(57)【要約】  手術器具のためのクランプ機構と、関連する方法と、が開示されている。上側長尺部材及び下側長尺部材は、第１インターロックのところにおいて及び第２インターロックのところにおいて、互いに係合するように構成され、第１インターロックは、第２インターロックよりも遠位にある。クランプ機構は、第１形態と第２形態と第３形態との間で移行可能とされている。第１形態においては、長尺部材どうしが、互いに向けて接近されており、第１インターロック及び第２インターロックは、係合されていない。第２形態においては、長尺部材の遠位部分どうしが、互いに離間する向きに移動されており、第１インターロックが係合されており、第２インターロックは、係合されていない。第３形態においては、長尺部材の遠位部分どうしは、相対的に互いに離間する向きに移動されており、長尺部材の近位部分どうしが、相対的に互いに離間する向きに移動されており、第１インターロックが係合されており、第２インターロックが係合されている。【選択図】図２８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術器具のためのクランプ機構であって、
遠位部分と近位部分とを有した上側長尺部材と、
遠位部分と近位部分とを有した下側長尺部材と、を備え、
前記上側長尺部材及び前記下側長尺部材は、第１インターロックのところにおいて及び第２インターロックのところにおいて、互いに係合するように構成され、前記第１インターロックは、前記第２インターロックよりも遠位にあり、前記クランプ機構は、第１形態と第２形態と第３形態との間で移行可能とされ、
前記第１形態においては、前記上側長尺部材と前記下側長尺部材とが、互いに向けて接近されており、前記第１インターロック及び前記第２インターロックは、係合されておらず、
前記第２形態においては、前記上側長尺部材の前記遠位部分と前記下側長尺部材の前記遠位部分とが、互いに離間する向きに移動されており、前記第１インターロックが係合されており、前記第２インターロックは、係合されておらず、
前記第３形態においては、前記上側長尺部材の前記遠位部分と前記下側長尺部材の前記遠位部分とは、相対的に互いに離間する向きに移動されており、前記上側長尺部材の前記近位部分と前記下側長尺部材の前記近位部分とが、相対的に互いに離間する向きに移動されており、前記第１インターロックが係合されており、前記第２インターロックが係合されている、クランプ機構。
【請求項２】
前記手術器具は、手術用ステープラ又は血管シーラの一方とされ、
前記上側長尺部材又は前記下側長尺部材の一方の前記遠位部分が切断機構を備える、請求項１に記載のクランプ機構。
【請求項３】
前記第１インターロック及び前記第２インターロックの各々は、前記上側長尺部材と前記下側長尺部材との間においてフランジ係合を備えており、これにより、前記上側長尺部材及び前記下側長尺部材の拡張を、所定距離へと制限する、請求項１に記載のクランプ機構。
【請求項４】
前記上側長尺部材は、前記第１インターロックと前記第２インターロックとの間に、第１曲がり領域を備え、該第１曲がり領域は、曲がるように構成され、これにより、前記上側長尺部材の前記遠位部分を、前記上側長尺部材の前記近位部分に対して回転させることができる、請求項１に記載のクランプ機構。
【請求項５】
前記下側長尺部材は、前記第１インターロックと前記第２インターロックとの間に、第２曲がり領域を備え、該第２曲がり領域は、曲がるように構成され、これにより、前記下側長尺部材の前記遠位部分を、前記下側長尺部材の前記近位部分に対して回転させることが可能にする、請求項４に記載のクランプ機構。
【請求項６】
前記第１曲がり領域は、前記第２曲がり領域よりも大きな撓みを可能とするように構成されている、請求項５に記載のクランプ機構。
【請求項７】
前記上側長尺部材は、前記手術器具のアンビル又は上側ジョーの一方と係合するように構成された第１Ｉビーム部分を備え、
前記下側長尺部材は、前記手術器具のステープルハウジング又は下側ジョーの一方と係合するように構成された第２Ｉビーム部分を備える、請求項１に記載のクランプ機構。
【請求項８】
クランプ機構を備えた手術器具であって、
前記クランプ機構は、
