(57)【要約】  内部を通じて発射部材を受容するように構成されている長手方向スロットを備えるアンビル本体と、内部に画定された複数のステープル形成ポケットを備える組織対向面と、を備える、外科用ステープル留めアンビルが開示される。アンビルは、アンビルキャップと、アンビルキャップとアンビル本体とを共に溶接する複数の溶接部と、を更に備える。溶接部は、第１の溶接部深さを含む浅い溶接領域と、第１の溶接部深さとは異なる第２の溶接部深さを含む深い溶接領域と、を備え、浅い溶接領域及び深い溶接領域は、複数の溶接部の全体の溶接部深さを増大させるように構成されている。
2020525154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用ステープル留めアンビルであって、
アンビル本体であって、
内部を通じて発射部材を受容するように構成されている長手方向スロットと、
内部に画定された複数のステープル形成ポケットを備える組織対向面と、を備える、アンビル本体と、
アンビルキャップと、
前記アンビルキャップ及び前記アンビル本体を共に溶接する複数の溶接部であって、前記溶接部は、
第１の溶接部深さを含む浅い溶接領域と、
前記第１の溶接部深さとは異なる第２の溶接部深さを含む深い溶接領域と、を備え、前記浅い溶接領域及び前記深い溶接領域は、前記複数の溶接部の正味溶接部深さを増大させるように構成されている、複数の溶接部と、を備える、外科用ステープル留めアンビル。
【請求項２】
前記アンビルキャップ及び前記アンビル本体が、溶接のための前記アンビル本体と前記アンビルキャップとの位置合わせを助けるように構成されている、対応する位置合わせ特徴部を備える、請求項１に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【請求項３】
前記対応する位置合わせ特徴部が、前記組織対向面から第１の距離に位置付けられた前記長手方向スロットの第１の側の第１の位置合わせ特徴部と、前記組織対向面から第２の距離に位置付けられた前記長手方向スロットの第２の側の第２の位置合わせ特徴部と、を含み、前記第１の距離と前記第２の距離とが異なっている、請求項２に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【請求項４】
前記深い溶接領域が第１の長手方向長さを含み、前記浅い溶接領域が第２の長手方向長さを含み、前記第１の長手方向長さと前記第２の長手方向長さとが異なっている、請求項１に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【請求項５】
前記深い溶接領域が第１の長手方向長さを含み、前記浅い溶接領域が第２の長手方向長さを含み、前記第１の長手方向長さと前記第２の長手方向長さとが前記外科用ステープル留めアンビルの長さに沿って互いに重なり合っている、請求項１に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【請求項６】
前記深い溶接領域が溶接機アクセス領域を含む、請求項１に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【請求項７】
前記溶接機アクセス領域が隅肉溶接部を含む、請求項６に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【請求項８】
前記浅い溶接領域が第１の剛性を含み、前記深い溶接領域が第２の剛性を含み、前記第１の剛性と前記第２の剛性とが異なっている、請求項１に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【請求項９】
前記アンビル本体及び前記アンビルキャップが、金属射出成形プロセスを用いて製造されている、請求項１に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【請求項１０】
外科用ステープル留めアンビルであって、
第１のアンビル部材であって、
内部を通じて発射部材を受容するように構成されている長手方向スロットと、
内部に画定された複数のステープル形成ポケットを備える組織対向面と、
上部アンビル面と、を備え、前記上部アンビル面は、前記第１のアンビル部材の縁部を画定する開口部を備える、第１のアンビル部材と、
第２のアンビル部材と、
前記第１のアンビル部材と前記第２のアンビル部材を共に溶接する溶接部構成であって、前記溶接部構成は、
第１の溶接根部を含む第１の溶接部深さを含む第１の溶接部であって、前記第１の溶接部深さは、前記縁部と前記第１の溶接根部との間の距離として定義されている、第１の溶接部と、
第２の溶接根部を含む第２の溶接部深さを含む第２の溶接部であって、前記第２の溶接部深さは、前記縁部と前記第２の溶接根部との間の距離として定義されている、第２の溶接部と、を含み、前記第２の溶接部深さと前記第１の溶接部深さとが異なっており、前記第１の溶接部及び前記第２の溶接部は、前記溶接部構成の正味溶接部深さを増大させるように構成されている、溶接部構成と、を備える、外科用ステープル留めアンビル。
【請求項１１】
前記第１のアンビル部材及び前記第２のアンビル部材が、溶接のための前記第１のアンビル部材と前記第２のアンビル部材との位置合わせを助けるように構成されている、対応する位置合わせ特徴部を備える、請求項１０に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【請求項１２】
前記対応する位置合わせ特徴部が、前記組織対向面から第１の距離に位置付けられた前記長手方向スロットの第１の側の第１の位置合わせ特徴部と、前記組織対向面から第２の距離に位置付けられた前記長手方向スロットの第２の側の第２の位置合わせ特徴部と、を含み、前記第１の距離と前記第２の距離とが異なっている、請求項１１に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【請求項１３】
前記第１の溶接部が第１の長手方向長さを含み、前記第２の溶接部が第２の長手方向長さを含み、前記第１の長手方向長さと前記第２の長手方向長さとが異なっている、請求項１０に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【請求項１４】
前記第１の溶接部が第１の長手方向長さを含み、前記第２の溶接部が第２の長手方向長さを含み、前記第１の長手方向長さと前記第２の長手方向長さとが前記外科用ステープル留めアンビルの長さに沿って互いに重なり合っている、請求項１０に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【請求項１５】
前記第１の溶接部上に位置付けられた隅肉溶接部を更に備える、請求項１０に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【請求項１６】
前記第１の溶接部に沿った第１の剛性と、前記第２の溶接部に沿った第２の剛性と、を更に含み、前記第１の剛性と前記第２の剛性とが異なっている、請求項１０に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【請求項１７】
前記第１のアンビル部材及び前記第２のアンビル部材が、金属射出成形プロセスを用いて製造されている、請求項１０に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【請求項１８】
外科用ステープル留めアンビルであって、
アンビル本体であって、
複数のステープル形成ポケットを備える組織対向面と、
インターロック開口部と、を備える、アンビル本体と、
アンビルキャップと、を備え、前記アンビル本体及び前記アンビルキャップは共に溶接されており、前記アンビルキャップは、前記インターロック開口部内に受容されるように構成されているインターロック機構を備える、外科用ステープル留めアンビル。
【請求項１９】
前記アンビル本体が、内部を通じて外科用器具の発射部材を受容するように構成されている長手方向スロットを更に備え、前記長手方向スロットは長手方向軸線を画定し、前記アンビル本体及び前記アンビルキャップは、前記長手方向軸線に沿ってのみ組み立てられ得る、請求項１８に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【請求項２０】
前記アンビル本体及び前記アンビルキャップが、金属射出成形プロセスを用いて製造されている、請求項１８に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は、外科用器具に関し、また様々な状況において、組織をステープル留めし、切断するために設計された、外科用ステープル留め及び切断器具並びにそれらと共に使用するためのステープルカートリッジに関する。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
本明細書に記載する実施形態の様々な特徴は、それらの利点と共に、以下の添付図面と併せて以下の説明によって理解することができる。
【図１】ハンドル組立体及びそれと共に使用され得る複数の交換式外科用器具組立体を備える外科用システムの、側面立面図である。
【図２】図１のハンドル組立体に動作可能に連結されている図１の交換式外科用器具組立体のうちの１つの斜視図である。
【図３】図１及び図２のハンドル組立体及び交換式外科用器具組立体の一部の分解組立図である。
【図４】図１の交換式外科用器具組立体のうちの別の１つの斜視図である。
【図５】図４の外科用円形ステープラの部分断面斜視図である。
【図６】図４及び図５の交換式外科用器具組立体の一部の別の部分断面図である。
【図７】図４〜図６の交換式外科用器具組立体の一部の分解組立図である。
【図７Ａ】図７の交換式外科用器具組立体の弾性スパイン組立体の一部の拡大平面図である。
【図８】図４〜図７の交換式外科用器具組立体の一部の分解組立図である。
【図９】図４〜図８の交換式外科用器具組立体の外科用エンドエフェクタ部分の別の断面斜視図である。
【図１０】図９に示した交換式外科用器具組立体の外科用エンドエフェクタ部分の分解組立図である。
【図１１】図４〜図１０の交換式外科用器具組立体に使用できる発射部材の斜視図、側面立面図、及び正面図である。
【図１２】図４〜図１１の交換式外科用器具組立体に使用できるアンビルの斜視図である。
【図１３】図１２のアンビルの断面側面立面図である。
【図１４】図１２及び図１３のアンビルの底面図である。
【図１５】外科用エンドエフェクタの細長いチャネル内に適切に取り付けられた未使用の外科用ステープルを有する、図４の交換式外科用器具組立体の外科用エンドエフェクタ及びシャフト部分の一部の断面側面立面図である。
【図１６】外科用ステープルカートリッジがステープル発射ストローク中に発射された後、ステープル発射ストローク後に発射部材が開始位置まで後退している、図１５の外科用エンドエフェクタ及びシャフト部分の断面側面立面図である。
【図１７】発射部材がその開始位置まで完全に後退した後の、図１６の外科用エンドエフェクタ及びシャフト部分の別の断面側面立面図である。
【図１８】外科用エンドエフェクタの細長いチャネルによって適切に取り付けられた未使用の外科用ステープルを有する、図１５に示される外科用エンドエフェクタ及びシャフト部分の上面断面図である。
【図１９】発射された外科用ステープルが内部に取り付けられ、ロック位置に保持された発射部材を示す、図１５の外科用エンドエフェクタの別の上面断面図である。
【図２０】図４の交換式器具組立体のアンビル及び細長チャネルの一部の部分断面図である。
【図２１】図２０のアンビル及び細長チャネルの一部の分解側面立面図である。
【図２２】少なくとも１つの実施形態による、アンビルのアンビル取り付け部分の後方斜視図である。
【図２３】少なくとも１つの実施形態による、別のアンビルのアンビル取り付け部分の後方斜視図である。
【図２４】少なくとも１つの実施形態による、別のアンビルのアンビル取り付け部分の後方斜視図である。
【図２５】少なくとも１つの実施形態による、アンビルの斜視図である。
【図２６】図２５のアンビルの分解斜視図である。
【図２７】図２５のアンビルの断面端面図である。
【図２８】少なくとも１つの実施形態による、アンビルの斜視図である。
【図２９】図２８のアンビル実施形態の分解斜視図である。
【図３０】図２８のアンビルのアンビル本体部分の遠位端部の平面図である。
【図３１】少なくとも１つの実施形態による、別のアンビルのアンビル本体部分の遠位端部の上面図である。
【図３２】図３１のアンビルの断面端面斜視図ある。
【図３３】少なくとも１つの実施形態による、別のアンビルの断面端面斜視図である。
【図３４】アンビルの第１の実施形態とアンビルの第２の実施形態との比較を提供する。
【図３５】図３４の第２のアンビルの実施形態を備えるエンドエフェクタの断面図である。
【図３６】図３４の第１のアンビルの実施形態及び第１のアンビルの実施形態と係合するように構成されている発射部材の部分断面図である。
【図３７】図３６の発射部材の部分立面図である。
【図３８】図３４の第１のアンビルの実施形態及び図３６の発射部材における応力集中を示す図である。
【図３９】図３６の発射部材における応力集中を示す別の図である。
【図４０】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の斜視図である。
【図４１】図４０の発射部材の側面立面図である。
【図４２】図４０の発射部材の正面図である。
【図４３】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図４４】図４３の発射部材の部分側面立面図である。
【図４５】図４３の発射部材の部分正面図である。
【図４６】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図４７】図４６の発射部材の部分側面立面図である。
【図４８】図４６の発射部材の部分正面図である。
【図４９】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図５０】図４９の発射部材の部分側面立面図である。
【図５１】図４９の発射部材の部分正面図である。
【図５２】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図５３】図５２の発射部材の部分側面立面図である。
【図５４】図５２の発射部材の部分正面図である。
【図５５】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図５６】図５５の発射部材の部分側面立面図である。
【図５７】図５５の発射部材の部分正面図である。
【図５８】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図５９】図５８の発射部材の部分側面立面図である。
【図６０】図５８の発射部材の部分正面図である。
【図６１】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図６２】図６１の発射部材の部分側面立面図である。
【図６３】図６１の発射部材の部分正面図である。
【図６４】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図６５】図６４の発射部材の部分側面立面図である。
【図６６】図６４の発射部材の別の部分斜視図である。
【図６７】図６４の発射部材の部分正面図である。
【図６８】ステープル発射ストロークによって本明細書で開示される発射部材を前進させるために必要なエネルギーを示す概略図である。
【図６９】屈曲状態にある横方向突出部とアンビルとの間の相互作用を概略的に示している、図４３の発射部材から延在する横方向突出部の詳細図である。
【図７０】屈曲状態にある横方向突出部とアンビルとの間の相互作用を概略的に示している、図５８の発射部材から延在する横方向突出部の詳細図である。
【図７１】別の屈曲状態にある横方向突出部とアンビルとの間の相互作用を概略的に示している、図５８の発射部材から延在する横方向突出部の詳細図である。
【図７２】アンビル本体及びアンビルキャップを備える外科用ステープル留め器具のアンビルの斜視図である。
【図７３】図７２のアンビルの分解図である。
【図７４】垂直溶接面を備える溶接されたアンビルの部分断面図である。
【図７５】水平溶接面を備える溶接されたアンビルの部分断面図である。
【図７６】角溶接面を備える溶接されたアンビルの部分断面図である。
【図７７】アンビル本体とアンビルキャップが互いに溶接されている、アンビル本体とアンビルキャップとを備えるアンビルの断面図である。
【図７８】第１のアンビル部材と第２のアンビル部材が互いに溶接されている、第１のアンビル部材と第２のアンビル部材とを備える外科用ステープル留めアンビルの顕微鏡写真である。
【図７９】アンビル本体及びアンビルキャップを備える外科用ステープル留めアンビルの断面図である。
【図８０】偏向及び応力データについての第１のシナリオ並びに応力データについての第２のシナリオを含む、２つの異なる負荷シナリオに応じる４つの異なる外科用ステープル留めアンビル構成を示す表である。
【図８１】アンビル部材が、溶接部深さ全体を増加させるように構成されている溶接部構成を含む、第１のアンビル部材と第２のアンビル部材とを備えるアンビルの斜視図である。
【図８２】図８１の線８２−８２に沿ってとった、溶接前の図８１の外科用ステープル留めアンビルの断面図である。
【図８３】図８１の線８３−８３に沿ってとった、溶接後の図８１の外科用ステープル留めアンビルの断面図である。
【図８４】互いに溶接された第１のアンビル部材及び第２のアンビル部材を備える外科用ステープル留めアンビルの断面図である。
【図８５】図８４の外科用ステープル留めアンビルの部分断面部分分解図である。
【図８６】アンビル部材がインターロック機構を備える、互いに溶接された第１のアンビル部材及び第２のアンビル部材を備える外科用ステープル留めアンビルの断面図である。
【図８７】アンビル部材がインターロック機構を備える、互いに溶接された第１のアンビル部材及び第２のアンビル部材を備える外科用ステープル留めアンビルの断面図である。
【図８８】開放構成で示されているエンドエフェクタ組立体の斜視図である。
【図８９】閉鎖構成で示されている図８８のエンドエフェクタ組立体の斜視図である。
【図９０】図８８の線９０−９０に沿ってとった、図８８のエンドエフェクタ組立体の部分断面図である。
【図９１】図８９の線９１−９１に沿ってとった、図８８のエンドエフェクタ組立体の部分断面図である。
【図９２】図８９の線９２−９２に沿ってとった、図８８のエンドエフェクタ組立体の断面図である。
【図９３】チャネル本体と、そこに溶接されたチャネルキャップ備える、ステープルカートリッジチャネルの斜視図である。
【図９４】図９３のステープルカートリッジチャネルの分解図である。
【図９５】互いに溶接された第１のチャネル部材及び第２のチャネル部材を備えるステープルカートリッジチャネルの断面図である。
【図９６】発射部材が第１の顎部連結部材及び第２の顎部連結部材を備える、外科用器具と共に使用するための発射部材の斜視図である。
【図９７】発射部材が第１の顎部連結部材及び第２の顎部連結部材を備える、外科用器具と共に使用するための別の発射部材の斜視図である。
【図９８】図９６の発射部材の正面図である。
【図９９】図９６の発射部材の立面図である。
【図１００】図９７の発射部材の正面図である。
【図１０１】図９７の発射部材の立面図である。
【図１０２】図９６の発射部材の部分立面図である。
【図１０３】図９７の発射部材の部分立面図である。
【図１０４】図９７の発射部材を含むステープル留めシステムの断面図である。
【図１０５】図９６の発射部材を含むステープル留めシステムの断面図である。
【図１０６】図１０５のステープル留めシステムのアンビル及び発射部材の部分断面図である。
【図１０７】図１０４のステープル留めシステムのアンビル及び発射部材の部分断面図である。
【図１０８】図１０５のステープル留めシステムのアンビルの応力分析を示す図である。
【０００３】
複数の図面を通して、対応する参照符号は対応する部分を示す。本明細書に記載される例示は、本発明の様々な実施形態を１つの形態で例示するものであり、かかる例示は、いかなる方法によっても本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
本願の出願人は、本願と同日に出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＮＶＩＬ  ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ  ＭＥＴＨＯＤＳ」代理人整理番号ＥＮＤ８１６５ＵＳＮＰ／１７００７９Ｍ、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＮＶＩＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」代理人整理番号ＥＮＤ８１６８ＵＳＮＰ／１７００８０、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＮＶＩＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」代理人整理番号ＥＮＤ８１７０ＵＳＮＰ／１７００８１、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」代理人整理番号ＥＮＤ８１６９ＵＳＮＰ／１７００８３、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」代理人整理番号ＥＮＤ８１６７ＵＳＮＰ／１７００８５、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」代理人整理番号ＥＮＤ８２３２ＵＳＮＰ／１７００８６、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＡＮＶＩＬＳ」代理人整理番号ＥＮＤ８１６６ＵＳＮＰ／１７００８７、及び
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号ＥＮＤ８１７１ＵＳＮＰ／１７００８８。
【０００５】
本願の出願人は、２０１６年１２月２１日に出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらはそれぞれの全ての内容が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１５／３８６，１８５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＡＮＤ  ＲＥＰＬＡＣＥＡＢＬＥ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＴＨＥＲＥＯＦ」、
−米国特許出願第１５／３８６，２３０号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／３８６，２２１号、発明の名称「ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ」、
−米国特許出願第１５／３８６，２０９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＴＨＥＲＥＯＦ」、
−米国特許出願第１５／３８６，１９８号、発明の名称「ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＲＥＰＬＡＣＥＡＢＬＥ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８６，２４０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＡＤＡＰＴＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＴＨＥＲＥＦＯＲ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９３９号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＡＮＤ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＶＩＴＩＥＳ  ＴＨＥＲＥＩＮ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９４１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＵＴＣＨＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＨＩＦＴＩＮＧ  ＢＥＴＷＥＥＮ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＡＮＤ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９４３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ−ＦＯＲＭＩＮＧ  ＡＮＶＩＬＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９５０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９４５号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＡＮＤ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＶＩＴＩＥＳ  ＴＨＥＲＥＩＮ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９４６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ−ＦＯＲＭＩＮＧ  ＡＮＶＩＬＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９５１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＪＡＷ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＩＮＣＲＥＡＳＩＮＧ  Ａ  ＪＡＷ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＤＩＳＴＡＮＣＥ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９５３号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＴＩＳＳＵＥ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９５４号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＷＩＴＨ  ＮＯＮ−ＰＡＲＡＬＬＥＬ  ＪＡＷ  ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９５５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＥＸＰＡＮＤＡＢＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＳＴＯＰ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９４８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ−ＦＯＲＭＩＮＧ  ＡＮＶＩＬＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９５６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＰＯＳＩＴＩＶＥ  ＪＡＷ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９５８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＮＧ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＵＮＬＥＳＳ  ＡＮ  ＵＮＳＰＥＮＴ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＳ  ＰＲＥＳＥＮＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９４７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＡＮＤ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＶＩＴＩＥＳ  ＴＨＥＲＥＩＮ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９６号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＲＥＳＥＴＴＩＮＧ  Ａ  ＦＵＳＥ  ＯＦ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＨＡＦＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９８号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ  ＴＯ  ＡＣＣＯＭＭＯＤＡＴＥ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＴＹＰＥＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＪＡＷ  ＣＯＮＴＲＯＬ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９０１号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＨＡＮＮＥＬ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＷＩＮＤＯＷＳ  ＤＥＦＩＮＥＤ  ＴＨＥＲＥＩＮ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９０２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９０４号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＭＩＳＳＩＮＧ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＡＮＤ／ＯＲ  ＳＰＥＮＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９０５号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９０７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＮＤ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９０８号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＵＳＥ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９０９号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＦＡＩＬＥＤ−ＳＴＡＴＥ  ＦＵＳＥ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２０号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１３号、発明の名称「ＡＮＶＩＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ／ＦＡＳＴＥＮＥＲＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１４号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＤＥＦＯＲＭＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＦＲＯＭ  ＴＷＯ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＴＹＰＥＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＷＩＴＨ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９３号、発明の名称「ＢＩＬＡＴＥＲＡＬＬＹ  ＡＳＹＭＭＥＴＲＩＣ  ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＰＡＩＲＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２９号、発明の名称「ＣＬＯＳＵＲＥ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＷＩＴＨ  ＣＡＭ  ＳＵＲＦＡＣＥ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＡＮＤ  ＤＩＳＴＩＮＣＴ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ／ＦＡＳＴＥＮＥＲＳ  ＷＩＴＨ  ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴＬＹ  ＡＣＴＵＡＴＡＢＬＥ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＭＡＲＴ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＷＩＴＨ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＣＬＡＭＰＩＮＧ  ＢＲＥＡＤＴＨＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９００号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＰＲＩＭＡＲＹ  ＳＩＤＥＷＡＬＬＳ  ＡＮＤ  ＰＯＣＫＥＴ  ＳＩＤＥＷＡＬＬＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９３１号、発明の名称「ＮＯ−ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＡＮＤ  ＳＰＥＮＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ／ＦＡＳＴＥＮＥＲＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１５号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＰＩＮ  ＡＮＧＬＥ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＺＯＮＥＤ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＳＵＲＦＡＣＥ  ＧＲＯＯＶＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＲＥＳＰＯＮＳＥ  ＭＯＤＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＰＲＩＭＡＲＹ  ＡＮＤ  ＳＡＦＥＴＹ  ＰＲＯＣＥＳＳＯＲＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＪＡＷＳ  ＴＨＡＴ  ＡＲＥ  ＰＩＶＯＴＡＢＬＥ  ＡＢＯＵＴ  Ａ  ＦＩＸＥＤ  ＡＸＩＳ  ＡＮＤ  ＩＮＣＬＵＤＥ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＡＮＤ  ＤＩＳＴＩＮＣＴ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１０号、発明の名称「ＡＮＶＩＬ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＫＮＩＦＥ  ＳＬＯＴ  ＷＩＤＴＨ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９０６号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＰＩＮ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮＳ」、
