(57)【要約】  多層キャストフィルムは、粘着層と、剥離層と、粘着層と剥離層との間に配置され、かつ粘着層と剥離層に接触している少なくとも１つのコア層と、を含む。粘着層は、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、プロピレンインターポリマー、またはそれらのブレンドを含む。剥離層は、０．９１５〜０．９３８ｇ／ｃｃの密度および０．５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、第１の直鎖状低密度ポリエチレン（第１のＬＬＤＰＥ）を含む。コア層のそれぞれは、０．９０５〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度および０．５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、第２の直鎖状低密度ポリエチレン（第２のＬＬＤＰＥ）を含む。多層キャストフィルムは、多層キャストフィルム中に存在するポリマーの総量に基づいて、３重量％〜７重量％の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層キャストフィルムであって、
粘着層であって、
１９０℃および２．１６ｋｇの荷重で、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定したときに、０．８９５ｇ／ｃｃ〜０．９１５ｇ／ｃｃの密度および２ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、
プロピレン由来の少なくとも６０重量％の単位およびエチレン由来の１〜４０重量％の単位を含む、プロピレンインターポリマーであって、前記プロピレンインターポリマーが、０．８４０ｇ／ｃｍ３〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度、５０．０℃〜１２０．０℃の最高示差走査熱量測定（ＤＳＣ）溶融ピーク温度、２３０℃および２．１６ｋｇの荷重で、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定したときに、１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２、ならびに４．０未満の分子量分布（ＭＷＤ）を有する、プロピレンインターポリマー、または
それらのブレンドを含む、粘着層と、
０．９１５〜０．９３８ｇ／ｃｃの密度および０．５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、第１の直鎖状低密度ポリエチレン（第１のＬＬＤＰＥ）を含む、剥離層と、
前記粘着層と前記剥離層との間に配置された少なくとも１つのコア層であって、前記少なくとも１つのコア層のそれぞれが、０．９０５〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度および０．５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、第２の直鎖状低密度ポリエチレン（第２のＬＬＤＰＥ）を含む、少なくとも１つのコア層と、を含み、
前記粘着層、前記剥離層、または前記少なくとも１つのコア層のうちの１つ以上が、０．９１８ｇ／ｃｃ〜０．９３１ｇ／ｃｃの密度および０．１５ｇ／１０分〜６ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、低密度ポリエチレンをさらに含み、
前記多層キャストフィルムが、前記多層キャストフィルム中に存在するポリマーの総量に基づいて、３重量％〜７重量％の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含み、
前記多層キャストフィルムが、以下の特性：
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定される際に、３００％未満の縦方向の引張極限伸び、
２５０％未満の自然延伸比（ＮＤＲ）、または
ＡＳＴＭ  Ｄ４６４９に従って測定される際に、３００％未満のハイライト極限伸張、のうちの少なくとも１つによって定義され、
前記多層キャストフィルムが、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って、１０ミクロン以上の厚さを有するフィルムについて、少なくとも２１．０ＭＰａの２次降伏での縦方向引張応力を示す、多層キャストフィルム。
【請求項２】
前記ＬＤＰＥが、前記層中に存在するポリマーの総量に基づいて、２０重量％以下の量で、いずれか１つの層中に存在する、請求項１に記載の多層キャストフィルム。
【請求項３】
前記剥離層が、前記剥離層中に存在するポリマーの総量に基づいて、３〜２０重量％の前記ＬＤＰＥを含む、請求項１または２のいずれかに記載の多層キャストフィルム。
【請求項４】
２つ以上のコア層が存在する場合、前記コア層のうちの少なくとも１つが、当該コア層中に存在するポリマーの総量に基づいて、３〜２０重量％の前記ＬＤＰＥを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の多層キャストフィルム。
【請求項５】
前記粘着層が、０．９０５〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度および０．５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、第３の直鎖状低密度ポリエチレン（第３のＬＬＤＰＥ）をさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の多層キャストフィルム。
【請求項６】
前記第１のＬＬＤＰＥ、第２のＬＬＤＰＥ、および第３のＬＬＤＰＥのうちの２つ以上が、互いに異なる、請求項５に記載の多層キャストフィルム。
【請求項７】
前記第１のＬＬＤＰＥ、前記第２のＬＬＤＰＥ、および前記第３のＬＬＤＰＥが、３．５〜５．０のＭＷＤおよび７０％未満のコモノマー分布幅指数（ＣＤＢＩ）を有する、請求項５に記載の多層ケースフィルム。
【請求項８】
前記剥離層の前記第１のＬＬＤＰＥが、エチレン−ブテンコポリマーであり、前記剥離層に隣接する前記少なくとも１つのコア層における前記第２のＬＬＤＰＥが、エチレン／Ｃ５−Ｃ２０アルファ−オレフィンインターポリマーである、請求項５〜７に記載の多層キャストフィルム。
【請求項９】
前記粘着層の前記第３のＬＬＤＰＥが、エチレン−ブテンコポリマーであり、前記粘着層に隣接する前記少なくとも１つのコア層における前記第２のＬＬＤＰＥが、エチレン／Ｃ５−Ｃ２０アルファ−オレフィンインターポリマーである、請求項５〜８に記載の多層キャストフィルム。
【請求項１０】
前記フィルムが、３つのコア層を含み、内側コア層が、エチレン−ブテンコポリマーを含み、外側コア層が、エチレン／Ｃ５−Ｃ２０アルファ−オレフィンインターポリマーを含む、請求項５〜９に記載の多層キャストフィルム。
【請求項１１】
前記エチレン−ブテンコポリマーが、０．５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、請求項１０に記載の多層キャストフィルム。
【請求項１２】
前記エチレン／Ｃ５−Ｃ２０アルファ−オレフィンインターポリマーが、０．９０５ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度を有する、請求項１０または１１に記載の多層キャストフィルム。
【請求項１３】
前記エチレン／Ｃ５−Ｃ２０アルファ−オレフィンインターポリマーが、０．２５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、請求項１０〜１２のいずれかに記載の多層キャストフィルム。
【請求項１４】
前記コア層が、前記多層フィルムの全厚の５０％〜９０％の厚さを有する、請求項１〜１３のいずれかに記載の多層キャストフィルム。
【請求項１５】
前記多層フィルムが、５μｍ〜１５μｍの厚さを有する、請求項１〜１４のいずれかに記載の多層キャストフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１７年１月２６日に出願された米国仮特許出願第６２／４５０，７７４号の優先権を主張し、その開示全体は参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示の実施形態は、概して、多層フィルムに関し、具体的には、ＬＤＰＥを含む多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００３】
多層フィルムは、サイレージラップ、ストレッチラップ、および表面保護フィルムを含み得る、キャストフィルムまたはインフレーションフィルムのようなフィルムを含み得る。直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および／または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）は、高い引張強度および高い衝撃強度を有する多層フィルムを製造するために広く使用されている。ポリマーをブレンドすることによってフィルム引張強度および降伏強度を最適化する従来の試みは、増加した降伏強度を有するフィルムをもたらしたが、衝撃強度は、ブレンドに使用される成分の１つから作製されたフィルムよりも低かった。
【０００４】
したがって、フィルムの伸縮性を保持しながら、増加した歪み硬化および降伏強度を有する多層フィルムを開発する必要がある。
【発明の概要】
【０００５】
実施形態は、０．９１８ｇ／ｃｃ〜０．９３１ｇ／ｃｃの密度および０．１５ｇ／１０分〜６ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む、多層キャストフィルムを対象とする。多層フィルムは、改善された歪み硬化および降伏強度をもたらし得る。
【０００６】
