(57)【要約】  表面にわたって粒状または微粒子状物質をばらまくための散布機は、デュアルロータ構成、物質偏向システム、および携帯電子装置ホルダを含む。物質偏向システムは、ロータのそれぞれによってばらまかれる物質を偏向するための構成部品を含む。散布機は、現在の速度が速すぎる、遅すぎる、または許容基準範囲内かどうかを使用者に知らせるために歩行速度指示器を含む。【選択図】図３２
2020508065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
前記フレームに接続され、土地または他の面にわたって散布される粒状物質を収容するように構成されたホッパと、
前記フレームに回転可能に接続された２つの車輪と、
前記ホッパの下方で前記フレームに回転可能に接続され、前記粒状物質を散布するように構成された第１のロータおよび第２のロータであって、互いに反対方向に独立して回転する第１のロータおよび第２のロータと、
前記第１および第２のロータを駆動するように構築された駆動列であって、少なくとも１つの車輪から入力を受け取る駆動列と、
それぞれが、前記第１および第２のロータの異なる１つのロータの上方に配置されるように前記ホッパの下部に配置された２つの方形の排出ポートであって、それぞれが、重力によって、前記ホッパから、前記第１および第２のロータの前記異なる１つのロータの上に粒状物質が流れることができるように構成された２つの排出ポートと、
少なくとも１つの車輪の回転速度を直線速度に変換して、前記直線速度を所定の直線速度と比較し、前記比較の結果に関して、使用者にフィードバックを与えるように構成された速度測定システムと
を備えた散布機。
【請求項２】
前記使用者が見えるように配置された、前記フィードバックを与える指示器をさらに備えた、請求項１に記載の散布機。
【請求項３】
前記指示器が３つの表示灯を備え、前記３つの表示灯それぞれが、前記所定の直線速度に対する前記散布機の前記直線速度を示す、請求項２に記載の散布機。
【請求項４】
前記３つの表示灯が、赤色、緑色、および赤色の表示灯を含む、請求項３に記載の散布機。
【請求項５】
前記フィードバックが、前記散布機の直線速度が速すぎる、遅すぎる、または基準許容範囲内である表示を含む、請求項２に記載の散布機。
【請求項６】
携帯電子装置を保持するためのホルダであって、前記散布機の使用中に前記使用者にアクセス可能であるように配置されたホルダをさらに備えた、請求項１に記載の散布機。
【請求項７】
前記車輪が気泡ゴム材製である、請求項１に記載の散布機。
【請求項８】
前記粒状物質が、解氷粒、肥料、殺虫剤、除草剤、粒状土壌改良材、粒状油吸着材、粉状製品、粒状床清掃製品、および草の種のうちのいずれかを含む、請求項１に記載の散布機。
【請求項９】
それぞれが、前記第１および第２のロータの異なる１つのロータの上方に配置されるように前記ホッパの下部に配置された２つの追加の方形の排出ポートであって、それぞれが、重力によって、前記ホッパから、前記第１および第２のロータの前記異なる１つのロータの上に粒状物質が流れることができるように構成された２つの追加の方形の排出ポートをさらに備えた、請求項１に記載の散布機。
【請求項１０】
前記第１および第２のロータのうちの少なくとも１つによって放出される前記粒状物質の少なくとも一部分を妨害するための物質偏向システムをさらに備えた、請求項１から９のいずれか一項に記載の散布機。
【請求項１１】
前記物質偏向システムが、第１の可動偏向器および第２の可動偏向器を備え、前記第１の可動偏向器が第１の方向に回転し、前記第２の可動偏向器が前記第１の方向とは反対の第２の方向に回転し、
前記第１の可動偏向器が、作動されると前記第１のロータの少なくとも一部分を塞ぎ、前記第２の可動偏向器が、作動されると前記第２のロータの少なくとも一部分を塞ぐ、請求項１０に記載の散布機。
【請求項１２】
前記第１の可動偏向器および前記第２の可動偏向器が、少なくとも第１の位置と第２の位置との間を移動可能である、請求項１１に記載の散布機。
【請求項１３】
フレームと、