−米国特許出願第１５／３８６，１８８号、発明の名称「ＳＴＥＰＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＩＴＨ  ＡＳＹＭＭＥＴＲＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８６，１９２号、発明の名称「ＳＴＥＰＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＩＴＨ  ＴＩＳＳＵＥ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＧＡＰ  ＳＥＴＴＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８６，２０６号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＩＴＨ  ＤＥＦＯＲＭＡＢＬＥ  ＤＲＩＶＥＲ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１５，３８６，２２６号、発明の名称「ＤＵＲＡＢＩＬＩＴＹ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＯＦ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／３８６，２２２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＰＯＳＩＴＩＶＥ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８６，２３６号、発明の名称「ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＰＯＲＴＩＯＮＳ  ＦＯＲ  ＤＥＰＯＳＡＢＬＥ  ＬＯＡＤＩＮＧ  ＵＮＩＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８８７号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＡＴＴＡＣＨＩＮＧ  Ａ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＴＯ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＮＤ，ＡＬＴＥＲＮＡＴＩＶＥＬＹ，ＴＯ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＲＯＢＯＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８８９号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＭＡＮＵＡＬＬＹ−ＯＰＥＲＡＢＬＥ  ＲＥＴＲＡＣＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＭＯＴＯＲＩＺＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９０号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＳＥＰＡＲＡＴＥＬＹ  ＡＣＴＵＡＴＡＢＬＥ  ＡＮＤ  ＲＥＴＲＡＣＴＡＢＬＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９１号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＬＵＴＣＨ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＡＤＡＰＴ  ＴＨＥ  ＯＵＴＰＵＴ  ＯＦ  Ａ  ＲＯＴＡＲＹ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＴＯ  ＴＷＯ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＩＮＴＯ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＴＡＴＥ  ＴＯ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＥ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＹＳＴＥＭ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９４号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９５号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＦＩＲＳＴ  ＡＮＤ  ＳＥＣＯＮＤ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫＯＵＴＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ／ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＩＴＨ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＣＡＭＭＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＤＩＳＥＮＧＡＧＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２５号、発明の名称「ＪＡＷ  ＡＣＴＵＡＴＥＤ  ＬＯＣＫ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＮＧ  ＡＤＶＡＮＣＥＭＥＮＴ  ＯＦ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＩＮ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＵＮＬＥＳＳ  ＡＮ  ＵＮＦＩＲＥＤ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＳ  ＩＮＳＴＡＬＬＥＤ  ＩＮ  ＴＨＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２６号、発明の名称「ＡＸＩＡＬＬＹ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＰＰＬＹＩＮＧ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＭＯＴＩＯＮＳ  ＴＯ  ＪＡＷＳ  ＯＦ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２８号、発明の名称「ＰＲＯＴＥＣＴＩＶＥ  ＣＯＶＥＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  Ａ  ＪＯＩＮＴ  ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ  ＢＥＴＷＥＥＮ  Ａ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＪＡＷ  ＡＮＤ  ＡＣＴＵＡＴＯＲ  ＳＨＡＦＴ  ＯＦ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９３０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＷＩＴＨ  ＴＷＯ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＣＯＯＰＥＲＡＴＩＮＧ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＡＮＤ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＪＡＷＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９３２号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＷＩＴＨ  ＡＳＹＭＭＥＴＲＩＣ  ＳＨＡＦＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９３３号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ  ＰＩＶＯＴＡＢＬＥ  ＬＩＮＫＡＧＥ  ＤＩＳＴＡＬ  ＯＦ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９３４号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＬＯＣＫＩＮＧ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＩＮ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＥＤ  ＰＯＳＩＴＩＯＮ  ＩＮ  ＲＥＳＰＯＮＳＥ  ＴＯ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＯＦ  Ａ  ＪＡＷ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＹＳＴＥＭ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９３５号、発明の名称「ＬＡＴＥＲＡＬＬＹ  ＡＣＴＵＡＴＡＢＬＥ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＬＯＣＫＩＮＧ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＯＦ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＩＮ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＥＤ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ」、及び
−米国特許出願第１５／３８５，９３６号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＴＲＯＫＥ  ＡＭＰＬＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」。
【０００６】
本願の出願人は、２０１６年６月２４日に出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１５／１９１，７７５号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＷＩＲＥ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＭＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、
−米国特許出願第１５／１９１，８０７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  ＷＩＲＥ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＭＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、
−米国特許出願第１５／１９１，８３４号、発明の名称「ＳＴＡＭＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＵＳＩＮＧ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ」、
−米国特許出願第１５／１９１，７８８号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＯＶＥＲＤＲＩＶＥＮ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、及び
−米国特許出願第１５／１９１，８１８号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＯＦＦＳＥＴ  ＬＯＮＧＩＴＵＤＩＮＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ  ＲＯＷＳ」。
【０００７】
本願の出願人は、２０１６年６月２４日に出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国意匠特許出願第２９／５６９，２１８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ」、
−米国意匠特許出願第２９／５６９，２２７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ」、
−米国意匠特許出願第２９／５６９，２５９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、及び
−米国意匠特許出願第２９／５６９，２６４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」。
【０００８】
本願の出願人は、２０１６年４月１日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１５／０８９，３２５号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＯＰＥＲＡＴＩＮＧ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３２１号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＤＩＳＰＬＡＹ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３２６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＤＩＳＰＬＡＹ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  Ａ  ＲＥ−ＯＲＩＥＮＴＡＢＬＥ  ＤＩＳＰＬＡＹ  ＦＩＥＬＤ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２６３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＮＤＬＥ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＷＩＴＨ  ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＢＬＥ  ＧＲＩＰ  ＰＯＲＴＩＯＮ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２６２号、発明の名称「ＲＯＴＡＲＹ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＭＡＮＵＡＬＬＹ  ＡＣＴＵＡＴＡＢＬＥ  ＢＡＩＬＯＵＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２７７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＷＩＴＨ  ＡＮＶＩＬ  ＣＯＮＣＥＮＴＲＩＣ  ＤＲＩＶＥ  ＭＥＭＢＥＲ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２９６号、発明の名称「ＩＮＴＥＲＣＨＡＮＧＥＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＴＨＡＴ  ＩＳ  ＳＥＬＥＣＴＩＶＥＬＹ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＡＢＯＵＴ  Ａ  ＳＨＡＦＴ  ＡＸＩＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２５８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＨＩＦＴＡＢＬＥ  ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２７８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＰＲＯＶＩＤＥ  ＳＥＬＥＣＴＩＶＥ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＯＦ  ＴＩＳＳＵＥ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２８４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＯＮＴＯＵＲＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２９５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３００号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＵＮＣＬＡＭＰＩＮＧ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，１９６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＪＡＷ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２０３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＪＡＷ  ＡＴＴＡＣＨＭＥＮＴ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２１０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＰＥＮＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３２４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＨＩＦＴＩＮＧ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３３５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＬＯＣＫＯＵＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３３９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２５３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＡＰＰＬＹ  ＡＮＮＵＬＡＲ  ＲＯＷＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＨＥＩＧＨＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３０４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＧＲＯＯＶＥＤ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３３１号、発明の名称「ＡＮＶＩＬ  ＭＯＤＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ／ＦＡＳＴＥＮＥＲＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３３６号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＷＩＴＨ  ＡＴＲＡＵＭＡＴＩＣ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３１２号、発明の名称「ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＩＮＣＩＳＡＢＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＳＵＰＰＯＲＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３０９号、発明の名称「ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＲＯＴＡＲＹ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、及び
−米国特許出願第１５／０８９，３４９号、発明の名称「ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＬＯＡＤ  ＣＯＮＴＲＯＬ」。
【０００９】
本願の出願人はまた、２０１５年１２月３１日に出願された以下に特定する米国特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／９８４，４８８号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＰＡＣＫ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１４／９８４，５２５号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、及び
−米国特許出願第１４／９８４，５５２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＥＰＡＲＡＢＬＥ  ＭＯＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＣＩＲＣＵＩＴＳ」。
【００１０】
本願の出願人はまた、２０１６年２月９日に出願された以下に特定する米国特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１５／０１９，２２０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＡＸＩＡＬＬＹ  ＴＲＡＮＳＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２２８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＬＩＮＫ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，１９６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＷＩＴＨ  ＳＬＯＴＴＥＤ  ＳＥＣＯＮＤＡＲＹ  ＣＯＮＳＴＲＡＩＮＴ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２０６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＴＨＡＴ  ＩＳ  ＨＩＧＨＬＹ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＲＥＬＡＴＩＶＥ  ＴＯ  ＡＮ  ＥＬＯＮＧＡＴＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２１５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＮＯＮ−ＳＹＭＭＥＴＲＩＣＡＬ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２２７号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＩＮＧＬＥ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＩＮＫ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２３５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＴＥＮＳＩＯＮＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＣＡＢＬＥ  ＤＲＩＶＥＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２３０号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＯＦＦ−ＡＸＩＳ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、及び
−米国特許出願第１５／０１９，２４５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」。
【００１１】
本願の出願人はまた、２０１６年２月１２日に出願された以下に特定する米国特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１５／０４３，２５４号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０４３，２５９号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０４３，２７５号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、及び
−米国特許出願第１５／０４３，２８９号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」。
【００１２】
本願の出願人は、２０１５年６月１８日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／７４２，９２５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＰＯＳＩＴＩＶＥ  ＪＡＷ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は、米国特許出願公開第２０１６／０３６７２５６号、
−米国特許出願第１４／７４２，９４１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＤＵＡＬ  ＣＡＭ  ＡＣＴＵＡＴＥＤ  ＪＡＷ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０３６７２４８号、
−米国特許出願第１４／７４２，９１４号、発明の名称「ＭＯＶＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０３６７２５５号、
−米国特許出願第１４／７４２，９００号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＯＭＰＯＳＩＴＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＴＲＵＣＴＵＲＥＳ  ＷＩＴＨ  ＣＥＮＴＥＲ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＭＥＭＢＥＲ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＵＰＰＯＲＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０３６７２５４号、
−米国特許出願第１４／７４２，８８５号、発明の名称「ＤＵＡＬ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０３６７２４６号、及び
−米国特許出願第１４／７４２，８７６号、発明の名称「ＰＵＳＨ／ＰＵＬＬ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０３６７２４５号。
【００１３】
本願の出願人は、２０１５年３月６日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／６４０，７４６号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１８４号、
−米国特許出願第１４／６４０，７９５号、発明の名称「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＬＥＶＥＬ  ＴＨＲＥＳＨＯＬＤＳ  ＴＯ  ＭＯＤＩＦＹ  ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１１８５号、
−米国特許出願第１４／６４０，８３２号、発明の名称「ＡＤＡＰＴＩＶＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ  ＴＥＣＨＮＩＱＵＥＳ  ＴＯ  ＡＤＪＵＳＴ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＲＡＴＥＳ  ＦＯＲ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＹＰＥＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１５４号、
−米国特許出願第１４／６４０，９３５号、発明の名称「ＯＶＥＲＬＡＩＤ  ＭＵＬＴＩ  ＳＥＮＳＯＲ  ＲＡＤＩＯ  ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ（ＲＦ）ＥＬＥＣＴＲＯＤＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＴＯ  ＭＥＡＳＵＲＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６０７１号、
−米国特許出願第１４／６４０，８３１号、発明の名称「ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ  ＳＰＥＥＤ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＮＤ  ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ  ＩＮＣＲＥＭＥＮＴＩＮＧ  ＯＦ  ＭＯＴＯＲ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１５３号、
−米国特許出願第１４／６４０，８５９号、発明の名称「ＴＩＭＥ  ＤＥＰＥＮＤＥＮＴ  ＥＶＡＬＵＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＳＥＮＳＯＲ  ＤＡＴＡ  ＴＯ  ＤＥＴＥＲＭＩＮＥ  ＳＴＡＢＩＬＩＴＹ，ＣＲＥＥＰ，ＡＮＤ  ＶＩＳＣＯＥＬＡＳＴＩＣ  ＥＬＥＭＥＮＴＳ  ＯＦ  ＭＥＡＳＵＲＥＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１８７号、
−米国特許出願第１４／６４０，８１７号、発明の名称「ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ  ＦＥＥＤＢＡＣＫ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１８６号、
−米国特許出願第１４／６４０，８４４号、発明の名称「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＴＥＣＨＮＩＱＵＥＳ  ＡＮＤ  ＳＵＢ−ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ  ＣＯＮＴＡＩＮＥＤ  ＷＩＴＨＩＮ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＨＡＦＴ  ＷＩＴＨ  ＳＥＬＥＣＴ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ  ＦＲＯＭ  ＨＡＮＤＬＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１５５号、
−米国特許出願第１４／６４０，８３７号、発明の名称「ＳＭＡＲＴ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＡＬ  ＳＩＧＮＡＬ  ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１６３号、
−米国特許出願第１４／６４０，７６５号、発明の名称「ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＤＥＴＥＣＴＩＮＧ  ＴＨＥ  ＭＩＳ−ＩＮＳＥＲＴＩＯＮ  ＯＦ  Ａ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＮＴＯ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ／ＦＡＳＴＥＮＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１６０号、
−米国特許出願第１４／６４０，７９９号、発明の名称「ＳＩＧＮＡＬ  ＡＮＤ  ＰＯＷＥＲ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＰＯＳＩＴＩＯＮＥＤ  ＯＮ  Ａ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１６２号、及び
−米国特許出願第１４／６４０，７８０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＨＯＵＳＩＮＧ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１６１号。
【００１４】
本願の出願人は、２０１５年２月２７日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／６３３，５７６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＩＮＳＰＥＣＴＩＯＮ  ＳＴＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１９号、
−米国特許出願第１４／６３３，５４６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＡＳＳＥＳＳ  ＷＨＥＴＨＥＲ  Ａ  ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ  ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＩＳ  ＷＩＴＨＩＮ  ＡＮ  ＡＣＣＥＰＴＡＢＬＥ  ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ  ＢＡＮＤ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１５号、
−米国特許出願第１４／６３３，５６０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＨＡＲＧＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＴＨＡＴ  ＣＨＡＲＧＥＳ  ＡＮＤ／ＯＲ  ＣＯＮＤＩＴＩＯＮＳ  ＯＮＥ  ＯＲ  ＭＯＲＥ  ＢＡＴＴＥＲＩＥＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１０号、
−米国特許出願第１４／６３３，５６６号、発明の名称「ＣＨＡＲＧＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＴＨＡＴ  ＥＮＡＢＬＥＳ  ＥＭＥＲＧＥＮＣＹ  ＲＥＳＯＬＵＴＩＯＮＳ  ＦＯＲ  ＣＨＡＲＧＩＮＧ  Ａ  ＢＡＴＴＥＲＹ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１８号、
−米国特許出願第１４／６３３，５５５号、発明の名称「ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ  ＷＨＥＴＨＥＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＮＥＥＤＳ  ＴＯ  ＢＥ  ＳＥＲＶＩＣＥＤ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１６号、
−米国特許出願第１４／６３３，５４２号、発明の名称「ＲＥＩＮＦＯＲＣＥＤ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９０８号、
−米国特許出願第１４／６３３，５４８号、発明の名称「ＰＯＷＥＲ  ＡＤＡＰＴＥＲ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９０９号、
−米国特許出願第１４／６３３，５２６号、発明の名称「ＡＤＡＰＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＮＤＬＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９４５号、
−米国特許出願第１４／６３３，５４１号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９２７号、
−米国特許出願第１４／６３３，５６２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＴＲＡＣＫ  ＡＮ  ＥＮＤ−ＯＦ−ＬＩＦＥ  ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１７号。
【００１５】
本願の出願人は、２０１４年１２月１８日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／５７４，４７８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＡＮＤ  ＭＥＡＮＳ  ＦＯＲ  ＡＤＪＵＳＴＩＮＧ  ＴＨＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＴＲＯＫＥ  ＯＦ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７７号、
−米国特許出願第１４／５７４，４８３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９６９号、
−米国特許出願第１４／５７５，１３９号、発明の名称「ＤＲＩＶＥ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７８号、
−米国特許出願第１４／５７５，１４８号、発明の名称「ＬＯＣＫＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＤＥＴＡＣＨＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７６号、
−米国特許出願第１４／５７５，１３０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＡＮ  ＡＮＶＩＬ  ＴＨＡＴ  ＩＳ  ＳＥＬＥＣＴＩＶＥＬＹ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＡＢＯＵＴ  Ａ  ＤＩＳＣＲＥＴＥ  ＮＯＮ−ＭＯＶＡＢＬＥ  ＡＸＩＳ  ＲＥＬＡＴＩＶＥ  ＴＯ  Ａ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７２号、
−米国特許出願第１４／５７５，１４３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９８３号、
−米国特許出願第１４／５７５，１１７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７５号、
−米国特許出願第１４／５７５，１５４号、発明の名称ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７３号、
−米国特許出願第１４／５７４，４９３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＬＥＸＩＢＬＥ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７０号、及び
−米国特許出願第１４／５７４，５００号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７１号。
【００１６】
本願の出願人は、２０１３年３月１日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１３／７８２，２９５号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＯＮＤＵＣＴＩＶＥ  ＰＡＴＨＷＡＹＳ  ＦＯＲ  ＳＩＧＮＡＬ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７１号、
−米国特許出願第１３／７８２，３２３号、発明の名称「ＲＯＴＡＲＹ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＪＯＩＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７２号、
−米国特許出願第１３／７８２，３３８号、発明の名称「ＴＨＵＭＢＷＨＥＥＬ  ＳＷＩＴＣＨ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４９５５７号、
−米国特許出願第１３／７８２，４９９号、発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＤＥＶＩＣＥ  ＷＩＴＨ  ＳＩＧＮＡＬ  ＲＥＬＡＹ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」、現在は米国特許第９，３５８，００３号、
−米国特許出願第１３／７８２，４６０号、発明の名称「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＦＯＲ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，５５４，７９４号、
−米国特許出願第１３／７８２，３５８号、発明の名称「ＪＯＹＳＴＩＣＫ  ＳＷＩＴＣＨ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，３２６，７６７号、；
−米国特許出願第１３／７８２，４８１号、発明の名称「ＳＥＮＳＯＲ  ＳＴＲＡＩＧＨＴＥＮＥＤ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＤＵＲＩＮＧ  ＲＥＭＯＶＡＬ  ＴＨＲＯＵＧＨ  ＴＲＯＣＡＲ」、現在は米国特許第９，４６８，４３８号、
−米国特許出願第１３／７８２，５１８号、発明の名称「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＥＭＯＶＡＢＬＥ  ＩＭＰＬＥＭＥＮＴ  ＰＯＲＴＩＯＮＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７５号、
−米国特許出願第１３／７８２，３７５号、発明の名称「ＲＯＴＡＲＹ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＤＥＧＲＥＥＳ  ＯＦ  ＦＲＥＥＤＯＭ」、現在は米国特許第９，３９８，９１１号、
−米国特許出願第１３／７８２，５３６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＯＦＴ  ＳＴＯＰ」、現在は米国特許第９，３０７，９８６号。
【００１７】
本願の出願人はまた、２０１３年３月１４日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１３／８０３，０９７号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４２号、
−米国特許出願第１３／８０３，１９３号、発明の名称「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  Ａ  ＤＲＩＶＥ  ＭＥＭＢＥＲ  ＯＦ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許第９，３３２，９８７号、
−米国特許出願第１３／８０３，０５３号、発明の名称「ＩＮＴＥＲＣＨＡＮＧＥＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５６４号、
−米国特許出願第１３／８０３，０８６号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号、
−米国特許出願第１３／８０３，２１０号、発明の名称「ＳＥＮＳＯＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＢＳＯＬＵＴＥ  ＰＯＳＩＴＩＯＮＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５３８号、
−米国特許出願第１３／８０３，１４８号、発明の名称「ＭＵＬＴＩ−ＦＵＮＣＴＩＯＮ  ＭＯＴＯＲ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５４号、
−米国特許出願第１３／８０３，０６６号、発明の名称「ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，６２９，６２３号、及び
−米国特許出願第１３／８０３，１１７号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，３５１，７２６号、
−米国特許出願第１３／８０３，１３０号、発明の名称「ＤＲＩＶＥ  ＴＲＡＩＮ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，３５１，７２７号、及び
−米国特許出願第１３／８０３，１５９号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＯＰＥＲＡＴＩＮＧ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２７７０１７号。
