(57)【要約】  本発明は、ポリウレタンフォームを含む粘弾性要素であって、ポリウレタンフォームは特別なポリウレタンウレア分散体（Ｖ２）の存在下で少なくとも１つのイソシアネート官能性プレポリマー（ＶＩ）を反応させることによって得ることができ、ポリウレタンウレア（Ｖ２）の存在下でのプレポリマー（ＶＩ）の反応はイソシアネート反応性基を含む媒体で行われる、粘弾性要素に関する。本発明はまた、粘弾性要素を製造する方法およびその使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも以下の成分：
（Ｖ２）ポリウレタンウレアが少なくとも
Ｖ２Ａ）１．８以上２．６以下の平均イソシアネート官能価を有する脂肪族ポリイソシアネート成分；
Ｖ２Ｂ）ポリマーポリエーテルポリオール成分；
Ｖ２Ｃ）少なくとも１つのいかなるイオン性もしくはイオノゲン性基も有さないアミノ官能性化合物Ｃ１）および／またはイオン性もしくはイオノゲン性基を有するアミノ官能性化合物Ｃ２）を含有する、少なくとも２つのイソシアネート反応性アミノ基を有するアミノ官能性鎖延長剤成分；
Ｖ２Ｄ）任意で、Ｃ２）とは異なるさらなる親水化成分、
Ｖ２Ｅ）任意で、６２〜３９９ｇ／ｍｏｌの分子量を有するヒドロキシ官能性化合物、
Ｖ２Ｆ）任意で、Ｖ２Ｂ）とは異なる少なくとも１つのさらなるポリマーポリオール、
Ｖ２Ｇ）イソシアネート反応性基の１つのみが選択された反応条件下で反応混合物中に存在するイソシアネート基と反応する、正確に１つのイソシアネート反応性基を有する化合物または２つ以上のイソシアネート反応性基を有する化合物、および
Ｖ２Ｈ）任意で、２．６以上４以下の平均イソシアネート官能価を有する脂肪族ポリイソシアネート成分
を反応させることによって得られる、ポリウレタンウレア分散体の存在下で、
（Ｖ１）少なくとも以下の成分：
Ｖ１Ａ）脂肪族ジイソシアネートと
Ｖ１Ｂ）存在するオキシアルキレン基の総量に基づいて、５０〜１００ｍｏｌ％のエチレンオキシド含有量を有する二〜六官能性ポリアルキレンオキシド
の反応によって得られるイソシアネート官能性プレポリマー
を反応させることによって得られ、
前記ポリウレタンウレア（Ｖ２）の存在下での前記プレポリマー（Ｖ１）の反応がイソシアネート反応性基を含む媒体で行われる、ポリウレタンフォームを含む、粘弾性要素。
【請求項２】
成分（Ｖ１）と（Ｖ２）が、２つの成分（Ｖ１）および（Ｖ２）の総重量に基づいて、成分（Ｖ１）と（Ｖ２）の反応において５：１〜１：１の重量比である、請求項１に記載の粘弾性要素。
【請求項３】
以下の特性の少なくとも１つを有する、請求項１または２に記載の粘弾性要素：
ｉ．ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３３８６−１：２０１５−１０に準拠して測定して、０．４０〜０．９０の減衰；
ｉｉ．ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−２に準拠して測定して、０．１２ＭＰａ〜０．４０ＭＰａの範囲内の破壊応力；
ｉｉｉ．ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−２に準拠して測定して、１５０％〜３００％の範囲内の破壊時の伸び率；
ｉｖ．ＤＩＮ  ＥＮ  １３７２６−１に準拠して測定して、乾燥フォームの重量に基づいて、１８００％（ｇ／ｇ）以下、または好ましくは１７００％（ｇ／ｇ）以下、または好ましくは１５００％（ｇ／）以下の吸水率；
ｖ．最大吸収に基づいて、８０％以下、または好ましくは７０％以下、または好ましくは６０％以下の保水率；
ｖｉ．２〜５０秒の範囲内の、標準圧およびＲＴでの、元の体積の少なくとも９０％までの、５０％の元の体積の圧縮（７ｋＰａの圧力で）後の回復時間；
ｖｉｉ．０．１ｃｍ３〜１ｍ３の範囲内の体積；
ｖｉｉｉ．１５０〜４００ｇ／ｌの範囲内の密度；
ｉｘ．ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ６７２１−１に準拠して測定して、０．１４０以上の損失係数、好ましくは０．１４０〜０．４００の範囲内の損失係数；
ｘ．０．０８ＭＰａ〜０．２５ＭＰａ、または好ましくは０．０８ＭＰａ〜０．２ＭＰａ、または好ましくは０．０８ＭＰａ〜０．１５ＭＰａの範囲内の、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−２に準拠した弾性率。
【請求項４】
成分Ｖ２Ｂ）およびＶ２Ｆ）が合わせて、成分Ｖ２Ｂ）およびＶ２Ｆ）の総質量に基づいて、３０重量％以下の成分Ｖ２Ｆ）を含有することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の粘弾性要素。
【請求項５】
成分Ｖ２Ａ）がイソホロンジイソシアネートおよび／またはヘキサメチレンジイソシアネートである、請求項１から４のいずれか一項に記載の粘弾性要素。
【請求項６】
成分Ｖ２Ｂ）がポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールを含むまたはからなることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の粘弾性要素。
【請求項７】
前記成分（Ｖ１）が、
Ｖ１Ａ）１４０ｇ／ｍｏｌ以上２７８ｇ／ｍｏｌ以下、好ましくは１６８ｇ／ｍｏｌ以上２５８ｇ／ｍｏｌ以下のモル質量の低分子量脂肪族ジイソシアネートと、
Ｖ１Ｂ）２２．５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ以上１１２ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ以下のＯＨ価、および存在するオキシアルキレン基の総量に基づいて、５０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下のエチレンオキシド含有量の二〜六官能性ポリアルキレンオキシド；
Ｖ１Ｃ）任意で、１４０ｇ／ｍｏｌ以上２７８ｇ／ｍｏｌ以下、好ましくは１６８ｇ／ｍｏｌ以上２５８ｇ／ｍｏｌ以下のモル質量を有する低分子量脂肪族ジイソシアネートの複素環式４員または６員環オリゴマー；
Ｖ１Ｄ）任意で、触媒；
Ｖ１Ｅ）任意で、弱無機酸のアルカリ金属塩；
Ｖ１Ｆ）任意で、界面活性剤；
Ｖ１Ｇ）任意で、一価または多価アルコール；
Ｖ１Ｈ）以下の成分：
Ｖ１Ｈ１）１つまたは複数の、１４０ｇ／ｍｏｌ以上２７８ｇ／ｍｏｌ以下、好ましくは１６８ｇ／ｍｏｌ以上２５８ｇ／ｍｏｌ以下のモル質量を有する低分子量脂肪族ジイソシアネート、および／または２以上６以下のイソシアネート官能価を有するそこから調製可能なポリイソシアネート；
および／または
Ｖ１Ｈ２）１つまたは複数の、１０以上２５０以下のＯＨ価、および存在するオキシアルキレン基の総量に基づいて、５０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下のエチレンオキシド含有量を有する単官能性ポリアルキレンオキシド；
および／または
Ｖ１Ｈ３）Ｖ１Ｈ１）で言及した成分とＶ１Ｈ２）で言及した成分の反応によって得られる親水性イソシアネート成分
の反応によって得られる、プレポリマーに基づいて、１．０重量％以下の重量割合の、１４０ｇ／ｍｏｌ以上２７８ｇ／ｍｏｌ以下のモル質量を有する低分子量脂肪族ジイソシアネートを有するイソシアネート官能性プレポリマーであることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の粘弾性要素。
【請求項８】
Ｉ）イソシアネート反応性基を含む媒体の存在下で、イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマー（Ｖ１）を少なくとも１つのポリウレタンウレア分散体（Ｖ２）と混合して、ポリウレタンプレポリマー／媒体混合物を得るステップであって、前記媒体は好ましくは水であるステップと；
ＩＩ）ステップＩ）の前記ポリウレタンプレポリマー／媒体混合物を基板に適用するステップと；
ＩＩＩ）前記ポリウレタンプレポリマー／媒体混合物、特にステップＩＩ）のポリウレタンプレポリマー／水混合物を硬化して、粘弾性要素を得るステップと；
ＩＶ）任意で、前記基板から前記粘弾性要素を取り除くステップと
を含む、粘弾性要素を製造する方法。
【請求項９】
ステップＩ）の前記混合が、ステップＩＩ）で前記混合物を前記基板に適用する前に３〜９０秒以内行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか一項に記載の、または請求項８から９のいずれか一項に従って製造された粘弾性要素を含む、耳に挿入するための耳栓。
【請求項１１】
内部の雑音を最小化するための、請求項１から７のいずれか一項に記載の、または請求項８および９のいずれかに記載の方法によって製造された粘弾性要素の使用。
【請求項１２】
（Ｖ１）イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーと；
（Ｖ２）ポリウレタンウレア分散体と
からなる、粘弾性要素を製造するためのキット。
【請求項１３】
成分（Ｖ２）が水性分散体の形態である、請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
成分（Ｖ１）が、少なくとも以下の成分：
Ｖ１Ａ）脂肪族ジイソシアネートと
Ｖ１Ｂ）存在するオキシアルキレン基の総量に基づいて、５０〜１００ｍｏｌ％のエチレンオキシド含有量を有する二〜六官能性ポリアルキレンオキシド
の反応によって得られる、請求項１２または１３に記載のキット。
【請求項１５】
前記ポリウレタンウレア分散体Ｖ２）の前記ポリウレタンウレアが、少なくとも
Ｖ２Ａ）１．８以上２．６以下の平均イソシアネート官能価を有する脂肪族ポリイソシアネート成分、
Ｖ２Ｂ）ポリマーポリエーテルポリオール成分、
Ｖ２Ｃ）少なくとも１つのいかなるイオン性もしくはイオノゲン性基も有さないアミノ官能性化合物Ｃ１）および／またはイオン性もしくはイオノゲン性基を有するアミノ官能性化合物Ｃ２）を含有する、少なくとも２つのイソシアネート反応性アミノ基を有するアミノ官能性鎖延長剤成分、
Ｖ２Ｄ）任意で、Ｃ２）とは異なるさらなる親水化成分、
Ｖ２Ｅ）任意で、６２〜３９９ｇ／ｍｏｌの分子量を有するヒドロキシ官能性化合物、
Ｖ２Ｆ）任意で、Ｖ２Ｂ）とは異なる少なくとも１つのさらなるポリマーポリオール、
Ｖ２Ｇ）イソシアネート反応性基の１つのみが選択された反応条件下で反応混合物中に存在するイソシアネート基と反応する、正確に１つのイソシアネート反応性基を有する化合物または２つ以上のイソシアネート反応性基を有する化合物、および任意で、２．６以上４以下の平均イソシアネート官能価を有する脂肪族ポリイソシアネート成分
を反応させることによって得られる、請求項１２から１４のいずれか一項に記載のキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリウレタンフォームを含む粘弾性要素であって、ポリウレタンフォームは特定のポリウレタンウレア分散体（Ｖ２）の存在下での少なくとも１つのイソシアネート官能性プレポリマー（Ｖ１）の反応によって得られ、ポリウレタンウレア（Ｖ２）の存在下でのプレポリマー（Ｖ１）の反応はイソシアネート反応性基を含む媒体で行われる、粘弾性要素に関する。本発明はさらに、粘弾性要素を製造する方法およびその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタンフォームは、医療用途のための創傷被覆材として既知である。これらのフォームは、好ましくは、欧州特許第２１４３７４４号明細書に示されるように、水に関して高い吸収率および保持率を有する。
【０００３】
欧州特許第２１４３７４４号明細書に従って得られるフォームは、医学的に承認された原材料から製造されるが、これらは、遮音／耳栓としての使用には適さない；より具体的には、これらは圧縮時に過度に速い回復能力を示す。遮音／耳栓として使用するためには、フォームが圧縮後に徐々にその形状に回復するか、または内耳などの他の空間的状況に適合できるということが重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許第２１４３７４４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
先行技術の少なくとも１つの欠点を少なくとも部分的に克服することが本発明の目的である。
【０００６】
例えば欧州特許第２１４３７４４号明細書に記載される材料などの医学的に承認された原材料に基づいて粘弾性要素を製造すること、およびこれらを比較してより遅い回復特性が達成されるように修正することが、本発明のさらなる目的である。
【０００７】
加えて、最適化された回復時間を有する粘弾性要素を提供することが本発明の目的である。
【０００８】
例えば使用者の耳において粘弾性要素の形態で、耳栓の最大の着用快適性を達成することが、本発明のさらなる目的である。
【０００９】
資源を最大限に節約しながら、数ステップでの要素の製造を可能にする粘弾性要素を製造する方法を提供することが、本発明の別の目的である。室温および標準圧力で実施可能な粘弾性要素を製造する方法を提供することが、本発明の追加の目的である。
【００１０】
特に雑音を最小化するための、使用者の耳道での使用に適した粘弾性要素を提供することが、本発明の別の目的である。
【００１１】
粘弾性要素の簡単な製造手段を可能にするキットを提供することが、本発明の追加の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、第一に、少なくとも以下の成分：