（ａ）遠位部分と近位部分とを有した上側長尺部材と、
（ｂ）遠位部分と近位部分とを有した下側長尺部材と、を備え、
前記上側長尺部材及び前記下側長尺部材は、第１インターロックのところにおいて及び第２インターロックのところにおいて、互いに係合するように構成され、前記第１インターロックは、前記第２インターロックよりも遠位にあり、前記クランプ機構は、第１形態と第２形態と第３形態との間で移行可能とされ、
前記第１形態においては、前記上側長尺部材と前記下側長尺部材とが、互いに向けて接近されており、前記第１インターロック及び前記第２インターロックは、係合されておらず、
前記第２形態においては、前記上側長尺部材の前記遠位部分と前記下側長尺部材の前記遠位部分とが、互いに離間する向きに移動されており、前記第１インターロックが係合されており、前記第２インターロックは、係合されておらず、
前記第３形態においては、前記上側長尺部材の前記遠位部分と前記下側長尺部材の前記遠位部分とは、相対的に互いに離間する向きに移動されており、前記上側長尺部材の前記近位部分と前記下側長尺部材の前記近位部分とが、相対的に互いに離間する向きに移動されており、前記第１インターロックが係合されており、前記第２インターロックが係合されている、手術器具。
【請求項９】
前記手術器具は、手術用ステープラ又は血管シーラの一方とされ、
前記上側長尺部材又は前記下側長尺部材の一方の前記遠位部分が切断機構を備える、請求項８に記載の手術器具。
【請求項１０】
前記第１インターロック及び前記第２インターロックの各々は、前記上側長尺部材と前記下側長尺部材との間においてフランジ係合を備えており、これにより、前記上側長尺部材及び前記下側長尺部材の拡張を、所定距離へと制限する、請求項８に記載の手術器具。
【請求項１１】
前記上側長尺部材は、前記第１インターロックと前記第２インターロックとの間に、第１曲がり領域を備え、該第１曲がり領域は、曲がるように構成され、これにより、前記上側長尺部材の前記遠位部分を、前記上側長尺部材の前記近位部分に対して回転させることを可能にする、請求項８に記載の手術器具。
【請求項１２】
前記下側長尺部材は、前記第１インターロックと前記第２インターロックとの間に、第２曲がり領域を備え、該第２曲がり領域は、曲がるように構成され、これにより、前記下側長尺部材の前記遠位部分を、前記下側長尺部材の前記近位部分に対して回転させることを可能にする、請求項１１に記載の手術器具。
【請求項１３】
前記第１曲がり領域は、前記第２曲がり領域よりも大きな撓みを可能とするように構成されている、請求項１２に記載の手術器具。
【請求項１４】
前記手術器具は、アンビル又は上側ジョーの一方と、ステープルハウジング又は下側ジョーの一方と、を備え、
前記上側長尺部材は、前記アンビル又は前記上側ジョーの一方と係合するように構成された第１Ｉビーム部分を備え、
前記下側長尺部材は、前記ステープルハウジング又は前記下側ジョーの一方と係合するように構成された第２Ｉビーム部分を備える、請求項８に記載の手術器具。
【請求項１５】
クランプ機構を有する手術器具を使用するための方法であって、
前記クランプ機構を、遠位部分と近位部分とを有した上側長尺部材と、遠位部分と近位部分とを有した下側長尺部材と、を備えたものとし、前記上側長尺部材及び前記下側長尺部材を、第１インターロックのところにおいて及び第２インターロックのところにおいて、互いに係合するように構成されたものとし、前記第１インターロックを、前記第２インターロックよりも遠位にあるものとし、
前記方法は、前記クランプ機構を、第１形態と第２形態と第３形態との間で移行させることを含み、
前記第１形態においては、前記上側長尺部材と前記下側長尺部材とが、互いに向けて接近されており、前記第１インターロック及び前記第２インターロックは、係合されておらず、
前記第２形態においては、前記上側長尺部材の前記遠位部分と前記下側長尺部材の前記遠位部分とが、互いに離間する向きに移動されており、前記第１インターロックが係合されており、前記第２インターロックは、係合されておらず、
