(57)【要約】  本発明は、骨格樹脂としての低粘度ウレタンメタクリレート化合物及び反応性樹脂でのその使用であって、特に反応性樹脂を含むかかる混合物の粘度及びそれ故にそれから製造される反応性樹脂成分の発現力を低下させるため、並びに反応性樹脂及びそれから製造される反応性樹脂成分を含むかかる化合物の性能の向上ための反応性樹脂での使用に関する。本発明は、建築目的、特に化学的留め付けのための上述の化合物及びそれらの反応性樹脂成分の使用にさらに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2020525630.tif 000030
の化合物であって、
Ｂは芳香族炭化水素基、
Ｒ１は、それぞれ互いに独立した、分岐鎖又は直鎖脂肪族Ｃ１−Ｃ１５アルキレン基である、
化合物。
【請求項２】
前記Ｂは芳香族Ｃ６−Ｃ２０の炭素基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記Ｂは任意に置換される１つ又は２つのベンゼン環を含む、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
前記Ｒ１はＣ２−又はＣ３−のアルキレン基である、請求項１乃至３の何れか１つに記載の化合物。
【請求項５】
建築目的のための反応性樹脂又は反応性樹脂成分の製造のための、請求項１乃至４の何れか１つに記載の化合物の使用。
【請求項６】
反応性樹脂の粘度を下げるため、又は建築目的のために反応性樹脂成分若しくは反応性樹脂システムを押し出す力を低減させるための、請求項１乃至４の何れか１つに記載の化合物の使用。
【請求項７】
硬化した留め付けコークの接着力を増加させるための、請求項１乃至４の何れか１つに記載の化合物の使用。
【請求項８】
請求項１乃至４の何れか１つに記載の化合物と、阻害剤と、促進剤と、任意に反応性希釈剤とを含む反応性樹脂。
【請求項９】
請求項８に記載の反応性樹脂を含む、反応性樹脂システム用の反応性樹脂成分。
【請求項１０】
請求項９に記載の反応性樹脂成分（Ａ）と、開始剤を含む硬化剤成分（Ｂ）とを有する反応性樹脂システム。
【請求項１１】
前記成分（Ａ）又は（Ｂ）の少なくとも１つが無機骨材を含む、請求項１０に記載の反応性樹脂システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の反応性樹脂又は請求項１０若しくは１１に記載の反応性樹脂システムの建築目的での使用。
【請求項１３】
アンカー手段を掘削孔へ化学的留め付けするための請求項１２に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨格樹脂としての低粘度ウレタンメタクリレート化合物、並びに反応性樹脂中でのその使用であって、特にその化合物を含む反応性樹脂の粘度を下げそしてそれ故にそれから製造される反応性樹脂成分を押し出す力を低減するための使用に関する。さらに、本発明は、それらの反応性樹脂及びそれらの反応性樹脂成分の建設作業での使用、特に化学的留め付けのための使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在使用されているフリーラジカル硬化性留め付けコーク（コーキング材）は、不飽和ポリエステル、ビニルエステルウレタン樹脂、及びエポキシアクリレートをベースとする。これらは主に２成分反応性樹脂システムであり、１つの成分は樹脂（成分（Ａ）と呼ばれる）であり、もう１つの成分（成分（Ｂ））は硬化剤を含む。無機充填剤及び添加剤、促進剤、安定剤、並びに反応性希釈剤等のさらなる成分が、１つ及び／又は他の成分に含まれていてもよい。２つの成分を混合することにより、混合された成分の硬化が開始される。掘削孔にアンカー要素を留め付けるための留め付けコークの使用の際、硬化は掘削孔内で行われる。
【０００３】
かかる留め付けコークは、例えば、特許文献１から知られている。これは、環状脂肪族基を担持し、さらに不飽和ポリエステル又はビニルエステル樹脂を含み得るモノマーをベースとした、留め付けコークを記載している。しかしながら、かかる留め付けコークは、比較的高い粘度を有し、よって特に化学的留め付け技術についてはその使用が制限される。
【０００４】
例えば、建設現場では、時期及び／又は地理的位置によって、温度範囲は−２５℃から＋４５℃までの比較的広範囲に及ぶ。従って、冒頭で記載した硬化性留め付けコークの高粘度だけでなく、施工中に結果として生じるチキソトロピー挙動も問題となり得る。従って、かかる留め付けコークの使用は、特に様々な温度範囲での使用において、大きな需要がある。
【０００５】
一方で、コークの押し出しを可能とするために十分な低粘度を低温域で確保し、コークの流動抵抗が高くなりすぎないようにする必要がある。従って、コークを、例えば、掘削孔に、例えばハンドディスペンサーを使用して、注入できることを確実にする必要がある。特に、静的混合器の使用の際、２つの成分を完璧に混合するには低粘度の状態であることが重要である。
【０００６】
他方で、コークをより高温域で十分に安定させ、ディスペンサーへの圧力が解放された後も個別成分が継続的に流れ出ることを防ぎ、頭上据え付け中にコークが掘削孔から漏れないようにする。
【０００７】
温度変化によって引き起こされるさらなる課題は、フリーラジカル連鎖重合が均一に行われないことである。従って、硬化した留め付けコークは、変動／不規則且つ均質性が不十分であることが多く、このことが定格荷重の変動に繋がるうえ、頻繁に一般的に低い定格荷重となる。例えば、２０℃未満の温度では、粘度の増加に起因して留め付けコークの早期凝固が起こり得る。それにより、フリーラジカル連鎖重合における転化率は大幅に低下、従って定格荷重の低下に繋がる。
【０００８】
建設現場の温度変動は避けることができないため、高温と低温との両方での均一性及びそれに伴う定格荷重の再現性を確保できる２成分反応性樹脂システムが引き続き必要である。
【０００９】
前述の課題に対処するために、市販の留め付けコーク中の反応性希釈剤の割合を増加させると、最終的にコーク中の樹脂の割合が減少する。珍しいことではないが、反応性希釈剤の割合は、反応性樹脂に対して少なくとも５０％になる。
【００１０】
しかしながら、反応性希釈剤の割合の増加には幾つかの不都合な点があり、これらは、特に、掘削孔にアンカー手段を留め付けるための留め付けコークの施工中に顕著になる。
【００１１】
大きく不都合な点としては、コークの性能に不可欠な高粘性樹脂の割合が減少し、硬化した留め付けコークの性能に悪影響を与えることである。
【００１２】
さらなる不都合な点は、硬化後の留め付けコークの収縮がより大きく、硬化した留め付けコークの性能にさらなる悪影響を与え得ることである。これは、硬化した留め付けコークと、特にハンマードリルの使用中に明らかになる、掘削孔の形成中に掘削孔の壁に形成されるアンダーカットとの間での接触が大幅に減少するためである。これにより、通常、ダイヤモンドドリル穴でのフリーラジカル硬化性化合物をベースにした留め付けコークの施工も妨げられる。
【００１３】
さらなる不都合な点は、反応性希釈剤の種類によっては、コーク中の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の割合が増加し得ることである。これは、留め付けコーク及び／又はキャニスタからの蒸発に繋がり得るとともに、これにより硬化した留め付けコークの性能が低下し得る。さらに、これらの化合物の一部は健康に有害である可能性もあり及び／又は従ってラベル表示義務の対象となる。
【００１４】
加えて、現在市販されている反応性希釈剤がごくわずかであるので、使用可能な反応性希釈剤の数が少ない。利用可能な反応性希釈剤は、フリーラジカル硬化性官能基以外に、他の官能基の選択肢が全くないか、又は非常に限られているため、硬化した留め付けコークの特性にほとんど影響しない。これにより、例えば、特定の温度範囲等での特定の施工、又は特定の基板での施工を主たる対象として留め付けコークが開発されているという状況となっている。留め付けコークの新しくより広範な施工に対応できるようにするためにも、開発のための多大な取り組みが必要とされる。
【００１５】
特殊な施工温度に適合する配合物である、特殊な製品がこれまで製造されてきた。実際、広温域を対象として、全ての温域で同じ特性を発揮するよう意図した製品が存在する。正確には境界範囲、即ち低温及び高温において、加工性、コークの硬化、又は硬化コークの特性の何れかに問題の発生を予期しておく必要がある。既知の留め付けコークには、非常に広温域を網羅し、境界範囲での損失を許容する必要がないようなものはない。
【００１６】
従って、反応性希釈剤の使用によってではなく、樹脂成分によって性能及び特性を変えることができる留め付けコークが必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】独国特許出願公開第３９４０１３８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明の１つの目的は、反応性樹脂マスターバッチ及びそれから製造される反応性樹脂の特性を、例えば、反応性希釈剤又は添加剤等の追加の化合物の存在によってではなく、骨格樹脂の構造のみで変えることである。主に、本発明の目的は、２成分又は多成分反応性樹脂システムの特性を、それが含有する骨格樹脂によって制御することである。特に、本発明の目的は、例えば、２成分又は多成分反応性樹脂システム等の留め付けコークであって、その留め付けコークの粘度は施工温度への依存がより少なく、特に低温、例えば、２０℃未満等で低粘度の留め付けコークであり、２０℃未満、特に１０℃未満の施工温度で押出力がより小さい反応性樹脂システムを供給することが可能で、従来の留め付けシステムよりも使いやすい留め付けコークを提供することである。
【００１９】
本発明のさらなる目的は、従来のコークよりも反応性樹脂成分を押し出す力がより低く、同時に硬化した留め付けコークの定格荷重が従来のコークよりも高い、留め付けコークを提供することである。
【００２０】
本発明のさらなる目的は、反応性樹脂成分から深刻な健康上の危険をもたらす構成要素を排除し、場合により必要となるラベル表示も不要となる留め付けコークを提供することである。特に、化学的留め付けのための反応性樹脂中の反応性希釈剤の割合を、硬化した留め付けコークに対する反応性希釈剤の機能及び効果を損なうことなく減少させることを目的とする。
【００２１】
本発明のさらなる目的は、広温域に渡る良好な加工性、硬化挙動、及び小さな収縮により差別化される留め付けコークを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
これらの目的は、請求項１に記載の化合物、請求項５及び８に記載のその使用、請求項９に記載の反応性樹脂、並びに請求項１０に記載の反応性樹脂成分によって達成される。
【００２３】
発明者らにより、特定の低粘度ウレタンメタクリレート化合物を骨格樹脂として使用することにより、これらの化合物を含む反応性樹脂及びそれから得られる反応性樹脂成分の粘度に対する温度の影響が広範囲な領域でほぼ皆無となることが見いだされたのは、驚くべきことである。
【００２４】
本発明は、従来のシステムと比較して、反応性樹脂システムの低温域における押出力の低減を可能にする。低粘度ウレタンメタクリレート化合物を反応性樹脂の骨格樹脂として使用することにより、反応性希釈剤を高い割合で有する必要性なしに、２０℃のみならず、例えば、より低い温度である１０℃未満、好ましくは５℃未満で反応性樹脂システムを押し出す力の低減を可能とする。
【００２５】
さらに、特定の低粘度ウレタンメタクリレート化合物を使用することにより、硬化した留め付けコークへの反応性希釈剤の機能及び効果を損なうことなく、骨格樹脂の割合を増加させることができるので、化学的留め付けのための反応性樹脂中の反応性希釈剤の割合を減少させることができることが判明した。これにより、一方では硬化コークの定格荷重を増加させ、他方ではより高い温度、例えば、８０℃でより高い定格荷重を同じ割合の骨格樹脂で達成することができる。
【００２６】
本発明は、機能性を損なうことなく反応性希釈剤の割合を低下させるために、留め付けコークにこれまで使用されてきた高粘度樹脂をより少量の低粘度骨格樹脂で置き換えることができるという知見に基づいている。
【００２７】
本発明のより良い理解のために、反応性樹脂の製造方法及び本明細書で使用される用語についての以下の説明は有用であると考えられる。
【００２８】
ここでＭＤＩをベースとするウレタンメタクリレートの例により説明する反応性樹脂の製造方法は、通常以下の通り実行される。
【００２９】
１．骨格樹脂／反応性樹脂マスターバッチの製造
【００３０】
メタンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）とヒドロキシプロピルメタクリレート（ＨＰＭＡ）とが、触媒及び阻害剤（重合により形成される骨格樹脂の安定化に使用され、安定剤又はプロセス安定剤とも呼ばれることも多い）の存在下で反応させられる。このプロセスで、骨格樹脂が得られる。
【００３１】
反応終了後に得られる反応混合物は、反応性樹脂マスターバッチとして知られている。これにはさらなる後処理、具体的には、骨格樹脂の分離は行われない。
【００３２】
２．反応性樹脂の製造
【００３３】
骨格樹脂への反応が完了した後、促進剤−阻害剤系、即ち１つ又は複数の追加の阻害剤と、１つ又は複数の促進剤と、任意の反応性希釈剤との組み合わせを反応性樹脂マスターバッチに加える。
【００３４】
これにより、反応性樹脂が得られる。
【００３５】
促進剤−阻害剤系は、反応性樹脂の反応性の調整、即ち、開始剤の添加後の反応性樹脂が完全に硬化していない時点及び反応性樹脂と混合されたプラグコークが開始剤と混合した後も加工可能な時点の調整に用いられる。
【００３６】
促進剤−阻害剤系中の阻害剤が反応性の調整にも適している場合には、この阻害剤は骨格樹脂の製造のための阻害剤と同一でもよく、又は両方の機能を有しない場合は異なる阻害剤でもよい。例として、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジニル−１−オキシル（テンポル、ＴＥＭＰＯＬ）を反応性の調整のための安定剤として及び阻害剤として使用することができる。
【００３７】
３．反応性樹脂成分の製造
【００３８】
反応性樹脂を建築目的、特に化学的留め付けに使用するために、１つ又は複数の添加剤及び／又は充填剤等の無機骨材が反応性樹脂の製造後に添加される。
【００３９】
これにより、反応性樹脂成分が得られる。
【００４０】
本発明において使用される用語は、以下の通りである。
【００４１】
「骨格樹脂」とは、通常固体又は高粘度のフリーラジカル硬化性重合性樹脂であって、重合により硬化し（例えば、促進剤の存在下で開始剤を添加した後）、原則として、反応性希釈剤を含まず且つさらなる精製を行わずに存在し、従って、不純物が含まれ得る、フリーラジカル硬化重合性樹脂を意味する。
【００４２】
「反応性樹脂マスターバッチ」とは、骨格樹脂の製造のための反応の反応生成物、即ち、骨格樹脂と、反応性希釈剤と、反応混合物のさらなる任意の成分との混合物を意味する。