一実施形態によれば、多層キャストフィルムは、粘着層と、剥離層と、粘着層と剥離層との間に配置された少なくとも１つのコア層と、を含む。粘着層は、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、プロピレンインターポリマー、またはそれらのブレンドを含む。ＵＬＤＰＥは、１９０℃および２．１６ｋｇ荷重でＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定したときに、０．８９５ｇ／ｃｃ〜０．９１５ｇ／ｃｃの密度および２ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。プロピレンインターポリマーは、プロピレン由来の少なくとも６０重量％の単位およびエチレン由来の１〜４０重量％の単位を含み、０．８４０ｇ／ｃｍ３〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度、５０．０℃〜１２０．０℃の最高示差走査熱量測定（ＤＳＣ）溶融ピーク温度、２３０℃および２．１６ｋｇの荷重で、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定したときに、１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２、ならびに４．０未満の分子量分布（ＭＷＤ）を有する。剥離層は、０．９１５〜０．９３８ｇ／ｃｃの密度および０．５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、第１の直鎖状低密度ポリエチレン（第１のＬＬＤＰＥ）を含む。コア層のそれぞれは、０．９０５〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度および０．５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、第２の直鎖状低密度ポリエチレン（第２のＬＬＤＰＥ）を含む。粘着層、剥離層、または少なくとも１つのコア層のうちの１つ以上は、０．９１８ｇ／ｃｃ〜０．９３１ｇ／ｃｃの密度および０．１５ｇ／１０分〜６ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、低密度ポリエチレンをさらに含む。多層キャストフィルムは、多層キャストフィルム中に存在するポリマーの総量に基づいて、３重量％〜７重量％の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む。多層キャストフィルムは、以下の特性：ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定される際に、３００％未満の縦方向の引張極限伸び、２５０％未満の自然延伸比（ＮＤＲ）、またはＡＳＴＭ  Ｄ４６４９に従って測定される際に、３００％未満のハイライト極限伸張、のうちの少なくとも１つによって定義される。さらに、多層キャストフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って、１０ミクロン以上の厚さを有するフィルムについて、２１．０ＭＰａ超の２次降伏での縦方向引張強度を示す。
【０００７】
実施形態の追加の特徴および利点は、後に続く詳細な説明で述べられ、その説明から当業者にとって容易に部分的に明らかになるか、後に続く発明を実施するための形態、特許請求の範囲、ならびに添付の図面を含む本明細書に記載される実施形態を実践することによって、認識されるであろう。
【０００８】
上記および以下の説明の両方は、様々な実施形態を説明し、特許請求された主題の性質および特徴を理解するための概要または枠組みを提供することを意図していることを理解されたい。添付の図面が、様々な実施形態のさらなる理解を提供するために含まれ、本明細書の一部に組み込まれ、それを構成する。図面は、本明細書に記載される様々な実施形態を例示し、説明と共に、特許請求される主題の原則および動作を説明するのに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】比較試料Ａおよび試料１のフィルムについて、引張応力（縦軸）を、伸張％（横軸）の関数として示すグラフである。
【図２】試料２〜５のフィルムについて、引張応力（縦軸）を、伸張％（横軸）の関数として示すグラフである。
【図３】比較試料ＢおよびＣ、ならびに試料６および７のフィルムについて、引張応力（縦軸）を、伸張％（横軸）の関数として示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
様々な実施形態において、多層フィルム、例えば、多層キャストフィルムは、粘着層と、剥離層と、粘着層と剥離層との間に配置された少なくとも１つのコア層と、を含む。様々な実施形態によれば、層のうちの少なくとも１つは、０．９１８ｇ／ｃｃ〜０．９３１ｇ／ｃｃの密度を有するＬＤＰＥポリマーを含む。理論に縛られることなく、これらの多層フィルムは、伸びを維持しながら、歪み硬化および降伏強度を改善した。
【００１１】
本明細書で使用されるとき、「ポリエチレン」は、エチレンモノマー由来の５０重量％を超える単位を含むポリマーを意味する。これは、ポリエチレンホモポリマーまたはコポリマー（２つ以上のコモノマーに由来する単位を意味する）を含む。当該技術分野において既知の一般的なポリエチレンの形態としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度（Ｕｌｔｒａ  Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、極低密度（Ｖｅｒｙ  Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状および実質的に直鎖状の低密度樹脂の両方を含むシングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。これらのポリエチレン材料は、概して当該技術分野において既知であるが、以下の説明は、これらの異なるポリエチレン樹脂の違いを理解するのに役立ち得る。
【００１２】
「ＵＬＤＰＥ」という用語は、０．８９５〜０．９１５ｇ／ｃｃの範囲の密度を有するポリエチレン系コポリマーとして定義される。
【００１３】
「ＬＤＰＥ」という用語はまた、「高圧エチレンポリマー」、または「高分岐ポリエチレン」とも称されることがあり、ポリマーが、オートクレーブまたは管型反応器内で、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）超の圧力で、過酸化物などのフリーラジカル開始剤を使用して、部分的または完全にホモポリマー化または共重合化している（例えば、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第４，５９９，３９２号を参照のこと）、という意味で定義される。ＬＤＰＥ樹脂は、典型的には、０．９１６〜０．９４０ｇ／ｃｃの範囲の密度を有する。
【００１４】
「ＬＬＤＰＥ」という用語は、従来のチーグラーナッタ触媒系ならびにメタロセンなどのシングルサイト触媒を使用して作製された樹脂の両方を含む（「ｍ−ＬＬＤＰＥ」と称されることもある）。ＬＬＤＰＥは、ＬＤＰＥほど長くない分岐鎖を含有し、米国特許第５，２７２，２３６号、米国特許第５，２７８，２７２号、米国特許第５，５８２，９２３号、および米国特許第５，７３３，１５５号でさらに定義される、実質的に直鎖状のエチレンポリマー、米国特許第３，６４５，９９２号などの均一な分岐直鎖状エチレンポリマー組成物、米国特許第４，０７６，６９８号に開示されているプロセスに従って調製されたものなどの不均一な分岐鎖エチレンポリマー、および／またはそれらのブレンド（米国特許第３，９１４，３４２号または米国特許第５，８５４，０４５号に開示されるものなど）を含む。直鎖状ＰＥは、気相、液相、もしくはスラリー重合、またはそれらの任意の組み合わせを介して、当該技術分野で既知の、任意のタイプの反応器または反応器構成を使用して作製することができ、反応器には気相および液相反応器が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１５】
「ＨＤＰＥ」という用語は、約０．９４０ｇ／ｃｃ超の密度を有するポリエチレンを指し、一般的に、チーグラーナッタ触媒、クロム触媒、またはさらにメタロセン触媒で調製される。
【００１６】
上述のように、様々な実施形態は、粘着層、剥離層、および少なくとも１つのコア層を含む、少なくとも３つの層を有する多層フィルムを含む。例えば、粘着層は、フィルムが荷物に巻き付けられるときに、多層フィルムがそれ自体に粘着することを可能にし得る。剥離層は、非粘着特性を有する必要はないが、それは典型的には、粘着層よりも低い粘着特性を示す。取り扱い、製造および再利用性を容易にするために、剥離層に使用されるポリエチレン（複数可）は、粘着層および任意のコア層に使用されるポリエチレン（複数可）と同じまたは類似のものであり得る。
【００１７】
様々な実施形態において、粘着層は、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、プロピレンインターポリマー、またはそれらのブレンドを含む。実施形態では、粘着層は、ＵＬＤＰＥを含む。ＵＬＤＰＥは、０．８９５ｇ／ｃｍ３〜０．９１５ｇ／ｃｍ３、または０．９００ｇ／ｃｍ３〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、または０．９０２ｇ／ｃｍ３〜０．９０６ｇ／ｃｍ３の密度を有し得る。さらに、ＵＬＤＰＥは、１９０℃および２．１６ｋｇの荷重で、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定したときに、２ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。さらなる実施形態において、Ｉ２は、２ｇ／１０分〜８ｇ／１０分、または２ｇ／１０分〜６ｇ／１０分であり得る。使用に適した市販のＵＬＤＰＥには、限定ではなく例として、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミシガン州ミッドランド）製のＡＴＴＡＮＥ（商標）の商品名で入手可能なＵＬＤＰＥが含まれる。
【００１８】
