(57)【要約】  本発明は、カルボン酸官能化ポリエステルから誘導された無水物官能化ポリエステルから誘導された分散剤に関する。次いで、無水物官能化ポリエステルは、アミドおよび塩結合を形成するマルチアミン種と反応する。この技術により、マルチアミン種が存在する場合、反応温度をさらに低下させることができる。より低い反応温度により、より幅広いポリエステル繰り返し単位の選択の使用が可能となる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造の分散剤であって、
【化１】
2020534410.tif 000007
式中、
ＭＡはマルチアミン種であり、望ましくは３００〜１００，０００ｇ／モル、好ましくは６００〜５０，０００ｇ／モルの数平均分子量（ＭＷ）を有し、
ＰＥ１は、アミド結合を介して前記マルチアミン種（ＭＡ）に結合した５００〜４，０００ｇ／モルの数平均分子量（ＭＷ）のポリエステル鎖であり、
カルボニル基は、前記ＰＥ１の末端基に由来し、窒素は前記ＭＡに由来し、
ＰＥ２は、塩結合を介して前記マルチアミン種（ＭＡ）に結合した５００〜４，０００ｇ／モルの数平均分子量（ＭＷ）のポリエステル鎖であり、
脱プロトン化カルボン酸基は、前記ＰＥ２の末端基に由来し、プロトン化窒素は前記ＭＡに由来し、
Ａ１は、アミド結合を介して前記マルチアミン種（ＭＡ）に結合したＣ２〜５カルボン酸（好ましくはＣ２〜３）の残基であり、カルボニル基は、前記Ａ１の末端基に由来し、窒素は前記ＭＡに由来し、
Ａ２は、塩結合を介して前記マルチアミン種（ＭＡ）に結合したＣ２〜５カルボン酸（好ましくはＣ２〜３）の残基であり、脱プロトン化カルボン酸基は、前記Ａ２の末端基に由来し、プロトン化窒素は前記ＭＡに由来し、
ｐおよびｐ’で表されるアミド結合対ｑおよびｑ’で表される塩結合の相対モル比が、５：９５〜５０：５０であり、
ｐ＋ｐ’は、ｑ＋ｑ’より大きいことはあり得ず、
ｐは常に１または１よりも大きく、ｐ’は１または１よりも大きく、
ｑは常に１または１よりも大きく、ｑ’は１または１よりも大きく、
ｐ＋ｐ’＋ｑ＋ｑ’が４〜２０００である、分散剤。
【請求項２】
ＭＡが、３個またはそれより多くの窒素原子を有する非ポリマー性アルキルアミン、ポリビニルアミン、またはポリアリルアミンからなる群から選択される、請求項１に記載の分散剤組成物。
【請求項３】
ＭＡが、ポリエチレンイミンまたは修飾されたポリエチレンイミンを含む、請求項１に記載の分散剤組成物。
【請求項４】
ｐ＋ｑが平均で４〜３６である、請求項１、２または３に記載の分散剤。
【請求項５】
前記ＰＥ１が、式Ｒ１−［ＯＲ３−Ｃ（＝Ｏ）］ｎ−のものであり、前記ＰＥ２が、式Ｒ１−［ＯＲ３−Ｃ（＝Ｏ）］ｎ−Ｏ−のものであり、
式中、
Ｒ１は、Ｈ−またはＲ２Ｃ（＝Ｏ）−であり、
Ｒ２は、１〜２５個の炭素原子を含む、分岐鎖または直鎖の、飽和または不飽和炭化水素鎖であり、
Ｒ３は、１〜２５個の炭素原子を含む分岐鎖もしくは直鎖の、飽和もしくは不飽和炭化水素鎖または−Ｒ４−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ５−であるか、または最大５０モル％の前記Ｒ３単位が、ａ）前記炭化水素鎖に共有結合した酸素原子のエステル結合を介して結合した前記構造Ｒ１−［ＯＲ３−Ｃ（＝Ｏ）］ｎ−のエステル鎖、もしくはｂ）ヒドロキシル基をさらに含む、１〜２５個の炭素原子の炭化水素鎖を含むことができ、Ｒ１、Ｒ３、およびｎは、前に定義した通りであり、
Ｒ４は、２〜３０個の炭素原子を含む分岐鎖または直鎖の、飽和または不飽和炭化水素鎖であり、必要に応じて１つまたはそれより多くのエーテル基を含んでもよく、
Ｒ５は、１〜２０個の炭素原子を含む分岐鎖または直鎖の、飽和または不飽和炭化水素鎖であり、
ｎは、３〜４３である、先行する請求項のいずれかに記載の分散剤組成物。
【請求項６】
少なくとも１０モル％（より望ましくは少なくとも２０モル％、好ましくは少なくとも３０モル％）の前記Ｒ３単位が、１〜５個の炭素原子の直鎖または分岐鎖のアルキル基である（これは、グリコール酸、乳酸、カプロラクトンおよびバレロラクトンの組み合わせである）、請求項５に記載の分散剤組成物。
【請求項７】
少なくとも５モル％（より望ましくは少なくとも１０モル％、好ましくは少なくとも２０モル％または３０モル％）の前記Ｒ３単位が、４および／または５個の炭素原子の直鎖または分岐鎖のアルキル基である（これは、カプロラクトンまたはカプロラクトンバレロラクトンである）、請求項５または６に記載の分散剤組成物。
【請求項８】
少なくとも１０モル％（より望ましくは少なくとも２０モル％、好ましくは少なくとも３０モル％）の前記Ｒ３単位が、６〜１７個の炭素原子の直鎖または分岐鎖のアルキル基である（これは親油性である）、請求項５〜７に記載の分散剤組成物。
【請求項９】
少なくとも５モル％（より望ましくは少なくとも１０モル％または２０モル％、好ましくは少なくとも３０モル％）の前記Ｒ３単位が、１または２個の炭素原子の直鎖または分岐鎖のアルキル基である（これは、ラクチドまたはグリコール酸である）、請求項５〜８に記載の分散剤組成物。
【請求項１０】
事前に作製されたポリエステルをマルチアミン種と反応させることにより、分散剤を含むポリエステルを調製する方法であって、
ａ）各鎖に単一のカルボン酸末端基および（平均して）３〜４３個のエステル繰り返し単位を有するポリエステルを調製するステップと、
ｂ）２〜５個の炭素原子の２つのカルボン酸分子の無水物である脱水剤と反応させることにより、前記ポリエステル上の少なくとも１０モル％（より望ましくは少なくとも２０％、３０％、４０％または５０％）のカルボン酸末端基を無水物官能基に変換するステップと、
ｃ）前記ステップｂ）の反応生成物を１００℃またはそれより低い温度で（望ましくは３０分〜６時間）マルチアミン種と反応させて、その上にペンダントポリエステル鎖を有するマルチアミンを生成するステップと、を含む、方法。
【請求項１１】
前記カルボン酸基を無水物基に変換する前記ステップｂ）が、前記ポリエステルを１００℃〜１９９℃の温度で（望ましくは２〜１８時間）無水酢酸、無水プロピオン酸、および無水酪酸の群から選択される脱水剤と反応させることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
単一のカルボン酸末端基を有する前記ポリエステルが式
Ｒ１−［ＯＲ３−Ｃ（＝Ｏ）］ｎ−ＯＨ
のものであり、
式中、
Ｒ１は、Ｈ−またはＲ２Ｃ（＝Ｏ）−であり、
Ｒ２は、１〜２５個の炭素原子を含む、分岐鎖または直鎖の、飽和または不飽和炭化水素鎖であり、
Ｒ３は、１〜２５個の炭素原子を含む分岐鎖もしくは直鎖の、飽和もしくは不飽和炭化水素鎖または−Ｒ４−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ５−であるか、または最大５０モル％の前記Ｒ３単位が、ａ）前記炭化水素鎖に共有結合した酸素原子のエステル結合を介して結合した前記構造Ｒ１−［ＯＲ３−Ｃ（＝Ｏ）］ｎ−のエステル鎖、もしくはｂ）ヒドロキシル基をさらに含む、１〜２５個の炭素原子の炭化水素鎖を含むことができ、Ｒ１、Ｒ３、およびｎは、前に定義した通りであり、
Ｒ４は、２〜３０個の炭素原子を含む分岐鎖または直鎖の、飽和または不飽和炭化水素鎖であり、必要に応じて１つまたはそれより多くのエーテル結合を含んでもよく、
Ｒ５は、１〜２０個の炭素原子を含む分岐鎖または直鎖の、飽和または不飽和炭化水素鎖であり、
ｎは３〜４３である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１０モル％（より望ましくは少なくとも２０モル％、好ましくは少なくとも３０モル％）の前記Ｒ３単位が、１〜５個の炭素原子の直鎖または分岐鎖のアルキル基である（これは、グリコール酸、乳酸、カプロラクトンおよびバレロラクトンの組み合わせである）、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも５モル％（より望ましくは少なくとも１０モル％、好ましくは少なくとも２０モル％または３０モル％）の前記Ｒ３単位が、４および／または５個の炭素原子の直鎖または分岐鎖のアルキル基である（これは、カプロラクトンまたはカプロラクトンバレロラクトンである）、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１０モル％（より望ましくは少なくとも２０モル％、好ましくは少なくとも３０モル％）の前記Ｒ３単位が、６〜１７個の炭素原子の直鎖または分岐鎖のアルキル基である（これは親油性である）、請求項１２〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも５モル％（より望ましくは少なくとも１０モル％または２０モル％、好ましくは少なくとも３０モル％）の前記Ｒ３単位が、１または２個の炭素原子の直鎖または分岐鎖のアルキル基である（これは、ラクチドまたはグリコール酸である）、請求項１２〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
ｉ）前記マルチアミン種またはマルチアミン種を含む前記分散剤のもう１つの第一級または第二級アミン基を（ａ）イソシアネート、ラクトン、エポキシ、無水物、環状カーボネート、マイケル付加反応を介した（メタ）アクリレート、および／または第一級もしくは第二級アミンと反応して塩または共有結合を形成する基を有するポリマー種、（ｂ）前記アミン基を一酸化窒素に変換できる酸化種、ならびに／または（ｃ）塩化剤（ｓａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ａｇｅｎｔ）と反応させるステップ、またはｉｉ）前記マルチアミン種または前記マルチアミン種を含む前記分散剤の第三級アミン基を四級化剤と反応させて、四級化アミン基を形成するステップをさらに含む、請求項１２〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
分散剤として使用される請求項１２〜１７のいずれかに記載の方法の反応生成物。
