(57)【要約】  機械的コマンド信号を検出するように構成されたコンピューティングデバイスを含む落下防止装置、及びそのような装置を使用する方法。
2020508735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己引込み式落下防止装置であって、
ハウジングと、
前記ハウジングに接続された回転可能なドラムと、
前記回転可能なドラムに取り付けられた近位端、及び前記デバイスのユーザのハーネスに取り付け可能な遠位端を有するセーフティラインと、
を備え、
前記装置が、前記セーフティラインの状態を感知するように構成された少なくとも１つのハウジング常駐センサによって、前記セーフティラインから発する機械的コマンド信号を受信し識別するように構成されたコンピューティングデバイスを備え、
前記コンピューティングデバイスが、前記機械的コマンド信号を受信し識別すると、少なくとも１つのアクションを実行するように構成されている、
装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのハウジング常駐センサが、位置センサ、張力センサ、速度計、又は加速度計、及びこれらの種類のいずれか又は全てのセンサの組み合わせのうちの少なくとも１つから選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コンピューティングデバイスが、少なくとも１つのハウジング常駐センサを使用して、前記セーフティラインの位置、張力、速度、又は加速度のうちの少なくとも１つを直接調べることで、前記セーフティラインから発する機械的コマンド信号を受信し識別するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記コンピューティングデバイスが、少なくとも１つのハウジング常駐センサを使用して、前記セーフティラインの前記近位端が取り付けられた前記ドラムの回転位置、回転張力、回転速度、又は回転加速度のうちの少なくとも１つを調べることで、前記セーフティラインから発する機械的コマンド信号を受信し識別するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つのハウジング常駐センサが、前記装置の前記ハウジングの制動機構の少なくとも１つの構成要素を監視することによって、前記セーフティラインの状態を感知するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記コンピューティングデバイスが、前記セーフティラインの少なくとも１つの引込みを含む前記セーフティラインの所定の一連の動きを含む機械的コマンド信号を受信し識別するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記コンピューティングデバイスが、前記セーフティラインの少なくとも１つの伸長を含む前記セーフティラインの所定の一連の動きを含む機械的コマンド信号を受信し識別するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記コンピューティングデバイスが、前記セーフティラインの少なくとも連続した交互の伸長及び引込みを含む前記セーフティラインの所定の一連の動きを含む機械的コマンド信号を受信し識別するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記コンピューティングデバイスが、前記セーフティラインが静止して保持される少なくとも１つの所定の待ち時間間隔を含む機械的コマンド信号を受信し識別するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記コンピューティングデバイスが、前記装置の前記ハウジングの制動機構の少なくとも１つの係合を含む機械的コマンド信号を受信し識別するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記コンピューティングデバイスが、前記装置の前記ハウジングの前記制動機構の所定の一連の連続した交互の係合及び係合解除を含む機械的コマンド信号を受信し識別するように構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記コンピューティングデバイスが、非機械的アクションである少なくとも１つのアクションを実行するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記コンピューティングデバイスが、以下のアクション：前記コンピューティングデバイスを待機状態から準備状態に変更すること、前記コンピューティングデバイスを準備状態から待機状態に変更すること、前記コンピューティングデバイスの自己チェックを実行すること、時間イベントを記録すること、前記装置のユーザの動作及び／又は状態を記録すること、並びに環境パラメータを監視すること、のうちの少なくとも１つを実行するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記コンピューティングデバイスが、可視信号を発すること及び可聴信号を発することからなるアクションの群から選択される通知アクションである少なくとも１つのアクションを実行するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記コンピューティングデバイスが、初期機械的コマンド信号を受信し識別し、前記初期コマンド信号を受信し識別すると、確認要求信号を送信し、確認信号を受信し識別し、前記確認信号を受信し識別すると、アクションを行うように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記コンピューティングデバイスが、モバイルデバイス及び／又はベースユニットに無線通信を送信することを含む通信アクションである少なくとも１つのアクションを実行するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記コンピューティングデバイスが、前記落下防止装置のユーザによって携行されるモバイルデバイスとの通信を確立すること、前記コンピューティングデバイスを前記モバイルデバイスとペアリングすること、及び前記コンピューティングデバイスが以前に通信していたモバイルデバイスとの通信を終了することからなる群から選択される通信アクションである少なくとも１つのアクションを実行するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記自己引込み式落下防止装置が、自己引込み式命綱又は自己引込み式下降器である、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
自己引込み式落下防止装置の動作方法であって、
前記自己引込み式落下防止装置の回転可能なドラムに取り付けられた近位端、及び前記装置のユーザのハーネスに取り付け可能な遠位端を有するセーフティラインから発する機械的コマンド信号を受信し識別することと、
前記機械的コマンド信号を受信し識別すると、少なくとも１つのアクションを実行することと、
を含む、方法。
【請求項２０】
前記機械的コマンド信号が、ユーザによる前記セーフティラインの遠位部分の手動操作の結果である、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
落下防止装置は、潜在的に有害な高さにいる人にとって重要であり得る。例えば、作業者は、多くの場合、自己引込み式命綱（self−retracting lifeline）（ＳＲＬ）又は下降器などの落下防止装置を介して、固定具に接続されたセーフティハーネスを装着する。そのような装置は、典型的には、ハウジングに回転可能に接続された付勢されたドラムに巻き付けられたセーフティラインを含む。作業者の動きにより、セーフティラインがハウジングから伸長及びハウジング内に引込みするのに伴ってドラムが回転する。そのような装置は、デバイスからラインが伸長することを制限又は阻止することができる制動機構を更に備えてもよい。
【発明の概要】
【０００２】