【００１８】
本願の出願人はまた、２０１４年３月７日に出願された以下の特許出願を所有しており、その全体内容が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／２００，１１１号、発明の名称「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，６２９，６２９号。
【００１９】
本願の出願人はまた、２０１４年３月２６日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／２２６，１０６号、発明の名称「ＰＯＷＥＲ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５８２号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９９号、発明の名称「ＳＴＥＲＩＬＩＺＡＴＩＯＮ  ＶＥＲＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＣＩＲＣＵＩＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５８１号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９４号、発明の名称「ＶＥＲＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＮＵＭＢＥＲ  ＯＦ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＥＸＣＨＡＮＧＥＳ／ＰＲＯＣＥＤＵＲＥ  ＣＯＵＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５８０号、
−米国特許出願第１４／２２６，１１７号、発明の名称「ＰＯＷＥＲ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＴＨＲＯＵＧＨ  ＳＬＥＥＰ  ＯＰＴＩＯＮＳ  ＯＦ  ＳＥＧＭＥＮＴＥＤ  ＣＩＲＣＵＩＴ  ＡＮＤ  ＷＡＫＥ  ＵＰ  ＣＯＮＴＲＯＬ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７４号、
−米国特許出願第１４／２２６，０７５号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＤＥＴＡＣＨＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７９号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９３号、発明の名称「ＦＥＥＤＢＡＣＫ  ＡＬＧＯＲＩＴＨＭＳ  ＦＯＲ  ＭＡＮＵＡＬ  ＢＡＩＬＯＵＴ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５６９号、
−米国特許出願第１４／２２６，１１６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＵＴＩＬＩＺＩＮＧ  ＳＥＮＳＯＲ  ＡＤＡＰＴＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７１号、
−米国特許出願第１４／２２６，０７１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＣＩＲＣＵＩＴ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＳＡＦＥＴＹ  ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７８号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７０号、
−米国特許出願第１４／２２６，１２６号、発明の名称「ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７２号、
−米国特許出願第１４／２２６，１３３号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５５７号、
−米国特許出願第１４／２２６，０８１号、発明の名称「ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＩＮＧ  Ａ  ＳＥＧＭＥＮＴＥＤ  ＣＩＲＣＵＩＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７７４７１号、
−米国特許出願第１４／２２６，０７６号、発明の名称「ＰＯＷＥＲ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＴＨＲＯＵＧＨ  ＳＥＧＭＥＮＴＥＤ  ＣＩＲＣＵＩＴ  ＡＮＤ  ＶＡＲＩＡＢＬＥ  ＶＯＬＴＡＧＥ  ＰＲＯＴＥＣＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２８０４２４号、
−米国特許出願第１４／２２６，１１１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５８３号、及び
−米国特許出願第１４／２２６，１２５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ」、現在は、米国特許出願公開第２０１５／０２８０３８４号。
【００２０】
本願の出願人はまた、２０１４年９月５日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／４７９，１０３号、発明の名称「ＣＩＲＣＵＩＴＲＹ  ＡＮＤ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＭＥＤＩＣＡＬ  ＤＥＶＩＣＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１２号、
−米国特許出願第１４／４７９，１１９号、発明の名称「ＡＤＪＵＮＣＴ  ＷＩＴＨ  ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＴＯ  ＱＵＡＮＴＩＦＹ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１４号、
−米国特許出願第１４／４７８，９０８号、発明の名称「ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥ  ＤＥＧＲＡＤＡＴＩＯＮ  ＢＡＳＥＤ  ＯＮ  ＣＯＭＰＯＮＥＮＴ  ＥＶＡＬＵＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１０号、
−米国特許出願第１４／４７８，８９５号、発明の名称「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＯＮＥ  ＳＥＮＳＯＲ  ＡＦＦＥＣＴＩＮＧ  Ａ  ＳＥＣＯＮＤ  ＳＥＮＳＯＲ’Ｓ  ＯＵＴＰＵＴ  ＯＲ  ＩＮＴＥＲＰＲＥＴＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９０９号、
−米国特許出願第１４／４７９，１１０号、発明の名称「ＰＯＬＡＲＩＴＹ  ＯＦ  ＨＡＬＬ  ＭＡＧＮＥＴ  ＴＯ  ＤＥＴＥＣＴ  ＭＩＳＬＯＡＤＥＤ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１５号、
−米国特許出願第１４／４７９，０９８号、発明の名称「ＳＭＡＲＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＡＫＥ  ＵＰ  ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＤＡＴＡ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１１号、
−米国特許出願第１４／４７９，１１５号、発明の名称「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＭＥＤＩＣＡＬ  ＤＥＶＩＣＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１６号、及び
−米国特許出願第１４／４７９，１０８号、発明の名称「ＬＯＣＡＬ  ＤＩＳＰＬＡＹ  ＯＦ  ＴＩＳＳＵＥ  ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  ＳＴＡＢＩＬＩＺＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１３号。
【００２１】
本願の出願人はまた、２０１４年４月９日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／２４８，５９０号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ  ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＤＵＡＬ  ＤＲＩＶＥ  ＳＨＡＦＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９８７号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ  ＡＮＤ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ  ＯＰＥＲＡＴＥＤ  ＦＲＯＭ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＯＵＴＰＵＴ」、現在は米国特許第９，６４９，１１０号、
−米国特許出願第１４／２４８，５９５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＨＡＦＴ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  ＳＷＩＴＣＨＥＳ  ＦＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＩＮＧ  ＴＨＥ  ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９８８号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８８号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＬＩＮＥＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ／ＦＡＳＴＥＮＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０９６６６号、
−米国特許出願第１４／２４８，５９１号、発明の名称「ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９９１号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８４号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＭＯＴＯＲ  ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＬＩＧＮＭＥＮＴ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＡＬＩＧＮＩＮＧ  ＲＯＴＡＲＹ  ＤＲＩＶＥ  ＳＨＡＦＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＳＨＡＦＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９９４号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８７号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ／ＦＡＳＴＥＮＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０９６６５号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８６号、発明の名称「ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＤＥＣＯＵＰＬＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９９０号、及び
−米国特許出願第１４／２４８，６０７号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＭＯＴＯＲ  ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＴＡＴＵＳ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９９２号。
【００２２】
本願の出願人はまた、２０１３年４月１６日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国仮特許出願第６１／８１２，３６５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＦＵＮＣＴＩＯＮＳ  ＰＥＲＦＯＲＭＥＤ  ＢＹ  Ａ  ＳＩＮＧＬＥ  ＭＯＴＯＲ」、
−米国仮特許出願第６１／８１２，３７６号、発明の名称「ＬＩＮＥＡＲ  ＣＵＴＴＥＲ  ＷＩＴＨ  ＰＯＷＥＲ」、
−米国仮特許出願第６１／８１２，３８２号、発明の名称「ＬＩＮＥＡＲ  ＣＵＴＴＥＲ  ＷＩＴＨ  ＭＯＴＯＲ  ＡＮＤ  ＰＩＳＴＯＬ  ＧＲＩＰ」、
−米国仮特許出願第６１／８１２，３８５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＮＤＬＥ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＭＯＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ」、及び
−米国仮特許出願第６１／８１２，３７２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＦＵＮＣＴＩＯＮＳ  ＰＥＲＦＯＲＭＥＤ  ＢＹ  Ａ  ＳＩＮＧＬＥ  ＭＯＴＯＲ」。
【００２３】
明細書に記載され、添付の図面に示されるように、実施形態の全体的な構造、機能、製造、及び使用の完全な理解を提供するために、多数の具体的な詳細が説明される。周知の動作、構成要素、及び要素は、本明細書に記載される実施形態を不明瞭にしないようにするため、詳細に記載されていない。読者は、本明細書に記載され図示された実施形態は非限定的な例であり、したがって本明細書に開示された特定の構造的及び機能的詳細は代表的及び例示的であり得ることを、理解するであろう。特許請求の範囲から逸脱することなく、それに対する変形及び変更を行うことができる。
【００２４】
用語「備える（comprise）」（「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ」及び「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」など、ｃｏｍｐｒｉｓｅの任意の語形）、「有する（have）」（「ｈａｓ」及び「ｈａｖｉｎｇ」など、ｈａｖｅの任意の語形）、「含む（include）」（「ｉｎｃｌｕｄｅｓ」及び「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」など、ｉｎｃｌｕｄｅの任意の語形）、及び「含有する（contain）」（「ｃｏｎｔａｉｎｓ」及び「ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ」など、ｃｏｎｔａｉｎの任意の語形）は、オープンエンドの連結動詞である。結果として、１つ又は２つ以上の要素を「備える」、「有する」、「含む」、若しくは「含有する」外科用システム、デバイス、又は装置は、それらの１つ又は２つ以上の要素を有するが、それらの１つ又は２つ以上のみを有することに限定されない。同様に、１つ又は２つ以上の特徴を「備える」、「有する」、「含む」、若しくは「含有する」、システム、デバイス、又は装置の素子は、それら１つ又は２つ以上の特徴を有するが、それら１つ又は２つ以上の特徴のみを有することに限定されない。
【００２５】
「近位」及び「遠位」という用語は、本明細書では、外科用器具のハンドル部分を操作する臨床医を基準として使用される。「近位」という用語は、臨床医に最も近い部分を指し、「遠位」という用語は、臨床医から離れた位置にある部分を指す。便宜上及び明確性のために、「垂直」、「水平」、「上」、及び「下」などの空間的用語が、本明細書において図面に対して使用され得ることが更に理解されよう。しかしながら、外科用器具は多くの向き及び位置で使用されるものであり、これらの用語は限定的及び／又は絶対的であることを意図したものではない。
【００２６】
腹腔鏡下及び低侵襲性の外科手術を行うための、様々な例示的なデバイス及び方法が提供される。しかしながら、本明細書に開示される様々な方法及びデバイスが、例えば開腹外科手術と関連するものを含む、多くの外科手術及び用途で使用され得ることが、読者には容易に理解されよう。本明細書の「発明を実施するための形態」を読み進めることで、読者は、本明細書に開示される様々な器具が、例えば、天然の開口部を通じて、組織に形成された切開又は穿刺穴を通じてなど、任意の方法で体内に挿入され得ることを更に理解するであろう。これらの器具の作用部分すなわちエンドエフェクタ部分は、患者の体内に直接に挿入することもでき、又は、外科用器具のエンドエフェクタ及び細長シャフトを進めることが可能な作用通路を有するアクセスデバイスを通じて挿入することもできる。
【００２７】
外科用ステープル留めシステムは、シャフトと、シャフトから延在するエンドエフェクタとを備えることができる。エンドエフェクタは、第１の顎部と第２の顎部とを備える。第１の顎部は、ステープルカートリッジを備える。ステープルカートリッジは、第１の顎部に挿入可能かつ取り外し可能であるが、ステープルカートリッジが第１の顎部から取り外しできない、又は少なくとも容易に取り換えできない、他の実施形態も想定される。第２の顎部は、ステープルカートリッジから排出されたステープルを変形させるように構成されたアンビルを備える。第２の顎部は、第１の顎部に対して閉鎖軸を中心に枢動可能であるが、第１の顎部が第２の顎部に対して枢動可能である他の実施形態も想定される。外科用ステープル留めシステムは、エンドエフェクタをシャフトに対して回転させる、すなわち関節運動させることができるように構成された関節継手を更に備える。エンドエフェクタは、関節継手を通って延在する関節運動軸線を中心にして回転可能である。関節継手を含まない他の実施形態も想到される。
【００２８】
ステープルカートリッジは、カートリッジ本体を備える。カートリッジ本体は、近位端部と、遠位端部と、近位端部と遠位端部との間に延在するデッキ部とを含む。使用中、ステープルカートリッジは、ステープル留めされる組織の第１の側に位置付けられ、アンビルは、組織の第２の側に位置付けられる。アンビルは、ステープルカートリッジに向かって移動させられて、デッキ部に対して組織を圧縮及びクランプする。続いて、カートリッジ本体内に着脱可能に格納されたステープルを、組織内に配備することができる。カートリッジ本体は、その内部に画定されたステープルキャビティを含み、ステープルは、ステープルキャビティ内に着脱可能に格納される。ステープルキャビティは、６つの長手方向列に配置されている。３つの列のステープルキャビティは、長手方向スロットの第１の側に位置付けられ、３つの列のステープルキャビティは、長手方向スロットの第２の側に位置付けられている。ステープルキャビティ及びステープルの他の配置も可能であり得る。
【００２９】
ステープルは、カートリッジ本体内のステープル駆動器によって支持される。駆動器は、第１の、すなわち未発射位置と、ステープルキャビティからステープルを排出する、第２の、すなわち発射位置との間で移動可能である。駆動器は、カートリッジ本体の底部周辺に延在する保持具によってカートリッジ本体内に保持され、また、カートリッジ本体を把持し、保持具をカートリッジ本体に対して保持するように構成された、弾性部材を含む。駆動器は、スレッドによってそれらの未発射位置とそれらの発射位置との間で移動可能である。スレッドは、近位端に隣接した近位位置と、遠位端に隣接した遠位位置との間で移動可能である。スレッドは、ドライバの下を摺動し、ドライバを持ち上げるように構成された複数の傾斜面を備え、ステープルがその上に支持され、アンビルに向かう。
【００３０】
上記に加えて、スレッドは発射部材によって遠位に移動される。発射部材は、スレッドに接触し、スレッドを遠位端部に向かって押し出すように構成されている。カートリッジ本体内に画定された長手方向スロットは、発射部材を受け入れるように構成されている。アンビルは、発射部材を受け入れるように構成されたスロットも含む。発射部材は、第１の顎部に係合する第１のカムと、第２の顎部に係合する第２のカムとを更に備える。発射部材を遠位に前進させる際、第１のカム及び第２のカムは、ステープルカートリッジのデッキ部とアンビルとの間の距離、すなわち組織間隙を制御することができる。発射部材はまた、ステープルカートリッジとアンビルとの中間に捕捉された組織を切除するように構成されたナイフも備える。ステープルがナイフよりも前方に排出されるように、ナイフが傾斜面に対して少なくとも部分的に近位側に位置付けられることが望ましい。
【００３１】
図１は、種々の異なる外科処置を実施するために使用し得る、モータ駆動外科用システム１０を示す。この図に見ることができるように、外科用システム１０の一例は、それぞれがハンドル組立体５００との交換可能な使用に適した４つの交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００を含む。交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００はそれぞれ、１つ以上の特定の外科処置の実施に関連して使用するように、設計されてよい。別の外科用システムの実施形態では、交換式外科用器具組立体は、ロボット制御又は自動外科用システムの器具駆動組立体と共に効果的に使用され得る。例えば、本明細書で開示する外科用ツールアセンブリは、種々のロボットシステム、器具、構成要素及び方法、例えば、限定されないが、参照によって全体内容が本明細書に組み込まれる米国特許第９，０７２，５３５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」に開示されるものと共に使用されてもよい。
【００３２】
図２は、ハンドル組立体５００に動作可能に連結された交換式外科用器具組立体１００の一形態を示す。図３は、ハンドル組立体５００への交換式外科用器具組立体１００の取り付けを示す。図３に示される取り付け構成及びプロセスはまた、ロボットシステムの器具駆動部分又は器具駆動ハウジングへの、交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００のいずれかの取り付けに関連して、用いられてよい。ハンドル組立体５００は、臨床医が把持及び操作することが可能なピストルグリップ部分５０４を含むハンドル筐体５０２を備えてもよい。以下で簡潔に論じられるように、ハンドル組立体５００は、そこへ動作可能に取り付けられた交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び／又は１０００の対応部分へと種々の制御運動を発生させて適用するように構成された複数の駆動システムを、動作可能に支持する。
【００３３】
ここで図３を参照すると、ハンドル組立体５００は、複数の駆動システムを動作可能に支持するフレーム５０６を更に含んでよい。例えば、フレーム５０６は、一般に５１０として示される「第１の」又は閉鎖操作駆動システムを動作可能に支持することができ、この閉鎖操作駆動システムは、ハンドル組立体５００へと動作可能に取り付けられた又は連結された交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００に対して開閉運動を適用するために、用いられてよい。少なくとも１つの形態では、フレーム５０６によって枢動可能に支えられる閉操作駆動システム５１０は、閉鎖トリガ５１２の形態でアクチュエータを含んでもよい。かかる配置によって、閉鎖トリガ５１２を臨床医が操作することが可能になり、それによって、臨床医がハンドル組立体５００のピストルグリップ部分５０４を把持すると、閉鎖トリガ５１２は、開始位置又は「非作動」位置から「作動」位置へと、より具体的には完全圧縮位置又は完全作動位置へと容易に枢動され得る。様々な形態では、閉操作駆動システム５１０は、閉鎖トリガ５１２に枢動可能に連結するか、これらと動作可能に他の方法でインターフェースにより接続する閉鎖連結組立体５１４を更に含む。以下で更に詳細に論じるように、閉鎖連結組立体５１４は、外科用器具組立体上の対応する駆動システムへの取り付けを容易にする横方向取り付けピン５１６を含む。閉操作駆動システムを作動させるために、臨床医は、閉鎖トリガ５１２をピストルグリップ部分５０４に向かって押圧する。現在は、参照によって全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号である、参照によって全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願第１４／２２６，１４２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」に更に詳細に記載されるように、閉操作駆動システムは、臨床医が閉鎖トリガ５１２を完全に押圧して完全閉鎖ストロークを達成するときに、閉鎖トリガ５１２を完全に押下又は完全に作動させた位置にロックするように構成されている。臨床医が閉鎖トリガ５１２をロック解除して非作動位置へと付勢させるように所望する場合、臨床医は、単純に、閉鎖解放ボタン組立体５１８を作動させ、これにより、閉鎖トリガ５１２を非作動位置まで戻すことが可能である。閉鎖解放ボタン５１８はまた、閉鎖トリガ５１２の位置を追跡するために、ハンドル組立体５００内のマイクロコントローラ５２０と通信する種々のセンサと相互作用するように構成されてよい。閉鎖解放ボタン組立体５１８の構成及び操作に関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に見出すことができる。
【００３４】
少なくとも１つの形態では、ハンドル組立体５００及びフレーム５０６は、取り付けられている交換式外科用ツールアセンブリの対応する部分に発射運動を適用するように構成されている、本明細書で発射駆動システム５３０と呼ばれる別の駆動システムを動作可能に支えていてもよい。米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に詳細に記載されているように、発射駆動システム５３０は、電気モータ（図１〜図３に図示せず）を用いてよく、ハンドル組立体５００のピストルグリップ部分５０４に位置する。種々の形態において、モータは、例えば、約２５，０００ＲＰＭの最大回転数を有するブラシ付きＤＣ駆動モータであってよい。その他の構成では、モータとしては、ブラシレスモータ、コードレスモータ、同期モータ、ステッパモータ、又はその他の任意の好適な電気モータを挙げてもよい。モータは、１つの形態にて取り外し可能なパワーパックを備え得る電源５２２により、給電されてよい。パワーパックは、その中にある複数のリチウムイオン（「ＬＩ」）又は他の好適な電池を支えてもよい。直列に接続され得る多数の電池を、外科用システム１０のための電源５２２として使用してよい。加えて、電源５２２は、交換可能及び／又は再充電可能であってもよい。
【００３５】
電気モータは、長手方向に移動可能な駆動部材５４０を、モータに印加される電圧の極性に応じて、遠位方向及び近位方向で軸方向にて駆動させるように構成される。例えば、モータが１つの回転方向にて駆動する場合に、長手方向に移動可能な駆動部材５４０は、遠位方向「ＤＤ」にて軸方向に駆動し得る。モータが反対の回転方向に駆動すると、駆動部材５４０は、近位方向「ＰＤ」にて軸方向に駆動し得る。ハンドル組立体５００は、電源５２２により電動モータに適用される極性を逆転させる、あるいはモータを制御するように構成され得る、スイッチ５１３を備えることができる。ハンドル組立体５００は、駆動部材５４０の位置及び／又は駆動部材５４０が移動されている方向を検出するように構成されたセンサ（単数又は複数）も含み得る。モータの作動は、ハンドル組立体５００上に枢動可能に支持された発射トリガ５３２（図１）により、制御することができる。発射トリガ５３２は、非作動位置と作動位置との間を枢動してもよい。発射トリガ５３２は、ばね若しくはその他の付勢構成により非作動位置へと付勢されてよく、これにより、臨床医が発射トリガ５３２を解放する場合に、発射トリガ５３２がばね若しくは付勢装置により非作動位置へと枢動する、又は別の方法で戻されてよい。少なくとも１つの形態では、発射トリガ５３２は、上述したように、閉鎖トリガ５１２の「外側に」位置付けられてもよい。米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に記載されるように、ハンドル組立体５００には、発射トリガ５３２の不注意による作動を防ぐために、発射トリガ安全ボタンが設けられていてもよい。閉鎖トリガ５１２が非作動位置にある場合、安全ボタンは、ハンドル組立体５００の中に入っており、臨床医は、これに容易に触ることができず、発射トリガ５３２の作動を防ぐ安全位置と、発射トリガ５３２が発射し得る発射位置との間を移動させることはできない。臨床医が閉鎖トリガ５１２を押圧する際に、安全ボタン及び発射トリガ５３２が下方に枢動し、次に、臨床医による操作が可能になる。
【００３６】
少なくとも１つの形態では、長手方向に移動可能な駆動部材５４０は、モータと相互作用する対応する駆動ギア配列との噛合係合ために、その上に形成された歯のラックを有してよい。これらの特徴に関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に見出すことができる。少なくとも１つの形態では、ハンドル組立体５００は、モータが故障した場合に、臨床医が手動にて、長手方向に移動可能な駆動部材５４０を後退させることが可能なように構成された、手動作動式「緊急離脱」組立体も含む。緊急アセンブリは、着脱可能なドア部５５０の下のハンドル組立体５００内に格納されたレバー又は緊急ハンドル組立体を含んでもよい。レバーは、駆動部材５４０の歯状部とのラチェット機構による係合に手動で枢動されるように構成されている。したがって、臨床医は、緊急離脱ハンドル組立体を使用して駆動部材５４０を近位方向「ＰＤ」にラチェットさせることにより、駆動部材５４００を手動にて後退させることができる。その開示全体が本明細書に参照として組み込まれる、米国特許出願第１２／２４９，１１７号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＷＩＴＨ  ＭＡＮＵＡＬＬＹ  ＲＥＴＲＡＣＴＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許第８，６０８，０４５号は、本明細書に開示された各種外科用器具組立体と共に用いることのできる緊急離脱構成を開示している。
【００３７】
ここで図２を参照すると、交換式外科用器具組立体１００は、第１顎部及び第２顎部を備える外科用エンドエフェクタ１１０を含む。１つの構成では、第１顎部は、外科用ステープルカートリッジ１１６をその内部に動作可能に支持するように構成される、細長チャネル１１２を備える。第２顎部は、細長チャネル１１２に対して枢動可能に支持されるアンビル１１４を備える。交換式外科用器具組立体１００はまた、シャフト軸線ＳＡに対して所望の位置にてエンドエフェクタ１１０を解放可能に保持するように構成することができる、ロック式関節継手１２０を含む。エンドエフェクタ１１０、関節継手１２０及び関節運動ロックの種々の構造及び動作に関する詳細は、その全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に記載されている。図２及び図３に更に見ることができるように、交換式外科用器具組立体１００は、近位ハウジング又はノズル１３０、並びにエンドエフェクタ１１０のアンビル１１４を閉鎖及び／又は開放するために利用され得る閉鎖管組立体１４０を、含むことができる。米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に記載されるように、閉鎖管組立体１４０は、外科用エンドエフェクタ１１０に関節運動を適用するための関節運動駆動器構成１４７を支持するスパイン１４５上に移動可能に支持される。スパイン１４５は、（１）発射バー１７０をその内部で摺動可能に支持し、（２）スパイン１４５の周囲に延在する閉鎖管組立体１４０を摺動可能に支持するように、構成される。種々の状況下で、スパイン１４５は、シャーシ１５０にて回転可能に支持された近位端部を含む。図３を参照されたい。１つの構成では、例えば、スパイン１４５の近位端部は、シャーシ１５０内に支持されるように構成されたスパインベアリングに取り付けられる。このような構成により、シャーシ１５０に対するスパイン１４５の回転可能な取り付けが容易になり、スパイン１４５を、シャーシ１５０に対してシャフト軸線ＳＡを中心に選択可能に回転させてよい。
【００３８】
依然として図３を参照すると、交換式外科用器具組立体１００は、シャーシ１５０に対して軸方向に移動され得るようにシャーシ１５０内で摺動可能に支持される、閉鎖シャトル１６０を含む。図３に示されるように、閉鎖シャトル１６０は、一対の近位方向に突出するフック１６２を含み、それらは、ハンドル組立体５００の閉鎖連結組立体５１４に取り付けられた取り付けピン５１６へと取り付けるように構成される。閉鎖管組立体１４０の近位閉鎖管部分１４６は、閉鎖シャトル１６０に回転可能に連結されている。したがって、フック１６２がピン５１６の上に引っ掛かった場合、閉鎖トリガ５１２の作動により、閉鎖シャトル１６０、及び最終的にはスパイン１４５上の閉鎖管組立体１４０の軸方向の移動をもたらす。閉鎖ばねは、閉鎖管組立体１４０上で軸支されて、閉鎖管組立体１４０を近位方向「ＰＤ」に付勢する役割を果たし、これにより、シャフト組立体１００がハンドル組立体５００に動作可能に連結された場合に、閉鎖トリガ５１２を非作動位置へと枢動させる役割を果たすことができる。使用の際、閉鎖管組立体１４０は、閉鎖トリガ５１２の作動に応答して、アンビル１１４を閉鎖するように遠位方向（方向「ＤＤ」）に並進する。閉鎖管組立体１４０は、近位閉鎖管部分１４６の遠位端部に枢動可能にピン留めされた遠位閉鎖管区分１４２を含む。遠位閉鎖管区分１４２は、外科用エンドエフェクタ１１０に対して近位閉鎖管部分１４６と共に軸方向に移動するように、構成される。遠位閉鎖管区分１４２の遠位端部がアンビル１１４上の近位表面又はレッジ１１５に衝突した場合、アンビル１１４は枢動閉鎖される。アンビル１１４の閉鎖に関する更なる詳細は、前述の米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出すことができ、また以下で更に詳細に説明する。米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に詳細に記載されているように、アンビル１１４は、遠位閉鎖管区分１４２を近位方向に並進させることにより、開放される。遠位閉鎖管区分１４２は、アンビル１１４の近位端部上に形成されたアンビルタブ１１７と協働してアンビル１１４を開放位置へと戻すように枢動する、下向きに延在する戻りタブを画定する馬蹄形開口部１４３を、その内部に有する。完全開放位置では、閉鎖管組立体１４０は、その最近位位置又は非作動位置にある。
【００３９】
やはり上述したように、交換式外科用器具組立体１００は、シャフトスパイン１４５内で軸方向移動するように支持される発射バー１７０を更に含む。発射バー１７０は、外科用エンドエフェクタ１１０を介して軸方向に移動するように構成された遠位切断部分又はナイフバーに取り付けられるように構成された、中間発射シャフト部分を含む。少なくとも１つの構成では、交換式外科用器具組立体１００は、関節運動駆動器を発射バー１７０へと選択的かつ解放可能に連結させるように構成され得るクラッチ組立体を含む。クラッチ組立体機構及び動作に関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出すことができる。米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に記載されているように、クラッチ組立体が係合位置にある場合に、発射バー１７０の遠位方向への移動は、関節運動駆動器構成１４７を遠位方向に移動させることができ、それに対応して、発射バー１７０の近位方向への移動は、関節運動駆動器１４７を近位方向に移動させることができる。クラッチ組立体がその係合解除位置にある場合、発射バー１７０の移動は、関節運動駆動器構成１４７に伝達されず、その結果、発射バー１７０は、関節運動駆動器１４７とは独立して移動することができる。交換式外科用器具組立体１００はまた、スリップリング組立体を含むことができ、これは、エンドエフェクタ１１０へと電力を導く、及び／又はエンドエフェクタ１１０から電力を導く、並びに／又はエンドエフェクタ１１０へと信号を通信する、及び／又はエンドエフェクタ１１０から信号を通信するように、構成され得る。スリップリング組立体に関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出され得る。米国特許出願第１３／８００，０６７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５２号は、その全体が本明細書に参照として組み込まれる。米国特許第９，３４５，４８１号、名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」は、その全体が本明細書に参照として組み込まれる。
【００４０】
依然として図３を参照すると、シャーシ１５０は、フレーム５０６の遠位端部内に形成された、対応するダブテールスロット５０７内に収容されるように適合された、シャーシ上に形成された少なくとも１つの先細の取り付け部分１５２を含む。各ダブテールスロット５０７は、先細取り付け部分１５２を、その内部に着座的に受容するように、先細であってもよい、又は言い換えれば、ある程度Ｖ字形であってよい。図３に更に見ることができるように、シャフト取り付けラグ１７２が、発射シャフト１７０の近位端部上に形成される。交換式外科用器具組立体１００がハンドル組立体５００に連結されている場合、シャフト取り付けラグ１７２は、長手方向に移動可能な駆動部材５４０の遠位端部に形成された、発射シャフト取り付けクレードル５４２に受容される。交換式外科用器具組立体１００はまた、シャフト組立体１００をハンドル組立体５００のフレーム５０６に解放可能にラッチするためのラッチシステム１８０を用いる。少なくとも１つの形態では、例えば、ラッチシステム１８０は、シャーシ１５０に移動可能に連結されているロック部材又はロックヨーク１８２を含む。ロックヨーク１８２は、フレーム５０６の遠位取り付けフランジにおける対応するロック移動止め又は溝５０９と解除可能に係合するように構成された、２つの近位方向に突出するロックラグ１８４を含む。種々の形態では、ロックヨーク１８２は、ばね又は付勢部材により、近位方向に付勢される。ロックヨーク１８２の作動は、シャーシ１５０に取り付けられたラッチアクチュエータアセンブリ上に摺動可能に取り付けられたラッチボタン１８６により、行われてもよい。ラッチボタン１８６は、ロックヨーク１８２に対して近位方向に付勢されていてもよい。以下で更に詳細に説明するように、ロックヨーク１８２は、ラッチボタン１８６を遠位方向ＤＤにて付勢することによりロック解除位置へと移動させてよく、これにより、ロックヨーク１８２が枢動して、フレーム５０６の遠位取り付けフランジとの保定係合から外れるようにする。ロックヨーク１８２がフレーム５０６の遠位取り付けフランジと保定係合している場合、ロックラグ１８４は、フレーム５０６の遠位端部における対応するロック移動止め又は溝５０９内に保定されて着座する。ラッチシステムに関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出すことができる。
【００４１】
交換式外科用器具組立体１００をハンドル組立体５００Ａに取り付けるために、臨床医は、シャーシ１５０上に形成された先細取り付け部分１５２がフレーム５０６のダブテールスロット５０７と位置合わせされるように、交換式外科用器具組立体１００のシャーシ１５０をフレーム５０６の遠位端部の上方に、又はそれに隣接して位置合わせされてもよい。臨床医は、次いで、先細取り付け部分１５２をフレーム５０６の遠位端部の対応するダブテール受け入れスロット５０７と動作可能に係合した状態で着座させるように、外科用器具組立体１００をシャフト軸線ＳＡに垂直な設置軸線ＩＡに沿って移動させてもよい。その際、発射シャフト１７０上のシャフト取り付けラグ１７２もまた、長手方向に移動可能な駆動部材５４０におけるクレードル５４２に着座し、閉鎖リンク５１４上のピン５１６の一部が、閉鎖シャトル１６０における対応するフック１６２に着座する。本明細書で使用するとき、２つの構成要素の文脈における「動作可能な係合」という用語は、それら２つの構成要素が互いに十分に係合され、それにより、作動運動をそれらに適用すると、構成要素が意図される行為、機能、及び／又は手順を実施し得ることを意味する。
【００４２】
