトラクタの特定の実施形態に関する詳細は、下記及び米国特許第７，４９１，１６８号に見出され得る。これらの参考文献のそれぞれの全ての内容が参照により本明細書に組み込まれる。
【００３２】
一般に、支持器具は細長本体１０８を含み得るが、その細長本体の遠位端部には、アンカー１０４の狭小ネックとインターフェースし得る、横方向に延在するフォークが形成されている。フォークは、対向する突出部を含み得るが、この突出部は、細長本体の遠位部分から横方向に延在し、埋め込み可能なアンカー１０４の一部分を受容するように寸法決めされ得るＵ字型の又は別様に端部が開放された凹部を画定する。例えば、突出部は、モジュール式の単軸又は多軸椎弓根ねじの一部であり得る骨アンカーの近位部分の周囲に嵌合するように構成され得る。このようなアンカーは、骨にタッピングするためのねじ山を有する概ね円筒形の遠位シャンク部分、並びにシャンク部分の近位の狭小ネック、及びより幅広の近位ヘッドを含むことができる。近位ヘッドは、形状において概ね球状又は半球状であってもよく、また患者の骨内への埋め込みの前又は後にレシーバヘッドと連結するように構成され得る。細長本体はまた、アンカー１０４に対する器具１０２の多軸運動を制御するためにアンカーのヘッドに抗力を発揮するように構成されたロックを含むことができる。図３に示すように、ロックはロック本体３０２を含むことができ、このロック本体は、細長本体１０８に連結されるものであり、細長本体の長手方向軸線３０４に沿って細長本体に対して並進可能である。ロック本体３０２は、細長本体１０８と連結すること及び細長本体に沿ってあるいは細長本体に対して並進すること又は摺動することを容易にするために、概ね細長い形状を有し得る。ロックは、細長本体１０８に更にねじ込まれる際にロック本体３０２の遠位並進を引き起こし得るロックねじ３０５によって作動され得る。ロック本体３０２は、その遠位端部に、横方向に延在するリング形状突出部３０６を更に含んでもよく、このリング形状突出部は、アンカー１０４の近位ヘッドに接触し、その近位ヘッドに抗力を及ぼすように構成され得る。リング形状突出部３０６は、アンカー１０４のヘッドの近位端部上に形成された駆動特徴部へのアクセスを維持するためのルーメンを画定し得る。このルーメンは、突出部３０６の横方向延長部及び細長本体１０８の遠位端部に形成されたフォークと共に、器具の長手方向軸線がアンカー１０４の長手方向軸線と横方向にオフセットされるかあるいは非同軸になるように、器具１００を方向付けることができる。そのような構成は、器具１００が連結されている場合であっても、ドライバ又は他の器具がアンカー１０４の駆動特徴部にアクセスすることを可能にし得る。これにより、器具１００をアンカー１０４に連結する前及び後のいずれにおいても、アンカーを埋め込むための柔軟性を得ることが可能となる。
【００３３】
図２に戻ると、組織リトラクタ１０６の一実施形態のより詳細な略図が提示されている。リトラクタ１０６は、支持器具又はアンカー延長部１０２に連結するように構成され得る本体２０２を含むことができる。第１及び第２の組織操作用具２０４、２０６は、例えば、それぞれ剛性アーム２０８、２１０によって本体２０２に連結され得る。第１及び第２の組織操作用具２０４、２０６のそれぞれは、ボールソケット継手などの多軸継手２１２、２１４を介して、本体に対する多軸運動が可能となり得る。このような継手は、組織操作用具２０４、２０６が様々な様式で互いに対して移動することを可能にし得る。例えば、用具２０４、２０６は、支持器具１０２の長手方向軸線（例えば、図３の軸３０４に平行な軸線）に平行に延在する軸線を中心として、互いに向かって又は互いから離れる方向に枢動され得る。用具２０４、２０６はまた、例えば軸線３０４に対して横行又は斜行する軸線を中心として、互いに向かって又は互いから離れる方向に枢動され得る。例えば、用具２０４、２０６は、互いに対して先を移動され得るが、ここで、用具の遠位端部は、用具の近位端部よりも大きな量だけ互いに向かってあるいは互いから離れて移動される。いくつかの実施形態において、先が移動することは、用具の近位端部が互いに向かって移動されるか、あるいは移動せず、したがって用具の近位端部間の距離が依然として不変である一方で、用具の遠位端部を互いから離して移動させることを含み得る。更に、各多軸継手２１２、２１４は、関連する組織操作用具２０４、２０６の位置を選択的にロックしたり、少なくとも閾値レベルの力の非存在下での移動を阻止する抗力を負わせたりするために使用され得るロック２１６、２１８を含み得る。
【００３４】
上述のように、組織リトラクタ１０６は、支持器具又はアンカー延長部１０２に連結するように構成されてもよく、また、埋め込まれたアンカー１０４に対するリトラクタの高さを調節するために、そのような器具の長さに沿って摺動するように構成されてもよい。図２に示されるように、リトラクタの本体２０２は、閉鎖された又は部分的に開放されたルーメン又は凹部２２０を含むことができ、そのルーメン又は凹部は、概ね円筒状の細長本体１０８（図１を参照）など、支持器具１０２の一部分を受容するように構成されている。リトラクタ１０６は、支持器具の細長本体１０８上に形成されたラチェットラック又は他の一連の凹部若しくは他の表面特徴部と係合し得るばね付勢型の突出部又は爪２２２など、支持器具１０２に対するリトラクタの位置を選択的にロックする特徴部を更に含み得る。更に、いくつかの実施形態において、ロッキング特徴部２２２は、支持器具１０２の長さに沿った移動だけでなく、その周りの回転をも防止するように構成され得る。ユーザーが、リトラクタ１０６の本体２０２内に配設されたばね又は他の付勢要素の付勢力に対抗して、突出部２２２を容易に引っ込めることを可能にするために、図示の摺動部材又は並進部材などのアクチュエータ２２４が含められ得る。
【００３５】
支持器具１０２の長さに沿ったリトラクタ１０６の位置を調節することに加えて、組織操作用具２０４、２０６のそれぞれの長さも調節され得る。例えば、いくつかの実施形態において、組織操作用具２０４、２０６はそれぞれ、組織操作用具２０４、２０６に対して並進するように構成され得る延長部２２６、２２８を含み得る。関連する用具２０４、２０６に対して近位又は遠位のいずれかに延長部２２６、２２８を並進させることにより、用具の全長を変化させることができ、また例えば、リトラクタ１０６が支持器具の細長本体１０８のより近位側の部分に沿って患者の皮膚表面よりも高い高さに装着されている場合にも、器具が組織の中へとより深く到達することが可能となり得る。
【００３６】
図３は、リトラクタを支持器具の近位部分の上で下方にあるいは遠位方向に摺動させることによって、リトラクタ１０６がどのように支持器具１０２に連結され得るかを示す部分分解図を示す。例えば、リトラクタ１０６の凹部又はルーメン２２０は、支持器具の略円筒状の細長本体１０８と整列されてもよく、またリトラクタは、軸線３０４に沿って下方又は遠位側に前進されてもよい。支持器具に対してリトラクタを前進させている間、ユーザーは、支持器具に対するリトラクタの自由な運動を可能にするために、摺動レバー２２４を使用してばね付勢型の爪又は突出部２２２を手動で後退させ得る。所望の位置に到達させると、リトラクタ及び支持器具の相対的な位置付けを維持するために、ユーザーはレバー２２４を解放して、突出部２２２が前進されて細長本体１０８上に形成された相補的な凹部又は他の特徴部と係合するようにし得る。他の実施形態では、細長本体１０８及び突出部２２２上に形成された相補的特徴部は、付勢されたラチェットとして形成されてもよく、ここで、例えば、リトラクタの遠位側への前進は、レバー２２４を作動させることなく達成され得るが、器具１０２に対するリトラクタ１０６の近位側への後退は、付勢された突出部２２２を引っ込めるためにレバー２２４を作動させることが必要となる。
【００３７】
図４〜図７は、リトラクタ１０６の様々な構成要素の相互作用をより分かりやすく説明するために、様々な分解図及び部分的に透明な図でリトラクタ１０６を示している。例えば、多軸継手２１２、２１４は、より詳細に見ることができる。各多軸継手２１２、２１４は、リトラクタ１０６の本体２０２に形成されたソケット４０２、４０４を含み得る。組織操作用具２０４、２０６に連結されたアーム２０８、２１０のそれぞれは、近位端部の様々な部分がその他の部分に対して変形し得るように、内部に形成された１つ又は２つ以上のレリーフスロットを含んだ概ねボール形状の近位端部４０６、４０８を有し得る。ロック２１６、２１８は、ロック上に形成されたねじ山４１０、４１２とアーム２０８、２１０内のスルーホールの内側表面上に形成されたねじ山４１４、４１６との間の協働によって、各アーム２０８、２１０に連結され得る。更に、変形可能な拡張部材４１８、４２０が各ロック２１６、２１８の遠位端部に形成され得る。
【００３８】
組み立てられたとき、図５及び図６に示されるように、拡張部材４１８、４２０は、概ねボール形状の近位端部４０６、４０８内に配設され得る。更に、これらの構成要素の両方が、本体２０２のソケット４０２、４０４のうちの１つの内部に配設されてもよい。使用の際、ロック２１６、２１８は、アーム２０８、２１０に対して回転されると、アーム２０８、２１０とロック２１６、２１８との間のねじ連結により、ソケット４０２、４０４の中へと更に前進し得る。ソケット４０２、４０４の中へのロック２１６、２１８の前進は、各ロックの遠位端部に形成された変形可能な拡張部材４１８、４２０を圧迫して、半径方向外向きに拡張させることになり得る。変形可能な拡張部材４１８、４２０は、半径方向に拡張すると、アーム２０８、２１０のボール形状の近位端４０６、４０８の様々な部分を圧迫してソケット４０２、４０４の側壁と接触させ得る。これにより、ソケット４０２、４０４とアーム２０８、２１０のボール形状の近位端４０６、４０８との間の摩擦力の増加が引き起こされ得る。更に、ロック２１６、２１８が十分に前進すると、拡張部材４１８、４２０の力により、ボール形状の近位端部４０６、４０８が所定の位置に効果的にロックされ、それによって、アーム２０８、２１０又はそれに連結された組織操作用具２０４、２０６の任意の運動が防止され得る。
【００３９】
図４〜図７はまた、組織操作用具２０４、２０６、並びにそれに連結された延長部２２６、２２８の更なる特徴を示す。例えば、組織操作用具２０４、２０６はそれぞれ、組織の後退を効果的に実施するために、組織に当接し、組織を引き戻すように構成された、概ね平面状のブレード又は表面であってもよい。しかしながら、他の実施形態では、任意の軸線に沿った湾曲を有する非平面状のブレード又は表面を含めて、様々な他の形状が利用され得る。図示の用具２０４、２０６はまた、その長さに沿って形成されたアーム７０２、７０４を含み、それらのアームは、延長部２２６、２２８と用具２０４、２０６との分離を防止するように、延長部２２６、２２８の縁部を受容し得る凹部を画定している。延長部２２６、２２８は、用具２０４、２０６に対して平行移動することができ、延長部及び用具の相対位置は、各用具２０４、２０６上に形成されたラチェットラック４２２と、各延長部２２６、２２８上に形成された爪４２６を有する板ばね４２４との間の相互作用によって維持され得る。爪４２６及び／又はラチェットラック４２２上に形成された歯若しくは他の表面特徴部は、例えば、延長部２２６、２２８が用具２０４、２０６に対して一方向に前進することを可能にしながら、板ばね４２４の付勢力に対抗して爪４２６を圧迫することなく反対方向に後退することを防止するように付勢され得る。
【００４０】
図８Ａ〜図９は、リトラクタ１０６のロック２１６、２１８を作動させるために使用され得るドライバ８００の一実施形態を示す。図８Ａ及び図８Ｂに示されるように、ドライバ８００は、駆動シャフト８０４を取り囲むハウジング８０２を含み得る。駆動シャフト８０４は、その近位端部においてハンドル８０６に、またその遠位端部において駆動インターフェース８０８に連結され得る。後述のように、ハウジングはまた、第２の安定化シャフト８１０を取り囲んでもよく、この第２の安定化シャフトは、駆動シャフト８０４に加えられるトルクが、埋め込まれたアンカー１０４を中心として、リトラクタ１０６及び／又は支持器具１０２を回転させたり、あるいは別様に運動させることを防止するのを支援し得るものである。駆動インターフェース８０８は、図９に示されるように、ロック２１６、２１８のうちの１つの近位端部に当接するように構成され得る。したがって、駆動インターフェースは、ロック２１６、２１８の近位端部上に形成された１対又は２対以上の対向する平坦表面に当接し得る、１対又は２対以上の対向する平坦表面８１２ａ、８１２ｂを含むソケットなど、ロックにトルクを伝達するのを支援するための特徴部を含んでもよい。