大まかな概要では、本明細書では、機械的コマンド信号を検出するように構成されたコンピューティングデバイスを含む落下防止装置、及びそのような装置を使用する方法を開示する。これら及び他の態様は、下記の発明を実施するための形態から明らかとなろう。しかしながら、いかなる場合であっても、このような主題が、本出願の出願当初の特許請求の範囲において、又は補正後の特許請求の範囲において提示されたものであろうと、あるいはまた、中間処理において提示されたものであろうと、この大まかな要約は、特許請求可能な主題を限定するものと解釈してはならない。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】本明細書に開示するようなコンピューティングデバイスを備える例示的な落下防止装置を示す概念図である。
【０００４】
図は、一定の縮尺ではなく、単に本発明の異なる実施形態を例示する目的で提示されている。特に、様々な構成要素の寸法は、単に例示的な意味合いとして示されているに過ぎず、指示のない限り、様々な構成要素の寸法間の関係は、図から推測されるべきではない。「上部」、「下部」、「上側」、「下側」、「下」、「上」、「前」、「後」、「外側」、「内側」、「上方」及び「下方」、並びに「第１」及び「第２」などの用語が本開示に使用され得るが、特に断らない限り、これらの用語はあくまで相対的な意味においてのみ使用される点を理解すべきである。
【０００５】
性質又は属性の修飾子として本明細書で使用する場合、「概ね」という用語は、特に定めのない限り、当業者には、高度の近似を要することなく性質又は属性を容易に認識可能であることを意味する。数値パラメータ（寸法、比率など）に対する本明細書の全ての参照は、（特に断らない限り）パラメータの複数の測定値から導き出される平均値を用いて計算可能であると理解される。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
図を参照して、本明細書では、自己引込み式命綱及び下降器として公知の製品を包含する一般的な種類の自己引込み式落下防止セーフティ装置１を開示する。そのような装置は、ハウジング１０と、ハウジングの第１（例えば、下側）の端部１１から伸長することができるセーフティライン２０と、を備える。セーフティラインの第１の端部、近位端２１は、ハウジングに回転可能に接続されたドラム３０（例えば、それに関連付けられたシャフト）に取り付けられる。セーフティラインの第２の端部、遠位端２２は、作業者が装着したハーネスに取り付けられるように構成されている。いくつかの実施形態では、セーフティラインの遠位端は、そのような取り付けを容易にするために接続装置（例えば、フック）２３を備えてもよい。ハウジングは、第２の（例えば、上側）端部、固定端部１２を備え、固定端部１２は、ラインが伸長可能である第１の端部の概ね反対側とすることができ、現場のセーフティな固定具（例えば、桁、梁、足場など）に（例えば、カラビナ、フック、又はＤリングによって直接的に、又は、例えば、固定ラインによって間接的に、に関わらず）接続することができる。ドラム３０は、典型的には、適切な巻き戻し力を付与するように（例えば、ねじりばねによって）付勢され、それにより、作業者がハウジングから離れて移動する際にセーフティラインをハウジングから伸長することができ、かつ作業者がハウジングに向かって移動する際に、ドラムが自動的にセーフティラインをハウジング内に引込ませて、セーフティラインをドラムの周りに巻き戻す。セーフティ「ライン」という用語は、ユーザの体重を支えることができ、また、そのようなユーザの落下を阻止することに相応した力の増加に耐えることができる、任意の好適なロープ、ワイヤロープ、ケーブル、ラニヤードなどを広く包含する。そのような「ライン」は、必ずしも円形又は更には概ね円形の断面を呈する必要はない（例えば、ラインは、織物又はベルトの形態をとることができる）。
【０００７】
そのような装置は、多くの場合、ドラムが所定の速度を超えて回転し始める場合にドラム３０の回転を制限又は阻止するように機能する制動機構４０を備える。したがって、作業者が落下する場合には、下降の程度は、作業者を制御された方法で停止させる、又は、例えば、一定の制御された速度で下降させることが可能になる状態で制限されることになる。所望により、セーフティライン２０は、作業者の落下速度が適切に漸進的に低減されることを更に確実にするように、例えば、１つ以上の衝撃吸収材（例えば、１つ以上のアコーディオン化「引き裂きウェブ（tear webs）」）２４などを含んでもよい。落下防止セーフティ装置は、（例えば、自己引込み式命綱として一般に公知の製品のように）制御可能に作業者を完全停止させるように、又は（例えば、下降器として一般に公知の製品のように）制御された下降速度を提供するように構成されてもよい。場合によっては、これらの製品の一般的な種類の間の区別は、絶対的でなくてもよく、一部の製品が、１つ又は両方の機能を少なくとも部分的に提供するように機能してもよい。本明細書では、主に「作業者」のセーフティ性に関して記載されているが、本明細書に記載される装置は、他の領域、例えば、救助作業での用途を見出すことができることが理解されるであろう。いくつかの実施形態では、本明細書に開示する落下防止装置は、ＡＮＳＩ  Ｚ３５９．１４−２０１４及び／又はＡＮＳＩ  Ｚ３５９．４−２０１３の要件を満たす。
【０００８】
いくつかの実施形態では、上述の制動機構４０は、制動装置（例えば、ラチェットリング）との係合から離れる方向に付勢されているが、ドラムが所定の速度を超えて回転すると、ドラムの回転を制限又は阻止するように、ラチェットリングと係合する（したがって、遠心ブレーキと係合する）位置に推進される、１つ以上の遠心力で作動する歯止めを含む遠心ブレーキに依存してもよい。しかし、任意の好適な制動機構を使用することができる。
【０００９】
装置１は、コンピューティングデバイス９８を備える。コンピューティングデバイスという用語は、本明細書で後に詳細に説明するように、センサ、通信ユニット、電源などのうちの１つ以上とともに、１つ以上のプロセッサ１００（更に、任意の好適な構成要素、例えばマイクロプロセッサ、集積回路などを含んでもよい）を含む、任意の電子又は光電子デバイスを広く包含している。そのようなコンピューティングデバイスは、例えば、装置１の使用及び性能の様相を監視及び／又は記録するために、モバイルデバイス又はベースユニットと通信するため（例えば、装置１の状態をベースユニットに報告するため、及び／又はベースユニットから命令を受信するため）になど、様々な目的のために使用されてもよい。落下防止装置のコンピューティングデバイスの多くのそのような用途、並びに好適な構成要素及び構成は、「Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ａｌｅｒｔｉｎｇ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ」と題された米国仮特許出願第６２／４０８６３４号に詳細に記載されており、同出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００１０】
本明細書で詳細に後述するように、少なくとも１つのセンサを含むコンピューティングデバイス９８の少なくとも１つの構成要素は、装置１のハウジング１０上に常駐する。「常駐する」という用語は、ハウジング１０の上、内部、又は部分的に内部に位置する任意の品目を広く包含し、この用語は、「ハウジングに常駐する」と同義であり、そのような品目を、例えば、ハウジング１０の外面上に配置しなければならないことを必要としない。いくつかの実施形態では、コンピューティングデバイス９８の全ての構成要素は、ハウジング１０上に常駐することができる。しかし、コンピューティングデバイス９８の全ての構成要素がハウジングに常駐しなければならないことが厳密に必要ではない。すなわち、いくつかの実施形態では、特定の構成要素（例えば、１つ以上のプロセッサ）は、なんらかの他の位置に存在してもよく、例えば、装置１の１つ以上のハウジング常駐センサと通信してもよい。
【００１１】