前記フレームに接続され、土地または他の面にわたって散布される粒状物質を収容するように構成されたホッパと、
前記フレームに回転可能に接続された２つの車輪と、
前記ホッパの下方で前記フレームに回転可能に接続され、前記粒状物質を散布するように構成された第１のロータおよび第２のロータであって、互いに反対方向に独立して回転する第１のロータおよび第２のロータと、
前記第１および第２のロータを駆動するように構築された駆動列であって、前記２つの車輪のうちの少なくとも１つの車輪から入力を受け取る駆動列と、
前記ホッパの下部に配置された第１の排出ポートであって、前記第１のロータの上方に配置され、重力によって、前記ホッパから、前記第１のロータの上に粒状物質が流れることができるように構成された第１の排出ポートと、
前記ホッパの下部に配置された第２の排出ポートであって、前記第２のロータの上方に配置され、重力によって、前記ホッパから、前記第２のロータの上に粒状物質が流れることができるように構成された第２の排出ポートと
を備えた散布機。
【請求項１４】
前記第１の排出ポートおよび前記第２の排出ポートの形状が実質的に方形である、請求項１３に記載の散布機。
【請求項１５】
前記ホッパの下部に配置され、前記第１の排出ポートに隣接した第３の排出ポートであって、前記第１のロータの上方に配置され、重力によって、前記ホッパから、前記第１のロータの上に粒状物質が流れることができるように構成された第３の排出ポートと、
前記ホッパの下部に配置され、前記第２の排出ポートに隣接した第４の排出ポートであって、前記第２のロータの上方に配置され、重力によって、前記ホッパから、前記第２のロータの上に粒状物質が流れることができるように構成された第４の排出ポートと
をさらに備えた、請求項１３に記載の散布機。
【請求項１６】
携帯電子装置を保持するためのホルダであって、前記散布機の使用中に前記使用者にアクセス可能であるように配置されたホルダをさらに備えた、請求項１３に記載の散布機。
【請求項１７】
前記車輪が気泡ゴム材製である、請求項１３に記載の散布機。
【請求項１８】
前記粒状物質が、解氷粒、肥料、殺虫剤、除草剤、粒状土壌改良材、粒状油吸着材、粉状製品、粒状床清掃製品、および草の種のうちのいずれかを含む、請求項１３に記載の散布機。
【請求項１９】
前記第１および第２のロータのうちの少なくとも１つによって放出される前記粒状物質の少なくとも一部分を妨害するための物質偏向システムをさらに備えた、請求項１３から１８のいずれか一項に記載の散布機。
【請求項２０】
前記物質偏向システムが、第１の可動偏向器および第２の可動偏向器を備え、前記第１の可動偏向器が第１の方向に回転し、前記第２の可動偏向器が前記第１の方向とは反対の第２の方向に回転し、
前記第１の可動偏向器が、作動されると前記第１のロータの少なくとも一部分を塞ぎ、前記第２の可動偏向器が、作動されると前記第２のロータの少なくとも一部分を塞ぐ、請求項１９に記載の散布機。
【請求項２１】
前記第１の可動偏向器および前記第２の可動偏向器が、少なくとも第１の位置と第２の位置との間を移動可能である、請求項２０に記載の散布機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への相互参照
[0001]本出願は、２０１７年２月２３日に出願した米国仮特許出願第６２／４６２，７９４号の優先権を主張し、その開示は、参照によってその全体を本明細書に組み込まれている。
【０００２】
[0002]本明細書に説明されるシステムおよび方法は、粒状製品を土地または他の面にわたって散布するために、例えば、消費者、専門職、または産業市場で使用される散布機装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
[0003]従来、消費者は、従来の散布機を使用して、彼らの土地に粒状の芝生の手入れ製品および他の粒状物品を散布する。これらの従来の製品散布機は、製品を散布するための単一のロータを有するが、これは、散布機が散布することができる物質の散布パターン、速度、および量を制限する。さらに、このような単一ロータの散布機は、単一ロータが一方向に回転するだけという事実を考えれば、散布パターンに関して欠陥を有する。