【００４１】
使用の際、図９に示されるように、ドライバ８００は、駆動インターフェース８０８がロック２１６、２１８のうちの一方の近位端部を受容するように位置付けられ得る。安定化シャフト８１０は、対応するアーム２０８、２１０に当接し、遠位方向への力を加えるように、遠位側に前進され得る。特定の実施形態において、アーム２０８、２１０は、以下の図２３Ａ〜図２９に関連して説明されるように、中に形成された凹部を含んでもよく、その凹部は、安定化シャフト８１０の遠位端部を受容し得るものである。次いで、ロック２１８を作動させるために、トルクがユーザーによってハンドル８０６を介して加えられてもよく、また安定化シャフト８１０は、そのトルクがリトラクタアセンブリ１０６全体を回転させることを防止し得る。
【００４２】
上述のリトラクタアセンブリ１０６は、支持器具又はアンカー延長部１０２及び埋め込まれたアンカー１０４と組み合わせて、例えば、患者の皮膚及び組織に形成された切開部を拡幅し、手術部位へのより良好なアクセスを可能にするために使用され得る。更なる実施例として、いくつかの実施形態において、これらの構成要素は、単一の埋め込まれたねじ又はアンカーに係留され、様々な外科処置のためのアクセスを増加させるための内側−外側組織後退をもたらすアセンブリを形成してもよい。切開部を取り囲む皮膚及びその下にある組織を内側及び外側に後退させることは、患者の脊椎又は椎間腔にアクセスするために、組織操作用具間により広い開口部及びワーキングチャネルを設けることになり得る。いくつかの実施形態では、ワーキングチャネルは、隣接する椎骨に埋め込まれた隣接するアンカーを包囲するように延在し得る。切開壁の組織が後退してワーキングチャネルを形成すると、リトラクタアセンブリの組織操作用具によって画定されるワーキングチャネルを通じて１つ又は２つ以上の器具を導入することによって、様々な外科処置のいずれかが実施され得る。例えば、椎間板交換、椎間板切除、終板調製、固定ケージ挿入、骨移植片送達などの椎間板腔に対する処置は、器具又はインプラントをワーキングチャネルに通すことによって実施され得る。
【００４３】
図１０〜図１９は、埋め込み可能なアンカー１０４及び組織後退アセンブリ１００６に連結された支持器具１００２を含む外科用器具アセンブリ１０００の代替的な実施形態を示す。また、後退アセンブリ１００６の本体１０１８に対する対向する組織操作用具１０１４、１０１６の多軸運動を選択的に許可又は阻止し得るロック１０１０、１０１２を作動させるために使用され得るドライバ１００８の代替的な実施形態も示されている。
【００４４】
図１１〜図１４に示されるように、外科用器具アセンブリ１０００は、支持器具１００２及びリトラクタアセンブリ１００６の基本構成を含めて、上述のアセンブリ１００と同様である。支持器具１００２は、図１１に示されるように、支持器具１００２に沿ったリトラクタアセンブリ１００６のより広範な調節を可能にするために、延長された長さを有している。当然のことながら、支持器具１００２に対し、様々な長さのうちのいずれもが利用され得る。更に、組織操作用具１０１４、１０１６は、異なる構成を有する。例えば、器具１０１４は、平面状の組織後退ブレードではなく、代わりに、骨に接触するのに有用であり得る尖った先端部を有する。
【００４５】
更に、図１２に示されるように、組織リトラクタアセンブリ１００６は、延長ポスト１２０６に枢動可能に連結し得る本体１０１８から延在する突出部１２０４を含み得る。延長ポスト１２０６は、延長ポスト１２０６が本体１０１８に対して様々な角度で位置付けられ得るように、突出部１２０４及び本体１０１８に対して軸線Ｐ１を中心に枢動し得る。延長ポスト１２０６は、組織リトラクタアセンブリ１００６を手術台などの外部構造体に連結するために使用され得る。いくつかの実施形態では、手術台などの外部構造とは対照的に、患者の身体に、特に単一の埋め込まれた骨ねじ又は他のアンカーに係留されるアセンブリを利用することが有利となり得る。例えば、患者の身体に対する係留は、患者が処置中に動く場合でも、アクセス装置と患者との間の相対位置を維持することによって利点をもたらし得る。更に、単一の骨ねじ又は他のアンカー（例えば、複数の埋め込まれたアンカーにわたってまたがる構造体とは対照的に）に係留することが有利であり得るが、それは、この係留によって、器具のフットプリントが低減され得、処置で用いられる他の用具のためにより大きな作業空間が得られるためである。しかしながら、いくつかの実施形態では、本明細書に記載される器具及びアセンブリを、手術台などの外部構造体に係留することも可能となり得る。延長ポスト１２０６は、いくつかのこのような実施形態において利用され得る。外部固定が採用されるいくつかの実施形態では、患者が動く場合に、埋め込まれたアンカーに対するいくらかの調節が可能となるようにするため、埋め込まれたアンカーに対する運動に対して支持器具又はアンカー延長部をロックすることが回避されてもよい。
【００４６】
図１２及び図１４に示されるように、延長ポスト１２０６は、突出部１２０４の端部に形成された一連の凹部１２０８又は他の相補的な表面特徴部のいずれかと選択的に係合し得る爪１４０２を使用して、本体１０１８に対して様々な角度のうちのいずれかでロックされ得る。爪を選択的に、凹部１２０８のうちの１つと係合するように前進させるか、あるいは接触しないように後退させて、本体１０１８の突出部１２０４に対する延長ポスト１２０６の枢動を可能にするために、親指スライド１２１０が、爪１４０２に連結され使用され得る。
【００４７】
図１３及び図１５〜図１７は、組織操作用具、並びに異なる用具を容易に交換するためのモジュール式接続機構の様々な実施形態を示す。例えば、本体１０１８に多軸式で連結される組織リトラクタアセンブリ１００６のアーム１３０２、１３０４は、その遠位端部に形成されたスロット１３０６、１３０８を含み得、それらのスロットは、組織操作用具１０１４、１０１６の近位部分を受容し得るものである。図１５に示されるように、例えば、組織操作用具１０１４は、アーム１３０２、１３０４のスロット１３０６、１３０８のいずれか１つに受容されるように構成された近位部分１５０２を含み得る。アームの近位部分１５０２は、例えばアーム１３０２からの用具１０１４の意図しない分離を防止するのに役立ち得る、例えば肩部、隆起部、張り出し部、アームなどの特徴部を含む、スロット１３０６、１３０８に対して相補的な形状を含み得る。図１５はまた、近位部分１５０２から延在するシャフト１５０４及び横方向に延在するテーパ付き遠位先端部１５０６を含む非平面状の組織操作用具の一実施例をより詳細に示している。このような用具は、骨などの硬質表面に接触するのに有用であり得る。
【００４８】
図１６及び図１７は、様々な実施形態で用いられ得る平面状の組織操作用具又はブレードの様々な実施形態を示す。例えば、図１６の用具１０１６は、組織リトラクタアセンブリ１００６のアーム１３０２、１３０４のスロット１３０６、１３０８のいずれか１つの中へと摺動するように構成された近位部分１６０２を含み得る。用具１０１６は、その長さに沿って延在する複数のフィンガー１６０４を有する平面状の本体を更に含み得る。フィンガー１６０４は、組織操作用具１０１６から離れて延在する遠位先端部１６０６を含み得る。このような特徴部は、例えば、組織操作用具１０１６が手術部位で適所へと移動される際に、組織を骨から擦り取るために使用され得る。
【００４９】
図１７は、概ね平面状の組織操作用具の様々な代替的な実施形態を示す。これらは、直線状の遠位縁部１７０４を有する用具１７０２、並びにその遠位縁部に形成された尖った突出部１７０８を有する用具１７０６を含み得る。用具１７１０は、延長部、例えば、器具１７０２、１７０６などの平面状の器具の別の実施形態と嵌合して、調節可能な長さの組織操作用具を提供するように構成され得る。用具１７１０及びそれに連結された任意の延長部の相対位置は、上述のように、ラチェットラック１７１２又は他の一連の表面特徴部及び延長部上の爪若しくは他の突出部を使用して維持され得る。用具１７１０はまた、上述のように、モジュール式組織リトラクタアセンブリ上に形成された相補的なスロットとインターフェースするための近位部分１７１６と共に図示されている。組織リトラクタアセンブリアーム上のスロットとインターフェースするための同様の近位部分１７１８を含み得る代替的な用具１７１４も図示されている。用具１７１４は、用具１０１６に関連して上述したように、その長さに沿って延在する複数の指部１７２０を、曲線状の遠位先端部と共に含み得る。
【００５０】
図１８Ａ〜図１９はドライバ１００８を更に詳細に示している。いくつかの実施形態では、ドライバ１００８は、その近位端部でハンドル１８０６に連結する駆動シャフト１８０４の周りに配設されたハウジング１８０２を含み得る。駆動シャフト１８０４の遠位端部１８１２は、組織リトラクタアセンブリ１００６のロック１０１０、１０１２の近位端部とインターフェースして作動トルクを付与するように構成され得る。ドライバ１００８はまた、駆動シャフト１８０４の周りに同軸状に配設され、ハウジング１８０２及びインターフェース１８０８に連結される安定化シャフト１８１０を含み得る。インターフェース１８０８は、対向するスロット又は切り欠き１８１４、１８１６を含んでもよく、それらのスロット又は切り欠きは、駆動シャフト１８０４の遠位端部１８１２がロックと係合するように、インターフェースがロック１０１０、１０１２の一方の上に配設されるときに、アーム１３０２、１３０４の一方の各部分を受容し得るものである。次いで、ユーザーは、ハウジング１８０２を安定した状態に保持することによって、リトラクタアセンブリ１００６が、ハンドル１８０６の旋回に応答して、回転したり若しくは別様に運動する傾向に対抗し得る。より具体的には、ハウジング１８０２と安定化シャフト１８１０とインターフェース１８０８との間の強固な非回転連結は、スロット１８１４、１８１６があるが故にインターフェース１８０８がアーム１３０２、１３０４に対して回転できないことと相まって、ユーザーが基部１８０２を保持しながらハンドル１８０６を旋回させるときに、有効な安定性をもたらし得る。
【００５１】
図２０Ａ〜図２９は、アンカー１０４及び組織後退アセンブリ２００３に連結された外科用支持器具２００２を含む外科用器具アセンブリ２０００の更に別の実施形態を示す。組織リトラクタアセンブリ２００３は、支持器具２００２の長さに沿って摺動する本体２００４に多軸式で連結される、対向する第１及び第２の組織操作用具２００６、２００８を含めて、上記のものと同様である。組織操作用具２００６、２００８は、長さを調節するための延長部２０１０を含んだ用具２００６を少なくとも備えた曲線状の本体として示されている。更に、延長部２０１０は、その遠位端部から延在する複数のフィンガー２０１２を含み得、それらのフィンガーは、例えば、用具２００６及び延長部２０１０が手術部位に位置付けられたときに、骨から組織を擦り取るために使用され得るものである。上記の実施形態と同様に、多軸継手２０１４、２０１６は、組織操作用具２００６、２００８を移動させるときに抗力を誘発するために、あるいはリトラクタアセンブリ２００３の本体２００４に対するそれらの移動を完全に防止するために、選択的にロック可能であり得る。
【００５２】
図に示されるように、組織リトラクタアセンブリ２００３は、支持器具２００２の長さに沿って形成された相補的形状の隆起部又は突出部２０２２を受容し得る、本体２００４に形成されたスロット２０２０を介して、支持器具２００２に摺動可能に連結され得る。例えば、図２１に示されるように、組織リトラクタアセンブリ２００３の本体２００４は、隆起部２０２２がスロット２０２０内に受容されるように、支持器具２００２の上に位置合わせされ、下向き又は遠位側に前進され得る。支持器具２００２及びリトラクタアセンブリ２００３を自由に摺動させるために、ロックレバー２０１８は、図２２Ａに示されるように、支持器具２００２上に形成されたラチェットラック２２０４から爪２２０２を解放するように、枢動軸線を中心として運動され得る。図２２Ｂに示されるように、支持器具２００２に対するリトラクタアセンブリ２００４の所望の位置（例えば、患者の皮膚表面と位置合わせされた高さ、又は皮膚表面の上の所望の距離）に到達すると、ロックレバー２０１８は、爪２２０２をラチェットラック２２０４と係合させるように動かされ、それによって、２つの構成要素を互いに対してロックし得る。当然ながら、様々な実施形態において、ロックレバー２０１８は付勢されてもよく、かつ／又は爪及びラチェットラックは、例えば、支持器具２００２の長さに沿って下向き若しくは遠位側に移動する一方で、反対方向への移動に抵抗することを可能にする相補的な形状を有してもよい。