【００４３】
「反応性樹脂」とは、反応性樹脂マスターバッチと、少なくとも１つの促進剤と、少なくとも１つの阻害剤（促進剤−阻害剤系とも呼ばれる）と、少なくとも１つの反応性希釈剤と、任意のさらなる添加物との混合物を意味し、反応性樹脂は通常、液体又は粘性であり、さらに反応性樹脂成分へと加工することができる。本願において、反応性樹脂は「樹脂混合物」とも呼ばれる。
【００４４】
「阻害剤」とは、樹脂若しくは樹脂含有組成物の合成若しくは保存中に望ましくないフリーラジカル重合を抑制する物質（これらの物質は専門家の間では「安定剤」とも呼ばれる）又は開始剤の添加（通常は促進剤と組み合わせて）後の樹脂のフリーラジカル重合の時間遅延を引き起こす物質を意味する（これらの物質は専門家の間では「阻害剤」とも呼ばれるが、用語のそれぞれの意味は文脈から明らかである）。
【００４５】
「促進剤」とは、反応に開始剤とともに関与して低温で開始剤によって大量のフリーラジカルが既に生成されるようにする試薬、又は開始剤の分解反応を触媒する試薬を意味する。
【００４６】
「反応性希釈剤」とは、液体又は低粘度モノマー及び骨格樹脂であって、他の骨格樹脂又は反応性樹脂マスターバッチを希釈し、それによりその施工に必要な粘度を付与し、骨格樹脂と反応することができる官能基を含み、重合（硬化）の際に主に硬化コーク（例えば、モルタル）の成分になる、液体又は低粘度のモノマー及び骨格樹脂を意味する。反応性希釈剤は共重合性モノマーとも呼ばれる。
【００４７】
「反応性樹脂成分」とは、反応性樹脂と充填剤と、任意のさらなる成分、例えば、添加物との液体又は粘性混合物を意味する。通常、反応性樹脂成分は、化学的留め付けのための２成分反応性樹脂システムの２つの成分の１つである。
【００４８】
「開始剤」とは、反応開始フリーラジカル（通常は促進剤と組み合わせて）を形成する物質を意味する。
【００４９】
「硬化剤成分」とは、骨格樹脂の重合のための開始剤を含有する組成物を意味する。硬化剤成分は固体でも液体でもよく、開始剤に加えて、溶媒と充填剤及び／又は添加剤を含んでもよい。通常、硬化剤成分は、反応性樹脂成分に加えて、化学的留め付けのための２成分反応性樹脂システムの２つの成分のもう一つである。
【００５０】
「モルタルコーク／留め付けコーク」とは、反応性樹脂成分と硬化剤成分を混合することにより得られ、化学的留め付けにそのまま使用できる組成物を意味する。
【００５１】
「反応性樹脂システム」とは、互いに別々に保管された成分からなるシステムを一般的に意味し、１つの成分に含まれる骨格樹脂の硬化が成分の混合後にのみ行われる。
【００５２】
「２成分系留付け材」又は「２成分反応性樹脂システム」とは、別々に保管した２成分である反応性樹脂成分（Ａ）と硬化剤成分（Ｂ）からなる反応性樹脂システムを意味し、この２成分の混合後にのみ反応性樹脂成分に含まれる骨格樹脂が硬化される。
【００５３】
「多成分系留付け材」又は「多成分反応性樹脂システム」とは、反応性樹脂成分（Ａ）及び硬化剤成分（Ｂ）を含む多くの成分からなる反応性樹脂システムを意味し、別々に保管した多くの成分全ての混合後にのみ反応性樹脂成分に含まれる骨格樹脂が硬化する。
【００５４】
「建築目的」とは、ポリマーコンクリート、プラスチックがベースの被膜コーク、又は常温硬化路面標示等の建造部及び建造物の製造並びに維持又は修理、特に、例えば、壁、天井、又は床の建造部及び建造物の補強、並びに建造部及び建造物上の、例えば、石、ガラス、若しくはプラスチック製のパネル又はブロック等の、例えば、建造部の接着結合（建築用接着結合）による留め付け、並びに掘削孔等の凹部内のアンカーロッド、ボルト等のアンカー手段の極めて特殊な化学的留め付けによる施工を意味する。
【００５５】
「化学的留め付け」とは、掘削孔、特に様々な基板、特にコンクリート、気泡コンクリート、煉瓦、石灰砂岩、砂岩、自然岩、グラス等がベースの鉱物基板及び鉄鋼基板等の金属基板に掘削された掘削孔等の凹部でのアンカーロッド、ボルト、鉄筋、ネジ等のアンカー手段の留め付け（物質と物質の結合及び／又は相互係止接合による）を意味する。
【００５６】
「芳香族炭化水素基」とは、その非局在化電子系に基づき非芳香族メソマーよりもエネルギー面で有利であり、従って、化学的に安定している芳香族系を有する環状平面炭化水素基を意味する（ＰＡＣ、１９９５、６７、１３０７、構造に基づく有機化合物及び反応性中間体のクラス名の用語集（ＩＵＰＡＣ勧告、１９９５）１３１９ページ）。
【００５７】
「芳香族ジイソシアネート」とは、２つのイソシアネート基が芳香族炭化水素骨格に直接結合していることを意味する。
【００５８】
「（メタ）アクリル…／…（メタ）アクリル…」は、「メタクリル…／…メタクリル…」と「アクリル…／…アクリル…」化合物との両方を示唆し、本発明においては「メタクリル…／…メタクリル…」化合物が示唆されていることが好ましい。
【００５９】
化学化合物の範疇に先行する不定冠詞である「ａ」、「ａｎ」、「ａｎｙ」は、例えば、「ウレタンメタクリレート」という語の前にある冠詞であって、この範疇の化学化合物に含まれる少なくとも１つ、つまり、１つ又は複数の化合物、例えば、様々なウレタンメタクリレートが示唆され得る。好ましい実施態様において、この不定冠詞は、１つの個別の化合物のみを示唆する。
【００６０】
「少なくとも１つ」とは、数値的に「１つ又はそれ以上」を意味する。好ましい実施態様において、「ａ」、「ａｎ」、「ａｎｙ」はこの用語の範囲内で数値に係る意味を有する。
【００６１】
「含む」及び「備える」は、言及されたものに加えて、さらに別の成分が存在し得ることを意味する。これらの用語は包括的であることを意図しているため、「から成る」の意味も包含する。「から成る」は排他的であることを意図しており、さらなる成分が存在してはならないことを意味する。好ましい実施態様において、「含む」及び「備える」という用語は、「から成る」という用語を意味する。
【００６２】
数値の前に来る「約」又は「およそ」は、この値の±５％、好ましくはこの値の±２％、より好ましくはこの値の±１％、特に好ましくはこの値の±０％（即ち、同値）の範囲を意味する。
【００６３】
数値によって制限される範囲は、２つの極値とこの範囲内の値とが個々に開示されていることを意味する。
【００６４】
本テキストで引用されているすべての標準（例えば、ＤＩＮ標準等）は、本願の出願日時点のバージョンで使用されていた。
【００６５】
本発明の第１の態様は、一般式（Ｉ）の化合物であって、
【化１】
2020525630.tif 000002
ここで、Ｂは芳香族炭化水素基であり、
Ｒ１は、それぞれ互いに独立した、分岐鎖又は直鎖脂肪族Ｃ１−Ｃ１５アルキレン基である、
化合物である。
【００６６】
本発明の第２の態様は、建築目的のための反応性樹脂又は反応性樹脂成分の製造のためのその使用である。第３の態様は、反応性樹脂の粘度を低下させるため、又は建築目的のために反応性樹脂成分若しくは反応性樹脂システムを押し出す力を低減させるためのその使用である。第４の態様は、硬化した留め付けコークの定格荷重を高めるためのその使用である。第５の態様は、一般式（Ｉ）の化合物と、阻害剤と、促進剤と、任意に反応性希釈剤とを含む反応性樹脂である。第６の態様は、反応性樹脂を含む反応性樹脂システム用の反応性樹脂成分である。第７の態様は、反応性樹脂成分と開始剤を含む硬化剤成分とを有する反応性樹脂システムである。第８の態様は、建築目的のための反応性樹脂又は反応性樹脂システムの使用である。
【００６７】
本発明において、低粘度ウレタンメタクリレート化合物は、一般式（Ｉ）の化合物であって、
【化２】
2020525630.tif 000003
ここで、Ｂは芳香族炭化水素基であり、Ｒ１はそれぞれ互いに独立した、分岐鎖又は直鎖脂肪族Ｃ１−Ｃ１５アルキレン基である。
【００６８】
芳香族炭化水素基は二価であり、好ましくは６乃至２０個の炭素原子、より好ましくは６乃至１４個の炭素原子を有する。芳香族炭化水素基は、特にアルキル部分によって置換することができる、その中でも１乃至４個の炭素原子を有するアルキル部分が好ましい。
【００６９】
１つの実施態様において、芳香族炭化水素基は、置換することができるベンゼン環を含む。
【００７０】
代替の実施態様において、芳香族炭化水素基は、メチレン又はエチレン基等のアルキレン基を介して架橋された２つの縮合ベンゼン環又は２つのベンゼン環を含む。ベンゼン環とアルキレン架橋の両方を、好ましくはアルキル基で置換することができる。
【００７１】
芳香族炭化水素基は芳香族ジイソシアネートから誘導され、「芳香族ジイソシアネート」とは、２つのイソシアネート基が芳香族炭化水素骨格に直接結合していることを意味する。
【００７２】
適した芳香族炭化水素基は、芳香族ジイソシアネートからのイソシアネート基の除去、例えば、ベンゼンジイソシアネートからの二価フェニレン基、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）からのメチルフェニレン基、エチルベンゼンジイソシアネートからのエチルフェニレン基、メタンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）からの二価メタンジフェニレン基、又はナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）からの二価ナフチル基の除去により得られるような二価基である。
【００７３】
特に好ましくは、Ｂは、１，３−ジイソシアナトベンゼン、１，４−ジイソシアナトベンゼン、２，４−ジイソシアナトトルエン、２，６−ジイソシアナトトルエン、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、又は１，５−ジイソシアナトナフタレンから誘導される。
【００７４】
Ｒ１は、それぞれ互いに独立し、置換することができる分岐鎖又は直鎖脂肪族Ｃ１−Ｃ１５アルキレン基である。Ｒ１は、ヒドロキシアルキルメタクリレートから誘導され、水酸基及びメタクリレート基の除去により得られるような二価のアルキレン基を含む。
【００７５】
１つの実施態様において、アルキレン基Ｒ１は二価である。
【００７６】
しかし、代替の実施態様において、それは三価又は多価であってもよく、式（Ｉ）の化合物は、式（Ｉ）から直接明らかでない場合でも、２つ以上のメタクリレート基を有してよい。
【００７７】
好ましくは、アルキレン基Ｒ１は、二価の直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ１５アルキレン基、好ましくはＣ１−Ｃ６アルキレン基、特に好ましくはＣ１−Ｃ４アルキレン基である。これらには、特にメチレン、エチレン、プロピレン、ｉ−プロピレン、ｎ−ブチレン、２−ブチレン、ｓｅｃ．−ブチレン、ｔｅｒｔ．−ブチレン、ｎ−ペンチレン、２−ペンチレン、２−メチルブチレン、３−メチルブチレン、１，２−ジメチルプロピレン、１，１−ジメチルプロピレン、２，２−ジメチルプロピレン、１−エチルプロピレン、ｎ−ヘキシレン、２−ヘキシレン、２−メチルペンチレン、３−メチルペンチレン、４−メチルペンチレン、１，２−ジメチルブチレン、１，３−ジメチルブチレン、２，３−ジメチルブチレン、１，１−ジメチルブチレン、２，２−ジメチルブチレン、３，３−ジメチルブチレン、１，１，２−トリメチルプロピレン、１，２，２−トリメチルプロピレン、１−エチルブチレン、２−エチルブチレン、１−エチル−２−メチルプロピレン、ｎ−ヘプチレン、２−ヘプチレン、３−ヘプチレン、２−エチルペンチレン、１−プロピルブチレン基又はオクチレン基が含まれ、中でもエチレン、プロピレン、及びイソプロピレン基がより好ましい。本発明の特に好ましい実施態様において、２つのＲ１基は同一且つエチレン、プロピレン又はｉ−プロピレン基である。
【００７８】
発明性を有する低粘度ウレタンメタクリレート化合物は、２当量のヒドロキシアルキルメタクリレートと少なくとも１当量のジイソシアネートとの反応により得られる。ジイソシアネート及びヒドロキシアルキルメタクリレートは、触媒と阻害剤の存在下で反応させられ、得られた化合物を安定化させる働きをする。
【００７９】
適したヒドロキシアルキルメタクリレートは最大１５個の炭素原子を有するアルキレン基を有し、アルキレン基は直鎖でも分岐鎖でもよい。１乃至１０個の炭素原子を有するヒドロキシアルキルメタクリレートが好ましい。より好ましいヒドロキシアルキルメタクリレートは、２乃至６個の炭素原子を有するものであり、中でも２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート（２−ＨＰＭＡ）、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート（３−ＨＰＭＡ）、及びグリセロール−１，３−ジメタクリレートが特に好ましい。２−ヒドロキシプロピルメタクリレート（２−ＨＰＭＡ）又は３−ヒドロキシプロピルメタクリレート（３−ＨＰＭＡ）がよりさらに特に好ましい。
【００８０】
好ましい芳香族ジイソシアネートは、ジイソシアナトベンゼン、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ジイソシアナトナフタレン等の芳香族結合イソシアネート基を有するものである。これらの化合物は、純粋な化合物として、光学異性体又は異性体混合物の両方として異なる組成で存在してよく、任意に従来の方法で分離することができる。
【００８１】
特に好ましい芳香族ジイソシアネートは、１，４−ジイソシアナトベンゼン、２，４−ジイソシアナトトルエン、２，６−ジイソシアナトトルエン、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、及び１，５−ジイソシアナトナフタレンである。
【００８２】
式（Ｉ）の化合物は、一般式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）の化合物であることが好ましい。
【化３】
2020525630.tif 000004
【化４】
2020525630.tif 000005
ここで、Ｒ１は、上記で定義された通り、それぞれ互いに独立している。
【００８３】
式（Ｉ）の化合物は、式（ＩＶ）又は（Ｖ）の化合物であることがさらに特に好ましい。
【化５】
2020525630.tif 000006
【化６】
2020525630.tif 000007
【００８４】
その製造に使用されるジイソシアネートが異性体的に純粋な化合物及び異なる異性体の混合物の両方として、それぞれ異なる組成、即ち異なる量比で使用が可能であるため、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、及び（Ｖ）に示される構造は発明性を有する化合物を例示することを意図している。従って、示されている構造は限定的なものとして解釈されるべきではない。
【００８５】
結果として、発明性を有する化合物は、異性体的に純粋な化合物又は異性体混合物として異なる組成で存在してよく、必要に応じ従来の方法で分離され得る。純粋な異性体と異性体混合物の両方が本発明の態様である。異なる割合の異性体化合物を含む混合物も本発明の態様である。