ここで図１を参照すると、外科用システム１０は、４つの交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００を含み、これらはそれぞれ、同じハンドル組立体５００と共に効果的に用いられて、異なる外科処置を実行し得る。交換式外科用器具組立体１００の代表的な形態の構成は、簡潔に上述されており、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に更に詳細に記載されている。交換式外科用器具組立体２００及び３００に関する種々の詳細は、本明細書に参照として組み込まれる種々の米国特許出願に見出され得る。交換式外科用器具組立体１０００に関する種々の詳細を、以下で更に詳細に説明する。
【００４３】
図１に示されるように、外科用器具組立体１００、２００、３００、及び１０００はそれぞれ、一対の顎部を含み、顎部の少なくとも１つは、２つの顎部の間に組織を捕捉、操作、及び／又はクランプするように移動可能である。移動可能な顎部は、ハンドル組立体、又は外科用器具組立体が動作可能に連結されるロボット若しくは自動外科用システムから加えられる閉鎖及び開放運動の印加時に、解放位置と閉鎖位置との間で移動する。なお、図示された交換式外科用器具組立体のそれぞれは、組織を切断し、かつハンドル組立体又はロボットシステムによりそこへと適用される発射運動に反応して、顎部のうちの１つに支持されたステープルカートリッジからステープルを発射するように構成された、発射部材を含む。各外科用器具組立体は、例えば、身体の特定の領域内の組織の種類及び厚さを切断かつ締結するための特定の処置を実施するように、独自に設計されてよい。ハンドル組立体５００又はロボットシステムにおける閉鎖、発射、及び関節運動制御システムは、外科用器具組立体に用いられる閉鎖、発射、及び関節運動システム構成の種類に応じて、軸方向制御運動及び／又は回転制御運動を発生させるように構成されてよい。１つの構成では、ハンドル組立体又はロボットシステム内の閉鎖制御システムが完全に作動されると、閉鎖システム制御構成要素のうちの１つが、非作動位置から完全作動位置へと軸方向に移動する。閉鎖管組立体がその非作動位置とその完全な作動位置との間で移動する軸方向距離は、本明細書においては「閉鎖ストローク長さ」と称され得る。同様に、ハンドル組立体又はロボットシステム内の発射システムが完全に作動されると、発射システム制御構成要素のうちの１つが、非作動位置から完全な作動又は発射位置へと軸方向に移動する。長手方向に移動可能な駆動部材がその非作動位置とその完全な発射位置との間で移動する軸方向距離は、本明細書においては「発射ストローク長さ」と称され得る。関節運動可能なエンドエフェクタの構成を用いるこれらの外科用器具組立体に関して、ハンドル組立体又はロボットシステムは、「関節運動駆動ストローク長さ」を介して軸方向に移動する関節運動制御構成要素を用いてよい。多くの状況において、閉操作ストローク長さ、発射ストローク長さ、及び関節運動駆動ストローク長さは、特定のハンドル組立体又はロボットシステムに関して固定される。したがって、外科用器具組立体のそれぞれは、外科用器具組立体の損傷又は突発故障をもたらす可能性のある過度の応力を外科用器具構成要素に加えることなく、それらのストローク長さ全体のそれぞれにわたって、閉鎖、発射、及び／又は関節運動構成要素の制御運動に適応可能でなければならない。
【００４４】
ここで図４〜１０を参照すると、交換式外科用器具組立体１０００は、ステープルカートリッジ１１１０をその内部に動作可能に支持するように構成された細長チャネル１１０２を備える、外科用エンドエフェクタ１１００を含む。エンドエフェクタ１１００は、細長チャネル１１０２に対して枢動可能に支持されたアンビル１１３０を更に含んでもよい。交換式外科用器具組立体１０００は、シャフト軸線ＳＡに対して所望の関節運動位置にてエンドエフェクタ１１００を解放可能に保持するように構成することができる、関節継手１２００及び関節運動ロック１２１０（図５及び８〜１０）を更に含んでよい。関節ロック１２１０の構成及び操作に関する詳細は、参照によって全体の開示内容が本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出すことができる。関節運動ロックに関する更なる詳細はまた、その開示内容全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１５／０１９，１９６号（２０１６年２月９日出願）、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＷＩＴＨ  ＳＬＯＴＴＥＤ  ＳＥＣＯＮＤＡＲＹ  ＣＯＮＳＴＲＡＩＮＴ」にも見出し得る。図７に示されるように、交換式外科用器具組立体１０００は、ノズル部分１３０２、１３０４と、組み立てられたノズル部分１３０２、１３０４にスナップ、ラグ、ねじなどによって連結されるように構成されたアクチュエータホイール部分１３０６と、からなる近位ハウジング又はノズル１３００を更に含み得る。交換式外科用器具組立体１０００は、以下で更に詳細に論じるように、エンドエフェクタ１１００のアンビル１１３０を閉鎖及び／又は開放するために利用され得る閉鎖管組立体１４００を更に含み得る。主に図８及び図９を参照すると、交換式外科用器具組立体１０００は、関節運動ロック１２１０を支持するように構成され得る、スパイン組立体１５００を含むことができる。スパイン組立体１５００は、以下で更に詳細に説明する「弾性」スパイン又はフレーム部材１５１０を備える。弾性スパイン部材１５１０の遠位端部１５２２は、関節運動ロック１２１０をその内部で動作可能に支持する遠位フレーム区分１５６０に、取り付けられる。図７及び図８に見ることができるように、スパイン組立体１５００は、（１）発射部材組立体１６００をその内部で摺動可能に支持し、（２）スパイン１５００の周囲に延在する閉鎖管組立体１４００を摺動可能に支持するように、構成される。スパイン組立体１５００はまた、近位関節運動駆動器１７００を摺動可能に支持するように、構成することができる。
【００４５】
図１０に示されるように、遠位フレーム部分１５６０は、エンドエフェクタ装着組立体１２３０によって細長チャネル１１０２に枢動可能に連結されている。１つの構成では、遠位フレーム部分１５６０の遠位端部１５６２は、例えば、その上に形成された枢動ピン１５６４を有する。枢動ピン１５６４は、エンドエフェクタ装着組立体１２３０の枢動ベース部１２３２に形成された枢動穴１２３４内に枢動可能に受容されるように、適合されている。エンドエフェクタ装着組立体１２３０は、ばねピン１１０８又はその他の好適な部材により、細長チャネル１１０２の近位端部１１０３に取り付けられている。枢動ピン１５６４は、シャフト軸線ＳＡを横断する関節運動軸線Ｂ−Ｂを画定する。図４を参照されたい。このような構成は、スパイン組立体１５００に対する関節運動軸線Ｂ−Ｂを中心としたエンドエフェクタ１１００の枢動移動（すなわち、関節運動）を容易にする。
【００４６】
依然として図１０を参照すると、関節運動駆動器１７００は、関節運動ロック１２１０と動作可能に係合するように構成された、遠位端部１７０２を有する。関節運動ロック１２１０は、エンドエフェクタ装着組立体１２３０の枢動ベース部１２３２上の駆動ピン１２３８と動作可能に係合するように適合された、関節運動フレーム１２１２を含む。なお、交差リンク１２３７は、エンドエフェクタ１１００の関節運動を支援するように、駆動ピン１２３８及び関節運動フレーム１２１２に連結されてよい。上述のように、関節運動ロック１２１０及び関節運動フレーム１２１２の動作に関する更なる詳細は、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出され得る。エンドエフェクタ装着組立体及びクロスリンクに関する更なる詳細は、その開示全体が本明細書に参照として組み込まれる、米国特許出願第１５／０１９，２４５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」（２０１６年２月９日出願）に見出され得る。種々の状況では、弾性スパイン部材１５１０は、シャーシ１８００にて回転可能に支持された近位端部１５１４を含む。１つの構成では、例えば、弾性スパイン部材１５１０の近位端部１５１４は、シャーシ１８００内部で支持されるように構成されたスパインベアリングへのねじ込み装着用としてその上に形成されたねじ１５１６を有する。このような構成により、シャーシ１８００に対する弾性スパイン部材１５１０の回転可能な取り付けが容易になり、これにより、スパイン組立体１５００を、シャーシ１８００に対してシャフト軸線ＳＡの周囲にて選択的に回転させ得る。
【００４７】
主に図７を参照すると、交換式外科用器具組立体１０００は、シャーシ１８００に対して軸方向に移動され得るようにシャーシ１８００内で摺動可能に支持される、閉鎖シャトル１４２０を含む。１つの形態では、閉鎖シャトル１４２０は、一対の近位方向に突出するフック１４２１を含み、それらは、上述したように、ハンドル組立体５００の閉鎖連結組立体５１４に取り付けられた取り付けピン５１６に取り付けられるように構成される。近位閉鎖管部分１４１０の近位端部１４１２は、閉鎖シャトル１４２０に回転自在に連結されている。例えば、Ｕ字型コネクタ１４２４は、近位閉鎖管部分１４１０の近位端部１４１２にある環状スロット１４１４へと挿入され、閉鎖シャトル１４２０における垂直スロット１４２２内で保定される。図７を参照されたい。このような構成は、閉鎖管組立体１４００をシャフト軸線ＳＡを中心に閉鎖シャトル１４２０に対して回転させることを可能にしつつ、それと共に軸方向移動させるために、近位閉鎖管部分１４１０を閉鎖シャトル１４２０へと取り付けるのを助ける。閉鎖ばねは、近位閉鎖管部分１４１０の近位端部１４１２上に軸支され、かつ閉鎖管組立体１４００を近位方向ＰＤにて付勢する役割を果たすことにより、交換式外科用器具組立体１０００がハンドル組立体５００に動作可能に連結されている場合に、ハンドル組立体５００上の閉鎖トリガ５１２（図３）を非作動位置へと枢動させるのに役立ち得る。
【００４８】
上述したように、示した交換式外科用器具組立体１０００は、関節継手１２００を含む。しかし、その他の交換式外科用器具組立体が、関節運動可能でなくてもよい。図１０に見ることができるように、上部及び下部突起部１４１５、１４１６は、近位閉鎖管部分１４１０の遠位端部から遠位方向に突出して、閉鎖管組立体１４００のエンドエフェクタ閉鎖スリーブ又は遠位閉鎖管区分１４３０に移動可能に連結される。図１０に見ることができるように、遠位閉鎖管区分１４３０は、その近位端部から近位方向に突出する上部及び下部突起部１４３４、１４３６を含む。上部二重枢動リンク１２２０は、近位閉鎖管部分１４１０及び遠位閉鎖管区分１４３０の上部突起部１４１５、１４３４の対応する穴と係合する、近位及び遠位ピンを含む。同様に、下部二重枢動リンク１２２２は、近位閉鎖管区分１４１０及び遠位閉鎖管区分１４３０の下部突起部１４１６及び１４３６の対応する穴と係合する、近位及び遠位ピンを含む。以下で更に詳細に説明するように、閉鎖管組立体１４００の遠位及び近位軸方向並進は、細長チャネル１１０２に対するアンビル１１３０の閉鎖及び開放をもたらし得る。
【００４９】
上述したように、交換式外科用器具組立体１０００は、スパイン組立体１５００内で軸方向移動するように支持される発射部材組立体１６００を更に含む。発射部材組立体１６００は、遠位側切断部分又はナイフバー１６１０に取り付けるために構成された中間発射シャフト部分１６０２を含む。発射部材組立体１６００はまた、本明細書において「第２のシャフト」及び／又は「第２のシャフトアセンブリ」と呼ばれることもある。図７〜図１０に見ることができるように、中間発射シャフト部分１６０２は、その遠位端部において長手方向スロット１６０４を含んでよく、これは、ナイフバー１６１０の近位端部上のタブを受容するように、構成することができる。長手方向スロット１６０４及びナイフバー１６１０の近位端部は、それらの間の相対運動を可能にするようにサイズ決めして構成することができ、かつスリップ継手１６１２を備えることができる。スリップ継手１６１２は、ナイフバー１６１０を移動させずに、又は少なくとも実質的に移動させずに、発射部材組立体１６００の中間発射シャフト部分１６０２を移動させて、エンドエフェクタ１１００を関節運動させることを可能にすることができる。一度エンドエフェクタ１１００が好適に配向されると、長手方向スロット１６０４の近位側壁がナイフバー１６１０上のタブ部に接触するまで、中間発射シャフト部分１６０２を遠位に前進させて、ナイフバー１６１０を進め、かつ細長チャネル１１０２内に位置するステープルカートリッジ１１１０を発射させることができる。図８及び図９に更に見ることができるように、弾性スパイン部材１５２０は、組み立て、及び中間発射シャフト部分１６０２の弾性スパイン部材１５２０へと挿入することを容易にするための、細長開口部又は窓部１５２５を有する。一度中間発射シャフト部分１６０２がその内部に挿入されると、頂部フレーム部分１５２７が弾性スパイン部材１５２０と係合して、中間発射シャフト部分１６０２及びナイフバー１６１０をその内部に囲い込んでよい。発射部材組立体１６００の動作に関する更なる記載は、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出され得る。
【００５０】
上記に加えて更に、交換式器具組立体１０００は、関節運動駆動器１７００を発射部材組立体１６００に選択的かつ解除可能に連結させるように構成することができる、クラッチ組立体１６２０を含むことができる。１つの形態では、クラッチ組立体１６２０は、発射部材組立体１６００の周囲に位置付けられたロックカラー、又はスリーブ１６２２を含み、ロックスリーブ１６２２は、ロックスリーブ１６２２が関節運動駆動器１７００を発射部材組立体１６００に連結させる係合位置と、関節運動駆動器１７００が発射部材組立体１６００に動作可能に連結されない係合解除位置との間で、回転し得る。ロックスリーブ１６２２がその係合位置にあるとき、発射部材組立体１６００の遠位移動によって、関節運動駆動器１７００を遠位に移動させることができ、それに対応して、発射部材組立体１６００の近位移動によって、関節運動駆動器１７００を近位に移動させることができる。ロックスリーブ１６２２がその係合解除位置にあるとき、発射部材組立体１６００の移動は、関節運動駆動器１７００に伝達されず、その結果、発射部材組立体１６００は、関節運動駆動器１７００とは独立して移動することができる。様々な状況において、関節運動駆動器１７００が発射部材アセンブリ１６００によって近位又は遠位方向に移動されていないとき、関節運動駆動器１７００を関節運動ロック１２１０によって適所に保持することができる。
【００５１】
主に図７を参照すると、ロックスリーブ１６２２は、発射部材組立体１６００を受容するように構成された長手方向開口部１６２４がその内部に画定された、円筒状の、又は少なくとも実質的に円筒状の本体を備えることができる。ロックスリーブ１６２２は、直径方向に対向する内向きのロック突出部１６２６、１６２８及び外向きのロック部材１６２９を備えることができる。ロック突出部１６２６、１６２８は、発射部材組立体１６００の中間発射シャフト部分１６０２と選択的に係合するように構成され得る。より具体的には、ロックスリーブ１６２２がその係合位置にある場合、ロック突出部１６２６、１６２８は、中間発射シャフト部分１６０２に画定された駆動ノッチ１６０５内に配置され、これにより、遠位押力及び／又は近位引張力が発射部材組立体１６００からロックスリーブ１６２２へと伝達され得る。ロックスリーブ１６２２がその係合位置にある場合、第２のロック部材１６２９は、関節運動駆動器１７００に画定された駆動ノッチ１７０４内に受容され、これにより、ロックスリーブ１６２２に加えられる遠位方向の押力及び／又は近位方向の引張力を、関節運動駆動器１７００へと伝達し得る。実質的に、発射部材組立体１６００、ロックスリーブ１６２２、及び関節運動駆動器１７００は、ロックスリーブ１６２２がその係合位置にある場合に、共に移動し得る。他方で、ロックスリーブ１６２２がその係合解除位置にある場合、ロック突出部１６２６、１６２８は、発射部材組立体１６００の中間発射シャフト部分１６０２の駆動ノッチ１６０５内に配置され得ず、その結果、遠位方向の押力及び／又は近位方向の引張力が、発射部材組立体１６００からロックスリーブ１６２２へと伝達され得ない。それに対応して、遠位方向の押力及び／又は近位方向の引張力が、関節運動駆動器１７００へと伝達されない場合がある。このような状況下では、発射部材組立体１６００は、ロックスリーブ１６２２及び近位関節運動駆動器１７００に対して、近位方向及び／又は遠位方向に摺動され得る。クラッチ組立体１６２０は、ロックスリーブ１６２２と相互作用するスイッチドラム１６３０を更に含む。スイッチドラム及びロックスリーブ１６２２の動作に関する更なる記載は、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号、及び米国特許出願第１５／０１９，１９６号に見出され得る。スイッチドラム１６３０は、その内部に画定された少なくとも部分的に円周状の開口部１６３２、１６３４を更に備えることができ、その開口部は、ノズル半部１３０２、１３０４から延在する円周状の取付座部１３０５を受容し、かつスイッチドラム１６３０と近位ノズル１３００との間の相対回転は許容するが、並進は許容しない。図６を参照されたい。取付座部がスイッチドラム１６３０におけるそれぞれのスロット１６３２、１６３４の端部に到達する点までノズル１３００を回転させることで、スイッチドラム１６３０がシャフト軸線ＳＡの周囲にて回転することをもたらし得る。スイッチドラム１６３０が回転することで、最終的に、ロックスリーブ１６２２が、その係合位置と係合解除位置との間で回転することをもたらし得る。したがって、本質的に、ノズル１３００は、それらの各全体が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号、及び米国特許出願第１５／０１９，１９６号に更に詳細に記載されている種々の方式にて、関節運動駆動システムと発射駆動システムとを動作可能に係合及び係合解除するために、用いられてよい。
【００５２】
図示される構成では、スイッチドラム１６３０は、スイッチドラム１６３０の遠位開口部１６３７へと延在するＬ字形スロット１６３６を含む。遠位開口部１６３７は、シフタプレート１６３８の横方向ピン１６３９を受容する。一例では、シフタプレート１６３８は、ロックスリーブ１６２２に提供された長手方向スロット内に受容されて、関節運動駆動器１７００と係合されている場合のロックスリーブ１６２２の軸方向の動きを容易にする。シフタプレート及びシフトドラム配置の動作に関する更なる詳細は、２０１５年９月２８日に提出された、その開示全体が本明細書に参照として組み込まれる、米国特許出願第１４／８６８，７１８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＳＨＡＦＴ  ＲＥＬＥＡＳＥ，ＰＯＷＥＲＥＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＡＮＤ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＡＲＴＩＣＵＡＬＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１７／００８６８２３号に見出され得る。
【００５３】
図７及び図８にも示すように、交換式器具組立体１０００は、例えば、エンドエフェクタ１１００との間で電力を伝導し、かつ／又はエンドエフェクタ１１００との間で信号を通信して、ハンドル組立体又はロボットシステムコントローラにおけるマイクロプロセッサへと戻るように構成することができる、スリップリング組立体１６４０を備えることができる。スリップリング組立体１６４０及び関連するコネクタに関する更なる詳細は、それらの各全体が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号、及び米国特許出願第１５／０１９，１９６号、並びにその全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１３／８００，０６７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５２号に見出され得る。参照として本明細書に組み込まれる前述の特許出願において更に詳細に記載されているように、交換式外科用器具組立体１０００はまた、スイッチドラム１６３０の位置を検出するように構成された、少なくとも１つのセンサを備えることができる。
【００５４】
再び図７を参照すると、シャーシ１８００は、上述したように、ハンドル組立体５００のフレーム５０６の遠位端部内に形成された対応するダブテールスロット５０７内に受容されるように適合された、シャーシ上に形成された少なくとも１つの先細取り付け部分１８０２を含む。図７に更に見ることができるように、シャフト取り付けラグ１６０５が、中間発射シャフト１６０２の近位端部上に形成される。以下で更に詳細に説明するように、シャフト取り付けラグ１６０５は、交換式外科用器具組立体１０００がハンドル組立体５００に連結されるときに、長手方向駆動部材５４０の遠位端部に形成された発射シャフト取り付けクレードル５４２内に受容される。図３を参照されたい。
【００５５】
種々の交換式外科用器具組立体は、交換式外科用器具組立体１０００をハンドル組立体５００のフレーム５０６に取り外し可能に連結させるための、ラッチシステム１８１０を用いる。少なくとも１つの形態では、図７に示されるように、ラッチシステム１８１０は、シャーシ１８００に移動可能に連結されているロック部材又はロックヨーク１８１２を含む。ロックヨーク１８１２は、２つの離間して下向きに延在する脚部１８１４を備えたＵ字形を有する。脚部１８１４にはそれぞれ、シャーシ１８００に形成された対応する穴１８１６に受け入れられるように適合された枢動ラグが形成される。かかる配置により、ロックヨーク１８１２をシャーシ１８００に枢動可能に取り付けやすくなる。ロックヨーク１８１２は、ハンドル組立体５００のフレーム５０６の遠位端部の対応するロック移動止め又は溝５０９と着脱可能に係合するように構成された、２つの近位に突出するロックラグ１８１８を含んでもよい。図３を参照されたい。様々な形態では、ロックヨーク１８１２は、ばね又は付勢部材１８１９によって近位方向に付勢される。ロックヨーク１８１２の作動は、シャーシ１８００に装着されたラッチアクチュエータアセンブリ１８２２上に摺動可能に装着される、ラッチボタン１８２０によって遂行されてもよい。ラッチボタン１８２０は、ロックヨーク１８１２に対して近位方向に付勢されていてもよい。ロックヨーク１８１２は、ラッチボタン１８２０を遠位方向に付勢することによってロック解除位置へと移動されてもよく、またこれによって、ロックヨーク１８１２が枢動して、フレーム５０６の遠位端部との保持係合から外れる。ロックヨーク１８１２がフレーム５０６の遠位端部と保持係合しているとき、ロックラグ１８１８は、フレーム５０６の遠位端の対応するロック移動止め又は溝５０９内に保持されて着座されている。
【００５６】
示した配置では、ロックヨーク１８１２は、閉鎖シャトル１４２０上に形成された対応するロックラグ部分１４２６に接触するように適応された、少なくとも１つの、好ましくは２つのロックフック１８２４を含む。閉鎖シャトル１４２０が非作動位置にあるとき、ロックヨーク１８１２は、ハンドル組立体５００から交換式外科用器具組立体１０００をロック解除するために、遠位方向に枢動され得る。その位置にあるとき、ロックフック１８２４は、閉鎖シャトル１４２０上のロックラグ部分１４２６に接触しない。しかしながら、閉鎖シャトル１４２０が作動位置に移動されると、ロックヨーク１８１２がロック解除位置へと枢動することが防止される。換言すれば、臨床医がロックヨーク１８１２をロック解除位置へと枢動させようとした場合、又は例えば、さもなければロックヨーク１８１２を遠位に枢動させ得るような様式でロックヨーク１８１２に不用意に突き当たるか又は接触した場合、ロックヨーク１８１２上のロックフック１８２４が閉鎖シャトル１４２０上のロックラグ１４２６に接触し、ロックヨーク１８１２がロック解除位置へと移動することを防ぐ。
【００５７】
依然として図１０を参照すると、ナイフバー１６１０は、少なくとも２つのビーム層を含む積層ビーム構造を備えてよい。このようなビーム層は、例えばステンレス鋼バンドを含んでもよく、ステンレス鋼バンドは、例えば、それらの近位端部及び／又はそれらの長さに沿った他の場所で互いに溶接又はピン留めすることによって相互接続される。代替的な実施形態では、バンドの遠位端部は、エンドエフェクタが関節運動しているときに積層体又はバンドが互いに対して広がることを可能にするように、互いに接続されていない。このような構成により、ナイフバー１６１０がエンドエフェクタの関節運動を収容するために十分に可撓性であり得る。様々な積層ナイフバー配置が、米国特許出願第１５／０１９，２４５号に開示されている。図１０に見ることができるように、中央支持部材１６１４は、中央支持部材１６１４が外科用エンドエフェクタ１１００の関節運動に適用するように屈曲する際に、ナイフバー１６１０に側方支持を提供するように用いられる。中央支持部材及び代替のナイフバー支持配置に関する更なる詳細は、米国特許出願第１５／０１９，２４５号に開示されている。図１０に見ることができるように、発射部材又はナイフ部材１６２０は、ナイフバー１６１０の遠位端部に取り付けられている。
【００５８】
図１１は、交換式器具組立体１０００と共に用いられてよい発射部材１６６０の一形態を示す。発射部材１６６０は、ナイフバー１６１０の遠位端部における対応する形状のコネクタ開口部１６１４に受容されるように構成された、近位に延在するコネクタ部材１６６３を含む、本体部分１６６２を備える。図１０を参照されたい。コネクタ１６６３は、摩擦、溶接、及び／又は好適な接着剤などによってコネクタ開口部１６１４内に保持されてもよい。図１５〜図１７を参照すると、本体部分１６６２は、細長チャネル１１０２内の細長スロット１１０４を通って突出し、本体部分１６６２の各側面上で横方向に延在する脚部材１６６４で終端する。発射部材１６６０が外科用ステープルカートリッジ１１１０を介して遠位方向に駆動される際、脚部材１６６４は、外科用ステープルカートリッジ１１１０の下に位置する細長チャネル１１０２における通路内に乗る。図１１に示されるように、発射部材１６６０は、横方向に突出する中央タブ、ピン、又は保定装置機構１６８０を更に含んでよい。発射部材１６６０が外科用ステープルカートリッジ１１１０を介して遠位方向に駆動される際、中央保定機構１６８０は、細長チャネル１１０２の内側表面１１０６上に乗る。発射部材１６６０の本体部分１６６２は、遠位方向に突出した肩部１６６５と遠位方向に突出した上部鼻部１６７０との間に配置された組織切断縁部又は機構１６６６を更に含む。図１１に更に見ることができるように、発射部材１６６０は、横方向に延在する２つの上部タブ、ピン、又はアンビル係合機構１６６５を更に含んでよい。図１３及び図１４を参照されたい。発射部材１６６０が遠位方向に駆動されると、本体１６６２の上部は、中央に配設されたアンビルスロット１１３８を介して延在し（図１４）、上部アンビル係合機構１６７２は、アンビルスロット１１３４の各側に形成された対応するレッジ１１３６上に乗る。
【００５９】
図１０に戻ると、発射部材１６６０は、外科用ステープルカートリッジ１１１０の本体１１１１内で支持されたスレッド１１２０と動作可能に結合するように構成される。スレッド１１２０は、カートリッジ本体１１１１の近位端部１１１２に隣接する近位開始位置からカートリッジ本体１１１１の遠位端部１１１３に隣接する終了位置まで、外科用ステープルカートリッジ本体１１１１内で摺動可能に変位可能である。カートリッジ本体１１１１は、中央に配置されたスロット１１１４の各側面の列に位置合わせされた複数のステープル駆動器（図１０に示さず）を内部に動作可能に支持する。中央に配設されたスロット１１１４によって、発射部材１６６０は、アンビル１１３０とステープルカートリッジ１１１０との間にクランプされた組織を通過し、その組織を切断することができる。駆動器は、カートリッジ本体の上部デッキ表面を介して開いている対応するポケット１１１５と関連付けられる。ステープル駆動器はそれぞれ、その上に１つ以上の外科用ステープル又はその固定具を支持する。スレッド１１２０は、複数の傾斜した又は楔形カム１１２２を含み、各カム１１２２は、スロット１１１４の側面上に位置する締結具又は駆動器の特定のラインに対応する。図示した実施例では、１つのカム１１２２は、２つのステープル又は締結具をその上でそれぞれ支持する「二重」駆動器の１つのラインと位置合わせされ、また別のカム１１２２は、スロット１１１４の同じ側にある、単一の外科用ステープル又は締結具をその上でそれぞれ動作可能に支持する「単一」駆動器の別のラインと位置合わせされる。したがって、図示の例では、外科用ステープルカートリッジ１１１０が「発射」される場合、組織切断線の各外側部上に３本のステープルのラインが存在し得る。しかし、その他のカートリッジ及び駆動器の構成を用いて、その他のステープル／締結具の配列を発射することができる。スレッド１１２０は、発射部材１６６０の肩部１６６５と係合されるように構成された中央本体部分１１２４を有する。発射部材１６６０が遠位に発射されるか、又は駆動される場合、発射部材１６６０はスレッド１１２０も遠位に駆動させる。発射部材１６６０がカートリッジ１１１０を介して遠位方向に移動する際、組織切断機構１６６６は、アンビル組立体１１３０とカートリッジ１１１０との間でクランプされた組織を切断し、かつスレッド１１２０は、駆動器をカートリッジにおいて上向きに駆動させることで、対応するステープル又は締結具を、アンビル組立体１１３０との接触を形成するように駆動する。
【００６０】
発射部材が組織切断面を含む実施形態では、未使用のステープルカートリッジが外科用エンドエフェクタ１１００の細長チャネル１１０２内で適切に支持されていない限り発射部材の不注意な前進を防ぐように細長シャフト組立体が構成されていることが望ましい場合がある。例えば、ステープルカートリッジが全く存在せず、発射部材がエンドエフェクタを通じて遠位側に前進される場合、組織は切断はされるが、ステープル留めはされない。同様に、使用済みのステープルカートリッジ（すなわち、ステープルの少なくともいくつかが既に発射されているステープルカートリッジ）がエンドエフェクタに存在し、発射部材が前進される場合、組織は切断はされることになるが、ステープル留めはされるとしても完全にはされない可能性がある。かかる現象の発生は、外科手技の間に不所望な結果をもたらし得ることが認識されるであろう。米国特許第６，９８８，６４９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＳＰＥＮＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、同第７，０４４，３５２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＳＩＮＧＬＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＯＮ  ＯＦ  ＦＩＲＩＮＧ」、及び同第７，３８０，６９５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＳＩＮＧＬＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＯＮ  ＯＦ  ＦＩＲＩＮＧ」、並びに米国特許出願第１４／７４２，９３３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＮＧ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＷＨＥＮ  Ａ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＳ  ＳＰＥＮＴ  ＯＲ  ＭＩＳＳＩＮＧ」が、それぞれ様々な発射部材ロックアウト配置を開示している。これらの参考文献のそれぞれは、その全体内容が参照により本明細書に組み込まれる。
【００６１】
「未発射」、「未使用」、「新品」、又は「新しい」カートリッジ１１１０は、本明細書において、カートリッジ１１１０が、「発射準備完了位置」にあるその締結具の全てを有することを意味する。新しいカートリッジ１１１０は、細長チャネル１１０２内に着座され、細長チャネル１１０２の対応する部分に保持係合するように構成されたカートリッジ本体上のスナップ特徴によって内部に保持されてもよい。図１５及び図１８は、その内部に着座した新しい又は未発射の外科用ステープルカートリッジ１１１０を伴う、外科用エンドエフェクタ１１００の一部を示す。図１５及び図１８に示されるように、スレッド１１２０は開始位置にある。未発射又は新しい外科用ステープルカートリッジが細長チャネル１１０２内に適切に着座されていない限り発射システムが作動されることを防ぐために、より正確には、発射部材１６６０がエンドエフェクタ１１１０を通って遠位に駆動されることを防ぐために、交換式外科用器具組立体１０００は、大まかに１６５０で示される発射部材ロックアウトシステムを使用する。
【００６２】
ここで図１０及び図１５〜図１９を参照すると、発射部材ロックアウトシステム１６５０は、外科用ステープルカートリッジ１１１０が細長チャネル１１０２内に適切に着座していない場合に、発射部材１６６０と保定係合するように構成された、移動可能なロック部材１６５２を含む。より具体的には、ロック部材１６５２は、スレッド１１２０がその開始位置においてカートリッジ１１１０内に存在しない場合に、発射部材１６６０の対応する部分と保定係合するように構成された、少なくとも１つの横方向に移動するロック部分１６５４を備える。実際には、ロック部材１６５２は、横方向に移動する２つのロック部分１６５４を用いており、各ロック部分は、発射部材１６６０の横方向に延在する部分と係合する。他のロックアウト構成を使用することもできる。
【００６３】
ロック部材１６５２は、略Ｕ字型のばね部材を備え、各横方向に移動可能な脚部又はロック部分１６５４は、中央ばね部分１６５３から延在し、図１８及び図１９中の「Ｌ」により表される横方向に移動するように構成される。用語「横方向」とは、シャフト軸線ＳＡ（図２）を横断する方向を意味することが理解されよう。ばね又はロック部材１６５２は、例えば、高強度ばね鋼又は同様の材料から作製されてよい。中央ばね部分１６５３は、エンドエフェクタ装着組立体１２３０におけるスロット１２３６内に着座してよい。図１０を参照されたい。図１５〜図１７に見ることができるように、横方向に移動可能な脚部又は係止部分１６５４のそれぞれは、その内部にロッキング窓部１６５８を伴う遠位端部１６５６を有する。ロック部材１６５２がロック位置にある場合、発射部材１６６０の各側部の中央保定機構１６８０は、ロック部分１６５４内に画定された対応するロッキング窓部１６５８へと延在して、発射部材が遠位方向に軸方向に前進するのを保定的に防止する。
【００６４】
発射部材ロックアウトシステムの動作について、図１５〜図１９に関して説明する。図１５及び図１８は、その内部に適切に設置された新しい未発射のカートリッジ１１１０を伴う、外科用エンドエフェクタ１１００の一部を示す。図１５及び図１８に示されるように、スレッド１１２０は、横方向に移動可能なロック部分１６５４のそれぞれに対応するロック解除機構１１２６を含む。ロック解除機構１１２６は、中央楔形カム１１２２のそれぞれの上に設けられる、又はそこから近位方向に延在する。代替的な構成では、ロック解除機構１１２６は、対応する楔形カム１１２２の近位方向に突出した部分を備えてよい。図１８に示されるように、ロック解除機構１１２４は、スレッド１１２０がその開始位置にあるときに、対応するロック部分１６５４をシャフト軸線ＳＡ（図２）を横断する方向に横方向に係合し付勢する。ロック部分１６５４がこれらのロック解除された配向にある場合、中央保定機構１６８０は、対応するロッキング窓部１６５８と保定係合しない。こうした配向にある場合、発射部材１６６０は、遠位方向又は軸方向に前進（発射）され得る。しかし、カートリッジが細長チャネル１１０２に存在しない場合、又はスレッド１１２０がその開始位置から移動した場合（カートリッジが部分的に又は完全に発射されることを意味する）、ロック部分１６５４は、横方向にばねを掛けて発射部材１６６０と保定係合する。このような場合、図１９を参照すると、発射部材１６６０は遠位方向に移動することができない。
【００６５】
図１６及び図１７は、上述のようにステープル発射ストロークを実施した後の、発射部材１６６０の開始位置又は未発射位置への後退を示す。図１６は、保定機構１６８０の、対応するロッキング窓部１６５８への初期の再係合を示す。図１７は、発射部材１６６０がその開始位置に完全に後退した場合の、ロック位置にある保定機構を示す。近位方向に移動する保定機構１６８０が接触するときのロック部分１６５４の横方向変位を支援するために、保定機構１６８０にはそれぞれ、近位方向に面し横方向に先細の遠位端部が設けられてもよい。このようなロックアウトシステムは、新しい未発射カートリッジが存在しない場合、又は新たな未発射カートリッジが存在するが、細長チャネル１１０２内に適切に着座していない場合に、発射部材１６６０の作動を防止する。なお、ロックアウトシステムは、使用済み又は部分的に発射されたカートリッジが細長チャネル内に偶発的に適切に着座された場合に、臨床医が発射部材を遠位方向に前進させることを防止し得る。ロックアウトシステム１６５０により提供され得る別の利点は、ステープルカートリッジにおける対応するスロット／通路との位置合わせ内への、及び位置合わせからの発射部材の運動を必要とする、その他の発射部材ロックアウト構成とは異なり、発射部材１６６０は、ロック位置及びロック解除位置にあるままで、カートリッジ通路との位置合わせにおいて保定される。ロック部分１６５４は、発射部材の対応する側面に横方向に移動して係合及び係合解除するように設計されている。ロック部分（複数）又はロック部分（単数）のこのような横方向の移動は、発射部材の部分と係合及び係合解除するために垂直方向に移動するその他のロック構成と、区別可能である。
【００６６】
図１３及び図１４に戻ると、アンビル１１３０は、細長アンビル本体部分１１３２及び近位アンビル取り付け部分１１５０を含む。細長アンビル本体部分１１３２は、近位アンビル取り付け部分１１５０に隣接する２つの下向きに延在する組織停止部材１１３６を画定する、外側表面１１３４を含む。細長アンビル本体部分１１３２はまた、細長アンビルスロット１１３８を画定する下面１１３５を含む。図１４に示す例示の構成では、アンビルスロット１１３８は、下面１１３５内において中央に配置されている。下面１１３５は、アンビルスロット１１３８の各側面上に位置するステープル形成ポケット１１４３、１１４４、及び１１４５の３つの列１１４０、１１４１、１１４２を含む。アンビルスロット１１３８の各側面に隣接して、２つの細長いアンビル通路１１４６がある。各通路１１４６は、近位傾斜面部分１１４８を有する。図１３を参照されたい。発射部材１６６０が遠位方向に前進する際、上部アンビル係合機構１６３２は、対応する近位傾斜面部分１１４８に最初に入り、また対応する細長いアンビル通路１１４６へと入る。
【００６７】
図１２及び図１３を参照すると、アンビルスロット１１３８並びに近位傾斜面部分１１４８は、アンビル取り付け部分１１５０へと延在する。換言すれば、アンビルスロット１１３８は、アンビル取り付け部分１１５０を２つのアンビル取り付けフランジ１１５１へと分割又は分岐する。アンビル取り付けフランジ１１５１は、接続ブリッジ１１５３によりそれらの近位端部で一緒に連結される。接続ブリッジ１１５３は、アンビル取り付けフランジ１１５１に支持を提供して、近位端部で接続されていないその他のアンビル構成の取り付け部分よりもアンビル取り付け部分１１５０の剛性を高くするように機能することができる。図１２及び図１４にも見ることができるように、アンビルスロット１１３８は、発射部材１６６０が近位未発射位置にあるときに発射部材１６６０の上部アンビル係合機構１６３２を含む頂部を収容するための幅広部分１１３９を有する。
【００６８】
図１３及び図２０〜図２４に見ることができるように、アンビル取り付けフランジ１１５１のそれぞれは、それを通して枢動ピン１１５８（図１０及び図２０）を受容するように構成された横方向取り付け穴１１５６を含む。アンビル取り付け部分１１５０は、枢動ピン１１５８により、細長チャネル１１０２の近位端部１１０３へと枢動可能にピン留めされており、これは、細長チャネル１１０２の近位端部１１０３における取り付け穴１１０７及びアンビル取り付け部分１１５０における取り付け穴１１５６を貫通して延在する。このような構成は、アンビル１１３０がシャフト軸線ＳＡを横切る固定アンビル軸線Ａ−Ａを中心として枢動できるように、アンビル１１３０を細長チャネル１１０２に枢動可能に固定する。図５を参照されたい。アンビル取り付け部１１５０はまた、中央発射部材駐留領域１１５４からアンビル本体部分１１３２の外側表面１１３４まで延在する、カム表面１１５２を含む。
【００６９】
上述の点に加えて、アンビル１１３０は、遠位閉鎖管区分１４３０を軸方向に前進及び後退させることにより、開放位置と閉鎖位置との間で移動可能である。遠位閉鎖管区分１４３０の遠位端部は、その上に形成された内部カム面を有し、このカム面は、カム面１５５２又はアンビル取り付け部分１１５０上に形成されたカム面と係合し、アンビル１１３０を移動させるように構成される。図２２は、例えば、遠位閉鎖管区分１４３０上の内部カム面１４４４と単一の接触経路１１５５ａを確立するように、アンビル取り付け部分１１５０上に形成されたカム面１１５２ａを示す。図２３は、遠位閉鎖管区分上の内部カム面１４４４に対して構成され、アンビル取り付け部分１１５０上のカム面１１５２と遠位閉鎖管区分１４３０上の内部カム面１４４４との間に、２つの別個の異なる弓状接触経路１１５５ｂを確立する、カム面１１５２ｂを示す。本明細書で議論されるその他の潜在的利点に加えて、このような構成は、遠位閉鎖管区分１４３０からアンビル１１３０に閉鎖力をより良好に分配することができる。図２４は、遠位閉鎖管区分１４３０の内部カム表面１４４４に対して構成され、アンビル取り付け部分１１５０上のカム面と遠位閉鎖管区分１４３０との間に、３つの異なる接触領域１１５５ｃ及び１１５５ｄを確立する、カム面１１５２ｃを示す。領域１１５５ｃ及び１１５５ｄは、遠位閉鎖管区分１４３０上のカム面（単数）又はカム面（複数）とアンビル取り付け部分１１５０との間のカム接触のより大きな領域を確立し、かつアンビル１１３０へと閉鎖力をより良好に分配することができる。