【０００４】
[0004]典型的には、従来の散布機は、処理される面（例えば、芝生、車道、歩道、駐車場など）に粒状製品を散布する前に、消費者が正しく設定しなければならない散布速度調節機構を有する。この調節の設定は、典型的には、その物質のパッケージに見いだされる。しかしながら、これが製品の適正な散布に対する唯一の設定であり、この設定が、散布機のホッパを出る製品の流量を調整する。したがって、散布機の散布速度を制御するために改善された機構に対する必要性は今でも継続して存在する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】[0005]１つまたは複数の例示的な実施形態による散布機の斜視図である。
【図２】[0006]図１の散布機の後面斜視図である。
【図３】[0007]図１の散布機の正面立面図である。
【図４】[0008]図１の散布機の後面立面図である。
【図５】[0009]図１の散布機の右面立面図である。
【図６】[0010]図１の散布機の左面立面図である。
【図７】[0011]図１の散布機の上面図である。
【図８】[0012]図１の散布機の底面図である。
【図９】[0013]図１の散布機のホッパの単独斜視図である。
【図１０】[0014]図９の例示的なホッパの、Ａ−Ａに沿って切った単独断面図である。
【図１１】[0015]図９の例示的なホッパの、Ｂ−Ｂに沿って切った別の単独断面図である。
【図１２】[0016]図９の例示的なホッパの単独上面図である。
【図１３】[0017]図１の散布機の制御組立体の詳細斜視図である。
【図１４】[0018]図１の散布機の代替の制御組立体の詳細斜視図である。
【図１５】[0019]ホッパのない図１の散布機の様々な構成部品の詳細斜視図である。
【図１６】[0020]噛合解除状態の図１の散布機の様々な物質偏向構成部品の底面図である。
【図１７】[0021]噛合解除状態の図１の散布機の様々な物質偏向構成部品の上面図である。
【図１８】[0022]図１の散布機の様々な物質偏向構成部品の詳細斜視図である。
【図１９】[0023]図１の散布機の様々な代替の物質偏向構成部品の詳細斜視図である。
【図２０】[0024]図１の散布機のシャッターの詳細斜視図である。
【図２１】[0025]図１の散布機の代替のシャッターの詳細斜視図である。
【図２２】[0026]噛合状態の図１の散布機の様々な物質偏向構成部品の斜視図である。
【図２３】[0027]噛合状態の、図２２に例示的に示した散布機の様々な物質偏向構成部品の後面斜視図である。
【図２４】[0028]噛合状態の、図２２に例示的に示した散布機の様々な物質偏向構成部品の正面立面図である。
【図２５】[0029]噛合状態の、図２２に例示的に示した散布機の様々な物質偏向構成部品の後面立面図である。
【図２６】[0030]噛合状態の、図２２に例示的に示した散布機の様々な物質偏向構成部品の右面立面図である。
【図２７】[0031]噛合状態の、図２２に例示的に示した散布機の様々な物質偏向構成部品の左面立面図である。
【図２８】[0032]噛合状態の、図２２に例示的に示した散布機の様々な物質偏向構成部品の上面図である。
【図２９】[0033]噛合状態の、図２２に例示的に示した散布機の様々な物質偏向構成部品の底面図である。
【図３０】[0034]噛合状態の、図２２に例示的に示した散布機の様々な物質偏向構成部品の別の底面図である。
【図３１】[0035]噛合状態の図２２の散布機の様々な物質偏向構成部品の別の上面図である。
【図３２】[0036]歩行速度指示器のない図１の散布機の実施形態の斜視図である。
【図３３】[0037]図３２の散布機の実施形態の後面斜視図である。
【図３４】[0038]図３２の散布機の実施形態の後面立面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
[0039]例示的な実施形態のこれらの態様は、添付の図面と併せて、様々な例示的な実施形態の原理を例として示す次の詳細な説明から明らかになろう。