【００８６】
この発明性を有する化合物の製造中に、すべてのイソシアネート基が変換されない場合、又はイソシアネート基の一部が反応前に、例えば、副反応により他の基に変換される場合、主要な化合物又は不純物として反応性樹脂マスターバッチに含まれてよい化合物が得られる。これらの化合物は、発明性を有する目的に使用できる限り、それらも本発明に含まれる。
【００８７】
式（Ｉ）の化合物は、反応性樹脂の製造のために本発明に従って使用される。これにより、この方法で製造される反応性樹脂の粘度を下げることができ、それに際して市販のコークの場合のように高い割合の反応性希釈剤も必要無ければ、例えば、硬化コークの達成可能な定格荷重の低下等、高い割合の反応性希釈剤に関連する課題に対処する必要もない。従って、発明性を有する化合物を含む反応性樹脂システムを押し出す力の低減を達成することができる。さらに、硬化した留め付けコークの定格荷重は、この発明性を有する化合物の使用により増加し得る。
【００８８】
発明性を有する反応性樹脂は、骨格樹脂として上述した式（Ｉ）の化合物と、阻害剤と、促進剤と、任意に反応性希釈剤とを含む。骨格樹脂は、その製造後、一般的に反応性樹脂の製造のために分離せずに使用されるため、例えば、反応性樹脂マスターバッチに含まれる触媒等の追加成分も通常、骨格樹脂とともに反応性樹脂に存在する。
【００８９】
発明性を有する反応性樹脂中の一般式（Ｉ）の化合物の割合は、反応性樹脂の総重量に対して、２５ｗｔ％乃至６５ｗｔ％、好ましくは３０ｗｔ％乃至４５ｗｔ％、特に好ましくは３５ｗｔ％乃至４０ｗｔ％、さらに特に好ましくは３３ｗｔ％乃至４０ｗｔ％である。
【００９０】
当業者には知られているように、Ｎ−オキシルフリーラジカル等のフリーラジカル硬化性重合可能化合物に一般的に使用される安定フリーラジカルは、阻害剤として適している。
【００９１】
一方で、阻害剤は、骨格樹脂の合成中又は反応性樹脂及び反応性樹脂成分の貯蔵中に望ましくないフリーラジカル重合を抑制するように機能することができる。また、必要に応じ付加的に、骨格樹脂のフリーラジカル重合の時間遅延を開始剤の添加後に発生させ、よって硬化剤との混合後に反応性樹脂又は反応性樹脂成分の処理時間を調整するように機能し得る。
【００９２】
安定したＮ−オキシルフリーラジカルの例として、独国特許出願公開第１９９５６５０９号明細書及び独国特許出願公開第１９５３１６４９号明細書に記載されているようなものを使用することができる。かかる安定したニトロキシルフリーラジカルは、ピペリジニル−Ｎ−オキシル若しくはテトラヒドロピロール−Ｎ−オキシル種又はそれらの混合物である。
【００９３】
好ましい安定したニトロキシルフリーラジカルは、１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オール（テンポル(TEMPOL)としても知られる）、１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オン（テンポン(TEMPON)としても知られる）、１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−カルボキシル−ピペリジン（４−カルボキシ−テンポ(TEMPO)としても知られる）、１−オキシル−２，２，５，５−テトラメチルピロリジン、１−オキシル−２，２，５，５−テトラメチル−３−カルボキシルピロリジン（３−カルボキシ−プロキシル(PROXYL)としても知られる）、及びこれら２つ以上の化合物の混合物から成る群から選択されるが、１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オール（テンポル）が特に好ましい。テンポルは、実施例で使用されているテンポルであることが好ましい。
【００９４】
ピペリジニル−Ｎ−オキシル又はテトラヒドロピロール−Ｎ−オキシル種のニトロキシルフリーラジカルに加えて、反応性樹脂若しくは反応性樹脂を含む反応性樹脂成分（Ａ）、又は反応性樹脂を含むその他の組成物のさらなる安定化のためだけでなく、樹脂の反応性の調整のために、１つ又は複数のさらなる阻害剤が存在してもよい。
【００９５】
当業者に知られている通り、フリーラジカル重合可能な化合物に一般的に使用される阻害剤は、この目的に適している。これらのさらなる阻害剤は、フェノール化合物及び非フェノール化合物及び／又はフェノチアジンの群から選択されることが好ましい。
【００９６】
２−メトキシフェノール、４−メトキシフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４，６−トリメチルフェノール、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、４，４’−チオ−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンジフェノール、６，６’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等のフェノール、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，２’−メチレン−ジ−ｐ−クレゾール、ピロカテコール等のカテコール、並びに４−ｔｅｒｔ−ブチルピロカテコール及び４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルピロカテコール等のブチルピロカテコール等のカテコール誘導体、ヒドロキノン、２−メチルヒドロキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，６−ジメチルヒドロキノン、２，３，５−トリメチルヒドロキノン、ベンゾキノン、２，３，５，６−テトラクロロ−１，４−ベンゾキノン、メチルベンゾキノン、２，６−ジメチルベンゾキノン、ナフトキノン、又はこれらの２つ以上の混合物等のヒドロキノンは、フェノール系阻害剤として適している。これらの阻害剤は、多くの場合、市販のフリーラジカル硬化反応性樹脂成分の成分である。
【００９７】
フェノチアジン及び／又はそれらの誘導体若しくは組み合わせ等のフェノチアジン、又は、例えば、アルミニウム−Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のピペリジニル−Ｎ−オキシル又はテトラヒドロピロール−Ｎ−オキシル種、アセタールドキシム、アセトンオキシム、メチルエチルケトオキシム、サリチルオキシム、ベンズオキシム、グリオキシム、ジメチルグリオキシム、アセトン−Ｏ−（ベンジルオキシカルボニル）オキシム等のオキシム以外のガルビノキシル及びＮ−オキシルフリーラジカル等の安定した有機フリーラジカルを、好ましくは非フェノール系阻害剤とみなすことができる。
【００９８】
さらに、独国特許出願公告第１０２０１１０７７２４８号明細書に記載されているように、水酸基に対してパラ位で置換されたピリミジノール又はピリジノール化合物を阻害剤として使用してもよい。
【００９９】
さらなる阻害剤は、カテコール、カテコール誘導体、フェノチアジン、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、テンポル又はそれらの２つ以上の混合物の群から選択されることが好ましい。さらなる阻害剤は、カテコールとフェノチアジンとを含む群から選択されることが特に好ましい。実施例で使用されるさらなる阻害剤は、好ましくは実施例で特定された近似量であればさらに特に好ましい。
【０１００】
反応性樹脂の所望の特性に応じて、さらなる阻害剤を単独で又はそれらの２つ以上の組み合わせとして使用することができる。
【０１０１】
阻害剤又は阻害剤混合物は、関連技術分野で一般的な割合で、好ましくは約０．０００５から約２ｗｔ％（最終的に製造される反応性樹脂に対して）、より好ましくは約０．０１から約１ｗｔ％（反応性樹脂に対して）、さらにより好ましくは約０．０５から約１ｗｔ％（反応性樹脂に対して）、さらにより好ましくは約０．２から約０．５ｗｔ％（反応性樹脂に対して）で添加される。
【０１０２】
一般式（Ｉ）の化合物は、特に化学的留め付け及び構造的接着結合のために反応性樹脂及び反応性樹脂成分で使用するため、一般的に硬化剤として過酸化物によって硬化する。過酸化物は、低い施工温度でも重合が起こるように、促進剤によって開始されることが好ましい。促進剤はすでに反応性樹脂に添加されている。
【０１０３】
当業者に知られた、適した促進剤は、例えば、アミン、好ましくは第３級アミン及び／又は金属塩である。
【０１０４】
適したアミンは、以下の化合物から選択される。すなわち、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、トリ−イソブチルアミン、ペンチルアミン、イソペンチルアミン、ジイソペンチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、ドデシルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、アミノエタノール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アミノヘキサノール、エトキシアミノエタン、ジメチル−（２−クロロエチル）アミン、２−エチルヘキシルアミン、ビス−（２−クロロエチル）アミン、２−エチルヘキシルアミン、ビス−（２−エチルヘキシル）アミン、Ｎ−メチルステアリルアミン、ジアルキルアミン、エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ペルメチルジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、１，２−ジアミノプロパン、ジ−プロピレントリアミン、トリプロピレンテトラミン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、４−アミノ−１−ジエチルアミノペンタン、２，５−ジアミノ−２，５−ジメチルヘキサン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール、２−（２−ジエチルアミノエトキシ）エタノール、ビス−（２−ヒドロキシエチル）−オレイルアミン、トリス−［２−（２−ヒドロキシ−エトキシ）−エチル］アミン、３−アミノ−１−プロパノール、メチル−（３−アミノプロピル）エーテル、エチル−（３−アミノプロピル）エーテル、１，４−ブタンジオール−ビス（３−アミノプロピルエーテル）、３−ジメチルアミノ−１−プロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、１−ジエチルアミノ−２−プロパノール、ジイソプロパノールアミン、メチル−ビス−（２−ヒドロキシプロピル）アミン、トリス−（２−ヒドロキシプロピル）アミン、４−アミノ−２−ブタノール、２−アミノ−２−メチルプロパノール、２−アミノ−２−メチルプロパンジオール、２−アミノ−２−ヒドロキシメチルプロパンジオール、５−ジエチルアミノ−２−ペンタノン、３−メチルアミノプロピオン酸ニトリル、６−アミノヘキサン酸、１１−アミノウンデカン酸、６−アミノヘキサン酸エチルエステル、１１−アミノヘキサン酸イソプロピルエステル、シクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、Ｎ−エチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−シクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシエチル）−シクロヘキシルアミン、Ｎ−（３−アミノプロピル）−シクロヘキシルアミン、アミノメチルシクロヘキサン、ヘキサヒドロトルイジン、ヘキサヒドロベンジルアミン、アニリン、Ｎ−メチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアニリン、イソ−ブチルアニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、ヒドロキシエチルアニリン、ビス−（ヒドロキシエチル）アニリン、クロロアニリン、アミノフェノール、アミノ安息香酸、及びそのエステル、ベンジルアミン、ジベンジルアミン、トリベンジルアミン、メチルジベンジルアミン、ａ−フェニルエチルアミン、キシリジン、ジイソプロピルアニリン、ドデシルアニリン、アミノナフタレン、Ｎ−メチルアミノナフタレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノナフタレン、Ｎ，Ｎ−ジベンジルナフタレン、ジアミノシクロヘキサン、４，４’−ジアミノ−ジシクロヘキシルメタン、ジアミノ−ジメチル−ジシクロヘキシルメタン、フェニレンジアミン、キシリレンジアミン、ジアミノビフェニル、ナフタレンジアミン、トルイジン、ベンジジン、２，２−ビス−（アミノフェニル）−プロパン、アミノアニソール、アミノチオフェノール、アミノジフェニルエーテル、アミノクレゾール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−フェニルモルホリン、ヒドロキシエチルモルホリン、Ｎ−メチルピロリジン、ピロリジン、ピペリジン、ヒドロキシエチルピペリジン、ピロール、ピリジン、キノリン、インドール、インドレニン、カルバゾール、ピラゾール、イミダゾール、チアゾール、ピリミジン、キノキサリン、アミノモルホリン、ジモルホリンエタン、［２，２，２］−ジアザビシクロオクタン並びにＮ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、である。
【０１０５】
本発明においては、ジ−イソ−プロパノール−ｐ−トルイジン又はＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−ｍ−トルイジンが促進剤として使用される。
【０１０６】
好ましいアミンは、アニリン誘導体並びにＮ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシアルキル）アリールアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）トルイジン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）アニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）トルイジン、Ｎ，Ｎ−ビス（３−メタクリロイル−２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジブトキシヒドロキシプロピル−ｐ−トルイジン、及び４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ジフェニルメタン等のＮ，Ｎ−ビスアルキルアリールアミンである。ジ−イソ−プロパノール−ｐ−トルイジンが特に好ましい。