実施形態では、粘着層は、追加的または代替的に、プロピレンインターポリマーを含む。プロピレンインターポリマーは、プロピレン由来の少なくとも６０重量％の単位、およびエチレン由来の１〜４０重量％の単位を含む。例えば、プロピレンインターポリマーは、プロピレン由来の６０重量％〜９９重量％の単位、プロピレン由来の６５重量％〜９５重量％の単位、プロピレン由来の７０重量％〜９０重量％の単位、プロピレン由来の７５重量％〜８７重量％の単位、またはさらにプロピレン由来の８０重量％〜８５重量％の単位、およびエチレン由来の１重量％〜４０重量％の単位、エチレン由来の５重量％〜３５重量％の単位、エチレン由来の１０重量％〜３０重量％の単位、エチレン由来の１３重量％〜２５重量％の単位、またはさらにエチレン由来の１５重量％〜２０重量％の単位を含み得る。実施形態において、プロピレンインターポリマーは、０．８４０ｇ／ｃｃおよび０．９００ｇ／ｃｃから、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃ、または０．８６０〜０．８７０ｇ／ｃｃの密度を有する。実施形態では、プロピレンインターポリマーは、５０．０℃〜１２０．０℃、１００．０℃〜１１７．０℃、またはさらに１０５．０℃〜１１５℃の最高示差走査熱量測定（ＤＳＣ）溶融ピーク温度を有する。実施形態において、プロピレンインターポリマーは、２３０℃および２．１６ｋｇ荷重で、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定したときに、１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分のメルトフローレート、ＭＦＲ２を有する。例えば、プロピレンインターポリマーは、１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分、１．２５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、１．５ｇ／１０分〜２５ｇ／１０分、１．７５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、２ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、または２．５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のメルトフローレート、ＭＦＲ２を有し得る。さらに、実施形態において、プロピレンインターポリマーは、４．０未満の分子量分布（ＭＷＤ）、Ｍｗ／Ｍｎを有する。例えば、プロピレンインターポリマーは、１〜４、１．５〜３．９、または２〜３．８のＭＷＤを有し得る。種々の市販のプロピレンインターポリマーは、例えば、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）が適していると考えられる。
【００１９】
１つ以上の実施形態では、粘着層は、ＵＬＤＰＥまたはプロピレンインターポリマーを含んでもよいが、いくつかの実施形態では、粘着層は、ＵＬＤＰＥとプロピレンインターポリマーのブレンドを含んでもよいことが企図される。さらなる実施形態では、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥおよびこれに類するものなどの追加のポリマーを、粘着層に添加することができる。したがって、一実施形態では、粘着層は、３重量％〜１００重量％のＵＬＤＰＥ、プロピレンインターポリマー、またはその両方を含む。さらなる実施形態において、粘着層は、２０重量％〜８０重量％のＵＬＤＰＥ、プロピレンインターポリマー、またはその両方を含む。さらに別の実施形態では、粘着層は、２０重量％〜４０重量％のＵＬＤＰＥ、プロピレンインターポリマー、またはその両方を含む。限定ではなく例として、いくつかの実施形態では、粘着層は、約３０％のＵＬＤＰＥ、プロピレンインターポリマー、またはその両方、および約７０％のＬＬＤＰＥを含む一方で、他の実施形態では、粘着層は、約１００％のＵＬＤＰＥ、プロピレンインターポリマー、またはその両方を含む。
【００２０】
いくつかの実施形態では、粘着層は、最大約２０重量％のＬＤＰＥポリマー（本明細書では時にＬＤＰＥ樹脂と呼ばれる）、４重量％〜１５重量％のＬＤＰＥポリマー、またはいくつかの実施形態では、４重量％〜１０重量％のＬＤＰＥポリマーを含み得る。
【００２１】
以下により詳細に記載されるように、ＬＤＰＥポリマーは、粘着層に含まれることに加えて、またはその代わりとして、他の層に含まれてもよい。様々な実施形態において、ＬＤＰＥを含む任意の層は、０重量％超〜２０重量％のＬＤＰＥ、０重量％超〜１５重量％のＬＤＰＥ、０．０１重量％〜１５重量％のＬＤＰＥ、または０．５重量％〜１５重量％のＬＤＰＥを含み得る。言い換えれば、多層フィルムの各層は、最大１５重量％、またはさらに２０重量％のＬＤＰＥを含むが、代替的にＬＤＰＥを含まなくてもよい。様々な実施形態は、多層フィルムの総重量に基づいて、約３重量％〜約７重量％のＬＤＰＥを含む多層フィルムを提供する。
【００２２】
ＬＤＰＥは、０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９３１ｇ／ｃｃ、０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９２５ｇ／ｃｃ、またはさらに０．９１８ｇ／ｃｃ〜０．９２４ｇ／ｃｃの密度を有し得る。いくつかの実施形態では、ＬＤＰＥは、０．９１８ｇ／ｃｃ〜０．９３１ｇ／ｃｃの密度を有する。ＬＤＰＥは、１９０℃および２．１６ｋｇの荷重で、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定したときに、０．１５ｇ／１０分〜６ｇ／１０分、０．１５ｇ／１０分〜４ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜６ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜２ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜１ｇ／１０分、または０．７５ｇ／１０分〜２ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。ＬＤＰＥは、分子量分布（ＭＷＤ）によってさらに特徴付けられてもよい。例えば、様々な実施形態において、ＬＤＰＥは、３．５〜１０、４〜１０、または５〜９のＭＷＤを有する。本明細書で使用されるとき、ＭＷＤは、Ｍｗ／Ｍｎとして定義され、ここでＭｗは、重量平均分子量であり、Ｍｎは、数平均分子量である。
【００２３】
ＬＤＰＥは、周知の市販のＬＤＰＥであり得、そして上述のような種々の方法のうちのいずれか１つによって作製され得る。市販のＬＤＰＥには、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミシガン州ミッドランド）製のＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ  ３１０Ｅを含むがこれらに限定されない、商品名ＡＧＩＬＩＴＹ（商標）およびＤＯＷ（商標）で入手可能なＬＤＰＥが含まれるがこれらに限定されない。
【００２４】
いくつかの実施形態では、粘着層は、１つ以上のＬＬＤＰＥをさらに含み得る。適切なＬＬＤＰＥは、例えば、以下に記載されるＬＬＤＰＥのうちの１つ以上を含み得る。例えば、いくつかの実施形態では、粘着層は、１９０℃および２．１６ｋｇの荷重で、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定したときに、０．９０５〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度および０．５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有するＬＬＤＰＥを含む。ＬＬＤＰＥは、ＧＰＣによって測定される際に、３．５〜５．０、または３．５〜４．５のＭＷＤによってさらに特徴付けられ得る。様々な実施形態において、ＬＬＤＰＥは、７０％未満のコモノマー分布幅指数（ＣＤＢＩ）によってさらに特徴付けられてもよい。本明細書で使用される場合、ＣＤＢＩは、平均総モル当たりのコモノマー含有量の５０パーセント以内のコモノマー含有量を有するポリマー分子の重量パーセントとして定義される。これは、ベルヌーイ分布に対して予想されるコモノマー分布と、ポリマー中のコモノマー分布との比較を表す。
【００２５】
実施形態では、コア層のＬＬＤＰＥは、エチレン／Ｃ４−Ｃ２０アルファ−オレフィンインターポリマーであるか、またはさらなる実施形態において、エチレン／Ｃ５−Ｃ２０アルファ−オレフィンインターポリマー、エチレン／Ｃ４−Ｃ８アルファ−オレフィンインターポリマー（Ｃ４−Ｃ８−ＬＬＤＰＥ）、もしくはエチレン／Ｃ６−Ｃ１２インターポリマー（Ｃ６−Ｃ１２−ＬＬＤＰＥ）である。「インターポリマー」という用語は、コポリマー、またはターポリマーなどを示すために本明細書で使用される。すなわち、少なくとも１つの他のコモノマーをエチレンと重合させて、インターポリマーを作製する。例えば、いくつかの実施形態では、ＬＬＤＰＥは、エチレン／Ｃ５ターポリマーであり得、他の実施形態では、ＬＬＤＰＥは、エチレン／Ｃ４−Ｃ２０のコポリマーであり得る。
【００２６】
エチレン／Ｃ５−Ｃ２０アルファ−オレフィンインターポリマーは、０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９２５ｇ／ｃｃ、０．９１６ｇ／ｃｃ〜０．９２０ｇ／ｃｃ、または０．９１７〜０．９１９ｇ／ｃｃの密度を有し得る。様々な実施形態において、エチレン／Ｃ５−Ｃ２０アルファ−オレフィンインターポリマーは、１９０℃および２．１６ｋｇの荷重で、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定したときに、０．２５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、または０．７５ｇ／１０分〜４ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００２７】
Ｃ６−Ｃ１２−ＬＬＤＰＥは、エチレンおよび少なくとも１つのＣ６−Ｃ１２アルファ−オレフィンコモノマーを含むコポリマーであり得る。Ｃ６−Ｃ１２アルファ−オレフィンコモノマーは、例えば、１−ヘキセン、１−オクテンなどであり得る。したがって、いくつかの実施形態において、Ｃ６−Ｃ１２−ＬＬＤＰＥは、限定ではなく例として、ヘキセン−ＬＬＤＰＥ（Ｃ６−ＬＬＤＰＥ）またはオクテン−ＬＬＤＰＥ（Ｃ８−ＬＬＤＰＥ）であり得る。Ｃ６−Ｃ１２−ＬＬＤＰＥは、よく知られている市販のＣ６−Ｃ１２−ＬＬＤＰＥであり得、そして溶液、ガスまたはスラリー相プロセスを含むがこれらに限定されない、多種多様なプロセスのうちのいずれか１つにより作製され得る。さらに、そのようなプロセスは、チーグラーナッタ触媒または拘束幾何触媒などであり得る。いくつかの実施形態では、Ｃ６−Ｃ１２−ＬＬＤＰＥは、チーグラーナッタ触媒樹脂である。市販のＣ６−Ｃ１２−ＬＬＤＰＥには、限定されるものではないが、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミシガン州ミッドランド）製の、ＤＯＷＬＥＸ（商標）（ＤＯＷＬＥＸ（商標）２６４５Ｇを含むがこれに限定されない）、およびＡＴＴＡＮＥ（商標）（ＡＴＴＡＮＥ（商標）４６０７ＧＣおよびＡＴＴＡＮＥ（商標）４４０４Ｇを含むがこれに限定されない）の商品名で入手可能なＣ６〜Ｃ１２−ＬＬＤＰＥが含まれる。他の市販のＣ６−Ｃ１２−ＬＬＤＰＥには、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから、ＥＮＡＢＬＥ（商標）（ＥＮＡＢＬＥ（商標）２０１０を含むがこれに限定されない）、およびＥＸＣＥＥＤ（商標）（ＥＸＣＥＥＤ（商標）３５１８を含むがこれに限定されない）の商品名で入手可能なものが含まれる。