【００５３】
図２３Ａ〜図２９に示されるように、組織操作用具は、組織リトラクタアセンブリ２００３にモジュール式で連結され得る。例えば、ドライバ２３００は、図２３Ａ及び図２３Ｂに示されるように、組織操作用具２００６の近位端部に連結され得る。ドライバ２３００の駆動シャフト２３０２の遠位端部は、組織操作用具２００６のロック２３０６とインターフェースすることができ、安定化シャフト２３０４の遠位端部は、ロック２３０６に連結する接続アームなどの用具２００６の近位部分に形成された凹部２３０８内に受容され得ることに留意されたい。器具２００６がドライバ２３００に連結された状態で、ドライバは、図２４及び図２５に示されるように、ロック２３０６のボール形状の遠位部分が組織リトラクタアセンブリ２００３の本体２００４内に形成されたソケット内に受容されるように、器具を位置付けることができる。組織操作用具２００６は、ドライバ２３００又はユーザーによる直接的な操作を用いて、本体２００４、支持器具２００２、及びアンカー１０４に対して多軸的に運動され得る。そのような多軸的な運動が図２５に矢印２５０２によって示されている。更に、図２６の矢印２６０２によって示されるように、組織操作用具２００６の長さは、組織操作用具に対して延長部２０１０を近位方向又は遠位方向に並進させることによって調節され得る。
【００５４】
いくつかの実施形態では、ユーザーは、筋肉又は他の組織を骨から分離するためのコブ（cobb）又は他の外科用器具の代わりに、組織操作用具２００６に連結されたドライバ２３００を使用することができる。例えば、ユーザーは、組織操作用具を本体２００４に連結する前に、骨から組織を擦り取るために、組織操作用具又はブレード２００６の遠位端部にある複数のフィンガー又は歯２０１２を利用し得る。更に他の実施形態では、用具２００６は、本体２００４に連結した後に同様の方式で利用され得るが、リトラクタアセンブリ２００３の位置を調節し、器具２００６を多軸的に運動させて組織を骨から分離することができる。
【００５５】
組織操作用具２００６の所望の位置が得られると、ユーザーは、図２７の矢印２７０２に示されるようにドライバ２３００のハンドルを回転させて、上述のようにロック２３０６を作動させ、用具２００６の位置を設定することができる。ドライバ２３００は、対向する器具２００８に連結された器具２００６から分離され得、プロセスは、図２９の矢印２９０２によって示されるように、器具を多軸的に位置決めすること、及び図２９の矢印２９０４によって示されるように、ドライバを作動させることによって多軸的な運動に対して選択的にロックすることを含めて反復され得る。
【００５６】
上述の実施形態において、例えば組織の後退を達成するために、組織操作用具が互いに向かって運動すること及び互いから離れて運動することは、いずれも、例えば、組織操作用具に連結されたドライバ又はユーザーによる直接的な操作を用いて達成され得る。図３０〜図３９は、対向する組織操作用具の互いに対する運動を制御し得る一対の対向するハンドルを含んだ、鉗子又はプライヤ様の設計を利用する代替的な実施形態を示す。
【００５７】
例えば、図３０を参照すると、上述した器具と同様の支持器具３００２を含む外科用器具アセンブリ３０００が示されている。組織リトラクタ３００４が、支持器具３００２に連結されており、また第１及び第２の組織操作用具３００６、３００８を含んでいる。リトラクタ３００４はまた、組織操作用具３００６、３００８に対して支持器具３００２の反対側に配設された第１及び第２のハンドル３０１０、３０１２を含む。リトラクタ３００４は、矢印３０１４によって示されるように、リトラクタが支持器具に対して多軸的に運動することを可能にする様式で、支持器具３００２に連結され得る。以下でより詳細に説明されるように、対向するハンドル３０１０、３０１２の互いに向かう運動又は互いから離れる運動は、それに対応する組織操作用具３００６、３００８の互いに向かう運動又は互いから離れる運動を引き起こし得る。いくつかの実施形態では、ハンドル３０１０、３０１２は、ばね３０１６又は他の付勢要素によって、図示の開放構成に向かって付勢され得る。いくつかの実施形態では、ハンドルの開放構成は、用具が互いに近くにある組織操作用具３００６、３００８の閉鎖構成に対応し得る。そのような実施形態では、ばね３０１６の付勢力に対抗してハンドル３０１０、３０１２を互いに向かって圧迫することにより、組織操作用具３００６、３００８は互いから離れるように枢動されて、例えば、切開部の壁を形成する組織を後退させることができる。また、図３０には、対向するハンドル３０１０、３０１２の（またそれによって、対向する組織操作用具３００６、３００８の）互いに対する位置を選択的に維持するために使用され得るロック３０１８が示されている。
【００５８】
図３１は、リトラクタ３００４を支持器具３００２に連結するための方法の一実施形態を示す。リトラクタ３００４は、その内部を貫いて形成されたルーメン３１０３を有する継手３１０２を含むことができ、このルーメンは、支持器具３００２の近位部分を受容するように寸法決めされ得る。継手３１０２はまた、支持器具の長さに沿ったリトラクタ３００４の位置を選択的にロックするために、支持器具３００２内に形成された相補的な凹部又は他の特徴部と係合し得る、バネ付勢型のロッキングピン、突出部、又は他の特徴部などのロッキング要素３１０４を含み得る。継手３１０２は、リトラクタ３００４のソケット３１０８内に着座され得るボール形状の遠位部分３１０６を含むことができ、それによって、継手３１０２及びそれに連結された支持器具３００２に対する組織操作用具及び対向するハンドルの多軸運動をもたらし得る。多軸運動は、様々な様式で選択的にロックされ得る。例えば、いくつかの実施形態では、対向するハンドル３０１０、３０１２の運動は、継手３１０２のボール形状の遠位部分３１０６を締め付け、それによって、継手３１０２及び支持器具３００２に対する運動に対してリトラクタ３００４をロックすることができる。しかしながら、他の実施形態では、多軸運動のための別個に係合可能なロック機構が含まれ得る。
【００５９】
図３２は、対向する作動ハンドル３２０２、３２０４を有するリトラクタ３２００が、複数の組織操作用具３２０６、３２０８のいずれかとモジュール式に接続するように構成され得る代替的な実施形態を示す。例えば、リトラクタ３２００の遠位部分は、様々な組織操作用具３２０６、３２０８のうちのいずれかの近位端部を受容するように構成され得る凹部３２１０、３２１２を含むことができる。ロックピン、クリップ、磁石などを含む、様々な保持機構のいずれかが組織操作用具３２０６、３２０８をリトラクタ３２００に固定するために利用され得る。上述したように、様々な組織操作用具３２０６、３２０８は、様々な形状及びサイズのいずれかを有することができ、また軟組織を後退させたり、軟組織を骨から擦り取るか若しくは分離させたり、骨と接触したりなどするように構成され得る。
【００６０】
図３３は、対向する組織操作用具３３０２、３３０４及び対向する作動ハンドル３３０１、３３０３を含むリトラクタ３３００の別の実施形態を示す。組織操作用具３３０２、３３０４は、調節可能な長さを用具３３０２、３３０４に与えるために、様々な延長部３３０６のいずれかと連結するように構成され得る。上述のように、用具とそれに連結された延長部との間の相対位置は、様々な方法で維持され得る。例えば、延長部３３０６は、爪、突出部、又は組織操作用具３３０２、３３０４上に形成された他の表面特徴部によって係合され得る、その上に形成されたラチェットラック３３０８又は他の一連の表面特徴部を含んでもよい。
【００６１】
図３４Ａ〜図３５は、上述のリトラクタ３００４の動作をより詳細に示す。図３４Ａ及び図３４Ｂに示されるように、対向するハンドル３０１０、３０１２を矢印３４０２、３４０４の方向に互いに向かって運動させると、それに対応して、対向する組織操作用具３００６、３００８を矢印３４０６、３４０８の方向に互いから離れるように運動させることができる。したがって、ユーザーが対向するハンドル３０１０、３０１２を互いに向かって締め付けると、組織操作用具３００６、３００８は離れるように運動し、それによって組織操作用具の外側表面に当接する組織を後退させることができる。ロック３０１８は、ばね３０１６の付勢力又は後退する組織によって組織操作用具に加えられる任意の圧縮力に対抗して、ハンドル３０１０、３０１２の位置を互いの近くに維持するように係合されてもよい。
【００６２】
ユーザーが任意の後退した組織を解放することを望む場合、ロック３０１８は、図３５に示す矢印３５０２の方向に移動されることによって解放され得る。これにより、対向するハンドル３０１０、３０１２が矢印３５０４、３５０６の方向に互いから離れて運動することが可能となり得る。そのような運動は、それに対応して、組織操作用具３００６、３００８が矢印３５０８、３５１０の方向に互いに向かって運動するようにし得る。そのような運動は、後退した組織をその元の位置に復帰させ、また、組織操作用具を、切開部への挿入又は切開部からの引き抜きに用いられ得る、より流線形の構成へと復帰させ得る。
【００６３】
図３６〜図３９は、対向する組織操作用具３６０２、３６０４及び作動ハンドル３６０６、３６０８を含むリトラクタ３６００の代替的な実施形態を示す。リトラクタ３６００は、上述のリトラクタ３００４とわずかに異なる構成を有することができ、組織操作用具の互いに対する更なる運動をもたらすことができる。例えば、図示された実施形態では、リトラクタ３６００は、作動ハンドル３６０６、３６０８の対応する運動によって、組織操作用具３６０２、３６０４を互いに向かう方向及び互いから離れる方向のいずれかに移動させることができるが、回転アクチュエータ３６２４、３６２６を使用して、組織操作用具の先を互いに対して移動させることもできる。
【００６４】
図３７及び図３８の部分的に透明な図に見られるように、回転アクチュエータ３６２４、３６２６は、上述のように、スロット３８０６、３８０７を介して組織操作用具３６０２、３６０４に連結するアーム３７０６、３７０７の横方向の回転へと、アクチュエータの回転を伝達するために、ギヤ３７０４、３８０４と噛み合うねじ山を含むことができる。アーム３７０６、３７０７の回転は、連結された組織操作用具３６０２、３６０４の先を互いに対して移動させ得るが、それにより、その遠位端部は、その近位端部よりも高い度合いで、互いに向かう方向及び互いから離れる方向のいずれかに移動し、それにより、対向する組織操作用具が互いに対して平行に延在しなくなる。
【００６５】
先の移動に加えて、組織操作用具３６０２、３６０４は、対向するハンドル３６０６、３６０８の運動によって、互いに向かう方向及び互いから離れる方向のいずれかに移動され得る。各ハンドル及び関連する組織操作用具は、中央本体３６１０に対して枢動することができる。更に、本体３６１０に対する各ハンドル及び組織操作用具の位置を選択的にロックするために、回転ロック３６１２、３６１４が設けられ得る。更に、各ハンドル３６０６、３６０８の近位部分は、例えば、ハンドルが使用されていないときにリトラクタ３６００のフットプリントを低減するために、あるいは周囲の用具の周りでハンドルを角度付けするために、その遠位部分に対して枢動され得る。ラチェット３６１６、３６１８又は他の一連の凹部若しくは表面特徴部が、各ハンドル３６０６、３６０８の遠位部分の曲線状の近位表面の周りに形成されてもよく、また各ハンドルの近位部分が、それらに枢動可能に連結されてもよい。各アーム内の爪３７１０又は他の同様の構成要素が、ばね３７１２によって付勢されてラチェット３６１６、３６１８とインターフェースしてもよい。更に、ユーザーが爪をラチェットから選択的に引き出すことを可能にし、各ハンドルの近位部分のその遠位部分に対する枢動運動を可能にするために、摺動レバー３６２０、３６２２が各ハンドルの爪に連結されてもよい。
【００６６】