【０１０７】
Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシアルキル）アニリンとジカルボン酸の重縮合又はエチレンオキシド又は他のエポキシドとこれらのアミンの重付加により得られる高分子アミン等も同様に促進剤として適している。
【０１０８】
適した金属塩は、例えば、オクチル酸コバルト又はナフテン酸コバルト及びバナジウム、カリウム、カルシウム、銅、マンガン又はカルボン酸ジルコニウムである。さらなる適した金属塩は、上記のスズ触媒である。
【０１０９】
促進剤が使用される場合、反応性樹脂に対して０．０１から１０ｗｔ％、好ましくは０．２から５ｗｔ％の割合で導入される。
【０１１０】
反応性樹脂は、必要に応じて、反応性希釈剤をさらに含んでよい。この目的のために、骨格樹脂の製造中に任意に使用される余分なヒドロキシ官能化（メタ）アクリレートは、反応性希釈剤として機能し得る。さらに、ヒドロキシ官能化（メタ）アクリレートがイソシアネート基とほぼ等モル比で使用される場合、又はさらに余分なヒドロキシ官能化（メタ）アクリレートが使用される場合、ヒドロキシ官能化（メタ）アクリレートとは構造的に異なるさらなる反応性希釈剤を反応混合物に加えてよい。
【０１１１】
適した反応性希釈剤は、低粘度のフリーラジカル共重合可能化合物、好ましくはラベル表示が免除される化合物であって、必要に応じて、その製造中にウレタンメタクリレート又は前駆体の粘度及びその他の特性を調整するために添加される。
【０１１２】
適した反応性希釈剤は、欧州特許出願公開第１９３５８６０号明細書及び独国特許出願公開第１９５３１６４９号明細書に記載されている。好ましくは、反応性樹脂（樹脂混合物）が反応性希釈剤として（メタ）アクリル酸エステルを含み、脂肪族又は芳香族Ｃ５−Ｃ１５（メタ）アクリレートが特に好ましく選択される。適した例は以下の通りである。２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１，２−エタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−プロパンジオールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、フェニルエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、エチルトリグリコール（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソ−ブチル（メタ）アクリレート、３−トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、及び／又はトリシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノール−Ａ−（メタ）アクリレート、ノボラックエポキシジ（メタ）アクリレート、ジ−［（メタ）アクリロイル−マレオイル］−トリシクロ−５．２．１．０．２．６−デカン、３−（メタ）アクリロイル−オキシメチル−トリシロ−５．２．１．０．２．６−デカン、３−（メタ）シクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、及びデカリル−２−（メタ）アクリレート、並びにＰＥＧ２００−ジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ソルケタール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチルジ（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール−１，６−ジ（メタ）アクリレート、１，２−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブチルジグリコール（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、及びノルボルニル（メタ）アクリレート等のＰＥＧ−ジ（メタ）アクリレート。アクリレートよりもメタクリレートが好ましい。
【０１１３】
２−及び３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、１，２−エタンジオールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アセトアセトキシエチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、ビスフェノール−Ａ−ジメタクリレート、Ｅ２ＢＡＤＭＡ又はＥ３ＢＡＤＭＡ等のエトキシ化ビスフェノール−Ａ−メタクリレート、トリメチルシクロヘキシルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ＰＥＧ２００−ジメタクリレート、及びノルボルニルメタクリレートが特に好ましく、２−及び３−ヒドロキシプロピルメタクリレートと１，４−ブタンジオールジメタクリレートの混合物、すなわちこれら３つのメタクリレートの混合物がさらに特に好ましい。
【０１１４】
最も好ましいのは、２−及び３−ヒドロキシプロピルメタクリレートの混合物である。原則として、他の一般的なフリーラジカル重合可能化合物も、単独で又は（メタ）アクリル酸エステル、例えば、メタクリル酸、スチレン、α−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等のアルキル化スチレン、ジビニルベンゼン、及びビニル、並びにアリル化合物の混合物での形態で反応性希釈剤として用いられ、ラベル表示を免除されるそれらの代表物質が好ましい。かかるビニル又はアリル化合物の例は、ヒドロキシブチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、トリメチロールプロパンジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、モノ−、ジ−、トリ−、テトラ−及びポリアルキレングリコールビニルエーテル、モノ−、ジ−、トリ−、テトラ−及びポリアルキレングリコールアリルエーテル、アジピン酸ジビニルエステル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル及びトリメチロールプロパントリアリルエーテルが挙げられる。
【０１１５】
反応性希釈剤又は希釈剤は、反応性樹脂に対して最大６５ｗｔ％、好ましくは最大６０ｗｔ％、さらに好ましくは最大５５ｗｔ％、特に好ましくは５０ｗｔ％未満の割合で添加される。
【０１１６】
例示としての反応性樹脂は、骨格樹脂として一般式（Ｉ）の化合物
【化７】
2020525630.tif 000008
ここで、Ｂは芳香族炭化水素基、Ｒ１はそれぞれ互いに独立した、分岐鎖又は直鎖脂肪族Ｃ１−Ｃ１５アルキレン基、阻害剤としての安定したニトロキシルフリーラジカル、促進剤としての置換トルイジン及び任意に反応性希釈剤、を含む。
【０１１７】
好ましい反応性樹脂は、骨格樹脂として式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）の化合物（ａ）
【化８】
2020525630.tif 000009
【化９】
2020525630.tif 000010
ここで、Ｒ１はそれぞれ互いに独立した、分岐鎖又は直鎖脂肪族Ｃ１−Ｃ１５アルキレン基、阻害剤としての安定したニトロキシルフリーラジカル、促進剤としての置換トルイジン、及び任意に反応性希釈剤を含む。
【０１１８】
さらに好ましい反応性樹脂は、骨格樹脂としての式（ＩＶ）又は（Ｖ）の化合物と、
【化１０】
2020525630.tif 000011
【化１１】
2020525630.tif 000012
阻害剤としての安定したニトロキシルフリーラジカルと、促進剤としての置換トルイジンと、反応性希釈剤とを含む。
【０１１９】
特に好ましい反応性樹脂は、骨格樹脂としての式（ＩＶ）又は（Ｖ）の化合物と、阻害剤としての４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジニル−１−オキシル（テンポル）と、促進剤としてのジ−イソ−プロパノール−ｐ−トルイジンと、反応性希釈剤としてのヒドロキシプロピルメタクリレートと１，４−ブタンジオールジメタクリレート（ＢＤＤＭＡ）の混合物とを含む。
【０１２０】
低粘度の骨格樹脂により、発明性を有する反応性樹脂は特に低い動粘度を有するため、反応性樹脂成分を反応性樹脂システム用に製造することが可能であり、従来のシステムよりも低温の１０℃以下、好ましくは０℃の施工温度で大幅に低い押出力を、これまでこの目的のために必要であった高い割合の反応性希釈剤を含まなくても達成する。
【０１２１】
本発明のさらなる態様は、反応性樹脂を含む反応性樹脂成分である。反応性樹脂成分は、発明性を有する反応性樹脂に加えて、充填材及び／又は添加剤等の無機骨材を含んでよい。いくつかの物質は充填材として、及び場合により変形された形態で、添加剤としても、使用できることを指摘しておく必要がある。例えば、フュームシリカは、極性のある後処理されていない形態ではより充填材として機能し、また無極性の後処理された形態ではより添加剤として機能する。全く同一の物質を充填剤又は添加剤として使用できる場合、その総量は、充填剤について本明細書で規定されている上限を超えてはならない。
【０１２２】
建築目的、特に化学的留め付けのための反応性樹脂成分の製造のために、一般的な充填剤及び／又は添加剤を発明性を有する反応性樹脂に添加してもよい。これらの充填剤は、一般的に無機充填剤及び添加剤であり、例えば、以下に例として記載されているものである。
【０１２３】
反応性樹脂成分中の反応性樹脂の割合は、反応性樹脂成分に対して、好ましくは約１０乃至約７０ｗｔ％、より好ましくは約３０乃至約５０ｗｔ％の範囲である。従って、充填剤の割合は、反応性樹脂成分に対して、好ましくは約９０乃至約３０ｗｔ％、より好ましくは約７０乃至約５０ｗｔ％の範囲である。
【０１２４】
一般的な充填材、好ましくは石英、ガラス、砂、石英砂、石英粉末、陶材、コランダム、セラミック、タルク、シリカ（例えば、フュームシリカ、特に極性で後処理なしのフュームシリカ）等の鉱物若しくは鉱物充填材、ケイ酸塩、酸化アルミニウム（例えば、アルミナ）、粘土、二酸化チタン、白墨、重晶石、長石、玄武石、水酸化アルミニウム、花崗岩若しくは砂岩、熱硬化性プラスチック等の高分子充填材、石膏、生石灰若しくはセメント（例えば、アルミン酸塩セメント（アルミナセメントとも呼ばれることも多い）若しくはポルトランドセメント）等の水硬性充填材、アルミニウム、カーボンブラック、さらなる木材、鉱物若しくは有機繊維等の金属等又はそれらの２つ以上の混合物が充填材として使用される。充填剤は、所望の形態、例えば、粉末若しくは粉として、若しくは成形体、例えば、シリンダー、リング、ボール、プレートレット、ロッド、シェル若しくは結晶、又はさらに繊維状（フィブリルフィラー）の形態で存在してもよく、対応する基本粒子は最大直径が約１０ｍｍ、最小直径が約１ｎｍであることが好ましい。これは、直径が約１０ｍｍ、又は約１０ｍｍ未満の任意の値であるものの、約１ｎｍより大きい値であることを意味する。最大直径は、約５ｍｍ、より好ましくは約３ｍｍ、さらにより好ましくは約０．７ｍｍであることが好ましい。約０．５ｍｍの最大直径がさらに特に好ましい。より好ましい最小直径は約１０ｎｍ、さらにより好ましくは約５０ｎｍ、さらに特に好ましくは約１００ｎｍである。この最大直径と最小直径の組み合わせにより得られる直径範囲が特に好ましい。しかし、明らかに補強効果が高い球状の不活性物質（球形）が好ましい。好ましくは球形のコアシェル粒子も充填剤として使用できる。
【０１２５】
好ましい充填剤は、セメント、シリカ、石英、石英砂、石英粉末、及びこれらの２つ以上の混合物から成る群から選択される。セメント、フュームシリカ、特に未処理の極性フュームシリカ、石英砂、石英粉末、及びこれらの２つ以上の混合物から成る群から選択される充填材は、反応性樹脂成分（Ａ）に特に好ましい。セメント（特にアルミン酸塩セメント（アルミナセメントとも呼ばれることも多い）又はポルトランドセメント）、フュームシリカ、石英砂の混合物は、反応性樹脂成分（Ａ）にさらに特に好ましい。硬化剤成分（Ｂ）の場合、唯一の充填材又はいくつかの充填材の１つとしてフュームシリカが好ましく、フュームシリカのみならず、１つ又は複数のさらなる充填剤も存在すると特に好ましい。
【０１２６】
一般的な添加剤、即ち、任意に有機的又は無機的な後処理が施されたフュームシリカ（すでに充填材として使用されている場合を除く）、特に後処理が施された無極性フュームシリカ、ベントナイト、アルキル、及びメチルセルロース、ヒマシ油誘導体等の揺変剤、フタル酸若しくはセバシン酸エステル等の可塑剤、本発明で用いられる安定剤及び阻害剤以外の安定剤、帯電防止剤、増粘剤、柔軟剤、レオロジー添加剤、湿潤剤、例えば、異なる成分着色により相互混合をより効率的に制御するための染料若しくは特に顔料等の着色添加剤又はこれらの２つ以上の混合物が添加剤として使用される。非反応性希釈剤（溶媒）も、好ましくは反応性樹脂成分の総量に対して３０ｗｔ％までの割合で含まれてもよく、非反応性希釈剤としては、例えば、アセトン等の低級アルキルケトン、ジメチルアセトアミド等のジ低級アルキル低級アルカノイルアミド、キシレン若しくはトルエン等の低級アルキルベンゼン、フタル酸エステル若しくはパラフィン、水、又はグリコールがある。さらに、表面改質フュームシリカの形態の金属スカベンジャーが反応性樹脂成分に含まれてよい。少なくとも１つの揺変剤が添加剤として存在することが好ましく、有機的又は無機的に後処理されたフュームシリカが特に好ましく、無極性に後処理されたフュームシリカがさらに特に好ましい。
【０１２７】
これに関しては、国際公開第２００２／０７９３４１号、国際公開第２００２／０７９２９３号、及び国際公開第２０１１／１２８０６１号の記載を引用する。
【０１２８】
反応性樹脂成分中の添加剤の割合は、反応性樹脂成分に対して最大約５ｗｔ％の範囲であり得る。
【０１２９】
本発明により製造される反応性樹脂は多くの分野で使用することができ、とりわけ不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂又はビニルエステルウレタン樹脂が一般的に使用される。通常それらは、多成分系留付け材、一般的には反応性樹脂成分（Ａ）と硬化剤成分（Ｂ）とを含む２成分系留付け材等の反応性樹脂システムの、反応性樹脂成分での樹脂成分として使用される。この多成分系留付け材は、カートリッジ系、キャニスタ系、又はフィルムバッグ系の形態で存在することができる。対象とするシステムの使用中に、成分はカートリッジ、キャニスタ、又はフィルムバッグから、施工若しくは機械力、又はガス圧によって押し出され、好ましくは成分を搬送する静的混合機を用いて互いに混合され、施工される。
【０１３０】
従って、上記の反応性樹脂成分（Ａ）とウレタンメタクリレート化合物用の開始剤を含む硬化剤成分（Ｂ）とを有する反応性樹脂システムも本発明の態様である。