（Ｖ２）ポリウレタンウレアが少なくとも
Ｖ２Ａ）１．８以上２．６以下の平均イソシアネート官能価を有する脂肪族ポリイソシアネート成分、
Ｖ２Ｂ）ポリマーポリエーテルポリオール成分、
Ｖ２Ｃ）少なくとも１つのいかなるイオン性もしくはイオノゲン性（ｉｏｎｏｇｅｎｉｃ）基も有さないアミノ官能性化合物Ｃ１）および／またはイオン性もしくはイオノゲン性基を有するアミノ官能性化合物Ｃ２）を含有する、少なくとも２つのイソシアネート反応性アミノ基を有するアミノ官能性鎖延長剤成分、
Ｖ２Ｄ）任意で、Ｃ２）とは異なるさらなる親水化成分、
Ｖ２Ｅ）任意で、６２〜３９９ｇ／ｍｏｌの分子量を有するヒドロキシ官能性化合物、
Ｖ２Ｆ）任意で、Ｖ２Ｂ）とは異なる少なくとも１つのさらなるポリマーポリオール、
Ｖ２Ｇ）イソシアネート反応性基の１つのみが選択された反応条件下で反応混合物中に存在するイソシアネート基と反応する、正確に１つのイソシアネート反応性基を有する化合物または２つ以上のイソシアネート反応性基を有する化合物、および
Ｖ２Ｈ）任意で、２．６以上４以下の平均イソシアネート官能価を有する脂肪族ポリイソシアネート成分
を反応させることによって得られる、ポリウレタンウレア分散体の存在下で、
（Ｖ１）少なくとも以下の成分：
Ｖ１Ａ）脂肪族ジイソシアネートと
Ｖ１Ｂ）存在するオキシアルキレン基の総量に基づいて、５０〜１００ｍｏｌ％のエチレンオキシド含有量を有する二〜六官能性ポリアルキレンオキシド
の反応によって得られるイソシアネート官能性プレポリマー
を反応させることによって得られ、
ポリウレタンウレア（Ｖ２）の存在下でのプレポリマー（Ｖ１）の反応はイソシアネート反応性基を含む媒体で行われる、ポリウレタンフォームを含む、粘弾性要素（以下では製品とも呼ばれる）に関する。
【００１３】
粘弾性とは、部分的に弾性で、部分的に粘性の材料特性を指す。よって、粘弾性物質は液体と固体の特徴を合わせ持つ。効果は時間−、温度−および周波数−依存性であり、高分子溶融物および固体、例えばプラスチックの場合に発生するが、他の材料でも発生する。
【００１４】
貯蔵弾性率Ｇ’および損失弾性率Ｇ’’、または損失係数ｔａｎδ＝Ｇ’’／Ｇ’を報告することができる場合、全ての液体および固体を粘弾性材料と見なすことができる。理想的な粘度の液体（ニュートン流体）の場合、貯蔵弾性率が損失弾性率と比較して極めて小さい；フックの法則に従う理想的な弾性の固体の場合、損失弾性率は貯蔵弾性率と比較して極めて小さい。粘弾性材料は、測定可能な貯蔵弾性率と測定可能な損失弾性率の両方を有する。貯蔵弾性率が損失弾性率よりも大きい場合、これらは固体と呼ばれ、そうでなければ液体と呼ばれる。粘弾性要素は、好ましくは、測定可能な貯蔵弾性率と測定可能な損失弾性率の両方を有する固体である。粘弾性要素は、好ましくは、損失弾性率よりも大きい貯蔵弾性率を有する。粘弾性要素は、好ましくは、１．１〜７倍の範囲内、または好ましくは１．５〜６．５倍の範囲内、または好ましくは２〜６倍の範囲内で損失弾性率よりも大きい貯蔵弾性率を有する。
【００１５】
よって、損失係数は、粘弾性体または粘弾性要素の減衰の尺度である。作用方向の圧縮または引張変形下での本発明の要素の損失係数ｔａｎδは、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ６７２１−１動的機械特性の測定方法（振動モードＩ、非共鳴、モジュールタイプＧｔｏ、振動モードＩＶおよびパート２を使用）に準拠して測定して、好ましくは０．１５〜０．５０、または好ましくは０．１６〜０．４５、または好ましくは０．１７〜０．４０、または好ましくは０．１７〜０．３５である。
【００１６】
驚くべきことに、言及した成分Ｖ１）およびＶ２）に基づいて、一方では柔らかく快適な触覚特性、他方では粘弾性特性を有する製品を得ることが可能であることが分かった。粘弾性特性の効果は、粘弾性要素が、変形時に、自発的な回復を有さないが、変形力が解放された場合の元の形状への遅れた回復を有することである。粘弾性と呼ばれるこの効果は、本発明の要素の多種多様な用途に利用することができる。例えば、これはクッション、マットレス、シートまたは同様の構造に非常に柔らかい外観を与えるが、特に、中空壁に圧力を及ぼすことなく、圧縮された空洞の幾何学に極めてよく適合し、空洞に挿入されるのに役立ち得る。
【００１７】
成分Ｖ１Ａ）として、当業者が目的のために選択する任意のジイソシアネートを使用することが可能である。好ましくは、脂肪族ジイソシアネートＶ１Ａ）は、１４０〜２７８ｇ／ｍｏｌのモル質量を有する。
【００１８】
適切な脂肪族ジイソシアネートＶ１Ａ）の例は、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ブチレンジイソシアネート（ＢＤＩ）、ビスイソシアナトシクロヘキシルメタン（ＨＭＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビスイソシアナトメチルシクロヘキサン、ビスイソシアナトメチルトリシクロデカン、キシレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネートまたはジイソシアナトドデカンであり、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネートおよびビス（イソシアナトシクロヘキシル）メタンが好ましい。ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートが特に好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートが極めて特に好ましい。
【００１９】
成分Ｖ１Ｂ）として、当業者が目的のために選択する任意のポリアルキレンオキシドを使用することが可能である。
【００２０】
二〜六官能性ポリアルキレンオキシドＶ１Ｂ）が２２．５〜１１２のＯＨ価を有する場合も有利である。
【００２１】
ポリアルキレンオキシドは、存在するオキシアルキレン基の総量に基づいて、５０〜１００ｍｏｌ％、好ましくは５５〜９５ｍｏｌ％、または好ましくは６０〜８０ｍｏｌ％のエチレンオキシド含有量を有する。
【００２２】
ポリアルキレンオキシドは、典型的には、１０００〜１５０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１５００〜１２０００ｇ／ｍｏｌ、または好ましくは２０００〜１００００ｇ／ｍｏｌ、または好ましくは２５００〜９０００ｇ／ｍｏｌ、または好ましくは３０００〜８０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する。
【００２３】
さらに、成分Ｖ１Ｂ）のポリアルキレンオキシドは、好ましくは２〜６、より好ましくは３〜６、特に好ましくは３〜４のＯＨ官能基を有する。
【００２４】
適切なポリアルキレンオキシドは、例えば、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのコポリマーである。
【００２５】
ポリアルキレンオキシドがポリオールまたはアミンに基づいて開始される場合も特に好ましい。適切な開始剤は、グリセロール、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、ソルビトール、ペンタエリスリトール、トリエタノールアミン、アンモニアまたはエチレンジアミンである。
【００２６】
イソシアネート官能性プレポリマーＶ１）の調製では、ポリアルキレンオキシドＶ１Ｂ）と低分子量脂肪族ジイソシアネートＶ１Ａ）の比が、典型的には、ポリアルキレンオキシドＶ１Ｂ）のＯＨ基１ｍｏｌ毎に、２〜２０ｍｏｌ、好ましくは２〜１０ｍｏｌ、より好ましくは５〜１０ｍｏｌの低分子量脂肪族ジイソシアネートＶ１Ａ）のＮＣＯ基があるように調整される。
【００２７】
プレポリマーは、好ましくはスズ化合物、亜鉛化合物、アミン、グアニジンもしくはアミジンなどのウレタン化触媒の存在下、または亜鉛化合物などのアロファネート化触媒の存在下で調製される。
【００２８】
ポリアルキレンオキシドＶ１Ｂ）とジイソシアネートＶ１Ａ）の反応によるプレポリマーＶ１）の生成は、典型的には２５〜１４０℃、好ましくは６０〜１００℃で行われる。
【００２９】
過剰のジイソシアネートＶ１Ａ）を反応に使用した場合、未変換残留物が、好ましくは薄層蒸留によって除去される。
【００３０】
ジイソシアネートＶ１Ａ）とポリアルキレンオキシドＶ１Ｂ）の反応または過剰のジイソシアネートの蒸留除去の前、間および後に、塩化ベンゾイル、塩化イソフタロイル、トシル酸メチル、クロロプロピオン酸、ＨＣｌなどの酸性もしくはアルキル化安定剤、またはジ−ｔｅｒｔ−ブチルクレゾールもしくはトコフェロールなどの抗酸化剤を添加することが可能である。
【００３１】
好ましくは、使用されるプレポリマーＶ１）は、プレポリマーの総重量に基づいて、０．５重量％未満、好ましくは０．４重量％未満、または好ましくは０．３重量％未満の残留モノマー含有量を有する。この含有量は、ジイソシアネートＶ１Ａ）およびポリアルキレンオキシドＶ１Ｂ）の使用量を適切に選択することにより達成することができる。しかしながら、ジイソシアネートＶ１Ａ）を過剰に使用し、その後、好ましくは蒸留により、未変換モノマーを除去することが好ましい。
【００３２】
イソシアネート官能性プレポリマーＶ１）のＮＣＯ含有量は、プレポリマーの総重量に基づいて、好ましくは１．５重量％〜４．５重量％、より好ましくは１．５重量％〜３．５重量％、最も好ましくは１．５重量％〜３．０重量％である。
【００３３】
本発明の文脈における水性分散体は、含水液相（分散媒）中の粒子状固体（分散相）の不均一混合物である。レーザー相関分光法によって決定される分散相の平均直径が１〜１０００ｎｍ、好ましくは２〜８００ｎｍ、より好ましくは５〜５００ｎｍ、特に好ましくは２０〜４００ｎｍである分散体が好ましい。分散媒が水のみからなる場合も同様に好ましい。
【００３４】
本発明の文脈におけるポリウレタンウレアは、少なくとも２つ、好ましくは少なくとも３つのウレタン含有繰り返し単位を有するポリマー化合物である：
【化１】
2020536990.tif 000002
【００３５】
本発明によると、ポリウレタンウレアは、その調製により、特にイソシアネート末端プレポリマーとアミノ官能性化合物の反応で形成される尿素基
【化２】
2020536990.tif 000003
【００３６】
を含有する繰り返し単位も有する。
【００３７】
本発明の文脈におけるイオノゲン性基は、例えば塩基による中和によってイオン性基を形成することができる官能基を意味すると理解される。
【００３８】
成分Ｖ２Ａ）は、当業者が目的のために使用する任意のポリイソシアネートであり得る。成分Ｖ２Ａ）として好ましい適切なポリイソシアネートは、特に、１．８以上２．６以下、好ましくは１．９以上２．５以下の平均イソシアネート官能価を有する、それ自体当業者に知られている脂肪族ポリイソシアネートである。「脂肪族」という用語は、脂環式および／または芳香脂肪族ポリイソシアネートも含む。
【００３９】
平均イソシアネート官能価は、１分子当たりのイソシアネート基の平均数を意味すると理解される。
【００４０】
好ましいポリイソシアネートは、１４０〜３３６ｇ／ｍｏｌの分子量範囲のものである。これらは、より好ましくは１，４−ジイソシアナトブタン（ＢＤＩ）、ペンタン１，５−ジイソシアネート（ＰＤＩ）、１，６−ジイソシアナトヘキサン（ＨＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）ベンゼン（キシリレン１，３−ジイソシアネート、ＸＤＩ）、１，４−ビス（イソシアナトメチル）ベンゼン（キシリレン１，４−ジイソシアネート、ＸＤＩ）、１，３−ビス（１−イソシアナト−１−メチルエチル）ベンゼン（ＴＭＸＤＩ）、１，４−ビス（１−イソシアナト−１−メチルエチル）ベンゼン（ＴＭＸＤＩ）、４−イソシアナトメチルオクタン１，８−ジイソシアネート（トリスイソシアナトノナン（ＴＩＮ））、２−メチル−１，５−ジイソシアナトペンタン、１，５−ジイソシアナト−２，２−ジメチルペンタン、２，２，４−または２，４，４−トリメチル−１，６−ジイソシアナトヘキサン、１，１０−ジイソシアナトデカン、および脂環式ジイソシアネート１，３−または１，４−ジイソシアナトシクロヘキサン、１，４−ジイソシアナト−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，３−ジイソシアナト−２（４）−メチルシクロヘキサン、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、１−イソシアナト−１−メチル−４（３）イソシアナトメチルシクロヘキサン、１，８−ジイソシアナト−ｐ−メンタン、４，４’−ジイソシアナト−１，１’−ビ（シクロヘキシル）、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチル−１，１’−ビ（シクロヘキシル）、４，４’−ジイソシアナト−２，２’，５，５’−テトラメチル−１，１’−ビ（シクロヘキシル）、４，４’−および／または２，４’−ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、４，４’−ジイソシアナト−３，３’，５，５’−テトラメチルジシクロヘキシルメタン、１，３−ジイソシアナトアダマンタン、および１，３−ジメチル−５，７−ジイソシアナトアダマンタンあるいはこのようなイソシアネートの混合物からなる群から選択される。ポリイソシアネートは、最も好ましくは、ブチレン１，４−ジイソシアネート、ペンタメチレン１，５−ジイソシアネート（ＰＤＩ）、ヘキサメチレン１，６−ジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、２，２，４−および／または２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、異性体ビス（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタンまたは任意の異性体含有量のその混合物（Ｈ１２−ＭＤＩ）、シクロヘキシレン１，４−ジイソシアネート、４−イソシアナトメチルオクタン１，８−ジイソシアネート（ノナントリイソシアネート）およびＣ１〜Ｃ８−アルキル基を有するアルキル２，６−ジイソシアナトヘキサノエート（リジンジイソシアネート）から選択される。