[0040]次の文は、散布機システムを含む多くの異なる実施形態を広範に説明する。本記述は、単なる例示として解釈すべきであり、あらゆる可能な実施形態を記述することは可能でないとしても実際的でないので、あらゆる可能な実施形態を記述したものではなく、本明細書に記述されるいかなる特徴、特性、構成部品、構造、構成要素、製品、ステップ、または方法も削除することができる、本明細書に記述された任意の他の特徴、特性、構成部品、構造、構成要素、製品、ステップ、または方法と組み合わせることができる、あるいは、全体的に、または部分的に、それらの代わりにすることができることを理解されよう。現在の技術またはこの特許の出願日後に開発される技術のいずれかを使用して、多くの代替の実施形態を実施することができるが、それらはなお特許請求の範囲内に入ることになる。
【０００７】
[0041]本明細書において、「本明細書において使用されるとき、「          」という用語は、本明細書において〜を意味するものと定義される」という文章または類似の文章を使用して、ある用語が明示的に定義されない限り、その用語の意味を、明示的または暗示的のいずれかであろうと、明白なまたは通常の意味を越えて限定する意図はないこと、および、このような用語は、本特許のいかなる部分（請求項の文言以外）において行なわれたいかなる記述にも基づいた範囲に限定されると解釈するべきでないこともまた理解すべきである。いかなる用語も、本質的であると明言していない限り、本質的であることが意図されていない。本特許の末尾の特許請求の範囲に列挙される任意の用語が単一の意味で一貫して本特許において参照される範囲において、それは読み手を混乱させないように明瞭にするためになされるのであって、このような請求項の用語は、暗示または他の方法によってその単一の意味に限定されることは意図されていない。最後に、請求項の要素が、「手段」という単語、および任意の構造の詳述のない機能によって定義されない限り、いかなる請求項の要素の範囲も米国特許法第１１２条（ｆ）の適用に基づいて解釈されることは意図されない。
【０００８】
[0042]本明細書のいくつかの例示的な実施形態によれば、散布機は、デュアルロータ構成、物質偏向システム、および／または携帯電子装置ホルダ（例えば、スマートフォンホルダ、個人用音楽プレーヤホルダ、タブレットホルダなど）を有することができる。物質偏向システムは、ロータの１つまたはそれぞれによってばらまかれる物質を偏向させるための構成部品を含むことができる。散布機は、粒状物質または製品を散布するように構成される。粒状物質は、ホッパ内に入れることができ、重力によって、１つまたは複数のポートまたは開口を通ってロータへ流れることができる。いくつかの実施形態では、散布機は歩行速度指示器を含んで、使用者の現在の速度が速すぎる、遅すぎる、または正しい（例えば、許容基準範囲内）かどうかを使用者に知らせる。本明細書の散布機の実施形態の１つまたは複数に、改善された、かつ／またはより制御された製品の散布速度を与えるために正しい速度を構成することができる。本明細書の１つまたは複数の実施形態では、散布機の構成は、単一のロータの散布機に関連した「左から右の散布パターンの問題」に関連した１つまたは複数の様々な問題を解決することができるとともに、散布機を使用する（例えば、押す）とき、使用者の歩行が速くすぎるか、または遅すぎるかのどちらかのときの、散布範囲の問題（例えば、ｌｂｓ／ｆｔ２）および／または散布速度の問題に対処することができる。
【０００９】
[0043]本明細書において説明するように、様々な実施形態が、粒状物質または製品を散布するために構成される。本明細書全体を通じて使用されるとき、「粒状製品」または「粒状物質」という用語は、流動性の乾燥した（液体ではない）製品である、本質的に微粒子状（または粒状）の製品を指す。例えば、粒状製品としては、限定するものではないが、解氷粒、肥料、殺虫剤、除草剤、粒状土壌改良材、粒状油吸着材、粉状製品、粒状床清掃製品、草の種、または乾燥して流動性のある他の任意の製品が含まれる。