リトラクタ３６００は、上記のリトラクタ３００４と同様の様式で、支持器具に多軸的に連結されてもよい。例えば、支持カプラ３６３０は、選択的にロック可能な多軸継手３６２８、例えば、本明細書に記載されるボールソケット形ロッキング継手と同様の継手を使用して本体３６１０に連結されてもよい。支持カプラ３６３０は、支持器具の細長本体と連結するように構成されたルーメン又は凹部３７０３、並びに支持器具の長さに沿って形成された相補的な凹部又は他の特徴部と係合して、支持器具に対するリトラクタ３６００の位置を選択的にロックし得るばね付勢型の可動爪又は突出部３７０２を含んでもよい。いくつかの実施形態では、ユーザーがロッキング特徴部３７０２を選択的に係合解除して、支持器具に対するリトラクタ３６００の自由な摺動運動を可能にするために、レバー３７０５が設けられ得る。突出部３７０２を使用して支持カプラ３６３０を支持器具の長さに沿って所望の位置にロックすることに加えて、多軸継手３６２８は、支持カプラ３６３０に対する組織操作用具３６０２、３６０４及びハンドル３６０６、３６０８の運動を防止するために選択的にロックされ得る。本明細書に記載される他の実施形態と同様に、様々なモジュール式組織操作用具３６０２、３６０４、３９０２のいずれかがリトラクタ３６００と共に利用され得る。
【００６７】
図４０〜図６１は、モジュール式スカフォールドの概念に基づく組織リトラクタアセンブリの更に他の実施形態を示しており、このモジュール式スカフォールドは、所望に応じて加えられ得るものであり、また単一の埋め込み可能なアンカーに連結された支持器具に連結され得るものである。例えば、図４０は、そのようなリトラクタアセンブリ４０００の一実施例を示しており、このリトラクタアセンブリは、骨ねじなどの埋め込み可能なアンカーに連結された支持器具４００２に連結された基部４００４を含むものである。基部４００４は、例えば、支持器具４００２上の相補的な特徴部と係合し得る爪又はロッキングピンがその一方の端部に連結された枢動レバー４０１８を使用して、支持器具４００２の長さに沿って所望の位置に選択的にロックされ得る。２つの組織操作用具が互いに対向して配設されるように、第１の組織操作用具４００６は基部４００４に連結され得、第２の組織操作用具４００８は、基部の反対側に連結され得る。組織操作用具４００６の位置は、用具４００６が対向する用具４００８に向かってあるいはそれから離れて並進することが可能となるように、そこから延在する横方向調節シャフト４００７に沿って調節され得る。用具４００６はまた、用具４００８に対して回転され、ロック４０１０を使用して所望の位置にロックされ得る。第２の用具４００８は、基部４００４から延在する延長シャフト４００９に連結され得る。この用具は、シャフト４００９の長さに沿って位置付けられ、そのシャフトを中心として所望の位置まで回転され得、次いで、基部４００４に対する用具４００８の更なる運動を防止するために、ロッキングねじ４０１２が使用され得る。上述の実施形態と同様に、例えば、第１及び第２の組織操作用具４００６、４００８のいずれかの長さを調節するための延長部４０１６の使用を含めて、多数の付加的な特徴が考えられる。
【００６８】
図４１〜図５０は、図４０に示される組織リトラクタアセンブリ４０００を構築するための方法の一実施形態を示す。例えば、図４１に示されるように、基部４００４は、支持器具４００２の近位部分が基部に形成されたルーメン内に受容されるように、基部を矢印４１０２の方向に下方又は遠位側に送ることによって、支持器具４００２に連結され得る。ロック４０１８は、支持器具４００２の長さに沿って基部４００４の所望の位置を設定するために利用され得る。図４２に示されるように、組織操作用具４００８は次いで、基部４００４の一方の側から延在するシャフト４００９に連結され得る。器具４００８は、シャフト４００９の長さに沿って矢印４２０２の方向に並進されるだけでなく、シャフトを中心として回転もされ得る。所望の位置に到達すると、ロッキングねじ４０１２は矢印４２０４の方向に回転されて、シャフト４００９に対する用具４００８の位置をロックすることができる。
【００６９】
組織操作用具４００６とその延長部４０１６は、異なる方法で組み付けられてもよい。図４３に示されるように、例えば、組織操作用具４００６及びそこから延在する横方向調節シャフト４００７は、器具の遠位端部がシャフト４００７に連結された嵌合ポスト４３０６とインターフェースする（例えば、受容する、その中へと延在する、ないしは別様にそれと連結される）ように、器具を矢印４３０４の方向に前進させることによって、挿入器具４３０２に連結され得る。別個に、第２の器具４４０２は、図４４に示されるように、器具の遠位端部を矢印４４０４の方向に前進させることによって延長部４０１６に連結し得る。用具４００６と延長部４０１６は、図４５の矢印４５０２の方向に延長部４０１６を摺動させることによって接合されて、組織操作器具アセンブリ４５００を形成し得る。
【００７０】
図４６は、組織操作用具アセンブリ４５００を基部４００４に連結するための方法の一実施形態を示す。具体的には、アセンブリ４５００の横方向調節シャフト４００７は、基部４００４の回転部分４６０４に形成されたスルーホール４６０２を通して挿入され得る。シャフト４００７がスルーホール４６０２に挿入されると、器具４３０２の遠位部分に沿って形成された隆起部４６０６は、基部４００４の回転部分４６０４から離れる付勢力に対抗してロック４０１０を圧迫し、それによって基部４００４に対する回転部分の運動を自由にすることができる。したがって、図４７に示されるように挿入されると、図４７の矢印４７０２、４７０４、４７０６のうちのいずれかの方向にアセンブリ４５００を基部４００４に対して運動させることによって、組織操作用具４００６の位置が複数の次元で調節され得る。
【００７１】
器具４００６の所望の位置が達成されると、器具４３０２は図４８の矢印４８０４の方向に回転されて、隆起部４６０６をロック４０１０との係合から外れるように運動させ得る。次いで、ロック４０１０は、付勢力によって基部４００４の回転部分４６０４と接触するように圧迫され、それによって基部４００４に対するこの部分４６０４の更なる回転を防止することができる。いくつかの実施形態では、ロック４０１０はまた、スルーホール４６０２を通じた並進に対して横方向調節シャフト４００７をロックするように構成されてもよく、そのため、ロック４０１０は、用具４００６の横方向位置並びに基部４００４に対する回転角度を設定し得る。しかしながら、他の実施形態では、スルーホール４６０２を通じたシャフト４００７（及びそれに連結された用具４００６）の並進を選択的に可能にする又は阻止するために、別個のロックが採用され得る。
【００７２】
図４９に示されるように、器具４３０２は、解放ボタン４９０２を押して器具の遠位端部を嵌合ポスト４３０６から解放し、矢印４９０４の方向に器具を引き抜くことによって、用具４００６から分離され得る。器具４４０２は、例えば、矢印５００２の方向に解放ボタン５００１を押下し、矢印５００４の方向に器具４４０２を引き抜くことによって、延長部４０１６から分離され得る。
【００７３】
図５１〜図５４は、埋め込み可能なアンカーに連結された支持器具５００２が、基部に対する組織操作用具５００６の多軸運動を可能にするためのボールソケット形多軸継手５００５を含むモジュール式スカフォールド基部５００４に連結され得る、リトラクタアセンブリ５１００の別の実施形態を示す。上述の実施形態と同様に、組織操作用具５００６は、そこに連結された延長部５０１６を含んでもよく、この延長部は、用具に対して並進してその全長を調節し得るものである。用具５００６に対する延長部５０１６の所望の位置は、ラチェットラック５００８及びばね爪５０１０又は他の同様の協働する構成要素を使用して維持され得る。
【００７４】
図５２〜図５４は、モジュール式スカフォールドリトラクタアセンブリ５１００を構築するための方法の一実施形態を示す。上述のように、モジュール式スカフォールド基部５００４は、それ自体が埋め込み可能なアンカーに連結された支持器具５００２に連結され得る。基部５００４に形成されたソケット５２０２内に受容されるように構成されたボール形状の近位部分５２０４を含み得る組織操作用具５００６は、器具５２０６に連結され得る。更に、別の器具５３０４に連結され得る延長部５０１６は、図５２に矢印５２０８によって示されるように、用具５００６に摺動可能に連結され得る。次いで、図５３に示されるように、器具５２０６及び５３０４が使用されて、用具５００６及び延長部５０１６が矢印５３０２の方向に基部５００４に向けて案内され、ボール形状の部分５２０４がソケット５２０２内に着座され得る。次いで、図５４に矢印５４０２によって示されるように、組織操作用具５００６は基部５００４に対して多軸的に運動され得る。更に、器具５００６に対する延長部５０１６の位置が、器具５３０４を使用して矢印５４０６の方向に延長部を運動させることによって調節され得る。所望の位置が達成されると、多軸継手５００４は、器具５２０６を使用してロックされ得、用具５００６に対する延長部５０１６の位置がロックされ得、また両方の器具５２０６、５３０４がリトラクタアセンブリ５１００から分離され得る。
【００７５】
図５５〜図５７は、組織操作用具４００８の反対側に配設された組織操作用具４００６を連結するための代替的な実施形態を示す。例えば、図５５のリトラクタ５５００は、支持器具５５０２に連結し得る基部５５０４を含み、また様々な組織操作用具５５０８のいずれかを基部に連結するために使用され得るモジュール式連結具５５０６を含み得る。例えば、モジュール式連結具５５０６は、基部から延在する突出部を含んでもよく、モジュール式組織操作用具５５０８のそれぞれは、基部５５０４との連結を可能にするためにその中に形成された相補的形状の凹部５５１０を含んでもよい。上述のように、この種類の連結の多数の変形形態も考えられる。
【００７６】
図５６のリトラクタアセンブリ５６００は、図４０のリトラクタ４０００と同様であり、支持器具５６０２に連結された基部５６０４から延在するシャフト５６０６を用いている。組織操作用具５６０８は、ロックねじ５６１２によってシャフト５６０６の周りで選択的に締め付けられ得るリンク５６１０によってシャフト５６０６に連結される。したがって、ねじ５６１２が適切に緩められると、用具５６０８及びリンク５６１０は、矢印５６１４の方向にシャフト５６０６に沿って並進され、かつ／又は、リンク５６１０とシャフト５６０６との間の運動を防止するのに十分な程度にロックねじ５６１２が矢印５６１６の方向に回転されるまで、シャフトを中心として回転され得る。
【００７７】
図５７のリトラクタアセンブリ５７００は、支持器具５７０２に連結された基部５７０４が、それから延在するシャフト５７０６を含む更に別の実施形態を示しており、このシャフトは、ラチェットラック、ギヤ歯、又はその上に形成された他の一連の表面特徴部を含んでいる。組織操作用具５７０８は、シャフト５７０６の周囲に配設された近位部分５７１０を含んでもよく、またギヤなどのアクチュエータ５７１２を含んでもよい。矢印５７１６の方向にアクチュエータ５７１２が回転することは、組織操作用具５７０８を矢印５７１４の方向にシャフト５７０６に沿って横方向に前進させ得る。このような前進は、例えば、組織操作用具５７０８に当接する組織を後退させるために利用され得る。
【００７８】
いくつかの実施形態では、モジュール式スカフォールド基部の組織リトラクタアセンブリが、例えば椎骨伸延を含む他の操作を実施するために更に拡張され得る。図５８〜図６１は、そのような目的のために使用され得る組織リトラクタアセンブリ５８００の一実施形態を示す。図５８に示されるように、リトラクタアセンブリ５８００は、埋め込まれたアンカー（図示せず）に連結された支持器具５８０２に連結された基部５８０４を含み得る。上述の実施形態と同様に、基部５８０４は、組織操作用具（図示せず）と結合するための、その一方の端部から延在するシャフト５８０６、並びに第２の組織操作用具（図示せず）と連結するためのソケット５８０８を含み得る。
【００７９】
また、基部５８０４には、バネ付勢型のロックピン又は爪などのロック５８１７を使用して基部５８０４に固定し得る伸延ラック５８１０が連結されている。ポスト５８１２が伸延ラック５８１０に連結され、ねじ延長レシーバ５８１４がそのポストに連結される。ポスト５８１２は、例えば、伸延ラックの長さに沿って形成されたギヤ歯又は他の表面特徴部とインターフェースし得るギヤに連結され得る回転アクチュエータ５８１６を使用して、伸延ラック５８１０の長さに沿って矢印５８２０の方向に並進され得る。ねじ延長レシーバ５８１４は、矢印５８２２の方向にポスト５８１２に沿って並進され、矢印５８２４の方向にポストを中心として回転され、ポストを横断する軸線を中心として矢印５８２６の方向に回転し得る。更に、カム５８１８又は他のロックが、レシーバ５８１４の上記の自由度のいずれか又は全てをロックするために含められ得る。
【００８０】