【００２８】
Ｃ６−Ｃ１２−ＬＬＤＰＥは、０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｃ、０．９１６ｇ／ｃｃ〜０．９２０ｇ／ｃｃ、または０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。様々な実施形態において、Ｃ６−Ｃ１２−ＬＬＤＰＥは、０．２５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜２ｇ／１０分、０．８ｇ／１０分〜４．５ｇ／１０分、またはさらに１ｇ／１０分〜３ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００２９】
Ｃ４−Ｃ８−ＬＬＤＰＥは、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９４０ｇ／ｃｃ、０．９１６ｇ／ｃｃ〜０．９２０ｇ／ｃｃ、または０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有することができる。Ｃ４−Ｃ８−ＬＬＤＰＥは、よく知られている市販のＣ４−Ｃ８−ＬＬＤＰＥを含むことができ、溶液、ガスもしくは溶液、ガスもしくはスラリー相プロセスを含むがこれらに限定されない多種多様なプロセスのうちのいずれか１つにより作製され得る。さらに、そのようなプロセスは、チーグラーナッタ触媒または拘束幾何触媒などであり得る。いくつかの実施形態では、Ｃ４−Ｃ８−ＬＬＤＰＥは、チーグラーナッタ触媒樹脂である。様々な実施形態において、Ｃ４−Ｃ８−ＬＬＤＰＥまたはブテン−ＬＬＤＰＥは、１９０℃および２．１６ｋｇの荷重で、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定したときに、０．５ｇ／１０分〜４ｇ／１０分または１ｇ／１０分〜２ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００３０】
Ｃ４−Ｃ８−ＬＬＤＰＥは、ブテン−ＬＬＤＰＥを含み得る。これらには、液相、気相またはスラリー相、チーグラーナッタまたは拘束幾何触媒などを含むがこれらに限定されない、多種多様なプロセスのうちのいずれか１つによって作製された、よく知られている市販のブテン−ＬＬＤＰＥが含まれ得る。市販のブテンのＬＬＤＰＥには、限定されるものではないが、例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミシガン州ミッドランド）製のＣＥＦＯＲ（商標）１２２１ＰおよびＣＥＦＯＲ（商標）１２１１ＰなどのＣＥＦＯＲ（商標）、またはＳａｕｄｉ  Ａｒａｂｉａ  Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（サウジアラビア）製のＳＡＢＩＣ（登録商標）ＬＬＤＰＥ２１８Ｂの商品名で入手可能なブテンーＬＬＤＰＥが含まれる。
【００３１】
特定の実施形態では、粘着層は、ブテン−ＬＬＤＰＥ、ヘキセン−ＬＬＤＰＥ、オクテン−ＬＬＤＰＥ、またはそれらの組み合わせを含み得る。粘着層中のＬＬＤＰＥについて、様々な量が考えられる。例えば、粘着層は、１０重量％〜９５重量％のＬＬＤＰＥ、または２０重量％〜９０重量％のＬＬＤＰＥ、または５０重量％〜８０重量％のＬＬＤＰＥ、または６０重量％〜８０重量％のＬＬＤＰＥを含み得る。剥離層中のＬＬＤＰＥについて、様々な量が考えられる。例えば、剥離層は、１０重量％〜１００重量％のＬＬＤＰＥ、または２０重量％〜９０重量％のＬＬＤＰＥを含み得る。
【００３２】
上述したように、多層フィルムは、剥離層をさらに含む。様々な実施形態において、剥離層は、少なくとも１つのＬＬＤＰＥ、例えば、ブテン−ＬＬＤＰＥ、ヘキセン−ＬＬＤＰＥ、またはそれらの組み合わせを含む。
【００３３】
いくつかの実施形態では、剥離層は、少なくとも１つのＬＤＰＥポリマーをさらに含み得る。ＬＤＰＥポリマーは、例えば、上述の任意のＬＤＰＥポリマーであり得る。実施形態では、剥離層は、最大約２０重量％のＬＤＰＥポリマー、３重量％〜２０重量％のＬＤＰＥポリマー、またはいくつかの実施形態では、３重量％〜１０重量％のＬＤＰＥポリマーを含み得る。とはいえ、ＬＤＰＥポリマーは、多層フィルムのポリマーの総量に基づいて、３重量％〜７重量％で存在するにすぎない。
【００３４】
さらに、多層フィルムは、粘着層と剥離層との間に配置された、少なくとも１つのコア層をさらに含む。様々な実施形態では、少なくとも１つのコア層が、粘着層および／または剥離層と接触していてもよい。他の実施形態では、粘着層とコア層との間および／または剥離層とコア層との間に、追加の層を配置することができる。多層フィルムの各コア層は、少なくとも１つのＬＬＤＰＥを含む。様々な実施形態において、コア層（複数可）は、歪み硬化を提供するために使用されてもよい。歪み硬化は、既に歪みを受けた材料の区域がより硬くなり、それに続く伸びが歪みのない区域に移るときに起こる。様々な実施形態において、単一のコア層が論じられ説明されるが、いくつかの実施形態において、複数のコア層が使用され得ることが企図される。
【００３５】
上述のＬＬＤＰＥを含むがこれに限定されない様々なＬＬＤＰＥが、コア層に含まれてもよい。例えば、実施形態では、ＬＬＤＰＥは、１９０℃および２．１６ｋｇの荷重で、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定したときに、０．９０５〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度、および０．５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。
【００３６】
いくつかの実施形態では、コア層は、剥離層に含まれるＬＬＤＰＥと同じＬＬＤＰＥを含むが、他の実施形態では、コア層のＬＬＤＰＥは、剥離層に含まれるＬＬＤＰＥとは異なる。さらに、コア層のＬＬＤＰＥは、粘着層に含まれるＬＬＤＰＥと同じであっても、または異なっていてもよい。いくつかの実施形態では、粘着層、剥離層、およびコア層のそれぞれは、異なるＬＬＤＰＥを含むが、他の実施形態では、２つ以上の層が、同じＬＬＤＰＥを含んでもよい。言い換えれば、いくつかの実施形態では、粘着層、剥離層、およびコア層中の２つ以上のＬＬＤＰＥは、互いに異なっていてもよい。「異なるＬＬＤＰＥ」とは、ＬＬＤＰＥが、密度、メルトインデックス、触媒、プロセス、またはいくつかの他の態様において異なり得ることを意味する。いくつかの実施形態において、１つ以上のコア層は、上述のものなどの１つ以上のブテン−ＬＬＤＰＥを含み得る。例えば、一実施形態では、多層フィルムは、３つのコア層、すなわち２つの外側コア層と１つの内側コア層とを含む。この実施形態では、内側コア層は、ブテン−ＬＬＤＰＥを含み得、外側コア層のそれぞれは、エチレン／Ｃ５−Ｃ２０アルファ−オレフィンインターポリマーを含み得る。
【００３７】
さらなる実施形態では、コア層は、ＬＤＰＥおよびＣ６〜Ｃ１２コモノマーＬＬＤＰＥコポリマー（Ｃ６−Ｃ１２−ＬＬＤＰＥ）ブレンドを含む溶液から作製され得る。いくつかの実施形態において、コア層は、ＬＤＰＥおよびＣ６−Ｃ８−ＬＬＤＰＥブレンドを含む溶液から作製され得る。したがって、いくつかの実施形態において、Ｃ６−Ｃ１２−ＬＬＤＰＥは、限定ではなく例として、ヘキセン−ＬＬＤＰＥ（Ｃ６−ＬＬＤＰＥ）またはオクテン−ＬＬＤＰＥ（Ｃ８−ＬＬＤＰＥ）であり得る。
【００３８】
いくつかの実施形態において、コア層は、少なくとも１つのＬＤＰＥポリマーをさらに含み得る。ＬＤＰＥポリマーは、例えば、上述の任意のＬＤＰＥポリマーであり得る。実施形態では、コア層は、コア層に存在するポリマーの総量に基づいて、最大約２０重量％のＬＤＰＥポリマー、３重量％〜２０重量％のＬＤＰＥポリマー、またはいくつかの実施形態では、３重量％〜１０重量％のＬＤＰＥポリマーを含み得る。多層フィルムが、２つ以上のコア層を含むいくつかの実施形態では、少なくとも１つのコア層は、そのコア層に存在するポリマーの総量に基づいて、３重量％〜２０重量％のＬＤＰＥポリマー、またはいくつかの実施形態では３重量％〜１０重量％のＬＤＰＥポリマーを含む。上記の条件を繰り返して、ＬＤＰＥポリマーは、多層フィルムのポリマーの総量に基づいて、３重量％〜７重量％で存在する。
【００３９】
多層フィルムは、ＬＬＤＰＥの様々な組み合わせを含む複数の層を含み得、そして１つ以上の層は、ＬＤＰＥを含み得ることが企図される。一例として、多層フィルムは、少なくともＵＬＤＰＥを含む粘着層、第１のＬＬＤＰＥを含む剥離層、および第２のＬＬＤＰＥを含む少なくとも１つのコア層を含み得る。別の例では、多層フィルムは、少なくともＵＬＤＰＥを含む粘着層、第１のＬＬＤＰＥおよび３重量％〜２０重量％のＬＤＰＥを含む剥離層、ならびに第２のＬＬＤＰＥを含む少なくとも１つのコア層を含み得る。別の例では、多層フィルムは、少なくともＵＬＤＰＥを含む粘着層、第１のＬＬＤＰＥを含む剥離層、および第２のＬＬＤＰＥを含む２つのコア層を含み得、コア層のうちの少なくとも１つはまた、３重量％〜２０重量％の  ＬＤＰＥを含む。別の例では、多層フィルムは、第１のＬＬＤＰＥを含む剥離層、第２のＬＬＤＰＥを含む少なくとも１つのコア層、ならびに少なくともＵＬＤＰＥおよび第３のＬＬＤＰＥを含む粘着層を含むことができる。いくつかの実施形態では、ＬＬＤＰＥのうちの１つ以上は、チーグラーナッタ触媒の存在下で形成され、７０％未満のＧＰＣおよびＣＤＢＩを用いて測定される際に、３．５〜５．０、または３．５〜４．５のＭＷＤによって特徴付けられる。
【００４０】
実施形態では、少なくとも１つのＬＬＤＰＥは、エチレン−ブテンコポリマーであってもよいし、多層フィルム内の別のＬＬＤＰＥは、エチレン／Ｃ５−Ｃ２０アルファ−オレフィンインターポリマーであってもよい。例えば、多層フィルムは、少なくともＵＬＤＰＥを含む粘着層、エチレン−ブテンコポリマーを含む剥離層、およびエチレン／Ｃ５−Ｃ２０アルファ−オレフィンインターポリマーを含む少なくとも１つのコア層を含み得る。別の例として、多層フィルムは、少なくともＵＬＤＰＥおよびエチレン−ブテンコポリマーを含む粘着層、ＬＬＤＰＥを含む剥離層、ならびにエチレン／Ｃ５−Ｃ２０アルファ−オレフィンインターポリマーを含む少なくとも１つのコア層を含み得る。さらに別の例では、多層フィルムは、少なくともＵＬＤＰＥを含む粘着層、ＬＬＤＰＥを含む剥離層、および少なくとも３つのコア層を含み得る。２つの外側コア層が、エチレン／Ｃ５−Ｃ２０アルファ−オレフィンインターポリマーを含み得る一方で、内側コア層は、エチレン−ブテンコポリマーを含み得る。他の組み合わせもまた考えられる。
【００４１】