前記第３形態においては、前記上側長尺部材の前記遠位部分と前記下側長尺部材の前記遠位部分とは、相対的に互いに離間する向きに移動されており、前記上側長尺部材の前記近位部分と前記下側長尺部材の前記近位部分とが、相対的に互いに離間する向きに移動されており、前記第１インターロックが係合しており、前記第２インターロックが係合されている、方法。
【請求項１６】
前記手術器具を、手術用ステープラ又は血管シーラの一方とし、
前記上側長尺部材又は前記下側長尺部材の一方の前記遠位部分が切断機構を備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１インターロック及び前記第２インターロックの各々は、前記上側長尺部材と前記下側長尺部材との間においてフランジ係合を備えており、これにより、前記上側長尺部材及び前記下側長尺部材の拡張を、所定距離へと制限することができる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１インターロックと前記第２インターロックとの間に配置された第１曲がり領域のところにおいて、前記上側長尺部材を曲げることを、さらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１インターロックと前記第２インターロックとの間に配置された第２曲がり領域のところにおいて、前記下側長尺部材を曲げることを、さらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１曲がり領域のところにおけて曲げることは、前記第１曲がり領域を、前記第２曲がり領域のところにおける前記曲げよりも大きな度合いで曲げることを、さらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記手術器具は、アンビル又は上側ジョーの一方と、ステープルハウジング又は下側ジョーの一方と、を備え、
前記上側長尺部材は、前記アンビル又は前記上側ジョーの一方と係合するように構成された第１Ｉビーム部分を備え、
前記下側長尺部材は、前記ステープルハウジング又は前記下側ジョーの一方と係合するように構成された第２Ｉビーム部分を備える、請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願に関する相互参照
本出願は、２０１７年６月２６日付けで出願された“Ａｎｔｉ−ｂｕｃｋｌｉｎｇ  Ａｃｔｕａｔｏｒ”と題する米国仮特許出願第６２／５２４，７２７号の優先権を主張するものであり、この文献の全開示内容は、すべての適切な目的のために参照により本明細書に援用される。
【０００２】
本発明は、概して、手術器具に関し、より詳細には、手術器具のためのアクチュエータ及び／又はクランプ機構に関する。
【背景技術】
【０００３】
手術器具用の、とりわけ、直径が約５ミリメートルのあるいはそれよりも小さな例えば手術用シーリング器具及び切断器具などの小型器具用の、頑丈なアクチュエータが要望されている。
【０００４】
手術器具が小さくなるにつれ、乳児に対して、及び／又は、衰弱した患者あるいは高齢の患者に対して、より低侵襲性の手術オプションを提供できるようになったことで、材料物理学の制約を克服する材料的解決策及び機械的解決策の提供が、ますます必要とされている。要するに、大きな手術器具を単に「縮小」するだけでは、機能する小型サイズのあるいはマイクロサイズの器具を実現することはできない。なぜなら、小型サイズあるいはマイクロサイズの場合に予想される力の集中化に、材料が耐えられないからである。
【０００５】
いくつかの場合においては、非常に小さいサイズのあるいはマイクロサイズの手術用ステープラ又はシーラに対してクランプ力及び／又は切断力を印加することが所望される。
【発明の概要】
【０００６】
本明細書において開示される実施形態は、上述した要望に応えるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第２ロックを有した拡張アクチュエータの側面図を示す。
【図２】図１のアクチュエータの斜視図を示す。
【図３】図１のアクチュエータの端面図を示す。
【図４】剛直な押込部材を備えた拡張アクチュエータの側面図を示す。
【図５】図４のアクチュエータの斜視図を示す。
【図６】図４のアクチュエータの端面図を示す。