【請求項１９】
コーティング、塗料、インクまたはプラスチック中の分散剤として使用される、請求項１８に記載の反応生成物。
【請求項２０】
ｉ）前記マルチアミン種のもう１つの第一級または第二級アミン基と（ａ）イソシアネート、ラクトン、エポキシ、無水物、環状カーボネート、マイケル付加反応による（メタ）アクリレート、または第一級もしくは第二級アミンと反応して塩または共有結合を形成する基を有するポリマー種、（ｂ）前記アミン基を一酸化窒素に変換できる酸化種、もしくは（ｃ）塩化剤との反応生成物、またはｉｉ）四級化剤と反応して四級化アミン基を形成する第三級アミン基の反応生成物である、前記マルチアミン種のアミン基上にさらに含む、請求項１〜９のいずれかに記載の分散剤。
【請求項２１】
粒子状固体を極性または非極性連続媒体中に分散させるために使用される、請求項１〜９または２０のいずれかに記載の分散剤。
【請求項２２】
分散された粒子状固体、連続媒体、および前記粒子上の分散剤化合物を含むコーティング、塗料、インク、または配合ゴムもしくはプラスチックであって、前記分散剤が、請求項１２〜１７のいずれかに記載の方法によって入手される／入手可能であるか、または請求項１〜９もしくは２０に記載の分散剤である、コーティング、塗料、インク、または配合ゴムもしくはプラスチック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無水物中間体を介して複数のポリエステル鎖と反応したマルチアミン種（ポリエチレンイミンなどのポリアミン）の分散剤に関する。ポリエステルのカルボン酸鎖末端は、脱水により無水物基に変換された後、マルチアミン含有種と反応する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミン誘導分散剤はよく知られており、一般に非常に効果的な顔料分散剤である。これらの分散剤の立体安定化鎖の組成および分子量は、分散剤の溶解度とその物理的形態との両方にとって非常に重要である。ポリエステルコポリマーに基づく分散剤は、極性の異なる様々な非水性媒体に流動性およびより幅広い溶解性を提供できることがよく知られている。
【０００３】
ＥＰ２０８０４１では、単酸官能ポリエステルをポリアミン、この場合はポリエチレンイミン（ＰＥＩ）と１２０°Ｃで数時間加熱して、水の損失およびいくつかのアミド結合の形成を可能にする方法を開示しているが、全てのポリエステル鎖が、ＰＥＩに結合しているとは限らないため、塩結合／結合として残っているものもある。
【０００４】
ポリエステルも含むポリエチレンイミンに基づく分散剤が、よく知られている。例としては、ＵＳ６，１９７，８７７の１００℃超でカルボン酸末端ポリエステルとＰＥＩを反応させて、いくつかの塩結合を残しながら、いくつかのアミド結合を形成する「従来の」カップリングアプローチが挙げられる。
【０００５】
ＵＳ２０１０／０１７４０４６では、開始時の反応液中にポリアミン（この場合はＰＥＩ）を有し、開始剤としてアミン基を使用してラクトンを開環させることにより、ポリエステル鎖をその場で作製する方法を開示しており、これにより、主にアミド結合でポリアミンに結合したポリエステル鎖を有する分散剤が得られる。この反応は通常、１２５°Ｃを超える温度で実行され、ヒドロキシルカルボン酸がコモノマーとして使用されている場合、再び水の除去を伴い得る。
【０００６】
ＵＳ９，０３９，８２２では、乳酸（ラクチドではない）を使用して、最初にポリエステルを合成し、その後カップリングする「伝統的な」アプローチである。これらの薬剤は、セラミックインクジェット顔料に使用される。ポリエステルは、一端がカルボン酸で、他端が主に−ＯＨであることに留意されたい。リシノール酸は、多くの場合、オレイン酸の含有率が低いため、例ＡおよびＢで−Ｈ末端であるポリマーの割合は、おそらくわずかである。しかしながら、乳酸とのコモノマーとしてラクトンを含む例は、純粋に−ＯＨ末端である。
【０００７】
しかしながら、これらの先行技術のプロセスは、いくつかの固有の欠陥を有し、反応容器からの水の除去は、効率的でなければならず、そうでなければ、反応は非常に遅くなり、次に、副反応が生じる可能性がある。これらの副反応には、ポリエステル鎖のエステル基の加水分解（ポリエステルを２つのより小さなポリエステル鎖に開裂すること）、またはポリアミンの第１級もしくは第２級アミン基と、ポリエステルのエステル官能基との反応（ポリエステルを２つのより小さなポリエステル鎖に開裂して、開裂したポリエステル部分のうちの１つをアミド結合を介してポリアミンに結合すること）が挙げられる。
【０００８】
次に、先行技術の反応は、システムから水を最良に除去できるようにするために、１００°Ｃ超、好ましくはより高い温度（１４０°Ｃ超など）で実行する必要がある（上記参照）が、この時点では、ポリアミンの遊離アミン基が、反応混合物内に存在し、そのため、こうした高温にさらされる。特にこれらの反応時間が長い場合、多くのポリアミンが高温になるとすぐに黒ずむので、白色塗料配合物のようないくつかの応用分野では、マイナスの結果をもたらす可能性がある。
【０００９】
グラフト化コポリマーの合成中にポリアミンの劣化および黄変が少なくなるように、ポリエステルをより低い温度またはより温和な条件下でポリアミンにグラフト化できれば望ましいだろう。
インク、塗料、練り顔料、およびプラスチック材料などの多くの配合物には、粒子状固体を極性有機媒体または非極性有機媒体中に均一に分散させるための効果的な分散剤が必要である。顔料分散液は、様々なインクまたはコーティング配合物と相容性がなくてはならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】欧州特許第２０８０４１号明細書
【特許文献２】米国特許第６，１９７，８７７号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１０／０１７４０４６号明細書
【特許文献４】米国特許第９，０３９，８２２明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
１つの目的は、複数のポリエステル鎖と反応したポリアミン種に基づいて改良された新しい分散剤を作製することだった。ＵＳ２０１０／０１７４０４６およびＵＳ２０１４／００１２０３６に記載されているように、従来のアプローチ（ポリアミンと反応したカルボン酸末端ポリエステル）と高温反応条件が使用されたグラフト化アプローチ（ラクトンのポリアミン開始重合）との両方によるポリエステルポリアミン分散剤の黄変についての懸念があった。
【００１２】
別の目的は、望ましくない副反応を最小限に抑えることができ、ポリエステルポリアミン分散剤の分子量および構造をよりよく制御して、製品の一貫性を高め、分子量および微細構造の変動による製品のばらつきを少なくすることができるように、先行技術よりも制御された反応条件下でポリアミンにグラフト化されたポリエステル鎖を含むグラフト化コポリマーを調製することである。
【００１３】
末端カルボン酸基を有するポリエステルをそれらのポリエステル酸無水物（無水酢酸などの低分子量モノカルボン酸無水物との脱水反応による）に変換すると、より低い温度（１００°Ｃ未満など）でポリエステル無水物中間体を、ポリアミンの第１級および／または第２級アミン基と反応させて、ポリエステルのカルボキシル官能基とポリアミンのアミン官能基との間にアミドおよび塩結合を形成することができる。これにより、先行技術と比較して黄変が少ないポリエステルポリアミン分散剤が形成された。また、これらのより低い温度により、アミン原子とポリエステル鎖のエステル結合との間の反応がより少なくなり（ポリエステル鎖の切断がより少なくなり）、これは、ポリエステルが、ラクチドなどの非常に不安定なモノマーで構成される場合に最も顕著である。また、このプロセスにより、分散剤の形成時に水の存在が排除され、エステル加水分解（ポリエステル鎖の鎖の切断）およびより小さなポリエステル鎖の形成が最小化または排除される。
【００１４】
本発明者らは、ポリアミンを非常に短い反応時間で、より低い温度、例えば、＜１００°Ｃなどにさらすだけの新しい方法を開発しており、その方法とは、アミン基とカルボン酸との反応からアミド結合を作製することにより、潜在的な水の形成を除去し、ポリエステルポリアミン分散剤を作製する反応条件が、大量の水の除去にあまり左右されないため、ポリエステルとポリアミンとの完全またはほぼ完全な反応を達成するための反応条件は、反応容器の寸法および形状にあまり左右されない。
【００１５】
鎖切断の問題は、文献に開示されている場合でさえも、乳酸、ラクチド、グリコール酸、グリコリドモノマーを含む具体例が不足していることから明らかである。これらのモノマーは、不安定なカルボニル基を含むため、カプロラクトンおよび１２−ヒドロキシステリン酸などの他のモノマーと比較して、鎖が切断しやすい傾向がある。
【００１６】
一実施形態では、ラクチドがポリエステルに組み込まれ、その後、ポリエステルが、１００°Ｃを超える温度（１２０°Ｃなど）でポリアミン種（ＰＥＩなど）と反応すると、ポリエステル鎖のエステル基で明らかな鎖の切断があり、これにより、分散剤が分散剤として良好に機能しなかったことがわかった。理論に拘束されることを望むものではないが、使用される反応条件下では、アミン基は、ポリエステル鎖のエステル結合とかなりの速度で反応して、鎖の切断を引き起こしたと予想される。また、ランダムな低分子量ポリエステル鎖を有する分散剤は、制御された分子量ポリエステル鎖を有する分散剤（特定の顔料を含む特定の溶媒で効率を最適化できる）と同様に機能しないことも予想された。
【００１７】
一実施形態では、ラクチドなどの上記の不安定なモノマーがポリエステルに組み込まれると、それらを最初にポリエステル無水物に変換し、次に１００°Ｃ未満の温度で短時間、ポリアミン種（ＰＥＩなど）と反応させることにより、ポリアミン種に結合できるということが見出された。この方法を使用すると、ポリアミン種に結合した所要長さのポリエステル鎖に及ぶ、鎖の切断が大幅に削減される。
【００１８】