【００４１】
前記ポリイソシアネートと同様に、ウレトジオン、イソシアヌレート、ウレタン、アロファネート、ビウレット、イミノオキサジアジンジオンまたはオキサジアジントリオン構造を有する、２以上２．６以下の平均イソシアネート官能価を有する修飾ジイソシアネート、ならびにこれらのおよび／または上記の割合の混合物を使用することも可能である。
【００４２】
脂肪族的もしくは脂環式的にのみ結合したイソシアネート基、またはこれらの混合物を有し、１．８以上２．６以下、より好ましくは２．０以上２．４以下の混合物の平均ＮＣＯ官能価を有する、上記のタイプのポリイソシアネートまたはポリイソシアネート混合物が好ましい。
【００４３】
より好ましくは、有機ポリイソシアネート成分Ｖ２Ａ）が、ＨＤＩ、ＩＰＤＩおよび／またはＨ１２−ＭＤＩあるいはこれらの修飾生成物から選択される、最も好ましくはＨＤＩおよび／またはＩＰＤＩから選択される脂肪族または脂環式ポリイソシアネートを含有する。
【００４４】
特に好ましい変形では、ＩＰＤＩおよびＨＤＩが成分Ｖ２Ａ）として混合物中に存在する。
【００４５】
ここで、ＩＰＤＩ：ＨＤＩの重量比は、好ましくは１．０５〜１０の範囲、より好ましくは１．１〜５の範囲、最も好ましくは１．１〜１．５の範囲である。
【００４６】
好ましくは、本発明により使用されるポリウレタンウレアは、各場合でポリウレタンウレアの総質量に基づいて、５重量％以上４０重量％以下の成分Ｖ２Ａ）、より好ましくは１０重量％以上３５重量％以下の成分Ｖ２Ａ）を使用して調製される。
【００４７】
好ましくは、ポリウレタンウレアはまた、成分Ｖ２Ｈ）、２．６以上４以下、好ましくは２．８以上３．８以下の平均イソシアネート官能価（１分子当たりのイソシアネート基の平均数）を有する脂肪族ポリイソシアネート成分を使用して調製される。成分Ｖ２Ｈ）は、好ましくは成分Ｖ２Ａ）との混合物で使用される。
【００４８】
特に適切な成分Ｖ２Ｈ）は、イソシアヌレート、ウレタン、アロファネート、ビウレット、イミノオキサジアジンジオンまたはオキサジアジントリオン構造を有する、２．６以上４以下、好ましくは２．８以上３．８以下の官能価を有するオリゴマージイソシアネートである。最も好ましくは、Ｖ２Ｈ）はイソシアヌレート構造を含有する。
【００４９】
より好ましくは、有機ポリイソシアネート成分Ｖ２Ｈ）は、ＨＤＩ、ＩＰＤＩおよび／またはＨ１２−ＭＤＩに基づく、最も好ましくはＨＤＩに基づく脂肪族または脂環式ポリイソシアネートオリゴマーからなる。
【００５０】
成分Ｖ２Ａ）と成分Ｖ２Ｈ）のＮＣＯ基のモル比は、好ましくは１００：０．５〜１００：５０、より好ましくは１００：２〜１００：１５、最も好ましくは１００：３〜１００：８である。
【００５１】
好ましくは、本発明により使用されるポリウレタンウレアは、各場合でポリウレタンウレアの総質量に基づいて、０重量％以上１０重量％以下の成分Ｖ２Ｈ）、より好ましくは０．１重量％以上３重量％以下の成分Ｖ２Ｈ）を使用して調製される。
【００５２】
成分Ｖ２Ｂ）として本発明により使用されるポリマーポリエーテルポリオールは、好ましくは、２３℃でテトラヒドロフラン中、ポリスチレン標準に対してゲル浸透クロマトグラフィーを介して決定すると、５００ｇ／ｍｏｌ以上８０００ｇ／ｍｏｌ以下、より好ましくは４００ｇ／ｍｏｌ以上６０００ｇ／ｍｏｌ以下、特に好ましくは６００ｇ／ｍｏｌ以上３０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均分子量、および／または好ましくは１．５以上６以下、より好ましくは１．８以上３以下、特に好ましくは１．９以上２．１以下のＯＨ官能価を有する。
【００５３】
ここでの「ポリマー」ポリエーテルポリオールという表現は、より具体的には、言及したポリオールが少なくとも３つ、より好ましくは少なくとも４つの互いに結合した繰り返し単位を有することを意味する。
【００５４】
数平均分子量は、特に明言しない限り、２３℃でテトラヒドロフラン中でのゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、本出願の文脈で決定される。ここでの手順は、ＤＩＮ  ５５６７２−１：「ゲル浸透クロマトグラフィー、パート１−溶離液としてのテトラヒドロフラン」（ＰＳＳ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ製のＳＥＣｕｒｉｔｙ  ＧＰＣシステム、流量１．０ｍｌ／分；カラム：２×ＰＳＳ  ＳＤＶ  ｌｉｎｅａｒ  Ｍ、８×３００ｍｍ、５μｍ；ＲＩＤ検出器）に準拠する。既知のモル質量のポリスチレン試料が較正に使用される。数平均分子量はソフトウェアサポートで計算される。ベースライン点および評価限界はＤＩＮ  ５５６７２パート１に準拠して固定される。
【００５５】
適切なポリエーテルポリオールは、例えば、酸化スチレン、酸化エチレン、酸化プロピレン、酸化ブチレンおよび／またはエピクロロヒドリンの二官能性または多官能性スターター分子へのそれ自体既知の付加生成物である。特にポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよび／またはポリブチレングリコールなどのポリアルキレングリコールが、特に上記の好ましい分子量で使用可能である。使用される適切なスターター分子は、先行技術から既知の任意の化合物、例えば水、ブチルジグリコール、グリセロール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、プロピレングリコール、ソルビトール、エチレンジアミン、トリエタノールアミン、ブタン−１，４−ジオールであり得る。
【００５６】
製品の好ましい実施形態では、成分Ｖ２Ｂ）が、ポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオール（（ＨＯ−（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｘ−Ｈなど）を含有するまたはからなる。
【００５７】
適切なポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールは、例えば、カチオン開環によるテトラヒドロフランの重合によって得られる。
【００５８】
好ましくは、成分Ｖ２Ｂ）は、その数平均分子量が異なるポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールの混合物を含有するまたはからなる。
【００５９】
さらに好ましくは、成分Ｖ２Ｂ）は、４００ｇ／ｍｏｌ以上１５００ｇ／ｍｏｌ以下の範囲内、より好ましくは６００ｇ／ｍｏｌ以上１２００ｇ／ｍｏｌ以下の範囲内、最も好ましくは１０００ｇ／ｍｏｌの範囲内の数平均分子量Ｍｎを有するポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールＩと、１５００ｇ／ｍｏｌ以上８０００ｇ／ｍｏｌ以下の範囲内、より好ましくは１８００ｇ／ｍｏｌ以上３０００ｇ／ｍｏｌ以下の範囲内、最も好ましくは２０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量Ｍｎを有するポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールＩＩの混合物を含有する。
【００６０】
ポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールＩとポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールＩＩの重量比は、好ましくは０．１〜１０の範囲、より好ましくは０．２〜１０の範囲、最も好ましくは１〜６の範囲である。
【００６１】
本発明によると、ポリウレタンウレアは、少なくとも１つのいかなるイオン性もしくはイオノゲン性基も有さないアミノ官能性化合物Ｃ１）および／またはイオン性もしくはイオノゲン性基を有するアミノ官能性化合物Ｃ２）を含有する、少なくとも２つのイソシアネート反応性アミノ基を有するアミノ官能性鎖延長剤成分Ｖ２Ｃ）を使用して調製される。
【００６２】
好ましくは、アミノ官能性鎖延長剤成分Ｖ２Ｃ）は、２〜４の範囲内、または好ましくは２．０５〜３の範囲内、または好ましくは２．１〜２．３の範囲内、または好ましくは２つのイソシアネート反応性アミノ基を有する。アミノ官能性鎖延長剤成分Ｖ２Ｃ）に２つを超えるイソシアネート反応性アミノ基が存在する場合、２つを超えるイソシアネート反応性アミノ基の少なくとも１つは、他の２つのイソシアネート反応性アミノ基よりもイソシアネート基に対する反応性が低い。これの特定の効果は、２つを超える数のイソシアネート反応性アミノ基を使用しても、主に鎖延長が起こり、利用可能なイソシアネート基の架橋度が低くなることである。
【００６３】
成分Ｖ２Ｃ）成分のアミノ官能性化合物は、好ましくは第一級および／または第二級ジアミンから選択される。より具体的には、アミノ官能性化合物Ｖ２Ｃ）は少なくとも１つのジアミンを含む。
【００６４】
アミノ官能性成分Ｖ２Ｃ）は、好ましくは、少なくとも１つのイオン性および／またはイオノゲン性基を有するアミノ官能性化合物Ｃ２）を含む。
【００６５】
アミノ官能性成分Ｖ２Ｃ）は、好ましくは、イオン性および／またはイオノゲン性基を有するアミノ官能性化合物Ｃ２）とイオン性またはイオノゲン性基を有さないアミノ官能性化合物Ｃ１）の両方を含む。
【００６６】
例えば、使用される成分Ｃ１）は、有機ジアミンまたはポリアミン、例えばエチレン−１，２−ジアミン、１，２−および１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、２，２，４−および２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンの異性体混合物、２−メチルペンタメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、４，４−ジアミノジシクロヘキシルメタンおよび／またはジメチルエチレンジアミン、あるいはこれらの少なくとも２つの混合物であり得る。
【００６７】
好ましくは、成分Ｃ１）は、エチレン−１，２−ジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、１，４−ジアミノブタン、ＩＰＤＡ、エタノールアミン、ジエタノールアミンおよびジエチレントリアミン、またはこれらの少なくとも２つの混合物からなる群から選択される。
【００６８】
さらに好ましくは、成分Ｃ１）は、７５ｍｏｌ％以上、より好ましくは８０ｍｏｌ％以上、さらにより好ましくは８５ｍｏｌ％以上、さらに好ましくは９５ｍｏｌ％以上、なおさらに好ましくは１００ｍｏｌ％のエチレン−１，２−ジアミンまたはＩＰＤＡまたはエチレン−１，２−ジアミンとＩＰＤＡの混合物を含有し、Ｃ１）の総量に対する２つのアミンの総和は、好ましくは言及した範囲内である。好ましくは、成分Ｃ１）は、７５ｍｏｌ％以上、より好ましくは８０ｍｏｌ％以上、さらにより好ましくは８５ｍｏｌ％以上、さらに好ましくは９５ｍｏｌ％以上、なおさらに好ましくは１００ｍｏｌ％のエチレン−１，２−ジアミンを含有する。
【００６９】
好ましくは、親水化成分Ｃ２）は、少なくとも１つのアニオン性親水化化合物を含む。さらに好ましくは、親水化成分Ｃ２）は、成分Ｃ２）の総重量に基づいて、少なくとも８０重量％程度まで、または好ましくは少なくとも９０重量％程度までのアニオン性親水化化合物を含む。より好ましくは、成分Ｃ２）は、アニオン性親水化化合物のみからなる。
【００７０】
適切なアニオン性親水化化合物は、少なくとも１つのアニオン性基またはアニオン性基に変換され得るイオノゲン性基を含有する。さらに好ましくは、適切なアニオン性親水化化合物は、少なくとも２つのアミノ基、より好ましくは２つのアミノ基を有する。より好ましくは、親水化成分Ｃ２）は、少なくとも１つのアニオン性基またはイオノゲン性基および少なくとも２つのアミノ基を有するアニオン性親水化化合物を含むまたはからなる。
【００７１】
以下で親水化剤Ｃ２）とも呼ばれる成分Ｃ２）としての適切なアニオン性親水化化合物は、好ましくはスルホン酸またはスルホネート基、より好ましくはスルホン酸ナトリウム基を含む。成分Ｃ２）として適切なアニオン性親水化化合物は、特にモノおよびジアミノスルホン酸のアルカリ金属塩である。このようなアニオン性親水化剤の例は、２−（２−アミノエチルアミノ）エタンスルホン酸、Ｎ−（プロピルもしくはブチル）エチレンジアミンスルホン酸またはプロピレン−１，２−もしくは−１，３−ジアミン−β−エチルスルホン酸またはこれらの少なくとも２つの混合物の塩である。
【００７２】
