(57)【要約】  本発明の実施例は、アクセスポイント（ＡＰ）機器、ＩｏＴ機器および通信機器を提供する。当該ＡＰ機器は、ＡＰハウジングと、前記ＡＰハウジング内に設けられる制御ボードと、前記ＡＰハウジングに設けられる第１電気接続部と第１取り付け部とを備える。前記第１電気接続部は、前記制御ボードとＩｏＴ機器との電気的な接続を実施する。前記ＡＰ機器は、前記第１取り付け部を介して前記ＩｏＴ機器を取り付ける。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイント（ＡＰ）機器であって、
ＡＰハウジングと、
前記ＡＰハウジング内に設けられる制御ボードと、
前記ＡＰハウジングに設けられる第１電気接続部と、
前記ＡＰハウジングの表面に設けられる、ＩｏＴ機器を取り付けるための第１取り付け部と、を備え、
前記第１電気接続部は、前記ＩｏＴ機器と前記制御ボードとに電気的に接続されていることを特徴とするＡＰ機器。
【請求項２】
前記第１電気接続部は、前記ＡＰハウジングの表面に設けられる複数の金属接点を備え、
前記金属接点と前記制御ボードとは、通信ピンおよび電源ピンを介して電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のＡＰ機器。
【請求項３】
前記第１取り付け部は、前記ＡＰハウジングに設けられる磁性部品を備えることを特徴とする請求項１に記載のＡＰ機器。
【請求項４】
前記ＡＰ機器は、
前記ＡＰハウジングに設けられる第１位置制限ガイドレールと第２位置制限ガイドレールとを更に備え、
前記第１電気接続部および前記第１取り付け部は、前記第１位置制限ガイドレールと前記第２位置制限ガイドレールとの間に位置することを特徴とする請求項１に記載のＡＰ機器。
【請求項５】
前記第１位置制限ガイドレールと前記第２位置制限ガイドレールは、何れも位置制限本体と、前記位置制限本体に設けられる位置制限部とを備え、
前記第１位置制限ガイドレールと前記第２位置制限ガイドレールとが互いに協働して前記ＩｏＴ機器の横方向移動を規制するように、２つの前記位置制限本体の間の距離は、２つの前記位置制限部の間の距離より大きいことを特徴とする請求項４に記載のＡＰ機器。
【請求項６】
前記ＡＰ機器は、
前記ＡＰハウジングに設けられる当て止め部と、
前記ＡＰハウジングに設けられる盗難防止装置と、を更に備え、
前記当て止め部と前記盗難防止装置は、互いに協働して前記ＩｏＴ機器の縦方向移動を規制することを特徴とする請求項４に記載のＡＰ機器。
【請求項７】
前記盗難防止装置は、
盗難防止ボルトと、
前記盗難防止ボルトの終端に接続される第１弾性部材と、
前記盗難防止ボルトと協働するロッキング機構と、を備えることを特徴とする請求項６に記載のＡＰ機器。
【請求項８】
前記盗難防止ボルトが前記ＡＰハウジングの表面からはみ出さないときに、前記第１弾性部材は、圧縮状態であり、
前記第１弾性部材が前記圧縮状態から初期状態に回復したときに、
前記盗難防止ボルトは、前記第１弾性部材の回復力の働きで前記第１弾性部材の軸方向に沿って移動することで、前記ＡＰハウジングの表面から突き出て前記ＩｏＴ機器に当接し、
前記ロッキング機構は、前記盗難防止ボルトに接続されて前記盗難防止ボルトの移動を規制することを特徴とする請求項７に記載のＡＰ機器。
【請求項９】
前記ロッキング機構は、
ラッチと、
電磁体と、
前記ラッチと前記電磁体との間に接続される第２弾性部材と、
前記盗難防止ボルトに設けられる、前記ラッチと協働する鍵穴と、を備えることを特徴とする請求項７に記載のＡＰ機器。
【請求項１０】
前記第２弾性部材が初期状態であるときに、前記ラッチが前記鍵穴内に挿入され、
前記電磁体に電源が投入されたときに、前記ラッチが前記電磁体によって前記鍵穴内から吸い出され、前記第２弾性部材が圧縮状態となることを特徴とする請求項９に記載のＡＰ機器。
【請求項１１】
ＩｏＴ機器であって、