【００１０】
[0044]図１〜２１を参照すると、散布機１０の実施形態が示されている。例示的な散布機１０は容器またはホッパ１２を含み、その中に、肥料、殺虫剤、除草剤、種子などの微粒子状または粒状の物質が使用者によって配置される。いくつかの実施形態では、ホッパ１２は、その中に配置された格子１３または網を含むことができる。いくつかの実施形態では、格子１３は金属から製作されるが、本明細書では他の材料も考えられる。ホッパ１２は基部組立体２０に取り付けられ、基部組立体２０は支持フレーム２２に取り付けられる。管状の取っ手２４は、支持フレーム２２に着脱可能に接続される。支持フレーム２２は、車軸取付ブラケット２４、２６を含むことができ、それぞれ、車軸１８によって交差される、または車軸１８によって収容されるように構成された１つまたは複数の車軸隙間開口を含む。一対の車輪またはタイヤ１４、１６が車軸１８によって接続される。例示的な実施形態では、タイヤ１４、１６は、プラスチックのみ、または空気でふくらませたゴムよりなるのではなく、ポリプロピレンを被せた気泡ゴムで構築される。したがって、タイヤ１４、１６は、「ネバーフラット」タイヤと呼ばれることがある。任意の他のタイプのタイヤもまた使用することができることを認識すべきである。支持フレーム２２、基部組立体２０、取付ブラケット２４、２６、車軸１８、および／またはホッパ１２は、様々な形状、構成、および材料を含むことができる。例示的な材料としては、限定するものではないが、金属、プラスチック、複合材、これらの組合せなどが含まれる。
【００１１】
[0045]ホッパ１２の下には２つのロータ３４、３６が配置され、これらは、車軸１８を介して散布機１０の車輪１４、１６に接続された歯車システム４０によって駆動される。歯車システム４０は、各ロータ３４、３６に対してそれぞれ別個の歯車箱４４、４６を含む。散布機１０が動いているとき（したがって、ロータが回転しているとき）、ロータ３４、３６は、ホッパ１２からその上に堆積された粒状物質を散布する。ロータ３４、３６が回転すると、対応する撹拌機２８、２９も同様に回転するように、ロータ３４、３６のそれぞれは、軸、棒、またはケーブルによって、それぞれ異なる撹拌機２８、２９に接続することができる。撹拌機２８、２９は、ホッパ１２の底部に配置することができ、ホッパ１２内の粒状物質を、開口５０を通ってそれぞれのロータ３４、３６上に送ることを促すように構成することができる。
【００１２】
[0046]本明細書において説明するデュアルロータ構成は、単一ロータ構成を上回る、粒状物質の改善された散布を提供する。いくつかの例示的な実施形態では、粒状物質が流れるための２つの開口５０を各ロータ３４、３６の上方に配置することができる。例えば、図１２に例示するように、開口５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄは、開口５０ａ、５０ｂがロータ３４の上方に配置され、開口５０ｃ、５０ｄがロータ３６の上方に配置されるように、ホッパ１２内に配置される。いくつかの例示的な実施形態によれば、開口５０（例えば、５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ）の形状は実質的に方形にすることができる。様々な実施形態では、開口５０の形状は矩形にすることができる。この形状によって、ロータ３４、３６への物質の散布の正確さが改善され、本明細書で説明する物質偏向システムが働きやすくなる。開口５０はまた、ロータ３４、３６に粒状物質を散布するために適した任意の他の形状または構成に形成することができることを理解すべきである。本明細書において説明する様々な実施形態は、米国特許第５，２０３，５１０号に記載されたようなデュアルロータシステムを含むことができる。この出願の内容は、その全体を参照によって本明細書に組み込まれる。米国特許第５，２０３，５１０号のデュアルロータシステムは、２つの独立したインペラのそれぞれからの排出が、目標領域、あるいは処理経路または刈り幅にわたって物質散布または散布範囲の所望のパターンになる、独立したインペラのそれぞれからの付加的な散布効果を達成するように制御され、一方では、望ましくない曲がったパターンを避け、中央の覆われない空所を本質的に除去し、したがって、従来技術のデュアルロータ散布機の欠陥に対処するように構築される。