装置１のユーザは、様々な目的のうちのいずれかのために、装置１のコンピューティングデバイス９８と通信することを望む場合があり、そのいくつかは、本明細書で後述する。ユーザという用語は、多くの場合、装置１のセーフティライン２０が接続されることになるハーネスを装着している、又は装着しているであろう人を指すが、場合によっては、「ユーザ」は、なんらかの他の関連付けられた人（例えば、実際にハーネスを装着しているであろう人の協働者）であってもよい。コンピューティングデバイス９８とのそのような通信は、セーフティライン２０から発する信号によって（すなわち、装置１のユーザによるセーフティライン２０の操作によって）達成することができることが有利であり得る。これは、作業環境において、落下防止装置１のハウジング１０は、多くの場合、ユーザが容易にアクセスできない高い位置に位置し得るが、セーフティライン２０の遠位端２２は、典型的には、例えば、セーフティラインの遠位端に取り付けられたままであり、かつ、例えば、セーフティライン２０の遠位端をユーザの位置まで引き下げるために使用することができる、軽量リーダラインによって、アクセス可能な位置に留まる、又は容易にアクセス可能であるからである。
【００１２】
本明細書では、セーフティライン２０を操作して、自己引込み式落下防止装置１のコンピューティングデバイス９８にコマンド信号を送信することができる、構成及び手順を提供する。そのような信号は、機械的信号であり、これは、信号が、ユーザによるセーフティライン２０の物理的操作によって送信され、ハウジング１０上に常駐する少なくとも１つのセンサによって感知されるセーフティライン２０の１つ以上の結果として生じる状態によって、信号が既知のコマンドに対応するとしてコンピューティングデバイス９８によって識別されて、信号が、コンピューティングデバイス９８によって受信されることを意味する。定義により、機械的信号は、電気的、電磁的、又は光学的手段によって送信される任意の信号を含まない（当然のことながら、セーフティライン２０の状態は、これらの手段のいずれかによって、例えば、光学センサによって感知されてもよい）。コマンド信号とは、例えば、装置１のユーザが作業を実行する過程で動き回る際に発生し得るセーフティライン２０の動きとは区別されるように、ユーザによるセーフティライン２０の意図的な操作に由来する意図的なコマンドであるとして、コンピューティングデバイス９８によって容易に識別可能な信号を意味する。
【００１３】
コンピューティングデバイス９８は、所望に応じて配置された任意の好適な構成要素を含むことができる。コンピューティングデバイス９８は、装置１のハウジング１０上に常駐し、かつセーフティライン２０の状態を感知するように構成された、少なくとも１つのセンサを含むことになる。いくつかの実施形態では、ハウジング２０上に常駐する少なくとも１つのセンサは、１つ以上の位置センサ１０６を含んでもよい。位置センサとは、セーフティライン２０の位置、すなわち、ライン２０がハウジング１０内から外側に伸長された、又はハウジング２０内に引込まれた距離を監視するように構成されたセンサを意味する。そのような監視は、任意の好適な方法、例えば、光学的、容量性、超音波、又は誘導性を調べることによって実行することができる。そのような監視は、ライン２０上の基準マークによって必要に応じて容易にされる、ライン２０自体の位置を監視することによって達成されてもよく、又は、ドラム３０上の基準マークによって必要に応じて容易にされる、ドラム３０の位置（及び、例えば、完全又は部分的な回転数）を監視することによって達成されてもよい。位置センサ１０６は、例えば、光学センサ、回転エンコーダ、ホール効果センサ、静電容量センサ、超音波センサ、誘導センサ、又は、一般的に、直接的に若しくはドラム３０の回転位置を監視することによるかに関わらず、ライン２０の位置を適切に直接監視することができる任意のセンサから、選択することができる。
【００１４】
いくつかの実施形態では、ハウジング１０上に常駐する少なくとも１つのセンサは、１つ以上の張力センサ１０８を含んでもよい。張力センサとは、セーフティライン２０上の張力を監視するように構成されたセンサを意味する。いくつかの実施形態では、張力センサ１０８は、ライン２０上の張力を直接的又は間接的に測定するために、セーフティライン２０と一直線に配置された力変換器（例えば、ロードセル）の形態をとることができる。いくつかの実施形態では、張力センサ１０８は、セーフティライン２０にかかる静的力又は静的張力を測定するためのひずみゲージを含んでもよい。張力センサ１０８は、付加的に又は代替的に、電気接点を形成又は遮断するために使用されるばね付勢式機構を有する機械的スイッチを含んでもよい。いくつかの実施形態では、張力センサ１０８は、ドラム３０上の回転張力（例えば、力）の好適な監視によってライン２０上の張力を監視してもよい。
【００１５】
いくつかの実施形態では、ハウジング１０上に常駐する少なくとも１つのセンサは、１つ以上の速度計１０９を含んでもよい。速度計とは、ライン２０が装置１のハウジング１０から伸長されている、又はそれの中に引込まれている速度を監視するように構成されたセンサを意味する。例えば、速度計１０９は、セーフティライン２０の伸長及び／又は引込みを測定してもよく（又はそのような測定値を位置センサ１０６から受信してもよく）、この伸長及び／又は引込みを時間スケールに対して比率で示してもよい（例えば、時間で除する）。速度計１０９は、セーフティライン２０の直接監視によって、及び／又はドラム３０の回転速度の監視によって、動作してもよい。
【００１６】
いくつかの実施形態では、ハウジング１０上に常駐する少なくとも１つのセンサは、１つ以上の加速度計１１０を含んでもよい。加速度計とは、ライン２０が装置１のハウジング１０から伸長されている、又はそれの中に引込まれている速度の変化を監視するように構成されたセンサを意味する。加速度計１１０は、例えば、位置センサ１０６及び速度計１０９のいずれか又は両方と協調して、使用する又は機能することができ、所望に応じて、ライン２０の直接監視によって、又はドラム３０の監視によって動作してもよい。
【００１７】
上述したような任意のそのようなセンサ又は複数のセンサは、コンピューティングデバイス９８のプロセッサ１００に信号を送信して、機械的コマンド信号を識別するために、コンピューティングデバイス９８がセーフティライン２０の状態を監視することを可能にすることができる。いくつかの実施形態では、コンピューティングデバイス９８がセーフティライン２０の状態を監視することを可能にするために、上記の様々なタイプのいずれかのセンサを組み合わせて使用することができる。（上記のセンサ及び感知機構のいずれかを介して感知する際、ライン２０がハウジング１０から伸長される、又はそれの中に引込まれるときに、ライン２０のドラムに巻き付けられた部分の直径の変動を考慮するために、必要に応じて補正が適用されてもよいことが理解されるであろう。）セーフティライン２０の任意の好適な操作から発する任意の好適な機械的コマンド信号を好都合に使用することができる。必要とされるのは、操作が、コンピューティングデバイス９８の１つ以上のセンサによって監視することができ、かつコマンド信号に対応するとしてコンピューティングデバイス９８によって識別することができるセーフティライン２０の状態（例えば、位置、速度、加速度、及び／若しくは張力、又はこれらの任意の組み合わせ）をもたらすことである。特定の実施形態では、コマンド信号は、セーフティライン２０の状態の所定の一連の動きの形態をとることができる。
【００１８】
いくつかの実施形態では、コマンド信号は、ハウジング１０から外側及び内側へのセーフティライン２０の所定の一連の動きを含んでもよい。したがって、そのような所定の一連の動きは、任意の順序のセーフティラインの少なくとも１つの伸長（ドラムからの巻き出し）及び／又はセーフティラインの少なくとも１つの引込み（ドラム上への巻き戻し）を含んでもよい。そのような引込み及び／又は伸長は、例えば、数ｃｍ〜メートルの分数（例えば、最大１／２）のセーフティラインの動きを伴い得るが、そのような動作は、セーフティラインの完全な伸長又は引込みを必要としない（すなわち、完全なドラムからのラインの巻き出し又はドラム上へのラインの巻き戻しを必要としない）。いくつかの実施形態では、そのような所定の一連の動きは、セーフティラインの連続した交互の伸長及び引込みの任意の好適な一連の動きを伴ってもよい。具体的な例として、そのような所定の一連の動きは、２つ、３つ、４つ、又はそれより多くの対の伸長／引込み又は引込み／伸長の形態をとることができる。いくつかの実施形態では、そのような伸長及び／又は引込みは、潜在的にコマンド信号の一部であるとしてコンピューティングデバイス９８によって認識されることになる特定の大きさ（例えば、約１ｃｍ〜約３０ｃｍ、又は約３〜約１０ｃｍ）に入る必要があり得る。