ＩｏＴ機器ハウジングと、
前記ＩｏＴ機器ハウジング内に設けられる通信モジュールと、
前記ＩｏＴ機器ハウジングに設けられる、前記通信モジュールとアクセスポイント（ＡＰ）機器の第１電気接続部とに電気的に接続されている第２電気接続部と、
前記ＩｏＴ機器ハウジングに設けられる、前記ＡＰ機器の第１取り付け部に対応接続するための第２取り付け部と、を備えることを特徴とするＩｏＴ機器。
【請求項１２】
前記第２電気接続部は、前記ＩｏＴ機器ハウジングに設けられる弾性金属コンタクトピンを備えることを特徴とする請求項１１に記載のＩｏＴ機器。
【請求項１３】
前記第２取り付け部は、前記ＩｏＴ機器ハウジングに設けられる磁性部品を備えることを特徴とする請求項１２に記載のＩｏＴ機器。
【請求項１４】
通信機器であって、
請求項１から１０の何れか一項に記載のアクセスポイント（ＡＰ）機器と、
請求項１１から１３の何れか一項に記載のＩｏＴ機器と、を備え、
前記ＡＰ機器と前記ＩｏＴ機器とは、前記第１電気接続部および前記第２電気接続部の電気的な接続により、通信接続することが実現し、
前記ＩｏＴ機器は、前記第１取り付け部および前記第２取り付け部の接続により、前記ＡＰ機器に取り付けられることを特徴とする通信機器。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
［関連出願の相互引用］
本願は、出願日が２０１７年２月２０日であり、出願番号が２０１７１００９１６２４．２であり、発明名称が「ＡＰ機器、ＩｏＴ機器および通信機器」である中国特許出願の優先権を主張し、当該出願の全文が引用により本願に組み込まれる。
【０００２】
ＩｏＴ（モノのインターネット）ネットワークをサポートする主流の通信プロトコルとして、例えば、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＢＬＥ、ＲＦＩＤ、ＡＮＴ＋等のプロトコルがある。異なるプロトコルをサポートする端末機器を全部接続すれば、異なるプロトコルをサポートする通信機器を購入する必要がある。
【０００３】
例えば、ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ Ｐｏｉｎｔ、アクセスポイント）機器は、機器のハウジングを開いた後、異なるＩｏＴモジュールを制御ボードに挿入することで、異なるＩｏＴプロトコルに対するサポートを実現する。この方式は、ノートパソコンのハウジングを開いてメモリを中に追加することに類似する。
【０００４】
しかし、ＡＰ機器のハウジングを取り外して異なるＩｏＴモジュールを挿入して拡張を行う過程に、静電破壊等の物理損傷が伴ってＡＰ機器の制御ボードを損傷する恐れがある。専門家に頼ってモジュールを拡張させる挿抜操作を行う場合、メンテナンスコストのアップを引き起こす恐れもある。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明の一例示的な実施例に示すＡＰ機器の構造模式図である。
【図２】本発明の別の例示的な実施例に示すＡＰ機器の構造模式図である。
【図３】本発明の一例示的な実施例に示すＡＰ機器とＩｏＴ機器との取り付けの模式図である。
【図４】本発明の一例示的な実施例に示すＡＰ機器とＩｏＴ機器との取り付けの横断面の模式図である。
【図５】本発明の一例示的な実施例に示す盗難防止装置の一作業状態図である。
【図６】本発明の一例示的な実施例に示す盗難防止装置の別の作業状態図である。
【図７】本発明の一例示的な実施例に示すＩｏＴ機器の構造模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下では、本発明の実施例の図面を組み合わせて本発明の実施例における解決手段を明瞭で完全に記述する。明らかに、記述される実施例が単に本発明の一部の実施例に過ぎず、全部の実施例ではない。本発明における実施例に基づいて、当業者が進歩性に値する労働をせずに成した全ての他の実施例は、何れも本発明の保護範囲に含まれる。