【０１３１】
開始剤は一般的に過酸化物である。不飽和ポリエステル樹脂及びビニルエステル樹脂の硬化に使用される、当業者に知られた全ての過酸化物を使用することができる。かかる過酸化物は、液体又は固体の有機及び無機過酸化物を含み、過酸化水素の使用も可能である。適した過酸化物の例としては、ペルオキシカーボネート（式−ＯＣ（Ｏ）Ｏ−）、ペルオキシエステル（式−Ｃ（Ｏ）ＯＯ−）、ジアシルペルオキシド（式−Ｃ（Ｏ）ＯＯＣ（Ｏ）−）、ジアルキルペルオキシド（式−ＯＯ−）等がある。これらは、オリゴマー又はポリマーとして存在してよい。
【０１３２】
過酸化物は、有機過酸化物の群から選択されることが好ましい。適した有機過酸化物としては、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド等の三級アルキルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド等のその他のヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルエステル等のペルオキシエステル又は過酸、過酸化ベンゾイル、過酢酸、及び過安息香酸、（ジ）ペルオキシエステル等の過酸化ラウリル、ペルオキシジエチルエーテル等のペルエーテル、並びにメチルエチルケトンペルオキシド等のペルケトンがある。硬化剤として使用される有機過酸化物は、多くの場合、三級ペルエステル又は三級ヒドロペルオキシド、即ち、−Ｏ−Ｏ−アシル−又は−ＯＯＨ−基に直接結合している三級炭素原子を有する過酸化化合物である。しかしながら、これらの過酸化物と他の過酸化物との混合物も本発明において使用することができる。過酸化物は、混合過酸化物、即ち、１つの分子内に２つの異なる過酸化物担持体を有する過酸化物であってもよい。（ジ−ベンゾイル）ペルオキシド（ＢＰＯ）が硬化に使用されることが好ましい。
【０１３３】
反応性樹脂システムは、２成分系留付け材又は多成分系留付け材の形で存在し、それぞれの成分は空間的に離れて存在するため、成分の反応（硬化）は、それらが混合された後にのみ発生する。
【０１３４】
好ましくは、２成分反応性樹脂システムは、反応の阻害を確実にするために、例えば、複室カートリッジ及び／又はキャニスタ等の複室装置の異なる容器に分離されたＡ成分及びＢ成分を含み、容器からは機械的押圧力の作用又はガス圧の作用により、容器から２つの成分が押し出され、混合される。さらなる可能性は、２成分反応性樹脂システムを２成分カプセルとしてパッケージ化することであり、この２成分カプセルは破壊され、掘削孔に導入され、留め付けコークの２つの成分を相互混合すると同時に留め付け要素を回転させて凝固させる。ここで使用されるカートリッジシステム又は注入システムは、２つの成分が別々の容器から押し出され、静的混合機を通して、均一に混合されてからノズルを介して、好ましくは直接掘削孔に放出されることが好ましい。
【０１３５】
発明性を有する反応性樹脂システムの好ましい実施態様において、反応性樹脂システムは２成分系留付け材であり、反応性樹脂成分（Ａ）は骨格樹脂だけでなく、水硬結合又は重縮合性無機化合物、特にセメントも含み、硬化剤成分（Ｂ）は骨格樹脂の重合のための開始剤だけでなく水も含む。かかるハイブリッドモルタル系留付け材は、独国特許出願公開第４２３１１６１号明細書に詳細に記載されている。その中で、成分（Ａ）は好ましくは水硬結合又は重縮合性無機化合物としてセメント、例えば、ポルトランドセメント又はアルミナセメントを含み、セメントは遷移金属酸化物を含まないか又は遷移金属の含有量が少ないものが特に好ましい。かかる石膏又はセメントと混合した石膏も、水硬結合無機化合物として使用してよい。成分（Ａ）は、重縮合性無機化合物として、ケイ酸系重縮合性化合物、特に、例えば、後処理されていない極性フュームシリカ等の可溶性、溶解、及び／又はアモルファス二酸化ケイ素を含む物質をさらに含んでもよい。
【０１３６】
２成分系留付け材中の成分Ａと成分Ｂの体積比は、好ましくは３：１、５：１又は７：１である。３：１又は５：１の体積比が特に好ましい。
【０１３７】
従って、好ましい実施態様において、反応性樹脂成分（Ａ）は、
−上記で定義された少なくとも１つのウレタン（メタ）アクリレート、好ましくは式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）の化合物と、
−上記で定義されたピペリジニル−Ｎ−オキシル又はテトラヒドロピロール−Ｎ−オキシル種の少なくとも１つの阻害剤、好ましくはテンポルと、
−上記で定義された少なくとも１つの促進剤、好ましくはトルイジン誘導体、特に好ましくはジ−イソ−プロパノール−ｐ−トルイジンと、
−少なくとも１つの水硬結合又は重縮合性無機化合物、好ましくはセメントと、
−少なくとも１つの揺変剤、好ましくはフュームシリカと、
を含み、
硬化剤成分（Ｂ）は、
−ウレタン（メタ）アクリレート、好ましくは過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）又はｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエートの重合開始のための少なくとも１つの開始剤と、
−水と
を含む。
【０１３８】
より好ましい実施態様において、反応性樹脂成分（Ａ）は、
−上記で定義された少なくとも１つのウレタン（メタ）アクリレート、好ましくは式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）の化合物と、
−上記で定義されたピペリジニル−Ｎ−オキシル又はテトラヒドロピロール−Ｎ−オキシル種の少なくとも１つの阻害剤、好ましくはテンポルと、
−少なくとも１つの促進剤、好ましくはトルイジン誘導体、特に好ましくはジ−イソ−プロパノール−ｐ−トルイジンと、
−少なくとも１つの水硬結合又は重縮合性無機化合物、好ましくはセメントと、
−少なくとも１つの揺変剤、好ましくはフュームシリカと
を含み、
硬化剤成分（Ｂ）は、
−ウレタン（メタ）アクリレート、好ましくは過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）又はｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエートの重合開始のための少なくとも１つの開始剤と、
−少なくとも１つの充填材、好ましくは石英砂又は石英粉末と、
−水と
を含む。
【０１３９】
さらにより好ましい実施態様において、反応性樹脂成分（Ａ）は、
−上記で定義された少なくとも１つのウレタン（メタ）アクリレート、好ましくは式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）の化合物と、
−上記で定義されたピペリジニル−Ｎ−オキシル又はテトラヒドロピロール−Ｎ−オキシル種の少なくとも１つの阻害剤、好ましくはテンポルと、
−少なくとも１つの促進剤、好ましくはトルイジン誘導体、特に好ましくはジ−イソ−プロパノール−ｐ−トルイジンと、
−カテコール及びフェノチアジンから成る群から選択される少なくとも１つのさらなる阻害剤と、
−少なくとも１つの水硬結合又は重縮合性無機化合物、好ましくはセメントと、
−少なくとも１つの揺変剤、好ましくはフュームシリカと
を含み、
硬化剤成分（Ｂ）は、
−ウレタン（メタ）アクリレート、好ましくは過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）又はｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエートの重合開始のための少なくとも１つの開始剤と、
−少なくとも１つの充填材、好ましくは石英砂又は石英粉末と、
−少なくとも１つの揺変剤、好ましくはフュームシリカと、
−水と
を含む。
【０１４０】
さらにより好ましい実施態様において、反応性樹脂成分（Ａ）は、
−上記で定義された少なくとも１つのウレタン（メタ）アクリレート、好ましくは式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）の化合物と、
−上記で定義されたピペリジニル−Ｎ−オキシル又はテトラヒドロピロール−Ｎ−オキシル種の少なくとも１つの阻害剤、好ましくはテンポルと、
−少なくとも１つの促進剤、好ましくはトルイジン誘導体、特に好ましくはジ−イソ−プロパノール−ｐ−トルイジンと、
−カテコール及びフェノチアジンから成る群から選択される少なくとも１つのさらなる阻害剤と、
−少なくとも１つの水硬結合又は重縮合性無機化合物、好ましくはセメントと、
−少なくとも１つの揺変剤、好ましくはフュームシリカと、
−少なくとも１つのさらなる充填剤、好ましくは石英砂と
を含み、
硬化剤成分（Ｂ）は、
−ウレタン（メタ）アクリレートの重合開始のための開始剤としてのベンゾイルぺルオキサイド（ＢＰＯ）又はｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエートと、
−少なくとも１つの充填材、好ましくは石英砂又は石英粉末と、
−少なくとも１つの揺変剤、好ましくはフュームシリカと、
−水と
を含む。
【０１４１】
さらにより好ましい実施態様において、反応性樹脂成分（Ａ）は、
−上記で定義された少なくとも１つのウレタン（メタ）アクリレート、好ましくは式（ＩＶ）又は（Ｖ）の化合物と、
−テンポルと、
−ジ−イソ−プロパノール−ｐ−トルイジンと、
−カテコール及びフェノチアジンから成る群から選択される少なくとも１つのさらなる阻害剤と、
−セメントと、
−フュームシリカと、
−石英砂と
を含み、
硬化剤成分（Ｂ）は、
−ウレタン（メタ）アクリレートの重合開始のための少なくとも１つの開始剤と、
−フュームシリカと、
−石英砂又は石英粉末と、
−水と
を含む。
【０１４２】
これらの実施態様のそれぞれにおいて、反応性樹脂成分（Ａ）は、少なくとも１つの反応性希釈剤を、好ましい実施態様として、さらに含む。この反応性希釈剤は、骨格樹脂のモノマー又はいくつかのモノマーの混合物であることが好ましい。
【０１４３】
これらの実施態様のそれぞれにおいて、反応性樹脂成分（Ａ）と硬化剤成分（Ｂ）は、所望の方法で互いに組み合わせることができる。
【０１４４】
かかる反応性樹脂システムは、とりわけ、建設業界（建築目的）で用いられ、例えば、ポリマーコンクリート、プラスチックがベースの被膜コーク、又は常温硬化路面標示としての、例えば、コンクリートの建造部及び建造物の製造並びに維持又は修理、建造部及び建造物、例えば、壁、天井、又は床の補強、並びに建造部及び建造物上の、例えば、石、ガラス、若しくはプラスチック製のパネル又はブロック等の建造部の、例えば、接着結合（建築用接着結合）による留め付けに用いられる。それは、特に化学的留め付けに適している。これは、掘削孔、特に様々な基板、特にコンクリート、気泡コンクリート、煉瓦、石灰砂岩、砂岩、自然岩、グラス等がベースの鉱物基板及び鉄鋼基板等の金属基板に掘削された孔等の凹部でのアンカーロッド、ボルト、鉄筋、ネジ等のアンカー手段の化学的留め付け（物質と物質の結合及び／又は相互係止接合による）にさらに特に適している。１つの実施態様において、掘削孔の基板はコンクリートであり、アンカー手段は鋼又は鉄から成る。さらなる実施態様において、掘削孔の基板は鋼であり、アンカー手段は鋼又は鉄から成る。この目的のため、構成要素が掘削孔に注入された後、ねじ付きアンカーロッド等の留め付けられる装置が硬化反応性樹脂で充填された掘削孔に導入され、適切に調整される。
【発明を実施するための形態】
【０１４５】
以下の実施例に基づいて本発明をさらに説明する。
【実施例】
【０１４６】
第１に、骨格樹脂として発明性を有する化合物（ＩＶ）をそれぞれ含む、反応性樹脂、反応性樹脂成分、及び２成分反応性樹脂システムが製造された。反応性樹脂及び反応性樹脂成分の動粘度、並びに２成分反応性樹脂システムを押し出す力及び硬化された留め付けコークの接着力を判定した。
【０１４７】
発明性を有する化合物（ＩＶ）
【０１４８】
Ａ１．  化合物（ＩＶ）を含む反応性樹脂マスターバッチＡ１の製造
【０１４９】
１５４２ｇのヒドロキシプロピルメタクリレートを、内部温度計と撹拌軸とを備えた２リットルのガラス実験室規模反応器に最初に導入し、次に０．２４ｇのフェノチアジン（Ｄプリルス、アレッサケミー社）、０．６０ｇの４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジニル−１−オキシル（テンポル、エボニックデグサ社）、及び０．４０ｇのジオクチルスズジラウレート（ＴＩＢ  ＫＡＴ（登録商標）２１６、ＴＩＢケミカル社）を添加した。バッチを８０℃に加熱した。次に、５００ｇのトルエン−２，４−ジイソシアネート（ＴＤＩ、ＴＣＩドイツ社）を２００ｒｐｍで攪拌しながら４５分以内に添加した。その後、撹拌をさらに１８０分間、８０℃で継続した。
【０１５０】
これにより、反応性樹脂マスターバッチの総重量に対して、骨格樹脂としての６５ｗｔ％の化合物（ＩＶ）と３５ｗｔ％のヒドロキシプロピルメタクリレートとを含む反応性樹脂マスターバッチＡ１を得た。
【０１５１】
化合物（ＩＶ）の構造は以下の通りである。
【化１２】
2020525630.tif 000013
【０１５２】
骨格樹脂として３３ｗｔ％の化合物（ＩＶ）を含む反応性樹脂（Ａ２．１）と骨格樹脂として４１ｗｔ％の化合物（ＩＶ）を含む反応性樹脂（Ａ２．２）は、反応性樹脂マスターバッチＡ１から製造された。
【０１５３】
Ａ２．１  ３３ｗｔ％の化合物（ＩＶ）を含む反応性樹脂Ａ２．１の製造
【０１５４】
３０１ｇの反応性樹脂マスターバッチＡ１を９０ｇのヒドロキシプロピルメタクリレート及び１９６ｇの１，４−ブタンジオールジメタクリレート（ＢＤＤＭＡ、エボニック社）と混合した。２．７５ｇの４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジニル−１−オキシル（テンポル、エボニックデグサ社）及び１０．５ｇのジ−イソ−プロパノール−ｐ−トルイジン（ＢＡＳＦ  ＳＥ社）をこの混合物に加えた。
【０１５５】
これにより、３３ｗｔ％の割合の化合物（ＩＶ）を骨格樹脂として含む反応性樹脂Ａ２．１が得られた。
【０１５６】
Ａ２．２  ４１ｗｔ％の化合物（ＩＶ）を含む反応性樹脂Ａ２．２の製造
【０１５７】
３７６ｇの反応性樹脂マスターバッチＡ１を３９ｇのヒドロキシプロピルメタクリレート及び１７１ｇの１，４−ブタンジオールジメタクリレート（ＢＤＤＭＡ、エボニック社）と混合した。２．７５ｇの４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジニル−１−オキシル（テンポル、エボニックデグサ社）及び１０．５ｇのジ−イソ−プロパノール−ｐ−トルイジン（ＢＡＳＦ  ＳＥ社）をこの混合物に加えた。
【０１５８】
これにより、４１ｗｔ％の割合の化合物（ＩＶ）を骨格樹脂として含む反応性樹脂Ａ２．２が得られた。
【０１５９】
Ａ３．  反応性樹脂成分Ａ３．１及びＡ３．２の製造
【０１６０】