【００１９】
いくつかの実施形態では、コマンド信号は、例えば、連続する伸長及び／又は引込みの間に、セーフティラインが静止して保持される１つ以上の所定の待ち時間を伴うことができる。具体的な例として、コマンド信号は、（例えば、数ｃｍの）伸長と、続いて、例えば数秒の静止待ち時間と、続いて別の、同様な伸長と、続いて別の静止待ち時間間隔と、続いて更に別の伸長（又は引込み）とを伴うことができる。又は、コマンド信号は、伸長、続いて静止間隔、続いて引込み、続いて静止間隔、続いて別の伸長又は別の引込みを伴うことがある。他の実施形態では、伸長及び／又は引込みは、待ち時間によって中断されない場合がある。
【００２０】
したがって、機械的コマンド信号のために利用可能な制御変数は、使用される伸長及び／又は引込みのパターン（例えば、伸長／伸長／引込み、伸長／引込み／伸長、伸長／引込み／引込み、引込み／伸長／引込みなど）を含む。利用可能な制御変数はまた、セーフティラインの連続する動き（伸長又は引込み）の間の待ち時間の間隔、及びハウジングから又はハウジング内へのセーフティラインの伸長又は引込みの距離の大きさも含む。
【００２１】
そのような制御変数の多数の組み合わせが可能であることが理解されるであろう。これらの可能性から、任意の所望の操作セットを機械的コマンド信号として選択することができる。例えば、第１の動作は、セーフティラインの小さい引込み（例えば２〜５ｃｍ）、続いて数秒の待ち時間、続いてそのおよそ２倍の大きさの伸長、続いて別の待ち時間、続いて別の小さい引込みであってもよい。ユーザが容易に動作を実行することができるために、及びコンピューティングデバイス９８が機械的コマンドのステップの範囲内に入るとしてライン変位、待ち時間間隔などを認識することができるために、任意のライン変位、待ち時間間隔などの上限及び下限は、必要に応じて狭く又は広く設定することができることが理解されるであろう。（例えば、機械的コマンドのステップとして適格にするために、伸長は、例えば、２〜４ｃｍ、又は４〜１０ｃｍである必要があり得、同様に、静止「保持」は、例えば１〜２秒、又は２〜５秒の持続時間を有する必要があり得る。）上記に提供される特定の一連の動き、数値などの全て、並びに本明細書で後に提示される追加の特定の一連の動き及び数値は、単に例示的な例に過ぎず、任意の所望の一連の動き、値などを、任意の所望の組み合わせで使用することができることが強調される。必要とされるのは、装置１のユーザが作業場で活動を実行する際に発生するセーフティライン２０の動きの結果であるのではなく、セーフティライン２０の意図的な操作に由来する意図的なコマンドであるとして、結果がコンピューティングデバイス９８によって認識可能であるように、一連の動き、数値などが選択されることである。
【００２２】
いくつかの実施形態では、装置１のハウジング１０の制動機構４０（本明細書で前述したような）の起動を使用して、機械的コマンド信号としてコンピューティングデバイス９８によって識別可能なセーフティライン２０の一連の操作の少なくとも１つのステップを提供してもよい。具体的には、セーフティライン２０の急速かつ強力な伸長（例えば、強力な引っ張り）は、制動機構を係合するのに十分であり得る（例えば、そのような引っ張りは、遠心制動機構の歯止めをラチェットリングと係合させることができる）。制動機構を係合することにより、ドラム３０を「ロックアップ」し、したがって、セーフティラインを停止させることになる。（対照的に、セーフティライン２０をより緩慢によりおだやかに引くこと、例えば、上述したような伸長により、制動機構が係合することなく、セーフティライン２０がハウジング１０から伸長されることになる。）
【００２３】
任意の適切なセンサ又はセンサの組み合わせ（例えば、伸長センサ及び張力センサ又は加速度計）を使用して、ドラム３０がロックアップ状態にあるか否かを判定することができる。いくつかの実施形態では、１つ以上のセンサは、例えば、制動機構の歯止め又は複数の歯止めを直接監視して、制動機構が係合されているか否かを判定してもよく、そのような場合、ドラム３０を監視する必要はない場合があるが、これは、所望により依然として行うことができる。当業者であれば、セーフティライン２０に加えられた力の大部分又は全てを除去することによって、制動機構を係合（ロックアップ）状態から係合解除することができることを理解するであろう。そのような動作の際、ドラム３０の付勢力は、ドラム３０を「巻き戻し」方向に回転させ、これによって、例えば、歯止めが係合解除され、したがって制動機構をその係合状態を出て変化させることになる。
【００２４】
したがって、いくつかの実施形態では、１つ以上のロックアップの引っ張りは、機械的コマンド信号のステップとして含まれてもよい。例えば、セーフティライン２０のロックアップの連続（例えば、２つ、３つ、又は４つ）は、例えば、間に所定の待ち時間間隔を有して、コマンド信号を提供することができる。又は、１つ以上のそのようなロックアップは、セーフティラインのより緩慢かつより強力でない操作によって達成されるような上述の（非ロックアップ）伸長及び／又は引込みのうちの１つ以上を割り込ませてもよい。したがって、要約すると、制動機構４０及びドラム３０のロックアップは、単独で、又は上述の制御変数のいずれかと組み合わせて使用することができる追加の制御変数を提供して、機械的制御信号を提供する。
【００２５】
ロックアップ状態を検出するために制動機構の歯止めを監視する上記の説明は、単に、装置１のハウジング１０の制動機構４０の１つ以上の構成要素の監視を、単独で、又は、例えば、本明細書で先に開示したタイプの１つ以上の他のセンサと組み合わせてのいずれかで使用して、セーフティライン２０の状態を監視することができる、１つの特定の方法を提示している。制動機構４０の他の構成要素の他の用途も可能である。例えば、制動機構（例えば、米国特許第８４３０２０６号に記載されている一般的なタイプの摩擦制動機構）のラチェットリングの回転位置及び／若しくは回転速度、並びに／又はそれが受けるトルクが、例えば、セーフティライン２０上の任意の張力の大きさを推測するために監視されてもよい。
【００２６】
本明細書の説明は、セーフティライン２０の状態が、例えば、セーフティライン２０の位置、速度、加速度、若しくは張力を監視することによって直接監視されてもよく、又は、例えば、ドラム３０の位置、速度、加速度、若しくは張力を監視することによって、及び／若しくは制動機構４０の一部の構成要素を監視することによって、間接的に監視されてもよいことを明らかにしている。したがって、セーフティライン２０の状態を監視し、コマンド信号を構成するようなそのような状態のセットを識別する概念は、セーフティライン２０を直接監視しなければならないことを必要としないことが理解されるであろう。むしろ、いくつかの実施形態では、これは、ドラム３０を監視することによって、及び／又は制動機構４０を監視することによって、少なくとも部分的に達成されてもよい。したがって、セーフティライン２０の状態を感知するように構成されたハウジング常駐センサの概念は、セーフティライン２０を直接監視するセンサにのみ限定されない。実際に、いくつかの実施形態では、セーフティライン２０を直接監視するよりも、ドラム３０を（例えば、光学的回転エンコーダによって）監視することがより便利であり得る。
【００２７】