【０００７】
本発明で使用される用語は、単に特定の実施例を記述する目的であり、本発明を制限するためのものではない。本発明及び添付する特許請求の範囲で使用される単数形式の「一種」、「前記」及び「当該」も、文脈から他の意味を明瞭で分かる場合でなければ、複数の形式を含むことを意図する。理解すべきことは、本文で使用される用語「および／または」が、１つまたは複数の関連する列挙項目を含む如何なるまたは全ての可能な組み合わせを指す。
【０００８】
図１〜図４に示すように、本発明のＡＰ機器１０は、ＡＰハウジング１１と、ＡＰハウジング１１内に設けられる制御ボード（図示せず）と、ＡＰハウジング１１に設けられる第１電気接続部１２と、ＡＰハウジング１１に設けられる第１取り付け部１３とを備える。第１電気接続部１２は、制御ボードに電気的に接続されている。当該制御ボードには、通信内容を処理および制御するためのＣＰＵが設けられてもよい。
【０００９】
当該第１取り付け部１３は、図３、図４に示すようにＩｏＴ機器２０を取り付けるために用いられる。ＩｏＴ機器２０は、例えば、センサ、ＲＦＩＤ、組込型機器および通信機器等ハードウェア機器であってもよい。ＡＰ機器１０が第１取り付け部１３を介してＩｏＴ機器２０を取り付けた後、第１電気接続部１２は、ＩｏＴ機器２０、例えば、第２電気接続部２２に電気的に接続される。このように、ＩｏＴ機器２０は、ＡＰハウジング１１に簡単に取り付け可能である。将来システムがＩｏＴ機器２０をアップデートする際、ＡＰ機器１０を取り外さないまま、最新の通信プロトコルのＩｏＴ機器２０を直接取り換え可能であるため、ユーザの従来の投資は、最大限で保証される。
【００１０】
本発明の一好適な実施例では、第１電気接続部１２は、ＡＰハウジング１１の表面に設けられる複数の金属接点であり、ＡＰ機器１０は、金属接点と制御ボードとの間に接続される通信ピン（図示せず）および電源ピン（図示せず）を更に備える。それ相応に、ＩｏＴ機器２０には、金属接点に電気的に接続される弾性金属コンタクトピンが設けられる。これにより、ＩｏＴ機器２０とＡＰ機器１０との簡易な取り付けが満たされ、異なるプロトコルのＩｏＴ機器２０の速やかな交換が容易になる。他の実施例では、ＡＰ機器１０における第１電気接続部１２は、弾性金属コンタクトピンであり、ＩｏＴ機器２０の第２電気接続部２２は、金属接点である。無論、本発明の他の実施例では、当該第１電気接続部１２は、任意構造タイプのオスコネクタまたはメスコネクタ等であってもよく、迅速な熱挿抜を満足できる電気接続部は、何れも本発明に含まれるべきである。
【００１１】
第１取り付け部１３は、ＡＰハウジング１１に設けられる磁性部品であってもよい。それ相応に、ＩｏＴ機器２０に設けられる第２取り付け部２３は、第１取り付け部１３と互いに引きつける磁性部品であってもよい。第１取り付け部１３と第２取り付け部２３とは、磁石と鉄塊、または、磁石と磁石（ここで、２つの磁石の対向端が異極である）の吸合により、ＩｏＴ機器２０をＡＰ機器１０に固定する。このような連携方式により、第１電気接続部１２と第２電気接続部２２との接触がより良好になり、接続の不確実による開放現象が有効に回避される。そして、このような連携方式により、ＩｏＴ機器２０をＡＰ機器１０から取り外すことは、より容易になる。無論、本発明の他の実施例では、第１取り付け部１３は、ＩｏＴ機器２０を係止するための伸縮係止アームを更に備えてもよく、第１取り付け部１３と第２取り付け部２３との接続方式は、弾性係合部材と係止溝との協働方式等であってもよい。
【００１２】