【００１３】
[0047]様々な実施形態によれば、各ロータ３４、３６は物質偏向システム６０を有することができる。様々な実施形態の物質偏向システム６０はＥｄｇｅＧｕａｒｄ技術を含むことができる。このような技術は、その全体を参照によって本明細書に組み込まれている米国特許第６，６１６，０７４号に記載されているように、粒状物質または製品が歩道、車道、または他の場所に放出されることを防ぐことができる。物質偏向システム６０は一対の可動偏向器６４、６６を含み、各ロータ３４、３６に対してそれぞれ１つが対応する。例示のように、可動偏向器６４、６６は、対応する歯車部分６７を含む。可動偏向器６４、６６の歯車部分６７は、可動偏向器６４が１つの方向（例えば、散布機１０の底面から見て時計回り方向、図１６）に回転すると、可動偏向器６６は反対方向（例えば、散布機１０の底面から見て反時計回り方向、図１６）に回転するように構成される。図１６および１８に例示するように、可動偏向器６４は可動偏向器６６よりも大きい。すなわち、可動偏向器６４は、可動偏向器６６によって塞がれる、または覆われるロータ３６の量よりも多くロータ３４を覆う、または塞ぐように構成される。しかしながら、この代わりに、可動偏向器６４、６６は、ロータ３４、３６の同じ量を塞ぐ、または覆うように構成されてもよく、あるいは、可動偏向器６６は、可動偏向器６４よりも多くを塞ぐ、または覆うように構成されてもよいことを認識すべきである。さらに、いくつかの実施形態では、可動偏向器６４、６６のどちらかは、対応するロータ３４、３６を塞がないように構成されてもよい（図１９参照）。いくつかの実施形態では、可動偏向器６４、６６はそれぞれ、物質偏向システム６０を噛み合わせたとき、または作動させたとき、ホッパ１２の開口５０の一部分を塞ぐような大きさおよび／または形状の穴６３を含む。例えば、図３０に示されるように、物質偏向システム６０が噛み合うと、可動偏向器６４、６６の穴６３は、それぞれ、ホッパ１２の開口５０ａ、５０ｂ、および開口５０ｃ、５０ｄのそれぞれの一部分を塞ぐ。可動偏向器６４、６６の穴６３は、ホッパ１２の開口５０の１つまたは複数（例えば、５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、および／または５０ｄ）を、任意の様々な量だけ部分的にまたは完全に塞ぐような大きさまたは形状にすることができることを認識すべきである。例えば、可動偏向器６４、６６の穴６０は、最も内側の開口５０ｂ、５０ｃのおおよそ半分、最も外側の開口５０ａ、５０ｄのおおよそ４分の３を塞ぐような大きさにすることができる。もちろん、他の実施形態では、可動偏向器６４、６６の穴６０は、開口５０の任意の量および任意の組合せを塞ぐような大きさにすることができる。
【００１４】
[0048]使用者または消費者は、散布機１０の制御組立体７０の一部分を形成する偏向作動レバー６２によって、物質偏向システム６０を噛み合わせる、または作動させることができる。偏向作動レバー６２は、偏向作動ケーブルまたはワイヤ６８の端部（図示せず）に接続することができる。いくつかの実施形態では、偏向作動ワイヤ６８は、シースに覆われてもよく、または導管内を通されてもよい。偏向作動レバー６２の位置が、噛合解除状態（図１〜８、１６および１７参照）から噛合状態（図２２〜３１参照）に動かされると、偏向作動ワイヤ６８が、制御組立体７０の方へ引っ張られて、可動偏向器６４が噛合位置に回転させられるように、可動偏向器６４の穴６５または開口に偏向作動ワイヤ６８の他の端部６９を接続することができる。
【００１５】