伸延のためにアセンブリ５８００を使用する例示的な方法が図５９〜図６１に示されている。図５９に示されるように、この方法は、伸延ラック５８１０、ポスト５８１２、及びレシーバ５８１４を、支持器具５８０２に連結されたスカフォールド基部５８０４に連結することを含み得る。支持器具５８０２は、患者の第１の椎骨内に埋め込まれた椎弓根ねじなどの埋め込み可能なアンカーに連結され得る。支持器具は、アンカーに、それら２つの構成要素間に相対運動がないようにロックされ得る。同様に、基部５８０４は、支持器具５８０２に対する運動に対してロックされ得る。更に、レシーバ５８１４は、患者の隣接する椎骨に埋め込まれた第２の埋め込み可能なアンカーと整列されるように位置付けられかつ運動に対してロックされ得る。
【００８１】
図６０は、第２の埋め込み可能なアンカーに係合し、ロックするための、レシーバ５８１４を通じたシャンク延長器具６００２の挿入を示す。全ての構成要素がロックされて強固な構造体を形成すると、アクチュエータ５８１６は、矢印６１０２の方向に回転されて、伸延ラック５８１０に沿って矢印６１０４の方向にポスト５８１２及びレシーバ５８１４を前進させ得る。この構造体は、埋め込まれたアンカーのそれぞれに対する運動に対してロックされるため、ポスト５８１２及びレシーバ５８１４の運動は、シャンク延長部６００２及び第２の埋め込まれたアンカーの対応する運動を引き起こし、それによって隣接する椎骨を伸延し、それらを互いから離れるように圧迫することができる。
【００８２】
図６２Ａ〜図７２は、組織操作用具が、埋め込み可能なアンカーに連結された多軸レシーバヘッドに連結されている、更に他の実施形態を示す。このような実施形態において、組織の後退は、多軸レシーバヘッドに直接的に連結された組織操作用具を使用して達成され得るため、上述の支持器具及び組織リトラクタアセンブリは排除されてもよい。実際に、レシーバヘッドの実施形態は多くの場合、様々な処置を補助するための延長タブを含むが、その延長タブは、処置を終了する前に、レシーバヘッドから切り離されるか、ないしは別様に取り外される。このようなタブは、組織操作用具が組織の後退を実施するための装着箇所として機能し得る。
【００８３】
図６２Ａ及び図６２Ｂは、第１のアンカー６２０２及び第２のアンカー６２０４を含み得るアセンブリ６２００の一実施形態を示しており、これらのアンカーはそれぞれ、多軸レシーバヘッド６２０６、６２０８に連結され得る。更に、第１の組織操作用具６２１０がレシーバヘッド６２０６に連結されてもよく、また第２の組織操作用具６２１２がレシーバヘッド６２０８に連結されてもよい。組織操作用具は、様々な様式で装置構成され得るが、アンカー６２０２、６２０４が患者の脊椎又は正中の軸線に沿ってあるいはそれに対して平行に埋め込まれる一実施形態において、用具６２１０は、外側の組織後退を実施するように構成されてもよく、また器具６２１２は内側の組織後退を実施するように構成されてもよい。
【００８４】
上述のアセンブリ６２００を使用するための例示的な方法が図６３〜図７２に示されている。例えば、図６３に示されるように、アンカー６２０２、６２０４は、延長管６３０２、６３０４及びドライバ６３０６、６３０８を使用して患者の椎骨に埋め込まれ得る。埋め込みの後、ドライバ６３０６、６３０８は取り除かれ得る。更に、更なる操作を容易にするために後退を必要とする１つの表面からの組織の深さを測定するために、拡張部６３０２、６３０４上に形成されたマーキング６３１０が利用され得る。
【００８５】
適切なサイズの組織操作用具６２１０及び６２１２が、図６４及び図６５に示されるように、レシーバヘッド６２０６、６２０８のそれぞれに対して選択され得る。上述のように、組織操作用具の様々なサイズ及び形状のいずれも、組織の深さ、組織の種類などの要素に基づいて、所望に応じて交換され得る。適切な組織操作用具６２１０、６２１２が選択された後、用具は、埋め込まれたアンカー６２０２、６２０４に連結されるレシーバヘッド６２０６、６２０８に連結され得る。例えば、図６６及び図６７に示されるように、第１の組織操作用具６２１０は、ロックねじ６７０２を使用してレシーバヘッド６２０６の延長タブ６７０４に連結されてよく、第２の組織操作用具６２１２は、ロックねじ６６０２を矢印６６０４の方向に回転させることによって、レシーバヘッド６２０８の延長タブ６６０６に連結されてよい。
【００８６】
図６８及び図６９に示されるように、組織操作用具６２１０、６２１２が連結されたレシーバヘッド６２０６、６２０８は次いで、埋め込まれたアンカー６２０２、６２０４に連結され得、延長ポスト６３０２、６３０４は取り外され得る。次いで、レシーバヘッド６２０６、６２０８及びそれに連結された組織操作用具６２１０、６２１２の向きを操作するためのレバーを設けるために、多軸ロックアウトポスト７００２、７００４が、図７０に示されるように挿入され得る。例えば、ユーザーは、図７１Ａに矢印７１０２、７１０４によって示されるように、埋め込まれたアンカー６２０２、６２０４に対してレシーバヘッド６２０６、６２０８及び組織操作用具６２１０、６２１２を多軸的に運動させるようにロックアウトポスト７００２、７００４を把持し得る。このような運動はまた、図７１Ｂに矢印７１１０、７１１２によって示されるように、内側−外側の組織後退を実施するために外側及び内側組織操作用具６２１０、６２１２を互いから離して運動させることを含み得る。所望の位置に（例えば、所望の組織後退を含めて）到達すると、ロックアウトポスト７００２、７００４は、図７１Ａ及び図７１Ｂの矢印７１０６、７１０８の方向に回転されて、レシーバヘッド６２０６、６２０８及びそれらに連結された組織操作用具を、埋め込まれたアンカー６２０２、６２０４に対する運動に対してロックし得る。
【００８７】
脊椎処置の完了後、多軸ねじレシーバヘッドの延長タブは多くの場合、切り離されるか、又は別様に取り外されて、患者内により薄い移植片を残す。図７２に示されるように、いくつかの実施形態では、延長タブ６６０６、６７０４に連結された組織操作用具６２１０、６２１２は、レシーバヘッド６２０６、６２０８から延長タブを切り離すために利用され得る。例えば、組織操作用具及びそれに連結された延長タブをレシーバヘッドから切り離すために、組織操作用具６２１０、６２１２の近位部分が把持され、矢印７２０２、７２０４の方向に屈曲され得る。
【００８８】
図７３〜図７８Ｂは、隣接する椎骨を伸延させるための器具の様々な実施形態、並びに本明細書に記載される支持器具及びリトラクタアセンブリと組み合わせたそれらの使用法を示す。例えば、図７３は、ラック７３０２と、アンカー又はアンカーに連結された器具のいずれかと連結するための２つのインターフェース７３０４、７３０６とを含む伸延具７３００の一実施形態を示す。インターフェース７３０４はラック７３０２の一方の端部に固定され得、インターフェース７３０６は、ラックの長さに沿って形成された一連の歯、凹部、又は他の特徴部とインターフェースし得る爪、はめ歯、ギヤ、又は他の特徴部を介してラック７３０２に連結され得る。ラック７３０２に沿ったインターフェース７３０６の運動を制御するために、サムホイール７３０８が、はめ歯又はギヤに連結され得る。
【００８９】
図７４Ａ〜図７５に示されるように、インターフェース７３０４、７３０６は、隣接する椎骨に埋め込まれたアンカーに連結され得、サムホイール７３０８は、ラック７３０２に沿って互いから離れる方向にインターフェースを運動させることによって、椎骨を伸延させるように回転され得る。図示の実施形態では、インターフェースは、埋め込まれたアンカーに連結され、それに対する運動に対してロックされ得る、本明細書に記載の延長タワー及び／又は支持器具を介して、隣接する椎骨に埋め込まれたアンカーに連結し得る。したがって、図７４Ｂ及び図７５に示されるように、インターフェース７３０４は、第１の椎骨内に埋め込まれたアンカー７４０４に連結された延長タワー７４０２の近位端部に連結することができ、インターフェース７３０６は、第２の椎骨に埋め込まれた第２のアンカー７４０８に連結された支持器具７４０６の近位端部に連結することができる。図７４Ｂに示されるように、インターフェース７３０４、７３０６は、延長タワー７４０２及び支持器具７４０６の近位端部上に形成された特徴部と連結するように構成された遠位端部を含み得る。また、リトラクタアセンブリ７４１０は、例えば、処置中に内側−外側組織の後退をもたらすように支持器具７４０６に連結されることに留意されたい。
【００９０】
伸延器具７３００が、延長タワー７４０２及び支持器具７４０６を介して隣接する椎骨に埋め込まれたアンカー７４０４、７４０８に連結され、タワー及び支持器具が、アンカーに対する運動に対してロックされると、サムホイール７３０８又は他の伸延アクチュエータが、図７５の矢印７５０２によって示されるように回転され得る。これにより、インターフェース７３０６が、ラック７３０２に沿ってインターフェース７３０４から離れて運動することになり得るが、それによって、矢印７５０４、７５０６によって示されるように、アンカー７４０４、７４０８及びそれらが埋め込まれた隣接する椎骨の対応する伸延が引き起こされる。
【００９１】
図７６〜図７８Ｂに示される代替的な実施形態では、上述の伸延具７３００の代わりに、鉗子様の伸延具７６０２が利用され得る。更に、伸延具７６０２はインターフェース７７０２、７７０４を含み得るが、それらのインターフェースは、上述のように、支持器具７４０６の近位端部とインターフェースするのではなく、それらの長さに沿った位置でその延長タワー７４０２及び支持器具と横方向に当接するように構成され得る。操作の方法は上記と同様であってもよく、延長タワー７４０２及び支持器具７４０６は、埋め込まれたアンカー７４０４、７４０８に対する運動を防止するようにロックされ得る。次に、インターフェース７７０２、７７０４は、リトラクタアセンブリ７４１０の対向する組織操作用具の間に設けられたワーキングチャネル内に挿入され得、また図７８Ａの矢印７８０６、７８０８によって示されるように、伸延具７６０２の対向するハンドル７８０２、７８０４は互いに向かって圧迫され得る。これにより、図７８Ｂの矢印７８１０、７８１２によって示されるように、インターフェース７７０２、７７０４が互いに離れて移動し、タワー７４０２及び支持器具７４０６と接触し、それら２つの構成要素を互いから離れるように圧迫し得る。隣接する椎骨（図示せず）内にアンカー７４０４、７４０８が強固に埋め込まれることを考慮すると、椎骨は、同じように互いから引き離され得る。
【００９２】
図７９〜図１０１Ｅは、外科用器具アセンブリの更なる実施形態を示す。例えば、図７９〜図８１は、リトラクタアームの運動を制御するための代替的な機構、及びそれに連結された組織操作用具を含む外科用リトラクタ７９００の実施形態を示す。リトラクタ７９００は、上述の器具１０２などの支持器具に、例えば、凹部７９０２及びばね付勢型の突出部又は爪７９０４を使用して、上述のリトラクタ１０６と同様の様式で連結するように構成され得る。しかしながら、固定された多軸継手２１２、２１４ではなく、リトラクタ７９００は、例えば主ねじ機構を使用して、凹部７９０２に向かってあるいはその凹部から離れて並進するように構成された多軸継手７９０６、７９０８を含み得る。そのような構成において、継手７９０６、７９０８、並びにそれらに連結された任意の組織操作用具は、組織操作用具間の空間を増加又は減少させるために、互いに向かってあるいは互いから離れるように（例えば、患者に対して内側又は外側に）運動され得る。
【００９３】
図示の実施形態では、各継手７９０６、７９０８は、ロッドの回転がロッドの長さに沿ったそれぞれの継手の並進をもたらすように、それぞれのロッド７９１０、７９１２にねじ方式で連結される。対応する各ロッド７９１０、７９１２の周りに配設されたギヤ７９１４、７９１６は、駆動特徴部７９２２、７９２４に連結されるかあるいはそれらと一体に形成された駆動ギヤ７９１８、７９２０と相互作用することができる。ユーザーは、駆動特徴部７９２２、７９２４を回転させて、リトラクタ本体７９２６の長さに沿ってそれぞれの継手７９０６、７９０８を並進させることができる。図示の実施形態では、各継手７９０６、７９０８の位置は、２つの駆動特徴部７９２２、７９２４を使用して互いに独立して制御され得る。上述の継手並進機構は、図８０の部分的に透明な詳細図及び図８１の断面詳細図により詳細に示されている。
【００９４】