更に、ＡＰ機器１０は、図２に示すように、ＡＰハウジング１１に設けられる第１位置制限ガイドレール１４と第２位置制限ガイドレール１５とを備えてもよい。当該第１位置制限ガイドレール１４と第２位置制限ガイドレール１５との間がＩｏＴ機器２０の取り付け空間を構成することにより、ＩｏＴ機器２０を第１位置制限ガイドレール１４と第２位置制限ガイドレール１５との間に取り付けることができる。このように、ＡＰ機器１０には、識別しやすい取り付け位置があり、ＩｏＴ機器２０が唯一の取り付け位置を有する。第１電気接続部１２および第１取り付け部１３は、第１位置制限ガイドレール１４と第２位置制限ガイドレール１５との間に位置する。
【００１３】
当該実施例では、第１位置制限ガイドレール１４および第２位置制限ガイドレール１５は、何れも位置制限本体１４１と、位置制限本体１４１に設けられる位置制限部１４２とを備えてもよい。当該第１位置制限ガイドレール１４と第２位置制限ガイドレール１５との構造が対向配置される２つの「７」字型となるように、位置制限本体１４１の間の距離は２つの位置制限部１４２の間の距離より大きい。このように、２つの位置制限本体１４１が協働してＩｏＴ機器２０を挟持でき、２つの位置制限部１４２がＩｏＴ機器２０の鉛直方向での運動を規制する。これにより、ＩｏＴ機器２０は、第１位置制限ガイドレール１４と第２位置制限ガイドレール１５との軸方向にしかスライドできないように規制される。
【００１４】
図２〜図６に示すように、ＡＰ機器１０が一般的に公共空間に置かれており、ＩｏＴ機器２０が防犯措置を有さないと、ＩｏＴ機器２０の紛失を引き起こしやすい。したがって、ＡＰ機器１０は、ＡＰハウジング１１に設けられる当て止め部１６と、ＡＰハウジング１１に設けられる盗難防止装置１７を更に備えてもよい。ＩｏＴ機器２０がＡＰ機器１０に取り付けられた後、当該当て止め部１６と盗難防止装置１７は、それぞれＩｏＴ機器２０の両端に位置してもよい。当て止め部１６と盗難防止装置１７とは、協働してＩｏＴ機器２０の縦方向移動を規制し、第１位置制限ガイドレール１４と第２位置制限ガイドレール１５とは、協働してＩｏＴ機器２０の横方向移動を規制する。当て止め部１６、第１位置制限ガイドレール１４と第２位置制限ガイドレール１５は、ＡＰハウジング１１に固定される。盗難防止装置１７が制御されてＡＰハウジング１１から突き出たり、ＡＰハウジング１１内に縮んだりすることが可能である。これにより、ＩｏＴ機器２０は、盗難防止装置１７の制御によって、ＡＰ機器１０に取り外し可能に取り付けられる。本実施例では、横方向は、第１位置制限ガイドレール１４と第２位置制限ガイドレール１５とに直交する方向であり、縦方向は、第１位置制限ガイドレール１４と第２位置制限ガイドレール１５との軸方向である。
【００１５】
更に、図５、図６に示すように、盗難防止装置１７は、盗難防止ボルト１７１と、盗難防止ボルト１７１の終端に接続される第１弾性部材１７２と、盗難防止ボルト１７１と協働するロッキング機構とを備える。図１に示すように、ＡＰハウジング１１での盗難防止ボルト１７１に対応する位置には、スルーホール１１１が開設される。このように、盗難防止ボルト１７１がスルーホール１１１を介してＡＰハウジング１１から突き出たりＡＰハウジング１１内に縮んだりすることが容易になる。また、ＡＰ機器１０は、図５に示すように、当該スルーホール１１１を覆うプラグ１８を備える。当該盗難防止装置１７を使用する必要がないとき、当該プラグ１８を用いてスルーホール１１１を覆う。
【００１６】
本実施例では、ＡＰ機器１０がＩｏＴ機器２０を使用する必要がない、且つ当該盗難防止装置１７を使用する必要がないとき、盗難防止ボルト１７１は、図５に示すように、ＡＰハウジング１１の表面からはみ出さず、プラグ１８を介して盗難防止ボルト１７１の頂部に押し付けることにより、第１弾性部材１７２を圧縮状態にさせる。
【００１７】