更に、例えば、ドラム３０の回転速度が監視されているものである場合、コンピューティングデバイス９８（例えば、そのプロセッサ１００）は、セーフティライン２０の「状態」を感知するために、計算を実行して、ドラム３０の速度を、例えば、セーフティライン２０の速度の数値に明示的に変換する必要はない。むしろ、ドラム３０の速度それ自体を使用して、セーフティライン２０の状態を十分な精度で推測し、例えば、セーフティライン２０の速度（又はドラム３０の速度）の具体的な数値が明示的に計算されているか否かに関わらず、この状態が機械的コマンド信号の一部に対応するか否かを判定することができる。任意の他のパラメータ（例えば、位置、加速度など）についても同様である。
【００２８】
したがって、コンピューティングデバイス９８は、セーフティラインが直接監視されることを必要とせずに、セーフティラインの状態を感知するように構成された少なくとも１つのハウジング常駐センサによって、セーフティライン２０から発する機械的コマンド信号を受信し識別することができることが強調される。例えば、いくつかの実施形態では、ドラム３０は、少なくとも１つのハウジング常駐センサによって監視される唯一のエンティティであってもよい。いくつかの実施形態では、ハウジング常駐センサ（例えば、セーフティライン２０を直接監視する少なくとも１つのセンサと、ドラム３０及び／又は制動機構４０の構成要素を監視する少なくとも１つの他のセンサ）の組み合わせを使用することができる。
【００２９】
上述のように、コンピューティングデバイス９８は、セーフティライン２０の状態に関する情報を（例えば、上述のような１つ以上のセンサによって）受信するように構成されている。コンピューティングデバイス９８は、そのような情報の中から、存在する場合には１つ以上のコマンド信号を識別するように構成されている。すなわち、コンピューティングデバイス９８は、コマンド信号に対応するセーフティライン２０の一連の状態を認識し、例えば、作業者が職務機能を実行する際の作業者の動きに起因するセーフティライン２０の偶発的な動きから、そのようなコマンド振動を識別するように構成されている。コンピューティングデバイス９８は、コマンド信号のそのような識別を支援することができる任意の数の、例えば、プロセッサ１００を含んでもよい。そのようなプロセッサ又は複数のプロセッサは、任意の有用な構成要素又はエンティティ、例えば、１つ以上のマイクロプロセッサ（例えば、デジタル信号プロセッサ（digital signal processors）（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（application specific integrated circuits）（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（field−programmable gate array）（ＦＰＧＡ）、又は同等の個別若しくは集積論理回路などを含むことができる。コンピューティングデバイス９８はまた、そのような動作を容易にするために、１つ以上のデータ記憶デバイス１０２を含んでもよい。
【００３０】
プロセッサ１００は、コマンド信号を認識するように構成されたアルゴリズムを含んでもよく、そのようなアルゴリズムは、例えば、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、フラッシュメモリ、又は任意の他の好適な形態若しくはフォーマットで存在してもよい。（いくつかの実施形態では、そのようなアルゴリズムは、データ記憶デバイス１０２内に存在し得るが、プロセッサ１００が容易にアクセス可能であろう。）そのようなプロセッサは、任意の好適な手段によって、例えば、直接電気若しくは光ファイバー接続によって、又は無線送信によって、上述のセンサのうちの１つ以上から情報を受信することができる（及び、例えば、機械的コマンド信号が受信されたことを確認すると、出力信号を送信することができる）。多くの実施形態では、任意のそのようなプロセッサ１００が装置１のハウジング１０上に常駐することができることが便利であり得るが、いくつかの実施形態では、そのようなプロセッサは、ハウジング１０上以外に位置してもよく、したがって、ハウジング１０上に常駐する前述のセンサのいずれかと通信、例えば、無線通信してもよい。
【００３１】
異なる作業場、及び異なる作業機能（例えば、フレーミング、配線、塗装、溶接、モルタル塗りなど）では、セーフティライン２０の動きの特定の組み合わせが、機械的コマンド信号としての使用により好適であり得ることが理解されるであろう。すなわち、セーフティライン２０の一部の動きは、特定の作業場活動の結果として発生する可能性がより低くなり得、したがって、特定の作業環境において機械的コマンド信号として機能するのに十分に適していることがある。いくつかの実施形態では、装置１のコンピューティングデバイス９８は、ライン移動及び／又はブレーキロックアップの数、ライン移動及び／又はロックアップの間の待ち時間間隔、ラインの動きの大きさ及び／又は方向（伸長／引込み）などのいずれか又は全ての様々な中から選択することができる、異なる多くの機械的コマンドのメニューを提供することができる。いくつかの実施形態では、コマンド信号を集合的に構成する個々のステップは、好みに応じて選択可能であってもよく、かつ／又は個別にカスタマイズされてもよい。例えば、ユーザは、ロックアップ、ユーザによって選択された持続時間の待ち時間、ユーザによって選択された大きさの引込み、続いて別のロックアップからなるコマンド信号を選択してもよい。
【００３２】
いくつかの実施形態では、コンピューティングデバイス９８は、学習モードにすることができ、その後、所望の、例えばカスタマイズされた、ライン操作のセットをユーザによって実行することができるように構成されてもよい。次に、（上述のセンサのいずれかによって監視されるような）セーフティライン２０の状態の結果として得られるセットは、特定の機械的コマンド信号に対応するとして、コンピューティングデバイス９８によって記憶していることができる（すなわち、プロセッサ１００及び／又は記憶デバイス１０２内に常駐するように保持されてもよい）。いくつかの実施形態では、コンピューティングデバイス９８は、そのようなコマンド信号が例えばプリインストールされている又はユーザにカスタマイズされるに関わらず、コンピューティングデバイス９８によって取られる異なるアクションに関連付けられた任意の数の機械的コマンド信号（例えば、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、又はそれより多い）を認識するように構成されてもよい。本明細書で使用するとき、用語「所定の」は、例えば、コンピューティングデバイス９８が学習モードにある間にユーザによって生成される、一連のライン操作及び結果として生じるライン状態を包含することが理解されるであろう。換言すれば、そのような一連のライン操作及び結果として生じるライン状態は、「所定の」として適格とするために、装置１が生産される工場でプリインストールされる、又はメニューの既存の項目からユーザによって選択される必要はない。
【００３３】
いくつかの実施形態では、異なる２つの機械的コマンド信号が、対で使用されてもよい。例えば、連続する２つのロックアップが、初期状態から第２の状態へと変更するようにコンピューティングデバイス９８に命令することができ、連続する３つのロックアップが、第２の状態から初期状態に戻るように変更するようにコンピューティングデバイス９８に命令することができる。いくつかの実施形態では、オン・オフ・オン・オフ（「トグル」）方式で単一のコマンドが使用されてもよい。例えば、コンピューティングデバイス９８が初期状態にあるとき、２つのロックアップ、その後の引込みが、初期状態から第２の状態へと変更するようにコンピューティングデバイス９８に命令することができる。コンピューティングデバイス９８が第２の状態にあるとき、この同じ信号は、第２の状態から初期状態に戻るように変更するように、デバイス９８に命令することができる。
【００３４】