[0049]図１〜８に戻って参照すると、いくつかの実施形態では、散布機１０は、歩行速度指示器組立体８０を含む。この指示器組立体８０は、撹拌機２８に接続された歯車組立体８２からの入力を受けることができる（図７および１５参照）。他の実施形態では、その代わりに、歯車組立体８２は撹拌機２９に接続されてもよい。歯車組立体８２は、撹拌機２８の回転運動を、ステッパモータ（図示せず）に接続されたワイヤまたは軸によってステッパモータ伝える。ステッパモータは、使用者または消費者による散布機１０の動き（例えば、速度）に基づいて電流量を発生するように構成することができる。すなわち、消費者が散布機１０を押す、または引くと、車輪が回転し、それが車輪１４、１６に接続された歯車システム４０を駆動する。散布機１０の歯車システム４０は、順番に、ロータ３４、３６および撹拌機２８、２９を駆動し、それによって、散布機１０の直線運動から回転運動を発生する。これによって発生した回転運動は、歯車組立体８２、およびそれに接続しているワイヤまたは軸によってステッパモータに伝えられる。発生する回転運動の量は、使用者が散布機１０を押す、または引く速度の関数とすることができる。したがって、使用者が散布機１０を押す、または引くのが速ければ速いほど、ステッパモータが発生することができる電流は多くなる。いくつかの実施形態では、散布機１０は歩行速度指示器組立体８０を含まないことがあることを認識すべきである。例えば、図３２〜３４は、歩行速度指示器組立体８０のない散布機１０の例示的な実施形態を示す。
【００１６】
[0050]ステッパモータは、論理集積回路（図示せず）に通信可能に接続することができる。論理集積回路は、ステッパモータによって発生した電流量を決定または測定するように構成することができる。いくつかの実施形態では、その後、論理集積回路は、決定された電流量を、散布機１０の理想的な、または好ましい直線速度（例えば、毎時４．４３ｋｍ（２．７５マイル）または１．２ｍ／ｓｅｃ（４ｆｔ／ｓｅｃ））に対応する所定の、または基準の電流量と比較するように構成される。この比較に基づいて、論理集積回路は、歩行速度指示器組立体８０の１つまたは複数の表示灯を作動させて、現在の速度が速すぎるか、遅すぎるか、または許容基準範囲内かを使用者に示すように構成される。特定の実施形態では、速度の設定は、物質の散布に対する散布機の設定に基づいて変わり得る。論理集積回路は、連続的に、および／または頻繁に、ステッパモータによって発生した電流量を決定し、現在の速度が速すぎるか、遅すぎるか、または許容基準範囲内かを使用者に知らせるように構成することができる。
【００１７】
[0051]いくつかの実施形態では、歩行速度指示器組立体８０は、３つの発光ダイオード（ＬＥＤ：ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）８４、８６、８８を含む。このような実施形態では、ＬＥＤ８４は、現在の速度が遅すぎることを表す赤色ＬＥＤとすることができ、ＬＥＤ８６は、現在の速度が理想的であることを表す緑色ＬＥＤとすることができ、ＬＥＤ８８は、現在の速度が速すぎることを表す別の赤色ＬＥＤとすることができる。論理集積回路および表示灯８４、８６、８８は、ステッパモータによって発生した電流によって電力を供給されるので、別個の電源は必要でないことを認識すべきである。他の実施形態では、歩行速度指示器組立体８０としては、さらなる、または他のタイプの指示器（例えば、表示画面、スピーカ、触覚生成デバイスなど）が含まれることをさらに認識すべきである。例えば、速度指示器組立体８０はまた、散布機の実際の速度（例えば、フィート／秒）を決定および／または指示することができ、かつ／または、実際の速度が、所望の速度範囲内か、または所望の速度範囲外かどちらかを使用者に示すための表示を含むことができる。例示的な実施形態では、ステッパモータが電流を発生するとして説明されているが、電流を発生するための、および／または、散布機１０の速度を測定するための任意の他のタイプの装置または機構を使用することができることもまた認識すべきである。
【００１８】