これらの反応から生じる分散剤は、様々な顔料および様々な媒体中の他の微粒子に良好な分散能力を示した。分散剤は、低レベルのヒドロキシル末端基（脱水剤との反応でヒドロキシル基が消費される傾向があったため）が特徴であり、アミンとの反応中に新しいヒドロキシル基を生成するための鎖切断が減少した。
【００１９】
一実施形態では、カルボン酸末端ポリエステルの脱水によりポリエステル無水物を形成するために使用される反応物を、ポリエステル無水物中間体から除去してから、マルチアミン種と反応させることができる。
【００２０】
一実施形態では、ポリアミン種への添加が行われ、それにより、より少ないまたはより大きな程度にそれを修飾するとき、ポリエステル無水物を形成するために使用される反応物が依然として存在し得る。２つのカルボン酸の揮発性無水物を使用してポリエステルの無水物を形成した場合、かつ揮発性カルボン酸またはカルボン酸の無水物が、マルチアミン種との反応の前に除去されない場合、それらはマルチアミン種と反応して、アミドまたは塩結合を形成することができる。好ましいカルボン酸または無水物は、揮発性で低分子量である傾向があり、分散剤の親水性／親油性を実質的に変化させないため、これは最終的な分散剤に有害であるとは予想されない。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
簡潔にするために、発明の言語の説明の概要は、ここでは繰り返さない。分散剤の構造、実行可能と考えられる分散剤の変更、分散剤の作製方法、分散剤への反応前または後の修飾などについて記載していく。
【００２２】
これらのポリエステルマルチアミン分散剤の黄変を減らす方法を発見しており、これらの興味深いラクチド（２つの乳酸単位の環化ダイマー）または乳酸含有ポリエステルコポリマーを鎖の切断を発生させずにＰＥＩに結合させて、予想通りの性能レベルを有する分散剤に至った第２の実施形態である。
【００２３】
ヒドロカルビルという用語は、一価の炭化水素基を指し、基内の炭素原子２個ごとまたは１０個ごとに１個の酸素およびまたは窒素など、従来または特定の量で他のヘテロ原子（ＯおよびＮなど）を必要に応じて含み得るが、好ましくは炭素および水素のみを含む。ヒドロカルビレンという用語は、二価の炭化水素基を指し、ヒドロカルビルで定義したようにＯおよびＮなどの他のヘテロ原子を必要に応じて含むことができる。
【００２４】
以下の構造の分散剤であって、
【化１】
2020534410.tif 000002
式中、
ＭＡはマルチアミン種であり、望ましくは３００〜１００，０００ｇ／モル、好ましくは６００〜５０，０００ｇ／モルの数平均分子量（ＭＷ）を有し、
ＰＥ１は、アミド結合を介してマルチアミン種（ＭＡ）に結合した５００〜４，０００ｇ／モルの数平均分子量（ＭＷ）のポリエステル鎖であり、
カルボニル基はＰＥ１の末端基に由来し、窒素はＭＡに由来し、
ＰＥ２は、塩結合を介してマルチアミン種（ＭＡ）に結合した５００〜４，０００ｇ／モルの数平均分子量（ＭＷ）のポリエステル鎖であり、
脱プロトン化カルボン酸基は、ＰＥ２の末端基に由来し、プロトン化窒素はＭＡに由来し、ＰＥ１およびＰＥ２は、組成的に異なるポリエステル鎖の混合物であり得るが、一般にＰＥ１およびＰＥ２は類似のポリエステル鎖であるが、異なる方法で結合し（一方はアミド結合を介し、他方はカルボン酸基を有するアミンの塩を介して）、
Ａ１は、アミド結合を介してマルチアミン種（ＭＡ）に結合したＣ２〜５カルボン酸（好ましくはＣ２〜３）の残基であり、カルボニル基は、Ａ１の末端基に由来し、窒素はＭＡに由来し、
Ａ２は、塩結合を介してマルチアミン種（ＭＡ）に結合したＣ２〜５カルボン酸（好ましくはＣ２〜３）の残基であり、脱プロトン化カルボン酸基は、Ａ２の末端基に由来し、プロトン化窒素はＭＡに由来する、分散剤。
【００２５】
ｐおよびｐ’で表されるアミド結合対ｑおよびｑ’で表される塩結合の相対モル比が、５：９５〜５０：５０であり、
ｐ＋ｐ’は、ｑ＋ｑ’より大きいことはあり得ず、
ｐは常に１または１よりも大きく、ｐ’は１または１よりも大きく、
ｑは常に１または１よりも大きく、ｑ’は１または１よりも大きく、
ｐ＋ｐ’＋ｑ＋ｑ’は４〜２０００であり、より望ましくは、ｐ＋ｑは４〜３６であり、
ｐ’＋ｑ’は少なくとも２または少なくとも４である。
【００２６】
また、ポリエステル（ＰＥ１とＰＥ２との組み合わせ）対マルチアミン種（ＭＡ）の重量比は、望ましくは２：１〜２６：１、より望ましくは２：１〜２５：１、好ましくは３：１〜２０：１であり、式１は、５重量％以下のＡ１とＡ２との組み合わせを含む。分散剤の数平均分子量は、好ましくは２，０００以上、より好ましくは２，５００以上、特に３，０００以上が好ましい。また、分散剤の数平均分子量が１，０００，０００ｇ／モル未満であることが好ましく、より好ましくは５００，０００ｇ／モル未満、および最も好ましくは２５０，０００ｇ／モル未満である。
【００２７】
この分散剤は、３ステップのプロセスで作製されるのが望ましい。本発明により、カルボン酸末端ポリエステル鎖の無水物中間体を介して、複数のポリエステル鎖とポリアミンとのグラフト化コポリマーを形成するための方法がある。カルボン酸末端ポリエステルの無水物中間体を形成する反応は高温で生じ、酢酸、プロピオン酸、および酪酸からなる群から選択される低分子量Ｃ２〜５カルボン酸の無水物を添加することにより促進され得る。
【００２８】
ステップ１は、以下のように記載できる単官能酸ポリエステルの合成であり、
Ｒ１−［ＯＲ３−Ｃ（＝Ｏ）］ｎ−ＯＨ
式中、
Ｒ１は、Ｈ−またはＲ２Ｃ（＝Ｏ）−であり、
Ｒ２は、１〜２５個の炭素原子を含む、分岐鎖または直鎖の、飽和または不飽和炭化水素鎖であり、
Ｒ３は、１〜２５個の炭素原子を含む、分岐鎖もしくは直鎖の、飽和もしくは不飽和炭化水素鎖または−Ｒ４−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ５−であり、必要に応じて最大５０モル％、より望ましくは最大３０モル％、好ましくは最大２０モル％の単官能酸ポリエステル中のＲ３単位（Ｒ３の全単位に基づく）が、ヒドロキシペンダント基または構造Ｒ１−［ＯＲ３−Ｃ（＝Ｏ）］ｎポリエステル鎖とのエステル結合の酸素原子（ヒドロキシル基から誘導）を含み、（これは実施例の分散剤２０に示されるため、ポリエステルは主に、分岐が、（Ｏ−Ｒ３）のヒドロキシ分岐または置換型から誘導される、特定のエステルタイプの分岐エステル単位である数パーセント（最大２０モル％、３０モル％、または５０モル％）の選択で示される単位であり）、
Ｒ４は、２〜３０個の炭素原子を含む分岐鎖または直鎖の、飽和または不飽和炭化水素鎖であり、必要に応じて１つまたはそれより多くのエーテル結合を含んでもよく、
Ｒ５は、１〜２０個の炭素原子を含む分岐鎖または直鎖の、飽和または不飽和炭化水素鎖であり、
ｎは３〜４３である。
したがって、Ｒ１−［ＯＲ３−Ｃ（＝Ｏ）］ｎ−ＯＨは、５００〜４０００のＭＷを有する単酸官能ホモまたはコポリエステルを表す。
【００２９】
この単酸官能ポリエステルは、当業者に既知の任意の方法、特に、ａ）ポリエステル鎖延長を開始するために、必要に応じてモノカルボン酸の存在下で、ラクトンおよび／もしくはラクチドならびに／またはヒドロキシカルボン酸の重合か、ｂ）分子量を制御し、ジヒドロキシポリエステルの形成を抑制するために、化学量論量のモノカルボン酸の存在下で、ジオールと二塩基酸または酸塩化物、無水物もしくはジアルキルエステルなどの、これらの誘導体との重合反応か、のどちらかを介する方法によって合成され得る。
【００３０】
ポリエステル鎖を調製するために使用される好適なヒドロキシルカルボン酸ならびにラクトンおよびラクチドの例には、ヒドロキシ置換Ｃ２〜３０アルキレンカルボン酸、ヒドロキシ置換Ｃ４〜３０アルケニレンカルボン酸、ラクトンまたはこれらの混合物が挙げられる。好適なヒドロキシカルボン酸の具体例は、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、５−ヒドロキシバレリアン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシデカン酸、４−ヒドロキシデカン酸、１０−ヒドロキシウンデカン酸、ラクチド、グリコリド、グリコール酸および乳酸である。ラクトンの例は、好ましくは、必要に応じてＣ１〜４アルキル置換ε−カプロラクトン、必要に応じて置換されたＣ１〜４アルキルδ−バレロラクトンおよびβ−プロピオラクトンである。また、ヒドロキシカルボン酸およびラクトンは、例えば、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸などの同じ炭素範囲および置換のジヒドロキシ化合物、および特定された炭素範囲の同様のジヒドロキシカルボン酸を含むことができる。これらは、ポリエステル当たり１つのカルボン酸末端基を依然として有する分岐ポリエステルを形成し、本開示で教示されるように、カルボン酸基は無水物に変換され得る。
【００３１】
上記の成分を使用して分散剤のポリエステル部分を作製すると、様々なＲ３基が得られる。一実施形態では、Ｒ３は、１〜２５個の炭素原子を含む、分岐鎖もしくは直鎖の、飽和もしくは不飽和炭化水素鎖または−Ｒ４−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ５−であり、Ｒ４は、２〜３０個の炭素原子を含む、分岐鎖または直鎖の、飽和または不飽和炭化水素鎖であり、必要に応じて１つまたはそれより多くのエーテル結合を含んでもよく、Ｒ５は、１〜２０個の炭素原子を含む、分岐鎖または直鎖の、飽和または不飽和炭化水素鎖であり、ｎは３〜４３である。
【００３２】