上記の説明は、いくつかの実施形態では、コンピューティングデバイス９８がユーザアクセス可能であってもよく、それにより、ユーザが動作パラメータを変更することができ、コンピューティングデバイス９８に新しい又は修正された機械的コマンド信号及びそれらの関連するアクションなどを教示することができることを明らかにしている。したがって、いくつかの実施形態では、コンピューティングデバイス９８は、ほんのいくつかの例を挙げると、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ａｐｐｌｅ  ＯＳ  Ｘ、又はＬｉｎｕｘなどのユーザアクセス可能なオペレーティングシステムを備えてもよい。別の例として、コンピューティングデバイス９８は、ほんのいくつかの例を挙げると、Ｇｏｏｇｌｅ  Ａｎｄｒｏｉｄ、Ａｐｐｌｅ  ｉＯＳ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｍｏｂｉｌｅ、又はＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ  ＯＳなどのモバイルデバイスオペレーティングシステムを備えてもよい、又は少なくとも、それと通信し、そこからプログラミング命令を受信することが可能であってもよい。コンピューティングデバイス９８は、機械的コマンド信号を識別し、それに従って動作することに加えて、多種多様な他の機能（例えば、１つ以上の監視機能、通信又は信号伝達機能、データ記憶機能など）を実行するように構成されてもよい。
【００３５】
コンピューティングデバイス９８は、機械的コマンド信号が受信されたことを確認すると、少なくとも１つのアクションを行うことができる。そのようなアクションは、様々な所望のアクションのうちのいずれかとすることができる。いくつかの実施形態では、そのようなアクションは、コンピューティングデバイス９８を待機状態から準備状態へ、又はその逆に変更することを含むことができる。待機状態とは、例えば、機械的コマンド信号を検出するために必要とされるように、そのような構成要素（例えば、少なくとも１つのセンサ及び関連付けられたプロセッサ）のみがアクティブなままで、コンピューティングデバイス９８の機能の多くが無効にされた状態（例えば、電力を節約するために）を意味する。いくつかの実施形態では、そのようなアクションは、時間イベント（例えば、作業期間若しくは特定の作業動作の開始時間又は終了時間）を記録することを含んでもよい。いくつかの実施形態では、そのようなアクションは、コンピューティングデバイス９８の自己チェックを実行することを含むことができる。他の可能なアクションとしては、コンピューティングデバイス９８が低電力（範囲）無線通信モードから高電力無線通信モード（又はその逆）に切り替えること、又は特定の作業場パラメータ（例えば、環境条件）を調べることを実行することが挙げられる。いくつかの実施形態では、コンピューティングデバイス９８によって取られるアクションは、装置１のユーザの動作又は状態を記録することから、部分的に又はそれだけでなっていてもよい。例えば、ユーザは、特定のコマンド信号を送信して、ユーザがセーフティライン２０の遠位端をユーザのハーネスに取り付けた（又は、ハーネスからセーフティライン２０を取り外した）ことをコンピューティングデバイス９８に通知してもよい。いくつかの実施形態では、コマンド信号を受信すると、コンピューティングデバイス９８は、コマンド信号が受信されたことを単に記録すること以上にアクションを行わなくてもよい。
【００３６】
いくつかの実施形態では、コンピューティングデバイス９８は、例えば、コンピューティングデバイス９８が現在準備状態にある、又は現在待機状態にあることを、装置１のユーザに信号で伝える、例えば、可視信号（例えば、点滅光）を発する、又は可聴信号（例えば、ビープ）を発する、通知アクションを実行することができる。そのようなアクションは、コンピューティングデバイス９８の構成要素と見なされる通知ユニット１１１を使用することができる。いくつかの実施形態では、そのような通知アクションは、先行アクションの後であってもよく、通知アクションは、先行アクションが実行されたことを装置１のユーザに通知する役割を果たす。例えば、ユーザは、待機状態からアウェイクして準備状態に入るようにコンピューティングデバイス９８に命令する機械的コマンド信号を送信することができ、コンピューティングデバイス９８は、このアクションを実行し、次いで、コンピューティングデバイス９８が現在準備状態にあることをユーザに確認する通知信号を発することができる。上述のアクションの多くは、非機械的アクションのカテゴリに入ることが理解されよう。これは、コンピューティングデバイス９８によって取られるアクションは、セーフティライン２０の任意の種類の物理的操作を伴わないことを意味する。
【００３７】
いくつかの実施形態では、機械的コマンド信号の受信時にコンピューティングデバイス９８によって取られるアクションは、装置１のユーザによって携行されるモバイルデバイス（例えば、スマートフォン又はタブレットコンピュータなどのポータブルコンピューティングデバイス）又はベースユニット（それがポータブルであるか否かに関わらず、通常の作業場活動中にユーザによって携行されないコンピューティングデバイスを意味する）と無線通信することを含む、非機械的アクションとすることができる。例えば、そのようなアクションは、モバイルデバイス若しくはベースユニットとの初期通信を確立する目的のため、及び／又はコンピューティングデバイス９８が準備状態にあることをモバイルデバイス若しくはベースユニットに確認するためであってもよい。
【００３８】
特定の実施形態では、そのようなアクションは、装置１のコンピューティングデバイス９８が、その装置１を使用している又は使用しているであろう特定の人物によって携行されるモバイルデバイスとの通信を確立し、コンピューティングデバイス９８をそのモバイルデバイスとペアリングする、形態をとることができる。「ペアリング」とは、コンピューティングデバイス９８が、特定のモバイルデバイスを認識し、そのモバイルデバイスからの無線信号を任意の他のモバイルデバイスからのものと混同しないことになり、モバイルデバイスは同様に、コンピューティングデバイス９８を認識することを意味する。例えば、機械的コマンド信号を受信すると、コンピューティングデバイス９８は、近くのモバイルデバイスの存在について無線クエリを送信することができる。そのようなモバイルデバイスを検出すると、次に、コンピューティングデバイス９８は、モバイルデバイスとの通信を確立することができる（例えば、モバイルデバイスと電子ハンドシェイクを実行することができる）。
【００３９】
コンピューティングデバイス９８とモバイルデバイス（又は、例えば、ベースユニット）との間で通信が確立された後で、例えば、データ送信、ステータス通知、アラートなどの任意の好適な情報をそれらの間で交換することができる。いくつかの実施形態では、コンピューティングデバイス９８（又は全体としての装置１）の状態は、モバイルデバイス及び／又はベースユニットのディスプレイスクリーン上に提示されてもよい。コンピューティングデバイス９８は、接続を中断するために別のコマンドが受信されるときまで、モバイルデバイス（及び／又はベースユニット）と連続的又は非連続的な通信を維持してもよい。すなわち、いくつかの実施形態では、特定の機械的コマンド信号の受信時に実行される通信アクションは、例えば、作業期間の終了時に通信を終了するアクションである。
【００４０】
いくつかの実施形態では、近くのモバイルデバイスの存在を検出すると、コンピューティングデバイス９８は、通知信号を発行することができ、その後、装置１のユーザは、特定のモバイルデバイスが実際にコンピューティングデバイス９８がペアリングされるのに望ましいものであることを確認する信号をコンピューティングデバイス９８に送信することができる。様々な実施形態では、そのような確認信号は、本明細書に開示するような機械的コマンド信号の形態であってもよく、又はモバイルデバイスから送信される無線送信であってもよい。そのような構成は、特定の装置１及びそのコンピューティングデバイス９８が、特定の作業者に関連付けられたモバイルデバイスを識別することができ、他のモバイルデバイス並びに／又は他の装置１及びコンピューティングデバイス９８の存在下でさえも、そのモバイルデバイスとの通信を確立及び維持することができることを提供することができる。
【００４１】