当該盗難防止装置の使用が必要である場合、プラグ１８を取り外してもよい。その際、図６に示すように、第１弾性部材１７２は、回復力の働きで盗難防止ボルト１７１をＡＰハウジング１１の表面から突き出させてＩｏＴ機器２０に当接させる。その際、第１弾性部材１７２は、如何なる外力も受けない初期状態にある。同時に、ロッキング機構は、盗難防止ボルト１７１に接続されて盗難防止ボルト１７１の移動を規制する。盗難防止ボルト１７１のＡＰハウジング１１から突き出た部分は、当て止め部１６とともにＩｏＴ機器２０の縦方向移動を規制する。また、第１位置制限ガイドレール１４と第２位置制限ガイドレール１５との協働制限により、ＩｏＴ機器２０は、取り出されないようにＡＰ機器１０に固定する。
【００１８】
ロッキング機構は、ラッチ１７３１、電磁体１７３２、および、ラッチ１７３１と電磁体１７３２との間に接続される第２弾性部材１７３３を備える。図５に示すように、当該電磁体１７３２は、ＡＰ機器１０内の制御ボードに電気的に接続される。制御ボードは、電磁体１７３２が磁性によりラッチ１７３１を電磁体１７３２へ引き付けるように、電磁体１７３２への給電を指令により制御する。盗難防止ボルト１７１は、ラッチ１７３１と協働する鍵穴１７３４を備える。プラグ１８を抜き出して第１弾性部材１７２を初期状態に帰還させるとき、盗難防止ボルト１７１がＡＰハウジング１１から突き出て、ラッチ１７３１が第２弾性部材１７３３の回復力の働きで鍵穴１７３４内に挿入する。このような場合に、電磁体１７３２に電源が投入された後、ラッチ１７３１が電磁体１７３２によって鍵穴１７３４内から吸い出される。このように、第２弾性部材１７３３が圧縮状態となっており、盗難防止ボルト１７１が第１弾性部材１７２の回復力の働きで第１弾性部材１７２の軸方向に沿って移動可能である。次に、ＡＰ機器１０は、電磁体１７３２への給電を停止し、第２弾性部材１７３３は、回復力の働きでラッチ１７３１を電磁体１７３２から離間する方向へ押すことで、鍵穴１７３４内に挿入する。当該第１弾性部材１７２と第２弾性部材１７３３は、ともにばねであってもよい。無論、他の弾性を有する弾性体であってもよい。
【００１９】
図３と図７に示すように、本発明の実施例の別の態様は、ＩｏＴ機器２０を更に提出する。当該ＩｏＴ機器２０は、ＩｏＴ機器ハウジング２１と、ＩｏＴ機器ハウジング２１内に設けられる通信モジュール（図示せず）と、ＩｏＴ機器ハウジング２１に設けられる第２電気接続部２２とを備える。ＩｏＴ機器ハウジング２１の構造は、第１位置制限ガイドレール１４と第２位置制限ガイドレール１５との間の収容空間にマッチングする。本発明の一好適な実施例では、当該ＩｏＴ機器ハウジング２１の両側は、図４に示すように、階段状をなす。
【００２０】
ＩｏＴ機器ハウジング２１における第２電気接続部２２は、ＩｏＴ機器ハウジング２１内の通信モジュールに電気的に接続され、且つＡＰ機器１０の第１電気接続部１２に電気的に接続される。これにより、ＩｏＴ機器２０とＡＰ機器１０との互いの通信を実現する。そのうち、本発明の通信モジュールは、Ｚｉｇｂｅｅ（短距離で低消費電力の無線通信技術の１つ）プロトコル、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標） Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ、ブルートゥースローエナジー）プロトコル、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ、無線周波数識別）プロトコル、ＡＮＴ＋（近距離通信プロトコルの１つ）プロトコル等を用いて通信を行ってもよい。無論、本発明の通信モジュールは、これに限定されるものでなく、市販されている通信プロトコルは、何れも本発明の通信モジュールに適用可能である。
【００２１】
１つの好適な実施例では、第２電気接続部２２は、ＩｏＴ機器ハウジング２１に設けられる弾性金属コンタクトピンであり、第２電気接続部２２と協働する第１電気接続部１２は、金属接点である。無論、第１電気接続部１２は、弾性金属コンタクトピン、第２電気接続部２２は、金属接点である。
【００２２】