様々な実施形態の多層フィルムは、任意のフィルム積層および／または共押出技術によって、ならびに当技術分野で公知の任意のインフレートまたはキャストフィルム押出および積層装置を使用して、２つ以上のフィルム層から構築され得る。例えば、多層フィルム構造体は、キャスト共押出技術などの共押出技術を使用して、調製され得る。
【００４２】
多層フィルムは、５μｍ〜１５μｍ、６μｍ〜１３μｍ、６μｍ〜１２μｍ、６μｍ〜９μｍ、８μｍ〜１５μｍ、または１０μｍ〜１５μｍの厚さを有することができる。様々な実施形態において、コア層は、多層フィルムの全厚に基づいて、３０％〜７０％の厚さを有する。いくつかの実施形態において、コア層は、多層フィルムの全厚に基づいて、４０％〜６０％の厚さを有する。他の実施形態では、コア層は、多層フィルムの全厚に基づいて、５０％〜７０％の厚さを有する。さらに他の実施形態において、コア層は、フィルムの全厚の約５０％〜約９０％の厚さを有する。
【００４３】
多層フィルムの１つ以上の層は、１つ以上の添加剤をさらに含み得る。そのような添加剤としては、染料、滑剤、充填剤、顔料、酸化防止剤、加工助剤、紫外線安定剤、剥離剤、粘着防止剤、およびそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。多層フィルムは、層の重量に基づいて、０重量％〜１０重量％などの任意の量のそのような添加剤を含有することができる。
【００４４】
理論に拘束されることなく、調整可能な歪み硬化特性は、以下に詳述される特性のうちの１つ以上によって特徴付けられ得る。
【００４５】
本明細書の様々な実施形態の多層フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定したときに、３５０％未満、３２５％未満、３００％未満、またはさらに２５０％未満の縦方向の引張極限伸びを有することができる。
【００４６】
本明細書に記載の多層フィルムは、典型的には、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定される際に、少なくとも２０ＭＰａの縦方向（「ＭＤ」）引張強度を示す。いくつかの実施形態では、多層フィルムの縦方向引張強度は、約３５〜８０ＭＰａ、４０〜７５ＭＰａ、または４２〜７２ＭＰａである。
【００４７】
さらに、本明細書に記載の多層フィルムは、約２５０％未満の自然延伸比（ＮＤＲ）を示し得る。本明細書で使用される場合、ＮＤＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２の応力−伸び測定から、歪み硬化領域の直線部分を通って引かれる線と、降伏プラトー領域の直線部分を通って引かれる線との交点における伸びとして判定される。直線回帰が曲線の直線部分のデータに適合するように、線が計算される。線形回帰分析を受けるデータ点の特定の範囲は、全体の範囲を、例えば５０％（例えば、５０〜１００％、５５〜１０５％、６０〜１１０％など）に一定に保ちながら、例えば５％の段階で、下限伸びを変えること、および予測データと実際のデータとの間の差の二乗の最小合計を与える範囲を判定することによって選択され得る。ＮＤＲを計算することに関するさらなる詳細は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第７，６０１，４０９号に見出すことができる。
【００４８】
様々な実施形態において、多層フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って、１０ミクロン以上の厚さを有するフィルムについて、１９．０ＭＰａ超、または２１．０ＭＰａ超の２次降伏での縦方向引張応力を示す。様々な実施形態において、多層フィルムは、以下の特性、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定される際に、３００％未満の縦方向の引張極限伸び、ＡＳＴＭ  Ｄ４６４９に従って測定される際に、２５０％未満のＮＤＲ、または３００％未満のハイライト極限伸張のうちの少なくとも１つを有する。
【００４９】
実際には、多層フィルムは、食品、または一群の物品を含むがこれらに限定されない、物品の周りに巻き付けられて、一体化された包装を形成することができる。一体化された包装は、ラッピング中に伸張される多層フィルムによって加えられる保持力によって、少なくとも部分的に一緒に保持されてもよい。ラッピングは、連続ロールから多層フィルムを巻き取るために回転させられる、プラットフォームまたはターンテーブル上に物品または物品群を配置することによって行われてもよい。制動張力を多層フィルムロールに加えて、多層フィルムに、連続的な張力または伸張力をかけることができる。代替的に、操作者は、多層フィルムのロールを手で持ち、包装される物品または物品群の周りを歩き回り、多層フィルムを、物品または物品群に適用することができる。
【００５０】
試験方法
特記しない限り、試験方法は、以下のように実施された。
【００５１】
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２に従って測定され、立方センチメートル当たりのグラム数（ｇ／ｃｃまたはｇ／ｃｍ３）で報告される。
【００５２】
メルトインデックス（Ｉ２）は、１９０℃および２．１６ｋｇの荷重で、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って測定され、１０分当たりに溶出されるグラムで報告される。
【００５３】
プロピレン系ポリマーのメルトフローレート、ＭＦＲ２、は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１０、条件２３０℃／２．１６ｋｇに従って測定され、１０分当たりに溶出されるグラムで報告される。
【００５４】
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）
プロピレンインターポリマー
クロマトグラフィーシステムは、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ（現Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）二角レーザ光散乱（ＬＳ）検出器モデル２０４０、続いてＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ４−キャピラリー粘度検出器に結合された内部ＩＲ５赤外検出器（ＩＲ５）（直列した３つの検出器）を備えた、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣ−ＩＲ（スペインバレンシア）高温ＧＰＣクロマトグラフからなる。全ての光散乱測定について、１５度角を測定目的で使用した。オートサンプラーオーブンコンパートメントを摂氏１６０°に設定し、カラムコンパートメントを摂氏１５０°に設定した。使用したカラムは、各々３０ｃｍで、各々２０ミクロンの線状混合床粒子が充填された、４つのＡｇｉｌｅｎｔ「Ｍｉｘｅｄ  Ａ」カラムであった。使用したクロマトグラフィー溶媒は、２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含んだ、１，２，４−トリクロロベンゼンであった。溶媒源は、窒素注入された。注入量は、２００マイクロリットルであり、流量は、１．０ミリリットル／分であった。
【００５５】
ＧＰＣカラムセットの較正は、２１の狭い分子量分布、５８０〜８，４００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量を有するポリスチレン標準物で行った。これらの標準物は、個別の分子量間が少なくとも１０離れた、６つの「カクテル」混合物に配置された。標準物はＡｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓから購入された。ポリスチレン標準物は、１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ以上の分子量について「５０ミリリットルの溶媒中０．０２５グラム」、および１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量について「５０ミリリットルの溶媒中０．０５グラム」で調製された。ポリスチレン標準物を、３０分間、静かに撹拌しながら８０℃で溶解した。
【００５６】
同等のポリプロピレン分子量は、ポリプロピレン（参照により本明細書に組み込まれる、Ｔｈ．Ｇ．Ｓｃｈｏｌｔｅ，Ｎ．Ｌ．Ｊ．Ｍｅｉｊｅｒｉｎｋ，Ｈ．Ｍ．Ｓｃｈｏｆｆｅｌｅｅｒｓ，ａｎｄ  ＡＭＧ  Ｂｒａｎｄｓ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２９，３７６３〜３７８２（１９８４）に記載されるように）、およびポリスチレン（参照により本明細書に組み込まれる、Ｅ．Ｐ．Ｏｔｏｃｋａ，Ｒ．Ｊ．Ｒｏｅ，Ｎ．Ｙ．Ｈｅｌｌｍａｎ，Ｐ．Ｍ．Ｍｕｇｌｉａ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，４  ５０７（１９７１）に記載されるように）についての適切なＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数を、本来の粘度を分子量に関連付けるＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ等式（等式１）で使用することによって判定される。各クロマトグラフィーポイントにおける瞬間分子量（Ｍ（ＰＰ））は、ユニバーサル較正および等式１に定義されるＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数を使用する等式２によって判定される。数平均、重量平均、およびｚ平均分子量モーメント、Ｍｎ、Ｍｗ、およびＭｚは、それぞれ、等式３、等式４、および等式５に従って算出され、ここで、ＩＲは、各クロマトグラフィーポイント（ｉ）におけるポリマー溶出ピークのベースライン減算された赤外線測定信号高さである。
【００５７】
【数１】
2020508894.tif 000003
【００５８】
ここで、Ｋｐｐ＝１．９０Ｅ−０４、ａｐｐ＝０．７２５、およびＫｐｓ＝１．２６Ｅ−０４、ａｐｓ＝０．７０２である。
【００５９】
ポリスチレン較正点を適合させるために、３次多項式を使用した。
【００６０】
【数２】
2020508894.tif 000004
【００６１】
【数３】
2020508894.tif 000005
【００６２】
【数４】
2020508894.tif 000006
【００６３】
【数５】
2020508894.tif 000007
【００６４】
ＬＬＤＰＥおよびＬＤＰＥポリマー