【図７】遠位端のところに除去された切り込みを備えたアクチュエータの側面図を示す。
【図８】アクチュエータの実施形態の挙動を図示した側面図を示す。
【図９】アクチュエータの実施形態の挙動を図示した側面図を示す。
【図１０】アクチュエータの実施形態の挙動を図示した側面図を示す。
【図１１】アクチュエータの実施形態の挙動を図示した側面図を示す。
【図１２】アクチュエータの実施形態の挙動を図示した側面図を示す。
【図１３】いくつかの実施形態によるアクチュエータの側面図を示す。
【図１４】いくつかの実施形態によるアクチュエータの側面図を示す。
【図１５】いくつかの実施形態によるアクチュエータの側面図を示す。
【図１６】いくつかの実施形態によるアクチュエータの側面図を示す。
【図１７】いくつかの実施形態によるアクチュエータの側面図を示す。
【図１８】いくつかの実施形態によるアクチュエータの側面図を示す。
【図１９】いくつかの実施形態によるアクチュエータの側面図を示す。
【図２０】いくつかの実施形態によるアクチュエータの側面図を示す。
【図２１】いくつかの実施形態によるアクチュエータの側面図を示す。
【図２２】いくつかの実施形態によるアクチュエータの側面図を示す。
【図２３】いくつかの実施形態によるクランプ機構の側面図を示す。
【図２４】拡張形態における図２３のクランプ機構の側面図を示す。
【図２５】部分的拡張形態における図２３のクランプ機構の側面図を示す。
【図２６】図２３のクランプ機構を備えた手術用ステープラの斜視図を示す。
【図２７】図２６の手術用ステープラの位置合わせ構造の斜視図を示す。
【図２８】図２６の手術用ステープラにおける使用に適したクランプ機構の側面図を示す。
【図２９】部分的拡張状態における図２８のクランプ機構の側面図を示す。
【図３０】完全拡張状態における図２８のクランプ機構の側面図を示す。
【図３１】図２８のクランプ機構を備えた手術用ステープラの斜視図を示す。
【図３２】方法のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
「例示的な」という用語は、本明細書においては、「実例あるいは例あるいは例証として機能する」ことを意味するために使用される。本明細書において「例示的」として説明される実施形態は、必ずしも、他の実施形態よりも好ましいものあるいは有利なものとして、解釈される必要はない。「上側」及び「下側」という用語は、本明細書においては、「第１」及び「第２」として参照してもよく、当然のことながら、向きを逆にすることによって反転することができる。絶対値又は位置を表すために使用されるすべての用語は、製造時又はこの文書の執筆時点において、合理的な製造公差内でどちらか大きい方の値を意味するものと理解されるべきである。
【０００９】
図１〜図３２を参照すると、いくつかの実施形態においては、手術用ステープラ又はシーラには、切断機構１２０を設けることができ、切断機構１２０は、遠位方向に押し込まれることによって、一対のジョーどうしの間にクランプされたあるいはアンビルとカートリッジハウジングとの間にクランプされた組織を切断することができる。当業者であれば、切断機構１２０をこのように操作するにあたって、より大きな器具に関しての公知の解決策が、組織を切断するに際して要求される必要不可欠な剛性及び強度を提供しないことを認識するであろう。他の解決策が必要とされる。
【００１０】
本発明者らは、切断機構１２０付きのクランプ機構１００であるとともに、器具の近位部分に配置されたアクチュエータによって遠位方向に押し込まれるクランプ機構１００を、既に提案しており、本明細書において説明する。クランプ機構１００が遠位方向に移動するにつれて、クランプ機構１００のうちの、上側Ｉビーム部分１３０及び下側Ｉビーム部分１３２などの部分が、拡張し得るように構成されており、ジョー／アンビル／カートリッジハウジングの外部へと移動することができる（図３１参照）。クランプ機構１００の部分は、クランプ機構１００のフレキシブルさと剛直さとの間の最適化されたバランスを提供し得るよう、剛直化セクション１４０、１４２とフレックス部分１２２、１２４、１２６、１２８とを有した形状とされて構成されている。剛直化セクション１４０、１４２は、材料の曲がりやすさを低減させ得るよう、厚肉のものとされた長尺部材１０２、１０８の一部とすることができる。フレックス部分１２２、１２４、１２６、１２８は、材料が曲がることを可能とし得るよう、長尺部材１０２、１０８が切り欠かれた領域あるいは薄肉化された領域あるいは先細り形状とされた領域等とすることができる。