３５４ｇの反応性樹脂Ａ２．１又はＡ２．２を、ＬＤＶ０．３−１型のＰＣ作業システム溶解機を使用して、１８５ｇのセカー（Secar）（登録商標）８０（ケルネオス社）、２７ｇのＣａｂ−Ｏ−Ｓｉｌ（登録商標）ＴＳ−７２０（キャボット社）、及び３３５ｇの石英砂Ｆ３２（クバルツベルケ社）と８分間混合したが、その際、５５ｍｍの溶解機ディスク及び縁スクレーパで３５００ｒｐｍ、真空下（圧力≦１００ｍｂａｒ）の条件で混合を行った。
【０１６１】
これにより、反応性樹脂成分Ａ３．１及びＡ３．２が得られた。
【０１６２】
これらから、反応性樹脂システムが２成分系留付け材として製造された。
【０１６３】
Ａ４．  ２成分反応性樹脂システムＡ４．１及びＡ４．２の製造
【０１６４】
２成分反応性樹脂システムＡ４．１及びＡ４．２の製造のため、反応性樹脂成分Ａ３．１及びＡ３．２（成分（Ａ））と市販製品ＨＩＴ−ＨＹ１１０（ヒルティ社、バッチ番号：１６１０２６４）の硬化剤成分（成分（Ｂ））を内径４７ｍｍ（成分（Ａ））と内径２８ｍｍ（成分（Ｂ））のプラスチックキャニスタ（リッター社、体積比Ａ：Ｂ＝３：１）にそれぞれ充填した。
【０１６５】
これにより、２成分反応性樹脂システムＡ４．１（反応性樹脂に３３ｗｔ％の化合物（ＩＶ）を含む）及びＡ４．２（反応性樹脂に４１ｗｔ％の化合物（ＩＶ）を含む））が得られた。
【０１６６】
より高い割合の化合物（ＩＶ）を反応性樹脂に導入するため、８０ｗｔ％という高い割合で化合物（ＩＶ）を含むさらなる反応性樹脂マスターバッチ（Ｂ１）を製造した。
【０１６７】
Ｂ１．  化合物（ＩＶ）を含む反応性樹脂マスターバッチＢ１の製造
【０１６８】
１３９６ｇのヒドロキシプロピルメタクリレートを内部温度計と撹拌軸とを備えた２リットルのガラス実験室規模反応器に最初に導入し、次に０．２９ｇのフェノチアジン（Ｄプリルス、アレッサケミー社）、０．７０ｇの４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジニル−１−オキシル（テンポル、エボニックデグサ社）、及び０．４９ｇのジオクチルスズジラウレート（ＴＩＢ  ＫＡＴ  ２１６、ＴＩＢケミカル社）を添加した。バッチを８０℃に加熱した。次に、６０２ｇのトルエン−２，４−ジイソシアネート（ＴＣＩドイツ社）を２００ｒｐｍで攪拌しながら４５分以内に添加した。その後、撹拌をさらに１８０分間、８０℃で継続した。
【０１６９】
これにより、反応性樹脂マスターバッチの総重量に対して、骨格樹脂としての８０ｗｔ％の化合物（ＩＶ）と２０ｗｔ％のヒドロキシプロピルメタクリレートとを含む反応性樹脂マスターバッチＢ１を得た。
【０１７０】
骨格樹脂として化合物（ＩＶ）を異なる割合で含む反応性樹脂は、同様に反応性樹脂マスターバッチＢ１から製造された。
【０１７１】
Ｂ２．１  ３７ｗｔ％の化合物（ＩＶ）を含む反応性樹脂Ｂ２．１の製造
【０１７２】
Ｂ１からの１８６ｇの反応性樹脂マスターバッチを４３ｇのヒドロキシプロピルメタクリレート及び１６０ｇの１，４−ブタンジオールジメタクリレート（ＢＤＤＭＡ、エボニック社）と混合した。１．０８ｇのピロカテコール（製造者：ソルベイカテコールフレークス社）、０．３６ｇの４−ｔｅｒｔ−ブチルピロカテコール、及び９．２ｇのジ−イソ−プロパノール−ｐ−トルイジン（ＢＡＳＦ  ＳＥ社）をこの混合物に加えた。
【０１７３】
これにより、骨格樹脂として化合物（ＩＶ）を３７ｗｔ％の割合で含む反応性樹脂Ｂ２．１が得られた。
【０１７４】
Ｂ２．２  ４０ｗｔ％の化合物（ＩＶ）を含む反応性樹脂Ｂ２．２の製造
【０１７５】
２００ｇの反応性樹脂マスターバッチＢ１を３７ｇのヒドロキシプロピルメタクリレート及び１５３ｇの１，４−ブタンジオールジメタクリレート（ＢＤＤＭＡ、エボニック社）と混合した。１．０８ｇのピロカテコール（製造者：ソルベイカテコールフレークス社）、０．３６ｇの４−ｔｅｒｔ−ブチルピロカテコール、及び９．２ｇのジ−イソ−プロパノール−ｐ−トルイジン（製造者：ＢＡＳＦ  ＳＥ社）をこの混合物に加えた。
【０１７６】
これにより、骨格樹脂として化合物（ＩＶ）を４０ｗｔ％の割合で含む反応性樹脂Ｂ２．２が得られた。
【０１７７】
Ｂ２．３  ４５ｗｔ％の化合物（ＩＶ）を含む反応性樹脂Ｂ２．３の製造
【０１７８】
２２５ｇの反応性樹脂マスターバッチＢ１を２６ｇのヒドロキシプロピルメタクリレート及び１４０ｇの１，４−ブタンジオールジメタクリレート（ＢＤＤＭＡ、エボニック社）と混合した。１．０８ｇのピロカテコール（製造者：ソルベイカテコールフレークス社）、０．３６ｇの４−ｔｅｒｔ−ブチルピロカテコール、及び９．２ｇのジ−イソ−プロパノール−ｐ−トルイジン（ＢＡＳＦ  ＳＥ社）をこの混合物に加えた。
【０１７９】
これにより、４５ｗｔ％の割合の化合物（ＩＶ）を骨格樹脂として含む反応性樹脂Ｂ２．３が得られた。
【０１８０】
Ｂ２．４  ５０ｗｔ％の化合物（ＩＶ）を含む反応性樹脂Ｂ２．４の製造
【０１８１】
２５０ｇの反応性樹脂マスターバッチＢ１を１３ｇのヒドロキシプロピルメタクリレート及び１２７ｇの１，４−ブタンジオールジメタクリレート（ＢＤＤＭＡ、エボニック社）と混合した。１．０８ｇのピロカテコール（製造者：ソルベイカテコールフレークス社）、０．３６ｇの４−ｔｅｒｔ−ブチルピロカテコール、及び９．２ｇのジ−イソ−プロパノール−ｐ−トルイジン（ＢＡＳＦ  ＳＥ社）をこの混合物に加えた。
【０１８２】
これにより、５０ｗｔ％の割合の化合物（ＩＶ）を骨格樹脂として含む反応性樹脂Ｂ２．４が得られた。
【０１８３】
Ｂ３．  反応性樹脂成分Ｂ３．１、Ｂ３．２、Ｂ３．３、及びＢ３．４の製造
【０１８４】
それぞれ３１１ｇの反応性樹脂Ｂ２．１、Ｂ２．２、Ｂ２．３、及びＢ２．４を、１６７ｇのセカー（Secar）（登録商標）８０（ケルネオス社）、９ｇのＣａｂ−Ｏ−Ｓｉｌ（登録商標）ＴＳ−７２０（キャボット社）、１６ｇのアエロジル（Aerosil）（登録商標）Ｒ８１２（エボニックインダストリーズ社）、及び３９８ｇの石英砂Ｆ３２（クバルツベルケ社）と真空下の溶解機で混合した。Ａ３で説明した通り、ＬＤＶ０．３−１型のＰＣ作業システム溶解機を使用して混合を行った。
【０１８５】
これにより、骨格樹脂として化合物（ＩＶ）を含む反応性樹脂成分Ｂ３．１、Ｂ３．２、Ｂ３．３、及びＢ３．４が得られた。
【０１８６】
これらから、反応性樹脂システムが２成分系留付け材として製造された。
【０１８７】
Ｂ４．  成分反応性樹脂システムＢ４．１乃至Ｂ４．４の製造
【０１８８】
２成分反応性樹脂システムＢ４．１、Ｂ４．２、Ｂ４．３、及びＢ４．４の製造のため、反応性樹脂成分Ｂ３．１、Ｂ３．２、Ｂ３．３、及びＢ３．４（成分（Ａ））と市販製品ＨＩＴ  ＨＹ−２００（ヒルティ社、バッチ番号：８１０４９６５）の硬化剤成分（成分（Ｂ））を内径３２．５ｍｍ（成分（Ａ））と内径１４ｍｍ（成分（Ｂ））のプラスチックキャニスタ（リッター社、体積比Ａ：Ｂ＝５：１）にそれぞれ充填した。
【０１８９】
これにより、２成分反応性樹脂システムＢ４．１（反応性樹脂に３７ｗｔ％の化合物（ＩＶ）を含む）、Ｂ４．２（反応性樹脂に４０ｗｔ％の化合物（ＩＶ）を含む））、Ｂ４．３（反応性樹脂に４５ｗｔ％の化合物（ＩＶ）を割合で含む）、及びＢ４．４（反応性樹脂に５０ｗｔ％の化合物（ＩＶ）を含む）樹脂）が得られた。
【０１９０】
比較例Ｃ及びＤ
比較目的で、比較化合物１及び２を含む反応性樹脂マスターバッチ、反応性樹脂、及び反応性樹脂成分を以下の通り製造した。
【０１９１】
Ｃ１．  比較化合物１を含む比較反応性樹脂マスターバッチＣ１の製造
【０１９２】
骨格樹脂としての６５ｗｔ％の比較化合物１と３５ｗｔ％のヒドロキシプロピルメタクリレートとを含有する比較反応性樹脂マスターバッチＣ１は、その全開示が本明細書に含まれるとともにその内容が参照される、欧州特許出願公開第０７１３０１５号明細書の方法に基づき製造された。
【０１９３】
生成物（比較化合物１）はオリゴマー分布を有し、繰り返し単位を含むオリゴマーは次の構造を有する。
【化１３】
2020525630.tif 000014
【０１９４】
Ｃ２．１  ３３ｗｔ％の比較化合物１を含む比較反応性樹脂Ｃ２．１の製造
【０１９５】
９．２ｇの４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジニル−１−オキシル（テンポル）及び３５．０ｇのジ−イソ−プロパノール−ｐ−トルイジン（ＢＡＳＦ  ＳＥ社）を、１００４ｇのＣ１からの反応性樹脂マスターバッチ、３００ｇのヒドロキシプロピルメタクリレート、及び６５２ｇの１，４−ブタンジオールジメタクリレート（ＢＤＤＭＡ、エボニック社）の混合物に加えた。
【０１９６】
これにより、３３ｗｔ％の比較化合物１を骨格樹脂として含む比較反応性樹脂Ｃ２．１が得られた。
【０１９７】
Ｃ２．２  ３７ｗｔ％の比較化合物１を含む比較反応性樹脂１の製造
【０１９８】
２２９ｇの反応性樹脂マスターバッチＣ１を１６０ｇの１，４−ブタンジオールジメタクリレート（ＢＤＤＭＡ、エボニック社）と混合した。１．０８ｇのピロカテコール（製造者：ソルベイカテコールフレークス社）、０．３６ｇの４−ｔｅｒｔ−ブチルピロカテコール（ｔＢＢＫ、シーエフエスヨーロッパ社（ボーアゴーイタリア社））、及び９．２ｇのジ−イソ−プロパノール−ｐ−トルイジン（ＢＡＳＦ  ＳＥ社）をこの混合物に加えた。
【０１９９】
これにより、３７ｗｔ％の比較化合物１を骨格樹脂として含む比較反応性樹脂Ｃ２．２が得られた。
【０２００】
Ｃ２．３  ４１ｗｔ％の比較化合物１を含む比較反応性樹脂Ｃ２．３の製造
【０２０１】
２．８ｇの４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジニル−１−オキシル（テンポル、エボニックデグサ社）及び１０．５ｇのジ−イソ−プロパノール−ｐ−トルイジン（ＢＡＳＦ  ＳＥ社）を、３３７ｇの比較反応性樹脂マスターバッチＣ１、３９ｇのヒドロキシプロピルメタクリレート、及び１７１ｇの１，４−ブタンジオールジメタクリレートの混合物に加えた。
【０２０２】
これにより、４１ｗｔ％の比較化合物１を骨格樹脂として含む比較反応性樹脂Ｃ２．３が得られた。
【０２０３】
Ｃ３．  比較反応性樹脂成分Ｃ３．１乃至Ｃ３．３の製造
【０２０４】
それぞれ３５４ｇの比較反応性樹脂Ｃ２．１及びＣ２．３を、１８５ｇのセカー（Secar）（登録商標）８０（ケルネオス社）、２７ｇのＣａｂ−Ｏ−Ｓｉｌ（登録商標）ＴＳ−７２０（キャボット社）、及び３３５ｇの石英砂Ｆ３２（クバルツベルケ社）と真空下の溶解機で混合した。Ａ３で説明した通り、ＬＤＶ０．３−１型のＰＣ作業システム溶解機を使用して混合を行った。
【０２０５】
これにより、反応性樹脂に３３ｗｔ％の比較化合物１を含む比較反応性樹脂成分Ｃ３．１（Ｃ２．１から）及び反応性樹脂に４１ｗｔ％の比較化合物１を含むＣ３．２（Ｃ２．３から）が得られた。
【０２０６】
３１１ｇの比較反応性樹脂Ｃ２．２を、１６７ｇのセカー（Secar）（登録商標）８０（ケルネオス社）、９ｇのＣａｂ−Ｏ−Ｓｉｌ（登録商標）ＴＳ−７２０（キャボット社）、１６ｇのアエロジル（Aerosil）（登録商標）Ｒ８１２（エボニックインダストリーズ社）、及び３９８ｇの石英砂Ｆ３２（クバルツベルケ社）と真空下の溶解機で混合した。Ａ３で説明した通り、ＬＤＶ０．３−１型のＰＣ作業システム溶解機を使用して混合を行った。
【０２０７】
これにより、反応性樹脂に３７ｗｔ％の比較化合物を含む比較反応性樹脂成分Ｃ３．３（Ｃ２．２から）が得られた。
【０２０８】
Ｃ４．  比較２成分反応性樹脂システムＣ４．１乃至Ｃ４．３の製造
【０２０９】
比較２成分反応性樹脂システムＣ４．１及びＣ４．２の製造のため、反応性樹脂成分Ｃ３．１及びＣ３．２（成分（Ａ））と市販製品ＨＩＴ−ＨＹ１１０（ヒルティ社、バッチ番号：１６１０２６４）の硬化剤成分（成分（Ｂ））を内径４７ｍｍ（成分（Ａ））と内径２８ｍｍ（成分（Ｂ））のプラスチックキャニスタ（リッター社、体積比Ａ：Ｂ＝３：１）にそれぞれ充填した。
【０２１０】
これにより、反応性樹脂に３３ｗｔ％の比較化合物１を含む２成分比較反応性樹脂システムＣ４．１（Ｃ３．１から）及び反応性樹脂に４１ｗｔ％の比較化合物１を含むＣ４．２（Ｃ３．２から）が得られた。
【０２１１】
比較２成分反応性樹脂システムＣ４．３の製造のため、反応性樹脂成分Ｃ３．３（成分（Ａ））と市販製品ＨＩＴ−ＨＹ２００（ヒルティ社、バッチ番号：８１０４９６５）の硬化剤成分（成分（Ｂ））を内径３２．５ｍｍ（成分（Ａ））と内径１４ｍｍ（成分（Ｂ））のプラスチックキャニスタ（リッター社、体積比Ａ：Ｂ＝５：１）にそれぞれ充填した。
【０２１２】
これにより、反応性樹脂に３７ｗｔ％の比較化合物１を含む比較２成分反応性樹脂システムＣ４．３（Ｃ３ｂから）が得られた。
【０２１３】
Ｄ１．  比較化合物２を含む比較反応性樹脂マスターバッチＤ１の製造
【０２１４】
反応性樹脂マスターバッチの総重量に対してそれぞれ骨格樹脂としての６５ｗｔ％の比較化合物２と３５ｗｔ％のヒドロキシプロピルメタクリレートとを含有する比較反応性樹脂マスターバッチＤ１は、その全開示が本明細書に含まれるとともにその内容が参照される、欧州特許出願公開第０７１３０１５号明細書の方法に基づき製造された。
【０２１５】
比較化合物２の構造は以下の通り。
【化１４】
2020525630.tif 000015
【０２１６】
これから、異なる割合の比較化合物２を含む比較反応性樹脂が製造された。
【０２１７】
Ｄ２．  比較反応性樹脂Ｄ２の製造
【０２１８】
４．６ｇの４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジニル−１−オキシル（テンポル、エボニックデグサ社）と１７．５ｇのジ−イソ−プロパノール−ｐ−トルイジン（ＢＡＳＦ  ＳＥ社）を、５０２ｇの比較反応性樹脂マスターバッチＤ１、１５０ｇのヒドロキシプロピルメタクリレート、及び３２６ｇの１，４−ブタンジオールジメタクリレート（１，４−ＢＤＤＭＡ、エボニックデグサ社）の混合物に加えた。
【０２１９】
これにより、比較化合物２を骨格樹脂として含む比較反応性樹脂Ｄ２が得られた。
【０２２０】
Ｄ３．  比較反応性樹脂成分Ｄ３の製造
【０２２１】
３５４ｇの比較反応性樹脂Ｄ２を、１８５ｇのセカー（Secar）（登録商標）８０（ケルネオス社）、２７ｇのＣａｂ−Ｏ−Ｓｉｌ（登録商標）ＴＳ−７２０（キャボット社）、及び３３５ｇの石英砂Ｆ３２（クバルツベルケ社）と真空下の溶解機で混合した。Ａ３で説明した通り、ＬＤＶ０．３−１型のＰＣ作業システム溶解機を使用して混合を行った。
【０２２２】
これにより、比較化合物２を骨格樹脂として含む比較反応性樹脂成分Ｄ３が得られた。
【０２２３】
Ｄ４．  比較２成分反応性樹脂システムＤ４の製造
【０２２４】
比較２成分反応性樹脂システムＤ４の製造のため、比較反応性樹脂成分Ｄ３（成分（Ａ））と市販製品ＨＩＴ−ＨＹ１１０（ヒルティ社、バッチ番号：１６１０２６４）の硬化剤成分（成分（Ｂ））を内径４７ｍｍ（成分（Ａ））と内径２８ｍｍ（成分（Ｂ））のプラスチックキャニスタ（リッター社、体積比Ａ：Ｂ＝３：１）にそれぞれ充填した。
【０２２５】
これにより、比較２成分反応性樹脂システムＤ４が得られた。