特に好ましいアニオン性親水化剤Ｃ２）は、２−（２−アミノエチルアミノ）エチルスルホン酸およびプロピレン−１，３−ジアミン−β−エチルスルホン酸の塩などの、イオン性基としてのスルホネート基および２つのアミノ基を含むものである。アニオン性親水化剤Ｃ２）として２−（２−アミノエチルアミノ）エチルスルホン酸またはその塩を使用することが極めて特に好ましい。
【００７３】
成分Ｃ２）のアニオン性基は、カルボキシレートまたはカルボン酸基であってもよい。その場合、成分Ｃ２）は好ましくはジアミノカルボン酸から選択される。しかしながら、この代替実施形態では、カルボン酸系成分Ｃ２）が、スルホネートまたはスルホン酸基を有する成分Ｃ２）と比較して高い濃度で使用されなければならない。したがって、より好ましくは、ポリウレタンウレアは、成分Ｃ２）のアニオン性基としてカルボキシレート基のみを有する親水化化合物を使用せずに調製される。
【００７４】
好ましくは、本発明により使用されるポリウレタンウレアは、各場合でポリウレタンウレアの総質量に基づいて、０．１重量％以上１０重量％以下の範囲内の成分Ｃ２）、より好ましくは０．５重量％以上４重量％以下の範囲内の成分Ｃ２）を使用して調製される。
【００７５】
親水化は、アニオン性親水化剤Ｃ２）とＣ２）とは異なるさらなる親水化剤Ｖ２Ｄ）の混合物を使用して達成することもできる。
【００７６】
適切なさらなる親水化剤Ｖ２Ｄ）は、例えば、非イオン性親水化化合物Ｄ１）および／またはヒドロキシ官能性イオン性もしくはイオノゲン性親水化剤Ｄ２）である。好ましくは、成分Ｖ２Ｄ）は非イオン性親水化成分Ｄ１）を含む。
【００７７】
成分Ｄ２）として適切なヒドロキシ官能性イオン性またはイオノゲン性親水化剤は、例えば、モノ−およびジヒドロキシカルボン酸などのヒドロキシカルボン酸、例えば２−ヒドロキシ酢酸、３−ヒドロキシプロパン酸、１２−ヒドロキシ−９−オクタデカン酸（リシノール酸）、ヒドロキシピバル酸、乳酸、ジメチロール酪酸および／またはジメチロールプロピオン酸あるいはこれらの少なくとも２つの混合物である。ヒドロキシピバル酸、乳酸および／またはジメチロールプロピオン酸が好ましく、ジメチロールプロピオン酸が特に好ましい。ヒドロキシ官能性イオン性またはイオノゲン性親水化剤Ｄ２）を使用しない、特に好ましくはカルボキシレートおよびヒドロキシル基を有する親水化剤、例えばジメチロールプロピオン酸を使用しないことが好ましい。好ましくは、ヒドロキシ官能性イオン性またはイオノゲン性親水化剤Ｄ２）の量は、ポリウレタンウレアの総質量に基づいて、０重量％〜１重量％の範囲内、または好ましくは０重量％〜０．５重量％の範囲内でポリウレタンウレア中に存在する。
【００７８】
成分Ｖ２Ｄ）として適切な非イオン性親水化化合物は、例えば、ヒドロキシル、アミノまたはチオール基などのイソシアネート反応性基を有するポリオキシアルキレンエーテルである。適切なスターター分子のアルコキシル化によるそれ自体既知の様式で得られるように（例えば、Ｕｌｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐａｄｉｅ  ｄｅｒ  ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ  ［Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ］，４ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，ｖｏｌｕｍｅ  １９，Ｖｅｒｌａｇ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ  ｐ．３１−３８）、１分子当たり統計平均５〜７０、好ましくは７〜５５のエチレンオキシド単位を有するモノヒドロキシ官能性ポリアルキレンオキシドポリエーテルアルコールが好ましい。これらは、純粋なポリエチレンオキシドエーテルまたは混合ポリアルキレンオキシドエーテルであり、存在する全てのアルキレンオキシド単位に基づいて、少なくとも３０ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも４０ｍｏｌ％のエチレンオキシド単位を含む。
【００７９】
特に好ましい非イオン性化合物は、４０〜１００ｍｏｌ％のエチレンオキシド単位および０〜６０ｍｏｌ％のプロピレンオキシド単位を有する単官能性混合ポリアルキレンオキシドポリエーテルである。
【００８０】
このような非イオン性親水化剤に適したスターター分子は、特に飽和モノアルコール、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、異性体ペンタノール、ヘキサノール、オクタノールおよびノナノール、ｎ−デカノール、ｎ−ドデカノール、ｎ−テトラデカノール、ｎ−ヘキサデカノール、ｎ−オクタデカノール、シクロヘキサノール、異性体メチルシクロヘキサノールまたはヒドロキシメチルシクロヘキサン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンまたはテトラヒドロフルフリルアルコール、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、例えばジエチレングリコールモノブチルエーテル、不飽和アルコール、例えばアリルアルコール、１，１−ジメチルアリルアルコールまたはオレインアルコール、芳香族アルコール、例えばフェノール、異性体クレゾールまたはメトキシフェノール、芳香脂肪族アルコール、例えばベンジルアルコール、アニシルアルコールまたはシンナミルアルコール、第二級モノアミン、例えばジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ビス（２−エチルヘキシル）アミン、Ｎ−メチル−およびＮ−エチルシクロヘキシルアミンまたはジシクロヘキシルアミン、ならびに複素環式第二級アミン、例えばモルホリン、ピロリジン、ピペリジンまたは１Ｈ−ピラゾールである。好ましいスターター分子は、上記のタイプの飽和モノアルコールである。スターター分子としてジエチレングリコールモノブチルエーテル、メタノールまたはｎ−ブタノールを使用することが特に好ましい。
【００８１】
アルコキシル化反応に適したアルキレンオキシドは、特にエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドであり、これらは任意の順序でまたは混合物でアルコキシル化反応に使用することができる。
【００８２】
本発明の好ましい実施形態では、本発明により使用されるポリウレタンウレアが、各場合でポリウレタンウレアの総質量に基づいて、０重量％以上２０重量％以下の範囲内の成分Ｖ２Ｄ）、好ましくは０重量％以上１０重量％以下の範囲内の成分Ｖ２Ｄ）、最も好ましくは０重量％以上５重量％以下の範囲内の成分Ｖ２Ｄ）を含有する。さらに好ましい実施形態では、成分Ｖ２Ｄ）がポリウレタンウレアの調製に使用されない。
【００８３】
成分Ｖ２Ｅ）として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、１，３−ブチレングリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ヘキサン−１，６−ジオール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノンジヒドロキシエチルエーテル、ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）、水素化ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン）、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセロール、ペンタエリスリトール、およびこれらの互いの望ましい混合物などの、最大２０個の炭素原子を有する６２〜３９９ｇ／ｍｏｌの分子量範囲のポリオール、特に非ポリマーポリオールを使用することが可能であってもよい。
【００８４】
好ましくは、本発明により使用されるポリウレタンウレアは、各場合でポリウレタンウレアの総質量に基づいて、１０重量％以下の成分Ｖ２Ｅ）、好ましくは５重量％以下、より好ましくは０重量％の成分Ｖ２Ｅ）を含有する。好ましくは、ポリウレタンウレアは、各場合でポリウレタンウレアの総質量に基づいて、０．１重量％〜１０重量％の範囲内、好ましくは０．２重量％〜８重量％の範囲内、好ましくは０．１重量％〜５重量％の範囲内の成分Ｖ２Ｅ）を含む。さらに好ましい実施形態では、成分Ｖ２Ｅ）がポリウレタンウレアの調製に使用されない。
【００８５】
好ましくは、本発明により使用されるポリウレタンウレアは、各場合でポリウレタンウレアの総質量に基づいて、０．５重量％以上２０重量％以下の範囲内の総和の成分Ｃ１）と任意のＶ２Ｅ）、より好ましくは１重量％以上１５重量％以下の範囲内の総和の成分Ｃ１）と任意のＶ２Ｅ）を使用して調製される。
【００８６】
成分Ｖ２Ｆ）として、Ｖ２Ｂ）とは異なるさらなるポリマーポリオールを使用することが可能である。
【００８７】
例としては、ポリエーテルポリオールではないため、Ｖ２Ｂ）の定義によってはカバーされず、好ましくはＶ２Ｅ）の定義によってもカバーされないポリマーポリオール−例えばポリウレタンコーティング技術でそれ自体知られている以下のポリオールがある：ポリエステルポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリエステルポリオール、ポリウレタンポリカーボネートポリオールおよびポリエステルポリカーボネートポリオール。
【００８８】
好ましくは、成分Ｖ２Ｆ）は、エステル基を有するポリマーポリオール、特にポリエステルポリオールを含まない。
【００８９】
本発明によると、成分Ｖ２Ｂ）およびＶ２Ｆ）は合わせて、成分Ｖ２Ｂ）およびＶ２Ｆ）の総質量に基づいて、３０重量％以下、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下の成分Ｖ２Ｆ）を含有する。最も好ましくは、成分Ｖ２Ｆ）はポリウレタンウレアの調製に使用されない。
【００９０】
好ましくは、本発明により使用されるポリウレタンウレアは、各場合でポリウレタンウレアの総質量に基づいて、５５重量％以上９０重量％以下の範囲内の総和の成分Ｖ２Ｂ）と任意のＶ２Ｆ）、より好ましくは６０重量％以上８５重量％以下の範囲内の総和の成分Ｖ２Ｂ）と任意のＶ２Ｆ）を使用して調製される。
【００９１】
成分Ｖ２Ｇ）は、イソシアネート反応性基の１つのみが選択された反応条件下で反応混合物中に存在するイソシアネート基と反応する、正確に１つのイソシアネート反応性基を有する化合物または２つ以上のイソシアネート反応性基を有する化合物を含む。
【００９２】
成分Ｖ２Ｇ）のイソシアネート反応性基は、イソシアネート基、例えばヒドロキシル基、チオール基、または第一級および第二級アミノ基と反応することができる任意の官能基であり得る。
【００９３】
本発明の文脈におけるイソシアネート反応性基は、特に好ましくは、イソシアネート基と反応して尿素基を形成する第一級または第二級アミノ基である。アミノ基と同様に、成分Ｖ２Ｇ）の化合物は、イソシアネート反応性基の１つのみが選択された反応条件下で反応混合物中に存在するイソシアネート基と反応する、原則としてイソシアネート反応性である他の基、例えば、ＯＨ基も有し得る。これは、例えば、比較的低い温度、例えば０〜６０℃、好ましくは２０〜４０℃での適切なアミノアルコールの反応によって行うことができる。ここでは、イソシアネート基とアルコール基の反応を触媒する触媒の非存在下での作業が好ましい。
【００９４】
成分Ｖ２Ｇ）の適切な化合物の例は、第一級／第二級アミン、例えばメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、イソノニルオキシプロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、Ｎ−メチルアミノプロピルアミン、ジエチル（メチル）アミノプロピルアミン、モルホリン、ピペリジン、ジエタノールアミン、３−アミノ−１−メチルアミノプロパン、３−アミノ−１−エチルアミノプロパン、３−アミノ−１−シクロヘキシルアミノプロパン、３−アミノ−１−メチルアミノブタン、エタノールアミン、３−アミノプロパノールもしくはネオペンタノールアミンまたはこれらの少なくとも２つの混合物である。
【００９５】
適切な単官能性化合物はまた、エタノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、２−エチルヘキサノール、１−オクタノール、１−ドデカノール、１−ヘキサデカノールおよびこれらの少なくとも２つの混合物である。
【００９６】
好ましくは、本発明により使用されるポリウレタンウレアは、各場合でポリウレタンウレアの総質量に基づいて、０．１重量％以上２０重量％以下の成分Ｖ２Ｇ）、より好ましくは０．３重量％以上１０重量％以下の成分Ｖ２Ｇ）を使用して調製される。
【００９７】
成分Ｖ２Ｈ）を使用することが好ましい。好ましくは、成分Ｖ２Ｇ）と成分Ｖ２Ｈ）のモル比は５：１〜１：５、より好ましくは１．５：１〜１：４、最も好ましくは１：１〜１：３である。
【００９８】
好ましくは、本発明により使用されるポリウレタンウレアは、以下の量の成分Ｖ２Ａ）〜Ｖ２Ｈ）を使用して調製され、個々の量は常に合計で１００重量％になる：
５重量％〜４０重量％の成分Ｖ２Ａ）、
５５重量％〜９０重量％の総和の成分Ｖ２Ｂ）と任意でＶ２Ｆ）、
０．５重量％〜２０重量％の総和の成分Ｃ１）と任意でＶ２Ｅ）、