上述の手順は、コンピューティングデバイス９８が特定のアクションを実行することを望むユーザが初期機械的コマンド信号を送信することができる、一般的な構成の一例に過ぎないことが理解されるであろう。初期コマンド信号を受信して認識すると、コンピューティングデバイス９８は、確認要求信号（例えば、可視若しくは可聴通知信号、又はユーザによって携行される特定のモバイルデバイスに送信される電子信号）を発することによって応答することができる。確認要求信号を受信すると、ユーザは、次に、確認信号（機械的コマンド信号であってもよく、又はモバイルデバイスによって電子的に送信されてもよい）をコンピューティングデバイス９８に送信することができる。ユーザからのこの確認信号の受信時にのみ、コンピューティングデバイス９８は、ユーザが望む特定のアクションを実行することになる。したがって、そのような構成は、所望であれば、例えば、特定のコマンドを実行する前に、コンピューティングデバイス９８が適切なユーザ及び／又はモバイルデバイスと通信していることを検証するために、マルチステップシグナリングプロトコルを使用することができることを、提供し得ることが理解されよう。
【００４２】
コンピューティングデバイス９８は、コンピューティングデバイス９８と１つ以上のモバイルデバイス及び／又は１つ以上のベースユニットとの間の通信を容易にするために、通信ユニット１０４を備えてもよい。通信ユニット１０４は、任意の好適な無線通信モード、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ｗｉ−ｆｉ／インターネット、光学（赤外線）などに依存し得る。例えば、通信ユニット１０４は、６０２．１１無線ネットワーク、６０２．１５  ＺｉｇＢｅｅネットワーク等などの無線技術と適合性のあるように構成してもよい。したがって、コンピューティングデバイス９８は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ技術、例えば、赤外線送信を使用する光学技術などを介して、例えば、モバイルデバイス又はベースユニットと無線で直接通信することができ、又は、コンピューティングデバイス９８は、例えば、無線アクセスポイント、ローカルエリアネットワークなどを使用してネットワークを介して、任意のそのようなモバイルデバイス又はベースユニットと通信することができる。潜在的に好適な通信技術としては、ほんのいくつかの例を挙げると、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、４Ｇ、ＬＴＥを挙げることができる。一部の例では、通信ユニット１０４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）プロトコルに従い動作してもよい。
【００４３】
装置１のユーザが上述のようなモバイルデバイスを備えている場合、そのようなモバイルデバイスは、複数の方法で、かつ多数の目的で、コンピューティングデバイス９８と通信して命令を送信し、それから通信を受信するように構成されてもよい。そのような相互作用は、本明細書に開示するような機械的コマンド信号を提供することが望ましい特定の相互作用よりもはるかに多くかつ様々であり得ることが理解されるであろう。また、いくつかの実施形態では、コンピューティングデバイス９８は、複数のデバイス（例えば、モバイルデバイス、ベースユニットなどに関わらず）と通信することができることも理解されよう。例えば、コンピューティングデバイス９８は、様々な経路のうちのいずれかに沿ってネットワークを介して情報を中継するように構成されたノードの集合を集合的に形成する、いわゆるデバイスの「メッシュネットワーク」に参加することができる。
【００４４】
コンピューティングデバイス９８は、所望に応じて、任意の数の異なる機械的コマンド信号を識別し、任意の数の関連するアクションを実行するように構成されてもよい。（本明細書に提示した例示的なアクションは、実行することができる可能なアクションのわずかなサンプリングのみを表すことが理解されるであろう。）いくつかの例では、装置１のユーザは、装置１と無線通信することができ得るモバイルデバイス（例えば、スマートフォン）を備えることができるが、例えば、コンピューティングデバイス９８とモバイルデバイスとの間の初期通信を確立する目的で、本明細書に開示するような機械的コマンド信号を提供することが依然として有利であり得る。具体的には、場合によっては、ユーザが、モバイルデバイスによってコマンドをコンピューティングデバイス９８に通信することが不便であり得る。例えば、ユーザは、モバイルデバイスを操作することを困難にするが、所定の一連の、例えば、伸長、引込み、待ち時間間隔、及び／又はロックアップを容易に実行するように、ユーザがセーフティライン２０を把持することを妨げない、嵩高な手袋を着用している場合がある。実際に、いくつかの機械的コマンド信号は、例えば、機械的コマンド信号が待ち時間を含む場合には間に好適な休止とともに、セーフティラインに所望の動きを付与するように、ユーザが連続的にかがんで立ち上がり、後方及び前方に歩く（又は傾く）ことなどによって、ハンズフリー方式で送信されてもよく。
【００４５】
コンピューティングデバイス９８は、所望に応じて、任意の他の構成要素（例えば、電子部品、オプトエレクトロニクス構成要素など）を含んでもよい。例えば、追加のセンサ、例えば、ＧＰＳユニットなどの場所センサ１１２、高度計１１４、環境センサ１１６（例えば、温度、湿度、風速、ノイズ、周囲光の量などのいずれか又は全てを感知することができる）も存在してもよいが、そのようなセンサ又は複数のセンサは、機械的コマンド信号を識別するように必ずしも機能しなくてもよい。コンピューティングデバイス９８は、所望に応じて、任意の数のデータ記憶デバイス１０２を含んでもよい。そのような記憶デバイス１０２は、短期メモリ又は長期メモリのうちの１つ以上を含んでもよい。記憶デバイス１０２としては、例えば、ランダムアクセスメモリ（random access memories）（ＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（dynamic random access memories）（ＤＲＡＭ）、スタティックランダムアクセスメモリ（static random access memories）（ＳＲＡＭ）、磁気ハードディスク、光学ディスク、フラッシュメモリ、又は電気的プログラマブルメモリ（electrically programmable memories）（ＥＰＲＯＭ）若しくは電気的消去可能及びプログラマブルメモリ（electrically erasable and programmable memories）（ＥＥＰＲＯＭ）の形態を挙げることができる。コンピューティングデバイス９８は、例えば、前述の米国特許仮出願第６２／４０８６３４号に詳細に記載されているように、様々な状況において有用又は有利であり得る他の構成要素及び機能を含んでもよい。コンピューティングデバイス９８は、任意の好適な電源、例えば、充電式電池などの内部電源を含んでもよい。デバイス９８はまた、デバイス９８に電力を供給することを可能にする及び／又は充電式電池に充電することを可能にする接続（物理的接続又は無線接続に関わらず）を含んでもよい。
【００４６】
図に示すコンピューティングデバイス９８（より広くは、落下防止装置１）のアーキテクチャ、構成要素、及び構成は、単に例示の目的で示されていることが理解されるであろう。他の実施形態では、装置１及びそのコンピューティングデバイス９８は、例示的な図に示すものより多い構成要素、少ない構成要素、又は別の構成要素を有する様々な他の手法で構成してもよい。例えば、場合によっては、コンピューティングデバイス９８は、例えば、少なくとも１つのプロセッサ及び少なくとも１つの通信ユニットとともに、図示したセンサのサブセットなどの構成要素のサブセットのみを含むように構成されてもよい。更に、図は、装置１のハウジング１０上に常駐するコンピューティングデバイス９８の全ての構成要素を示しているが、これは、本明細書で前述したように、厳密に必要ではない。
【００４７】
例示的な実施形態の一覧