別の実施形態にでは、少なくとも１０モル％（より望ましくは少なくとも２０モル％、好ましくは少なくとも３０モル％）のＲ３単位が、１〜５個の炭素原子の直鎖または分岐鎖のアルキル基である（これらのＲ３の割り当ては、グリコール酸、乳酸、カプロラクトン、およびバレロラクトンの組み合わせを表す）。別の実施形態では、少なくとも１０モル％（より望ましくは少なくとも２０モル％、好ましくは少なくとも３０モル％）のＲ３単位が、４および／または５個の炭素原子の直鎖または分岐鎖のアルキル基である（これは、カプロラクトンまたはカプロラクトンバレロラクトンを表す）。別の実施形態では、少なくとも１０モル％（より望ましくは少なくとも２０モル％、好ましくは少なくとも３０モル％）のＲ３単位が、６〜１７個の炭素原子の直鎖または分岐鎖のアルキル基である（これは、親油性ヒドロキシカルボン酸を表す）。さらに別の実施形態では、少なくとも５モル％（より望ましくは少なくとも１０モル％または２０モル％、好ましくは少なくとも３０モル％）のＲ３単位が、１または２個の炭素原子の直鎖または分岐鎖のアルキル基である（これは、ラクチドまたはグリコール酸からの繰り返し単位を表す）。別の実施形態では、少なくとも前の４つの文の量の組み合わせを組み合わせて、分散剤の好ましいポリエステル部分を得ることができる。
【００３３】
好適なジオールの具体例には、アルキレングリコール、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シスおよびトランス１，２−および１，４−シクロヘキサンジメタノールなど、エーテル結合を有するジオール、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールおよびトリエチレングリコールなど、ポリアルキレングリコール、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、１０００未満の分子量を有する、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールとの混合ブロックおよびランダムコポリマー（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（商標）およびリバースＰｌｕｒｏｎｉｃ（商標）元ＢＡＳＦ製）などが挙げられる。
【００３４】
二塩基酸、ジエステルおよび無水物の具体例には、無水マレイン酸、無水コハク酸、グルタル酸、フマル酸、マロン酸、アジピン酸、セバシン酸、無水フタル酸、ピメリン酸、ダイマー脂肪酸およびそれらの水素化型、ならびにシクロヘキサンジカルボン酸無水物が挙げられる。
【００３５】
ａ）ラクトンおよび／もしくはヒドロキシカルボン酸の重合、またはｂ）ジオールとジカルボン酸、または無水物、ジエステルおよび酸塩化物などのエステル形成性誘導体との縮合を開始するために使用されるモノカルボン酸の例には、Ｃ１〜２５カルボン酸が挙げられ、それは、飽和、不飽和、分岐、アルキルまたはアリールであり得、Ｃ１〜４アルコキシまたはハロゲンで置換され得る。特定の例には、プロピオン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、エルカ酸、ラウリン酸、２−エチルヘキサン酸、９，１１−および９，１２−リノール酸、９，１２，１５−リノレン酸、アビエチン酸、メトキシ酢酸、２，２−ジメチルブタン酸およびカプロン酸が挙げられる。
【００３６】
一実施形態におけるモノカルボン酸末端ポリエステルは、５０〜２５０℃の温度で、必要に応じてモノカルボン酸の存在下、必要に応じてエステル化触媒の存在下で、ラクトンおよび／もしくはラクチドならびに／またはヒドロキシカルボン酸から調製される。一実施形態では、温度は、１００℃以上または１５０℃以上である。最終生成物のいかなる炭化も最小限に抑えるため、温度は一般に２００°Ｃ以下である。一実施形態では、最大２０モル％、３０モル％または５０モル％のラクトン、ラクチド、およびヒドロキシカルボン酸の組み合わせの反応物が、ジヒドロキシカルボン酸である。
【００３７】
不活性雰囲気は、周期表の任意の不活性ガスによって提供され得るが、一般的には窒素である。一実施形態では、反応は、金属アルコキシド、例えば、ジルコニウムブトキシド、テトライソプロピルチタネートまたはテトラブチルチタネートなど、有機酸の亜鉛塩、例えば酢酸亜鉛など、スズ触媒、例えば、塩化第一スズ、オクチル酸第一スズ、ジラウリン酸ジブチルスズもしくはモノブチルスズオキシド、または酸触媒、例えば、トルエンスルホン酸またはトリフルオロ酢酸などのエステル化触媒の存在下で実行される。
【００３８】
ジオールおよび二酸を使用したポリエステル鎖の形成のための反応条件およびプロセスステップ。ＵＳ５，７６０，２５７、カラム５を参照されたい。
【００３９】
ステップ２は、以下の様式での低沸点無水物との反応を介した上記モノカルボン酸官能ポリエステルの無水物への転化であり、
２×Ｒ１−［ＯＲ３−Ｃ（＝Ｏ）］ｎ−ＯＨ＋Ｒ６Ｃ（＝Ｏ）ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ６→Ｒ７−［ＯＲ３−Ｃ（＝Ｏ）］ｎ−Ｏ−［Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３Ｏ］ｎＲ７＋２×Ｒ６Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、および／または
Ｒ１−［ＯＲ３−Ｃ（＝Ｏ）］ｎ−ＯＨ＋Ｒ６Ｃ（＝Ｏ）ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ６→Ｒ７−［ＯＲ３−Ｃ（＝Ｏ）］ｎ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ６＋Ｒ６Ｃ（＝Ｏ）ＯＨであり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびｎは上記の通りである。
Ｒ６は、１〜４個の炭素原子、好ましくは１〜２個の炭素を含む、分岐鎖または直鎖炭化水素鎖である。
Ｒ７は、Ｒ２Ｃ（＝Ｏ）−またはＲ６Ｃ（＝Ｏ）−である。
【００４０】
任意の単酸官能ポリエステルは、Ｒ１がＨであり、末端ヒドロキシル基がエステル基に変換され、Ｒ６Ｃ（＝Ｏ）−として記述され、それゆえに、ポリエステルの末端Ｒ１基がＲ７変化する理由であるという点に留意すべきである。
【００４１】
このプロセスは、高温でモル過剰の低沸点無水物の存在下で単官能酸ポリエステルを混合することにより実行される。この温度は、例えばトラップまたはオープンポートを使用して、反応容器が揮発性物質を除去できる装置を備えている場合、低沸点無水物の沸点よりも最大１５℃低くできるか、または装置が、例えば冷却器を使用して、あらゆる揮発性物質が戻されるようなものである場合、最大で低沸点無水物の沸点の温度であり得る。好ましい低温沸点無水物は、無水酢酸、無水プロピオン酸、および無水酪酸からなる群から便利に選択される。
【００４２】
１〜２４時間の混合後、残りの過剰な低沸点無水物およびあらゆるその関連する酸（反応容器からまだ除去されていない）を、例えばトラップまたはオープンポートの使用、および低沸点無水物の沸点よりも上昇させた温度により、反応装置が揮発性物質を逃がすことができるようにすることで除去できる。
【００４３】
ＵＳ，２４１１，５６７は、非ポリマー酸を別にして、無水酢酸を使用した酸の接合無水物の合成について教示している。
【００４４】
ステップ３では、上記の合成された単官能酸ポリエステルの無水物をポリアミンと反応させて、以下の構造に示すように、ポリエステルとポリアミンとの間のアミドおよび塩結合の混合物を得る。
Ｒ７−［ＯＲ３−Ｃ（＝Ｏ）］ｎ−Ｏ−［Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３Ｏ］ｎＲ７＋（Ｈ−）ｍＮ−ＭＡ’−Ｎ（−Ｈ）ｍ→Ｒ７−［ＯＲ３−Ｃ（＝Ｏ）］ｎ−Ｎ（−Ｈ）ｍ−１−ＭＡ’−Ｎ＋（−Ｈ）ｍ＋１−Ｏ−［Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３Ｏ］ｎＲ７であり、ｍは１または２であり、かつ／または
２ｘＲ７−［ＯＲ３−Ｃ（＝Ｏ）］ｎ−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ６＋２ｘ（Ｈ−）ｍＮ−ＭＡ’−Ｎ（−Ｈ）ｍ→Ｒ７−［ＯＲ３−Ｃ（＝Ｏ）］ｎ−Ｎ（−Ｈ）ｍ−１−ＭＡ’−Ｎ＋（−Ｈ）ｍ＋１−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ６＋Ｒ７−［ＯＲ３−Ｃ（＝Ｏ）］ｎ−Ｏ−＋Ｎ（−Ｈ）ｍ＋１−ＭＡ’−Ｎ（−Ｈ）ｍ−１−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ６であり、
Ｒ３、Ｒ６、Ｒ７、およびｎは、上記で定義され、（Ｈ−）ｍＮ−ＭＡ’−Ｎ（−Ｈ）ｍを使用して、ＭＡマルチアミン種と、６〜１５００のＮ（−Ｈ）ｍ基を含む、図示される２つのＮ（−Ｈ）ｍ基のみとで表し、必要に応じて追加の無水物および／またはカルボン酸種と反応し得、ｍは、窒素原子、Ｎが第一級アミン基であるか第二級アミン基であるかによって、１または２である。
【００４５】
この、アミンと末端無水物基との反応により、アミド結合またはカルボン酸−アミン塩の形成を、１００°Ｃより低い反応温度で、１０分のような短い反応時間で実行することができ、ポリアミンのアミンが、無水物と容易に反応するため、これは、ＩＲおよび約１８２０ｃｍ−１での無水物ピークの消失によって確認できる。この反応温度および時間を制限する要因は、２つのポリマー（ポリエステルおよびポリアミン）の物理的形態であり、その後にそれらを効率的かつ完全に混合して均一な反応生成物を得る性能であり、必要に応じて反応が、好適な溶媒中で実行され得る。これらのより低い温度により、アミン原子とエステル結合との間の反応がより小さくなった（ポリエステル鎖の切断がより少なくなった）。
【００４６】
ＭＡはポリアミンであり、望ましくは３００〜１００，０００ｇモルの数平均分子量を有し、ポリエチレンイミン、修飾ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、修飾ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、修飾ポリビニルアミンまたはこれらの混合物から選択される。一実施形態では、マルチアミン種の少なくとも７０重量パーセント、８０重量パーセント、９０重量パーセントまたは９５重量パーセントが、ポリエチレンイミンであることが好ましい。マルチアミン種は、５００〜６００，０００ｇ／モル、より望ましくは約１０００〜２００，０００ｇ／モル、好ましくは約１０００〜１００，０００ｇ／モルまたは８０００〜１００，０００ｇ／モルの、沸点上昇法分析による数平均分子量を有することが望ましい。