更に、ＩｏＴ機器２０は、ＩｏＴ機器ハウジング２１に設けられる、ＡＰ機器１０の第１取り付け部１３に対応接続するための第２取り付け部２３を更に備える。当該第２取り付け部２３は、ＩｏＴ機器ハウジング２１に設けられる磁性部品である。第２取り付け部２３に対応して引き付ける第１取り付け部１３は、磁性部品または鉄塊であってもよい。第１取り付け部１３と第２取り付け部２３とは、磁石と鉄塊の吸合、または、磁石と磁石の吸合により、ＩｏＴ機器２０をＡＰ機器１０に固定する。
【００２３】
本発明におけるＩｏＴ機器２０は、異なるネットワークプロトコルをサポート可能であり、異なるチップ、アンテナ、無線周波数、ベースバンド信号等を１つのモジュールに集積し、Ｉ２ＣまたはＳＰＩ（Ｓｅｒｉａｌ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ、シリアル・ペリフェラル・インターフェース）インターフェースを介してＡＰ機器１０の制御ボードに接続されることにより、ＩｏＴ機器２０にゲートウェイの機能を持ち兼ねさせる。例えば、ＺｉｇＢｅｅＩｏＴ機器２０は、ＺｉｇＢｅｅ端末に通信可能であり、且つ端末との通信内容をＡＰ機器１０の制御ボードに伝送して管理や制御させることが可能である。
【００２４】
図２〜図５に示すように、本発明の実施例の別の態様によると、通信機器を更に提出する。当該通信機器は、上記ＡＰ機器１０および上記ＩｏＴ機器２０を備える。第１電気接続部１２および第２電気接続部２２の電気的な接続により、ＡＰ機器１０とＩｏＴ機器２０との通信接続は、実施される。第１取り付け部１３および第２取り付け部２３の接続により、ＩｏＴ機器２０は、ＡＰ機器１０に取り付けられる。また、ＡＰ機器１０に設けられる盗難防止装置１７により、ＩｏＴ機器２０に対する固定が更に実施されながら、ＩｏＴ機器２０の紛失も回避される。当該ＡＰ機器１０とＩｏＴ機器２０の具体的な構造は、上記実施例に示されてもよいが、ここで繰り返し説明しない。
【００２５】
本発明では、複雑で多様なＩｏＴモジュールを独立させて、押し込みの方式でＡＰ機器に接続して融合型のＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ、無線ローカルエリアネットワーク）ＩｏＴゲートウェイを構成可能である。ユーザは、ニーズに応じて異なるプロトコルのＩｏＴ機器を任意に選択し、選択したＩｏＴ機器をＡＰ機器に取り付ける。将来ＩｏＴ機器をアップデートする過程に、ＡＰ機器を取り外さないままで、直接最新のＩｏＴ機器を交換する。これにより、メンテナンスコストが低減されつつ、ユーザの従来の投資が最大限で保証される。また、電磁体の物理原理をうまく応用して外付けのＩｏＴ機器の防犯問題を解決する。
【００２６】
当業者は、明細書を考慮してここで開示された技術案を実施した後、本発明の他の実施案を容易に想到し得る。本願は、本発明の如何なる変形、用途または適応的な変化をカバーすることを意図する。これらの変形、用途または適応的な変化は、本発明の一般的な原理に従い、本願で開示されていない当分野における公知常識や慣用技術手段を含む。明細書および実施例は、単に例示と見なされ、本願の本当の範囲と精神は、本発明の請求項によって与えられている。
【００２７】
本発明が上述され且つ図面に示された正確な構造に限定されず、その範囲から逸脱せずに各種の変更および変形を行うことが可能であることは、理解されるべきである。本発明の範囲は、添付する請求項のみで限定されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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2020515116.tif 000011
2020515116.tif 000012
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