【００７０】
遠位閉鎖管区分１４３０が、アンビル１１３０のアンビル取り付け部分１１５０にカム係合する際、アンビル１１３０がアンビル軸線ＡＡを中心に枢動する結果（図５）、細長アンビル本体部分１１３２の端部１１３３の遠位端が、外科用ステープルカートリッジ１１１０及び細長チャネル１１０２の遠位端部１１０５に向かって枢動する。アンビル本体部分１１３２が枢動し始めた際、アンビルが切断されステープル留めされる組織と接触し、これにより、ここで細長いアンビル本体部分１１３２の下面１１３５と外科用ステープルカートリッジ１１１０のデッキ１１１６との間に位置付けられる。アンビル本体部分１１３２が組織上に圧迫された際、アンビル１１３０は相当量の抵抗力及び／又は屈曲力を経験し得る。これらの抵抗力は、遠位閉鎖管１４３０がその遠位方向の前進を継続する際に克服される。しかしながら、これらの抵抗力は、アンビル本体部分１１３２へ印加の大きさ及び印加点に応じて、アンビル１１３０の部分をステープルカートリッジ１１１０から離れるように屈曲させる傾向にあり、このことは一般的に望ましくない場合がある。例えば、このような屈曲は、発射部材１６６０とアンビル１１３０内の通路１１４８、１１４６との間の位置ずれを引き起こし得る。屈曲が過剰である場合、このような屈曲は、器具を発射するために必要とされる発射力の量を大幅に増加させる（すなわち、発射部材１６６０を、その開始位置から終了位置まで組織を介して駆動させる）ことができる。かかる過剰な発射力は、例えば、エンドエフェクタ、発射部材、ナイフバー、及び／又は発射駆動システム構成要素への損傷をもたらし得る。したがって、アンビルは、かかる屈曲に抵抗するように構成されることが有利であり得る。
【００７１】
図２５〜図２７は、アンビル本体の剛性、並びに閉鎖及び／又は発射プロセス中に発生し得る屈曲力に対する抵抗力を改善し得る機構を含む、アンビル１１３０’を示す。アンビル１１３０’は、本明細書で議論される相違点を除いて、さもなければ上記のアンビル１１３０と構造が同一であってよい。図２５〜図２７に見ることができるように、アンビル１１３０’は、アンビルキャップ１１７０が取り付けられた上部本体部分１１６５を有する、細長アンビル本体１１３２’を有する。アンビルキャップ１１７０は、ほぼ矩形状であり、外側キャップ周辺部１１７２を有するが、アンビルキャップ１１７０は任意の好適な形状を有することもできる。アンビルキャップ１１７０の周辺部１１７２は、対応する形状の開口部１１３７に挿入されるように構成され、この開口部は、上部本体部分１１６５に形成され、内部に形成された軸方向に延在する内部レッジ１１３９に接して位置付けられる。図２７を参照されたい。内部レッジ１１３９は、アンビルキャップ１１７０の対応する長辺１１７７を支持するように構成される。代替実施形態では、アンビルキャップ１１７０は、アンビル本体１１３２’の遠位端部１１３３における開口部を介して、内部レッジ１１３９上へと摺動してよい。更に別の実施形態では、内部レッジは提供されない。アンビル本体１１３２’及びアンビルキャップ１１７０は、溶接に寄与する好適な金属から作製されてよい。第１溶接部１１７８は、アンビルキャップ１１７０のキャップ周辺部１１７２全体の周囲に延在してよい、又は遠位端部１１７３及び／又はその近位端部１１７５ではなく、アンビルキャップ１１７０の長辺１１７７に沿ってのみ配置されてよい。第１溶接部１１７８は連続的であってよい、又は不連続的であっても断続的であってもよい。第１溶接部１１７８が不連続的又は断続的であるこのような実施形態では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０の長辺１１７７に沿って均等に分配されてよい、又は長辺１１７７の遠位端部に近いほど密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７の近位端部に近いほど密に離間されてよい。特定の構成では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０の長辺１１７７の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００７２】
図２８〜図３０は、アンビル本体１１３２’に機械的にインターロックされる、及び上部本体部分１１６５に溶接されるように構成されたアンビルキャップ１１７０’を示す。本実施形態では、複数の保定構成体１１８２が、開口部１１３７を画定する上部本体部分１１６５の壁１１８０に画定される。本文脈中で使用される場合、用語「機械的にインターロックされた」とは、例えば、細長アンビル本体の配向にかかわらず、かつ溶接及び／又は接着剤などの任意の追加の保定又は締結なしに、アンビルキャップが細長アンビル本体へと固定されたままであることを意味する。保定構成体１１８２は、開口壁１１８０から開口部１１３７へと内向きに突出してよいが、他の好適な構成も採用することができる。保定構成体１１８２は、壁１１８０へと一体的に形成されてよく、又は別の方法でそこへ取り付けられてよい。保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’が開口部１１３７に取り付けられてアンビルキャップ１１７０’に摩擦保定されるとき、アンビルキャップ１１７０’の対応部分と摩擦係合するように設計される。保定構成体１１８２は開口部１１３７へと内向きに突出して、アンビルキャップ１１７０’の周辺部１１７２’に形成された対応する形状の係合領域１１８４内に摩擦により受容されるように構成される。保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’にのみ対応し、アンビルキャップ１１７０’の遠位端部１１７３又は近位端部１１７５に対応する壁１１８０の部分には設けられない。代替的な構成では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の遠位端部１１７３及び近位端部１１７５並びにその長辺１１７７’に対応する壁１１８０の部分に設けられてもよい。依然としてその他の構成では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の遠位端部及び近位端部１１７３、１１７５の一方又は両方に対応する壁１１８０の一部にのみ、提供されてよい。依然としてその他の構成では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’、並びにアンビルキャップ１１７０’の近位端部及び遠位端部１１７３、１１７５の一方のみに対応する壁１１８０の一部に、提供されてよい。前述の実施形態の全てにおける保定突出部が、細長アンビル本体に係合領域が形成された状態で、アンビルキャップ上に代替的に形成されてよいことが、更に理解されよう。
【００７３】
図２８〜図３０に示す実施形態では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の壁部分１１８０に沿って均等に離間又は均等に分配される。代替実施形態では、保定構成体１１８２は、長辺１１７７’の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７の近位端部に近接してより密に離間されてよい。換言すれば、遠位端部、近位端部、又は遠位端部と近位端部の両方に隣接したこれらの保定構成体間の間隔は、アンビルキャップ１１７０’の中央部分に位置する構成体の間隔よりも小さくてよい。依然としてその他の構成では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’の中央領域においてより密に離間配置されてよい。いくつかの代替実施形態では、対応する形状の係合領域１１８４は、周辺部１１７２’又はアンビルキャップ１１７０’の周辺部１１７２’の一部に設けられなくてもよい。その他の実施形態では、保定構成体及び対応する形状の係合領域は、異なる形状及び寸法を備えてよい。代替的な構成では、保定構成体は、それらの間に締まり嵌めがないように、係合領域に対して寸法決めされてよい。このような構成では、アンビルキャップは、例えば、溶接及び／又は接着剤などによって適切な位置に保定されてよい。
【００７４】
図示される例では、溶接部１１７８’は、アンビルキャップ１１７０’の周辺部１１７２’全体に延在する。あるいは、溶接部１１７８’は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’に沿って位置し、遠位端部１１７３及び／又はその近位端部１１７５には配置されない。溶接部１１７８’は連続的であってよい、又は不連続的であっても断続的であってもよい。溶接部１１７８’が不連続又は断続的であるこれらの実施形態では、溶接セグメントは、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’に沿って均等に分配されてもよく、又は溶接セグメントは、長辺１１７７’の遠位端部に近接してより密に離間配置されてもよく、又は長辺１１７７’の近位端部に近接して密に離間されてもよい。更にその他の構成では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００７５】
図３１及び図３２は、アンビルキャップ１１７０”が取り付けられた別のアンビル構成１１３０”を示す。アンビルキャップ１１７０”は、略矩形状であり、外側キャップ周辺部１１７２”を有するが、アンビルキャップ１１７０”は任意の好適な構成からなることもできる。外側キャップ周辺部１１７２”は、アンビル本体１１３２”の上部本体部分１１６５における対応形状の開口部１１３７”を介して挿入され、かつその内部に形成された軸方向に延在する内部レッジ１１３９”及び１１９０”に受容されるように構成される。図３２を参照されたい。レッジ１１３９”及び１１９０”は、アンビルキャップ１１７０”の対応する長辺１１７７”を支持するように構成される。代替実施形態では、アンビルキャップ１１７０”は、アンビル本体１１３２’の遠位端部１１３３”における開口部を介して、内部レッジ１１３９”及び１１９０”上に摺動される。アンビル本体１１３２”及びアンビルキャップ１１７０”は、溶接に寄与する金属材料から作製されてよい。第１溶接部１１７８”は、アンビルキャップ１１７０”の周辺部１１７２”全体に延在してよい、又は遠位端部１１７３”及び／又はその近位端部ではなく、アンビルキャップ１１７０”の長辺１１７７”に沿ってのみ配置されてよい。溶接部１１７８は連続的であってよい、又は不連続的であっても断続的であってもよい。連続的な溶接部の実施形態は、例えば、図２６に示すアンビルキャップなどの直線状の周辺部を伴う実施形態と比較して、アンビルキャップ１１７０”の不規則な形状の周辺部故に、より多くの溶接面領域を有することが、理解されよう。溶接部１１７８”が不連続的又は断続的であるこのような実施形態では、溶接部は、アンビルキャップ１１７０”の長辺１１７７”に沿って均等に分配されてよい、又は溶接部は、長辺１１７７”の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７”の近位端部に近接してより密に離間されてよい。更にその他の構成では、溶接部は、アンビルキャップ１１７０”の長辺１１７７”の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００７６】
依然として図３１及び図３２を参照すると、アンビルキャップ１１７０”は、複数の第２の別個の「深い」溶接部１１９２”により、アンビル本体１１３２”へと追加的に溶接されてよい。例えば、各溶接部１１９２”は、アンビルキャップ１１７０”を介して提供される対応する穴又は開口部１１９４”の底部に配置されてよく、これにより、別個の溶接部１１９２”は、レッジ１１９０”と１１３９”との間のアンビル本体１１３２”の一部に沿って、形成されてよい。図３２を参照されたい。溶接部１１９２”は、アンビルキャップ１１７０”の長辺１１７７”に沿って均等に分配されてよい、又は溶接部１１９２”は、長辺１１７７”の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７”の近位端部に近接してより密に離間されてよい。依然としてその他の構成では、溶接部１１９２”は、アンビルキャップ１１７０”の長辺１１７７”の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００７７】
図３３は、アンビル本体１１３２”に「機械的にインターロックされた」、並びに上部本体部分１１６５に溶接されるように構成された、別のアンビルキャップ１１７０”を示す。本実施形態では、舌部−溝構成が、アンビルキャップ１１７０’’’の各長辺１１７７’’’に沿って用いられる。具体的には、横方向に延在する連続的又は断続的なタブ１１９５’’’は、アンビルキャップ１１７０’’’の長辺１１７７’’’のそれぞれから突出する。各タブ１１９５”は、アンビル本体１１３２’’’に形成された軸方向スロット１１９７’’’に対応する。アンビルキャップ１１７０’’’は、アンビル本体１１３２’’’の遠位端部における開口部から摺動して、アンビルキャップをアンビル本体１１３２’’’に「機械的に」固定する。タブ１１９５’’’及びスロット１１９７’’’は、それらの間に摺動摩擦嵌合を確立するように、互いに対して寸法決めされてよい。なお、アンビルキャップ１１７０’’’はアンビル本体１１３２’’’に溶接されてよい。アンビル本体１１３２’’’及びアンビルキャップ１１７０’’’は、溶接に寄与する金属から作製されてよい。溶接部１１７８’’’は、アンビルキャップ１１７０’’’の周辺部１１７２’’’全体の周囲に延在してよい、又はアンビルキャップ１１７０’’’の長辺１１７７’’’に沿ってのみ配置されてよい。溶接部１１７８’’’は連続的であってよい、又は不連続的であっても断続的であってもよい。溶接部１１７８’’’が不連続的又は断続的であるこのような実施形態では、溶接部は、アンビルキャップ１１７０’’’の長辺１１７７’’’に沿って均等に分配されてよい、又は溶接部は、長辺１１７７’’’の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７’’’の近位端部に近接してより密に離間されてよい。更にその他の構成では、溶接部は、アンビルキャップ１１７０’’’の長辺１１７７’’’の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００７８】
アンビルキャップを伴う本明細書に記載されたアンビル実施形態は、いくつかの利点を提供し得る。例えば、１つの利点は、アンビル及び発射部材組立体のピロセスをより容易にすることができる。すなわち、アンビルが細長チャネルへと取り付けられている間、発射部材は、アンビル本体の開口部を介して設置されてよい。別の利点は、上部キャップが、組織をクランプする場合に経験され得る上述の屈曲力に対する、アンビルの剛性及び抵抗を、改善し得ることである。このような屈曲に抵抗することにより、発射部材１６６０によって通常遭遇する摩擦力が低減され得る。したがって、外科用ステープルカートリッジにおいて、発射部材をその開始から終了位置まで駆動させるのに必要な発射力の量もまた、低減され得る。
【００７９】
図３４は、２つのアンビルの並列比較を提供する。エンドエフェクタ２０００の第１のアンビル２０３０の一部が図３４の右半分に示されており、エンドエフェクタ２０００’の第２のアンビル２０３０’の一部が図３４の左半分に示されている。アンビル２０３０は、形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列と、形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列と、形成ポケット２０３２ｃの第３の長手方向列と、を備える。アンビル２０３０は、発射部材がステープル発射ストロークによって前進する際に、例えば発射部材２０４０など発射部材を受容するように構成されている長手方向スロット２０３３を更に備える。形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列は、長手方向スロット２０３３と形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列との中間に位置付けられ、形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列は、形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列と形成ポケット２０３２ｃの第３の長手方向列との中間に位置付けられる。その結果、形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列は内列を含み、形成ポケット２０３２ｃの第３の長手方向列は外列を含み、形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列は中間列、つまり中列を含む。
【００８０】
上記と同様に、アンビル２０３０’は、形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列と、形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列と、形成ポケット２０３２ｃの第３の長手方向列と、を備える。アンビル２０３０’は、発射部材がステープル発射ストロークによって前進する際に、例えば発射部材２０４０’など発射部材を受容するように構成されている長手方向スロット２０３３’を更に備える。形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列は、長手方向スロット２０３３’と形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列との中間に位置付けられ、形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列は、形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列と形成ポケット２０３２ｃの第３の長手方向列との中間に位置付けられる。その結果、形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列は内列を含み、形成ポケット２０３２ｃの第３の長手方向列は外列を含み、形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列は中間列、つまり中列を含む。
【００８１】
アンビル２０３０は、平坦な、又は少なくとも実質的に平坦な組織係合表面２０３１を備える。形成ポケット２０３２ａ、２０３２ｂ、及び２０３２ｃは、表面２０３１に画定される。平坦な表面２０３１は、その中に画定された段差を持たないが、アンビル２０３０が段差付き組織係合表面を備え得る実施形態も想定される。例えば、アンビル２０３０’は、段付き組織係合表面２０３１’を備える。この実施形態では、形成ポケット２０３２ａ及び２０３２ｂは下段部で画定され、形成ポケット２０３２ｃは上段部で画定される。
【００８２】
発射部材２０４０’は、切断部分２０４１を含む連結部材２０４２’を備える。切断部分２０４１は、例えば、アンビル２０３０’とステープルカートリッジ２０１０との間に捕捉された組織を切開するように構成及び配置される（図３５）。発射部材２０４０’は、ステープル発射ストローク中に傾斜面を有するスレッドを遠位に押すように構成されている。傾斜面は、ステープルカートリッジ２０１０内でステープル駆動器を持ち上げてアンビル２０３０’に対してステープル２０２０を形成し、ステープルカートリッジ２０１０からステープル２０２０を排出するように構成されている。連結部材２０４２’は、ステープル発射ストローク中にアンビル２０３０’に係合するように構成されている、そこから横方向に延在する突出部、つまりカム２０４３’を備える。図３７を参照すると、突出部２０４３’は、連結部材２０４２’から延在する長手方向に細長い肩部からなる。他の実施形態では、突出部２０４３’は、連結部材２０４２’を通って延在する円筒状ピンを備える。いずれにしても、突出部２０４３’は平坦な側面、つまり端部２０４７’を有する。
【００８３】
長手方向スロット２０３３’は、突出部２０４３’を受容するように構成されている中央部２０３３ｃ’から横方向に延在する側部２０３３ｌ’を備える。図３４に示されるように、長手方向スロット２０３３’の側部２０３３ｌ’は、鋭角部を有する矩形又は少なくとも略矩形の構成を有する。スロット２０３３’の各側部２０３３ｌ’は、ステープル発射ストローク中に突出部２０４３’によって係合されるように構成されている長手方向カム面２０３５’を備える。各長手方向カム面２０３５’は、スロット２０３３’に沿って長手方向に延在するレッジ２０３７’の上側に画定される。各長手方向レッジ２０３７’は、アンビル２０３０’の本体部分に取り付けられた固定端と、固定端に対して移動するように構成されている自由端と、を含む梁を備える。したがって、各長手方向レッジ２０３７’は、片持ち梁を備え得る。
【００８４】
連結部材２０４２’は、ステープルカートリッジ２０１０又はステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ２０１０を支持する顎部に係合するように構成されている脚部又はカム２０４４を更に備える（図３５）。更に、突出部２０４３’及び脚部２０４４は協働して、アンビル２０３０’及びステープルカートリッジ２０１０を互いに対して位置決めする。アンビル２０３０’がステープルカートリッジ２０１０に対して移動可能であるとき、連結部材２０４２’は、アンビル２０３０’をステープルカートリッジ２０１０に対して定位置にカム運動させることができる。ステープルカートリッジ２０１０、又はステープルカートリッジ２０１０を支持する顎部がアンビル２０３０’に対して移動可能であるとき、連結部材２０４２’は、ステープルカートリッジ２０１０をアンビル２０３０’に対して定位置にカム運動させることができる。
【００８５】
上記に加えて、発射部材２０４０は、切断部分２０４１を含む連結部材２０４２を備える。切断部分２０４１は、アンビル２０３０とステープルカートリッジ２０１０との間に捕捉された組織を切開するように構成及び配置される（図３５）。発射部材２０４０は、ステープル発射ストローク中に傾斜面を有するスレッドを遠位に押すように構成されている。傾斜面は、ステープルカートリッジ２０１０内でステープル駆動器を持ち上げてアンビル２０３０に対してステープル２０２０を形成し、ステープルカートリッジ２０１０からステープル２０２０を排出するように構成されている。連結部材２０４２は、ステープル発射ストローク中にアンビル２０３０に係合するように構成されている、そこから横方向に延在する突出部、つまりカム２０４３を備える。突出部２０４３は、湾曲した、又は丸みを帯びた側面、つまり端部２０４７を有する。突出部２０４３の横方向端部２０４７は、完全に湾曲しているか、又は完全に円形である。各横方向端部２０４７は、突出部２０４３の上面と突出部２０４３の底面との間に延在する弓状部を備える。他の実施形態では、突出部２０４３の横方向端部２０４７は、部分的にのみ湾曲している。
【００８６】
長手方向スロット２０３３は、突出部２０４３を受容するように構成されている中央部２０３３ｃから横方向に延在する側部２０３３ｌを備える。スロット２０３３の各側部２０３３ｌは、ステープル発射ストローク中に突出部２０４３によって係合されるように構成されている長手方向カム面２０３５を備える。各長手方向カム面２０３５は、スロット２０３３に沿って長手方向に延在するレッジ２０３７の上側に画定される。各長手方向レッジ２０３７は、アンビル２０３０の本体部分に取り付けられた固定端と、固定端に対して移動するように構成されている自由端と、を含む梁を備える。したがって、各長手方向レッジ２０３７は、片持ち梁を備え得る。図３４に示されるように、長手方向スロット２０３３の側部は、突出部２０４３の湾曲端部２０４７と一致する、又は少なくとも略一致する、湾曲した又は丸みを帯びた輪郭を有する。
【００８７】
連結部材２０４２は、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ２０１０、又はステープルカートリッジ２０１０を支持する顎部に係合するように構成されている脚部又はカム２０４４を更に備える（図３５）。更に、突出部２０４３及び脚部２０４４は協働して、アンビル２０３０及びステープルカートリッジ２０１０を互いに対して位置決めする。アンビル２０３０がステープルカートリッジ２０１０に対して移動可能であるとき、連結部材２０４２は、アンビル２０３０をステープルカートリッジ２０１０に対して定位置にカム運動させることができる。ステープルカートリッジ２０１０、又はステープルカートリッジ２０１０を支持する顎部がアンビル２０３０に対して移動可能であるとき、連結部材２０４２は、ステープルカートリッジ２０１０をアンビル２０３０に対して定位置にカム運動させることができる。
【００８８】
再び図３４を参照すると、長手方向スロット２０３３’の側部２０３３ｌ’は、アンビル２０３０’の中心線ＣＬから距離２０３４’だけ延在する。側部２０３３ｌ’は、アンビル２０３０’内の形成ポケット２０３２ａの上又は後方に延在する。図３４に示されるように、側部２０３３ｌ’の横方向端部は、形成ポケット２０３２ａの外縁部と位置合わせされる。側部２０３３ｌ’が、例えば、形成ポケット２０３２ａを越えて横方向に延在する、他の実施形態が想定される。図３６を参照すると、アンビル２０３０’のレッジ２０３７’は長いものであり、特定の例では、レッジ２０３７’は負荷を受けて著しく偏向し得る。場合によっては、レッジ２０３７’は、突出部２０４３’の底部に画定された駆動面２０４５’の大部分がカム面２０３５’と接触しないように、下方に偏向し得る。かかる例では、突出部２０４３’とカム面２０３５’との接触は、例えば点２０４７’などの点まで低減され得る。場合によっては、突出部２０４３’とカム面２０３５’との接触は、長手方向に延在する線まで低減することができ、これは、図３６に示されるように、エンドエフェクタの遠位端部から見たときに点のように見える場合がある。
【００８９】
更に、図３４を再び参照すると、突出部２０４３’は、アンビル２０３０’内の形成ポケット２０３２ａの上又は後方に延在する。突出部２０４３’の横方向端部は、形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａの上に延在する。突出部２０４３’の横方向端部が形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａと位置合わせされる、他の実施形態が想定される。突出部２０４３’の横方向端部が形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａまで延在しない特定の実施形態が想定される。いずれにせよ、図３６を再び参照すると、突出部２０４３’は、特に突出部２０４３’が長いときに上向きに偏向し得、突出部２０４３’の駆動面２０４５’の大部分はカム面２０３５’と接触していない。この状態は、レッジ２０３７’に関連して上述した状態を更に悪化させ得る。前述のように、例えば、突出部２０４３’が形成ポケット２０３２ａの外縁部まで、又はそれを超えて延在するとき、突出部２０４３’は、形成ポケット２０３２ａ、並びに／又は形成ポケット２０３２ｂ及び２０３２ｃ内で生じるステープル形成プロセスをより良好に制御することが可能であり得る。
【００９０】
上記に加えて、レッジ２０３７’及び突出部２０４３’は、発射部材２０４０’とアンビル２０３０’との間を流れる負荷がレッジ２０３７’の内端部に加えられるように偏向し得る。図３６に示されるように、接触点２０４８’はレッジ２０３７’の内端部又はその近傍にある。レッジ２０３７’及び突出部２０４３’の偏向は、片持ち梁の偏向と同一又は類似である。読者が理解するであろうように、片持ち梁の偏向は、片持ち梁の端部に負荷が加えられたときの梁の長さの３乗に比例する。いずれにしても、レッジ２０３７’及び／又は突出部２０４３’が偏向するとき、レッジ２０３７’と突出部２０４３’との間に間隙を作り出すことができる。レッジ２０３７’の一部と突出部２０４３’とのかかる間隙は、それらの間を流れる力が非常に小さい領域を通って流れることを意味し、その結果、レッジ２０３７’及び突出部２０４３’が受ける応力及び歪みが増加することになる。この相互作用は、図３８及び図３９中の応力集中部２０３９’及び２０４９’によって表され、応力集中部２０３９’はレッジ２０３７’内に存在し、応力集中部２０４９’は突出部２０４３’と連結部材２０４２’との間の相互接続部に存在する。他の応力集中部も存在し得るが、後述するように、かかる応力集中部を低減又は排除することが望ましい。
【００９１】
再び図３４及び図３５を参照すると、長手方向スロット２０３３の側部２０３３ｌはそれぞれ、アンビル２０３０の中心線ＣＬから距離２０３４だけ延在する。距離２０３４は距離２０３４’よりも短い。それでもなお、側部２０３３ｌは、アンビル２０３０内の形成ポケット２０３２ａの上又は後方に延在する。図３４に示されるように、側部２０３３ｌの横方向端部は、形成ポケット２０３２ａの外縁部と位置合わせされない。更に、側部２０３３ｌの横方向端部は形成ポケット２０３２ａの外縁部を越えて延在しないが、形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａの上に側部２０３３ｌが延在する。上記に加えて、レッジ２０３７はレッジ２０３７’よりも短い。したがって、レッジ２０３７は、加えられた所与の力に関して、レッジ２０３７’より偏向、応力、及び歪みが少ない。
【００９２】
スロット２０３３の側部２０３３ｌが形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａまで延在しない、他の実施形態が想定される。特定の実施形態では、側部２０３３ｌは、形成ポケット２０３２ａの上を横方向に延在しないか、又は形成ポケット２０３２ａと重なり合わない。かかるより短い側部２０３３ｌは、上記に加えて、レッジ２０３７内の偏向、応力、及び歪みを低減し得る。レッジ２０３７の偏向が低減されることにより、突出部２０４３の底部に画定された駆動面２０４５は、レッジ２０３７のカム面２０３５と接触したままであり得る。かかる例では、突出部２０４３とカム面２０３５との接触面積は、突出部２０４３’とカム面２０３５’との接触面積と比較して増加し得る。
【００９３】
上記に加えて、レッジ２０３７の断面厚さは、一定の断面厚さを有するレッジ２０３７’とは異なり、一定ではない。レッジ２０３７は、横方向スロット部２０３３ｌの丸みを帯びた横方向端部のために、各レッジ２０３７の基部がその内端部よりも幅広である、先細の断面厚さを有する。かかる構成は、レッジ２０３７を剛性化又は強化し、レッジ２０３７’と比較してレッジ２０３７の偏向、応力、及び歪みを低減する働きをし得る。少なくとも１つの例において、レッジ２０３７の一部は先細になっており、レッジ２０３７の別の部分は一定の断面厚さを有する。少なくとも１つの他の例において、レッジ２０３７の全体は、断面厚さが一定ではないように先細であり得る。
【００９４】
更に、図３４及び図３５を再び参照すると、突出部２０４３は、アンビル２０３０内の形成ポケット２０３２ａの上方又は後方に延在する。突出部２０４３の横方向端部は、形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａの上に延在しない。突出部２０４３の横方向端部が形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａと位置合わせされない、他の実施形態が想定される。突出部２０４３の横方向端部が形成ポケット２０３２ａの上に全く延在しない、特定の実施形態が想定される。いずれにしても、突出部２０４３の上向きの偏向は突出部２０４３’よりも小さくてよく、結果として、駆動面２０４５とカム面２０３５との間により大きな接触領域が存在し得る。
【００９５】
上記に加えて、レッジ２０３７及び突出部２０４３は、発射部材２０４０とアンビル２０３０との間を流れる負荷が、単一点、及び／又はレッジ２０３７の端部ではなく、レッジ２０３７’の内端部の長さに沿って加えられるように偏向し得る。結果として、それらの間を流れる力は、より大きな領域を流れることになり、その結果、レッジ２０３７及び突出部２０４３が受ける応力及び歪みを低減し、これにより、例えばレッジ２０３７’及び突出部２０４３’に関連して上述した応力集中部を低減又は排除し得る。
【００９６】
再び図３５を参照すると、連結部材２０４２の脚部２０４４は、突出部２０３３よりも幅広である。別の言い方をすれば、脚部２０４４の横方向幅は、突出部２０３３の横方向端部間の幅よりも広い。かかる例では、脚部２０４４は、突出部よりも多くの偏向又は歪みを生じさせることができ、結果として、突出部２０３３の偏向を低減し得る。脚部２０４４の横方向幅が突出部２０３３の横方向端部間の幅と同じかその幅より小さい代替実施形態が想定されるが、そのような実施形態は、突出部２０３３内に所望の偏向及び／又は歪みを提供するように構成されてもよい。
【００９７】
上述のように、エンドエフェクタは、例えば、開放位置と閉鎖位置との間で移動可能であるアンビルを備え得る。場合によっては、アンビルは、例えば、発射部材２０４０又は２０４０’など発射部材が遠位に移動するとき、アンビルは発射部材によってその閉鎖位置に向かって移動する。他の例において、アンビルは、発射部材が遠位に前進してステープル発射ストロークを実行する前に、その閉鎖位置に向かって移動する。いずれの場合も、アンビルは、発射部材がそのステープル発射ストロークの終わりに近づく、又は到達するまで、その完全閉鎖位置へと移動しなくてよい。その結果、アンビルは、発射部材によって漸進的に閉鎖する。少なくとも１つのかかる例において、アンビルは、アンビルとステープルカートリッジとの間に捕捉された厚い組織のために、漸進的に閉鎖してよい。場合によっては、アンビルは、発射部材のステープル発射ストローク中に実際に偏向又は変形し得る。しかしながら、かかる状況は、概して、発射部材の上突出部及び下脚部によって制御される。
【００９８】
ここで図３７を参照すると、突出部２０４３’上に画定された駆動面２０４５’は、平坦であるか、又は少なくとも略平坦である。更に、駆動面２０４５’は、アンビル２０３０’が完全閉鎖位置にあるときに、アンビル２０３０’上に画定された平坦、又は少なくとも実質的に平坦なカム面２０３５’に同一平面で係合するように構成されている。換言すれば、駆動面２０４５’は、アンビル２０３０’が完全に平坦な方向にあるとき、向かい合わせの関係でカム面２０３５’に係合する。アンビル２０３０’の平坦な配向は、図３７に仮想線で示されている。かかる例において、駆動面２０４５’は、ステープル発射ストローク中に発射部材２０４０’の長手方向経路に対して平行、又は少なくとも実質的に平行である。しかしながら、上述したように、アンビル２０３０’は、発射ストローク中に漸進的に閉鎖してよく、その結果、アンビル２０３０’は常に完全閉鎖位置にあるわけではなくてよい。結果として、駆動面２０４５’は常にカム面２０３５’と位置合わせされていなくてよく、かかる例では、突出部２０４３’は、アンビル２０３０のレッジ２０３７’を削って刻み込まれてよい。図３７は、実線でかかる例を示す。
【００９９】
上記に加えて、突出部２０４３’の駆動面２０４５’及び／又はレッジ２０３７’上に画定されたカム面２０３５’は、発射部材２０４０’がアンビル２０３０’をその完全閉鎖位置へと漸進的に閉鎖する必要がある場合、塑性変形し得る。特定の例では、カム面２０３５’は、例えば、摩耗し得、ステープル発射ストロークを完了するために必要な力を増加させることができる。より具体的には、突出部２０４３’及び／又はアンビルレッジ２０３７’の塑性歪みは、金属が塑性限界を超えて変形する際にエネルギー損失を引き起こし得る。その時点で、摩耗が生じ、連結部の摩擦係数は著しく増加する。エネルギー損失は、例えば約１０％〜３０％ほどであり得、これは、発射部材の発射に必要な力を約１０％〜３０％ほど増加させ得る。更に、エンドエフェクタ２０００’が再使用される場合、エンドエフェクタ２０００’による後続のステープル発射ストロークを完了するために必要な力が増加し得る。
【０１００】
ここで図４０〜図４２を参照すると、発射部材２１４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２１４２と、を備える。連結部材２１４２は、連結部材２１４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２１４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２１４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２１４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている脚部２１４４と、を備える。各突出部２１４３は、その底部側に画定された駆動面２１４５を備える。各突出部２１４３は、近位に延在するカム移行部２１４７と、突出部２１４３の外周の周りに延在するアール形状の移行部２１４９と、を更に備える。連結部材２１４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２１４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２１４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１０１】
上記に加えて、突出部２１４３の駆動面２１４５は、発射部材２１４０の長手方向経路２１６０と平行ではない。むしろ、駆動面２１４５は、長手方向経路２１６０に対して横方向に延在する。少なくとも１つの例において、各駆動面２１４５の遠位端部は、近位端部よりも長手方向経路２１６０から更に離れて位置付けられる。かかる構成は、アンビル２１３０の漸進的閉鎖に関連して上述した問題を低減又は排除し得る。より具体的には、少なくとも１つの例において、アンビル２１３０が、漸進的閉鎖中に長手方向経路２１６０に対して約４度〜約０度の可動域で移動する場合、駆動面２１４５は、例えば、長手方向経路２１６０に対して約２度に配向され得、これは、漸進的閉鎖範囲内の中点を表す。他の実施形態も可能である。例えば、アンビル２１３０が、漸進的閉鎖中に長手方向経路２１６０に対して約１度〜約０度の可動域で移動する場合、駆動面２１４５は、例えば、長手方向経路２１６０に対して約１度に配向され得、これは、漸進的閉鎖範囲内の上限を表す。様々な例において、発射部材２１４０は、例えば、５度の可動域でアンビル２１３０を漸進的に閉鎖することが必要であり得る。他の例において、発射部材２１４０は、例えば、１０度の可動域でアンビル２１３０を漸進的に閉鎖することが必要であり得る。場合によっては、アンビル２１３０は、完全閉鎖位置に到達しない場合があり、その結果、アンビル２１３０の漸進的閉鎖は０度に達しない場合がある。
【０１０２】
上記に加えて、突出部２１４３の駆動面２１４５は、脚部２１４４の駆動面と平行ではない。主に図４１を参照すると、駆動面２１４５は軸線２１８３に沿って延在し、脚部２１４４の駆動面は軸線２１８４に沿って延在する。少なくとも１つの例において、駆動面２１４５は、例えば、脚部２１４４の駆動面に対して約０．５度の角度で配向される。駆動面２１４５が、例えば、脚部２１４４の駆動面に対して約１度の角度で配向される、他の例が想定される。駆動面２１４５が、例えば、脚部２１４４の駆動面に対して約０．５度〜約５度に配向される特定例が想定される。脚部２１４４の駆動面は、長手方向経路２１６０と平行であるが、脚部２１４４の駆動面が長手方向経路２１６０と平行ではない他の実施形態も想定される。
【０１０３】
先に提供された例は可動アンビルに関して述べたが、かかる例の教示は、例えば、可動ステープルカートリッジ顎部など任意の好適な可動顎部に適合され得ることを理解されたい。同様に、本出願の他の箇所に記載される実施例は、任意の可動顎部に適合され得る。
【０１０４】
ここで図４３〜図４５を参照すると、発射部材２２４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２２４２と、を備える。連結部材２２４２は、連結部材２２４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２２４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２２４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２２４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている脚部２１４４と、を備える。各突出部２２４３は、その底部側に画定された駆動面２２４５を備える。各突出部２２４３は、その周辺部の周囲に延在するアール形状の移行部２２４９を更に備える。連結部材２２４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２２４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２２４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１０５】