【００４７】
一実施形態におけるポリアミンＭＡは、ポリ（Ｃ２−６−アルキレンイミン）および／またはポリエチレンイミンである。ポリアミンは、直鎖でも分岐していてもよい。直鎖ポリエチレンイミンは、例えば、Ｔａｋｅｏ  ＳａｅｇｕｓａらによるＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９７２，Ｖｏｌ．５，ｐａｇｅ４４７０に記載のポリ（Ｎ−アシル）アルキレンイミンの加水分解により調製され得る。異なる分子量の分岐ポリエチレンイミンは、ＢＡＳＦおよび日本触媒から市販されている。異なる分子量のポリアリルアミンおよびポリ−（Ｎ−アルキル）アリルアミンは、日東紡績から市販されている。異なる分子量のポリビニルアミンは、三菱化成から入手可能である。ポリ（プロピレンイミン）デンドリマーは、ＤＳＭ  Ｆｉｎｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されており、ポリ（アミドアミン）デンドリマーは、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から「Ｓｔａｒｂｕｒｓｔ」デンドリマーとして入手可能である。
【００４８】
一実施形態では、ポリアミンＭＡは、その第一級および／または第二級アミノ基の一部と、酢酸エチルまたは酢酸ブチルなどのエステル、フェニルイソシアネートなどのイソシアネート、カプロラクトンおよびバレロラクトンなどのラクトン、無水コハク酸もしくは無水マレイン酸または無水フタル酸などの無水物、エチレンカーボネートなどの環状カーボネート、またはエチルアクリレートもしくは２−ヒドロキシエチルアクリレートなどの（メタ）アクリレートと反応させることによって修飾させ得、一方、修飾ポリアミンの第一級および／または第二級アミノ基は、未修飾で依然としてアミンの形態であることを確保されている。
【００４９】
一実施形態において、ポリアミンＭＡは、ポリエチレンイミンであり得、これは、ＮＨ単位のうちの１つまたはそれより多くのプロトンをＣ２〜４アルキレンオキシ単位で置換することにより修飾され得る。ポリエチレンイミンは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはこれらの混合物などのＣ２〜４アルキレンオキシドを使用したアルコキシル化により修飾され得る。アルコキシル化ポリエチレンイミンの例は、ＢＡＳＦおよび日本触媒から市販されている。
【００５０】
一実施形態において、式１の分散剤を特定の要求にその特性および適用性能を適応するためにさらに官能化することができる。以下のこれらの修飾反応は、以下に列挙する様々な試薬と、上記のステップ３でポリエステル無水物とまだ反応していないポリアミン種のアミンとの間で行われる。任意の残りのアミノ基の修飾は、当業者に既知の方法で起こり得る。このような修飾は、例えば、アミノ基が、顔料ペーストが組み込まれ、凝集を引き起こす結合剤系と反応する場合に好ましい。
【００５１】
前述の修飾は、本発明の有利な実施形態であり、
ａ）ポリアミン種の残りの遊離第一級および第二級アミノ基のうちの１つまたはそれより多くと、イソシアネート、ラクトン、無水物、エポキシド、環状カーボネート、または（メタ）アクリレートとの反応によって実現することができる。好適なイソシアネートの具体例には、フェニルイソシアネートが挙げられる。好適なラクトンの具体例には、カプロラクトンおよびバレロラクトンが挙げられる。ポリアミン種の残りの遊離第一級および第二級アミノ基のうちの１つまたはそれより多くと無水物との反応が、ＵＳ６，８７８，７９９および７，７６７，７５０に開示されている。好適な無水物の具体例には、マレイン酸無水物、コハク酸無水物、フタル酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、メチルテトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、１，８−ナフタル酸無水物、必要に応じてニトロまたはＣｌおよびＢｒなどのハロゲン置換基で置換された、イサト酸無水物、トリメリット酸無水物、Ｃ１〜２０アルケニルおよびアルキルコハク酸無水物が挙げられる。ポリアミン種の残りの遊離第一級および第二級アミノ基のうちの１つまたはそれより多くとエポキシドとの反応が、ＪＰ４０３１４７１に開示されている。好適なエポキシドの具体例には、スチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびエチレンオキシドが挙げられる。好適な環状カーボネートの具体例には、エチレンカーボネートおよび２，２−ジメチルトリメチレンカーボネートが挙げられる。好適な（メタ）アクリレートの具体例には、エチルアクリレートおよび２−ヒドロキシエチルアクリレートが挙げられる；
ｂ）ポリアミン種の残りの遊離第一級、第二級または第三級アミノ基のうちの１つまたはそれより多くと、モノもしくはポリカルボン酸、鉱酸、リンおよびポリオキソメタレート含有酸または強酸との塩化および／または反応。この目的に好適な試薬には、塩酸、酢酸、硫酸、アルキルスルホン酸、アルキル硫酸水素塩またはアリールスルホン酸が挙げられる。アミン系ポリアミン種の残りの遊離アミノ基のうちの１つまたはそれより多くと、モノもしくはポリカルボン酸またはリン含有酸との塩化および／または反応は、ＪＰ９１５７３７４、ＵＳ２０１０／００１７９７３およびＵＳ２０１３／０１２６８０４に開示されている。好適なモノカルボン酸の具体例には、酢酸、プロピオン酸、カプロン酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、ノナン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、リノール酸、ステアリン酸、アラキジン酸、エルカ酸、ベヘン酸、メトキシ酢酸などの必要に応じて置換されたＣ１〜５０脂肪族モノカルボン酸、ヒマワリ油、菜種油、ヒマシ油およびオリーブ油などの天然源からの油に由来する脂肪酸の混合物、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓから市販されている直鎖Ｃ２５〜５０合成第一級酸である商標Ｉｓｏｃａｒｂ（商標）（元Ｓａｓｏｌ製）、Ｕｎｉｃｉｄ（商標）酸の入手可能な分岐アルキルカルボン酸、ならびに安息香酸、サリチル酸、およびナフトエ酸などの芳香族カルボン酸が挙げられる。好適なポリカルボン酸の具体例には、コハク酸、マロン酸、アジピン酸、セバシン酸、リンゴ酸、フマル酸、クエン酸および酒石酸が挙げられる。好適なリン含有酸の具体例には、リン酸および亜リン酸が挙げられる。好適なポリオキソメタレート含有酸の具体例には、リンモリブデン酸、リンタングステン酸およびケイモリブデン酸が挙げられる；
ｃ）ポリアミン種の残りの遊離第一級、第二級または第三級アミノ基のうちの１つまたはそれより多くの酸化窒素への酸化；
ｄ）ポリアミン種の残りの遊離第三級アミノ基のうちの１つまたはそれより多くの四級化。これは、アルキル硫酸塩、ハロゲン化アルキルまたはハロゲン化アラルキル、ハロカルボン酸エステル、シュウ酸アルキルまたはエポキシドを使用して達成できる。この目的に好適な試薬には、硫酸ジメチル、塩化ベンジル、塩素、臭素、およびヨウ素などのハロゲン化メチル、シュウ酸ジメチル、酸存在下でのエチレンオキシド、プロピレンオキシド、スチレンオキシド、ならびにプロパン（またはブタン）スルトンが挙げられる；および
ｅ）ポリアミン種の残りの遊離第一級、第二級、または第三級アミノ基のうちの１つまたはそれより多くとＭＷ１５０〜３０００の１つまたはそれより多くのモノアミノ反応性基末端ポリマー（複数可）との反応。カルボン酸末端ポリエステル、ポリエステルアミドおよびポリアミドポリマーの好適な例は、ＵＳ４，２２４，２１２、４，８６１，３８０、５，７００，３９５、５，７６０，２５７、６，１９７，８７７、８，２０２，９３５、ＪＰ４８６６２５５、ＪＰ８０１０６０１、ＪＰ９１５７３６１、ＷＯ２００６／１１３２５８およびＷＯ２００７／０３９６０５に開示されている。カルボン酸末端ポリエーテルポリマーの好適な例は、ＪＰ４２４８２０７、ＵＳ７，７６７，７５０、７，６７１，１１９、７，８７２，０７０、８，０７６，４０９および８，１６８，７１３に開示されている。リン酸、硫酸およびスルホン酸末端ポリエステルポリマーの好適な例は、ＵＳ４，８６１，３８０および６，１９７，８７７に開示されている。（メタ）アクリレート末端ポリエステル、ポリエステルアミドおよびポリアミドポリマーの好適な例は、ＥＰ７１３８９４、ＪＰ３４８８００１、ＪＰ２０１０−２２２５２２およびＵＳ８，２０２，９３５に開示されている。（メタ）アクリレート末端ポリエーテルポリマーの好適な例は、ＵＳ７，９２３，４７４およびＪＰ２０１０−２２２５２２に開示されている。リン酸、硫酸およびスルホン酸末端ポリエーテル、ポリエーテル／ポリエステル、ポリエーテル／ポリウレタンおよびポリエーテル／ポリエステル／ポリウレタンポリマーの好適な例は、ＵＳ５，１３０，４６３、５，１５１，２１８、６，１１１，０５４、６，３１０，１２３、７，５９５，４１６および８，２０２，９３５に開示されている。イソシアネート末端ポリエステルおよびポリエーテルポリマーの好適な例は、ＪＰ４０３１４７１、ＪＰ７１４９８５５およびＷＯ２００７／０３９６０５に開示されている。エポキシドまたはアセトアセトキシまたはシクロカーボネート末端ポリアクリレートポリマーの好適な例は、ＵＳ５，１００，９６９に開示されている。
【００５２】