実施形態１は、自己引込み式落下防止装置であって、ハウジングと、ハウジングに接続された回転可能なドラムと、回転可能なドラムに取り付けられた近位端、及びデバイスのユーザのハーネスに取り付け可能な遠位端を有するセーフティラインと、を備え、装置が、セーフティラインの状態を感知するように構成された少なくとも１つのハウジング常駐センサによって、セーフティラインから発する機械的コマンド信号を受信し識別するように構成されたコンピューティングデバイスを備え、コンピューティングデバイスが、機械的コマンド信号を受信し識別すると、少なくとも１つのアクションを実行するように構成されている、装置である。
【００４８】
実施形態２は、少なくとも１つのハウジング常駐センサが、位置センサ、張力センサ、速度計、又は加速度計、及びこれらの種類のいずれか又は全てのセンサの組み合わせのうちの少なくとも１つから選択される、実施形態１に記載の装置である。
【００４９】
実施形態３は、コンピューティングデバイスが、少なくとも１つのハウジング常駐センサを使用して、セーフティラインの位置、張力、速度、又は加速度のうちの少なくとも１つを直接調べることで、セーフティラインから発する機械的コマンド信号を受信し識別するように構成されている、実施形態１又は２に記載の装置である。
【００５０】
実施形態４は、コンピューティングデバイスが、少なくとも１つのハウジング常駐センサを使用して、セーフティラインの近位端が取り付けられたドラムの回転位置、回転張力、回転速度、又は回転加速度のうちの少なくとも１つを調べることで、セーフティラインから発する機械的コマンド信号を受信し識別するように構成されている、実施形態１〜３のいずれか一項に記載の装置である。
【００５１】
実施形態５は、少なくとも１つのハウジング常駐センサが、装置のハウジングの制動機構の少なくとも１つの構成要素を監視することによって、セーフティラインの状態を感知するように構成されている、実施形態１〜４のいずれか一項に記載の装置である。
【００５２】
実施形態６は、コンピューティングデバイスが、セーフティラインの少なくとも１つの引込みを含むセーフティラインの所定の一連の動きを含む機械的コマンド信号を受信し識別するように構成されている、実施形態１〜５のいずれか一項に記載の装置である。
【００５３】
実施形態７は、コンピューティングデバイスが、セーフティラインの少なくとも１つの伸長を含むセーフティラインの所定の一連の動きを含む機械的コマンド信号を受信し識別するように構成されている、実施形態１〜６のいずれか一項に記載の装置である。
【００５４】
実施形態８は、コンピューティングデバイスが、セーフティラインの少なくとも連続した交互の伸長及び引込みを含むセーフティラインの所定の一連の動きを含む機械的コマンド信号を受信し識別するように構成されている、実施形態１〜７のいずれか一項に記載の装置である。
【００５５】
実施形態９は、コンピューティングデバイスが、セーフティラインが静止して保持される少なくとも１つの所定の待ち時間間隔を含む機械的コマンド信号を受信し識別するように構成されている、実施形態１〜８のいずれか一項に記載の装置である。
【００５６】
実施形態１０は、コンピューティングデバイスが、装置のハウジングの制動機構の少なくとも１つの係合を含む機械的コマンド信号を受信し識別するように構成されている、実施形態１〜９のいずれか一項に記載の装置である。
【００５７】
実施形態１１は、コンピューティングデバイスが、装置のハウジングの制動機構の所定の一連の連続した交互の係合及び係合解除を含む機械的コマンド信号を受信し識別するように構成されている、実施形態１〜１０のいずれか一項に記載の装置である。
【００５８】
実施形態１２は、コンピューティングデバイスが、非機械的アクションである少なくとも１つのアクションを実行するように構成されている、実施形態１〜１１のいずれか一項に記載の装置である。
【００５９】
実施形態１３は、コンピューティングデバイスが、以下のアクション：コンピューティングデバイスを待機状態から準備状態に変更すること、コンピューティングデバイスを準備状態から待機状態に変更すること、コンピューティングデバイスの自己チェックを実行すること、時間イベントを記録すること、装置のユーザの動作及び／又は状態を記録すること、並びに環境パラメータを監視すること、のうちの少なくとも１つを実行するように構成されている、実施形態１〜１２のいずれか一項に記載の装置である。
【００６０】
実施形態１４は、コンピューティングデバイスが、可視信号を発すること及び可聴信号を発することからなるアクションの群から選択される通知アクションである少なくとも１つのアクションを実行するように構成されている、実施形態１〜１３のいずれか一項に記載の装置である。
【００６１】
実施形態１５は、コンピューティングデバイスが、初期機械的コマンド信号を受信し識別し、初期コマンド信号を受信し識別すると、確認要求信号を送信し、確認信号を受信し識別し、確認信号を受信し識別すると、アクションを行うように構成されている、実施形態１〜１４のいずれか一項に記載の装置である。
【００６２】
実施形態１６は、コンピューティングデバイスが、モバイルデバイス及び／又はベースユニットに無線通信を送信することを含む通信アクションである少なくとも１つのアクションを実行するように構成されている、実施形態１〜１５のいずれか一項に記載の装置である。
【００６３】
実施形態１７は、コンピューティングデバイスが、落下防止装置のユーザによって携行されるモバイルデバイスとの通信を確立すること、コンピューティングデバイスをモバイルデバイスとペアリングすること、及びコンピューティングデバイスが以前に通信していたモバイルデバイスとの通信を終了することからなる群から選択される通信アクションである少なくとも１つのアクションを実行するように構成されている、実施形態１〜１６のいずれか一項に記載の装置である。
【００６４】
実施形態１８は、自己引込み式落下防止装置が、自己引込み式命綱又は自己引込み式下降器である、実施形態１〜１７のいずれか一項に記載の装置である。
【００６５】
実施形態１９は、自己引込み式落下防止装置の動作方法であって、方法は、自己引込み式落下防止装置の回転可能なドラムに取り付けられた近位端、及び装置のユーザのハーネスに取り付け可能な遠位端を有するセーフティラインから発する機械的コマンド信号を受信し識別することと、機械的コマンド信号を受信し識別すると、少なくとも１つのアクションを実行することと、を含む。
【００６６】
実施形態２０は、機械的コマンド信号が、ユーザによるセーフティラインの遠位部分の手動操作の結果である、実施形態１９に記載の方法である。
【００６７】
実施形態２１は、実施形態１〜１８のいずれか一項に記載の装置を使用して行われる、実施形態１９に記載の方法である。
【００６８】
本明細書に開示の特定の例示的な要素、構造、特徴、詳細、構成などは、多数の実施形態において改変及び／又は組み合わされ得ることが、当業者には明らかであろう。全てのこのような変更及び組み合わせは、例示的な説明のために選択された代表的な設計としてだけではなく、考案された発明の範囲内にあることが、本発明者によって想定される。したがって、本発明の範囲は、本明細書に記載の特定の例示的な構造に限定されるのではなく、少なくとも特許請求の範囲の文言によって説明される構造、及びこれらの構造の同等物にまで拡大する。本明細書に代替物として明確に記載されている要素のいずれも、所望により、任意の組み合わせにおいて、特許請求の範囲に明示的に含まれる場合がある、又は、特許請求の範囲から除外される場合がある。オープンエンドの用語（例えば、を含む及びその派生語）で本明細書に記載されている要素又は要素の組み合わせのいずれも、クローズエンドの用語（例えば、からなる及びその派生語）及び部分的にクローズエンドの用語（例えば、から本質的になる、及びその派生語）で更に記載されているものと見なされる。本明細書の記載と、参照によって本明細書に組み込んだいずれかの文書の開示との間に何らかの矛盾又は不一致が存在するが、それに対する優先性が主張されていない場合、本明細書の記載が優先するものとする。
【図１】
2020508735.tif 000003
【国際調査報告】
2020508735.tif 000004
2020508735.tif 000005