上記に加えて、各突出部２２４３は、アンビルに係合するように構成されている先端、つまり近位端２２５１と、更には後端と、を備える。各突出部２２４３の先端は、突出部２２４３のラギング端、つまり後端とは異なる。先端２２５１は、突出部２２４３の下駆動面２２４５から突出部２２４３の長手方向中心線２２５０の上方に位置する位置まで延在する半径を備える。先端部分２２５１は単一の曲率半径を備えるが、先端部分２２５１は２つ以上の曲率半径で構成することができる。各突出部２２４３は、突出部２２４３のアール形状の縁部２２５１と上面との間にアール形状の縁部２２５９を更に備える。縁部２２５９の曲率半径は、先端２２５１の曲率半径よりも小さい。先端２２５１の全体又は少なくとも一部が線状である、他の実施形態が想定される。いずれにしても、先端２２５１の構成は、発射部材２２４０とアンビルとの間で伝達される力、つまり負荷を移し、突出部２２４３の後端に向かって、先端２２５１からアンビルを離すことができる。別の言い方をすれば、先端２２５１の構成は、先端部２２５１が発射部材２２４０とアンビルとの間で伝達された力の焦点になることを阻止することができる。かかる構成は、発射部材２２４０がアンビルに押し付けられる可能性を防止又は低減することができ、発射部材２２４０を遠位に移動させるのに必要な力を低減することができる。
【０１０６】
ここで図４６〜図４８を参照すると、発射部材２３４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２３４２と、を備える。連結部材２３４２は、連結部材２３４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２３４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２３４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２３４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている脚部２１４４と、を備える。各突出部２３４３は、その底部側に画定された駆動面を備える。各突出部２３４３は、その周辺部の周囲に延在するアール形状の移行部２３４９を更に備える。連結部材２３４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２３４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２３４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１０７】
上記に加えて、各突出部２３４３は、アール形状の先端２３５１を備える。先端２３５１は先端２２５１に類似であり、突出部２３４３の中心線２３５０を横切って延在する曲面を備える。先端２２５１は、突出部２２４３の後端とは異なる構成を有する。各突出部２３４３は、側面、つまり端部２３５２を更に備える。各横方向端部２３５２は、アール形状の、つまり湾曲した縁部２３４７の中間に位置付けられた平面を含む。第１のアール形状の縁部２３４７は、突出部２３４３の上面と横方向端部２３５２との中間に位置付けられ、加えて、第２のアール形の縁部２３４７は、突出部２３４３の底面と横方向端部２３５２との中間に位置付けられる。
【０１０８】
ここで図４９〜５１を参照すると、発射部材２４４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２４４２と、を備える。連結部材２４４２は、連結部材２４４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２４４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２４４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２４４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている脚部２１４４と、を備える。各突出部２４４３は、その底部側に画定された駆動面２４４５を備える。各突出部２４４３は、その周辺部の周囲に延在するアール形状の移行部を更に備える。連結部材２４４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２４４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２４４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１０９】
上記に加えて、各突出部２４４３の側面、つまり端部は、２つ以上の曲率半径によって画定される。各突出部２４４３は、下駆動面２４４５から延在する第１の曲率半径２４４７ａと、突出部２４４３の上面から延在する第２の曲率半径２４４７ｂと、を備える。第１の曲率半径２４４７ａは、第２の曲率半径２４４７ｂよりも大きい。例えば、第１の曲率半径２４４７ａは第２の曲率半径２４４７ｂよりも大きいが、湾曲部２４４７ａ及び２４４７ｂは、任意の好適な構成を含むことができる。主に図５１を参照すると、第１の曲率半径２４４７ａは、突出部２４４３の中心線２４５０を越えて上方に延在する。
【０１１０】
ここで図５２〜図５４を参照すると、発射部材２５４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２５４２と、を備える。連結部材２５４２は、連結部材２５４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２５４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２５４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２５４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている脚部２１４４と、を備える。各突出部２５４３は、その底部側に画定された駆動面を備える。各突出部２５４３は、その周辺部の周囲に延在するアール形状の移行部を更に備える。連結部材２５４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２５４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２５４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１１１】
上記に加えて、各突出部２５４３は、平坦であるか、又は少なくとも実質的に平坦である側面、つまり端部２５５２を備える。各突出部２５４３は、その横方向端部２５５２の周囲に延在するアール形状の移行部２５４７を更に備える。各突出部２５４３は、横方向端部２５５２を通って延在する長手方向中心線を中心として対称、又は少なくとも実質的に対称である。また、各突出部２５４３の上面及び底面は、互いに平行である。
【０１１２】
主に図５３を参照すると、各突出部２５４３の先端２５５１は、切断部分２０４１の切断縁部２０４２に対して遠位に位置付けられる。各突出部２５４３の後端２５５９は、切断縁部２０４２に対して近位に位置付けられる。結果として、突出部２０４３は、切断縁部２０４２に長手方向に広がる。かかる例において、発射部材２５４０は、組織が切断されている位置において、アンビル及びステープルカートリッジを一緒に直接保持することができる。
【０１１３】
ここで図５５〜図５７を参照すると、発射部材２６４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２６４２と、を備える。連結部材２６４２は、連結部材２６４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２６４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２６４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２６４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている脚部２１４４と、を備える。各突出部２６４３は、その底部側に画定された駆動面２６４５を備える。各突出部２６４３は、その周辺部の周囲に延在するアール形状の移行部２６４９を更に備える。連結部材２６４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２６４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２６４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１１４】
上記に加えて、各突出部２６４３は、横方向端部２６５２と、下駆動面２６４５と、上面２６４７と、を更に備える。下駆動面２６４５は平坦であり、発射部材２６４０の長手方向発射経路２６６０に対して平行である。主に図５７を参照すると、上面２６４７は平坦であるが、長手方向発射経路２６６０と平行ではない。更に、上面２６４７は、底面２６４５に対して平行ではない。その結果、各突出部２６４３は非対称である。実際に、上面２６４７の向きは、突出部２６４３の横方向端部２６５２の上の慣性モーメントを移す。かかる構成は、突出部２６４３の曲げ剛性を増加させることができ、突出部２６４３の歪みを低減し得る。
【０１１５】
ここで図５８〜図６０を参照すると、発射部材２７４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２７４２と、を備える。連結部材２７４２は、連結部材２７４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２７４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２７４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２７４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている脚部２１４４と、を備える。各突出部２７４３は、その底部側に画定された駆動面を備える。連結部材２７４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２７４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２７４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１１６】
上記に加えて、各突出部２７４３は、第１の、つまり先端部分２７５３ａと、先端部分２７５３ａの後ろに遠位に位置付けられた第２の、つまりラギング部分２７５３ｂと、を備える。先端部分２７５３ａは、その遠位端上に画定された湾曲引き込み面２７５１を備え、この湾曲引き込み面２７５１は、最初にアンビルに係合するように構成されている。先端部分２７５３ａは、その底部側に画定された第１の、つまり先端駆動面２７４５ａを更に備える。同様に、ラギング部分２７５３ｂは、その底部側に画定された第２の、つまりラギング駆動面２７４５ｂを備える。各突出部２７４３は、先端部分２７５３ａとラギング部分２７５３ｂとの間に画定された移行部２７５２を更に備える。
【０１１７】
発射部材２７４０が遠位に前進すると、上記に加えて、駆動面２７４５ａ及び２７４５ｂは協働してアンビルに係合し、アンビルを位置付け得る。特定の実施形態では、駆動面２７４５ａ及び２７４５ｂは、ステープル発射ストローク中に発射部材２７４０の長手方向経路２７６０に対して平行、又は少なくとも実質的に平行である駆動経路を画定する。しかしながら、場合によっては、先端駆動面２７４５ａのみが、アンビル上に画定されたカム表面に係合してよい。かかる例は、例えば、発射部材２７４０が漸進的にアンビルを閉鎖する場合に生じ得る。
【０１１８】
他の実施形態では、図６９及び図７１を参照すると、先端駆動面２７４５ａは、ラギング駆動面２７４５ｂの上方に位置付けられる。別の言い方をすれば、先端駆動面２７４５ａは、駆動面２７４５ａ及び２７４５ｂの両方がステープル発射ストローク中にアンビルと接触したままであるように、ラギング駆動面２７４５ｂよりも長手方向経路２７６０から離れて位置付けられる。少なくとも１つの例において、駆動面２７４５ａ及び２７４５ｂは、長手方向経路２７６０を横断する駆動面を画定し得る。特定の例では、例えば、１度の角度が、駆動面と長手方向経路２７６０との間に画定され得る。様々な例において、先端駆動面２７４５ａは、例えば、ラギング駆動面２７４５ｂの垂直上方約０．００１インチに配置される。他の実施形態では、先端駆動面２７４５ａは、例えば、ラギング駆動面２７４５ｂの垂直上方約０．００２インチに配置される。特定の例では、先端駆動面２７４５ａは、例えば、ラギング駆動面２７４５ｂの上方約０．００１インチ〜約０．００２インチの距離に位置付けられる。
【０１１９】
特定の例において、再び図７０を参照すると、発射部材２７４０がアンビルを漸進的に閉鎖するとき、ラギング駆動面２７４５ｂのみがアンビルのカム面と接触していてよい。かかる例において、先端駆動面２７４５ａは、アンビルのカム表面と接触していない。かかる構成は、先端駆動面２７４５ａのみがアンビルのカム面と接触しているときと比較して、突出部２７４３の塑性変形を低減し、発射部材２７４０を遠位に前進させるのに必要な力に低減し得る。アンビルに加えられるステープル形成負荷によってアンビルが屈曲し始めると、場合によっては、アンビルは、図７１に示されるように、上向きに屈曲して先端駆動面２７４５ａと接触し得る。
【０１２０】
先端部分２７５３ａは、ラギング部分２７５３ｂよりも厚い。別の言い方をすれば、先端部分２７５３ａは、突出部２７４３の上方への屈曲に抵抗し得るラギング部分２７５３ｂよりも大きい、慣性曲げモーメントを有する。その結果、ラギング部分２７５３ｂは、先端部分２７５３ａよりも上方に偏向し得る。かかる例において、突出部２７４３の両部分２７５３ａ及び２７５３ｂは、発射部材２７４０がアンビルを漸進的に閉鎖するために使用されていても、ステープル発射ストローク中にアンビルと接触したままである可能性が高い。更に、先端部分２７５３ａはまた、突出部２７４３を通して伝達される剪断力よりも抵抗し得る、ラギング部分２７５３ｂよりも大きい剪断厚さを有する。先端部分２７５３ａは、多くの場合、ラギング部分２７５３ｂよりも大きい剪断力に曝露され、その結果、剪断厚さの増加から利益を得ることができる。ラギング部分２７５３ｂが、先導突出部２７５３ａよりも大きい剪断力を受け得ると考えられる場合、ラギング部分２７５３ｂは、例えば、先端部分２７５３ａよりも大きな剪断厚さを有し得る。
【０１２１】
ここで図６１〜図６３を参照すると、発射部材２８４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２８４２と、を備える。連結部材２８４２は、連結部材２８４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２８４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２８４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている脚部２１４４と、を備える。以下により詳細に記載されるように、各突出部は、その底部側に画定された駆動面を備える。連結部材２８４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２８４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２８４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１２２】
上記に加えて、連結部材の各側は、第１の、つまり先端突出部２８４３ｄと、先端突出部２８４３ｄの後ろに位置付けられた第２の、つまりラギング突出部２８４３ｐと、を備える。先端突出部２８４３ｄは、その遠位端部上に画定された湾曲引き込み面２８５１ｄを備え、この引き込み面２８５１ｄは、最初にアンビルに係合するように構成されている。先端突出部２８４３ｄは、その底部側に画定された第１の駆動面、つまり先端駆動面２８４５ｄを更に備える。同様に、ラギング突出部２８４３ｐは、その遠位端部上に画定された湾曲引き込み面２８５１ｐを備え、この引き込み面２８５１ｐは、最初にアンビルと係合するように構成されている。ラギング突出部２８４３ｐは、その底部側に画定された第２の、つまりラギング駆動面２８４５ｐを更に備える。
【０１２３】
発射部材２８４０が遠位に前進すると、上記に加えて、駆動面２８４５ｄ及び２８４５ｐは協働してアンビルに係合し、アンビルを位置付け得る。特定の実施形態では、駆動面２８４５ｄ及び２８４５ｐは、ステープル発射ストローク中に発射部材２８４０の長手方向経路２８６０に対して平行、又は少なくとも実質的に平行である駆動経路を画定する。他の実施形態では、先端駆動面２８４５ｄは、ラギング駆動面２８４５ｐの上方に位置付けられる。別の言い方をすれば、先端駆動面２８４５ｄは、ラギング駆動面２８４５ｐよりも長手方向経路２８６０から更に離れて位置付けられる。少なくとも１つの例において、駆動面２８４５ｄ及び２８４５ｐは、長手方向経路２８６０を横断する駆動面を画定し得る。特定の例では、例えば、１度の角度が、駆動面と長手方向経路２８６０との間に画定され得る。
【０１２４】
上記に加えて、先端突出部２８４３ｄ及びラギング突出部２８４３ｐは、互いに対して移動し得る。様々な例において、連結部材２８４２の片側の先端突出部２８４３ｄ及びラギング突出部２８４３ｐは、互いに独立して移動し得る。かかる構成は、特に発射部材２８４０がアンビルを漸進的に閉鎖するために使用されるときに、突出部２８４３ｄ及び２８４３ｐがアンビルの向きに独立して適合できるようにし得る。結果として、突出部２８４３ｄ及び２８４３ｐの両方はアンビルに係合されたままであり得、発射部材２８４０とアンビルとの間のいくつかの位置での力の流れ及び突出部の塑性変形が低減される。
【０１２５】
図６８は、２０９０’と表示された発射ストロークを完了するために第１の発射部材に必要なエネルギーと、３０９０’と表示された発射ストロークを完了するために第２の発射部材に必要なエネルギーとを示す。発射ストローク２０９０’は、著しい塑性変形及び摩損が生じている状態を表す。発射ストローク３０９０は、発射ストローク２０９０’の改善を表し、発射ストローク２０９０’では、発射部材及びアンビルレッジの変形がほとんど弾性である。特定の例では、発射部材及び／又はアンビルが経験する塑性歪みは、本明細書に開示される教示を用いることにより、例えば約４０％〜６０％低減され得ると考えられる。
【０１２６】
本明細書に記載の様々な実施形態は、発射部材とアンビルとの間で伝達される負荷を均衡させるために用いられ得る。かかる実施形態はまた、発射部材とステープルカートリッジ顎部との間で伝達される負荷を均衡させるために用いられ得る。いずれの場合も、発射部材は、所望の結果を提供するように設計され得るが、かかる所望の結果は、例えば、ステープル留め器具の製造公差及び／又はエンドエフェクタ内に捕捉された組織厚の変動のために、達成されない場合があることを理解されたい。少なくとも１つの例において、例えば、発射部材の上突出部及び／又は下脚部は、発射部材がアンビルとのバランスのとれたインターフェースを画定できるように構成されている、摩耗し得る特徴部を備え得る。
【０１２７】
上記に加えて、ここで図６４〜図６７を参照すると、発射部材２９４０は、横方向突出部２９４３を備える。各突出部２９４３は、その底部から延在する長手方向隆起部２９４５を備える。隆起部２９４５は、発射部材２９４０が遠位に前進してアンビルに係合するときに、塑性変形する、及び／又は傷つけるように構成されている。隆起部２９４５は、突出部２９４３とアンビルとの接触面積を増加させ、発射部材２９４０とアンビルとのより良好な負荷バランスを提供するように、迅速に摩耗するか、又はセットを取るように構成されている。かかる構成は、エンドエフェクタがいくつかのステープル発射ストロークを実行するために使用されるときに特に有用であり得る。上記に加えて、又は上記の代わりに、１つ以上の摩耗し得るパッドは、可塑的に変形するように構成され得る発射部材の突出部に取り付けることができる。
【０１２８】
図７２及び図７３は、外科用ステープル留め器具と共に使用するための外科用ステープル留めアンビル又はアンビル顎部３１００を示す。アンビル３１００は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成されている。アンビル３１００は、アンビル本体３１０１及びアンビルキャップ３１１０を含む。アンビル本体３１０１及びアンビルキャップ３１１０は共に溶接される。アンビル本体３１０１は、連結部分３１０３を含む近位部分３１０２を備える。連結部分３１０３は、外科用ステープル留め器具のエンドエフェクタに組み付けられて、例えば、ステープルカートリッジ顎部などの対応する顎部に対するアンビル顎部３０００の回転を可能にするように構成されている。アンビル顎部がステープルカートリッジ顎部に対して固定される実施形態が想定され、かかる例において、ステープルカートリッジ顎部はアンビル顎部に対して回転することができる。アンビル本体３１０１は、遠位先端部分３１０４、外縁部３１０７、及び組織対向面３１０６を更に備える。組織対向面３１０６は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成されたステープル形成ポケットを内部に画定する。アンビル本体３１０１は、アンビルキャップ３１１０を内部に受容するように構成された長手方向キャビティ又は開口部３１０５を更に備える。以下でより詳細に説明するように、長手方向キャビティ３１０５は、組み立て中にアンビルキャップ３１１０の対応する表面と嵌合するように構成された対応する表面を備えることができる。特定の表面は溶接のために構成されてもよく、一方、他の表面は組み立て中の位置合わせのためにのみ構成されてもよい。
【０１２９】
アンビルキャップ３１１０は、近位端部３１１１と、遠位端部３１１２と、連続的な周辺部又は縁部３１１３と、を備える。アンビル本体３１０１及びアンビルキャップ３１１０が一緒に組み立てられる及び／又は溶接されるとき、縁部３１１３は、外科用ステープル留めアンビル３１００の円滑な上面を提供するように、アンビル本体３１０１の上面３１０８と面一又は略面一であってもよいが、それらの間の継ぎ目の段差も可能であり得る。上記に加えて、アンビルキャップ３１１０は、丸みを帯びた上面３１１４を含む。上面３１１４は、例えば、アンビル本体３１０１とアンビルキャップ３１１０とが一緒に溶接されたときに、外科用ステープル留めアンビル３１００の連続湾曲上面を提供するために、輪郭付ける及び／又は丸みを付けることができる。様々な例において、連続縁部３１１３は、以下に論じるように、溶接のために構成された機構である。
【０１３０】
２片外科用ステープル留めアンビル３１００は、製造中にアンビル３１００内の内側表面の研磨を可能にすることができる。これらの部品の製造は、アンビル内の様々な表面に、さほど望ましくない表面仕上げをもたらすプロセスを含み得る。様々な内側表面の仕上げを改善することにより、アンビルと、アンビルを通過するステープル発射部材との間の内部摩擦力を低減することができる。内部摩擦力を低減することにより、発射部材がそのステープル発射ストロークを通って移動するのに必要な力を低減することができる。発射部材がそのステープル発射ストロークを通って移動するのに必要な力を低減することで、特定の構成要素のサイズが低減されて、所望される器具全体のサイズを低減することができる。このような構成は、器具故障の事例の数を低減することもできる。それでもなお、２片溶接アンビルに課題が残る。例えば、２片溶接アンビルは、場合によっては、一体型アンビルよりも偏向することがある。換言すれば、２片アンビルは、一体型アンビルよりも剛性が低く、曲げに対する耐性が低い場合がある。加えて、アンビル側面が、発射部材又は長手方向の器具軸線から離れるように横方向に偏向又は回転すると、ステープルが不適切に変形することがある。かかる偏向は、結果としてシステム全体の垂直膨張を招き、形成されるステープルが、意図された高さではない高さを形成することができる。更に、このような偏向により、発射部材が、カムであるアンビルを通って垂直に引き裂かれる場合がある。また、横方向の偏向又は回転は、発射部材に印加される発射力が、発射ストロークを完了させる必要がある。例えば、アンビルの遠位部分は、組織誘導圧の印加により、ステープルカートリッジから離れる方向に偏向し得る。この偏向を最小限に抑えることは、適切に形成されるステープルを作製するために重要であり得る。上記のように、横断方向と横方向の偏向の両方の存在が、複合効果を発揮することができる。実際には、横断方向の偏向は、アンビルの横方向の偏向を誘発することができる。
【０１３１】
図７４は、アンビル本体３２１０と、溶接部３２０１でアンビル本体３２１０に溶接されたアンビルキャップ３２２０と、を備える外科用ステープル留めアンビル３２００の一部を示す。外科用ステープル留めアンビル３２００の一部のみが示されているが、図示された部分のミラー化部分は、外科用ステープル留めアンビル３２００を完成させるために存在することを理解されたい。例示のミラー化部分は、順方向に同時に説明する。アンビル本体３２１０は、内部に画定された複数のステープル形成ポケット３２１２を含む組織対向面３２１１と、外科用ステープル留め器具の発射部材のアンビルカム機構によって接触されるように構成されたカム面３２１６を備えるレッジ３２１５と、発射部材を内部を通して受容するように構成された長手方向スロット３２１３と、を備える。アンビル本体３２１０は、外縁部３２１４を更に備える。レッジ３２１５は、発射部材がステープル発射ストロークを通って移動する際に、発射部材によって印加される分散負荷力３２３１に耐える、又は分散負荷力３２３１を支えるように構成される。アンビル本体３２１０は、溶接中にアンビルキャップ３２２０を保持するように構成されたレッジ３２１７を更に備える。レッジ３２１７は、組立体を補助することができ、アンビルキャップ３２２０とアンビル本体３２１０との適切な位置合わせを確保することができる。レッジ３２１７は、アンビル全体の剛性を改善する機構として機能することもできる。アンビルキャップ３２２０は、上部３２２３と、下部３２２１と、溶接前、溶接中、及び溶接後にレッジ３２１７上に載るように構成されたレッジ３２２４と、を備える。
【０１３２】
アンビルキャップ３２２０の上部３２２３とアンビル本体３２１０は、溶接部３２０１と一緒に溶接される。溶接アクセスは、アンビル本体３２１０及びアンビルキャップ３２２０の一方又は両方の面取りされた縁部によって提供される。この場合、アンビル本体３２１０及びアンビルキャップ３２２０の溶接面は垂直であり、その結果、溶接部３２０１は垂直である。溶接部３２０１は、３２０２で表示された溶接部長さ又は深さを含む。溶接部深さ３２０２は、例えば、約０．０３０インチである。特に、溶接部３２０１は、レッジ３２１７、３２２４の水平面までアンビル３２００に侵入しない。この構成により、アンビル本体３２１０は、発射部材及び組織によってアンビル本体３２１０に加えられる力の合成により、枢動軸線Ｐを中心に回転方向に偏向する傾向がある。発射部材が、分散負荷力３２３１でレッジ３２１５を押すことによって表面３２１６をカム運動させ、組織及びカートリッジが分散負荷力３２３２で組織対向面３２１１を押すと、アンビル本体３２１０の両側（図７４には一方のみを示す）は、枢動軸線Ｐを中心に回転し、発射部材及びアンビルキャップ３２２０に対して垂直及び／又は外向きに偏向する傾向があり得る。偏向３２３３によって表されるこの撓みは、設けられた溶接部構造からの溶接部侵入がないために許容される。場合によっては、アンビル本体３２１０及びアンビルキャップ３２２０は、長さ３２０３を有する非溶接部又はシーム３２０４において広げられてもよい。
【０１３３】
図７５は、アンビル本体３３１０と、溶接部３３０１でアンビル本体３３１０に溶接されたアンビルキャップ３３２０と、を備える外科用ステープル留めアンビル３３００の一部を示す。外科用ステープル留めアンビル３３００の一部のみが示されているが、図示された部分のミラー化部分が、外科用ステープル留めアンビル３３００を完成させるために存在することを理解されたい。例示のミラー化部分は、順方向に同時に説明する。アンビル本体３３１０は、その内部に画定された複数のステープル形成ポケット３３１２を含む組織対向面３３１１と、外科用ステープル留め器具の発射部材のアンビルカム機構によって接触されるように構成されたカム面３３１６を備えるレッジ３３１５と、発射部材を内部を通じて受容するように構成された長手方向スロット３３１３と、を備える。アンビル本体３３１０は、外縁部３３１４を更に備える。レッジ３３１５は、発射部材がステープル発射ストロークを通って移動する際に、発射部材によって印加される分散負荷力３３３１を支えるか、又は支持するように構成される。アンビル本体３３１０は、スロット３３１３から外縁部３３１４まで延在する上部３３１７を更に備える。アンビルキャップ３３２０は、上部３３２３と、下部３３２１と、溶接前、溶接中、及び溶接後に上部３３１７上に載るように構成されたレッジ３２２４と、を備える。
【０１３４】
アンビルキャップ３３２０のレッジ３３２４及びアンビル本体３３１０の上部３３１７は、溶接部３３０１と一緒に溶接される。溶接アクセスは、アンビルキャップ３３２０の傾斜縁部によって提供される。この場合、アンビル本体３３１０及びアンビルキャップ３３２０の溶接面は水平であり、その結果、溶接部３３０１は水平である。溶接部３３０１は、３３０２で表示された溶接部長さ又は深さを含む。溶接部深さ３３０２は、例えば、約０．０３０インチである。しかしながら、かかる溶接部深さ３３０２は、非溶接幅３３０３を有する非溶接部３３０４を形成する。非溶接幅は、例えば、約０．０８０インチである。この構成により、アンビル本体３３１０は枢動軸線Ｐを中心に回転して偏向する傾向があり、上部３３１７及びレッジ３３２４は、偏向中に圧縮する傾向がある。しかしながら、非溶接幅３３０３は、スロット３３１３の間、及びステープル形成ポケット３３１２の第２の列を越えて延在する。様々な例において、発射部材及び組織によってアンビル本体３３１０に加えられる力が合成されて、偏向３３３３によって示される偏向を発生させることができる。発射部材が、分散負荷力３３３１でレッジ３３１５を押すことによって対向ステープルカートリッジに向けてアンビル３３００をカム運動させ、組織及びステープルカートリッジが分散負荷力３３３２で組織対向面３３１１を押すと、アンビル本体３３１０の両側（図７５には一方のみを示す）は、発射部材に対して垂直及び／又は外向きに回転及び偏向する傾向があり得る。この撓み３３３３は、溶接部侵入の欠如、大きな非溶接幅３３０４、及び水平溶接部構造３３０１によって生じる。
【０１３５】
図７６は、アンビル本体３４１０と、溶接部３４０１でアンビル本体３４１０に溶接されたアンビルキャップ３４２０と、を備える外科用ステープル留めアンビル３４００の一部を示す。外科用ステープル留めアンビル３４００の一部のみが示されているが、図示された部分のミラー化部分が、外科用ステープル留めアンビル３４００を完成させるために存在することを理解されたい。例示のミラー化部分は、順方向に同時に説明する。アンビル本体３４１０は、その内部に画定された複数のステープル形成ポケット３４１２を含む組織対向面３４１１と、外科用ステープル留め器具の発射部材のアンビルカム機構によって接触されるように構成されたカム面３４１６を備えるレッジ３４１５と、発射部材を内部を通して受容するように構成された長手方向スロット３４１３と、を備える。アンビル本体３４１０は、外縁部３４１４を更に備える。レッジ３４１５は、発射部材がステープル発射ストロークを通って移動する際に、発射部材によって印加される分散負荷力３４３１を支えるか、又は支持するように構成される。アンビル本体３４１０は、溶接中にアンビルキャップ３４２０を保持するように構成されたレッジ３４１７を更に備える。レッジ３４１７は、キャップ３４２０及び本体３４１０の組み立てを助けることができ、アンビルキャップ３４２０とアンビル本体３４１０との適切な位置合わせを確保することができる。レッジ３４１７はまた、アンビル３４００のアンビル全体の剛性を改善することができる。アンビルキャップ３４２０は、上部３４２３と、下部３４２１と、溶接前、溶接中、及び溶接後にレッジ３４１７上に載るように構成されたレッジ３４２４と、を備える。
【０１３６】
アンビルキャップ３４２０の上部３４２３及びアンビル本体３４１０は、溶接部３４０１と一緒に溶接される。溶接アクセスは、アンビル本体３４１０及びアンビルキャップ３４２０の一方又は両方の面取りされた縁部によって提供される。この場合、アンビル本体３４１０及びアンビルキャップ３４２０の溶接面は角度をなし、その結果、溶接部３４０１は角度をなす。溶接部３４０１は、３４０２で表示された溶接部長さ又は深さを含む。溶接部深さ３４０２は、例えば、約０．０３０インチである。特に、溶接部３４０１は、レッジ３４１７、３４２４の水平面までアンビル３４００に侵入しておらず、この構成では、アンビル本体３４１０は枢動軸線Ｐを中心に回転方向に偏向する傾向がある。具体的には、発射部材及び組織によってアンビル本体３４１０に加えられる力が合成されて、偏向３４３３によって表される偏向を発生させることができる。発射部材が、分散負荷力３４３１でレッジ３４１５を押すことによって対向ステープルカートリッジに向けてアンビル３４００をカム運動させ、組織及びステープルカートリッジが分散負荷力３４３２で組織対向面３４１１を押すと、アンビル本体３４１０の両側（図７６には一方のみを示す）は、枢動軸線Ｐを中心に回転する傾向があり得る。しかしながら、傾斜溶接面は、アンビル本体３４１０の両側が回転するにつれて圧縮される傾向があり、それにより、アンビル３４００が受ける偏向量を制限することができる。アンビル本体３４１０及びアンビルキャップ３４２０は、長さ３４０３を有する非溶接部３４０４で圧縮される傾向があることで、キャップ３４２０と本体３４１０との間の非常に強い相互接続をもたらすことができる。
【０１３７】
図７７は、外科用ステープル留め器具と共に使用される外科用ステープル留めアンビル３５００を示す。アンビル３５００は、アンビル本体３５１０及びアンビルキャップ３５２０を含む。アンビル本体３５１０は、内部に画定された複数のステープル形成ポケット３５１２を含む組織対向面３５１１と、外科用ステープル留め器具の発射部材のアンビルカム機構によって係合されるように構成されたカム面３５１６を備えるレッジ３５１５と、発射部材を内部を通じて受容するように構成された長手方向スロット３５１３と、を備える。レッジ３４１５は、発射部材がステープル発射ストロークを通って移動する際に、発射部材によって印加される分散負荷力を支えるか、又は支持するように構成されている。アンビル本体３５１０は、溶接中にアンビルキャップ３５２０を定位置に保持するように構成されたレッジ３５１７を更に備える。レッジ３５１７は、キャップ３５２０及びアンビル本体３５１０の組み立てを助けることができ、アンビルキャップ３５２０とアンビル本体３５１０との適切な位置合わせを確保することができる。レッジ３５１７はまた、アンビル３５００のアンビル全体の剛性を改善することができる。アンビルキャップ３５２０は、溶接前、溶接中、及び溶接後にレッジ３５１７上に載るように構成された上部３５２３、下部３５２１、及びレッジ３５２４を備える。
【０１３８】
アンビルキャップ３５２０の上部３５２３及びアンビル本体３５１０は溶接部３５０１と一緒に溶接される。溶接前及び溶接後のアンビル本体３５１０とアンビルキャップ３５２０との関係を明確にするために、１つの溶接部３５０１のみを示す。この場合、アンビル本体３５１０及びアンビルキャップ３５２０の溶接面は角度をなし、その結果、溶接部３５０１は角度をなす。各溶接部３５０１は、３５０２で表示された溶接部長さ又は深さを含む。溶接部深さ又は侵入３５０２は、約０．０１５インチ〜約０．０４０インチであり得る。特定の例では、溶接部深さは、例えば、０．０３０インチである。特に、溶接部３５０１は、レッジ３５１７、３５２４の水平面までアンビル３５００に侵入する。溶接部侵入深さに一致するように構成された傾斜溶接面を提供することは、回転方向及び垂直方向のアンビルの偏向を防止するのに役立ち得る。換言すれば、傾斜溶接面の長さ以上の溶接部侵入深さを有する溶接部を有することにより、アンビル３５００の慣性モーメント及び全体的な剛性を増加させることができる。他の例では、溶接部深さ３５０２は、傾斜溶接面の長さ又は嵌合長さよりも小さくてもよい。好適な溶接技術が、本明細書に開示されるアンビルのいずれかを溶接するために使用される。場合によっては、隣接する溶接面間に、溶接材料を受容するように構成された間隙が存在する。場合によっては、間隙は設けられない。少なくとも１つのかかる例において、傾斜溶接面はレーザ溶接される。
【０１３９】
図７８は、アンビル本体部分３６１０及び上部アンビル部分３６２０を含むアンビル３６００の顕微鏡写真である。アンビル本体部分３６１０は、その内部に画定された複数のステープル形成ポケット３６１２を含む組織対向面３６１１と、外科用器具の発射部材を内部を通じて受容するように構成された長手方向キャビティ３６１３と、ステープル発射ストローク中に発射部材によって係合されるように構成されたレッジ３６１５と、を備える。アンビル本体部分３６１０及び上部アンビル部分３６２０は、溶接部３６０１によって互いに溶接され、各溶接部は溶接部侵入長さ３６０２を含む。特に、溶接部３６０１は、アンビル本体部分３６１０の上部レッジ３６１６の水平面３６１７までアンビル３６００に侵入しない。
【０１４０】
アンビル３６００は、大きい非溶接幅３６０６と、大きいスロットキャビティ幅３６０５も有する。非溶接幅３６０６は、キャビティ幅３６０５の約１２５％である。非溶接幅３６０６は非常に広いため、実際には、中間形成ポケット列３６１２Ｂ及び内側形成ポケット列３６１２Ａが非溶接幅３６０６内に画定される。同様に、内側形成ポケット３６１２Ａと、中間形成ポケット３６１２Ｂの一部が、スロットキャビティ幅３６０５内に画定される。更に、中間形成ポケット列３６１２Ｂの内側境界軸線３６１９は、非溶接幅３６０６及びスロットキャビティ幅３６０５の両方内に画定される。かかる構成は、組織をクランプするとき、及び／又は発射部材がそのステープル発射ストロークを通って移動するときに、アンビル３６００を著しく偏向させることができる。このような偏向は、溶接部貫入深さの欠如、及びスロット幅３６０６に対する比較的大きい非溶接幅３６０５の結果であり得る。
【０１４１】
図７９は、アンビル本体部分３７１０とアンビルキャップ３７２０とを備えるアンビル３７００を示す。アンビル本体部分３７１０は、内側ステープル形成ポケット３７１２Ａと、中間ステープル形成ポケット３７１２Ｂと、外側ステープル形成ポケット３７１２Ｃと、を含む複数のステープル形成ポケットを含む、平面状の組織対向面３７１１を備える。本体部分３７１０は、内部を通じて発射部材を受容するように構成された長手方向キャビティ又はスロット３７１３と、発射部材がステープル発射ストロークを通って移動する際に発射部材によって係合されるように構成された径方向カム面３７１４を画定するアンビルカムレッジ３７１５と、アンビルキャップ３７３０を保持するように構成されたレッジ３７１６と、を更に備える。スロット３７１３は、発射部材の切断部材を内部を通じて受容するように構成された第１の部分３７１３Ａと、発射部材の上部カム部分を受容するように構成された第２の部分３７１３Ｂと、を備える。第１の部分３７１３Ａは、第２の部分３７１３Ｂの幅よりも小さい幅を備える。
【０１４２】
アンビルキャップ３７２０は、Ｙ字状の断面を備える。アンビルキャップ３７２０は、第１の嵌合領域を画定するスロット３７１３内に受容されるように構成された下部３７２１と、アンビル本体３７１０に溶接されるように構成された上部３７２３と、を備える。上部３７２３はレッジ又は肩部を含み、３７２４は、レッジ３７１６の対応する水平位置合わせ面に載るように構成された水平位置合わせ面を含む。この境界面は、第１の嵌合領域に対して垂直又は少なくとも略垂直である第２の嵌合領域を画定する。水平位置合わせ面は、組織対向面３７１１に対して少なくとも略平行である。上部３７２３は、下部３７２１に対してフレア状であり、第３の嵌合領域を画定するアンビル本体３７１０の対応する傾斜溶接面３７１７に溶接されるように構成された傾斜溶接面３７２５を備える。溶接部は、傾斜溶接面３７２５、３７１７の長さに等しい溶接部侵入長さを有する。
【０１４３】
アンビル３７００は、非溶接幅３７０６及びスロット幅３７０５を有する。非溶接幅３７０６は、スロット幅３７０５の約１０５％以下である。中心平面軸線「ＣＡ」は、アンビル３７００の幾何学的中心として定義される。非溶接幅３７０６すなわち溶接部間の幅は、中心軸線ＣＡからの第１の距離３７３１Ｄに外側境界軸線３７３１を画定する。内側ステープル形成ポケット３７１２Ａは、中心軸線ＣＡから第２の距離３７３２Ｄに列軸線３７３２を画定する。第２の距離３７３２Ｄは、第１の距離３７３１Ｄよりも小さい。その結果、内側ステープル形成ポケット３７１２Ａの全て又は少なくとも一部は、非溶接幅３７０６内に画定される。他の例では、内側ステープル形成ポケット３７１２Ａは、非溶接幅３７０６の完全に外側に位置付けられる。かかる場合、第１の幅３７３１Ｄは第２の幅３７３２Ｄよりも小さい。特定の例において、外側境界軸線３７３１は、内側ステープル形成ポケット３７１２Ａの内側境界軸線を越えて延在しない。内側ステープル形成ポケット３７１２Ａはまた、中心軸線ＣＡから第３の距離３７３３Ｄに外側境界軸線３７３３を画定する。第３の距離３７３３Ｄは、第１の距離３７３１Ｄ及び第２の距離３７３２Ｄよりも大きい。他の例では、内側ステープル形成ポケット３７１２Ａは、非溶接幅３７０６内に完全に位置付けられる。かかる場合、第２の距離３７３２Ｄ及び第３の距離３７３３Ｄは、第１の距離３７３１Ｄよりも小さい。
【０１４４】
中間ステープル形成ポケット３７１２Ｂは、中心軸線から第４の距離３７３４Ｄに内側境界軸線３７３４を画定する。第４の距離３７３４Ｄは、第１の距離３７３１Ｄ、第２の距離３７３２Ｄ、及び第３の距離３７３３Ｄよりも大きい。換言すれば、非溶接幅３７０６は、中間ステープル形成ポケット３７１２Ｂまで延在しない。第１の距離３７３１Ｄ、又は外側境界軸線３７３１Ｄが中心軸線ＣＡから延在する距離を最小化することにより、アンビル３７００の全体的な剛性を増加させて、アンビル３７００の長手方向及び回転方向のねじり、屈曲、又は偏向を低減することができる。