本発明の１つの目的は、最終組成物の改善された輝度を有する、色の濃さまたは他の着色特性を改善し、粒子状固体負荷を増加させ、かつ／または改善された分散体を形成できる化合物を提供することである。これは、粘度の低下、良好な分散安定性、粒径の減少および粒径分布の低下、ヘイズの低下、光沢の向上、および漆黒度の向上（特に組成物が黒の場合）した組成物を製造する間にも達成される。本発明の組成物（複数可）はまた、常温保存、および最終コーティングの変色／黄変の低減を提供する高温保存条件下で安定であり得る。
【００５３】
本明細書の本発明のポリマーは、様々な極性および非極性媒体中の懸濁可能な顔料および微粒子などの様々な小粒子分散液用の分散剤として有用である。様々な微粒子、分散剤、および連続相の組成物は、インク、コーティング、塗料、ならびに着色インク、コーティング、および塗料用の練り顔料として有用である。
【００５４】
したがって、分散剤を非極性媒体中で粒子状固体を分散させるために使用する場合、好ましくは、Ｃ７〜１７−アルカ（エン）イレン基を含有するヒドロキシカルボン酸のうちの１つまたはそれより多くが使用される。分散剤が、極性媒体中の粒子状固体を分散させるために使用することが望まれる場合、ヒドロキシカルボン酸またはそれらのラクトンのうちの１つまたはそれより多く、および特に全てが、Ｃ１〜６アルキレン基を含有することが好ましい。
【００５５】
産業用途
組成物中に存在する粒子状固体は、関係する温度で有機媒体中に実質的に不溶性であり、その中で微粉化する形で安定化することが望ましい任意の無機または有機固体材料であり得る。粒子状固体は、粒状材料、繊維、小板の形態、または粉末の形態、多くの場合、吹き付けられた粉末の形態であり得る。一実施形態では、粒子状固体は顔料である。
【００５６】
粒子状固体（通常、顔料または充填剤）は、直径が１０ナノメートル〜１０ミクロン、または１０ナノメートル〜１ミクロン、２ミクロン、３ミクロンもしくは５ミクロン、または２０ナノメートル〜１ミクロン、２ミクロン、３ミクロンもしくは５ミクロンの光散乱測定により測定される平均粒径を有し得る。
【００５７】
好適な固体の例は、溶剤インク用の顔料；塗料およびプラスチック材料用の顔料、増量剤、充填剤、発泡剤および難燃剤；染料、特に分散染料；溶媒染浴用の蛍光増白剤および繊維助剤；インク、トナー、およびその他の溶媒塗布システム用の顔料；油性および逆エマルション掘削泥水用の固体；ドライクリーニング液中の汚れおよび固体粒子；金属；セラミック、圧電セラミック印刷、耐火物、研磨剤、鋳物、コンデンサ、燃料電池、フェロ流体、導電性インク、磁気記録媒体、水処理および炭化水素土壌修復用の粒状セラミック材料および磁性材料；有機および無機単分散固体；電池の電極用の金属、金属酸化物、および炭素、複合材料用の木材、紙、ガラス、鋼、炭素およびホウ素などの繊維；ならびに有機媒体中の分散液として適用される、殺虫剤、農薬、および薬剤である。
【００５８】
一実施形態では、固体は、例えば、ｔｈｅ  Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｃｏｌｏｕｒ  Ｉｎｄｅｘ（１９７１）および「Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」と題された章の、後続の改訂版およびその補足に記載された顔料の広く認識された部類のうちの顔料のいずれかの有機顔料である。有機顔料の例は、アゾ、ジスアゾ、トリスアゾ、縮合アゾ、アゾレーキ、ナフトール顔料、アントアントロン、アントラピリミジン、アントラキノン、ベンゾイミダゾロン、カルバゾール、ジケトピロロピロール、フラバントロン、インジゴイド顔料、インダントロン、イソジベンゾアントロン、イソインダントロン、イソインドリノン、イソインドリン、イソビオラントロン、金属錯体顔料、オキサジン、ペリレン、ペリノン、ピラントロン、ピラゾロキナゾロン、キナクリドン、キノフタロン、チオインジゴ、トリアリールカルボニウム顔料、トリフェンジオキサジン、キサンテンおよびフタロシアニン系、特に銅フタロシアニンおよびその核ハロゲン化誘導体、ならびにまた、酸性、塩基性および媒染染料のレーキの顔料である。カーボンブラックは、厳密には無機だが、その分散特性においてより有機顔料のように振る舞う。一実施形態では、有機顔料は、フタロシアニン、特に銅フタロシアニン、モノアゾ、ジアゾ、インダントロン、アンタントロン（ａｎｔｈｒａｎｔｈｒｏｎｅｓ）、キナクリドン、ジケトピロロピロール、ペリレンおよびカーボンブラックである。
【００５９】
無機顔料の例には、二酸化チタン、ルチル二酸化チタン、および表面被覆二酸化チタンなどの金属酸化物、黄色および黒などの異なる色の酸化チタン、黄色、赤、茶色および黒などの異なる色の酸化鉄、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、バナジウム酸ビスマス、アルミン酸コバルト、スズ酸コバルト、亜鉛酸コバルト、クロム酸亜鉛、およびマンガン、ニッケル、チタン、クロム、アンチモン、マグネシウム、プラセオジム、コバルト、鉄またはアルミニウム、プルシアンブルー、硫化水銀、ウルトラマリン、リン酸亜鉛、硫化亜鉛、カルシウムと亜鉛とのモリブデン酸塩およびクロム酸塩のうちの２つまたはそれより多くの混合金属酸化物などのオキシ金属化合物、アルミニウムフレーク、銅、および銅／亜鉛合金などの金属エフェクト顔料、炭酸鉛およびオキシ塩化ビスマスなどの真珠光沢フレークが挙げられる。
【００６０】
無機固体には、重質および沈降炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、酸化カルシウム、シュウ酸カルシウム、リン酸カルシウム、ホスホン酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、天然水酸化マグネシウムまたは水滑石、沈降水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、三水酸化アルミニウム、アルミニウムヒドロペルオキシドまたはベーマイト、ケイ酸カルシウムおよびケイ酸マグネシウム、アルミノケイ酸塩含有ナノクレイ、カオリン、モンモリロナイト含有ベントナイト、ヘクトライトおよびサポナイト、ボールクレイ含有天然、合成および膨張性、雲母、タルク含有白雲母、金雲母、鱗雲母および緑泥石、チョーク、合成および沈降シリカ、ヒュームドシリカ、金属繊維および粉末、亜鉛、アルミニウム、ガラス繊維、耐火繊維、カーボンブラック含有単層および多層カーボンナノチューブ、強化および非強化カーボンブラック、グラファイト、バックミンスターフラーレン、アスファルテン、グラフェン、ダイヤモンド、アルミナ、石英、パーライト、ペグマタイト、シリカゲル、木粉、木フレーク含有軟材と硬材、おがくず、粉末紙／繊維などの増量剤および充填剤、ケナフ、麻、サイザル、亜麻、綿、綿リンター、ジュート、ラミー、もみ殻または外皮、ラフィア、ガマ、ココナッツ繊維、コイア、アブラヤシ繊維、カポック、バナナ葉、カロ、クラワ、ヘネケン葉、ハラケケ葉、アバカ、サトウキビバガス、わら、竹片、小麦粉、ＭＤＦおよび同類のもの、バーミキュライト、ゼオライト、ハイドロタルサイト、発電所からの飛散灰、焼却された下水スラッジ灰、ポゾラン、高炉スラグ、アスベスト、クリソタイル、アンソフィライト、クロシドライト、珪灰石、アタパルジャイトおよび同類のものなどのセルロース繊維、アルミナ、ジルコニア、チタニア、セリア、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、ケイ素−窒化アルミニウムと金属チタン酸塩との混合物などの粒状セラミック材料；遷移金属、多くの場合、鉄およびクロムの磁性酸化物、例えばガンマ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、およびコバルトドープ酸化鉄、フェライト、例えばバリウムフェライトなどの粒状磁性材料；ならびに金属粒子、例えば、金属アルミニウム、鉄、ニッケル、コバルト、銅、銀、金、パラジウム、および白金ならびにこれらの合金が挙げられる。
【００６１】
他の有用な固体材料には、ペンタブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、デカブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモシクロドデカン、ポリリン酸アンモニウム、メラミン、メラミンシアヌレート、酸化アンチモンおよびホウ酸塩などの難燃剤；「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｍｉｃｒｏｂｉａｌ  Ａｇｅｎｔｓ」Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．１３，１９８１，３ｒｄＥｄｉｔｉｏｎと題された章の表２、３、４、５、６、７、８および９に記載されているもののような殺生物剤または産業用微生物剤、ならびに殺菌剤、ｆｌｕｔｒｉａｆｅｎ、カルベンダジム、クロロタロニルおよびマンコゼブなどの農薬が挙げられる。
【００６２】
一実施形態では、本発明の組成物中に存在する有機媒体は、プラスチック材料であり、別の実施形態では有機液体である。有機液体は、非極性または極性有機液体であり得る。有機液体に関して「極性」という用語により、“Ａ  Ｔｈｒｅｅ  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ  ｔｏ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ”ｂｙ  Ｃｒｏｗｌｅｙ  ｅｔ  ａｌ  ｉｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐａｉｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．３８，１９６６，ｐａｇｅ  ２６９と題された論文に記載のように、有機液体が中〜強い結合を形成できることを意味する。そのような有機液体は、一般に、上記の論文で定義されているように５またはそれより多くの水素結合数を有する。
【００６３】