０．１重量％〜１０重量％の成分Ｃ２）、
０重量％〜２０重量％の成分Ｖ２Ｄ）、
０．１重量％〜２０重量％の成分Ｖ２Ｇ）および
０重量％〜１０重量％の成分Ｖ２Ｈ）。
【００９９】
最も好ましくは、本発明により使用されるポリウレタンウレアは、成分Ａ）〜Ｈ）のみを反応させることによって得られる。その場合、ポリウレタンウレアの調製にさらなる成分は使用されない。
【０１００】
本発明により好ましく使用されるポリウレタンウレアの数平均分子量は、好ましくは２０００ｇ／ｍｏｌ以上３０００００ｇ／ｍｏｌ以下、好ましくは５０００ｇ／ｍｏｌ以上１５００００ｇ／ｍｏｌ以下である。
【０１０１】
本発明により使用されるポリウレタンウレアは、好ましくは非晶質であり、Ｔｇが−２５℃以下、より好ましくは−５０℃以下、最も好ましくは−７０℃以下である。
【０１０２】
本発明の文脈における「非晶質」は、ポリウレタンウレアが、以下に詳述する試験方法で指定される温度範囲内で、たとえあるとしても、ごく微量のこのような結晶成分のみを形成し、記載されるＤＳＣ測定によって、言及した温度範囲内でただ１つまたは複数のガラス転移点Ｔｇを見つけるが可能であるが、２０Ｊ／ｇ以上の融解エンタルピーを有する融解領域を見つけることができないことを意味する。
【０１０３】
ガラス転移温度Ｔｇは、本発明の文脈では、加熱速度２０Ｋ／分で、−１００℃〜＋１５０℃の加熱運転、その後３２０Ｋ／分の冷却速度での冷却で構成される３回の直接連続実行を行い、第３の加熱曲線を用いて値を決定し、ガラス転移ステップの高さの半分の温度としてＴｇを決定することによって、Ｔｇの測定のためにインジウムおよび鉛で較正したＤＳＣ機器を使用して、ＤＩＮ  ＥＮ  ６１００６、方法Ａに準拠して動的示差熱量測定法によって測定される。
【０１０４】
ポリウレタンウレアが分散体の形であるべきである場合、ＤＳＣ測定用の試料調製において特別な手順に従う。ＤＳＣによる分散体のガラス転移温度Ｔｇの決定では、ポリマーのＴｇが、分散剤（水、中和剤、乳化剤、共溶媒等）の熱効果によってマスクされ得る、またはポリマーとの混和性により明確に低下し得る。したがって、少量の残留料の分散剤でさえ可塑剤として作用し、結果としてガラス転移温度を低下させる可能性があるため、分散剤が、ＤＳＣ測定前に、好ましくは最初に適切な乾燥によって完全に除去される。したがって、分散体は、好ましくはガラス板上に湿潤膜厚（ＷＦＴ）１００μｍでナイフコーティングされ、フラッシュオフされ、次いで、ドライボックス中ＲＴおよび０％相対空気湿度（ｒｈ）で２日間穏やかに乾燥される。ＤＳＣ測定の最初の加熱操作でこの試料を調製した後でも、膜内の残留水分の広い吸熱蒸発範囲が発生し得る。したがって、特定の値を可能な限りこのような影響から解放するために、第３の加熱曲線が評価される。
【０１０５】
製品を製造するために本発明により使用されるポリウレタンウレアは、好ましくは、イソシアネート反応性基を含む生理学的に許容される媒体中にある。媒体はより好ましくは水であり、ポリウレタンウレアは最も好ましくは水性分散体の形態である。一般的に、存在していてもよい他の液体媒体、例えば溶媒と並んで、水は、イソシアネート反応性基を含む液体媒体の総量に基づいて、媒体の主成分（５０重量％以上）を形成し、おそらくイソシアネート反応性基を含む唯一の液体媒体でさえある。
【０１０６】
本発明の粘弾性要素自体が、もしあれば、残留量のこの媒体のみを含有するポリウレタンウレア自体を含有する。
【０１０７】
したがって、好ましくは、使用されるポリウレタンウレアは水に分散可能であり、これは、本発明の文脈において、２３℃のポリウレタンウレアが水中、特に脱イオン水中で沈降安定性分散体を形成することができることを意味する。
【０１０８】
本発明により使用されるポリウレタンウレアは、好ましくは、成分Ｖ２Ａ）、Ｖ２Ｂ）ならびに任意でＶ２Ｄ）および／またはＣ２）、ならびに任意で化合物Ｖ２Ｅ）および／またはＶ２Ｈ）からイソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーａ）を調製し（ステップａ）、次いで、その遊離ＮＣＯ基を、アミノ官能性鎖延長剤成分Ｖ２Ｃ）、および成分Ｖ２Ｇ）、ならびに任意で成分Ｖ２Ｄ）およびＶ２Ｈ）と完全または部分的に反応させる（ステップｂ）ことによって得られる。
【０１０９】
しかし、成分Ｖ２Ｈ）をステップｂ）まで使用しない場合、これを好ましくは成分Ｖ２Ｃ）の添加前に添加し、プレポリマーａ）と反応させる。
【０１１０】
本発明の好ましい実施形態では、ステップｂ）で、反応を、鎖延長剤のジアミンまたは複数のジアミン（成分Ｖ２Ｃ）を使用して、また分子量を制御するための鎖停止剤として単官能性成分Ｖ２Ｇ）を添加して行う。
【０１１１】
成分Ｖ２Ａ）〜Ｖ２Ｈ）はここでは、上に指定されるように定義される。上記の好ましい実施形態も適用可能である。
【０１１２】
好ましくは、ステップｂ）、ポリウレタンウレアを調製するためのプレポリマーａ）の反応で、成分Ｃ１）、Ｃ２）およびＶ２Ｇ）の混合物を反応させる。成分Ｃ１）の使用は、前もって調製されたイソシアネート官能性プレポリマーの粘度を処理の障壁となる程度まで上昇させることなく、高いモル質量の形成をもたらすことができる。成分Ｃ１）、Ｃ２）およびＶ２Ｇ）の組み合わせを使用すると、親水性と鎖長の最適なバランスを確立することができる。
【０１１３】
好ましくは、本発明により使用されるポリウレタンプレポリマーａ）は末端イソシアネート基を有し、これは、イソシアネート基がプレポリマーの鎖末端にあることを意味する。より好ましくは、プレポリマーの全ての鎖末端はイソシアネート基を有する。
【０１１４】
Ｖ２Ａ）〜Ｖ２Ｈ）はここでは、上に指定されるように定義される。上記の好ましい実施形態も適用可能である。
【０１１５】
好ましくは、ステップｂ）、ポリウレタンウレアを調製するためのプレポリマーａ）の反応で、成分Ｃ１）、Ｃ２）およびＶ２Ｇ）の混合物を反応させる。成分Ｃ１）の使用は、前もって調製されたイソシアネート官能性プレポリマーの粘度を処理の障壁となる程度まで上昇させることなく、高いモル質量の形成をもたらすことができる。成分Ｃ１）、Ｃ２）およびＶ２Ｇ）の組み合わせを使用すると、親水性と鎖長の最適なバランスを確立することができる。
【０１１６】
好ましくは、本発明により使用されるポリウレタンプレポリマーａ）は末端イソシアネート基を有し、これは、イソシアネート基がプレポリマーの鎖末端にあることを意味する。より好ましくは、プレポリマーの全ての鎖末端はイソシアネート基を有する。
【０１１７】
親水化成分Ｃ２）および／またはＶ２Ｄ）を使用してプレポリマーの親水性を制御することができる。さらに、当然ながら、なおさらなる成分もプレポリマーの親水性、特に成分Ｖ２Ｂ）の親水性にとって重要である。
【０１１８】
好ましくは、イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーａ）が、水不溶性で非水分散性である。
【０１１９】
本発明の文脈において、「水不溶性で非水分散性のポリウレタンプレポリマー」という用語は、より具体的には、２３℃で本発明により使用されるプレポリマーの水溶性が１０ｇ／リットル未満、好ましくは５ｇ／リットル未満であり、２３°でプレポリマーが、水、特に脱イオン水中で沈降安定性分散をもたらさないことを意味する。換言すれば、プレポリマーは、水中に分散させようとすると沈降する。水不溶性または水への分散性の欠如は、界面活性剤を添加しない脱イオン水に関連している。
【０１２０】
さらに、本発明により使用されるポリウレタンプレポリマーａ）は、好ましくは、本質的にイオン性基もイオノゲン性基（イオン性基を形成することができる基）も有さない。本発明の文脈において、これは、イオン性および／またはイオノゲン性基、例えば特に、カルボキシレートもしくはサルフェートなどのアニオン性基、またはカチオン性基の割合が、ポリウレタンプレポリマーａ１）１００ｇ当たり１５ミリ当量未満、好ましくは５当量未満、より好ましくは１当量未満、最も好ましくはポリウレタンプレポリマーａ）１００ｇ当たり０．１ミリ当量未満であることを意味する。
【０１２１】
酸性イオン性基および／またはイオノゲン性基の場合、プレポリマーの酸価は、適切には３０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇプレポリマー未満、好ましくは１０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇプレポリマー未満である。酸価は、検査する試料１ｇを中和するのに必要な水酸化カリウムの質量をミリグラムで示す（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２１１に準拠した測定）。中和された酸、すなわち対応する塩は、当然、ゼロまたは減少した酸価を有する。ここで本発明により重要なことは、対応する遊離酸の酸価である。
【０１２２】
ここで、水不溶性で非水分散性のイソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーａ）は、好ましくは成分Ｖ２Ａ）、Ｖ２Ｂ）ならびに任意にＶ２Ｄ）、Ｖ２Ｅ）および／またはＶ２Ｈ）からのみ得られる。
【０１２３】
成分はここでは、上に指定されるように定義される。上記の好ましい実施形態も適用可能である。
【０１２４】
結果的として、この実施形態では、プレポリマーａ）を調製するためにイオン性親水化成分Ｃ２）もＤ２）も使用しないことが好ましい。このステップでは成分Ｖ２Ｇ）も添加されない。親水化剤Ｄ１）は、好ましくは、プレポリマーがそれにもかかわらず水不溶性で水分散性でないような量で使用される。ポリウレタンウレアの総質量に基づいて、より好ましくは１０重量％以下の成分Ｄ１）、さらにより好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは２重量％以下の成分Ｄ１）が使用される。さらに好ましくは、成分Ｄ１）はプレポリマーａ）の調製に使用されない。
【０１２５】
本発明のこの実施形態では、成分Ｖ２Ｂ）がイオン性基もイオノゲン性基も有さない。さらに、本発明のこの実施形態では、成分Ｖ２Ｂ）として、ポリエーテルポリオールのみ、特に存在する全てのアルキレンオキシド単位に基づいて、１０ｍｏｌ％以下のエチレンオキシド単位を含む、好ましくはエチレンオキシド単位を含まないポリアルキレンオキシドエーテルを使用することが好ましい。
【０１２６】
結果として、本発明のこの実施形態で好ましく使用されるポリウレタンウレアは、イオン性基またはイオノゲン性基、好ましくはアニオン性基を有する；これらのアニオン性基は、ステップｂ）で使用される親水化成分Ｃ２）を介して、本発明により使用されるポリウレタンウレアに導入される。本発明により使用されるポリウレタンウレアは、親水化のための非イオン性成分をさらに含んでもよい
より好ましくは、親水化のために本発明により使用されるポリウレタンウレアは、成分Ｃ２）として対応するジアミンを介してステップｂ）でポリウレタンウレアに導入されるスルホネート基のみを含む。
【０１２７】
本発明のあまり好ましくない代替実施形態では、本発明のポリウレタンウレアの調製に使用されるプレポリマーａ）が、水溶性または水分散性である。この実施形態では、親水化成分Ｖ２Ｄ）および／またはＣ２）が、プレポリマーが水溶性または水分散性であるのに十分な量でプレポリマーａ）の調製に使用される。ここで、プレポリマーａ）は、好ましくはイオン性基またはイオノゲン性基を有する。
【０１２８】
本発明のこの実施形態に適した親水化成分Ｖ２Ｄ）およびＣ２）は、Ｖ２Ｄ）およびＣ２）について上で言及した化合物である。使用される親水化成分は、好ましくは、少なくともＤ１）および／またはＣ２）上で言及した化合物である。
【０１２９】
本発明の製品の調製に使用されるポリウレタンウレアは、好ましくは、ステップｂ）の前、間または後に、より好ましくはステップｂ）の間または後に水に分散される。このようにして、ポリウレタンウレアの分散体が得られる。
【０１３０】
ポリウレタンウレア分散体の製造は、ここでは、部分的に分散相で、均一反応または多段階反応で、１つまたは複数の段階で、行うことができる。プレポリマーａ）の調製に、好ましくは分散、乳化または溶解ステップが続く。これに、分散相のさらなる重付加または修飾が続いてもよい。この場合、各場合で対応するプレポリマーに適した溶媒または分散剤、例えば水またはアセトンまたはこれらの混合物が選択される。
【０１３１】
ここで、先行技術から知られている任意の方法、例えばプレポリマー混合法、アセトン法または溶融分散法を使用することが可能である。アセトン法を使用することが好ましい。
【０１３２】
アセトン法による調製では、イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーを調製するために、成分Ｖ２Ｂ）、任意でＶ２Ｄ）およびＶ２Ｅ）およびポリイソシアネート成分Ｖ２Ａ）を任意で成分Ｖ２Ｈ）と組み合わせて全体的にまたは部分的に最初に装入し、任意でこれらを水混和性であるがイソシアネート基に対して不活性な溶媒で希釈し、これらを５０〜１２０℃の範囲の温度に加熱することが慣用的である。イソシアネート付加反応は、ポリウレタン化学で知られている触媒を使用して加速することができる。
【０１３３】
適切な溶媒は、アセトン、２−ブタノンなどの慣用的な脂肪族ケト官能性溶媒であり、調製の開始時だけでなく、後の段階で少しずつ添加してもよい。アセトンおよび２−ブタノンが好ましく、アセトンが特に好ましい。イソシアネート反応性基を含まない他の溶媒の添加も可能であるが、好ましくない。
【０１３４】