ＬＬＰＤＥおよびＬＤＰＥ試料について、ポリスチレン標準ピーク分子量（ＩＲ５検出器）を、等式６（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載されるように）を使用して、ポリエチレン分子量に変換した。
【００６５】
【数６】
2020508894.tif 000008
【００６６】
それぞれのポリエチレン同等較正点を適合させるために、３次多項式を使用した。ＮＩＳＴ標準ＮＢＳ１４７５が５２，０００ｇ／ｍｏｌ（Ｍｗ）で得られるように、カラム分解能およびバンドの広がり効果を補正するために、Ａに対してわずかな調整（約０．４１５〜０．４４）を行った。数平均、重量平均、およびｚ平均分子量モーメント、Ｍｎ、Ｍｗ、およびＭｚは、それぞれ、等式７、等式８、および等式９に従って算出され、ここで、ＩＲは、各クロマトグラフィーポイント（ｉ）におけるポリマー溶出ピークのベースライン減算された赤外線測定信号高さである。
【００６７】
【数７】
2020508894.tif 000009
【００６８】
【数８】
2020508894.tif 000010
【００６９】
【数９】
2020508894.tif 000011
【００７０】
結晶化溶出分別（ＣＥＦ）法
結晶化溶出分別（ＣＥＦ）技術を、Ｍｏｎｒａｂａｌら，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．２５７，７１−７９（２００７）に従って行った。ＣＥＦ機は、ＩＲ−４またはＩＲ−５検出器（ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ、スペインから市販されているものなど）および２角度光散乱検出器モデル２０４０（Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓから市販されているものなど）を備える。５０ｍｍ×４．６ｍｍの１０マイクロメートルガードカラム（ＰｏｌｙｍｅｒＬａｂｓから市販されているものなど）を、ＩＲ−４またはＩＲ−５検出器の前に検出器オーブン内に取り付ける。オルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ、９９％の無水等級）および２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから市販されているものなど）を入手する。シリカゲル４０（粒径０．２〜０．５ｍｍ）（ＥＭＤ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されているものなど）も入手する。シリカゲルを、使用前に真空オーブンで、１６０℃で少なくとも２時間乾燥させる。使用前に、ＯＤＢＣに乾燥窒素（Ｎ２）を１時間散布する。乾燥窒素は、窒素を９０ｐｓｉｇ未満でＣａＣＯ３および５Åの分子ふるいに通過させることによって得られる。ＯＤＣＢを、５グラムの乾燥シリカを２リットルのＯＤＣＢに添加することによって、または０．１ｍｌ／分〜１．０ｍｌ／分で、乾燥シリカを充填したカラム（単数または複数）を通してポンピングすることによって、さらに乾燥させる。Ｎ２等の不活性ガスを、試料バイアルをパージするのに使用しない場合、８００ミリグラムのＢＨＴを、２リットルのＯＤＣＢに添加する。ＢＨＴの有無にかかわらず乾燥ＯＤＣＢを、以下「ＯＤＣＢ−ｍ」と称する。試料溶液を、オートサンプラーを使用して、１６０℃で２時間、振盪下で、４ｍｇ／ｍｌで、ＯＤＣＢ−ｍ中にポリマー試料を溶解することによって調製する。３００μＬの試料溶液を、カラムに注入する。ＣＥＦの温度プロファイルは、次の通りである：１１０℃から３０℃に３℃／分で結晶化、３０℃で５分間の熱平衡（２分に設定した可溶性画分溶出時間を含む）、および３０℃から１４０℃に３℃／分で溶出。結晶化中の流量は、０．０５２ｍｌ／分である。溶出中の流量は、０．５０ｍｌ／分である。ＩＲ−４またはＩＲ−５シグナルデータは、１データ点／秒で収集する。
【００７１】
ＣＥＦカラムに米国特許第８，３７２，９３１号に従って１／８インチのステンレス管で、１２５μｍ±６％でガラスビーズ（酸洗浄剤と共にＭＯ−ＳＣＩ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから市販されているものなど）を充填する。ＣＥＦカラムの内部液体容積は、２．１ｍｌ〜２．３ｍｌである。温度較正を、ＯＤＣＢ−ｍ中のＮＩＳＴ標準物質直鎖ポリエチレン１４７５ａ（１．０ｍｇ／ｍｌ）とエイコサン（２ｍｇ／ｍｌ）との混合物を使用することによって行う。較正は、以下の４つのステップからなる。（１）エイコサンの測定したピーク溶出温度−３０．００℃の間の温度オフセットとして定義される遅延体積を算出すること；（２）溶出温度の温度オフセットを、ＣＥＦ生温度データから減算すること。この温度オフセットは、溶出温度、溶出フローレートなどの実験条件の関数であることに留意されたい；（３）ＮＩＳＴ直鎖ポリエチレン１４７５ａが１０１．００℃でピーク温度を有し、エイコサンが３０．０℃のピーク温度を有するように、３０．００℃〜１４０．００℃の範囲にわたる溶出温度を変換する直線較正線を作成すること；（４）３０℃で等温的に測定した可溶性画分について、溶出温度が、３℃／分の溶出加熱速度を使用することによって、直線的に外挿されること。報告された溶出ピーク温度は、観察されたコモノマー含有量較正曲線が、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第８，３７２，９３１号に以前に報告されたものと一致するように得られる。
【００７２】
コモノマー分布幅指数（ＣＤＢＩ）
ＣＤＢＩを、ＣＥＦから得たデータから、参照により本明細書に組み込まれるＷＯ／９３／０３０９３に記載される方法を使用して算出する。ＣＤＢＩは、平均総モル当たりのコモノマー含有量の５０パーセント以内のコモノマー含有量を有するポリマー分子の重量パーセントとして定義される。これは、ベルヌーイ分布に対して予想されるコモノマー分布と、ポリマー中のコモノマー分布との比較を表す。
【００７３】
ＣＥＦを使用して、ポリオレフィンの短鎖分岐分布（ＳＣＢＤ）を測定する。ＣＥＦモル濃度コモノマー含有量較正を、０〜０．１０８の範囲のコモノマーモル分率および２８，４００〜１７４，０００ｇ／モルのＭｗを有する、狭ＳＣＢＤを有する２４個の参照物質（例えば、ポリエチレンオクテンランダムコポリマーおよびエチレンブテンコポリマー）を使用して行う。１／Ｔ（Ｋ）に対するｌｎ（コモノマーのモル分率）であるｌｎ（エチレンのモル分率）が得られ、式中、Ｔは各参照物質のケルビンでの溶出温度である。参照物質のコモノマー分布は、例えば、米国特許第５，２９２，８４５号（Ｋａｗａｓａｋｉら）およびＪ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ  ｉｎ  Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９，２０１−３１７に記載されている技術に従って、１３Ｃ  ＮＭＲ分析を使用して判定する。
【００７４】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して、広範囲の温度にわたるポリマーの溶融および結晶化挙動を測定する。例えば、ＲＣＳ（冷蔵冷却システム）およびオートサンプラーを備えたＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｑ１０００  ＤＳＣを使用し、この分析を行う。機器は、最初にソフトウェア較正ウィザードを使用して較正される。ベースラインは、アルミニウムＤＳＣ皿に試料を全く入れずに、セルを−８０℃から２８０℃に加熱することによって得られる。その後、較正ウィザードの指示に従って、サファイア標準が使用される。次に、標準試料を１８０℃に加熱し、１０℃／分の冷却速度で、１２０℃に冷却し、次いで標準試料を、１分間１２０℃で等温に保つことによって、１〜２ミリグラム（ｍｇ）の新鮮なインジウム試料を分析する。その後、標準試料を、１０℃／分の加熱速度で１２０℃から１８０℃に加熱する。次に、インジウム標準試料が、融解熱（Ｈｆ）＝２８．７１±０．５０ジュール／グラム（Ｊ／ｇ）、および溶融開始＝１５６．６℃±０．５℃を有することが判定される。次いで、試験試料を、ＤＳＣ機器で分析する。
【００７５】
試験中、５０ｍｌ／分の窒素パージガスフローを使用する。各試料を、約１７５℃で薄フィルムに溶融圧縮し、次いで、溶融試料を、室温（およそ２５℃）まで空冷する。フィルム試料は、「０．１〜０．２グラム」の試料を、１７５℃、１，５００ｐｓｉ、および３０秒間押して、「０．１〜０．２ミル厚」のフィルムを形成することによって形成される。３〜１０ｍｇ、直径６ｍｍの試験片を冷却したポリマーから抽出し、秤量し、軽量アルミニウム皿（約５０ｍｇ）内に置き、圧着して閉じる。次いで、その熱的特性を判定するために分析を行う。
【００７６】
試料の熱挙動は、試料温度に上下の勾配を付けて熱流量対温度プロファイルを作成することによって判定する。第１に、試料は、その熱履歴を除去するために、１８０℃まで急速に加熱されて、５分間、等温に保持される。次に、試料は、１０℃／分の冷却速度で、−４０℃まで冷却されて、５分間、−４０℃で等温に保持される。次いで、試料を、１０℃／分の加熱速度で、１５０℃（これは「第２の加熱」勾配である）まで加熱する。冷却および第２の加熱曲線を記録する。冷却曲線は、結晶化の開始から−２０℃までのベースライン終点を設定することによって、分析される。熱曲線は、ベースライン終点を、−２０℃から溶融終点に設定することによって、分析される。判定された値は、ピーク溶融温度（Ｔｍ）、ピーク結晶化温度（Ｔｃ）、開始結晶化温度（Ｔｃ開始）、融解熱（Ｈｆ）（ジュール当たりのグラム）、およびＰＥの結晶化度％＝（（Ｈｆ）／（２９２Ｊ／ｇ））×１００を使用してポリエチレン試料について算出された結晶化度％、およびＰＰの結晶化度％＝（（Ｈｆ）／１６５Ｊ／ｇ））×１００を使用して算出されたポリプロピレン試料の結晶化度％である。融解熱（Ｈｆ）およびピーク溶融温度は、第２の熱曲線から報告される。ピーク結晶化温度および開始結晶化温度は、冷却曲線から判定される。
【００７７】
１３Ｃ−ＮＭＲ
試料調製
０．０２５Ｍ  Ｃｒ（ＡｃＡｃ）３を含有するテトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンの５０／５０混合物のおよそ２．７ｇを、Ｎｏｒｅｌｌ１００１−７の１０ｍｍ  ＮＭＲ管内の０．２５ｇ試料に添加することによって、試料を調製する。加熱ブロックおよびボルテックスミキサーを使用して、管およびその内容物を１５０℃に加熱することによって、試料を溶解し、均質化する。各試料を目視検査して、均質性を確実にする。
【００７８】
データ取得パラメータ