好適な極性有機液体の例は、アミン、エーテル、特に低級アルキルエーテル、有機酸、エステル、ケトン、グリコール、グリコールエーテル、グリコールエステル、アルコールおよびアミドである。このような適度に強い水素結合性液体の多数の具体例は、“Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ”  ｂｙ  Ｉｂｅｒｔ  Ｍｅｌｌａｎ  （ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｉｎ  １９６８  ｂｙ  Ｎｏｙｅｓ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）  ｉｎ  Ｔａｂｌｅ  ２．１４  ｏｎ  ｐａｇｅｓ  ３９−４０と題する文献にあり、これらの液体はすべて、本明細書で使用される極性有機液体という用語の範囲に含まれる。
【００６４】
一実施形態では、極性有機液体は、ジアルキルケトン、アルカンカルボン酸およびアルカノールのアルキルエステル、特に合計で最大６個の炭素原子を含む液体である。極性有機液体の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソアミルケトン、メチルｎ−アミルケトンおよびシクロヘキサノンなどのジアルキルおよびシクロアルキルケトン；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、ギ酸エチル、プロピオン酸メチル、酢酸メトキシプロピルおよび酪酸エチルなどのアルキルエステル；エチレングリコール、２−エトキシエタノール、３−メトキシプロピルプロパノール、３−エトキシプロピルプロパノール、２−ブトキシエチルアセテート、３−メトキシプロピルアセテート、３−エトキシプロピルアセテートおよび２−エトキシエチルアセテートなどのグリコールならびにグリコールエステルおよびエーテル；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールおよびイソブタノール（２−メチルプロパノールとしても知られる）などのアルカノール、テルピネオールならびにジエチルエーテルおよびテトラヒドロフランなどのジアルキルおよび環状エーテルなどが挙げられる。一実施形態では、溶媒は、アルカノール、アルカンカルボン酸、およびアルカンカルボン酸のエステルである。一実施形態では、本発明は、水性媒体中に実質的に不溶性の有機液体に好適である。その上に、当業者は、有機液体全体が水性媒体中に実質的に不溶性であるという条件で、少量の水性媒体（グリコール、グリコールエーテル、グリコールエステルおよびアルコールなど）が、有機液体中に存在し得ることを理解するであろう。
【００６５】
極性有機液体として使用できる有機液体の例は、インク、塗料および塗料ならびにインクなどの様々な用途で使用するためのものの調製に好適であるような皮膜形成樹脂である。このような樹脂の例には、Ｖｅｒｓａｍｉｄ（商標）およびＷｏｌｆａｍｉｄ（商標）などのポリアミド、ならびにエチルセルロースおよびエチルヒドロキシエチルセルロース、ニトロセルロースおよびセルロースアセテートブチレート樹脂など、これらの混合物を含むセルロースエーテルが挙げられる。塗料用樹脂の例には、短油アルキド／メラミンホルムアルデヒド、ポリエステル／メラミンホルムアルデヒド、熱硬化性アクリル／メラミンホルムアルデヒド、長油アルキド、中油アルキド、短油アルキド、ポリエーテルポリオール、ならびにアクリルおよび尿素／アルデヒドなどの複数媒体樹脂が挙げられる。
【００６６】
有機液体は、ポリオール、すなわち、２つまたはそれより多くのヒドロキシル基を有する有機液体であり得る。一実施形態では、ポリオールには、アルファ−オメガジオールまたはアルファ−オメガジオールエトキシレートが含まれる。
【００６７】
一実施形態では、非極性有機液体は、脂肪族基、芳香族基またはこれらの混合物を含む化合物である。非極性有機液体には、非ハロゲン化芳香族炭化水素（例えば、トルエンおよびキシレン）、ハロゲン化芳香族炭化水素（例えば、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロトルエン）、非ハロゲン化脂肪族炭化水素（例えば、完全および部分的に飽和した６個またはそれより多くの炭素原子を含む、直鎖および分岐脂肪族炭化水素）、ハロゲン化脂肪族炭化水素（例えば、ジクロロメタン、四塩化炭素、クロロホルム、トリクロロエタン）ならびに天然非極性有機物（例えば、植物油、ヒマワリ油、菜種油、アマニ油、テルペンおよびグリセリド）が挙げられる。
【００６８】
一実施形態では、有機液体は、全有機液体に基づく極性有機液体の少なくとも０．１重量％、または１重量％またはそれより多くを含む。一実施形態では、有機液体は水を含まない。
【００６９】
プラスチック材料は、熱硬化性樹脂であってもよい。本発明に有用な熱硬化性樹脂には、加熱、触媒作用、または紫外線、レーザー光、赤外線、陽イオン、電子ビーム、もしくはマイクロ波照射を受けると化学反応を起こし、比較的不溶解性になる樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂の典型的な反応には、不飽和二重結合の酸化、エポキシ／アミン、エポキシ／カルボニル、エポキシ／ヒドロキシルを伴う反応、エポキシと、ルイス酸またはルイス塩基、ポリイソシアネート／ヒドロキシ、アミノ樹脂／ヒドロキシ部分、遊離基反応またはポリアクリレートとの反応、エポキシ樹脂とビニルエーテルとのカチオン重合、およびシラノールの縮合が挙げられる。不飽和樹脂の例には、１つまたはそれより多くの二酸または無水物と１つまたはそれより多くのジオールとの反応により作製されたポリエステル樹脂が挙げられる。このような樹脂は通常、スチレンまたはビニルトルエンなどの反応性モノマーとの混合物として供給され、しばしばオルトフタル酸樹脂およびイソフタル酸樹脂と呼ばれる。さらなる例には、ポリエステル鎖の共反応物としてジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）を使用する樹脂が挙げられる。さらなる例にはまた、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルとメタクリル酸などの不飽和カルボン酸との反応生成物が挙げられ、これは通常ビニルエステル樹脂と呼ばれるスチレン溶液として供給される。
【００７０】
一実施形態では、熱硬化性複合材料または熱硬化性プラスチックは、ポリエステル、ポリ酢酸ビニル、スチレン中のポリエステル樹脂、ポリスチレン、またはこれらの混合物であり得る。
【００７１】
ヒドロキシ官能基を有するポリマー（しばしばポリオール）は、アミノ樹脂またはポリイソシアネートと架橋するために熱硬化システムで広く使用されている。ポリオールには、アクリルポリオール、アルキドポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールおよびポリウレタンポリオールが含まれる。典型的なアミノ樹脂には、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ベンゾグアナミンホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂およびグリコールウリルホルムアルデヒド樹脂が含まれる。ポリイソシアネートは、モノマー脂肪族ジイソシアネート、モノマー芳香族ジイソシアネートおよびそれらのポリマーを含む、２つまたはそれより多くのイソシアネート基を有する樹脂である。典型的な脂肪族ジイソシアネートには、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよび水素化ジフェニルメタンジイソシアネートが含まれる。典型的な芳香族イソシアネートには、トルエンジイソシアネートおよびジフェニルメタンジイソシアネートが含まれる。
【００７２】
所望であれば、本発明の組成物は、他の成分、例えば、樹脂（これらが有機媒体をまだ構成していない場合）、結合剤、共溶媒、架橋剤、流動化剤、湿潤剤、沈降防止剤、可塑剤、界面活性剤、本発明の化合物以外の分散剤、保湿剤、消泡剤、へこみ防止剤、レオロジー調整剤、熱安定剤、光安定剤、ＵＶ吸収剤、酸化防止剤、レベリング剤、光沢調整剤、殺生物剤および防腐剤を含み得る。
【００７３】
組成物は、典型的には１〜９５重量％の粒子状固体を含み、正確な量は固体の性質に依存し、量は、固体の性質ならびに固体および極性有機液体の相対密度に依存する。例えば、固体が有機顔料などの有機材料である組成物は、一実施形態では、固体の１５〜６０重量％を含むのに対して、固体が無機顔料、充填剤または増量剤などの無機材料である組成物は、一実施形態では、組成物の総重量に基づいて固体の４０〜９０重量％を含む。
【００７４】
有機液体を含む組成物は、分散液を調製するために既知の従来の方法のうちのいずれかによって調製することができる。したがって、固体、有機媒体、および分散剤は、任意の順序で混合することができ、その後、混合物は、例えば高速混合、ボールミル粉砕、バスケット粉砕、ビーズ粉砕、グラベル粉砕、サンド粉砕、摩耗研削、２ロールまたは３ロール粉砕、プラスチック粉砕などによって、固体の粒子を好適な粒径まで小さくするための機械的処理にかけられ、分散液が形成され得る。あるいは、固体を処理して、独立して、または有機媒体もしくは分散剤と、他の成分もしくは添加された成分とのどちらかと、撹拌した混合物とを混合し、その粒径を小さくして、組成物を提供してもよい。組成物はまた、乾燥固体を分散剤と共に研磨または粉砕し、次いで液体媒体を添加するか、または顔料フラッシングプロセスで液体媒体中の分散剤と固体とを混合することにより作製することができる。
【００７５】
本発明の組成物は、液体分散液に特に適している。一実施形態では、このような分散組成物は、
ａ）０．５〜８０部の粒子状固体と、
ｂ）０．１〜７９．６部の式１のポリマー／分散剤と、
ｃ）１９．９〜９９．４部の有機液体と、を含み、