その後、反応の開始時にまだ添加していないＶ２Ａ）、Ｖ２Ｂ）、ならびに任意でＶ２Ｈ）、Ｖ２Ｄ）およびＶ２Ｅ）の任意の成分を計量して入れることができる。
【０１３５】
Ｖ２Ａ）、Ｖ２Ｂ）ならびに任意でＶ２Ｈ）、Ｖ２Ｄ）およびＶ２Ｅ）からのポリウレタンプレポリマーの調製では、イソシアネート基とイソシアネート反応性基のモル比が、好ましくは１．０５〜３．５、より好ましくは１．１〜３．０、最も好ましくは１．１〜２．５である。
【０１３６】
成分Ｖ２Ａ）、Ｖ２Ｂ）ならびに任意でＶ２Ｈ）、Ｖ２Ｄ）およびＶ２Ｅ）のプレポリマーへの変換は、部分的にまたは完全に、しかし好ましくは完全に行うことができる。このようにして、遊離イソシアネート基を含むポリウレタンプレポリマーを、ニート形態でまたは溶液で得ることができる。
【０１３７】
イオノゲン性基、例えばカルボキシル基がプレポリマーに存在するべきである場合、これらをさらなるステップで中和によってイオン性基に変換することができる。
【０１３８】
中和ステップでは、潜在的アニオン性基のアニオン性基への部分的または完全な変換のために、第三級アミン、例えば各アルキル基中に１〜１２個、好ましくは１〜６個の炭素原子、より好ましくは２〜３個の炭素原子を有するトリアルキルアミンなどの塩基、最も好ましくは対応する水酸化物などのアルカリ金属塩基を使用することが可能である。
【０１３９】
使用可能な中和剤は、好ましくは、アンモニア水溶液または水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムなどの無機塩基である；水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムが特に好ましい。
【０１４０】
塩基のモル量は、中和される酸基のモル量の好ましくは５０〜１２５ｍｏｌ％、より好ましくは７０〜１００ｍｏｌ％である。水分散体が中和剤を既に含有しているという点で、中和を分散と同時に行うこともできる。
【０１４１】
中和後、さらなるプロセスステップで、これが行われるにしても部分的にしか行われていない場合、得られたプレポリマーを、アセトンまたは２−ブタノンなどの脂肪族ケトンを用いて溶解する。
【０１４２】
段階ｂ）の鎖延長／停止では、成分Ｖ２Ｃ）、Ｖ２Ｇ）、および任意でＶ２Ｄ）を、プレポリマーにまだ残っているイソシアネート基と反応させる。水に分散させる前に鎖延長／停止を行うことが好ましい。
【０１４３】
鎖延長に適した成分Ｖ２Ｃ）および鎖停止に適した成分Ｖ２Ｇ）は、既に上に列挙されている。上記の好ましい実施形態も同様に適用可能である。
【０１４４】
ＮＨ２基またはＮＨ基を有する定義Ｃ２）によるアニオン性親水化剤が鎖延長に使用される場合、ステップｂ）におけるプレポリマーの鎖延長は、好ましくは水への分散前に行われる。
【０１４５】
プレポリマーの遊離ＮＣＯ基に対する鎖延長および鎖停止に使用される化合物のＮＣＯ反応性基の当量比は、一般に４０％〜１５０％、好ましくは５０％〜１１０％、より好ましくは６０％〜１００％である。
【０１４６】
成分Ｃ１）、Ｃ２）およびＶ２Ｇ）は、本発明の方法において、水または溶媒で希釈された形態で、個別にまたは混合物で使用されてもよく、原則として任意の添加順序が可能である。
【０１４７】
水または有機溶媒がステップｂ）で希釈剤として含まれる場合、使用される成分Ｃ１）、Ｃ２）およびＶ２Ｇ）のそれぞれの希釈剤含有量は、好ましくは４０重量％〜９５重量％である。
【０１４８】
分散は、好ましくは鎖延長および鎖停止の後に続く。この目的のために、（例えば、アセトンに）溶解し、アミンと反応したポリウレタンポリマーを、任意で高剪断下で、例えば激しい攪拌下で分散体水に導入する、または逆に、分散体水を鎖延長ポリウレタンポリマー溶液中に攪拌する。好ましくは、水を溶解したポリウレタンポリマーに添加する。
【０１４９】
分散ステップ後、分散体中にまだ存在する溶媒は、典型的には蒸留によって除去する。分散中であっても同様に除去が可能である。
【０１５０】
得られた水性ポリウレタンウレア分散体は、好ましくは、水性ポリウレタンウレア分散体に基づいて、１０重量％未満、より好ましくは３重量％未満、さらにより好ましくは１重量％未満の含有量の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）、例えば揮発性有機溶媒を有する。本発明の文脈におけるＶＯＣは、特に、１０１．３ｋＰａの標準圧力で最大２５０℃の初期沸点を有する有機化合物である。
【０１５１】
本発明の文脈において、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の含有量は、特にガスクロマトグラフィー分析によって決定される。
【０１５２】
ポリウレタンウレアは、好ましくは水性分散体として製品の調製に使用される。
【０１５３】
本発明により使用される水性ポリウレタン分散体のｐＨは、典型的には９．０未満、好ましくは８．５未満であり、より好ましくは５．５〜８．０である。
【０１５４】
良好な沈降安定性を達成するために、特定のポリウレタンウレア分散体の数平均粒径は、脱イオン水で希釈した後にレーザー相関分光法（機器：Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  １０００、Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔ．Ｌｉｍｉｔｅｄ）によって測定して、好ましくは７５０ｎｍ未満、より好ましくは５００ｎｍ未満である。
【０１５５】
ポリウレタンウレア分散体の固形分は、好ましくは１０重量％〜７０重量％、より好ましくは２０重量％〜６０重量％、最も好ましくは４０重量％〜６０重量％である。固形分は、秤量した試料を１２５℃に加熱して一定重量にすることによって確認する。一定重量で、試料を再秤量して固形分を計算する。
【０１５６】
好ましくは、これらのポリウレタンウレア分散体は、分散体の質量に基づいて、５重量％未満、より好ましくは０．２重量％未満の未結合有機アミンを含む。
【０１５７】
本発明の製品の製造に使用されるポリウレタンウレア分散体は、２３℃で、１０ｓ−１の一定剪断速度で、好ましくは１ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以上５０００ｍＰａ・ｓ以下、最も好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以上４０００ｍＰａ・ｓ以下の粘度を有する。粘度は、「方法」節に記載されるように決定される。
【０１５８】
粘弾性要素の好ましい実施形態では、成分（Ｖ１）と（Ｖ２）が、２つの成分（Ｖ１）および（Ｖ２）の総重量に基づいて、５：１〜１：１、または好ましくは４：１〜１：１、または好ましくは３：１〜１：１の重量比の成分（Ｖ１）と（Ｖ２）の反応にある。
【０１５９】
粘弾性要素の好ましい実施形態では、粘弾性要素が、以下の特性のうちの少なくとも１つを有する：
ｉ．ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３３８６−１：２０１５−１０に準拠して測定して、０．４０〜０．９０、または好ましくは０．４５〜０．８０、または好ましくは０．４５〜０．７０の減衰（圧縮硬度測定から）；
ｉｉ．ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−２に準拠して測定して、０．１２ＭＰａ〜０．４０ＭＰａ、または好ましくは０．１３〜０．３５ＭＰａ、または好ましくは０．１４〜０．３０ＭＰａ、または好ましくは０．１５〜０．２５ＭＰａの範囲内の破壊応力；
ｉｉｉ．ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−２に準拠して測定して、１５０％〜３００％、または好ましくは１８０％〜２９０％、または好ましくは２００％〜２８０％、または好ましくは２２０％〜２７０％の範囲内の破壊時の伸び率；
ｉｖ．ＤＩＮ  ＥＮ  １３７２６−１に準拠して測定して、乾燥フォームの重量に基づいて、１８００％（ｇ／ｇ）以下、または好ましくは１７００％（ｇ／ｇ）以下、または好ましくは１５００％（ｇ／）以下の吸水率；
ｖ．方法で後に記載される、最大吸収に基づいて、８０％以下、または好ましくは７０％以下、または好ましくは６０％以下、または好ましくは２０％以上８０％以下の範囲内、または好ましくは３０％以上７０％以下の範囲内の保持率；
ｖｉ．２〜５０秒、または好ましくは３〜４０秒、または好ましくは４〜３０秒の範囲内の、標準圧およびＲＴでの、元の体積の少なくとも９０％までの、５０％の元の体積の圧縮（７ｋＰａの圧力で）後の回復時間；
ｖｉｉ．０．１ｃｍ３〜１ｍ３、または好ましくは０．１５ｃｍ３〜０．５ｍ３、または好ましくは０．２ｃｍ３〜０．１ｍ３の範囲内の体積；
ｖｉｉｉ．１５０〜４００ｇ／ｌ、または好ましくは１７０〜３８０ｇ／ｌ、または好ましくは１８０〜３５０ｇ／ｌ、または好ましくは２００〜３００ｇ／ｌの範囲内の密度；
ｉｘ．ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ６７２１−１に準拠して測定して、０．１４０以上（レオロジー試験から）の損失係数、好ましくは０．１４０〜０．４００、または好ましくは０．１５０〜０．３５０、または好ましくは０．１６０〜０．３００の範囲内の損失係数；
ｘ．０．０８ＭＰａ〜０．２５ＭＰａ、または好ましくは０．０８ＭＰａ〜０．２ＭＰａ、または好ましくは０．０８ＭＰａ〜０．１５ＭＰａの範囲内の、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−２に準拠した弾性率。
【０１６０】
粘弾性要素は、特徴ｉ．〜ｘ．の全ての可能な組み合わせを有し得る。好ましくは、粘弾性要素は、少なくとも特徴ｖｉ．を有し、さらに好ましくはｖｉ．と特徴ｉ．、ｉｉ．またはｉｉｉ．の少なくとも１つの特徴の組み合わせを有する。好ましくは、粘弾性要素は、特徴ｉ．〜ｉｉｉ．とｖｉ．の組み合わせを有する。さらに好ましくは、粘弾性要素は、特徴ｉ．〜ｖｉ．の組み合わせを有する。好ましくは、粘弾性要素は、特徴ｉ．〜ｘ．の全てを有する。
【０１６１】
粘弾性要素の好ましい実施形態では、成分Ｖ２Ｂ）およびＶ２Ｆ）が合わせて、成分Ｖ２Ｂ）およびＶ２Ｆ）の総質量に基づいて、３０重量％以下の成分Ｖ２Ｆ）を含有する。
【０１６２】
粘弾性要素の好ましい実施形態では、成分Ｖ２Ａ）がイソホロンジイソシアネートおよび／またはヘキサメチレンジイソシアネートである。好ましくは、成分Ｖ２Ａ）が、イソホロンジイソシアネートおよび／またはヘキサメチレンジイソシアネートのみを含む。
【０１６３】
粘弾性要素の好ましい実施形態では、成分Ｖ２Ｂ）が、ポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオール（（ＨＯ−（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｘ−Ｈなど）を含有するまたはからなる。好ましくは、成分Ｖ２Ｂ）が、成分Ｖ２Ｂ）の総質量に基づいて、少なくとも５０重量％の程度まで、または好ましくは少なくとも７０重量％の程度まで、または好ましくは少なくとも９０重量％の程度までのポリ（テトラメチレングリコール）ポリエーテルポリオールを含有する。
【０１６４】
粘弾性要素の好ましい実施形態では、成分（Ｖ１）が、
Ｖ１Ａ）１４０ｇ／ｍｏｌ以上２７８ｇ／ｍｏｌ以下、好ましくは１６８ｇ／ｍｏｌ以上２５８ｇ／ｍｏｌ以下のモル質量の低分子量または脂肪族ジイソシアネートと、
Ｖ１Ｂ）２２．５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ以上１１２ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ以下のＯＨ価、および存在するオキシアルキレン基の総量に基づいて、５０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下のエチレンオキシド含有量の二〜六官能性ポリアルキレンオキシド、
Ｖ１Ｃ）任意で、１４０ｇ／ｍｏｌ以上２７８ｇ／ｍｏｌ以下、または好ましくは１６８ｇ／ｍｏｌ以上２５８ｇ／ｍｏｌ以下のモル質量を有する低分子量または脂肪族ジイソシアネートの複素環式４員または６員環オリゴマー、
Ｖ１Ｄ）任意で、触媒、
Ｖ１Ｅ）任意で、弱無機酸のアルカリ金属塩、
Ｖ１Ｆ）任意で、界面活性剤、
Ｖ１Ｇ）任意で、一価または多価アルコール、
Ｖ１Ｈ）以下の成分：
Ｖ１Ｈ１）１つまたは複数の、１４０ｇ／ｍｏｌ以上２７８ｇ／ｍｏｌ以下、好ましくは１６８ｇ／ｍｏｌ以上２５８ｇ／ｍｏｌ以下のモル質量を有する低分子量脂肪族ジイソシアネート、および／または２以上６以下のイソシアネート官能価を有するそこから調製可能なポリイソシアネート；
および／または
Ｖ１Ｈ２）１つまたは複数の、１０以上２５０以下のＯＨ価、および存在するオキシアルキレン基の総量に基づいて、５０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下のエチレンオキシド含有量を有する単官能性ポリアルキレンオキシド；
および／または
Ｖ１Ｈ３）Ｖ１Ｈ１）で言及した成分とＶ１Ｈ２）で言及した成分の反応によって得られる親水性イソシアネート成分
の反応によって得られる、プレポリマーに基づいて、１．０重量％以下の重量割合の、１４０ｇ／ｍｏｌ以上２７８ｇ／ｍｏｌ以下、好ましくは１６８ｇ／ｍｏｌ以上２５８ｇ／ｍｏｌ以下のモル質量を有する低分子量脂肪族ジイソシアネートを有するイソシアネート官能性プレポリマーである。
【０１６５】