【０２２６】
反応性樹脂マスターバッチ、反応性樹脂、及びこれを含む反応性樹脂成分の粘度に対する発明性を有する化合物（ＩＶ）の影響並びに硬化された留め付けコークの接着力への影響を実証するために、発明性を有する反応性樹脂マスターバッチ、反応性樹脂、反応性樹脂成分の粘度、及び２成分反応性樹脂システムを押し出す力並びに硬化した留め付けコークの接着力を測定し、それぞれ比較配合物と比較した。
【０２２７】
反応性樹脂マスターバッチＡ１並びに比較マスターバッチＣ１及びＤ１の動粘度の測定
【０２２８】
反応性樹脂マスターバッチＡ１並びに比較反応性樹脂マスターバッチＣ１及びＤ１の動粘度（表１）は、ＤＩＮ５３０１９に準拠したコーン及びプレート測定システムで測定した。円錐の直径は２０ｍｍで、開口角度は１°であった。測定は、剪断速度を１００／ｓで一定として、異なる温度（０、５、１０、１５、２０、３０、及び４０℃）で行われた。測定時間は１２０秒で、毎秒１つの測定点が形成された。剪断速度は、各温度で３０秒間に０／ｓから１００／ｓへの上昇が達成された。ニュートン流体が関係しているため、測定部分で線形評価が行われ、測定部分で一定の剪断速度１００／ｓで粘度が判定された。それぞれ３度測定が行われ、それぞれの平均値が表１に示されている。
【０２２９】
反応性樹脂成分Ａ３．１、Ｂ３．１、Ｂ３．２、Ｂ３．３、及びＢ３．４並びに比較反応性樹脂成分Ｃ３．１、Ｃ３．３、及びＤ３の動粘度の測定
【０２３０】
発明性を有する反応性樹脂成分Ａ３並びに比較反応性樹脂成分Ｃ３及びＤ３の動粘度（表２）並びに反応性樹脂成分Ｂ３．１、Ｂ３．２、Ｂ３．３、及びＢ３．４並びに比較反応性樹脂成分Ｃ３．３の動粘度（表３）は、ＤＩＮ５３０１９に準拠したプレート／プレート測定システムを使用して測定された。プレートの直径は２０ｍｍで、隙間距離は３ｍｍであった。間隙からのサンプルの漏れを防ぐために、上部プレートから１ｍｍの距離があるテフロン（登録商標）のリミッティングリングを使用した。測定温度は２５℃であった。方法は、低剪断の第１工程と、高剪断の第２工程と、低剪断の第３工程から成る。第１工程では、０．５／ｓで３分間剪断を加えた。第２工程において、剪断速度はそれぞれ１５秒（ｓ）の８段階で０．８／ｓから１００／ｓに対数関数的に増加した。これら個別段階は、０．８／ｓ、１．７２４／ｓ、３．７１３／ｓ、８／ｓ、１７．２４／ｓ、３７．１３／ｓ、８０／ｓ、１００／ｓである。第３工程は、第１工程の繰り返しであった。粘度は各工程の終わりで読み取られた。１００／ｓでの第２工程の値を表２に示す。それぞれ３度の測定が行われ、表２に示されている値は３つの測定値の平均値を示す。
【０２３１】
最初に、比較反応性樹脂マスターバッチＣ１及びＤ１を含む反応性樹脂マスターバッチＡ１の動粘度を異なる温度で比較した（表１）。反応性樹脂マスターバッチは、それぞれ６５ｗｔ％の骨格樹脂と３５ｗｔ％のヒドロキシプロピルメタクリレートを含んでいた。
【０２３２】
【表１】
2020525630.tif 000016
【０２３３】
表１の測定結果は、発明性を有する化合物が、特に低温で動粘度を低下させることを示している。特に２０℃未満の温度で、発明性を有する化合物（ＩＶ）を含む発明性を有する反応性樹脂マスターバッチの動粘度は、比較化合物１及び２を含む反応性樹脂マスターバッチＣ１及びＤ１の動粘度よりも低い。
【０２３４】
さらに、発明性を有する反応性樹脂マスターバッチＡ１から製造された反応性樹脂成分Ａ３．１の動粘度を、比較反応性樹脂マスターバッチＣ１及びＤ１から製造された反応性樹脂成分Ｃ３．１及びＤ３の動粘度と比較した（表２）。表２の全反応性樹脂成分で反応性樹脂に３３ｗｔ％の骨格樹脂が含まれていた。
【０２３５】
【表２】
2020525630.tif 000017
【０２３６】
表２の測定結果は、発明性を有する化合物がそれらを含む反応性樹脂成分の動粘度を低下させることを示している。発明性を有する化合物（ＩＶ）を含む発明性を有する反応性樹脂成分の動粘度は、比較化合物１及び２を含む比較反応性樹脂成分Ｃ３．１及びＤ３の動粘度よりも低い。
【０２３７】
化合物（ＩＶ）の実施例において、発明性を有する化合物の使用により、粘度及び押出力を過剰に増加させることなく、反応性樹脂中、即ち、反応性樹脂成分中の骨格樹脂の割合を増加させることが可能であることを示すために、異なる割合の骨格樹脂を含む反応性樹脂成分の動粘度を測定した（表３）。
【０２３８】
【表３】
2020525630.tif 000018
【０２３９】
表３の結果は、骨格樹脂の割合が増加しても、反応性樹脂成分の動粘度が比較的低く保たれることを示している。骨格樹脂の割合を４５ｗｔ％に増加させても、骨格樹脂の割合が３７ｗｔ％である比較反応性樹脂成分よりも低粘度の反応性樹脂成分が得られる。
【０２４０】
骨格樹脂の割合が５０ｗｔ％であっても、反応性樹脂成分の粘度は、骨格樹脂の割合が３７ｗｔ％である比較反応性樹脂成分のそれよりもわずかに高いだけである。反応性樹脂中の骨格樹脂の割合が同じである場合、発明性を有する反応性樹脂成分の動粘度は、比較反応性樹脂成分のそれよりもはるかに低い。
【０２４１】
押出力の判定
【０２４２】
反応性樹脂システムの押出力を判定するために、それぞれの反応性樹脂成分（成分（Ａ））及び硬化剤成分（成分（Ｂ））を含むキャニスタを０℃及び２５℃の温度にそれぞれ調整した。ロードセルを備えたツヴィック社の材料試験機（最大試験範囲１０ｋＮ）を使用して、キャニスタを静的混合機（ＨＩＴ−ＲＥ−Ｍミキサー、ヒルティ社）経由で、４５ｍｍの経路で１００ｍｍ／ｍｉｎの一定速度で押し出し、プロセスで発生した平均力を測定した。
【０２４３】
反応性樹脂中にそれぞれ３３ｗｔ％の割合の骨格樹脂を含む２成分反応性樹脂システムＡ４．１並びに比較２成分反応性樹脂システムＣ４．１及びＤ４の押出力を０℃及び２５℃で測定した（表４）。
【０２４４】
【表４】
2020525630.tif 000019
【０２４５】
反応性樹脂中にそれぞれ３７ｗｔ％の割合の骨格樹脂を含む２成分反応性樹脂システムＢ４．１及び比較２成分反応性樹脂システムＣ４．３の押出力を０℃及び２５℃で測定した（表５）。
【０２４６】
【表５】
2020525630.tif 000020
【０２４７】
表４及び５の結果は、発明性を有する２成分反応性樹脂システムを押し出す力が比較２成分反応性樹脂システムを押し出す力よりも０℃及び２５℃の両方で低いことを示している。
【０２４８】
接着力の測定
【０２４９】
硬化した留め付けコークの接着力（定格荷重）を判定するために、Ｍ１２ねじ付きアンカーロッドを、直径１４ｍｍ、掘削孔深７２ｍｍのＣ２０／２５コンクリートの掘削孔に挿入し、反応性樹脂モルタル組成物で充填した。接着力は、ねじ付きアンカーロッドを中央で引き抜くことにより判定された。それぞれ５本のねじ付きアンカーロッドを凝固させ、２４時間の硬化後に接着力を判定した。留め付けコークをキャニスタから押し出し、静的混合機（ＨＩＴ−ＲＥ−Ｍミキサ、ヒルティ社）を介して掘削孔に注入した。
【０２５０】
接着力は、次の掘削孔の条件で判定された。
【０２５１】
Ａ１：ハンマ削孔で形成された、清掃済みの埃の無い乾燥した掘削孔。凝固、硬化、及び抽出は室温で行われた。凝固中の２成分反応性樹脂システム又は留め付けコークの温度は２０℃であった。
【０２５２】
Ｆ１ｂ＊：ハンマ削孔によって形成された半清掃（埃が約５０％除去済）湿潤掘削孔凝固、硬化、及び抽出は室温で行われた。凝固中の２成分反応性樹脂システム又は留め付けコークの温度は２０℃であった。
【０２５３】
Ａ２１（８０℃）：ハンマ削孔で形成された、清掃済みの埃の無い乾燥した掘削孔。凝固及び硬化は室温で行われた。その後、コンクリートとダボを８０℃で２４時間保管した。抽出は８０℃で行われた。凝固中の２成分反応性樹脂システム又は留め付けコークの温度は２０℃であった。
【０２５４】
Ａ２３（−５℃）：ハンマ削孔で形成された、清掃済みの埃の無い乾燥した掘削孔。凝固、硬化、及び抽出は−５℃で行われた。凝固中の２成分反応性樹脂システム又は留め付けコークの温度は０℃であった。
【０２５５】
この方法で判定された接着力（Ｎ／ｍｍ２）は、以下の表６及び７に５つの測定値の平均値として列挙されている。
【０２５６】
【表６】
2020525630.tif 000021
【０２５７】
表６の結果は、３３ｗｔ％の骨格樹脂比率を有するＡ４．１からの留め付けコークの接着力が、Ａ１、Ｆ１ｂ＊、及びＡ２３条件下で、Ｃ４．１からの比較留め付けコークの接着力とほぼ等しいことを示している。Ａ２１条件下において、Ａ４．１からの留め付けコークの接着力は、Ｃ４．１からの比較留め付けコークの接着力よりも若干高くなる。さらに、Ａ４．２からの留め付けコークのように、骨格樹脂の割合が増加すると、接着力が増加することも明らかである。
【０２５８】
これは、表７の結果が示す通り、骨格樹脂−樹脂比が増加すると（Ｂ４．１→Ｂ４．４）、Ｃ４．３からの比較留め付けコークの接着力（反応性樹脂中の３７ｗｔ％が骨格樹脂）と比較して、接着力が増加することが観察された。
【０２５９】
【表７】
2020525630.tif 000022
【０２６０】
さらに、骨格樹脂として発明性を有する化合物（ＩＶ）をそれぞれ含む、反応性樹脂、反応性樹脂成分、及び２成分反応性樹脂システムが製造された。反応性樹脂及び反応性樹脂成分の動粘度が判定され、２成分反応性樹脂システムを押し出す力も同様に判定された。
【０２６１】
発明性を有する化合物（Ｖ）
【０２６２】
さらに、骨格樹脂として発明性を有する化合物（Ｖ）をそれぞれ含む、反応性樹脂マスターバッチ、反応性樹脂、反応性樹脂成分、及び２成分反応性樹脂システムが製造された。反応性樹脂マスターバッチ及び反応性樹脂成分の動粘度、並びに２成分反応性樹脂システムを押し出す力を判定し、比較組成物の対応する値と比較した。
【０２６３】
Ｅ１．１  ６５ｗｔ％の化合物（Ｖ）と３５ｗｔ％の１，４−ブタンジオールジメタクリレートとを含む、反応性樹脂マスターバッチＥ１．１の製造
【０２６４】
８０４００ｇのヒドロキシプロピルメタクリレート（ビジオマー（Visiomer）（登録商標）ＨＰＭＡ、エボニックデグサ社）を最初に内部温度計と撹拌軸とを備えた３００リットルの鋼鉄製の反応器に導入し、次に３６ｇのフェノチアジン（Ｄプリルス、アレッサケミー社）、７０ｇの４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジニル−１−オキシル（テンポル、エボニックデグサ社）、及び５６ｇのジオクチルスズジラウレート（ＴＩＢ  ＫＡＴ（登録商標）２１６、ＴＩＢケミカル社）を添加した。バッチを６０℃に加熱した。次いで、６９４４０ｇのメチレン−ジ（フェニルイソシアネート）（ＭＤＩ、ルプラナート（Lupranat）（登録商標）ＭＩＳ、ＢＡＳＦ  ＳＥ社）を１．５時間以内に撹拌しながら滴下した。その後、撹拌をさらに４５分間、８０℃で継続した。次に、５００００ｇの１，４−ブタンジオールジメタクリレート（ビジオマー１，４−ＢＤＤＭＡ、エボニックデグサ社）を加えた。
【０２６５】
反応性樹脂マスターバッチの総重量に対して、骨格樹脂としての７５ｗｔ％の化合物（Ｖ）と２５ｗｔ％の１，４−ブタンジオールジメタクリレートとを含む反応性樹脂マスターバッチＥ１．１を得た。
【０２６６】
１，４−ブタンジオールジメタクリレートで希釈することにより、反応性樹脂マスターバッチＥ１．１を、化合物（Ｖ）を６５ｗｔ％、１，４−ブタンジオールジメタクリレートを３５ｗｔ％含有するところまで希釈することができた。
【０２６７】
化合物（Ｖ）の構造は以下の通りである。
【化１５】
2020525630.tif 000023
【０２６８】
Ｅ１．２  ６５ｗｔ％の化合物（Ｖ）と３５ｗｔ％のヒドロキシプロピルメタクリレートとを含む、発明性を有する反応性樹脂マスターバッチＥ１．２の製造
【０２６９】
最初に１３９６ｇのヒドロキシプロピルメタクリレート（ビジオマーＨＰＭＡ９８、エボニックデグサ社）を、内部温度計と撹拌軸とを備えた２リットルのガラス実験室規模反応器に導入し、次に０．３ｇのフェノチアジン（Ｄプリルス、アレッサケミー社）、０．６ｇの４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジニル−１−オキシル（テンポル、エボニックデグサ社）、及び０．４８ｇのジオクチルスズジラウレート（ＴＩＢ  ＫＡＴ（登録商標）２１６、ＴＩＢケミカル社）を添加した。バッチを６０℃に加熱した。次いで、６０２．６ｇのメチレン−ジ（フェニルイソシアネート）（ＭＤＩ、ルプラナート（Lupuranat）（登録商標）ＭＩＳ、ＢＡＳＦ  ＳＥ社）を１．５時間以内に撹拌（６００ｒｐｍ）しながら滴下した。その後、撹拌をさらに３０分間、８０℃で継続した。
【０２７０】
これにより、反応性樹脂マスターバッチの総重量に対して、骨格樹脂としての６５ｗｔ％の化合物（Ｖ）と３５ｗｔ％のヒドロキシプロピルメタクリレートとを含む反応性樹脂マスターバッチＥ１．２を得た。
【０２７１】
Ｅ２．  ４５ｗｔ％の化合物（Ｖ）を含む反応性樹脂Ｅ２の製造
【０２７２】
Ｅ１．１からの２５２０ｇの反応性樹脂マスターバッチを４３９．７４ｇのヒドロキシプロピルメタクリレート及び１１２８．５４ｇの１，４−ブタンジオールジメタクリレート（１，４−ＢＤＤＭＡ、エボニックデグサ社）と混合した。９６．６ｇのジ−イソプロパノール−ｐ−トルイジン（ＢＡＳＦ  ＳＥ社）、１３．４４ｇのカテコール（カテコールフレーク、ローディア社）、及び５．８８ｇのｔｅｒｔ−ブチルピロカテコール（ｔＢＢＫ、シーエフエスヨーロッパ社（ボーアゴーイタリア社））をこの混合物に加え、完全に均質化するまで攪拌した。
【０２７３】
これにより、４５ｗｔ％の化合物（Ｖ）を骨格樹脂として含む反応性樹脂Ｅ２が得られた。
【０２７４】
Ｅ３．１  反応性樹脂成分Ｅ３．１の製造
（２３℃での粘度及び押出力の測定用）
【０２７５】
２１０６ｇの反応性樹脂Ｅ２を、９３０．４２ｇのセカー（Secar）（登録商標）８０（ケルネオス社）、６４．８ｇのＣａｂ−Ｏ−Ｓｉｌ（登録商標）ＴＳ−７２０（キャボット社）、９０．７２ｇのアエロジル（Aerosil）（登録商標）Ｒ８１２（エボニックインダストリーズ社）、及び２２２２．６４ｇの石英砂Ｆ３２（クバルツベルケ社）にＬＤＶ０．３−１型のＰＣ作業システム溶解機を使用して真空下の溶解機内で混合した。混合物を２５００ｒｐｍで２分間、その後１０分間４５００ｒｐｍで真空下（圧力≦１００ｍｂａｒ）において、５５ｍｍの溶解機ディスク及び縁スクレーパで撹拌した。
【０２７６】
これにより、反応性樹脂成分Ｅ３．１が得られた。
【０２７７】
Ｅ３．２  反応性樹脂成分Ｅ３．２の製造
（０℃及び２５℃での粘度並びに０℃での押出力の測定用）
【０２７８】
１０５３ｇの反応性樹脂Ｅ２を、４６５．２１ｇのセカー（Secar）（登録商標）８０（ケルネオス社）、２７ｇのＣａｂ−Ｏ−Ｓｉｌ（登録商標）ＴＳ−７２０（キャボット社）、４８．６ｇのアエロジル（Aerosil）（登録商標）Ｒ８１２（エボニックインダストリーズ社）、及び１１１１．３２ｇの石英砂Ｆ３２（クバルツベルケ社）に真空下の溶解機で混合した。Ｅ３．１の項で説明した通り、ＬＤＶ０．３−１型のＰＣ作業システム溶解機を使用して混合を行った。