データは、Ｂｒｕｋｅｒ  Ｄｕａｌ  ＤＵＬ高温ＣｒｙｏＰｒｏｂｅを備えたＢｒｕｋｅｒ  ４００ＭＨｚ分光計を使用して収集される。データを、１データファイル当たり３２０回の過渡電圧、６秒のパルス反復遅延、９０度のフリップ角、および逆ゲート付きデカップリングを使用して、１２０℃の試料温度で取得する。全ての測定をロックモードの非回転試料で行う。試料を、データ取得前に７分間熱平衡化させる。１３Ｃ  ＮＭＲ化学シフトは、２１．９０ｐｐｍにおけるｍｍｍｍペンタッドまたは３０．０ｐｐｍにおけるＥＥＥトリアッドを内部的に参照する。
【００７９】
データ分析
組成を、Ｓ．Ｄｉ  ＭａｒｔｉｎｏおよびＭ．Ｋｅｃｌｃｈｔｅｒｍａｎｓの、「Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ−Ｒｕｂｂｅｒｓ  Ｕｓｉｎｇ  １３Ｃ−ＮＭＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ」、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ．５６，１７８１−１７８７（１９９５）からの割り当て、および積分Ｃ１３  ＮＭＲスペクトルを用いて判定し、ベクトル等式ｓ＝ｆＭ（式中、Ｍは、割り当て行列であり、ｓは、スペクトルの行ベクトル表現であり、ｆは、モル分率組成ベクトルである）を解く。ｆの要素は、ＥおよびＯの全ての並べ替えを伴うＥおよびＯのトリアッドであるとする。割り当て行列Ｍは、ｆにおける各トリアッドに対して１つの行と、積分されたＮＭＲ信号の各々の列とで作成する。行列の要素は、参考文献１における割り当てを参照して判定された整数値である。この等式は、ｓと各試料の積分されたＣ１３データとの間の誤差関数を最小にするために必要なｆの要素の変化によって解く。これは、ソルバー機能を使用して、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌで簡単に実行される。
【００８０】
エルメンドルフ引裂は、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２に従って、縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）で測定される。
【００８１】
引張強度値（降伏時、２次降伏時、破断時、破断時の伸び、破断時のエネルギー、および応力）は、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って、ＴｅｓｔＸｐｅｒｔＩＩソフトウェアを備えたＺＷＩＣＫモデルＺ０１０を用いて、縦方向（ＭＤ）に測定される。引張降伏強度（または降伏点）は、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２からの応力−歪み曲線における、最小歪み（伸び）での最初の変曲点または極大値として定義される。引張２次降伏強度は、降伏点よりも高い歪みにおける、第２の変曲点または第２の極大値として定義され、これは通常、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２からの降伏点における歪みと、降伏プラトー領域の開始点（通常１００％未満の歪み）との間にある。
【００８２】
ダート衝撃強度（時には「ダートドロップ」とも呼ばれる）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９方法Ａに従って、高さ２６インチ±０．４インチ（６６ｃｍ±１ｃｍ）、および直径３８．１０±０．１３ｍｍの研磨アルミニウム半球形ヘッドで測定される。
【００８３】
穿刺抵抗は、ＴｅｓｔＸｐｅｒｔＩＩソフトウェアを備えたＺＷＩＣＫモデルＺ０１０で測定される。試験片のサイズは、６”×６”であり、平均穿刺値を判定するために、少なくとも５回の測定が行われる。丸型試験片ホルダーと共に、１０００ニュートンのロードセルを使用する。試験片は、直径４インチの円形試験片である。穿刺抵抗手順は、本明細書に記載のプローブに対する修正を伴って、ＡＳＴＭ  Ｄ５７４８−９５規格に従う。穿刺プローブは、直径１／２インチのボール型研磨ステンレススチールプローブである。ゲージ長はなく、プローブは、試験片にできるだけ近いが、接触はしていない。プローブが試験片に触れるまでプローブを上げることによって、プローブをセットする。その後、プローブが試験片に触れなくなるまで、プローブを徐々に下げる。それから、クロスヘッドは、ゼロに設定される。最大移動距離を考慮すると、この距離は、約０．１０インチである。使用されるクロスヘッド速度は、２５０ｍｍ／分である。厚さは、試験片の中央で測定される。フィルムの厚さ、クロスヘッドの移動距離、およびピーク荷重を使用して、ソフトウェアによる穿刺を判定する。穿刺プローブは、各試験片後に洗浄される。破断時の穿刺力は、破断時の最大ピーク荷重（ニュートン）であり、そして穿刺エネルギーは、荷重／伸び曲線（ジュール）の曲線下面積である。
【００８４】
ハイライト値（極限伸張および伸張力）は、Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社（米国ミシガン州）のハイライトフィルムテストスタンド、で測定された。ハイライト測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ４６４９規格に準拠している。フィルム供給ロールを、フィルムマンドレル上に置き、そこでフィルムを巻き出し、２つの予備伸張ゴムローラに通し、そして最後に、巻き取りマンドレルに集める。テスト選択スイッチを、「Ｕｌｔｉｍａｔｅ／Ｑｕａｌｉｔｙ」に設定し、「Ｌｉｇｈｔ」設定を、薄いゲージフィルム用に選択した。ハイライト極限伸張を、試験ソフトウェアのフィルム極限試験機能を使用して実行した。これは、最小の伸張パーセンテージで始まり、フィルム伸張を、フィルムの極限伸張レベルまで徐々に増加させる。試験速度は、５６メートル／分であり、そして平均極限伸張を判定するため、少なくとも２回の測定が行われる。ハイライト伸張力は、予備伸張ゴムローラの間に配置された力変換器を使用して、測定され、実験を通じて定期的に記録される。
【実施例】
【００８５】
以下の実施例は、様々な実施形態を説明するために提供されるが、特許請求の範囲を制限することを意図するものではない。全ての部およびパーセンテージは、特に指示がない限り、重量による。さらに、実施例で使用した原料の説明は以下の通りである。
【００８６】
ＤＯＷＬＥＸ（商標）２６４５Ｇは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミシガン州ミッドランド）から入手可能な、０．８５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）および０．９１８ｇ／ｃｃの密度を有する、Ｃ６−ＬＬＤＰＥコポリマーである。
【００８７】
ＤＯＷＬＥＸ（商標）２６０７Ｇは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミシガン州ミッドランド）から入手可能な、２．３ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、および０．９１８ｇ／ｃｃの密度を有するＣ６−ＬＬＤＰＥコポリマーである。
【００８８】
ＬＯＴＲＥＮＥ（商標）ＦＥ８０００  ＬＤＰＥは、Ｑａｔａｒ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｌｔｄ．から入手可能なＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に従って測定される際に、０．８ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）および０．９２３ｇ／ｃｃの密度を有するＬＤＰＥである。
【００８９】
ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）６１０２は、１６．０重量％のエチレンを含み、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙｙ（テキサス州スプリング）から入手可能なＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に従って測定した際に、３ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ２）、１０５．５４℃のＴｍ（ＤＳＣを用いて測定）、および０．８６２ｇ／ｃｃの密度を有するプロピレンインターポリマーである。
【００９０】
ＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ  ３１０Ｅは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミシガン州ミッドランド）から入手可能な、０．７５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）および０．９２３ｇ／ｃｃの密度を有するＬＤＰＥである。
【００９１】
ＤＯＷ（商標）ブテン１２２１Ｇ１は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミシガン州ミッドランド）から入手可能な、２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）および０．９１８ｇ／ｃｃの密度を有するブテン−ＬＬＤＰＥである。
【００９２】
ＤＯＷ（商標）ブテン１２１１Ｇ１は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミシガン州ミッドランド）から入手可能な、１．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）および０．９１８ｇ／ｃｃの密度を有するブテン−ＬＬＤＰＥである。
【００９３】
ＳＡＢＩＣ（登録商標）ＬＬＤＰＥ２１８Ｂは、Ｓａｕｄｉ  Ａｒａｂｉａ  Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（サウジアラビア）から入手可能な、２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、および０．９１８ｇ／ｃｃの密度を有するブテン−ＬＬＤＰＥコポリマーである。
【００９４】
ＥＮＡＢＬＥ（商標）２０１０は、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な、１．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）および０．９２０ｇ／ｃｃの密度を有する、メタロセン触媒および気相重合プロセスを使用して調製されたＣ６−ＬＬＤＰＥコポリマーである。