【００１１】
図１〜図３を参照すると、本明細書において説明されるクランプ機構１００は、Ｂｕｃｃｉａｇｌｉａ他による“Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ”と題する同時係属中の米国仮特許出願第１５／１４８，７４４号であって２０１６年１２月１日付けで公開された米国特許出願公開第２０１６／０３４５９７１（Ａ１）号明細書に記載されている手術器具３００又は切断機構に類似している手術器具３００（例えば、図２６〜図２７参照）と共に、動作することができるあるいは動作し得るように構成することができる。この文献の全内容は、すべての適切な目的のために参照により本明細書に援用される。本明細書においてはクランプ機構１００として交換可能に参照され得るアクチュエータ１００は、拡張するＩビーム２００を効果的に動作させ得るよう、動的なものとすることができる。フレックス部分１２２、１２４、１２６、１２８は、上側長尺部材１０２及び／又は下側長尺部材１０４が、完全伸長へと近づく際に拡張することを可能とする（Ｉビーム部分１３０、１３２を図示している図２６、及び、位置合わせ構造を図示している図２７、を参照されたい）。いくつかの実施形態においては、バックリング(buckling)は、追加的な高さ制限を追加することにより、制御することができる。バックリングが制御されていることにより、軸線方向の力の伝達を向上させることができる。
【００１２】
完全に伸長した状態においては、クランプ荷重により、上側アクチュエータの一次ロック構造を開放することができ、これにより、下側アクチュエータのタブを逃がすことができる。その後、この荷重は、部分的に二次ロック構造へと分配され、これにより、上側アクチュエータと下側アクチュエータとの分離が防止される。完全伸張への途中においては、面取り部分によって、上側アクチュエータ及び／又は下側アクチュエータを傾斜させることができる。
【００１３】
いくつかの実施形態においては、図４〜図６に示すように、クランプ機構１００は、剛直化部分１５０を含むことができ、該剛直化部分１５０は、上側アクチュエータ１０２又は上側長尺部材と、下側アクチュエータ１０８又は下側長尺部材と、の間に設けることができる。いくつかの実施形態においては、剛直化部分１５０は、上側部材１０２又は下側部材１０８の一方又は両方に対して、固定されてもよくあるいは一体化されてもよい。いくつかの実施形態においては、剛直化部分１５０は、器具３００のジョーどうしの間にクランプされた組織の切断を支援し得るよう、Ｉビームの両部分１３０、１３２を押し込み得るように構成されてもよい。
【００１４】
すなわち、比較的硬い中央剛直化部分１５０は、拡張Ｉビームのうちの、切断機構１２０を有した部分を押し込み得る一方で、Ｉビーム上側部分１３０及びＩビーム下側部分１３２は、曲がって開くように構成することができ、これにより、比較的硬い押込機構を必要とすることがない。図４に示す実施形態においては、切断機構１２０は、上側Ｉビーム部分１３０に対して固定されているけれども、当業者であれば、逆の構成であっても同様に効果的であることを認識するであろう。
【００１５】
引き続いて図４〜図６を参照すると、いくつかの実施形態においては、上側Ｉビーム部分１３０及び下側Ｉビーム部分１３２は、非常にフレキシブルな長尺部材１５２、１５４に対して連結され得るとともに、剛直化部分１５０は、非常にフレキシブルな長尺部材１５２、１５４の間に配置することができる。すなわち、剛直化部分１５０は、長尺部材１５２、１５４よりも剛直なものとすることができる。
【００１６】
図７〜図８を参照すると、いくつかの実施形態においては、上側長尺部材１０２及び下側長尺部材１０８は、構造を硬くすることに代えて回復を妨げるために材料が除去されたセクションを含むことができる。同じ量の動きが発生し得るけれども、指定された弱体化スポットのところにおいて部品が恒久的に変形する可能性がある。