【０１４５】
図８０は、２つの異なる負荷シナリオに応じる４つの異なる外科用ステープル留めアンビル構成を表す表３８００である。モデルＡは、一片又は単一ブロックのアンビルである。モデルＢは、アンビル本体と、アンビル本体に溶接されたアンビルキャップと、を備える２片アンビルである。アンビルキャップは、スロット幅の１０５％よりも広い非溶接幅を有する上部溶接部を備える。モデルＢと同様に、モデルＣは、アンビル本体と、アンビル本体に溶接されたアンビルキャップと、を備える２片アンビルである。アンビルキャップは、スロット幅の約１０５％の非溶接幅を有する。しかしながら、モデルＣのアンビルキャップとアンビル本体との間に画定される傾斜溶接面の角度は、傾斜溶接面の全長にわたって延在する溶接部深さが形成されることを防止する。少なくとも１つの例において、溶接部深さは、例えば、０．０３インチ未満である。モデルＤは、アンビル３７００を表す。アンビルキャップは、スロット幅の約１０５％の非溶接幅を有し、モデルＤの傾斜溶接面の角度により、傾斜溶接面の全長に融合される溶接部深さを生成することができる。少なくとも１つの例では、溶接部深さは、例えば、０．０３インチ以上である。結果として、アンビル３７００の遠位先端偏向は、モデルＡ、モデルＢ、及びモデルＣのアンビルの遠位先端偏向よりも小さい。また、モデルＢ、モデルＣ、及びモデルＤのレッジ内の全体的な応力は、モデルＡのレッジよりも小さい。
【０１４６】
図８１〜図８３は、外科用ステープル留めシステムと共に使用されるアンビル３９００を示す。アンビル３９００は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成されている。アンビル３９００は、アンビル本体３９１０及びアンビルキャップ３９２０を含む。アンビル本体３９１０及びアンビルキャップ３９２０は共に溶接される。アンビル本体３９１０は、外科用ステープル留め器具のエンドエフェクタに組み付けられるように構成された連結部分を備える近位部分３９１２を備え、例えば、ステープルカートリッジ顎部などの対応顎部に対するアンビル顎部３９００の回転を可能にする。アンビル顎部がステープルカートリッジ顎部に対して固定される実施形態が想定され、かかる場合、ステープルカートリッジ顎部はアンビル顎部に対して回転することができる。アンビル本体３９１０は、遠位先端部分３９１４と、平面状の組織対向面３９１１と、を更に備える。組織対向面３９１１は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成された、ステープル形成ポケット３９１２を内部に画定する。アンビル本体３９１０は、外科用器具の発射部材を内部を通じて受容するように構成された長手方向スロット３９１３を備える。アンビル本体３９１０は、ステープル発射ストローク中に発射部材のアンビルカム部分によって係合されるように構成された径方向カム面３９１５を含むカム機構３９１４を更に備える。
【０１４７】
図８１を参照すると、アンビルキャップ３９２０は、領域長さ３９３０Ｌをそれぞれ含む複数の浅い溶接領域３９３０と、領域長さ３９４０Ｌをそれぞれ含む複数の深い溶接領域３９４０と、を備える。ゾーン長さ３９３０Ｌ、３９４０Ｌは等しいが、他の例では、ゾーン長さ３９３０Ｌ、３９４０Ｌは異なる。キャップ３９２０の浅い溶接領域３９３０はそれぞれ、上部３９３３及び下部３９３１を備える。上部３９３３は、溶接面３９３５を含むフレア状本体部分３９３４を備える。フレア状本体部分３９３４が、アンビル本体３９１０の位置合わせレッジ３９１６上に置かれるように構成されている一方、溶接面３９３５は、アンビル本体３９１０の対応する傾斜溶接面３９１７と係合又は嵌合するように構成されている（図８２）。深い溶接領域３９４０は、上部３９４３と下部３９４１とを有する。下部３９４１は、深い溶接領域３９４０の上部３９４３を通って延在する窓３９４５を介してアクセス可能である。上部３９４２は、溶接アクセス領域３９４５を介してアクセス可能な位置合わせレッジ３９４４を備え、それらの位置合わせレッジは、アンビル本体３９１０の対応する位置合わせレッジ３４１８上に載るように構成される。位置合わせレッジ３９１６は、組織対向面３９１１から第１の距離に位置し、位置合わせレッジ３９４４は組織対向面３９１１から第２の距離に位置する。第１の距離は、第２の距離より短い。他の例では、第１の距離及び第２の距離は等しい。
【０１４８】
上述の溶接面３９３５、３９１７は、溶接根部３９３７を含む溶接部３９３６で、浅い溶接領域３９３０をアンビル本体３９１０に溶接するように、共に溶接されるよう構成されている（図８３）。溶接根部３９３７は、少なくともレッジ３９１６の水平面まで侵入するように構成される。深い溶接領域３９４０は、溶接根部３９４７を含む溶接部３９４６でアンビル本体３９１０に溶接されるように構成される（図８３）。溶接アクセス領域３９４５は、下部３９４１をアンビル本体３９１０まで深く溶接することを可能にする。溶接中、レッジ３９４６全体がアンビル本体３９１０と融合されてもよい。溶接部長さ３９３８、３９４８は等しくなくても同程度であり得る一方、アンビルキャップ３９２０とアンビル本体３９１０との間の有効又は正味の溶接部深さは、浅い溶接領域３９３０及び深い溶接領域３９４０の両方を設けることによって増大する。溶接部深さは、アンビルの上面３９０１の縁部３９２１とそれぞれの溶接部の溶接根との間の距離として定義することができる。浅い溶接領域３９３０と深い溶接領域３９４０を交互に置くことにより、アンビル３９００の長手方向に沿ってアンビル３９００の両側に浅い溶接部と深い溶接部を設けて、アンビルキャップ３９２０とアンビル本体３９１０との間に堅牢な接続を形成することができる。
【０１４９】
浅い溶接領域３９３０及び深い溶接領域３９４０は、アンビル３９００の長さに沿って溶接部深さ全体を増加させるように構成される。浅い溶接領域３９３０及び深い溶接領域３９４０の位置、長手方向長さ、及び量を変更して、アンビル３９００の剛性を長さに沿って変化させる、又は調整することができる。例えば、浅い溶接領域３９３０は第１の剛性を有し、深い溶接領域３９４０は、第１の剛性とは異なる第２の剛性を有する。かかる構成はまた、溶接部３９３６、３９４６を製造するために単一深さの溶接機の使用を可能にして、製造を簡易化し得る。これらの溶接部に加えて、溶接部３９４６が作製された後、隅肉溶接を適用してアクセス領域３９４５を充填して、アンビル３９００の剛性を高め、アンビル３９００内での回転偏向の可能性を低減することができる。深い溶接部を有する領域と浅い溶接部を有する領域とをアンビルの両側に長手方向に交互に配置する代わりに（図８１）、アンビルが、長さＬだけ延在する複数の領域を含み、各領域が、アンビルの対向側に浅い溶接部と深い溶接部とを含む実施形態が想定される。例えば、各領域は、アンビルの一方の側では領域の長さＬに沿って延在する浅い溶接部を有し、アンビルの他方の側では領域の長さＬに沿って延在する深い溶接部を有する。更に、異なる長さを有することに加えて、複数の領域は、浅い溶接部と深い溶接部を作製する側を交互にしてもよい。その結果、かかるアンビルは、アンビルの全長に沿って浅い溶接部及び深い溶接部の両方を含む。
【０１５０】
本明細書に開示される様々な外科用ステープル留めアンビルは、様々なプロセスを使用して製造することができる。例えば、アンビル本体部分及び／又はアンビルキャップ部分は、金属射出成形プロセスによって製造することができる。アンビル本体部分及び／又はアンビルキャップ部分はまた、機械加工プロセスによって製造することができる。少なくとも１つの例において、アンビル本体部分及びアンビルキャップのうちの一方は、金属射出成形プロセスによって製造され、アンビル本体部分及びアンビルキャップのうちの他方は、機械加工プロセスによって完全に製造される。特定の例では、アンビル本体部分、アンビルキャップ部分、又はアンビル本体部分及びアンビルキャップ部分の両方を、電気化学機械加工プロセスによって形成してもよい。成形プロセスにより、アンビルキャップ及び／又はアンビル本体の形状に隅肉を容易に組み込むことができる。かかる隅肉は、さもなければ別の頂点又は角部が存在したはずの場所における応力集中を低減することができる。
【０１５１】
本明細書に開示されるような外科用ステープル留めアンビルを製造する方法は、様々な工程を含み得る。アンビルを製造する１つの工程は、アンビル本体部分及びアンビルキャップ部材を製造することを含む。アンビルを製造する別の工程は、アンビル本体部分のアンビルカム面を研磨することを含む。様々な例において、発射部材の任意の部分に接触し得る任意の内側表面も、研磨することができる。アンビルを製造する別の工程は、アンビル本体部分及びアンビルキャップ部材を共に溶接することを含む。溶接工程は、例えば、レーザ溶接プロセスを含んでもよい。アンビルを製造する更に別の工程は、アンビル本体部分の組織対向面にポケットを打ち抜くこと、又は締結形成することを含む。
【０１５２】
上記に加えて、研磨工程は、アンビルカム面又はレッジの様々な領域を研磨することを含み得る。レッジは、第１の領域及び第２の領域を含むことができ、第１の領域は、発射部材のアンビルカム部分によって接触されるように構成され、第２の領域は、第１の領域を越えて横方向に延在する。通常の発射状況下では、発射部材は、第１のレッジ領域にのみ接触し、第２のレッジ領域には接触しない。しかしながら、異常な発射状況下では、発射部材の一部が第２の領域に接触する場合がある。したがって、レッジの第１の領域及び第２の領域の両方を研磨して、発射部材によって接触されたときのレッジの摩損の可能性を低減するように確保することが有利であり得る。
【０１５３】
図８４及び図８５は、アンビル本体４０１０とアンビルキャップ４０２０とを備えるアンビル４０００を示す。アンビル本体４０１０は、組織対向面４０１１と、組織対向面４０１１内に画定された形成ポケット配列４０１２と、を含む。アンビル４０００は、外科用器具の発射部材を受容するように構成された長手方向キャビティ４０１３を備える。キャビティ４０１３は、アンビル本体４０１０のレッジ４０１４によって画定されるアンビルカム面４０１５を備える。発射部材は、発射部材が発射ストロークを通って移動する際に、レッジ４０１４をカム運動させるように構成されている。なお、アンビルキャップ４０２０はアンビル本体４０１０に溶接されてもよい。溶接機、例えばレーザ溶接機は、溶接機アクセス領域４００５を介してアンビル本体４０１０及びアンビルキャップ４０２０へのアクセスが許可される。溶接機アクセス領域４００５は、溶接機が溶接対象の位置にアクセスするための空間を提供する開口部又は面取り縁部を含む。溶接機アクセス領域が大きいほど、より深い溶接部侵入深さを確保することができる。
【０１５４】
アンビル４０００は、一次溶接部４００１及び二次隅肉溶接部４００３を含む。１つのみの二次隅肉溶接部４００３が示されているが、アンビル４０００は、全ての既存の一次溶接部の上又は上方に二次隅肉溶接部を含んでもよい。隅肉溶接部４００３は、アンビル４０００の長手方向の長さにわたってアンビル４０００に更なる剛性を提供するだけでなく、アンビル側の回転方向歪み、ねじり曲げ、又はよじれを防止するのに役立つ。更に、隅肉溶接部４００３は、アンビル４０００内への溶接部侵入深さ全体を増加させ、アンビル４０００の剛性を向上させる。一次溶接部４００１は、アンビル本体４０１０及びアンビルキャップ４０２０の対応する傾斜面を融合する。より具体的には、アンビル本体４０１０は、アンビルキャップ４０２０の第１の傾斜面４０２９と嵌合するように構成された第１の傾斜面４０１９と、アンビルキャップ４０２０の第１の水平面４０２８と嵌合するように構成された第１の水平面４０１８と、アンビルキャップ４０２０の第２の傾斜面４０２７と嵌合するように構成された第２の傾斜面４０１７と、アンビルキャップ４０２０の第２の水平面又は底面４０２６と嵌合するように構成された第２の水平面４０１６と、を有する。製造中、溶接機は、第１の傾斜面４０１９、４０２９を一緒に融合するように選択及び構成されてもよい。
【０１５５】
追加の傾斜面４０１７、４０２７及び水平面４０１６、４０１８、４０２６、４０２８は、製造中に溶接する前に、アンビル本体４０１０及びアンビルキャップ４０２０の組み立てを補助するように構成されている。例えば、アンビル本体４０１０及びアンビルキャップ４０２０を溶接する際に、追加面は、アンビル本体４０１０及びアンビル４０２０を溶接のために位置合わせするのを助けることができる。第２の水平面４０１６は、アンビルキャップ４０２０の所定深さをもたらす。換言すれば、第２の水平面４０１６は、底面４０２６をアンビル本体４０１０に対して配置させ得る最も低い着座位置を画定する。
【０１５６】
図８６は、第１のアンビル部材であるアンビル本体部分４１１０と、第２のアンビル部材であるアンビルキャップ４１３０と、を備えるアンビル４１００を示す。第１のアンビル部材４１１０は、内部に複数のステープル形成ポケット４１１２を画定した組織対向面４１１１を含む。第１のアンビル部材４１１０はまた、外科用器具の発射部材を内部を通じて受容するように構成された長手方向キャビティ４１１３を備える。第１のアンビル部材４１１０は、発射部材が発射ストロークを移動する際に、発射部材によって係合されるように構成されたアンビルカム面４１１５を画定するアンビルカムレッジ４１１４を更に備える。
【０１５７】
第１のアンビル部材４１１０及び第２のアンビル部材４１３０は、アンビル４１００全体の剛性を向上させ、アンビル４１００がステープルカートリッジに対してクランプされたときに、対向ステープルカートリッジから離れる、アンビル４１００の横方向の組織誘導屈曲を低減するように構成されたインターロック機構を備える。第１のアンビル部材４１１０は、第２のアンビル部材４１３０の対応するインターロック開口部４１３７内に受容された、水平に延在するインターロック機構４１１７を備える。第１のアンビル部材４１１０は、第２のアンビル部材４１３０の対応する開口部４１３６内に受容された、垂直に延在するインターロック機構４１１６を更に備える。様々な例において、インターロック機構４１１６、４１１７が共に溶接される前に、アンビル４１００を長手方向のみに組み立てる必要があり得る。例えば、第１のアンビル部材４１１０及び第２のアンビル部材４１３０を組み立てるために、第２のアンビル部材４１３０は、第１のアンビル部材に対して長手方向に摺動させることができる。
【０１５８】
第１のアンビル部材４１１０及び第２のアンビル部材４１３０は、外部溶接部４１０１及び内部溶接部４１０３で相互に溶接される。溶接部４１０１、４１０３は、例えばレーザ溶接部を含んでもよい。外部溶接部４１０１は、アンビル４１００の外側側部４１０５に位置する。内部溶接部４１０３は、第１のアンビル部材４１１０及び第２のアンビル部材４１３０によって画定される長手方向キャビティ４１１３内に位置する。レーザ溶接機は、例えば、カムレッジ４１１４の間に画定された開口部又は開口を通って長手方向キャビティ４１１３にアクセスして、内部溶接部４１０３を形成することができる。様々な例において、カムレッジ４１１４によって画定される開口部は、特に内部溶接部４１０３への溶接機のアクセスを可能にするようにサイズを設定される。内部溶接部、外部溶接部、及びインターロック機構を有するかかる構成は、アンビル全体の強度を向上させ、横方向の偏向及び／又はねじり偏向を低減することができる。インターロック機構はまた、固定保持面を提供することができるため、第１のアンビル部材及び第２のアンビル部材の一方が溶接準備プロセス中に接地される一方、第１のアンビル部材及び第２のアンビル部材の他方は１つの移動面に制限される。かかる構成は、第１のアンビル部材及び第２のアンビル部材が、溶接プロセスの前及び／又は溶接プロセス中に相対移動しないように確保することができる。
【０１５９】
ここで、図８７を参照すると、アンビル４２００は、アンビル本体４２１０及びアンビルキャップ４２２０を備える。アンビル本体４２１０は、複数のステープル形成ポケット４２１２を内部に画定した平面状の組織接触表面４２１１を有する。アンビル本体４２１０はまた、外科用器具の発射部材を内部に受容するように構成された長手方向キャビティ４２１３を備える。アンビル本体４２１０は、発射部材が発射ストロークを通って移動する際に、発射部材によって係合されるように構成されたアンビルカム面４２１５を画定するアンビルカムレッジ４２１４を更に備える。
【０１６０】
アンビルキャップ４２２０は、長手方向キャビティ４２１３内に位置付けられ、溶接部４２０１でアンビル本体４２１０に溶接される。溶接部４２０１は、例えばレーザ溶接部を含んでもよい。アンビルキャップ４２２０は、アンビル本体４２１０の開口４２１６内に受容されるように構成された横方向突出部又はインターロック機構４２２１を備える。溶接部４２０１は、突出部４２２１に侵入しない溶接部深さを含むが、溶接部４２０１が突出部４２２１まで又は突出部４２２１内へ延在する実施形態も想定される。
【０１６１】
図８８〜図９２は、溶接アンビルの長手方向の屈曲の防止及び／又は制限を補助するために別の構成を採用する、溶接アンビルを備える外科用ステープル留め組立体４３００を示す。外科用ステープル留め組立体４３００は、アンビル本体４３５０とアンビルキャップ４３６０とを備えるアンビル顎部４３４０と、カートリッジ受容開口４３３３内にステープルカートリッジを受容するように構成されたカートリッジチャネル顎部４３３０と、カム機構を用いてカートリッジチャネル顎部４３３０に対してアンビル顎部４３４０を枢動させるように構成された閉鎖機構４３１０と、を備える。カートリッジチャネル顎部４３３０がアンビル顎部４３４０に対して枢動される実施形態が想定される。アンビル本体４３５０は、外科用ステープルカートリッジから排出されたステープルを変形させるように構成された、内部に画定された複数のステープル形成ポケットを含む、組織対向面４３５１を備える。ステープル留め組立体４３００は、アンビル顎部４３４０のスロット４３５７内及びカートリッジチャネル顎部４３３０のスロット４３３１内で長手方向に移動して、ステープルカートリッジ内に格納された複数のステープルを配備し、発射ストローク中にアンビル顎部４３４０とカートリッジチャネル顎部４３３０との間に捕捉された組織を切断するように構成された発射部材４３７０を更に備える。
【０１６２】
外科用ステープル留め組立体４３００は、カートリッジチャネル顎部４３３０の剛性を低減することによって、アンビル顎部４３４０全体の剛性及び強度を向上する手段を備える。カートリッジチャネルは、近位壁部分４３３５及び遠位壁部分４３３７を含むチャネル壁４３３４を備える。アンビル顎部４３４０がカートリッジチャネル顎部４３３０に向かって枢動されるときに、アンビル顎部４３４０は、カートリッジチャネル顎部４３３０、具体的には、近位壁部分４３３５を抱き込む又は取り囲むように構成されている。アンビル本体４３５０は、アンビル顎部４３４０が閉鎖機構４３１０によって開放構成（図８８）から閉鎖構成（図８９）へと枢動するときに近位壁部分４３３５を抱き込む又は取り囲むように構成された近位包囲部分４３５２を備える。近位包囲部分４３５２は、外科用ステープル留め組立体４３００内への組織の近位方向移動を制限するように構成された組織止め部４３５９を更に備える。
【０１６３】
近位包囲部分４３５２は、下部４３５４と、上部４３５３と、それらの間に画定されたレッジ４３５６と、を備える。下部４３５４は、ステープル留め組立体４３００が閉鎖構成にあるとき（例えば、図９１）、近位壁部分４３３５と重なり合うように構成されている。上部４３５３は、下部４３５４よりも厚く、又はより大きいが、上部４３５３及び下部４３５４は、任意の好適な構成を有することができる。総じて、厚い上部４３５３及び下部４３５４は、アンビル顎部４３４０全体の剛性及び慣性モーメントを向上させるように構成されている。チャネル顎部４３３０のレッジ４３３６は、ステープル留め組立体４３００が閉鎖構成にあるとき、近位包囲部分４３５２の対応レッジ４３５６に面する。
【０１６４】
主に図９２を参照すると、近位壁部分４３３５は、遠位壁部分４３３７の壁厚よりも小さい壁厚を含む切り欠き部を備える。近位壁部分４３３５はまた、遠位壁部分４３３７よりも小さい高さを有する（図９１）。カートリッジチャネル顎部４３３０のカートリッジチャネルの近位部分に薄く小さない壁部を設けることにより、アンビル顎部４３４０の近位包囲部分４３５２のための大きな空間をより厚く、全体的に大きくすることで、アンビル顎部４３４０の剛性を高めることができる。以前の設計では、ステープル留め組立体のカートリッジチャネル顎部は、ステープル留め組立体のアンビルよりも実質的に高い剛性を有していた。本構成は、カートリッジチャネル顎部から材料を除去し、所望の器具直径を維持しながらその材料をアンビル顎部に加えることによって、カートリッジチャネル顎部の剛性の一部を犠牲にしてアンビル顎部を強化する。様々な例において、所望の器具直径は、例えば、５ｍｍ、８ｍｍ、又は１２ｍｍであり得る。上記の結果として、近位包囲部分４３５２は、近位壁部分４３３５を越えているが器具直径内の空間として画定される空隙を占有するように構成された体積の材料を含む。
【０１６５】
上記に加えて、アンビル顎部４３４０は第１の剛性を有し、カートリッジチャネル顎部４３３０は第２の剛性を有する。ステープル留め組立体４３００は、第２の剛性を低減して第１の剛性を増大させる構造的手段を備える。様々な例において、第１の剛性と第２の剛性は、約１：３〜約１：１の比を有する。場合によっては、第１の剛性と第２の剛性は、約１：３の比を有する。他の例では、第１の剛性と第２の剛性は、約１：１の比を有する。
【０１６６】
ここで、図９３〜図９５を参照すると、カートリッジチャネル顎部４４００は、本体部分４４１０及びキャップ部分４４３０を備える。本体部分４４１０は、キャップ部分４４３０を受容するように構成された長手方向キャビティ４４１５（図９４）を備える。かかる構成は、製造中のチャネル顎部４４００の様々な内側表面の研磨を可能にして、外科用器具内で発射部材を前進又は発射する力を低減することができる。カートリッジチャネル顎部４４００は、内部にステープルカートリッジを受容するように構成された、本体部分４４１０のチャネル壁４４１１によって画定されるステープル端部受容キャビティ４４０１と、器具シャフトに連結されるように構成された近位部分４４０５と、遠位部分４４０７と、を備える。交換可能なステープルカートリッジは、カートリッジチャネル顎部４４００に挿入又は装着されるように構成されている。図９５を参照すると、本体部分４４１０は、発射部材がステープル発射ストロークを移動する際に、外科用器具の発射部材の一部を通して受容するように構成された長手方向開口部４４１３を更に備える。
【０１６７】
本体部分４４１０の長手方向キャビティ４４１５は、溶接のためにキャップ部分４４３０を本体部分４４１０に対して定位置に保持するように構成されたレッジ４４１３（図９５）を画定する。キャップ部分４４３０は、キャップ壁４４３３を備え、溶接部４４０９で本体部分４４１０に溶接される。溶接部４４０９は、例えばレーザ溶接部を含んでもよい。本体部分４４１０のキャップ部分４４３０及びレッジ４４１３は、発射部材の一部分を摺動可能に受容するように構成された長手方向スロット４４０３を画定する。長手方向スロット４４０３は、キャップ部分４４３０を本体部分４４１０に溶接する前に研磨される。様々な例において、長手方向スロット４４０３の全体が研磨される。例えば、キャップ部分４４３０の内側表面、及びレッジ４４１３が研磨される。発射部材がステープル発射ストロークを移動するとき、研磨されたレッジ４４１３が、カートリッジチャネル顎部４４００と発射部材との間の摩擦を低減することで、表面の摩損が外科用器具を発射する力を増加させるという点で、レッジ４４１３の研磨は有益であり得る。他の例では、キャップ部分４４３０の特定の表面のみが研磨される。かかる例では、キャップ部分４４３０の水平面４４３５とレッジ４４１３のみが研磨されてもよい。
【０１６８】
図９６〜図１０７は、外科用ステープル留めシステム４８００、４７００と共に使用される２つの異なる発射部材４５００、４６００を比較する。発射部材４５００（図９６）は、近位側接続部分４５１２と、ステープル発射ストローク中に組織を切断するように構成された切断部材４５１１と、を備える本体４５１０を備える。発射部材４５００は、発射部材４５００のステープル発射ストローク中、アンビル顎部及びチャネル顎部を互いに対して保持するように構成されたチャネル顎部連結部材４５２０及びアンビル顎部連結部材４５３０を更に備える。同様に、発射部材４６００（図９７）は、近位側接続部分４６１２と、ステープル発射ストローク中に組織を切断するように構成された切断部材４６１１と、ロックアウト機構４６１５と、を備える本体４６１０を備える。発射部材４６００は、発射部材４６００のステープル発射ストローク中、アンビル顎部及びチャネル顎部を互いに対して保持するように構成されたチャネル顎部連結部材４６２０及びアンビル顎部連結部材４６３０を更に備える。
【０１６９】
ここで、図９８及び図９９を参照すると、発射部材４５００のアンビル顎部連結部材４５３０は、本体４５１０の側面から延在する横方向突出部又はアンビルカム機構４５３１を含む。突出部は、本体４５１０に対して隅肉４５３２で肉付けされる。突出部４５３１は、外側の丸みを帯びた角部４５３３も含む。アンビル顎部連結部材４５３０は、上部平面４５３４を画定する。各突出部４５３１は、横方向幅又は厚さ４５４５と、垂直厚さ４５４１と、を有する。横方向幅４５４５は、突出部４５３１の本体４５１０と外縁部４５３６との間の距離として定義される。横方向突出部４５３１は、例えば、チャネル顎部連結部材４５２０の上部カム面４５２１など、発射部材４５００の水平面に対して約１度で角度付けされた突出軸線４５４３を画定する。突出部４５３１の角度付けは、接触面の摩損を低減することができる。横方向突出部４５３１は、突出部４５３１の前縁部４５３５と突出部４５３１の後縁部４５３７との間の距離として定義される長手方向長さ４５４２（図１０２）を更に有する。
【０１７０】
横方向突出部４５３１の長手方向長さ４５４２と垂直厚さ４５４１は、例えば、約２５：１〜約２０：１の比率を有する。特定の例において、長手方向長さ４５４２と垂直方向厚さ４５４１は、約５：１〜約１０：１の比を有する。場合によっては、長手方向長さ４５４２と垂直厚さ４５４１は、約５：１の比を有する。様々な例において、垂直厚さ４５４１と横方向幅４５４５は、例えば、約１：２〜約１：１の比を有する。特定の例では、垂直厚さ４５４１と横方向幅４５４５は、約１：１の比を有する。これらの構成は、レッジ偏向を低減し、ひいては、発射部材４５００の突出部４５３１の偏向を低減する。これらの構成はまた、主な偏向源として純剪断を促進し、突出部の変形への抵抗機能を高める。突出部の曲げが主な偏向源である構成の結果、突出部の塑性変形の可能性が高くなり得る。
【０１７１】
ここで、図１００及び図１０１を参照すると、アンビル顎部連結部材４６３０は、本体４６１０の側面から延在する横方向突出部又はアンビルカム機構４６３１を備える。各突出部４６３１は、横方向幅又は厚さ４６４５と、垂直厚さ４６４１と、を有する。横方向幅４６４５は、突出部４６３１の本体４６１０と外縁部４６３６との間の距離として定義される。横方向突出部４６３１は、突出部４６３１の前縁部４６３５と突出部４６３１の後縁部４６３７との間の距離として定義される長手方向長さ４６４２（図１０３）を更に備える。長手方向長さ４５４２は、長手方向長さ４６４２よりも大きい。
【０１７２】
ここで図１０４を参照すると、ステープル留めシステム４７００は、アンビル顎部４７５０と、カートリッジチャネル顎部４７８０と、カートリッジチャネル顎部４７８０内に設置されたステープルカートリッジ４７１０と、を含む外科用器具と共に使用されるエンドエフェクタを備える。ステープル留めシステム４７００は、上述の発射部材４６００を更に備える。ステープルカートリッジ４７１０は、発射部材４６００によって発射されるように構成されたステープルカートリッジ４７１０のステープルキャビティ４７１２内に取り外し可能に格納された複数のステープルと、カートリッジデッキ又は組織対向面４７１１と、発射部材４６００を受容するように構成された長手方向スロット４７１３と、を備える。アンビル顎部４７５０は、ステープルを変形させるように構成された複数のステープル形成ポケット４７５２を含む組織対向面４７５１と、発射部材４６００の顎部連結部材４６３０を受容するように構成されたアンビルスロット４７５３と、発射部材４６００がステープル発射ストロークを移動する際に、発射部材４６００の突出部４６３１によって係合されるように構成されたカムレッジ４７５５と、を備える。チャネル４７８０は、チャネル壁４７８１と、顎部連結部材４６２０を受容するように構成された長手方向スロット又はキャビティ４７８５と、発射部材４６００がステープル発射ストロークを移動する際、顎部連結部材４６２０によって係合されるように構成されたカムレッジ４７８３と、を備える。このシナリオでは、突出部４６３１が片持ち梁として作用しる結果、以下に記載されるシステムよりも突出部４６３１を曲げるのに必要な力がはるかに少ない。
【０１７３】
ここで図１０５を参照すると、ステープル留めシステム４８００は、アンビル顎部３７００と、カートリッジチャネル顎部４４００と、カートリッジチャネル顎部４４００内に設置されたステープルカートリッジ４８１０と、を備える外科用器具と共に使用されるエンドエフェクタを備える。システム４８００はまた、発射部材４５００を備える。ステープルカートリッジ４８１０は、発射部材４５００によって発射されるように構成されたステープルカートリッジ４８１０のステープルキャビティ４８１２内に取り外し可能に格納された複数のステープルと、カートリッジデッキ又は組織対向面４８１１と、発射部材４５００を受容するように構成された長手方向スロット４８１３と、を備える。アンビルスロット３７１３は、発射部材４５００の顎部連結部材４５３０を受容するように構成され、カムレッジ３７１５は、発射部材４５００がステープル発射ストロークを移動する際に突出部４５３１によって係合されるように構成される。かかる例では、突出部４５３１の丸みのある縁部４５３３は、カムレッジ３７１５のアール形状の部分３７１４と係合するように構成される。チャネル顎部４４００の長手方向スロット４４０３は、顎部連結部材４５２０を内部に受容するように構成され、カムレッジ４４１３は、発射部材４５００がそのステープル発射ストロークを通って移動する際に顎部連結部材４５２０によって係合されるように構成される。このシナリオでは、突出部４５３１の主な偏向源は、図１０４に示されるシステム４７００の突出部４６３１を変形させるのに必要な力よりもはるかに大きな突出部４５３１を変形させる力を必要とする剪断応力によって引き起こされる。
【０１７４】
ここで、図１０６及び図１０７を参照すると、ステープル留めシステム４７００、４８００のそれぞれのレッジの偏向の比較が示される。同一の発射負荷が、図１０６及び図１０７に示されるステープル留めシステム４７００、４８００に加えられる。図１０６では、システム４８００は、偏向４８０１を有して図示されている。図１０７では、システム４７００は、偏向４８０１よりも大きい偏向４７０１を有して図示されている。この違いは、特に、突出部４６３１の剛性の欠如、レッジ４７５５の形状、屈曲への抵抗能力の欠如、突出部４５３１の剛性の向上、及び／又はレッジ３７１５の形状及び屈曲への抵抗能力の欠如に部分的に起因し得る。例えば、ステープル留めシステム４８００は、突出部４５３１及びレッジ３７１５を主に剪断して、変形への抵抗能力を高める。更に、突出部を丸め、発射部材の突出部の幅を低減することで、アンビルにとってより多くの材料が許容されるという事実により、対応する顎部連結部材及びアンビルの剛性が向上する。
【０１７５】
特定の例では、レッジ３７１５及び突出部４５３１の剛性のバランスをとることによって、発射部材の発射ストローク中の、レッジ３７１５の偏向の大きさと、突出部４５３１の偏向の大きさとのバランスをとる。かかるバランスのとれた偏向の結果、レッジと突出部のいずれも他方よりも偏向に関して優勢ではなく、よって、レッジ及び突出部も、発射ストローク中に他方よりも実質的に大きく、おそらくは全く疎性変形しない。様々な例において、レッジの剛性は、突出部の剛性と等しい、略等しい、又はそれ未満である。特定の例では、レッジの高さ又は垂直厚さは、突出部の高さ又は垂直厚さと実質的に同様である。バランスをとれたレッジと突出部の形状を提供することに加えて、又はその代わりに、レッジ及び突出部の材料は、降伏強度及び／又は硬度値に基づいて選択することができる。材料の降伏強度及び／又は硬度値が類似した材料を有することにより、レッジ及び突出部の等しい又はバランスのとれた撓みを促すことができる。
【０１７６】
図１０８は、発射部材４５００の前進中の、溶接部３７０１を含むアンビル３７００の応力及び歪み分析４９００である。図１０８に見られるように、発射部材４５００によるレッジ３７１５への分散負荷４９０３の印加と、組織及びカートリッジ４８１０による組織対向面３７１１への分散負荷４９０５の印加との組み合わせは、図示されるように、偏向４９０１及び応力プロファイルをもたらす。応力分析は、低応力領域４９０７、中応力領域４９０８、及び高応力領域４９０９を示す。特に、溶接部３７０１又はその近傍の応力は、溶接部３７０１又はその近傍において均等に分散される又は集中する。
【０１７７】
様々な設計において、Ｔ形カッタービットは、発射部材の顎部連結部材を受容するアンビル及び／又はチャネルにスロットを機械加工するために使用される。この機械加工方法は、Ｔ字形カッタービットで切断されたスロットの表面を粗面化し得るビット傷を引き起こす可能性がある。２片アンビル及びチャネル設計においては、標準的カッタービットの使用によって上記の問題を排除して、より良好な表面仕上げを提供し、発射部材の発射力を低減することができる。
【０１７８】
発射力を低減する別の方法は、少なくともアンビルの研磨面を材料でコーティングして、それらの表面の摩擦係数を低減することを含み得る。かかるコーティングは、例えば、Ｍｅｄｃｏａｔ  ２０００を含み得る。
【０１７９】
本明細書に開示される様々な溶接アンビル設計の製造中に、Ｘ線技術によって溶接部深さ及び／又は溶接一体性を検証して、結果として生じる不良溶接部がＸ線工程を含まない品質管理試験に合格することを低減させ得る。別の品質管理工程は、バッチ破壊試験を含んでもよく、この試験では、アンビルがスライスされ、次いで、適切な溶接部深さ及び／又は溶接一体性を確保するために分析される。
【０１８０】
強度を向上させる及び／又は望ましい溶接材料を提供する様々な材料を、本明細書に開示される様々な２片アンビル設計の製造に使用することができる。例えば、タングステン−レニウム合金が、アンビルキャップ材料に使用されてもよい。様々な例において、Ｗ−３、Ｗ−５、Ｗ−２５、又はＷ−２６タングステン−レニウム合金が、アンビルキャップ材料に使用されてもよい。場合によっては、例えば、銀−ニッケル被覆がアンビルキャップに使用され、４１６ステンレス鋼又は１７−４ステンレス鋼がアンビル本体に使用されてもよい。
【０１８１】
上述したように、アンビル本体及びアンビルキャップは、異なる材料を含んでもよい。これらの材料は、例えば、溶接性及び／又は強度に基づいて選択することができる。溶接性及び強度に加えて、別の材料選択プロセスが硬度の要因となる場合がある。このことは、アンビル本体のアンビルカムレッジにとって特に重要であり得る。場合によっては、アンビル本体に選択された材料は、アンビルキャップの硬度値よりも大きい硬度値を含み得る。アンビルカムレッジは、アンビル本体及びアンビルキャップの両方がより軟質の材料で製造された場合よりも、摩損に対する耐性が低くなり得る。
【０１８２】
特定の例において、形成ポケット列が、アンビルの組織対向面に打ち抜かれてもよい。かかる場合、スリット又はノッチが組織対向面に切断されて、打ち抜きプロセス中、材料が向かう又はその中に移動する空間を提供することができる。これにより、形成ポケット列の全てが、ポケット深さの等しい形成ポケットを含むことができ、列の間で等しいポケット深さを等しくすることが困難な予切断スリットなしにポケットを打ち抜く。
【実施例】
【０１８３】
実施例１−外科用ステープル留めアンビルが、内部に画定された複数のステープル形成ポケットを備える組織対向面と、内部に画定された長手方向キャビティと、を備えるアンビル本体を備える、外科用器具と共に使用するための外科用ステープル留めアンビル。長手方向キャビティは、第１の幅を含む第１のキャビティ部分であって、その内部を通じて外科用器具の発射部材の切断縁部の少なくとも一部を受容するように構成されている第１のキャビティ部分と、第１の幅よりも大きい第２の幅を含む第２のキャビティ部分であって、その内部を通じて発射部材のアンビル係合部分を受容するように構成されている第２のキャビティ部分と、第２の幅よりも大きい第３の幅を含む第３のキャビティ部分であって、第２のキャビティ部分に対して外向きにフレア状である第１の傾斜面を更に備える第３のキャビティ部分と、を備える。アンビルは、第２のキャビティ部分の一部内に位置付けられた第１のセクションと、第３のキャビティ部分内に位置付けられた第２のセクションと、を備えるアンビルキャップを更に備え、第２のセクションは、第１の傾斜面に対応する第２の傾斜面を備え、第１の傾斜面及び第２の傾斜面の嵌合した部分が嵌合深さを画定する。アンビルは、第１の傾斜面及び第２の傾斜面を共に溶接する溶接部を更に備え、溶接部は、嵌合深さに実質的に等しい溶接部深さを含む。
【０１８４】
実施例２−アンビルキャップがＹ字状の断面を備える、実施例１に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０１８５】
実施例３−溶接部深さが約０．０１５インチ〜約０．０４０インチである、実施例１又は２に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０１８６】
実施例４−溶接部深さが０．０３０インチである、実施例３に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０１８７】
実施例５−第３のキャビティ部分が第１のレッジ面を備え、第２のセクションが、第１のレッジ面に対応する第２のレッジ面を備え、第１のレッジ面及び第２のレッジ面は、組織対向面に少なくとも実質的に平行である、実施例１、２、３、又は４に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０１８８】
実施例６−溶接部がレッジ面内に延在する、実施例５に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０１８９】
実施例７−溶接部がレーザ溶接部を含む、実施例１、２、３、４、５、又は６に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０１９０】
実施例８−溶接部深さが嵌合深さより小さい、実施例１、２、３、４、５、６、又は７に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０１９１】
実施例９−溶接部深さが嵌合深さより大きい、実施例１、２、３、４、５、６、又は７に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０１９２】
実施例１０−外科用ステープル留めアンビルが、内部に画定された複数のステープル形成ポケットと、長手方向キャビティと、を備える、組織対向面を備える第１のアンビル部材を備える、外科用器具と共に使用するための外科用ステープル留めアンビル。長手方向キャビティは、第１の幅を含む第１のキャビティ部分であって、その内部を通じて外科用器具の発射部材の切断縁部の少なくとも一部を受容するように構成されている第１のキャビティ部分と、第１の幅よりも大きい第２の幅を含む第２のキャビティ部分であって、その内部を通じて発射部材のアンビル係合部分を受容するように構成されている第２のキャビティ部分と、第２の幅よりも大きい第３の幅を含む第３のキャビティ部分と、を備える。アンビルは、第２のキャビティ部分内に位置付けられた第１のセクションと、第３のキャビティ部分内に位置付けられた第２のセクションであって、第２の幅よりも大きい第４の幅を含む第２のセクションと、移行縁部と、を備え、第１のセクション及び第２のセクションは移行縁部で移行する、第２のアンビル部材を更に備える。アンビルは、第２のセクションと第１のアンビル部材とを共に連結する溶接部を更に備え、溶接部は少なくとも移行縁部まで延在する。
【０１９３】
実施例１１−第２のセクションが第１のセクションに対して外向きにフレア状である、実施例１０に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０１９４】
実施例１２−第２のアンビル部材がＹ字状の断面を備える、実施例１０又は１１に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０１９５】
実施例１３−溶接部が、約０．０１５インチ〜約０．０４０インチの溶接部深さを含む、実施例１０、１１、又は１２に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０１９６】
実施例１４−移行縁部が、組織対向面に対して少なくとも実質的に平行なレッジ面を備える、実施例１０、１１、１２、又は１３に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０１９７】
実施例１５−溶接部がレッジ面内に延在する、実施例１４に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０１９８】
実施例１６−溶接部がレーザ溶接部を含む、実施例１０、１１、１２、１３、１４、又は１５に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０１９９】
実施例１７−内部を通じて外科用器具の発射部材を受容するように構成されている長手方向スロットを備える第１のアンビル部材と、内部に画定された複数のステープル形成ポケットを備える組織対向面と、を備える、外科用ステープル留めアンビル。アンビルは、第２のアンビル部材と、第１のアンビル部材と第２のアンビル部材とを共に溶接する溶接部とを更に備え、第１のアンビル部材及び第２のアンビル部材は、組織対向面に対して少なくとも実質的に垂直な第１の嵌合面と、組織対向面に対して角度付けられた第２の嵌合面と、を備え、溶接部は、少なくとも第２の嵌合面を共に連結する。