【００９５】
ＥＸＣＥＥＤ（商標）３５１８は、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な、３．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）および０．９１８ｇ／ｃｃの密度を有する、メタロセン触媒および気相重合プロセスを使用して調製されたＣ６−ＬＬＤＰＥコポリマーである。
【００９６】
ＡＴＴＡＮＥ（商標）４６０７ＧＣは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミシガン州ミッドランド）から入手可能な、４．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）および０．９０４ｇ／ｃｃの密度を有するＣ６−ＵＬＤＰＥコポリマーである。
【００９７】
ＡＴＴＡＮＥ（商標）４４０４Ｇは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミシガン州ミッドランド）から入手可能な、４．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）および０．９０４ｇ／ｃｃの密度を有するＣ８−ＵＬＤＰＥコポリマーである。
【００９８】
以下の実施例においてフィルムを製造するために、多層キャストフィルムラインを使用した。押出機構成および操作温度を、下記の表１に提供する。以下の表１には、ダイ温度、チルロール温度、ライン速度、および他の操作パラメータも提供されている。実施例は、表１に示される、それぞれ２６０〜７００ｍ／分および１７５〜１４００ｋｇ／時の、広範囲のライン速度およびスループット機械構成にわたって、調整可能な歪み硬化を有する多層フィルムを製造する能力を実証する。
【００９９】
【表１】
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【実施例１】
【０１００】
以下の表２は、ＬＬＤＰＥを含むがＬＤＰＥを含まない様々な複数の層を含む比較試料Ａ、および本多層フィルム組成物の実施形態である試料１を列挙する。特に、比較試料Ａは、種々のＬＬＤＰＥを含む層によりカプセル化されたＣ６−ＬＬＤＰＥのコア層を含み、一方で試料１は、種々のＬＬＤＰＥの層によりカプセル化されたブテン−ＬＬＤＰＥおよびＬＤＰＥのコア層を含む。比較試料Ａおよび試料１において、層Ａは、粘着層に対応する。
【０１０１】
【表２】
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【０１０２】
比較試料Ａおよび試料１のフィルムのそれぞれは、上記表１の実施例１に提供された条件に従って、多層キャストフィルムライン上に製造された。多層キャストフィルムのそれぞれを、穿刺試験、引裂抵抗、ダート衝撃、および引張伸び試験を含む多数の試験にかけた。結果を表３に示す。引張降伏および伸び試験の結果を、図１に示す。
【０１０３】
【表３】
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【０１０４】
表３および図１に示すように、試料１の多層フィルム（プロット１０２）は、比較試料Ａ（プロット１００）よりも２次降伏点でより高い引張降伏および歪み硬化を示した。具体的には、試料１の多層フィルムは、５７．５％の伸張％で、２２．１ＭＰａの２次降伏点１０４を有し、一方、比較試料Ａのフィルム（プロット１００）は、およそ８０％の伸張％で、１９．７ＭＰａの２次降伏点１０６を有した。比較試料Ａのフィルムは、（ＥＮＡＢＬＥ（商標）２０１０のみを含むフィルムと比較して）ＥＸＣＥＥＤ（商標）３５１８を含むことにより、靭性の増加が予想されたが、試料１の多層フィルムは、それにもかかわらず、特に１２．５μｍの厚さを有するフィルムについて、バランスのとれた靭性を有する高い引裂抵抗（ＴＤ）を達成することができた。また、試料１（プロット１０２）は、低伸張フィルムについて所望の３００％未満で、２４９％（点１１４）の縦方向の引張極限伸びを達成したが、一方で、比較試料Ａ（プロット１００）は、３００％を超え、３２５．７％と測定された。
【０１０５】
図１はまた、試料１の降伏時（１０８）での引張応力が１２．７ＭＰａであったことを示している。これらの値がどのように得られるかを示すために、試料１のＮＤＲ１１２における引張応力と同様に、試料１のＮＤＲ１１０も図１に示されている。図１はまた、試料１の破断時１１４の引張応力を含み、これは２４９．１％の破断時の伸びに対応する。
【実施例２】
【０１０６】
以下の表４は、本多層フィルム組成物の実施形態である試料２〜５を列挙する。特に、試料２〜５は、少なくとも２つの異なる内側層にＬＤＰＥを、そして少なくとも２つの異なる層に２つの異なるＣ６−ＬＬＤＰＥを含む。試料２〜５は、単一のＣ６−ＬＬＤＰＥまたは２つの異なるＣ６−ＬＬＤＰＥのいずれかを有するコア層を含み、コア層に、ＬＤＰＥは含まれない。試料２〜５では、層Ａは、粘着層に対応する。
【０１０７】
【表４】
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【０１０８】
試料２〜５のフィルムのそれぞれは、上記表１の実施例２に提供された条件に従って、多層キャストフィルムライン上に製造された。多層キャストフィルムのそれぞれを、穿刺試験、引裂抵抗、ダート衝撃、および引張伸び試験を含む多数の試験にかけた。結果を表５に示す。引張降伏および伸び試験の結果を、図２に示す。
【０１０９】
【表５】
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【０１１０】
表５および図２に示すように、試料２（プロット２０２）、３（プロット２０４）、４（プロット２０６）、および５（プロット２０８）のそれぞれは、予想よりも改善された２次降伏強度を示す。理論に束縛されることなく、また、２次降伏点での引張強度を、３％から７％までのＬＤＰＥの低い割合で調整することができると考えられる。２つの異なる配合物（試料３および４）からのフィルム構造における全体で５％のＬＤＰＥが、３％のＬＤＰＥを含むフィルム（試料２および５）よりも高い２次降伏時での引張強度を示すことがわかる。
【０１１１】
さらに、表５および図２は、試料２が１９５％のＮＤＲ２０３を有し、試料３が１５０％のＮＤＲ２０５を有し、試料４が１３７％のＮＤＲ２０７を有し、そして試料５が１９１．８％のＮＤＲ２０９を有することを示す。したがって、試料２〜５のそれぞれは、２５０％未満のＮＤＲ、および３００％未満の引張極限伸び値ＭＤおよびハイライト極限伸張値を示す。特に特徴的なことに、８ミクロンの薄いフィルムは、表１に示すように、４５０ｍ／分のライン速度で、良好なドローダウン挙動を伴って、キャストフィルム製造において製造され得、同時に高いレベルの機械的フィルム性能を維持する。
【実施例３】
【０１１２】
以下の表６は、ＬＬＤＰＥを含むが、ＬＤＰＥを含まない様々な複数の層を含む比較試料Ｂ、コア、カプセル化、および剥離層中に様々なＣ６−ＬＬＤＰＥを含むが、ＬＤＰＥを含まない比較試料Ｃ、ならびに本多層フィルム組成物の実施形態である試料６および７を列挙する。試料６および７は、２つの別々の内側層中のＬＤＰＥ、少なくとも２つの異なる内側層中の２つの異なるＣ６−ＬＬＤＰＥ、およびＬＤＰＥを含まない２つの異なるＣ６−ＬＬＤＰＥのブレンドを含むコア層（層Ｃ）を含む。比較試料ＢおよびＣならびに試料６〜７において、層Ｅは、粘着層に対応する。
【表６】
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【０１１３】
比較試料ＢおよびＣならびに試料６〜７のフィルムのそれぞれは、上記表１の実施例３に提供された条件に従って、多層キャストフィルムライン上で製造された。フィルムのそれぞれにおいて、粘着は、構造全体でおよそ１％である。したがって、粘着層が厚さの１２％である１０μｍ厚のフィルムの場合、粘着は、粘着層内で約９％である。
【０１１４】
多層キャストフィルムのそれぞれを、穿刺試験、引裂抵抗、ダート衝撃、および引張伸び試験を含む多数の試験にかけた。ハイライト極限伸張およびハイライト伸張力データは、比較試料Ｂについては利用できなかった。結果を表７に示す。引張降伏および伸び試験の結果を、図３に示す。
【０１１５】
【表７】
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【０１１６】
表７および図３に示されるように、試料６（プロット３０４）および試料７（プロット３０６）は、比較試料Ｃ（プロット３０２）よりも改善された２次降伏強度を示し、かつＬＤＰＥを有さない比較試料Ｂ（プロット３００）の２次降伏強度と同等の２次降伏強度を示す。これらの結果は、３〜７重量％の低レベルＬＤＰＥを介して、２次降伏時の引張強度および２次降伏点の歪み％の両方を調整して（すなわち、ＬＤＰＥの割合が増加すると、２次降伏時の引張強度が増加する）、伸張中のフィルムの降伏を調整する能力を示す。さらに、試料６および７のフィルムは、２５０％未満のＮＤＲ（それぞれ、３０５および３０７）、ならびに３００％未満のハイライト極限伸張および引張極限伸びＭＤによって、実証されるように、低レベルの伸張を達成する。試料６のＮＤＲ３０５および試料７のＮＤＲ３０７は、比較試料ＣのＮＤＲ３０３よりも小さく、ＬＤＰＥを有さない比較試料ＢのＮＤＲ３０１と同様である。特に特徴的なことに、試料６および７は、表１に示されるように、高速キャスト共押出フィルムライン（７００ｍ／分）上、および高スループット（１４００ｋｇ／時）で首尾よく製造され、薄い１０ミクロンフィルムに対して、それぞれ良好な延伸能力と高出力性能を実証する。
【０１１７】
「好ましくは」、「一般に」、「一般的に」、および「典型的に」などの用語は、特許請求される発明の範囲を限定するために、またはある特定の特徴が、特許請求される発明の構造もしくは機能にとって重大である、必要不可欠である、もしくはさらに重要であることを意味するために本明細書で用いられるのではないことにさらに留意されたい。むしろ、これらの用語は、本開示の特定の実施形態において用いられてもまたは用いられなくてもよい代替または追加の特徴を強調することを単に意図するものである。
【０１１８】
添付の特許請求の範囲に定義される本開示の範囲から逸脱することなく、修正および変更が可能であることは明らかであろう。より具体的には、本開示のいくつかの態様は、本明細書において好ましいまたは特に有利であると特定されているが、本開示は、必ずしもこれらの態様に限定されないことが企図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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