リトラクタ７９００の継手７９０６、７９０８はまた、多軸運動機構の代替的な実施形態を含む。図８２は、例えば、継手７９０６の部分的に透明な詳細図を示す。この継手は、その一方の端部と、組織操作用具に（例えば、直接的にあるいは別のアーム又は他の連結機構を介して）取り付けられるように構成された反対側の端部とに形成されたボール８２０４（非圧縮性であってよい）を有するアーム８２０２を含み得る。ボール８２０４は、キャップ内に形成されたホール８２１０を通じて取り外されたり、ホールを通り抜けさせられたりし得ないように、基部８２０６とキャップ８２０８との間に捕捉され得る。継手機構は、ボール８２０２が基部８２０６及びキャップ８２０８に対して運動するのをロックするように付勢されてもよく、解放ボタン８２１２は、基部及びキャップに向かって内向きに押圧されたときにボールを解放するように構成されてもよい。このような構成は、単一のボタン又はレバーの作動によってボール８２０４及びアーム８２０２のロックを制御できるという点で、利点を提供することができる。更に、ボタン８２１２は、ボールを締め付けるか又はロックするために作動が必要とされないように付勢されてもよく、またユーザーからの単一の入力（例えば、ボタンを内向きに押下すること）によって、多軸運動のためにボールが選択的に解放されてもよい。
【００９５】
図８３の断面図は、上述のボタン８２１２及び継手７９０６の挙動を実現するための機構の一実施形態を示す。圧縮部材８３０２が、基部８２０６及びキャップ８２０８によって形成された凹部内に配設されてもよく、ボール８２０４に対して相補的な表面を含んでいる。圧縮部材８３０２は、図の平面内で上下に並進するように構成されてもよく、また、ばね、皿ばねワッシャなどの付勢要素８３０４によって、図の平面内で上向きに付勢されてもよい。ボタン８２１２は、圧縮部材８３０２上に形成された傾斜部８３１０と係合する斜行端部８３０８を有する舌部８３０６に連結され得る。ボタン８２１２が基部８２０６の中へと（すなわち、図の平面において右に）押下されると、斜行表面８３０８、８３１０は相互作用して、圧縮部材８３０２をボール８２０４から離れるように（すなわち、図の平面において下に）運動させ、それによって、ボールを解放して継手７９０６の圧縮部材、キャップ、及び基部に対して関節運動させ得る。ボタン８２１２を解放すると、付勢要素８３０４は圧縮部材８３０２をボール８２０４に向かって圧迫し、それによって圧縮部材に対するボールの位置をロックし、ボタン８２１２を基部８２０６からその開始位置へと外向きに移動させることになる。
【００９６】
図８４〜図８６は、リトラクタ７９００と類似しているが、単一の駆動特徴部８４０２を利用して両方の継手８４０４、８４０６をそれらの中心に向かってあるいはそれらの中心から離れて運動させる、リトラクタ８４００の別の実施形態を示す。各継手８４０４、８４０６は、そこから延在するねじ付きシャフトを含む（継手８４０６から延在するシャフト８４０５のみが図に示されている）。これらのねじ付きシャフトは、ギヤ８４１０、８４１２に連結されたねじ付きソケット８４０７、８４０９内に受容される。ギヤ８４１０、８４１２は、駆動特徴部を旋回させるとソケット８４０７、８４０９の回転及びリトラクタ本体８４１４に対する継手８４０４、８４０６の並進が引き起こされ得るように、単一の駆動特徴部８４０２に連結されたギヤ８４０８と噛み合う。リトラクタ７９００及び８４００の運動機構の１つの利点は、継手の位置的ロックアウトを制御するために、あるいはそれに連結された任意のアタッチメントの運動の方向性を制御するために、別個の機構が必要とされないことである。主ねじ機構は、作動されていないときに継手を適所に効果的に保持することができ、また移動方向は、駆動特徴部の回転方向を逆転させることによって変更され得る。
【００９７】
図８７〜図９２Ｂは、本明細書に記載のリトラクタ及び外科用アセンブリと共に使用され得る作動器具又はドライバの様々な実施形態を示す。図８７は、上述のリトラクタ１０６の継手２１２などの多軸継手をロックアウトするために使用され得る作動器具８７００の一実施形態を示す。この器具は、例えば、継手２１２のロック２１６を回転させるために、上述のドライバ１００８と同様に機能し得る。ドライバ１００８と同様に、ドライバ８７００は、ロック２１６の駆動特徴部内に受容されるように構成された遠位端部を備えた駆動シャフト８７０２を含むことができ、駆動シャフトは、駆動シャフト８７０２が回転されたときに逆回転トルクを与えるようにリトラクタ本体の一部分を受容し得るスロットを備えた遠位端部インターフェース８７０６を有する安定化シャフト８７０４内に配設され得る。器具の近位端部に向かうハウジング８７０８は、駆動シャフト８７０２を回転させるように押下され、それによって器具８７００の片手での使用を促進し得るトリガー８７１０を含み得る。具体的には、トリガー８７１０をハウジング８７０８に向かって引くことにより、爪８７１２がラック８７１４と係合し、ラックをハウジング８７０８に対して遠位に前進させると共に、その回転位置をロックすることができる。ラック８７１４に連結され、駆動シャフト８７０２内に形成された螺旋溝８７１８内に受容されるピン８７１６は、ラックと共に遠位方向に前進することができる。回転なしにラックを遠位に前進させることにより、ピンが螺旋溝８７１８内で遠位に進むにつれて、駆動シャフト８７０２の回転を引き起こすことができる。完全に押下されると、トリガー８７１０は解放され得、付勢要素８７１９は、トリガーをハウジング８７０８から離れるように圧迫することができる。これによって爪８７１２をラック８７１４から引き出すことができ、それによってその回転位置を解放し、付勢要素８７２０からの力に応答して近位に復帰させることができる。結果として、ラックの復帰（すなわち、近位移動）ストロークにおいて、ラックは、静止した駆動シャフト８７０２を中心として回転し、最近位の位置に復帰することができ、この位置で、トリガーは、ラックの前進（すなわち、遠位移動）ストローク中に駆動シャフトを回転させるために、再び押下され得る。したがって、ユーザーは、トリガー８７１０を繰り返し押下及び解放することによって、駆動シャフト８７０２を迅速に回転させることができる。これは、駆動軸８７０２の初期の粗調節又は張力調整のために特に有用であり得る。付加的な微調節又は張力調整は、ハウジング８７０８から近位方向に突出し得る駆動シャフト８７０２の近位端部を直接回転させることによって達成され得る。
【００９８】
図８８〜図９２Ｂは、組織操作用具をリトラクタ本体に連結するために使用され得る器具の様々な実施形態を示す。図８８は、例えば、組織操作用具に連結し、連結された多軸継手を使用してリトラクタに対して用具を位置決めし、多軸継手を介して用具の位置をロックアウトし、組織操作用具から連結解除するために、片手で利用され得る器具８８００の一実施形態を示す。図示の実施形態では、組織操作用具８８０２は、上述のように、アーム８８０４及びリトラクタ本体内のソケット内に受容され得る展開式ボール８８０６に連結される。このアセンブリは次に、作動器具８８００に連結されて、ユーザーが組織操作器具アセンブリをリトラクタに連結し、それを所望の位置へと多軸的に運動させることを可能にする。定位置に位すると、ユーザーはノブ８８０８を回転させてボール８８０６を拡張させ、（矢印８８０９によって示されるように）リトラクタ本体に対する組織操作用具の位置をロックすることができる。位置付けられ、ロックされると、ユーザーは（矢印８８１１によって示されるように）ボタン８８１０を押下して、器具８８００を組織操作用具アセンブリから取り外すことができる。図にはまた、更なる力が必要とされるとき、例えば、組織操作用具を叩くかあるいは使用して骨から組織を擦り取るかあるいは分離するときなどに、ユーザーのもう一方の手によって把持され得る平滑な遠位ステム８８１２を器具８８００が含んでいることが示されている。
【００９９】
図８９は、作動器具８９００の別の実施形態を示す。器具８９００は、器具８８００と同様であるが、異なって方向付けられたロックアウトアクチュエータと分離アクチュエータを含んでいる。図示の実施形態は、器具８８００の平行な回転軸線の向きではなく、（矢印８９０１によって示されるように）器具８９００の長手方向軸線に垂直な軸線を中心に回転する向きに配置されたサムホイール８９０２を含む。更に、器具８９００を組織操作用具アセンブリから分離することは、（矢印８９０３によって示されるように）シースを引き戻し、器具を分離することによって達成され得る。器具８９００は同様に、例えば、外科処置中に叩くときに、もう一方の手を楽にするために、滑らかな遠位ステム８９０４を同様に含む。
【０１００】
図９０は、作動器具９０００の更に別の実施形態を示す。器具は、上述の器具と同様であるが、リトラクタ本体に対する組織操作用具アセンブリの多軸運動のロックアウトを制御するために、その近位端部にあるレバー９００２を利用する。具体的には、ユーザーは、矢印９００１の方向にレバー９００２を押下して、リトラクタのソケット内でボール８８０６を拡張させることによって多軸運動をロックアウトすることができる。戻り止めが、最大のロックアウトを伝えることができ、組織操作用具アセンブリからの器具の取り外しは、距離９００５だけ戻り止めを越えて矢印９００３の方向にレバーを押すことによって達成され得る。器具９０００は同様に、例えば、外科処置中に叩くときに、もう一方の手を楽にするために、滑らかな遠位ステム９００４を同様に含む。
【０１０１】
図９１Ａ〜図９１Ｄは、アーム９１０６及び拡張可能なボール９１０８に連結された組織操作用具９１０４を含む組織操作用具アセンブリ９１０２に対する作動器具９１００の別の実施形態の連結及び連結解除を示す。開始するために、ユーザーは、図９１Ａに示すように、器具を「装填」構成にするために、器具９１００の近位端部のボタン９１１０を矢印９１１１の方向に押下し得る。次いで、ユーザーは、器具９１００を組織操作用具アセンブリ９１０２上に押圧して、２つの構成要素を連結することができる。この連結により、ボタン９１１０は、図９１Ｂの矢印９１１３によって示されるように、上にあるいは近位側に飛び出すことになる。次いで、ユーザーは、器具９１００を使用してアセンブリ９１０２の位置を操作することができ、また、所望の位置に達すると、ユーザーは、ボール９１０８を拡張させて、サホイール９１１２を使用してリトラクタ本体に対するアセンブリ９１０２の位置をロックすることができる。位置付けられ、ロックされると、器具９１００は、図９１Ｃの矢印９１１５によって示されるように、ボタン９１１０を再び押すことによって、アセンブリ９１０２から取り外され得る。そうすることにより、図９１Ｄに示されるように、器具がアセンブリから連結解除されることになる。
【０１０２】
器具９１００は、有利にも、ユーザーによって完全に片手で利用され得、ユーザーは、器具を把持し、ボタン９１１０及びサムホイール９１１２を親指で操作することのみを必要とする。更に、器具９１００は、その遠位端部上に形成された溝付きの特徴部９２０２を含むことができ、この溝付きの特徴部は、ユーザーが２つの構成要素を互いに対して様々な回転の向きで連結することを可能にするために、アセンブリ９１０２の近位端部上に形成された溝付きの特徴部９２０４と相補的であり得る。
【０１０３】
図９３〜図１０１Ｅは、本明細書で提示される教示による外科用リトラクタシステム９３００の一実施形態を示す。このシステムは、例えば、患者の脊椎の様々な部分にアクセスするために、皮膚、筋肉、及び他の軟組織の後退を促進するために使用され得る。更に、このシステムは、例えば、椎骨を介して、患者の身体に支持器具を介してドッキングされたリトラクタ及び他の構成要素を含み得、その結果、椎骨伸延などを含む様々な処置を実施するために利用され得る。
【０１０４】
図９３の組み立てられたシステム及び図９４の分解された図によって示されるように、システム９３００は、患者の椎骨に埋め込まれたねじに連結された１つ又は２つ以上の支持器具９３０２と、支持器具に連結されたリトラクタ９３０４と、リトラクタに連結された１つ又は２つ以上の組織操作用具９３０６と、リトラクタ９３０４に連結された光源９３１０を有する安定ハンドル９３０８と、リトラクタ９３０４から別の支持器具９３０２に連結された伸延モジュール９３１２と、例えば、隣接する椎骨の間で伸延を実施するためにリトラクタ９３０４及び伸延モジュール９３１２に連結された伸延ラック９３１４と、を含み得る。また、図９４には、組織操作用具９３０６をリトラクタ９３０４に連結し、その位置付け／ロックを制御するために使用され得る上述の作動器具９１００、並びに、本明細書に記載されるように、拡張可能な組織操作用具の位置、深さなどを調節するために利用され得る組織操作用具アジャスタ９４０２が示されている。
【０１０５】