Ｖ１Ｈ）で言及した親水性ポリイソシアネートは、典型的には、１ｍｏｌの単官能ポリアルキレンオキシド成分Ｖ１Ｈ２）のＯＨ基と１．２５〜１５ｍｏｌ、好ましくは２〜１０ｍｏｌ、より好ましくは２〜６ｍｏｌの脂肪族ジイソシアネートに基づいて２〜６のイソシアネート官能価を有するポリイソシアネートＶ１Ｈ１）のＮＣＯ基の反応によって調製される。このようなポリイソシアネートＶ１Ｈ１）の例は、ビウレット構造、イソシアヌレートまたは脂肪族ジイソシアネートに基づくウレトジオンである。ポリイソシアネートＶ１Ｈ１）およびポリアルキレンオキシドＶ１Ｈ２）は、好ましくはウレタン基または尿素基を介して互いに結合しており、特にウレタン基を介した結合が好ましい。
【０１６６】
イソシアネート官能性プレポリマーＶ１Ａ）のＮＣＯ含有量は、好ましくは１．５重量％〜４．５重量％、より好ましくは１．５重量％〜３．５重量％、最も好ましくは１．５重量％〜３．０重量％である。
【０１６７】
成分Ｖ１Ａ）の低分子量脂肪族ジイソシアネートの例は、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ブチレンジイソシアネート（ＢＤＩ）、ビスイソシアナトシクロヘキシルメタン（ＨＭＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビスイソシアナトメチルシクロヘキサン、ビスイソシアナトメチルトリシクロデカン、キシレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネートまたはジイソシアナトドデカンであり、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ブチレンジイソシアネート（ＢＤＩ）およびビス（イソシアナトシクロヘキシル）メタン（ＨＭＤＩ）が好ましい。ＢＤＩ、ＨＤＩ、ＩＰＤＩが特に好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートが極めて特に好ましい。
【０１６８】
成分Ｖ１Ｄ）の触媒を使用することによって、尿素／ウレタン形成を加速することができる。これらは典型的には、ポリウレタン技術から当業者に知られている化合物である。ここでは、触媒活性金属塩、アミン、アミジンおよびグアニジンからなる群の化合物が好ましい。例としては、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＬ）、酢酸スズ、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５（ＤＢＮ）、１，４−ジアザビシクロ［３．３．０］オクテン−４（ＤＢＯ）、Ｎ−エチルモルホリン（ＮＥＭ）、トリエチレンジアミン（ＤＡＢＣＯ）、ペンタメチルグアニジン（ＰＭＧ）、テトラメチルグアニジン（ＴＭＧ）、シクロテトラメチルグアニジン（ＴＭＧＣ）、ｎ−デシルテトラメチルグアニジン（ＴＭＧＤ）、ｎ−ドデシルテトラメチルグアニジン（ＴＭＧＤＯ）、ジメチルアミノエチルテトラメチルグアニジン（ＴＭＧＮ）、１，１，４，４，５，５−ヘキサメチルイソビグアニジン（ＨＭＩＢ）、フェニルテトラメチルグアニジン（ＴＭＧＰ）およびヘキサメチレンオクタメチルビグアニジン（ＨＯＢＧ）が挙げられる。
【０１６９】
成分Ｖ１Ｄ）の触媒としてアミン、アミジン、グアニジンまたはこれらの混合物を使用することが好ましい。１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）を使用することも好ましい。
【０１７０】
しかし、触媒を省くことも可能であり；これが望ましい。
【０１７１】
弱無機酸のアルカリ金属塩が成分Ｖ１Ｅ）として使用される。これらは、無機酸のアルカリ金属塩を意味すると理解され、その対応する遊離酸は、２５℃で水中のｐＫａが４．０超である。弱無機酸の特に適切なアルカリ金属塩の例は、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウムおよび炭酸水素ナトリウムであり、これらの塩の任意の混合物を含む。
【０１７２】
フォーム形成、フォーム安定性、または得られるポリウレタンフォームの特性は、成分Ｖ１Ｆ）の化合物を使用することによって改善することができ、このような添加剤は、原則として、それ自体既知のアニオン性、カチオン性、両性および非イオン界面活性剤、ならびにこれらの混合物のいずれかであり得る。アルキルポリグリコシド、ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー、アルキルまたはアリールアルコキシレート、シロキサンアルコキシレート、スルホコハク酸のエステルおよび／またはアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属アルカノエートを使用することが好ましい。ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーを使用することが特に好ましい。成分Ｖ１Ｆ）としてＥＯ／ＰＯブロックコポリマーのみを使用することが好ましい。
【０１７３】
さらに、得られるポリウレタンフォームのフォーム特性は、成分Ｖ１Ｇ）の化合物を使用することによって改善することができる。これらは、原則として、それ自体が当業者に知られている全ての一価および多価アルコール、ならびにこれらの混合物である。これらは、一価もしくは多価アルコールまたはポリオール、例えばエタノール、プロパノール、ブタノール、デカノール、トリデカノール、ヘキサデカノール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、デカンジオール、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、単官能性ポリエーテルアルコールおよびポリエステルアルコール、ポリエーテルジオールおよびポリエステルジオールである。
【０１７４】
Ｖ１Ｈ）に列挙されている親水性ポリイソシアネートの調製では、単官能性ポリアルキレンオキシドＶ１Ｈ２）と低分子量脂肪族ジイソシアネートＶ１Ｈ１）の比が、好ましくは単官能性ポリアルキレンオキシドのＯＨ基１ｍｏｌ毎に、１．２５〜１５ｍｏｌ、好ましくは２〜１０ｍｏｌ、より好ましくは２〜６ｍｏｌの低分子量脂肪族ジイソシアネートＶ１Ｈ１）のＮＣＯ基があるように調整される。これに、アロファネート化またはビウレット化および／またはイソシアヌレート形成またはウレトジオン形成が続く。ポリアルキレンオキシドＶ１Ｈ２）がウレタン基を介して脂肪族ジイソシアネートＶ１Ｈ１）に結合している場合、アロファネート化が好ましくはその後に行われる。イソシアヌレート構造単位が形成されることがさらに好ましい。
【０１７５】
反応を、スズ化合物、亜鉛化合物、アミン、グアニジンもしくはアミジンなどのウレタン化触媒の存在下、または亜鉛化合物などのアロファネート化触媒の存在下で行うことができる。
【０１７６】
反応は典型的には２５℃〜１４０℃、好ましくは６０℃〜１００℃で行われる。
【０１７７】
成分Ｖ１Ｈ１）の低分子量脂肪族ジイソシアネートの例は、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ブチレンジイソシアネート（ＢＤＩ）、ビスイソシアナトシクロヘキシルメタン（ＨＭＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビスイソシアナトメチルシクロヘキサン、ビスイソシアナトメチルトリシクロデカン、キシレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネートまたはジイソシアナトドデカンであり、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ブチレンジイソシアネート（ＢＤＩ）およびビス（イソシアナトシクロヘキシル）メタン（ＨＭＤＩ）が好ましい。ＢＤＩ、ＨＤＩ、ＩＰＤＩが特に好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートが極めて特に好ましい。高分子量ポリイソシアネートＶ１Ｈ２）の例は、上記のパラグラフで言及した脂肪族および／または脂環式ジイソシアネートに基づいて、イソシアヌレート、ウレタン、アロファネート、ビウレット、イミノオキサジアジントリオン、オキサジアジントリオンおよび／またはウレトジオン基を有する２〜６のイソシアネート官能価を有するポリイソシアネートである。
【０１７８】
使用される成分Ｖ１Ｈ１）は、好ましくは、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよび／または４，４’−ジイソシアナトジシクロヘキシルメタンに基づく、ビウレット、イミノオキサジアジンジオン、イソシアヌレートおよび／またはウレトジオン基を有する高分子量化合物である。イソシアヌレートがさらに好ましい。ヘキサメチレンジイソシアネートに基づく構造が極めて特に好ましい。
【０１７９】
単官能性ポリアルキレンオキシドＶ１Ｈ２）は、１５〜２５０、好ましくは２８〜１１２のＯＨ価、および存在するオキシアルキレン基の総量に基づいて、５０〜１００ｍｏｌ％、好ましくは６０〜１００ｍｏｌ％のエチレンオキシド含有量を有する。
【０１８０】
本発明の文脈における単官能性ポリアルキレンオキシドは、ただ１つのイソシアネート反応性基、すなわちＮＣＯ基と反応することができる１つの基を有する化合物を意味すると理解される。
【０１８１】
適切なスターター分子のアルコキシル化によるポリアルキレンオキシドＶ１Ｈ２）の調製は、文献（例えば、Ｕｌｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｚｙｋｌｏｐａｄｉｅ  ｄｅｒ  ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ  ［Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ］，４ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，ｖｏｌｕｍｅ  １９，Ｖｅｒｌａｇ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ  ｐ．３１−３８から知られている）。適切なスターター分子は、特に飽和モノアルコール、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、および芳香族アルコール、例えばフェノールまたはモノアミン、例えばジエチルアミンである。好ましいスターター分子は、上記のタイプの飽和モノアルコールである。スターター分子としてジエチレングリコールモノブチルエーテルまたはｎ−ブタノールを使用することが特に好ましい。単官能性ポリアルキレンオキシドＶ１Ｈ２）は、典型的には２２０〜３７００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは５００〜２８００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する。
【０１８２】
単官能性ポリアルキレンオキシドＶ１Ｈ２）は、好ましくはイソシアネート反応性基としてＯＨ基を有する。
【０１８３】
本発明はさらに、
Ｉ）イソシアネート反応性基を含む媒体の存在下で、イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマー（Ｖ１）を少なくとも１つのポリウレタンウレア分散体（Ｖ２）と混合して、ポリウレタンプレポリマー／媒体混合物を得るステップであって、媒体は好ましくは水であるステップと；
ＩＩ）ステップＩ）のポリウレタンプレポリマー／媒体混合物を基板に適用するステップと；
ＩＩＩ）ポリウレタンプレポリマー／媒体混合物を硬化して、粘弾性要素を得るステップであって、媒体は好ましくは水であり、ポリウレタンプレポリマー／媒体混合物は特にステップＩＩ）のポリウレタンプレポリマー／水混合物であるステップと；
ＩＶ）任意で、基板から粘弾性要素を取り除くステップと
を含む、粘弾性要素を製造する方法に関する。
【０１８４】
本方法の好ましい実施形態では、ステップＩ）の混合が、ステップＩＩ）で混合物を基板に適用する前に３〜９０秒以内、好ましくは５〜６０秒以内、または好ましくは６〜３０秒以内行われる。
【０１８５】
ステップＩ）の混合は、当業者によって目的のために選択される任意の混合方法によって行うことができる。混合は、好ましくは、ディスクスターラー、スピードミキサー、アンカースターラー、精密ガラススターラー、静的、動的もしくは静的−動的スターラー、または低圧二成分混合ユニットによって行われる。ステップＩ）の混合は、好ましくは１０〜１００℃の範囲内、または好ましくは２０〜６０℃の範囲内、または好ましくは２３〜５０℃の範囲内の温度で行われる。ステップＩ）の混合は、好ましくは大気圧〜２０バールの圧力の圧力範囲内で行われる。混合は、好ましくは標準圧力で行われる。
【０１８６】