【００１７】
クランプ機構１００を曲げる力は、弱い領域を「見つけ」得るとともに、強い領域を「無視する」ことができる。
【００１８】
曲がり時には、図８における２つのバージョンは、ほぼ同じように振る舞うことができる。
【００１９】
ここで図９を参照すると、スプリングタイプの構成などを有したクランプ機構１００は、全ビーム高さ（Ａ＝Ｂ）を維持しながら、複数の脚部１５６、１５８にわたって一定の断面積を有することができる。曲がり時には、スプリングのすべての領域は、均等な応力を受ける。
【００２０】
図１０を参照すると、いくつかの実施形態においては、Ａ及びＢの両方を、遠位端に向かって増大させることができ、これにより、上側部材１０２及び／又は下側部材１０８のこの遠位部分における構造を硬くすることができる。
【００２１】
図１１を参照すると、いくつかの実施形態においては、フレックス部分１２２は、より短い長さの範囲内に、より大きなフレキシブルさを集中させることができる。これら２つの構成は、チップごとに同様のフレキシブルさを有しているべきであるけれども、直線形状の構成は、はるかに長い長さにわたって曲がる。
【００２２】
図１２を参照すると、直線形状の構成と同じ長さで同じ量の曲げを得るためには、材料は、曲がりセクションにおいて、恒久的な変形を受けやすいように、はるかに薄いもの及びはるかに弱いものである必要がある。
【００２３】
図１３〜図２２は、クランプ機構１００の様々な実施形態を示している。
【００２４】
図２３〜図３２は、様々なクランプ機構１００と、このような様々なクランプ機構１００と共に使用するのに適した手術用ステープラと、使用方法と、を示している。
【００２５】
図２３を特に参照すると、クランプ機構１００は、上側長尺部材１０２と下側長尺部材１０８とを備えることができる。
【００２６】
いくつかの実施形態においては、上側長尺部材１０２は、切断機構１２０及び上側Ｉビーム部分１３０に対して、一体化され得るあるいは連結され得るとともに、下側長尺部材１０８は、下側Ｉビーム部分１３２に対して連結されることができるあるいは一体化されることができる。剛直化領域１８０、１８２を、Ｉビーム部分１３０、１３２と、長尺部材１０２、１０８の近位端と、の間に配置してもよい。剛直化領域１８０、１８２は、鉛直方向においてはより厚いけれども、水平方向あるいは横断方向においてはより厚いわけではない材料セクションとすることができ（例えば、水平方向において厚くされていない領域を図示している図２を参照されたい）、これにより、押込力が印加されたときに、より曲がりにくい剛直化セクションを提供することができる。すなわち、長尺部材１０２、１０８の近位部分は、剛直化領域１８０、１８２のところよりもフレキシブルなものとすることができる。
【００２７】
図１、図２、図３、図１９、図２１、図２８、図２９、及び図３０に示すように、いくつかの実施形態においては、手術器具（図示せず）用のクランプ機構１００が提供されてもよい。クランプ機構１００は、遠位部分１０４と近位部分１０６とを有した上側長尺部材１０２を備えることができる。クランプ機構１００は、遠位部分１１０と近位部分１１２とを有した下側長尺部材１０８を備えることができる。
【００２８】
上側長尺部材１０２及び下側長尺部材１０８は、第１インターロック１１４及び第２インターロック１１６のところにおいて、互いに係合するように構成することができる。第１インターロック１１４は、第２インターロック１１６よりも遠位に位置することができる。クランプ機構１００は、第１形態と第２形態と第３形態との間で、移行可能なものとすることができる。
【００２９】
図２８に示すように、第１形態においては、上側長尺部材１０２及び下側長尺部材１０８は、互いに向けて接近しており、第１インターロック１１４及び第２インターロック１１６は、係合していない。
【００３０】
図２９に示すように、第２形態においては、上側長尺部材１０２の遠位部分１０４と下側長尺部材１０８の遠位部分１１０とが、互いに離間する向きに移動しており、第１インターロック１１４が係合しており、第２インターロック１１６は、係合していない。
【００３１】