図９５Ａ〜図９５Ｄは、本明細書に記載された他のリトラクタの実施形態と同様のリトラクタ９３０４の様々な図を示す。例えば、リトラクタ９３０４は、そこに様々な構成要素を、例えば、安定ハンドル９３０８又は手術台に連結されるマウントを取り付けるために利用され得るポスト９５０２を含んでいる。リトラクタ９３０４はまた、伸延ラック９３１４上のポストを受容するためのソケット９５０４を含んでいる。更に、リトラクタ９３０４は、上述のように、組織操作用具アセンブリの拡張可能なボールを受容し得る組織操作用具ソケット９５１０、９５１２の並進を独立して制御するための駆動特徴部９５０６、９５０８を含んでいる。最後に、リトラクタ９３０４は、凹部９５１４と、凹部内に受容された支持器具の長さに沿ったリトラクタの位置を調節するためのロッキング特徴部９５１６と、を含んでいる。
【０１０６】
図９６は、伸延モジュール９３１２をより詳細に示している。伸延モジュールは、凹部９６０２と、凹部内に受容された支持器具に伸延モジュールを連結し、支持器具の長さに沿って調節することが可能な、リトラクタモジュール９３０４と同様のロッキング特徴部９６０４と、を含んでいる。伸延モジュールはまた、伸延ラック９３１４上に形成されたポストを受容するためのソケット９６０６を含む。
【０１０７】
図９７Ａ〜図９７Ｃは、ポスト９５０２を介してリトラクタ９３０４に連結された安定ハンドル９３０８を示す。例えば、安定ハンドルは、図９７Ａの矢印９７０１の方向にポスト９５０２上へと摺動して、図９７Ｂに示される構成に至ることができる。安定ハンドルは、例えば、組織操作用具の位置付けの間の更なる安定化のために使用され得る。ハンドルは、単独で利用されてもよく、あるいはいくつかの実施形態では、図９７Ｃに示されるように、追加の照明が手術部位において所望される場合、光源９３１０が安定ハンドル９３０８内に形成された凹部内に配置されてもよい。
【０１０８】
図９８は、光源９３１０を更に詳細に示している。光源９３１０は、いくつかの実施形態では、電池又は他の電源及び光源を含み得る。いくつかの実施形態では、光源及び電池は、そこから光を運ぶ光ファイバ９８０２又は他の光ガイドと共にハウジング内に配設され得る。他の実施形態では、発光ダイオードなどの光源は、電池又は他の電源を収容するハウジングとは別個に配設されてもよく、ワイヤ９８０２は、各ワイヤ９８０２の遠位端部に配設された光源に電力を伝送することができる。更に、リード又は光ファイバ９８０２は、リトラクタ９３０４に連結され得る様々な種類の組織操作用具内に形成された凹部内にドッキングするように構成され得る。図９９Ａ〜図９９Ｃは、リード又は光ファイバ９８０２を受容するように構成された、内部に形成された凹部９９０２を有する様々な組織操作用具９３０６を示す。更に、図９９Ｃに示されるように、組織操作用具９３０６は、最適な分布のために光を手術用の通路に方向付けるための斜行反射ファセット９９０４を含み得る。
【０１０９】
図１００Ａ及び図１００Ｂは、組織操作用具１０００２のためのモジュール式取り付け機構、及びリトラクタ９３０４のソケット９５１０、９５１２内に受容され得る拡張可能なボール１０００６を含んだアームアセンブリ１０００４を示す。図示の実施形態では、アームアセンブリ１０００４は、組織操作用具１０００２内に形成されたスロット１００１０内に受容され得る突出部１０００８を含む。更に、アームアセンブリ１０００４上の並進ロッキング特徴部１００１２は、組織操作用具をアームアセンブリに選択的にロックすることができる。図１００Ａに示されるように、組織操作用具をアームアセンブリに連結することは、ロッキング特徴部１００１２を矢印１００１３の方向に摺動させてロッキング爪１００１４を引っ込め、次いで、組織操作用具１０００２を矢印１００１５の方向に摺動させて突出部１０００８をスロット１００１０内に位置付けることを含み得る。この図及び矢印１００１５は、用具１０００２がアームアセンブリ１０００４の下方から矢印１００１５の方向に上向きに運動されて２つの構成要素を連結する底部ローディング構成を示しているが、逆転した頂部ローディング動作も可能であることに留意されたい。このような構成では、器具１０００２は、アームアセンブリ１０００４の突出部１０００８の上方へと、上から降下され得る。２つの構成要素を互いに対して位置決めした後、ロッキング特徴部１００１２は、（それが付勢される実施形態においては）解放されるか、あるいは、ロッキング爪１００１４が２つの構成要素の分離を防止するように組織操作用具の戻り止め（図示せず）内に着座される位置へと反対方向に摺動され得る。２つの構成要素を連結解除することは、この手順を逆転させることによって達成され得る。図１００Ｂは、互いに連結及びロックされた２つの構成要素を示す。
【０１１０】
図１０１Ａ〜図１０１Ｅは、拡張可能な組織操作用具１０１０２の位置、深さなどを調節するために利用され得る組織操作用具アジャスタ９４０２の使用を示す。図１０１Ａに示されるように、アジャスタ９４０２は、用具１０１０２上に形成された相補的なスロット１０１０６にダブテール突出部１０１０４を整列させ、アジャスタの遠位端部をスロット１０１０６に挿入することによって、調節可能な又は拡張可能な組織操作用具１０１０２に連結され得る。拡張可能な用具がアジャスタに連結されている状態で、ユーザーは、ボタン１０１０８を矢印１０１０９の方向に押下して、（例えば、深さの調節が可能な組織操作用具に関して上述されたように）拡張可能な用具を静的な組織操作用具１０１１０にロックし得るばね又は他の接続機構を後退させることができる。図１０１Ｃ及び図１０１Ｄに示されるように、ボタン１０１０８を押下する間、ユーザーは、静的な用具１０１１０に沿って拡張可能な器具１０１０２を摺動させて所望の高さを達成し、次いでボタン１０１０８を解放して、静的な用具１０１１０に対する拡張可能な用具１０１０２の位置をロックすることができる。次に、図１０１Ｅに示されるように、ブレードアジャスタは、スロット１０１０６からダブテール突出部１０１０４を引っ込めることによって取り除かれて、拡張可能でかつ静的な組織操作用具のロックされたアセンブリが残され得る。
【０１１１】
上述の伸延と組み合わせて、支持器具７４０６及びリトラクタアセンブリ７４１０（又は本明細書に記載されるそのような構成要素の他の実施形態のいずれか）によって設けられるワーキングチャネルを利用して、様々な外科処置のいずれかが実施され得る。例えば、ユーザーは、リトラクタアセンブリ７４１０の対向する組織操作用具間のワーキングチャネルを介して脊椎固定ケージ挿入処置を実施することができる。他の例示的な処置としては、椎間板置換、椎間板切除、終板調製、骨移植片送達などが挙げられる。
【０１１２】
上記の説明若しくは添付図面において表現された又は示唆された方法工程の任意の順序は、開示された方法を、その順序で工程を実施することに限定するものと解釈すべきではないことに留意すべきである。むしろ、本明細書で開示される方法のそれぞれの種々の工程は、任意の種々の順序で行うことができる。なお、記載した方法は、代表的実施形態に過ぎず、追加の工程を含む、又はより少ない工程を含む、種々のその他の方法もまた本開示の範囲内である。
【０１１３】
本明細書に開示される器具は、様々な既知の材料のうちのいずれかから構成されることができる。例示的な材料としては、例えば、ステンレス鋼、チタン、ニッケル、コバルトクロム、又はそれらの合金及び組み合わせのような金属、ＰＥＥＫなどのポリマー、セラミックス、炭素繊維などを含む、外科用途で使用するのに適した材料が挙げられる。本明細書に開示される器具の様々な構成要素は、それらの使用に適切な様々な程度の剛性又は可撓性を有することができる。装置のサイズもまた、使用目的及び手術部位の生体構造によって大きく異なり得る。更に、特定の構成要素は、他の構成要素とは異なる材料から形成され得る。器具の１つ又は２つ以上の構成要素又は部分は、蛍光透視法及び他の画像処理技法下の視覚化を容易にするために、放射線不透過性材料から形成されてもよく、あるいは他の構造物の可視化を干渉しないように放射線透過性材料から形成されてもよい。例示的な放射線透過性の材料としては、炭素繊維及び高強度のポリマーが挙げられる。
【０１１４】
本明細書で開示された装置及び方法は、低侵襲手術及び／又は切開手術で用いることができる。本明細書に開示される装置及び方法は、一般に、ヒト患者における脊椎手術の文脈で説明されているが、本明細書に開示される方法及び装置は、任意のヒト若しくは動物の対象との様々な外科処置のいずれかで、又は非外科処置で使用され得ることが理解されるであろう。
【０１１５】
本明細書に開示される装置は、１回の使用後に廃棄されるように設計することができ、又は複数回使用されるように設計することができる。しかしながら、いずれの場合も、装置は、少なくとも１回の使用後に再使用のために再調整することができる。再調整には、装置の分解工程、それに続く特定の部品の洗浄工程又は交換工程、及びその後の再組立工程の任意の組み合わせを含むことができる。特に、装置は分解することができ、装置の任意の数の特定の部品又は部分を、任意の組み合わせで選択的に交換するか又は取り外すことができる。特定の部分を洗浄及び／又は交換した後、装置を後の使用のために、再調整施設で、又は外科手技の直前に外科チームによってのいずれかで再組み立てることができる。当業者であれば、装置の再調整が、分解、洗浄／交換、及び再組み立てのための様々な技術を利用できることを理解するであろう。こうした技術の使用、及び結果として得られる再調整された装置は、全て本出願の範囲内にある。
【０１１６】
本明細書に記載の装置は、外科手術に使用される前に処理されてもよい。まず、新品又は使用済みの器具を入手し、必要に応じて洗浄してもよい。次いで、器具を滅菌することができる。１つの滅菌技術では、器具は、プラスチックバッグ又はＴＹＶＥＫバッグなど、閉鎖され密封された容器に入れられてもよい。次に、容器及びその内容物は、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子などの、容器を貫通できる放射線場の中に設置されてもよい。放射線は、器具上及び容器内の細菌を死滅させることができる。この後、滅菌された器具を滅菌容器内で保管することができる。密封された容器は、医療施設において開封されるまで器具を滅菌状態に保つことができる。当技術分野で既知の別の形態の滅菌も可能である。これにはβ線又はその他の放射線、酸化エチレン、蒸気、又は液体浴（例えば寒冷浸漬）を挙げることができる。使用される材料、電気部品の存在などによって、特定の形態の滅菌技術が、装置の異なる部分で使用するのにより好適であり得る。
【０１１７】
当業者は、上記で説明された実施形態に基づき、更なる特徴及び利点を理解するであろう。したがって、本開示は、具体的に示され、かつ説明されている内容によって限定されるものではない。本明細書において引用されている全ての刊行物及び参照文献は、それらの全体が参照により本明細書に明示的に組み込まれている。
【０１１８】
〔実施の態様〕
（１）  外科用器具であって、
埋め込み可能なアンカーに連結するように構成された本体と、
前記本体に連結され、前記本体に対する多軸運動が可能な第１の組織操作用具と、
前記本体に連結され、前記本体に対する多軸運動が可能な第２の組織操作用具と、を備え、
前記第１の組織操作用具と第２の組織操作用具は、互いに対向しており、したがって、それらは互いに向かう方向及び互いから離れる方向のいずれかに移動し得る、外科用器具。
（２）  前記本体と前記埋め込み可能なアンカーとの間に延在するアンカー延長部を更に備える、実施態様１に記載の器具。
（３）  前記本体に連結され、前記アンカー延長部とインターフェースして前記アンカー延長部に対する前記本体の位置を選択的にロックするように構成されたロックを更に備える、実施態様２に記載の器具。
（４）  前記ロックは、前記本体に対して運動し、かつ前記アンカー延長部上に形成されたラチェットとインターフェースするように構成された爪を含む、実施態様３に記載の器具。
（５）  前記第１及び第２の組織操作用具のそれぞれが、ボールソケット継手を介して前記本体に連結する、実施態様１に記載の器具。
【０１１９】
（６）  前記ボールソケット継手のそれぞれが、運動に対して前記ボールソケット継手を選択的にロックするように構成された拡張部材を含む、実施態様５に記載の器具。
（７）  前記組織操作用具のうちの少なくとも１つは平面状のブレードである、実施態様１に記載の器具。
（８）  前記組織操作用具は、前記組織操作用具の全長を調節するために互いに対して並進するように構成された第１のブレード及び第２のブレードを含む、実施態様７に記載の器具。
（９）  前記組織操作用具のうちの少なくとも１つは、骨から組織を擦り取るように構成された遠位先端部を含む、実施態様７に記載の器具。
（１０）  前記組織操作用具のうちの少なくとも１つは、尖った遠位先端部を含む、実施態様１に記載の器具。
【０１２０】