【０２７９】
これにより、反応性樹脂成分Ｅ３．２が得られた。
【０２８０】
Ｅ４．  ２成分反応性樹脂システムＥ４．１及びＥ４．２の製造
【０２８１】
２成分反応性樹脂システムＥ４．１及びＥ４．２の製造のため、反応性樹脂成分Ｅ３．１及びＥ３．２（成分（Ａ））並びに市販製品ＨＩＴ−ＨＹ２００（ヒルティ社、バッチ番号：８１０４９６５）の硬化剤成分（成分（Ｂ））を内径３２．５ｍｍ（成分（Ａ））と内径１４ｍｍ（成分（Ｂ））のプラスチックキャニスタ（リッター社、体積比Ａ：Ｂ＝５：１）にそれぞれ充填した。
【０２８２】
これにより、２成分反応性樹脂システムＥ４．１（２３℃での押出力の測定用）及びＥ４．２（０℃での押出力の測定用）が得られた。
【０２８３】
比較例Ｆ及びＧ
比較目的で、比較化合物１及び２を含む反応性樹脂マスターバッチ、反応性樹脂、及び反応性樹脂成分を以下の通り２つ製造した。
【０２８４】
Ｆ１．  比較反応性樹脂マスターバッチＦ１．１及びＦ１．２の製造
【０２８５】
反応性樹脂マスターバッチの総重量に対してそれぞれ骨格樹脂としての６５ｗｔ％の比較化合物１と３５ｗｔ％の１，４−ブタンジオールジメタクリレート（Ｆ１．１）又はヒドロキシプロピルメタクリレート（Ｆ１．２）とを含有する比較反応性樹脂マスターバッチは、その全開示が本明細書に含まれるとともにその内容が参照される欧州特許出願公開第０７１３０１５号明細書の方法に基づき合成された。
【０２８６】
生成物（比較化合物１）はオリゴマー分布を有し、繰り返し単位を含むオリゴマーは次の構造を有する。
【化１６】
2020525630.tif 000024
【０２８７】
Ｆ２．  ４５ｗｔ％の比較化合物１を含む比較反応性樹脂Ｆ２の製造
【０２８８】
８３０．７６ｇの比較反応性樹脂マスターバッチＦ１．１を１２５．６４ｇのヒドロキシプロピルメタクリレート及び２１１．６８ｇの１，４−ブタンジオールジメタクリレート（１，４−ＢＤＤＭＡ、エボニックデグサ社）と混合した。２７．６ｇのジ−イソプロパノール−ｐ−トルイジン（ＢＡＳＦ  ＳＥ社）、３．２４ｇのカテコール（カテコールフレーク、ローディア社）、及び１．０８ｇのｔｅｒｔ−ブチルピロカテコール（ｔＢＢＫ、シーエフエスヨーロッパ社（ボーアゴーイタリア社））をこの混合物に加え、完全に均質化するまで攪拌した。
【０２８９】
これにより、４５ｗｔ％の比較化合物１を骨格樹脂として含む比較反応性樹脂Ｆ２が得られた。
【０２９０】
Ｆ３．１．  比較反応性樹脂成分Ｆ３．１の製造
（２３℃での粘度及び押出力の測定用）
【０２９１】
１０５３ｇの比較反応性樹脂Ｆ２を、４６５．２１ｇのセカー（Secar）（登録商標）８０（ケルネオス社）、３２．４ｇのＣａｂ−Ｏ−Ｓｉｌ（登録商標）ＴＳ−７２０（キャボット社）、４５．３６ｇのアエロジル（Aerosil）（登録商標）Ｒ８１２（エボニックインダストリーズ社）、及び１１１１．３３ｇの石英砂Ｆ３２（クバルツベルケ社）と真空下の溶解機で混合した。
【０２９２】
これにより、比較化合物１を骨格樹脂として含む比較反応性樹脂成分Ｆ３．１が得られた。
【０２９３】
Ｆ３．２．  比較反応性樹脂成分Ｆ３．２の製造
（０℃及び２５℃での粘度並びに０℃での押出力の測定用）
【０２９４】
１０５３ｇの比較反応性樹脂Ｆ２を、４６５．２１ｇのセカー（Secar）（登録商標）８０（ケルネオス社）、２７ｇのＣａｂ−Ｏ−Ｓｉｌ（登録商標）ＴＳ−７２０（キャボット社）、４８．６ｇのアエロジル（Aerosil）（登録商標）Ｒ８１２（エボニックインダストリーズ社）、及び１１１１．３２ｇの石英砂Ｆ３２（クバルツベルケ社）と真空下の溶解機で混合した。
【０２９５】
これにより、比較化合物１を骨格樹脂として含む比較反応性樹脂成分Ｆ３．２が得られた。
【０２９６】
Ｆ４．  比較２成分反応性樹脂システムＦ４．１及びＦ４．２の製造
【０２９７】
２成分反応性樹脂システムＦ４．１及びＦ４．２の製造のため、反応性樹脂成分Ｆ３．１及びＦ３．２（成分（Ａ））と市販製品ＨＩＴ−ＨＹ２００（ヒルティ社、バッチ番号：８１０４９６５）の硬化剤成分（成分（Ｂ））を内径３２．５ｍｍ（成分（Ａ））と内径１４ｍｍ（成分（Ｂ））のプラスチックキャニスタ（リッター社、体積比Ａ：Ｂ＝５：１）にそれぞれ充填した。
【０２９８】
これにより、２成分反応性樹脂システムＦ４．１（２３℃での押出力の測定用）及びＦ４．２（０℃での押出力の測定用）が得られた。
【０２９９】
Ｇ１．  比較反応性樹脂マスターバッチＧ１．１及びＧ１．２の製造
【０３００】
反応性樹脂マスターバッチの総重量に対してそれぞれ骨格樹脂としての６５ｗｔ％の基準化合物２と３５ｗｔ％の１，４−ブタンジオールジメタクリレート（Ｇ１．１）又はヒドロキシプロピルメタクリレート（Ｇ１．２）とを含有する比較反応性樹脂マスターバッチＧ１．１及びＧ１．２は、その全開示が本明細書に含まれるとともにその内容が参照される欧州特許出願公開第０７１３０１５号明細書の方法に基づき合成された。
【０３０１】
比較化合物２の構造は以下の通り。
【化１７】
2020525630.tif 000025
【０３０２】
Ｇ２．  ４５ｗｔ％の比較化合物２を含む比較反応性樹脂Ｇ２の製造
【０３０３】
８３０．７６ｇの反応性樹脂マスターバッチＧ１．１を１２５．６４ｇのヒドロキシプロピルメタクリレート及び２１１．６８ｇの１，４−ブタンジオールジメタクリレート（１，４−ＢＤＤＭＡ、エボニックデグサ社）と混合した。２７．６ｇのジ−イソプロパノール−ｐ−トルイジン（ＢＡＳＦ  ＳＥ社）、３．２４ｇのカテコール（カテコールフレーク、ローディア社）、及び１．０８ｇのｔｅｒｔ−ブチルピロカテコール（ｔＢＢＫ、シーエフエスヨーロッパ社（ボーアゴーイタリア社））をこの混合物に加え、完全に均質化するまで攪拌した。
【０３０４】
これにより、ヒドロキシプロピルメタクリレート及び１，４−ブタンジオールジメタクリレート中の骨格樹脂としての４５ｗｔ％の比較化合物２を含む比較反応性樹脂Ｇ２が得られた。
【０３０５】
Ｇ３．１．  比較反応性樹脂成分Ｇ３．１の製造
（２３℃での粘度及び押出力の測定用）
【０３０６】
１０５３ｇの比較反応性樹脂Ｇ２を、４６５．２１ｇのセカー（Secar）（登録商標）８０、３２．４ｇのＣａｂ−Ｏ−Ｓｉｌ（登録商標）ＴＳ−７２０（キャボット社）、４５．３６ｇのアエロジル（Aerosil）（登録商標）Ｒ８１２（エボニックインダストリーズ社）、及び１１１１．３２ｇの石英砂Ｆ３２（クバルツベルケ社）と真空下の溶解機で混合した。
【０３０７】
これにより、比較化合物１を骨格樹脂として含む比較反応性樹脂成分Ｇ３．１が得られた。
【０３０８】
Ｇ３．２．  比較反応性樹脂成分Ｇ３．２の製造
（０℃及び２５℃での粘度並びに０℃での押出力の測定用）
【０３０９】
１０５３ｇの比較反応性樹脂Ｇ２を、４６５．２１ｇのセカー（Secar）（登録商標）８０（ケルネオス社）、２７ｇのＣａｂ−Ｏ−Ｓｉｌ（登録商標）ＴＳ−７２０（キャボット社）、４８．６ｇのアエロジル（Aerosil）（登録商標）Ｒ８１２（エボニックインダストリーズ社）、及び１１１１．３２ｇの石英砂Ｆ３２（クバルツベルケ社）と真空下の溶解機で混合した。
【０３１０】
これにより、比較化合物２を骨格樹脂として含む比較反応性樹脂成分Ｇ３．２が得られた。
【０３１１】
Ｇ４．  比較２成分反応性樹脂システムＧ４．１及びＧ４．２の製造
【０３１２】
比較２成分反応性樹脂システムＧ４．１及びＧ４．２の製造のため、反応性樹脂成分Ｇ３．１及びＧ３．２（成分（Ａ））と市販製品ＨＩＴ−ＨＹ２００（ヒルティ社、バッチ番号：８１０４９６５）の硬化剤成分（成分（Ｂ））を内径３２．５ｍｍ（成分（Ａ））と内径１４ｍｍ（成分（Ｂ））のプラスチックキャニスタ（リッター社、体積比Ａ：Ｂ＝５：１）にそれぞれ充填した。
【０３１３】
これにより、２成分比較反応性樹脂システムＧ４．１（２３℃での押出力の測定用）及びＧ４．２（０℃での押出力の測定用）が得られた。
【０３１４】
反応性樹脂マスターバッチ、反応性樹脂、及びこれを含む反応性樹脂成分の粘度に対する発明性を有する化合物（Ｖ）の影響を実証するために、発明性を有する反応性樹脂マスターバッチ、反応性樹脂、反応性樹脂成分の粘度、並びに反応性樹脂システムを押し出す力を測定し、それぞれ比較配合物と比較した。
【０３１５】
反応性樹脂マスターバッチＥ１．１及びＥ１．２並びに比較マスターバッチＦ１．１、Ｆ１．２、Ｇ１．１、及びＧ１．２の動粘度の測定
【０３１６】
反応性樹脂マスターバッチＥ１．１及びＥ１．２並びに比較反応性樹脂マスターバッチＦ１．１、Ｆ１．２、Ｇ１．１、及びＧ１．２の動粘度（表８）は、ＤＩＮ５３０１９に準拠したコーン及びプレート測定システムで測定した。円錐の直径は２０ｍｍで、開口角度は１°であった。測定は、剪断速度を１００／ｓで一定として、異なる温度（０、５、１０、１５、２０、３０、及び４０℃）で行われた。測定時間は１２０秒で、毎秒１つの測定点が形成された。剪断速度は、各温度で３０秒間に０／ｓから１００／ｓへの上昇が達成された。ニュートン流体が関係しているため、測定部分で線形評価が行われ、測定部分で一定の剪断速度１００／ｓで粘度が判定された。それぞれ３度測定が行われ、対応する平均値が表８の下部に示されている。
【０３１７】
反応性樹脂成分Ｅ３．１並びに比較反応性樹脂成分Ｆ３．１及びＧ３．１の動粘度の測定
【０３１８】
反応性樹脂成分Ｅ３．１並びに比較反応性樹脂成分Ｆ３．１及びＧ３．１の動粘度（表９）は、ＤＩＮ５３０１９に準拠したプレート／プレート測定系を使用して測定された。プレートの直径は３５ｍｍ、隙間距離は３ｍｍであった。間隙からのサンプルの漏れを防ぐために、上部プレートから１ｍｍの距離があるテフロン（登録商標）のリミッティングリングを使用した。測定温度は２３℃であった。方法は２つの工程から成る。１．１００箇所の測定点で１２０秒間に０／ｓから１０／ｓへと上昇２．１８０の測定点において１８０秒間に剪断は１０／ｓで一定。第２工程の線形評価を実施した。値は粘度を表す。それぞれ３度測定が行われ、対応する平均値が表９に示されている。
【０３１９】
反応性樹脂成分Ｅ３．２並びに比較反応性樹脂成分Ｆ３．２及びＧ３．２の動粘度の測定
【０３２０】
反応性樹脂成分Ｅ３．２並びに比較反応性樹脂成分Ｆ３．２及びＧ３．２の動粘度（表１０）は、ＤＩＮ５３０１９に準拠したプレート／プレート測定系を使用して測定された。プレートの直径は２０ｍｍで、隙間距離は３ｍｍであった。間隙からのサンプルの漏れを防ぐために、上部プレートから１ｍｍの距離があるテフロン（登録商標）のリミッティングリングを使用した。測定温度はそれぞれ０℃及び２５℃であった。この方法は、３つの工程から成る。低剪断の第１工程、高剪断の第２工程、低剪断の第３工程。第１工程では、０．５／ｓで３分間剪断を加えた。第２工程において、剪断速度はそれぞれ１５秒の８段階で０．８／ｓから１００／ｓに対数関数的に増加した。これらの個別段階で、０．８／ｓ、１．７２４／ｓ、３．７１３／ｓ、８／ｓ、１７．２４／ｓ、３７．１３／ｓ、８０／ｓ、１００／ｓである。第３工程は、第１工程の繰り返しであった。粘度は各工程の終わりで読み取られた。８／ｓ及び１００／ｓでの第２工程の値を表１０に示す。それぞれ３度測定が行われ、対応する平均値が表１０に示されている。
【０３２１】
最初に、比較反応性樹脂マスターバッチＦ１．１、Ｆ１．２、Ｇ１．１、及びＧ１．２を含む反応性樹脂マスターバッチＥ１．１及びＥ１．２の動粘度を異なる温度で比較した（表８）。反応性樹脂マスターバッチは、それぞれ６５ｗｔ％の骨格樹脂と３５ｗｔ％のヒドロキシプロピルメタクリレート（Ｅ１．１、Ｆ１．１、Ｇ１．１）又は３５ｗｔ％の１，４−ブタンジオールジメタクリレート（Ｅ１．２、Ｆ１．２、Ｇ１．２）を含んでいた。
【０３２２】
【表８】
2020525630.tif 000026
【０３２３】
測定結果は、発明性を有する反応性樹脂マスターバッチが、特に低温で動粘度を低下させることを示している。特に２０℃未満の温度では、骨格樹脂として化合物（Ｖ）を含む発明性を有する反応性樹脂マスターバッチの動粘度は、化合物１及び２を含む比較反応性樹脂マスターバッチの動粘度よりもはるかに低い。
【０３２４】
さらに、発明性を有する反応性樹脂マスターバッチＥ１．１から製造された反応性樹脂成分Ｅ３．１の動粘度を、比較反応性樹脂マスターバッチＦ１．１及びＧ１．１から製造された比較反応性樹脂成分Ｆ３．１及びＧ３．１の動粘度（表９）と比較した。表９が示すすべての反応性樹脂成分は、反応性樹脂中に４５ｗｔ％の骨格樹脂を含んでいた。
【０３２５】
【表９】
2020525630.tif 000027
【０３２６】
表９の結果は、発明性を有する化合物（Ｖ）を含む反応性樹脂成分の動粘度が、比較化合物１及び２をそれぞれ含む比較反応性樹脂成分の動粘度と比較して比較的低いことを示す。
【０３２７】
反応性樹脂成分の動粘度の違いが使用されるシリカ組成に起因する可能性を排除するために、シリカの割合をそれぞれ変更し（反応性樹脂成分Ｅ３．２並びに比較反応性樹脂成分Ｆ３．２及びＧ３．２）、２つの異なる剪断速度（８ｓ−１及び１００ｓ−１）及び２つの温度（０℃及び２５℃）で測定を繰り返した。結果を表１０に示す。
【０３２８】
【表１０】
2020525630.tif 000028
【０３２９】
表１０の結果は、シリカ組成が異なっても、発明性を有する化合物（Ｖ）を含む反応性樹脂成分Ｅ３．２の動粘度が、比較化合物１及び２をそれぞれ含む比較反応性樹脂成分Ｆ３．２及びＧ３．２の動粘度と比較して０℃と２５℃の両方で低いことを示している。
【０３３０】
押出力の判定
【０３３１】
０℃及び２３℃での押出力を判定するため、反応性樹脂システムＥ４．１並びに比較反応性樹脂システムＦ４．１及びＧ４．１をそれぞれ０℃及び２３℃の温度に調整した。ロードセルを備えたツヴィック社の材料試験機（最大試験範囲１０ｋＮ）を使用して、キャニスタを静的混合機（ＨＩＴ−ＲＥ−Ｍミキサー、ヒルティ社）経由で、４５ｍｍの経路で１００ｍｍ／ｍｉｎの一定速度で押し出し、プロセスで発生した平均力を測定した。
【０３３２】
発明性を有する化合物（Ｖ）を含む２成分反応性樹脂システムＥ４．１を押し出す力を、比較化合物１及び２を含む比較２成分反応性樹脂システムＦ４．１及びＧ４．１を押し出す力とそれぞれ０℃と２３℃で比較した。測定結果は、表１１に集計されている。
【０３３３】
【表１１】
2020525630.tif 000029
【０３３４】
表１１の結果は、発明性を有する化合物（Ｖ）を含む２成分反応性樹脂システムが、比較化合物１及び２をそれぞれ含む比較２成分反応性樹脂システムよりも０℃及び２３℃の両方で押出力が低く、０℃での違いが特に顕著であることを示している。
【０３３５】
これは、発明性を有する化合物が反応性樹脂マスターバッチの粘度、即ち、対応する反応性樹脂の粘度の低下をもたらすことを証明している。それから製造される反応性樹脂成分も粘度が低下しており、これは押出力の低下に反映されている。
【０３３６】
粘度の低下に加えて、発明性を有する化合物の使用は、硬化した留め付けコークの定格荷重の増加をもたらす。
【国際調査報告】
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