図３０に示すように、第３形態においては、上側長尺部材１０２の遠位部分１０４と下側長尺部材１０８の遠位部分１１０とは、相対的に互いに離間する向きに移動しているとともに、上側長尺部材１０２の近位部分１０６と下側長尺部材１０８の近位部分１１２とが、相対的に互いに離間する向きに移動しており、さらに、第１インターロック１１４が係合しており、第２インターロック１１６も係合している。
【００３２】
いくつかの実施形態においては、上側長尺部材１０２又は下側長尺部材１０８の一方の遠位部分１０４、１１０が、切断機構１２０を備える。切断機構１２０は、遠位部分１０４、１１０のところに配置されたナイフエッジとすることができる。
【００３３】
いくつかの実施形態においては、第１インターロック１１４及び第２インターロック１１６の各々は、上側長尺部材１０２と下側長尺部材１０８との間においてフランジ係合を有しており、これにより、上側長尺部材１０２及び下側長尺部材１０８の拡張を、所定距離へと制限することができる。
【００３４】
上側長尺部材１０２は、第１インターロック１１４と第２インターロック１１６との間に、第１曲がり領域１２２を有してもよく、該第１曲がり領域１２２は、曲がり得るように構成され、これにより、上側長尺部材１０２の遠位部分１０４を、上側長尺部材１０２の近位部分１０６に対して回転させることができる。
【００３５】
いくつかの実施形態においては、下側長尺部材１０８は、第１インターロック１１４と第２インターロック１１６との間に、第２曲がり領域１２４を有し、該第２曲がり領域１２４は、曲がり得るように構成され、これにより、下側長尺部材１０８の遠位部分１１０を、下側長尺部材１０８の近位部分１１２に対して回転させることができる。
【００３６】
上側長尺部材１０２は、第１インターロック１１４及び第２インターロック１１６の両方よりも近位に配置された曲がり領域１２６を有してもよく、該曲がり領域１２６は、曲がり得るように構成され、これにより、上側長尺部材１０２の遠位部分１０４を、上側長尺部材１０２の近位部分１０６に対して回転させることができる。
【００３７】
いくつかの実施形態においては、下側長尺部材１０８は、第１インターロック１１４及び第２インターロック１１６の両方よりも近位に、曲がり領域１２８を有し、該曲がり領域１２８は、曲がり得るように構成され、これにより、下側長尺部材１０８の遠位部分１１０を、下側長尺部材１０８の近位部分１１２に対して回転させることができる。
【００３８】
いくつかの実施形態においては、第１曲がり領域１２２は、第２曲がり領域１２４よりも大きな撓みを可能とするように構成されている。いくつかの実施形態においては、曲がり領域１２６は、曲がり領域１２８と異なる量の撓みを可能とする。
【００３９】
いくつかの実施形態においては、上側長尺部材１０２は、手術器具のアンビル又は上側ジョー（図示せず）の一方と係合するように構成された第１Ｉビーム部分１３０を有している。下側長尺部材１０８は、手術器具のステープルハウジング又は下側ジョー（図示せず）の一方と係合するように構成された第２Ｉビーム部分１３２を有することができる。図３１も参照されたい。
【００４０】
ここで図３２を参照して、手術器具を使用するための方法３２００について説明する。手術器具は、実質的に本明細書において上述したものとすることができる。手術器具は、本明細書において上述したクランプ機構を備えることができる。方法３２００は、第１形態と第２形態と第３形態との間でクランプ機構を移行させるという工程３２０２を含むことができる。第１形態においては、上側長尺部材及び下側長尺部材は、互いに向けて接近しており、第１インターロック及び第２インターロックは、係合していない。第２形態においては、上側長尺部材の遠位部分と下側長尺部材の遠位部分とが、互いに離間する向きに移動しており、第１インターロックが係合しており、第２インターロックは、係合していない。第３形態においては、上側長尺部材の遠位部分と下側長尺部材の遠位部分とは、相対的に互いに離間する向きに移動しており、上側長尺部材の近位部分と下側長尺部材の近位部分とが、相対的に互いに離間する向きに移動しており、さらに、第１インターロックが係合しており、第２インターロックも係合している。