ステップＩＩ）でのステップＩ）からのポリウレタンプレポリマー／媒体混合物の基板への適用は、当業者によって目的のために選択される任意の方法で行うことができる。適用方法は、好ましくは、注入、噴霧、印刷、またはこれらの少なくとも２つの組み合わせからなる群から選択される。その注入は、当業者によって目的のために使用される任意の容器から行うことができる。噴霧は、当業者によって目的のために使用される任意の噴霧ツールによって行うことができる。噴霧は、好ましくは、０．１ｍｍ〜１０ｍの範囲内、または好ましくは０．５ｍｍ〜１ｍの範囲内、または好ましくは１ｍｍ〜５０ｃｍの範囲内の直径を有するノズルによって行われる。基板は、当業者によって目的のために選択される任意の基板であり得る。基板は、好ましくはステップＩＩ）のポリウレタンプレポリマー／媒体混合物、特にポリウレタンプレポリマー／水混合物と反応を起こさない材料でできている。基板は、好ましくは、要素が損傷を被ることなく、基板上に要素の残留物を残すことなく、硬化した粘弾性要素から容易に剥離することができるように選択される。基板は、好ましくは、ポリマー、ガラス、セラミック、紙、コート紙、木材、金属またはこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【０１８７】
粘弾性要素を得るためのステップＩＩＩ）でのステップＩＩ）からのポリウレタンプレポリマー／媒体混合物、特にポリウレタンプレポリマー／水混合物の硬化は、当業者によって目的のために選択される任意の条件下で行うことができる。硬化は、好ましくは、２０〜１００℃の範囲内、または好ましくは３０〜８０℃の範囲内、または好ましくは４０〜７０℃の範囲内の温度で行われる。硬化は、好ましくは、１〜１８０分の範囲内、または好ましくは２〜１００分の範囲内、または好ましくは５〜６０分の範囲内、または好ましくは７〜３０分の範囲内の期間にわたって行われる。硬化は、好ましくは、４０〜８０℃の範囲内の温度で２〜３０分間行われる。温度は、好ましくは、熱風炉、熱風銃、加熱基板、ラジエーター、例えばＩＲラジエーター、またはこれらの組み合わせによって制御される。
【０１８８】
媒体はより好ましくは水である。存在していてもよい他の液体媒体、例えば溶媒と並んで、水は、一般にポリウレタンプレポリマー／媒体混合物の総量に基づいて、媒体の主成分（５０重量％以上）を形成し、液体形態で存在する唯一の媒体でさえあってもよい。
【０１８９】
本発明はさらに、本発明の粘弾性要素または本発明の方法によって製造された粘弾性要素を含む、耳または耳道に導入するための耳栓に関する。
【０１９０】
本発明はさらに、内部の雑音を最小化するための、本発明の上記の粘弾性要素および本発明の方法によって製造された粘弾性要素の使用に関する。ここで、内部は、少なくとも１つの壁によって囲まれた任意の容積を意味すると理解され得る。適切な内部は、当業者によって目的のために選択される任意の容積である。内部の例は、自動車内部の少なくとも一部、航空機内部の少なくとも一部、耳道もしくは耳の内部、ベッドもしくはベッドフレーム、椅子もしくは椅子フレーム、クッションもしくはクッションカバー、またはこれらの少なくとも２つの組み合わせである。
【０１９１】
体の部分の圧力点を低減するための、本発明の上記の粘弾性要素および本発明の方法によって製造された粘弾性要素の使用が好ましい。これらの例は、支持された体の部分に圧力点が発生することなく、好ましくは数時間、または好ましくは数日間、または好ましくは数週間の期間にわたって、体の少なくとも１つの部分を支持する目的で使用することができるマットレス、枕、椅子クッション、肘掛け椅子クッション、自動車の座席、航空機の座席、またはこれらの少なくとも２つの組み合わせの形態の粘弾性要素である。
【０１９２】
本発明はさらに、
（Ｖ１）イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーと；
（Ｖ２）ポリウレタンウレア分散体と
からなる、粘弾性要素を製造するためのキットに関する。
【０１９３】
本発明の粘弾性要素に関連して成分（Ｖ１）および（Ｖ２）について上でなされた全ての意見は、キットの成分（Ｖ１）および（Ｖ２）にも同様に適用可能である。
【０１９４】
キットの好ましい実施形態では、成分（Ｖ２）が水性分散体の形態である。水性分散体が意味することは、本発明の粘弾性要素について既に記載されており、キットにも同様に適用可能である。
【０１９５】
キットの好ましい実施形態では、成分（Ｖ１）が、少なくとも以下の成分：
Ｖ１Ａ）脂肪族ジイソシアネートと
Ｖ１Ｂ）存在するオキシアルキレン基の総量に基づいて、５０〜１００ｍｏｌ％のエチレンオキシド含有量を有する二〜六官能性ポリアルキレンオキシド
の反応によって得られる。
【０１９６】
キットの好ましい実施形態では、ポリウレタンウレア分散体Ｖ２）のポリウレタンウレアが、少なくとも
Ｖ２Ａ）１．８以上２．６以下の平均イソシアネート官能価を有する脂肪族ポリイソシアネート成分、
Ｖ２Ｂ）ポリマーポリエーテルポリオール成分、
Ｖ２Ｃ）少なくとも１つのいかなるイオン性もしくはイオノゲン性基も有さないアミノ官能性化合物Ｃ１）および／またはイオン性もしくはイオノゲン性基を有するアミノ官能性化合物Ｃ２）を含有する、少なくとも２つのイソシアネート反応性アミノ基を有するアミノ官能性鎖延長剤成分、
Ｖ２Ｄ）任意で、Ｃ２）とは異なるさらなる親水化成分または
Ｖ２Ｅ）任意で、６２〜３９９ｇ／ｍｏｌの分子量を有するヒドロキシ官能性化合物または
Ｖ２Ｆ）任意で、Ｖ２Ｂ）とは異なる少なくとも１つのさらなるポリマーポリオールまたは
Ｖ２Ｇ）イソシアネート反応性基の１つのみが選択された反応条件下で反応混合物中に存在するイソシアネート基と反応する、正確に１つのイソシアネート反応性基を有する化合物または２つ以上のイソシアネート反応性基を有する化合物、および任意で、２．６以上４以下の平均イソシアネート官能価を有する脂肪族ポリイソシアネート成分
を反応させることによって得られる。
【０１９７】
方法：
特に指示がない限り、全てのパーセンテージは組成物の総重量に基づいている。
【０１９８】
特に明記しない限り、全ての分析測定値は、２３℃の温度（室温ＲＴとも呼ばれる）および標準圧力での測定値に関連している。
【０１９９】
厚さ測定：
層厚の決定は、層厚を表示するためにＨｅｉｄｅｈａｉｎのディスプレイ（ＭＴ２５Ｐ）に接続された圧縮空気ゲージで確認した。
【０２００】
密度測定：
密度を決定するために、５×５ｃｍ２の寸法のパンチを使用して試料の一部を打ち抜いた（角が丸く、曲線半径３ｍｍ）。高さを、上記の方法によって５倍測定の平均から確認した。その後の密度の計算のために、Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  ＸＳ６０３Ｓ天びんを使用して試料片の質量を決定した。
【０２０１】
保持率：
フォームの最大吸収を、サイズ５×５ｃｍのフォーム片でＤＩＮ  ＥＮ  １３７２６−１：２００２−０６に従って決定した。試験溶液Ａ（ＤＩＮ  ＥＮ  １３７２６−１：２００２−０６に従って調製）の完全な吸収後に、サイズ５×５ｃｍのフォーム片をピンセットで拾い上げ、３０秒間したたらせて、秤量する。
【０２０２】
フォーム片を金属製プラットフォームに置き、２０秒間、６ｋｇのおもりに均一に供する。おもりを取り外し、おもりを取り外した後、フォーム片を再び秤量する。残っている水分量を、最大吸収の割合として比較によって決定する。
【０２０３】
回復時間の決定：
寸法６ｃｍ×７ｃｍ（直径ｘ高さ）の円柱状フォームを２ｋｇのおもり（７ｋＰａの圧力に相当）に供した。約５０％に圧縮し、その後、おもりを除去した後、フォーム円柱が元の高さの少なくとも９０％に再び達するまでにかかった時間を確認した。
【０２０４】
本発明の粘弾性フォームの製造：
［実施例１］
（Ｂ１）：接着剤フリーの創傷接触フォーム
Ｃｏｖｅｓｔｒｏ  Ｇｅｒｍａｎｙ  ＡＧから入手可能なＢａｙｍｅｄｉｘ（登録商標）ＦＰ５０５（Ｖ１）１２５ｇを、０．４４重量％の炭酸水素ナトリウム（Ｆｌｕｋａ、ドイツから入手可能）、１．６重量％のＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）ＰＥ６８００（ＢＡＳＦ  ＳＥ、ドイツから入手可能）、０．１３重量％のクエン酸一水和物（ＡＣＲＯＳ  Ｏｒｇａｎｉｃｓから入手可能）および６６．６重量％のＢａｙｍｅｄｉｘ（登録商標）ＡＤ１１１（Ｖ２）（Ｃｏｖｅｓｔｒｏから入手可能）の水溶液７５ｇと、９３０ｒｐｍでアンカー撹拌翼（Ｐｅｎｄｒａｕｌｉｋ  ＧｍｂＨのＬａｂｏｒｄｉｓｓｏｌｖｅｒ  ５  ｇｒｅｅｎ  ０３７）を有する攪拌システムを使用して７秒間激しく攪拌しながら混合し、次いで、１．５ｍｍギャップのスキージを使用して、Ｆｅｌｉｘ  Ｓｃｈｏｌｌｅｒ  Ｇｒｏｕｐ、Ｏｓｎａｂｒｕｃｋ製のＹ  ０５２００型の剥離紙にｘ−ｙ方向に適用した。その後、ｘ−ｙ方向に延びる反応混合物の表面を、同じ紙のニードルバリアント（ｎｅｅｄｌｅｄ  ｖａｒｉａｎｔ）（直径０．１ｍｍ２の穴および１ｃｍ２当たり１０の穴密度を含む）で覆った。
【０２０５】
以下の測定結果を確認した。
【表１】
2020536990.tif 000004
【０２０６】
［実施例２］
（Ｂ２）接着剤フリーの創傷接触フォーム
Ｃｏｖｅｓｔｒｏ  Ｇｅｒｍａｎｙ  ＡＧから入手可能なＢａｙｍｅｄｉｘ（登録商標）ＦＰ５０５（Ｖ１）１２５ｇを、０．６６重量％の炭酸水素ナトリウム（Ｆｌｕｋａ、ドイツから入手可能）、２．４重量％のＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）ＰＥ６８００（ＢＡＳＦ  ＳＥ、ドイツから入手可能）、０．２重量％のクエン酸一水和物（ＡＣＲＯＳ  Ｏｒｇａｎｉｃｓから入手可能）および５０．０重量％のＢａｙｍｅｄｉｘ（登録商標）ＡＤ１１１（Ｖ２）（Ｃｏｖｅｓｔｒｏから入手可能）の水溶液５０ｇと、９３０ｒｐｍでアンカー撹拌翼（Ｐｅｎｄｒａｕｌｉｋ  ＧｍｂＨのＬａｂｏｒｄｉｓｓｏｌｖｅｒ  ５  ｇｒｅｅｎ  ０３７）を有する攪拌システムを使用して７秒間激しく攪拌しながら混合し、次いで、１．５ｍｍギャップのスキージを使用して、Ｆｅｌｉｘ  Ｓｃｈｏｌｌｅｒ  Ｇｒｏｕｐ、Ｏｓｎａｂｒｕｃｋ製のＹ  ０５２００型の剥離紙にｘ−ｙ方向に適用した。その後、ｘ−ｙ方向に延びる反応混合物の表面を、同じ紙のニードルバリアント（ｎｅｅｄｌｅｄ  ｖａｒｉａｎｔ）（直径０．１ｍｍ２の穴および１ｃｍ２当たり１０の穴密度を含む）で覆った。
【０２０７】
以下の測定結果を確認した。
【表２】
2020536990.tif 000005
【０２０８】
［比較実施例］
（ＶＢ１）（本発明によらない）：
Ｃｏｖｅｓｔｒｏ  Ｇｅｒｍａｎｙ  ＡＧから入手可能なＢａｙｍｅｄｉｘ（登録商標）ＦＰ５０５（Ｖ１）１２５ｇを、１．３２重量％の炭酸水素ナトリウム（Ｆｌｕｋａ、ドイツから入手可能）、４．８重量％のＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）ＰＥ６８００（ＢＡＳＦ  ＳＥ、ドイツから入手可能）、０．４重量％のクエン酸一水和物（ＡＣＲＯＳ  Ｏｒｇａｎｉｃｓ、ベルギーから入手可能）の水溶液２５ｇと、９３０ｒｐｍでアンカー撹拌翼（Ｐｅｎｄｒａｕｌｉｋ  ＧｍｂＨのＬａｂｏｒｄｉｓｓｏｌｖｅｒ  ５  ｇｒｅｅｎ  ０３７）を有する攪拌システムを使用して７秒間激しく攪拌しながら混合し、次いで、１．５ｍｍギャップのスキージを使用して、Ｆｅｌｉｘ  Ｓｃｈｏｌｌｅｒ  Ｇｒｏｕｐ、Ｏｓｎａｂｒｕｃｋ製のＹ  ０５２００型の剥離紙にｘ−ｙ方向に適用した。その後、ｘ−ｙ方向に延びる反応混合物の表面を、同じ紙のニードルバリアント（ｎｅｅｄｌｅｄ  ｖａｒｉａｎｔ）（直径０．１ｍｍ２の穴および１ｃｍ２当たり１０の穴密度を含む）で覆った。
【表３】
2020536990.tif 000006
【０２０９】
［比較実施例］
（ＶＢ２）（本発明によらない）：
特許ＢＭＳ１１１０１２（実施例１）のプレポリマー混合物１２５ｇを、２．６重量％のオレイン酸ナトリウム（ａｂｃｒ  ＧｍｂＨ、ドイツから入手可能）、および５５．６重量％のＢａｙｍｅｄｉｘ（登録商標）ＦＤ１０（Ｃｏｖｅｓｔｒｏ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＡＧから入手可能）の水溶液２２．５ｇと、９３０ｒｐｍでアンカー撹拌翼（Ｐｅｎｄｒａｕｌｉｋ  ＧｍｂＨのＬａｂｏｒｄｉｓｓｏｌｖｅｒ  ５  ｇｒｅｅｎ  ０３７）を有する攪拌システムを使用して７秒間激しく攪拌しながら混合し、次いで、１．５ｍｍギャップのスキージを使用して、Ｆｅｌｉｘ  Ｓｃｈｏｌｌｅｒ  Ｇｒｏｕｐ、Ｏｓｎａｂｒｕｃｋ製のＹ  ０５２００型の剥離紙にｘ−ｙ方向に適用した。その後、ｘ−ｙ方向に延びる反応混合物の表面を、同じ紙の（Ｂ１）に記載されるニードルバリアントで覆った。
【表４】
2020536990.tif 000007
【０２１０】
［比較実施例］
（ＶＢ３）（本発明によらない）：
特許ＢＭＳ１１１０１２（実施例２）のプレポリマー混合物１２５ｇを、１．１重量％のオレイン酸ナトリウム（ａｂｃｒ  ＧｍｂＨ、ドイツから入手可能）、および７８．５重量％のＢａｙｍｅｄｉｘ（登録商標）ＦＤ１０３（Ｃｏｖｅｓｔｒｏ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＡＧから入手可能）の水溶液５５．８ｇと、９３０ｒｐｍでアンカー撹拌翼（Ｐｅｎｄｒａｕｌｉｋ  ＧｍｂＨのＬａｂｏｒｄｉｓｓｏｌｖｅｒ  ５  ｇｒｅｅｎ  ０３７）を有する攪拌システムを使用して７秒間激しく攪拌しながら混合し、次いで、１．５ｍｍギャップのスキージを使用して、Ｆｅｌｉｘ  Ｓｃｈｏｌｌｅｒ  Ｇｒｏｕｐ、Ｏｓｎａｂｒｕｃｋ製のＹ  ０５２００型の剥離紙にｘ−ｙ方向に適用した。その後、ｘ−ｙ方向に延びる反応混合物の表面を、同じ紙の（Ｂ１）に記載されるニードルバリアントで覆った。
【表５】
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【国際調査報告】
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