（１１）  前記本体に連結された延長ポストを更に備える、実施態様１に記載の器具。
（１２）  前記延長ポストは前記本体に対して枢動する、実施態様１１に記載の器具。
（１３）  前記本体に対する前記組織操作用具の多軸運動は、前記組織操作用具の遠位端部の先が、互いに向かう方向及び互いから離れる方向のいずれかに移動することを含む、実施態様１に記載の器具。
（１４）  外科用器具であって、
互いに枢動可能に連結され、埋め込み可能なアンカーに連結するように構成された第１及び第２の対向するハンドルと、
前記第１のハンドルに連結される第１の組織操作用具と、
前記第２のハンドルに連結される第２の組織操作用具と、を備え、
前記第１及び第２のハンドルの互いに向かう方向及び互いから離れる方向のいずれかの運動は、前記第１及び第２の組織操作用具の互いに向かう方向及び互いから離れる方向のいずれかの運動を引き起こす、外科用器具。
（１５）  前記対向するハンドルと前記埋め込み可能なアンカーとの間に延在するアンカー延長部を更に備える、実施態様１４に記載の器具。
【０１２１】
（１６）  前記対向するハンドルに連結され、前記アンカー延長部とインターフェースして前記アンカー延長部の長さに沿って前記対向するハンドルの位置を選択的にロックするように構成されたロックを更に備える、実施態様１５に記載の器具。
（１７）  前記第１及び第２の組織操作用具は、前記アンカー延長部に対して多軸的に運動するように構成されている、実施態様１５に記載の器具。
（１８）  前記対向するハンドルの互いに対する運動を選択的に防止するように構成されたロックを更に備える、実施態様１４に記載の器具。
（１９）  前記組織操作用具のうちの少なくとも１つは平面状のブレードである、実施態様１４に記載の器具。
（２０）  前記組織操作用具は、前記組織操作用具の全長を調節するために互いに対して並進するように構成された第１のブレード及び第２のブレードを含む、実施態様１９に記載の器具。
【０１２２】
（２１）  前記組織操作用具のうちの少なくとも１つは、骨から組織を擦り取るように構成された遠位先端部を含む、実施態様１９に記載の器具。
（２２）  前記組織操作用具のうちの少なくとも１つは、尖った遠位先端部を含む、実施態様１４に記載の器具。
（２３）  前記対向するハンドルに連結された延長ポストを更に備える、実施態様１４に記載の器具。
（２４）  前記第１及び第２の組織操作用具は、先が互いに対して移動するように構成されており、前記組織操作用具の遠位端部は、前記組織操作用具の近位端部よりも大きな量だけ互いに向かう方向及び互いから離れる方向のいずれかに移動する、実施態様１４に記載の器具。
（２５）  外科的方法であって、
患者の骨にアンカーを埋め込むことと、
前記アンカーにアンカー延長部を連結することと、
リトラクタアセンブリの第１及び第２の組織操作用具が、患者の組織内に形成された切開部の中へと延在するように、前記リトラクタアセンブリを前記アンカー延長部に連結することと、
前記患者の組織内に形成された前記切開部の大きさを増大させるために、前記リトラクタアセンブリの前記第１及び第２の用具を内側−外側方向に互いから離して移動させることと、を含む、方法。
【０１２３】
（２６）  前記第１及び第２の組織操作用具のうちの少なくとも１つは平面状のブレードである、実施態様２５に記載の方法。
（２７）  前記組織操作用具の遠位端部が、前記組織操作用具の近位端部よりも大きな量だけ互いに向かう方向及び互いからから離れる方向のいずれかに移動するように、前記第１及び第２の組織操作用具の先を互いに対して移動させることを更に含む、実施態様２５に記載の方法。
（２８）  前記組織操作用具のうちの少なくとも１つの長さを調節することを更に含む、実施態様２５に記載の方法。
（２９）  前記組織操作用具のうちの少なくとも１つの遠位端部を使用して骨から組織を擦り取ることを更に含む、実施態様２５に記載の方法。
（３０）  前記アンカー延長部の長さに沿って前記リトラクタアセンブリの位置をロックすることを更に含む、実施態様２５に記載の方法。
【０１２４】
（３１）  前記アンカーに対する前記アンカー延長部の位置をロックすることを更に含む、実施態様２５に記載の方法。
（３２）  前記アンカー延長部に対する前記組織操作用具のうちの少なくとも１つの位置をロックすることを更に含む、実施態様２５に記載の方法。
【図１】
2020534100.tif 000003
【図２】
2020534100.tif 000004
【図３】
2020534100.tif 000005
【図４】
2020534100.tif 000006
【図５】
2020534100.tif 000007
【図６】
2020534100.tif 000008
【図７】
2020534100.tif 000009
【図８Ａ】
2020534100.tif 000010
【図８Ｂ】
2020534100.tif 000011
【図９】
2020534100.tif 000012
【図１０】
2020534100.tif 000013
【図１１】
2020534100.tif 000014
【図１２】
2020534100.tif 000015
【図１３】
2020534100.tif 000016
【図１４】
2020534100.tif 000017
【図１５】
2020534100.tif 000018
【図１６】
2020534100.tif 000019
【図１７】
2020534100.tif 000020
【図１８Ａ】
2020534100.tif 000021
【図１８Ｂ】
2020534100.tif 000022
【図１９】
2020534100.tif 000023
【図２０Ａ】
2020534100.tif 000024
【図２０Ｂ】
2020534100.tif 000025
【図２１】
2020534100.tif 000026
【図２２Ａ】
2020534100.tif 000027
【図２２Ｂ】
2020534100.tif 000028
【図２３Ａ】
2020534100.tif 000029
【図２３Ｂ】
2020534100.tif 000030
【図２４】
2020534100.tif 000031
【図２５】
2020534100.tif 000032
【図２６】
2020534100.tif 000033
【図２７】
2020534100.tif 000034
【図２８】
2020534100.tif 000035
【図２９】
2020534100.tif 000036
【図３０】
2020534100.tif 000037
【図３１】
2020534100.tif 000038
【図３２】
2020534100.tif 000039
【図３３】
2020534100.tif 000040
【図３４Ａ】
2020534100.tif 000041
【図３４Ｂ】
2020534100.tif 000042
【図３５】
2020534100.tif 000043
【図３６】
2020534100.tif 000044
【図３７】
2020534100.tif 000045
【図３８】
2020534100.tif 000046
【図３９】
2020534100.tif 000047
【図４０】
2020534100.tif 000048
【図４１】
2020534100.tif 000049
【図４２】
2020534100.tif 000050
【図４３】
2020534100.tif 000051
【図４４】
2020534100.tif 000052
【図４５】
2020534100.tif 000053
【図４６】
2020534100.tif 000054
【図４７】
2020534100.tif 000055
【図４８】
2020534100.tif 000056
【図４９】
2020534100.tif 000057
【図５０】
2020534100.tif 000058
【図５１】
2020534100.tif 000059
【図５２】
2020534100.tif 000060
【図５３】
2020534100.tif 000061
【図５４】
2020534100.tif 000062
【図５５】
2020534100.tif 000063
【図５６】
2020534100.tif 000064
【図５７】
2020534100.tif 000065
【図５８】
2020534100.tif 000066
【図５９】
2020534100.tif 000067
【図６０】
2020534100.tif 000068
【図６１】
2020534100.tif 000069
【図６２Ａ】
2020534100.tif 000070
【図６２Ｂ】
2020534100.tif 000071
【図６３】
2020534100.tif 000072
【図６４】
2020534100.tif 000073
【図６５】
2020534100.tif 000074
【図６６】
2020534100.tif 000075
【図６７】
2020534100.tif 000076
【図６８】
2020534100.tif 000077
【図６９】
2020534100.tif 000078
【図７０】
2020534100.tif 000079
【図７１Ａ】
2020534100.tif 000080
【図７１Ｂ】
2020534100.tif 000081
【図７２】
2020534100.tif 000082
【図７３】
2020534100.tif 000083
【図７４Ａ】
2020534100.tif 000084
【図７４Ｂ】
2020534100.tif 000085
【図７５】
2020534100.tif 000086
【図７６】
2020534100.tif 000087
【図７７】
2020534100.tif 000088
【図７８Ａ】
2020534100.tif 000089
【図７８Ｂ】
2020534100.tif 000090
【図７９】
2020534100.tif 000091
【図８０】
2020534100.tif 000092
【図８１】
2020534100.tif 000093
【図８２】
2020534100.tif 000094
【図８３】
2020534100.tif 000095
【図８４】
2020534100.tif 000096
【図８５】
2020534100.tif 000097
【図８６】
2020534100.tif 000098
【図８７】
2020534100.tif 000099
【図８８】
2020534100.tif 000100
【図８９】
2020534100.tif 000101
【図９０】
2020534100.tif 000102
【図９１Ａ】
2020534100.tif 000103
【図９１Ｂ】
2020534100.tif 000104
【図９１Ｃ】
2020534100.tif 000105
【図９１Ｄ】
2020534100.tif 000106
【図９２Ａ】
2020534100.tif 000107
【図９２Ｂ】
2020534100.tif 000108
【図９３】
2020534100.tif 000109
【図９４】
2020534100.tif 000110
【図９５Ａ】
2020534100.tif 000111
【図９５Ｂ】
2020534100.tif 000112
【図９５Ｃ】
2020534100.tif 000113
【図９５Ｄ】
2020534100.tif 000114
【図９６】
2020534100.tif 000115
【図９７Ａ】
2020534100.tif 000116
【図９７Ｂ】
2020534100.tif 000117
【図９７Ｃ】
2020534100.tif 000118
【図９８】
2020534100.tif 000119
【図９９Ａ】
2020534100.tif 000120
【図９９Ｂ】
2020534100.tif 000121
【図９９Ｃ】
2020534100.tif 000122
【図１００Ａ】
2020534100.tif 000123
【図１００Ｂ】
2020534100.tif 000124
【図１０１Ａ】
2020534100.tif 000125
【図１０１Ｂ】
2020534100.tif 000126
【図１０１Ｃ】
2020534100.tif 000127
【図１０１Ｄ】
2020534100.tif 000128
【図１０１Ｅ】
2020534100.tif 000129
【国際調査報告】
2020534100.tif 000130