【００４１】
方法３２００は、また、第１インターロックと第２インターロックとの間に配置された第１曲がり領域のところにおいて、上側長尺部材を曲げるという工程３２０４を含むことができる。
【００４２】
方法３２００は、また、第１インターロックと第２インターロックとの間に配置された第２曲がり領域のところにおいて、下側長尺部材を曲げるという工程３２０６を含むことができる。
【００４３】
方法３２００は、また、第１曲がり領域を、第２曲がり領域の曲がりよりも大きな度合いで曲げるという工程３２０８を含むことができる。
【００４４】
開示された実施形態及び実施例に関する上記の説明は、特許請求の範囲によって規定される本発明を、当業者が作製できるようにあるいは使用できるように、提供されている。したがって、本開示は、本明細書において開示される例に限定されることを意図していない。これらの実施形態に対する様々な修正は、当業者には容易に自明なものであってよく、本明細書において規定される一般的な原理は、特許請求される本発明の範囲から逸脱することなく、他の実施形態に適用されてもよい。
【００４５】
本明細書において開示される様々な要素の各々は、様々な態様で達成され得る。本開示は、任意の装置の実施形態の変形形態であっても、あるいは方法又はプロセスの実施形態の変形形態であっても、あるいはこれらの形態における任意の要素の単なる変形形態であってさえも、それらの変形形態の各々を包含するものと理解されるべきである。特に、各要素に関する語句は、機能又は結果が同じに過ぎなくとも、同等の装置用語又は同等の方法用語によって表現され得ることを理解されたい。そのような同等の用語、あるいはより広義の用語、あるいはより一般的な用語は、各要素又は動作の説明に包含されると考えられるべきである。そのような用語は、本発明が権利を与えられる暗黙的に広い範囲を明確にすることが要望された場合に、置き換えることができる。
【００４６】
ほんの一例として、すべての動作は、その動作を行うための手段としてあるいはその動作を引き起こす要素として表現され得ることを理解されたい。同様に、開示された各物理的要素は、その物理的要素が容易にする動作の開示を包含することを理解されたい。この最後の見地に関して、「固定器具」の開示は、明示的に議論されているかどうかにかかわらず、「固定」行為の開示を包含するものと理解されるべきであり、逆に言えば、「固定」行為の開示のみであっても、そのような開示は、「固定機構」の開示を包含するものと理解されるべきである。そのような変更及び代替の用語は、説明に明示的に含まれるものと理解されるべきである。
【００４７】
その上、請求項は、「Ａ、Ｂ、又はＣのうちの少なくとも１つ」を記載した請求項が、「Ａ」のみを必要とするデバイスとして読み取られるように解釈されるものとする。その請求項は、また、「Ｂ」のみを必要とするデバイスとして読み取られるものとする。その請求項は、また、「Ｃ」のみを必要とするデバイスとして読み取られるものとする。
【００４８】
同様に、その請求項は、また、「Ａ＋Ｂ」を必要とするデバイスとして読み取られるものとする。その請求項は、また、「Ａ＋Ｂ＋Ｃ」を必要とするデバイス等々として読み取られるものとする。
【００４９】
また、請求項は、任意の関係型言語（例えば、直交、直線、平行、平坦など）が、「装置の製造時点又は発明時点における合理的な製造公差内で、どちらか大きい方の製造公差」という記述を含むものと理解されると解釈されるものとする。
【００５０】
当業者であれば、本明細書において説明された実施形態によって達成されるのと実質的に同じ結果を達成するために、本発明において、本発明の使用において、及び本発明の構成において、多くの変形及び置換を行い得ることを、容易に認識することができる。
【００５１】
したがって、開示された例示的な形態には、本発明を限定するという意図はない。多くの変形、多くの修正、及び多くの代替構成は、特許請求の範囲において表現された本発明の範囲及び精神の中に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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