[0052]制御組立体７０は、携帯電子装置（例えば、スマートフォン、個人用音楽プレーヤ、タブレット、ＰＤＡなど）を保持するためのホルダ７２を含むことができる。ホルダ７２は、携帯電子装置の少なくとも一部分を保持するように構成されたリップ７３および／または基面７４を含むことができる。いくつかの実施形態では、ホルダ７０はまた、携帯電子装置の少なくとも一部分をホルダ７０に固定するための固定機構７５（例えば、弾性バンド、フックおよびループストラップ、テザー、クリップなど）を含むことができる。
【００１９】
[0053]制御組立体７０はまた、散布機１０からの粒状物質の散布を制御するための散布レバー７６（または、同様の機構）を含むことができる。例えば、例示的な実施形態に示すように、散布レバー７６は、ばね、ワイヤ、ケーブル、またはこれらの任意の組合せによって、基部組立体２０のプレートまたはシャッター２１に接続することができる。使用者または消費者は、散布レバー７６を引く、または作動させて、シャッター２１を基部組立体２０の後部の方に滑らせ、それによって、ホッパ１２の開口５０を露出させることができる。すなわち、シャッター２１が後部の方へ移動すると、ホッパ１２の開口５０が開き（例えば、開口５０の１つまたは複数を部分的に、または完全に開き）、それによって、ホッパ１２内の粒状物質が通り抜けてロータ３４、３６に行って散布することができる。使用者は、散布レバー７６を完全に、または部分的に引くことができることを認識すべきである。それを行う際、使用者は、開口５０をどの程度露出させるかを制御することができ、それによって、ホッパ１２からロータ３４、３６への粒状物質の流量を制御する（例えば、調整する）ことができる。いくつかの実施形態では、制御組立体７０は係止機構７８を含む。係止機構７８は、散布レバー７８を噛合状態に係止または固定するように構成される。シャッター２１は、ホッパ１２の開口５０を露出させる、また、覆うのに適した任意の形状または構成にすることができることを認識すべきである（図２０〜２１参照）。いくつかの実施形態では、図１４に例示的に示したものなど、散布機１０の制御組立体２０は、取っ手２４を畳んだ状態のときに係止部７８が損傷しないように保護するための係止部ガード７９、または任意の他の適した構造を含むことができる。
【００２０】
[0054]本明細書において、上記で示され、説明された実施形態および／または例のうちのいずれか１つの任意の特徴および／または要素は、これらの実施形態および／または例から取り除かれてもよく、本明細書の別の実施例または例からの特徴または例に取り換えられてもよく、あるいは、同等の特徴または要素に取り換えられもよいことを理解すべきである。
【００２１】
[0055]本明細書に開示した寸法および値は、記載された正確な数値に厳密に限定されると理解されるべきではない。その代わりに、特記なければ、それぞれのこのような寸法は、記載された値、およびその値の周りの機能的に同等な範囲の両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図されている。
【００２２】
[0056]すべての相互参照、あるいは関連特許または出願を含む、本明細書に引用されたあらゆる文書は、明示的に除外または限定されていなければ、その全体を参照によって本明細書に組み込まれている。いかなる文書の引用も、本明細書で開示または特許請求される任意の実施形態に対する先行技術であるとはみなされず、あるいは、それは、単独で、または他の任意の参考文献と組み合わせて、任意のそのような発明を教示、示唆、または開示するとはみなされない。さらに、本文書における用語の任意の意味または定義が、参照により組み込まれた文書内の同じ用語のいかなる意味または定義とも矛盾する場合、本文書においてその用語に与えられた意味または定義が適用されるものとする。
【００２３】
[0057]本開示の特定の実施形態を例示および説明してきたが、様々な他の変更および修正を行うことができることは当業者には明白であろう。したがって、そのようなすべての変更および修正は、添付の特許請求の範囲に包含されることが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【国際調査報告】
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