【０２００】
実施例１８−溶接部がまた、第１の嵌合面の少なくとも一部を共に連結する、実施例１７に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２０１】
実施例１９−第１のアンビル部材及び第２のアンビル部材が、組織対向面に対して少なくとも実質的に平行な第３の嵌合面を更に備える、実施例１７又は１８に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２０２】
実施例２０−第２の嵌合面及び第３の嵌合面が、溶接のために第２のアンビル部材を第１のアンビル部材に対して保持するのを助けるように構成されている、実施例１９に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２０３】
実施例２１−溶接部がまた、第３の嵌合面の少なくとも一部を共に溶接する、実施例１９又は２０に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２０４】
実施例２２−第２の嵌合面が、第２の嵌合面を共に溶接するために使用される溶接機の所定の溶接部深さと少なくとも実質的に一致する嵌合深さを含む、実施例１７、１８、１９、又は２０、又は２１に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２０５】
実施例２３−溶接部が、約０．０１５インチ〜約０．０４０インチの溶接部深さを含む、実施例１７、１８、１９、２０、２１、又は２２に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２０６】
実施例２４−組織対向面と、組織対向面内に画定された複数のステープル形成ポケットと、長手方向スロットと、を備える、アンビル本体を備える、外科用ステープル留めアンビル。長手方向スロットは、第１の幅を含む第１の部分であって、その内部を通じて発射部材の切断縁部を受容するように構成されている第１の部分と、第１の幅よりも大きい第２の幅を含む第２の部分であって、その内部を通じて発射部材のアンビルカム部分を受容するように構成されている第２の部分と、を備える。アンビルは、アンビル本体に溶接されたアンビルキャップを更に備え、アンビルキャップは、溶接部分と非溶接部分とを備え、非溶接部分は非溶接幅を含み、非溶接幅は、第２の幅の約１０５％以下である。
【０２０７】
実施例２５−非溶接部分が、長手方向スロットの第２の部分内に受容されるように構成されている第１の非溶接部分と、溶接のためにアンビルキャップをアンビル本体に対して位置合わせするように構成されている位置合わせ面を備える第２の非溶接部分と、を備える、実施例２４の外科用ステープル留めアンビル。
【０２０８】
実施例２６−組織対向面が第１の平面を画定し、位置合わせ面が第１の平面に対して少なくとも実質的に平行な第２の平面を画定する、実施例２５に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２０９】
実施例２７−溶接部分が非溶接部分に対してフレア状である、実施例２４、２５、又は２６に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２１０】
実施例２８−溶接部分が、アンビル本体の傾斜面に対応する溶接された傾斜面を備える、実施例２４、２５、２６、又は２７に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２１１】
実施例２９−アンビルキャップがＹ字状の断面を備える、実施例２４、２５、２６、２７、又は２８に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２１２】
実施例３０−スロット軸線を画定する長手方向スロットを備えるアンビル本体を備え、長手方向スロットが互いに対向するスロット面と、組織対向面と、を備える、外科用ステープル留めアンビル。組織対向面は、長手方向スロットによって画定される第１の側及び第２の側と、ステープル形成ポケットの複数の長手方向列に配置された複数のステープル形成ポケットと、を含み、ステープル形成ポケットの複数の長手方向列は、長手方向スロットに最も近いステープル形成ポケットの最も内側の列を含み、ステープル形成ポケットの最も内側の列は、スロット軸線から第１の距離に列軸線を、スロット軸線から、第１の距離よりも大きい第２の距離に第１の外側境界軸線を画定する。アンビルは、アンビル本体に溶接されたアンビルキャップを更に備える。アンビルキャップは、溶接部分と、スロット軸線から第３の距離に位置付けられた第２の外側境界軸線を画定する最も外側の非溶接領域を含む非溶接部分と、を備え、第３の距離は第２の距離よりも小さい。
【０２１３】
実施例３１−第３の距離が第１の距離より大きい、実施例３０に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２１４】
実施例３２−第３の距離が第１の距離より小さい、実施例３０に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２１５】
実施例３３−アンビルキャップが、溶接のためにアンビルキャップをアンビル本体に位置合わせするように構成されている位置合わせ面を更に備える、実施例３０、３１、又は３２に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２１６】
実施例３４−組織対向面が第１の平面を画定し、位置合わせ面が第１の平面に対して少なくとも実質的に平行な第２の平面を画定する、実施例３３に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２１７】
実施例３５−溶接部分が非溶接部分に対してフレア状である、実施例３０、３１、３２、３３、又は３４に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２１８】
実施例３６−溶接部分が、アンビル本体の傾斜面に対応する溶接された傾斜面を備える、実施例３０、３１、３２、３３、３４、又は３５に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２１９】
実施例３７−アンビルキャップがＹ字状の断面を備える、実施例３０、３１、３２、３３、３４、３５、又は３６に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２２０】
実施例３８−アンビルが、基準面を画定する組織対向面と、組織対向面内に画定された複数のステープル形成ポケットと、を含む第１のアンビル部材を備える、外科用器具と共に使用するためのアンビル。アンビルは、少なくとも１つの溶接部によって第１のアンビル部材に溶接された第２のアンビル部材を更に備える。第１のアンビル部材及び第２のアンビル部材は、基準面に対して少なくとも実質的に平行な第１の平面を画定する第１の嵌合領域と、基準面に対して少なくとも実質的に垂直な第２の平面を画定する第２の嵌合領域と、基準面に対して角度付けられている第３の平面を画定する第３の嵌合領域と、を含み、第１のアンビル部材及び第２のアンビル部材は、第３の嵌合領域において少なくとも１つの溶接部によって溶接される。
【０２２１】
実施例３９−第３の嵌合領域が長さを含み、少なくとも１つの溶接部が、その長さに少なくともほぼ等しい溶接部侵入深さを含む、実施例３８に記載のアンビル。
【０２２２】
実施例４０−溶接部侵入深さが長さよりも大きい、実施例３９に記載のアンビル。
【０２２３】
実施例４１−第１の嵌合領域が、溶接のために第１のアンビル部材及び第２のアンビル部材を位置合わせするように構成されている位置合わせ面を備える、実施例３８、３９、又は４０に記載のアンビル。
【０２２４】
実施例４２−第２のアンビル部材がＹ字状の断面を備える、実施例３８、３９、４０、又は４１に記載のアンビル。
【０２２５】
実施例４３−少なくとも１つの溶接部がレーザ溶接部を含む、実施例３８、３９、４０、４１、又は４２に記載のアンビル。
【０２２６】
実施例４４−内部を通じて発射部材を受容するように構成されている長手方向スロットを備えるアンビル本体と、内部に画定された複数のステープル形成ポケットを備える組織対向面と、を備える、外科用ステープル留めアンビル。アンビルは、アンビルキャップと、アンビルキャップとアンビル本体とを共に溶接する複数の溶接部と、を更に備える。溶接部は、第１の溶接部深さを含む浅い溶接領域と、第１の溶接部深さとは異なる第２の溶接部深さを含む深い溶接領域と、を備え、浅い溶接領域及び深い溶接領域は、複数の溶接部の正味溶接部深さを増大させるように構成されている。
【０２２７】
実施例４５−アンビルキャップ及びアンビル本体が、溶接のためのアンビル本体とアンビルキャップとの位置合わせを助けるように構成されている、対応する位置合わせ特徴部を備える、実施例４４に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２２８】
実施例４６−対応する位置合わせ特徴部が、組織対向面から第１の距離に位置付けられた長手方向スロットの第１の側の第１の位置合わせ特徴部と、組織対向面から第２の距離に位置付けられた長手方向スロットの第２の側の第２の位置合わせ特徴部と、を含み、第１の距離と第２の距離とが異なっている、実施例４５に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２２９】
実施例４７−深い溶接領域が第１の長手方向長さを含み、浅い溶接領域が第２の長手方向長さを含み、第１の長手方向長さと第２の長手方向長さとが異なっている、実施例４４、４５、又は４６に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２３０】
実施例４８−深い溶接領域が第１の長手方向長さを含み、浅い溶接領域が第２の長手方向長さを含み、第１の長手方向長さと第２の長手方向長さとが外科用ステープル留めアンビルの長さに沿って互いに重なり合っている、実施例４４、４５、４６、又は４７に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２３１】
実施例４９−深い溶接領域が溶接機アクセス領域を含む、実施例４４、４５、４６、４７、又は４８に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２３２】
実施例５０−溶接機アクセス領域が隅肉溶接部を含む、実施例４９に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２３３】
実施例５１−浅い溶接領域が第１の剛性を含み、深い溶接領域が第２の剛性を含み、第１の剛性と第２の剛性とが異なっている、実施例４４、４５、４６、４７、４８、４９、又は５０に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２３４】
実施例５２−アンビル本体及びアンビルキャップが、金属射出成形プロセスを用いて製造されている、実施例４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、又は５１に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２３５】
実施例５３−内部を通じて発射部材を受容するように構成されている長手方向スロットと、内部に画定された複数のステープル形成ポケットを備える組織対向面と、上部アンビル面と、を備える第１のアンビル部材を備え、上部アンビル面は、第１のアンビル部材の縁部を画定する開口部を備える、外科用ステープル留めアンビル。アンビルは、第２のアンビル部材と、第１のアンビル部材と第２のアンビル部材とを共に溶接する溶接部構成と、を更に備える。溶接部構成は、第１の溶接根部を含む第１の溶接部深さを含む第１の溶接部であって、第１の溶接部深さは、縁部と第１の溶接根部との間の距離として定義されている、第１の溶接部と、第２の溶接根部を含む第２の溶接部深さを含む第２の溶接部であって、第２の溶接部深さは、縁部と第２の溶接根部との間の距離として定義される第２の溶接部と、を含み、第２の溶接部深さと第１の溶接部深さとが異なり、第１の溶接部及び第２の溶接部は、溶接部構成の正味溶接部深さを増大させるように構成されている。
【０２３６】
実施例５４−第１のアンビル部材及び第２のアンビル部材が、溶接のための第１のアンビル部材と第２のアンビル部材との位置合わせを助けるように構成されている、対応する位置合わせ特徴部を備える、実施例５３に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２３７】
実施例５５−対応する位置合わせ特徴部が、組織対向面から第１の距離に位置付けられた長手方向スロットの第１の側の第１の位置合わせ特徴部と、組織対向面から第２の距離に位置付けられた長手方向スロットの第２の側の第２の位置合わせ特徴部と、を含み、第１の距離と第２の距離とが異なっている、実施例５４に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２３８】
実施例５６−第１の溶接部が第１の長手方向長さを含み、第２の溶接部が第２の長手方向長さを含み、第１の長手方向長さと第２の長手方向長さとが異なっている、実施例５３、５４、又は５５に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２３９】
実施例５７−第１の溶接部が第１の長手方向長さを含み、第２の溶接部が第２の長手方向長さを含み、第１の長手方向長さと第２の長手方向長さとが外科用ステープル留めアンビルの長さに沿って互いに重なり合っている、実施例５３、５４、５５、又は５６に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２４０】
実施例５８−第１の溶接部上に位置付けられた隅肉溶接部を更に備える、実施例５３、５４、５５、５６又は５７に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２４１】
実施例５９−第１の溶接部に沿った第１の剛性と、第２の溶接部に沿った第２の剛性と、を更に含み、第１の剛性と第２の剛性とが異なっている、実施例５３、５４、５５、５６、５７、又は５８に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２４２】
実施例６０−第１のアンビル部材及び第２のアンビル部材が、金属射出成形プロセスを用いて製造されている、実施例５３、５４、５５、５６、５７、５８、又は５９に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２４３】
実施例６１−複数のステープル形成ポケットを含む組織対向面と、インターロック開口部と、を備える、アンビル本体を含む外科用ステープル留めアンビル。アンビルは、アンビルキャップを更に備え、アンビル本体及びアンビルキャップは共に溶接され、アンビルキャップは、インターロック開口部内に受容されるように構成されているインターロック機構を備える。
【０２４４】
実施例６２−アンビル本体が、内部を通じて外科用器具の発射部材を受容するように構成されている長手方向スロットを更に備え、長手方向スロットは長手方向軸線を画定し、アンビル本体及びアンビルキャップは、長手方向軸線に沿ってのみ組み立てられ得る、実施例６１に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２４５】
実施例６３−アンビル本体及びアンビルキャップが、金属射出成形プロセスを用いて製造されている、実施例６１又は６２に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２４６】
実施例６４−シャフト軸線を画定するシャフトと、ステープルカートリッジチャネルを備える第１の顎部と、内部に取り外し可能に格納された複数のステープルを備えるステープルカートリッジと、ステープルを変形させるように構成されているアンビルと、を備える、外科用ステープル留め組立体。アンビルは、組織対向面と、組織対向面内に画定された複数のステープル形成ポケットと、長手方向スロットと、を備える。アンビルは、第１の側面と第２の側面とを備える本体部分と、切断部材と、発射部材がステープル発射ストロークにわたって移動する際に第１の顎部と摺動可能に係合するように構成されているチャネル係合部分と、発射部材がステープル発射ストロークにわたって移動する際にアンビルと摺動可能に係合するように構成されているアンビル係合部分と、を備える発射部材を更に備え、アンビル係合部分は、本体部分から延在する側部を含み、側部は、シャフト軸線に対して角度付けられるアンビル係合部分軸線を画定し、側部は、長手方向長さ及び垂直方向厚さを含み、長手方向長さと垂直方向厚さとが、約２．５：１〜約２０：１の比を有する。
【０２４７】
実施例６５−比が約５：１〜約１０：１である、実施例６４に記載の外科用ステープル留め組立体。
【０２４８】
実施例６６−比が約５：１である、実施例６４に記載の外科用ステープル留め組立体。
【０２４９】
実施例６７−各側部及び本体部分が、それらの間に隅肉を含む、実施例６４、６５、又は６６に記載の外科用ステープル留め組立体。
【０２５０】
実施例６８−側部が丸みを帯びた外側端部を備える、実施例６４、６５、６６、又は６７に記載の外科用ステープル留め組立体。
【０２５１】
実施例６９−アンビル係合部分が上部平面を備える、実施例６４、６５、６６、６７、又は６８に記載の外科用ステープル留め組立体。
【０２５２】
実施例７０−各側部が丸みを帯びた前縁部を備える、実施例６４、６５、６６、６７、６８、又は６９に記載の外科用ステープル留め組立体。
【０２５３】
実施例７１−アンビル係合部分軸線がシャフト軸線に対して約１度で角度付けされている、実施例６４、６５、６６、６７、６８、６９、又は７０に記載の外科用ステープル留め組立体。
【０２５４】
実施例７２−シャフト軸線を画定するシャフトと、ステープルカートリッジチャネルを備える第１の顎部と、内部に取り外し可能に格納された複数のステープルを備えるステープルカートリッジと、アンビルを備える第２の顎部と、を備え、アンビルがステープルを変形させるように構成されている、外科用ステープル留め組立体。アンビルは、組織対向面と、組織対向面内に画定された複数のステープル形成ポケットと、長手方向スロットと、を備える。ステープル留め組立体は、２つの側面を備える垂直に延在する本体部分と、発射部材がステープル発射ストロークにわたって移動する際に第１の顎部と摺動可能に係合するように構成されている第１の顎部係合部材と、本体部分の各側面から横方向に延在する第２の顎部係合部材であって、第２の顎部係合部材は、シャフト軸線に対してある角度で配向され、発射部材がステープル発射ストロークにわたって移動する際に第２の顎部と摺動可能に係合するように構成されている、第２の顎部係合部材と、を更に備える。第２の顎部係合部材は、垂直方向厚さと、本体部分と第２の顎部係合部材の外縁部との間の距離として画定される横方向幅と、を含み、垂直方向厚さ及び横方向幅は、約１：２〜約１：１の比を有する。
【０２５５】
実施例７３−比が約１：１である、実施例７２に記載の外科用ステープル留め組立体。
【０２５６】
実施例７４−第２の顎部係合部材及び本体部分が、それらの間に隅肉を含む、実施例７２又は７３に記載の外科用ステープル留め組立体。
【０２５７】
実施例７５−第２の顎部係合部材が丸みを帯びた外側端部を備える、実施例７２、７３、又は７４に記載の外科用ステープル留め組立体。
【０２５８】
実施例７６−第２の顎部係合部材が上部平面を備える、実施例７２、７３、７４、又は７５に記載の外科用ステープル留め組立体。
【０２５９】
実施例７７−第２の顎部係合部材が丸みを帯びた前縁部を備える、実施例７２、７３、７４、７５、又は７６に記載の外科用ステープル留め組立体。
【０２６０】
実施例７８−第２の顎部係合部材が、シャフト軸線に対して約１度の角度で配向されている、実施例７２、７３、７４、７５、７６、又は７７に記載の外科用ステープル留め組立体。
【０２６１】
実施例７９−シャフト軸線を画定するシャフトと、ステープルカートリッジチャネルを備える第１の顎部と、内部に取り外し可能に格納された複数のステープルを備えるステープルカートリッジと、アンビルを備える第２の顎部と、を備え、アンビルがステープルを変形させるように構成されている、外科用ステープル留め組立体。アンビルは、組織対向面と、組織対向面内に画定された複数のステープル形成ポケットと、長手方向スロットと、を備える。ステープル留め組立体は、第１の側面と第２の側面とを備える本体部分と、切断部材と、発射部材がステープル発射ストロークにわたって移動する際に第１の顎部と摺動可能に係合するように構成されている第１の顎部連結部材と、発射部材がステープル発射ストロークにわたって移動する際にアンビルと摺動可能に係合するように構成されている第２の顎部連結部材と、を備える発射部材を更に備え、第２の顎部連結部材は、第１の側面及び第２の側面から延在し、上部平面を画定する側部を備え、第２の顎部連結部材はシャフト軸線に対して角度付けされ、側部及び側面がそれらの間に隅肉を含み、側部は、丸みを帯びた外側端部を備える。
【０２６２】
実施例８０−各側部が丸みを帯びた前縁部を備える、実施例７９に記載の外科用ステープル留め組立体。
【０２６３】
実施例８１−長手方向スロットが、長手方向スロットの開口部を画定する丸みを帯びたスロット縁部を備え、隅肉が丸みを帯びたスロット縁部と摺動可能に係合するように構成されている、実施例７９又は８０に記載の外科用ステープル留め組立体。
【０２６４】
実施例８２−長手方向スロットが、丸みを帯びた横方向スロット部分を含み、丸みを帯びた外側端部が、対応する丸みを帯びたスロット部分と摺動可能に係合するように構成されている、実施例７９、８０、又は８１に記載の外科用ステープル留め組立体。
【０２６５】
実施例８３−第２の顎部連結部材が、シャフト軸線に対して約１度で角度付けされている、実施例７９、８０、８１、又は８２に記載の外科用ステープル留め組立体。
【０２６６】
実施例８４−第１の剛性を含むアンビルカム部分を備える発射部材と、発射部材によってステープルカートリッジから排出されるように構成されている複数のステープルを備えるステープルカートリッジと、アンビルと、を備える、外科用器具組立体。アンビルは、ステープルを変形させるように構成されている複数のステープル形成ポケットポケットを備える組織対向面と、発射ストローク中に発射部材のアンビルカム部分によって係合されるように構成されているアンビルレッジと、を備え、アンビルレッジは第２の剛性を含み、アンビルレッジの偏向がアンビルカム部分の偏向と実質的に等しくあるように、第２の剛性は第１の剛性と実質的に等しい。
【０２６７】
実施例８５−第１の剛性及び第２の剛性のバランスを取るための手段を更に備える、実施例８４に記載の外科用器具組立体。
【０２６８】
実施例８６−手段が、実質的に同様の剛性を提供するために、アンビルカム部分の第１の形状及びアンビルレッジの第２の形状のうちの少なくとも１つに対して調節することを含む、実施例８５に記載の外科用器具組立体。
【０２６９】
実施例８７−手段が、実質的に同様の剛性を提供するために、アンビルカム部分の第１の高さ及びアンビルレッジの第２の高さのうちの少なくとも１つを調節することを更に含む、実施例８５又は８６に記載の外科用器具組立体。
【０２７０】
実施例８８−手段が、アンビルカム部分及びアンビルレッジの降伏強度を実質的に等しくすることを含む、実施例８５、８６、又は８７に記載の外科用器具組立体。
【０２７１】
実施例８９−手段が、アンビルカム部分及びアンビルレッジの硬度を実質的に等しくすることを含む、実施例８５、８６、８７、又は８８に記載の外科用器具組立体。
【０２７２】
本明細書に記載される外科用器具システムの多くは、電気モータによって動かされるが、本明細書に記載される外科用器具システムを、任意の好適な方法で動かしてよい。様々な事例において、本明細書で説明した外科用器具システムは、例えば、手動操作トリガにより動作することができる。ある特定の例において、本明細書に開示されるモータは、ロボット制御システムの部分を備えてもよい。更に、本明細書に開示されるエンドエフェクタ及び／又は工具アセンブリのいずれもロボット手術器具システムと共に利用することができる。例えば、米国特許出願第１３／１１８，２４１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，０７２，５３５号は、ロボット外科用器具システムのいくつかの例をより詳細に開示している。
【０２７３】
本明細書に記載された外科用器具システムは、ステープルの配備及び変形と関連させて説明されているが、本明細書に記載される実施形態はそれに限定されない。ステープル以外の締結具、例えばクランプ又はタックなどを配備する、様々な実施形態も想到される。更に、組織を封止するための任意の好適な手段を利用する、様々な実施形態も想到される。例えば、様々な実施形態によるエンドエフェクタは、組織を加熱して封止するように構成された電極を備え得る。また例えば、特定の実施形態によるエンドエフェクタは、組織を封止するために振動エネルギーを加えることができる。
【０２７４】
以下の開示内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許第５，４０３，３１２号、発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＨＥＭＯＳＴＡＴＩＣ  ＤＥＶＩＣＥ」、１９９５年４月４日に発行、
−米国特許第７，０００，８１８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＤＩＳＴＩＮＣＴ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、２００６年２月２１日に発行、
−米国特許第７，４２２，１３９号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ−ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＴＡＣＴＩＬＥ  ＰＯＳＩＴＩＯＮ  ＦＥＥＤＢＡＣＫ」、２００８年９月９日に発行、
−米国特許第７，４６４，８４９号、発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯ−ＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＡＮＶＩＬ  ＡＬＩＧＮＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＯＮＥＮＴＳ」、２００８年１２月１６日に発行、
−米国特許第７，６７０，３３４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」、２０１０年３月２日に発行、
−米国特許第７，７５３，２４５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、２０１０年７月１３日に発行、
−米国特許第８，３９３，５１４号、発明の名称「ＳＥＬＥＣＴＩＶＥＬＹ  ＯＲＩＥＮＴＡＢＬＥ  ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、２０１３年３月１２日に発行、
−米国特許出願第１１／３４３，８０３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＲＥＣＯＲＤＩＮＧ  ＣＡＰＡＢＩＬＩＴＩＥＳ」、現在は米国特許第７，８４５，５３７号、
−米国特許出願第１２／０３１，５７３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＲＦ  ＥＬＥＣＴＲＯＤＥＳ」、２００８年２月１４日に出願、
−米国特許出願第１２／０３１，８７３号、発明の名称「ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、２００８年２月１５日に出願、現在は米国特許第７，９８０，４４３号、
−米国特許出願第１２／２３５，７８２号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ−ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許第８，２１０，４１１号、
−米国特許出願第１２／２４９，１１７号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＷＩＴＨ  ＭＡＮＵＡＬＬＹ  ＲＥＴＲＡＣＴＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許第８，６０８，０４５号、
−米国特許出願第１２／６４７，１００号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ−ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＥＬＥＣＴＲＩＣ  ＡＣＴＵＡＴＯＲ  ＤＩＲＥＣＴＩＯＮＡＬ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」、２００９年１２月２４日に出願、現在は米国特許第８，２２０，６８８号、
−米国特許出願第１２／８９３，４６１号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、２０１２年９月２９日に出願、現在は米国特許第８，７３３，６１３号、
−米国特許出願第１３／０３６，６４７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、２０１１年２月２８日に出願、現在は米国特許第８，５６１，８７０号、
−米国特許出願第１３／１１８，２４１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，０７２，５３５号、
−米国特許出願第１３／５２４，０４９号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ」、２０１２年６月１５日に出願、現在は米国特許第９，１０１，３５８号、
２０１３年３月１３日付けで出願された米国特許出願第１３／８００，０２５号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は、米国特許第９，３４５，４８１号、
−米国特許出願第１３／８００，０６７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、２０１３年３月１３日に出願、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５２号、
−米国特許出願公開第２００７／０１７５９５５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＴＲＩＧＧＥＲ  ＬＯＣＫＩＮＧ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ」、２００６年１月３１日に出願、及び、
−米国特許出願公開第２０１０／０２６４１９４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」、２０１０年４月２２日に出願、現在は米国特許第８，３０８，０４０号。
【０２７５】
特定の実施形態と共に本明細書で様々なデバイスについて説明したが、それらの実施形態に対して修正及び変更が実施されてもよい。特定の特徴、構造又は特性を、１つ又は２つ以上の実施形態で、任意の適切な様式で組み合わせてもよい。したがって、一実施形態に関して図示又は説明される特定の特徴、構造、又は特性は、無制限に、１つ以上のその他の実施形態の特徴、構造、又は特性と全て、あるいは、部分的に組み合わされてよい。また、材料が特定の構成要素に関して開示されているが、他の材料が使用されてもよい。更に、様々な実施形態に従って、所与の機能（複数可）を実行するために、単一の構成要素を複数の構成要素に置き換えてもよく、また複数の構成要素を単一の構成要素に置き換えてもよい。以上の説明及び以下の特許請求の範囲は、そのような修正及び変形形態を全て包含することが意図される。
【０２７６】
本明細書に開示される装置は、１回の使用後に廃棄されるように設計することができ、又は複数回使用されるように設計することができる。しかしながら、いずれの場合も、デバイスは少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整され得る。再調整には、デバイスの分解工程、それに続くデバイスの特定の部品の洗浄工程又は交換工程、及びその後のデバイスの再組立工程の任意の組み合わせを含むことができるが、これらに限定されない。具体的には、再調整の施設及び／又は外科チームは、デバイスを分解することができ、デバイスの特定の部品を洗浄及び／又は交換した後、デバイスをその後の使用のために再組立することができる。当業者であれば、装置の再調整が、分解、洗浄／交換、及び再組立のための様々な技術を利用できることを理解するであろう。こうした技術の使用、及び結果として得られる再調整された装置は、全て本出願の範囲内にある。
【０２７７】
本明細書に開示のデバイスは、手術前に処理され得る。最初に、新品又は使用済みの器具が入手され、必要に応じて洗浄されてもよい。次いで、器具を滅菌してよい。１つの滅菌技術では、器具は、プラスチックバッグ又はＴＹＶＥＫバッグなどの、閉鎖され密封された容器に入れられる。次いで、容器及び器具を、γ線、Ｘ線、及び／又は高エネルギー電子などの、容器を透過し得る放射線野に置くことができる。放射線は、器具上及び容器内の細菌を死滅させることができる。次いで、滅菌済みの器具を滅菌容器内で保管してよい。密封容器は、医療施設で開けられるまで、器具を滅菌状態に保つことができる。デバイスはまた、β線、γ線、エチレンオキシド、過酸化水素プラズマ、及び／又は水蒸気が挙げられるが、これらに限定されない、当該技術分野で既知の任意の他の技術を用いて滅菌され得る。
【０２７８】
代表的な設計を有するものとして本発明について記載してきたが、本発明は、本開示の趣旨及び範囲内で更に修正されてもよい。したがって、本出願は、その一般的原理を使用する本発明のあらゆる変形、使用、又は適合を包含するものとする。
【０２７９】
その全体又は部分において本明細書に参照によって組み込まれるものとする全ての特許、刊行物、又はその他の開示文献は、組み込まれる資料が本開示に記載される既存の定義、記述、又はその他の開示内容と矛盾しない範囲においてのみ本明細書に組み込まれるものとする。それ自体、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参照により本明細書に組み込まれるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。参照により本明細書に組み込まれるものとするが、既存の定義、記述、又は本明細書に記載される他の開示文献と矛盾する任意の文献、又はそれらの部分は、組み込まれる文献と既存の開示内容との間に矛盾が生じない範囲でしか組み込まれないものとする。
【０２８０】
〔実施の態様〕
（１）  外科用ステープル留めアンビルであって、
アンビル本体であって、
内部を通じて発射部材を受容するように構成されている長手方向スロットと、
内部に画定された複数のステープル形成ポケットを備える組織対向面と、を備える、アンビル本体と、
アンビルキャップと、
前記アンビルキャップ及び前記アンビル本体を共に溶接する複数の溶接部であって、前記溶接部は、
第１の溶接部深さを含む浅い溶接領域と、
前記第１の溶接部深さとは異なる第２の溶接部深さを含む深い溶接領域と、を備え、前記浅い溶接領域及び前記深い溶接領域は、前記複数の溶接部の正味溶接部深さを増大させるように構成されている、複数の溶接部と、を備える、外科用ステープル留めアンビル。
（２）  前記アンビルキャップ及び前記アンビル本体が、溶接のための前記アンビル本体と前記アンビルキャップとの位置合わせを助けるように構成されている、対応する位置合わせ特徴部を備える、実施態様１に記載の外科用ステープル留めアンビル。
（３）  前記対応する位置合わせ特徴部が、前記組織対向面から第１の距離に位置付けられた前記長手方向スロットの第１の側の第１の位置合わせ特徴部と、前記組織対向面から第２の距離に位置付けられた前記長手方向スロットの第２の側の第２の位置合わせ特徴部と、を含み、前記第１の距離と前記第２の距離とが異なっている、実施態様２に記載の外科用ステープル留めアンビル。
（４）  前記深い溶接領域が第１の長手方向長さを含み、前記浅い溶接領域が第２の長手方向長さを含み、前記第１の長手方向長さと前記第２の長手方向長さとが異なっている、実施態様１に記載の外科用ステープル留めアンビル。
（５）  前記深い溶接領域が第１の長手方向長さを含み、前記浅い溶接領域が第２の長手方向長さを含み、前記第１の長手方向長さと前記第２の長手方向長さとが前記外科用ステープル留めアンビルの長さに沿って互いに重なり合っている、実施態様１に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２８１】
（６）  前記深い溶接領域が溶接機アクセス領域を含む、実施態様１に記載の外科用ステープル留めアンビル。
（７）  前記溶接機アクセス領域が隅肉溶接部（filler weld）を含む、実施態様６に記載の外科用ステープル留めアンビル。
（８）  前記浅い溶接領域が第１の剛性を含み、前記深い溶接領域が第２の剛性を含み、前記第１の剛性と前記第２の剛性とが異なっている、実施態様１に記載の外科用ステープル留めアンビル。
（９）  前記アンビル本体及び前記アンビルキャップが、金属射出成形プロセスを用いて製造されている、実施態様１に記載の外科用ステープル留めアンビル。
（１０）  外科用ステープル留めアンビルであって、
第１のアンビル部材であって、
内部を通じて発射部材を受容するように構成されている長手方向スロットと、
内部に画定された複数のステープル形成ポケットを備える組織対向面と、
上部アンビル面と、を備え、前記上部アンビル面は、前記第１のアンビル部材の縁部を画定する開口部を備える、第１のアンビル部材と、
第２のアンビル部材と、
前記第１のアンビル部材と前記第２のアンビル部材を共に溶接する溶接部構成であって、前記溶接部構成は、
第１の溶接根部を含む第１の溶接部深さを含む第１の溶接部であって、前記第１の溶接部深さは、前記縁部と前記第１の溶接根部との間の距離として定義されている、第１の溶接部と、
第２の溶接根部を含む第２の溶接部深さを含む第２の溶接部であって、前記第２の溶接部深さは、前記縁部と前記第２の溶接根部との間の距離として定義されている、第２の溶接部と、を含み、前記第２の溶接部深さと前記第１の溶接部深さとが異なっており、前記第１の溶接部及び前記第２の溶接部は、前記溶接部構成の正味溶接部深さを増大させるように構成されている、溶接部構成と、を備える、外科用ステープル留めアンビル。
【０２８２】
（１１）  前記第１のアンビル部材及び前記第２のアンビル部材が、溶接のための前記第１のアンビル部材と前記第２のアンビル部材との位置合わせを助けるように構成されている、対応する位置合わせ特徴部を備える、実施態様１０に記載の外科用ステープル留めアンビル。
（１２）  前記対応する位置合わせ特徴部が、前記組織対向面から第１の距離に位置付けられた前記長手方向スロットの第１の側の第１の位置合わせ特徴部と、前記組織対向面から第２の距離に位置付けられた前記長手方向スロットの第２の側の第２の位置合わせ特徴部と、を含み、前記第１の距離と前記第２の距離とが異なっている、実施態様１１に記載の外科用ステープル留めアンビル。
（１３）  前記第１の溶接部が第１の長手方向長さを含み、前記第２の溶接部が第２の長手方向長さを含み、前記第１の長手方向長さと前記第２の長手方向長さとが異なっている、実施態様１０に記載の外科用ステープル留めアンビル。
（１４）  前記第１の溶接部が第１の長手方向長さを含み、前記第２の溶接部が第２の長手方向長さを含み、前記第１の長手方向長さと前記第２の長手方向長さとが前記外科用ステープル留めアンビルの長さに沿って互いに重なり合っている、実施態様１０に記載の外科用ステープル留めアンビル。
（１５）  前記第１の溶接部上に位置付けられた隅肉溶接部を更に備える、実施態様１０に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【０２８３】
（１６）  前記第１の溶接部に沿った第１の剛性と、前記第２の溶接部に沿った第２の剛性と、を更に含み、前記第１の剛性と前記第２の剛性とが異なっている、実施態様１０に記載の外科用ステープル留めアンビル。
（１７）  前記第１のアンビル部材及び前記第２のアンビル部材が、金属射出成形プロセスを用いて製造されている、実施態様１０に記載の外科用ステープル留めアンビル。
（１８）  外科用ステープル留めアンビルであって、
アンビル本体であって、
複数のステープル形成ポケットを備える組織対向面と、
インターロック開口部と、を備える、アンビル本体と、
アンビルキャップと、を備え、前記アンビル本体及び前記アンビルキャップは共に溶接されており、前記アンビルキャップは、前記インターロック開口部内に受容されるように構成されているインターロック機構を備える、外科用ステープル留めアンビル。
（１９）  前記アンビル本体が、内部を通じて外科用器具の発射部材を受容するように構成されている長手方向スロットを更に備え、前記長手方向スロットは長手方向軸線を画定し、前記アンビル本体及び前記アンビルキャップは、前記長手方向軸線に沿ってのみ組み立てられ得る、実施態様１８に記載の外科用ステープル留めアンビル。
（２０）  前記アンビル本体及び前記アンビルキャップが、金属射出成形プロセスを用いて製造されている、実施態様１８に記載の外科用ステープル留めアンビル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２−１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【国際調査報告】
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