すべての相対部は重量当たりであり、量（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００である。
【００７６】
一実施形態では、成分ａ）は、０．５〜３０部の顔料を含み、このような分散液は、（液体）インク、塗料、および練り顔料として有用である。
【００７７】
組成物が、粒子状固体および乾燥形態の式１の分散剤を含む必要がある場合、有機液体は一般に揮発性であるため、蒸発などの単純な分離手段によって粒子状固体から容易に除去できる。一実施形態では、組成物は有機液体を含む。
【００７８】
乾燥組成物が、本質的に式（１）の分散剤および粒子状固体からなる場合、典型的には粒子状固体の重量に基づいて、少なくとも０．２％、少なくとも０．５％または少なくとも１．０％の式１の分散剤を含む。一実施形態では、乾燥組成物は、それは粒子状固体の重量に基づいて、１００重量％以下、５０重量％以下、２０重量％以下または１０重量％以下の式１の分散剤を含む。
【００７９】
本明細書に開示されるように、本発明の組成物は、式１の化合物の存在下で粒子状固体が有機液体中で粉砕される練り顔料の調製に好適である。
【００８０】
したがって、本発明のさらに別の態様によれば、粒子状固体、有機液体および式（１）のポリマーを含む練り顔料が提供される。
【００８１】
典型的には、練り顔料は、練り顔料の総重量に基づいて、２０〜７０重量％の粒子状固体を含む。一実施形態では、粒子状固体は、練り顔料の１０重量％以上または２０重量％以上である。このような練り顔料は、粉砕前または後に添加される結合剤を必要に応じて含んでもよい。
【００８２】
一実施形態では、結合剤は、有機液体の揮発時に組成物を結合することができるポリマー材料である。
【００８３】
結合剤は、天然および合成材料を含むポリマー材料である。一実施形態では、結合剤には、ポリ（メタ）アクリレート、ポリスチレン、ポリエステル、ポリウレタン、アルキド、多糖類、例えば、セルロース、ニトロセルロースなど、および天然タンパク質、例えば、カゼインなどが挙げられる。結合剤は、ニトロセルロースであってもよい。一実施形態では、結合剤は、粒子状固体の量に基づいて、１００％超、２００％超、３００％超または４００％超で組成物中に存在する。
【００８４】
練り顔料中の任意の結合剤の量は、広い範囲にわたって変化し得るが、典型的には、練り顔料の連続／液相の１０重量％以上、多くの場合２０重量％以上である。一実施形態では、結合剤の量は、練り顔料の連続／液相の５０重量％以下または４０重量％以下である。
【００８５】
練り顔料中の分散剤の量は、粒子状固体の量に依存するが、典型的には、練り顔料の０．５〜５重量％である。
【００８６】
本発明の組成物から作製された分散液および練り顔料は、エネルギー硬化性システム（紫外線、レーザー光、赤外線、陽イオン、電子ビーム、マイクロ波）が、モノマー、オリゴマーなど、または配合物に存在する組み合わせと用いられる非水性および無溶媒の配合物での使用に特に好適である。これらは、塗料、ワニス、インク、その他のコーティング材料およびプラスチックなどのコーティングでの使用に特に好適である。好適な例には、低、中、および高固体塗料、焼付けを含む一般的な工業用塗料、コイルおよび缶コーティング、粉末コーティング、ＵＶ硬化コーティング、木ワニスなどの２成分および金属コーティング塗料；フレキソ印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、平版印刷、凸版印刷もしくは凸版印刷、スクリーン印刷などのインク、および包装印刷用の印刷インク、コンティニュアスインクジェットと、サーマル、ピエゾおよび静電、相転移インクならびにホットメルトワックスインク、インクジェットプリンタ用インクを含むドロップ・オン・デマンドインクジェットと、を含むインクジェットなどのノンインパクト方式のインク、およびオーバープリントワニスなどの印刷ワニス；ポリオールおよびプラスチゾル分散液；非水性セラミックプロセス、特にテープキャスティング、ゲルキャスティング、ドクターブレード、押出および射出成形型プロセス、さらなる例としては、静水圧プレス成形用の乾燥セラミック粉末の調製時である場合もある；シート成形およびバルク成形コンパウンド、樹脂注入成形、引抜成形、ハンドレイアップおよびスプレーレイアッププロセス、マッチドダイ成形などの複合材料；注型用樹脂、化粧品、ネイルコーティングなどのパーソナルケア、日焼け止め、接着剤、液体トナーなどのトナー、プラスチック材料および有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）デバイスを含むディスプレイ、液晶ディスプレイおよび電気泳動ディスプレイのカラーフィルターシステム用コーティング配合物剤などの電子材料、光ファイバーコーティング、反射コーティングまたは反射防止コーティングを含むガラスコーティング、導電性および磁気インクならびにコーティングなどの構成材料での使用が挙げられる。これらは、上記の用途で使用される乾燥粉末の分散性を改善するために、顔料および充填剤の表面改質に役立つ。コーティング材料のさらなる例は、Ｂｏｄｏ  Ｍｕｌｌｅｒ、Ｕｌｒｉｃｈ  Ｐｏｔｈ、Ｌａｃｋｆｏｒｍｕｌｉｅｒｕｎｇ  ｕｎｄ  Ｌａｃｋｒｅｚｅｐｔｕｒ、Ｌｅｈｒｂｕｃｈ  ｆｒ  Ａｕｓｂｉｌｄｕｎｇ  ｕｎｄ  Ｐｒａｘｉｓ、Ｖｉｎｃｅｎｔｚ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｈａｎｏｖｅｒ（２００３）およびＰ．Ｇ．Ｇａｒｒａｔ、Ｓｔｒａｈｌｅｎｈａｒｔｕｎｇ、Ｖｉｎｃｅｎｔｚ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｈａｎｏｖｅｒ（１９９６）に記載されている。印刷インクの配合の例は、Ｅ．Ｗ．Ｆｌｉｃｋ，Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｉｎｋ  ａｎｄ  Ｏｖｅｒｐｒｉｎｔ  Ｖａｒｎｉｓｈ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ−Ｒｅｃｅｎｔ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ，Ｎｏｙｅｓ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｐａｒｋ  Ｒｉｄｇｅ  ＮＪ，（１９９０）および後続版に記載されている。
【００８７】
一実施形態では、本発明の組成物は、１つまたはそれより多くの追加の既知の分散剤をさらに含む。
【００８８】
以下の実施例は、本発明の例示を提供する。これらの実施例は網羅的ではなく、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。
【実施例】
【００８９】
試薬
Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ製ラウリン酸
Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ製ε−カプロラクトン
Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ製δ−バレロラクトン
Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ製（Ｌ＋Ｄ）−ラクチド
Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ製Ｌ−ラクチド
Ｊａｙａｎｔ  Ａｇｒｏ  Ｏｒｇａｎｉｃｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ｉｎｄｉａ製リシノール酸
Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ製ジルコニウム（ＩＶ）ブトキシド溶液、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ製８０重量％の１−ブタノール無水酢酸
日本触媒製Ｅｐｏｍｉｎ  ＳＰ０１８ポリエチレンイミン、ＭＷ１８００
Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ製３−ジメチルアミノプロピルアミン
Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ製硫酸ジメチル
ＵＳ６，１９７，８７７実施例１９８−これは、アミンジエタノールアミンを添加しないため、材料はその酸形態で存在することを除いて、米国特許第６，１９７，８７７号の実施例１９８に基づいて行われる。
Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ製オルトリン酸
Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ製３−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート
Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製２−ブタノン
Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製無水酢酸
Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ製無水プロピオン酸
Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ製Ｄｏｗａｎｏｌ  ＭＰＡ
Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ製無水フタル酸
Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ製硫酸ジメチル
Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ製アクリル酸エチル
日本触媒製Ｅｐｏｍｉｎ  ＳＰ０１２ポリエチレンイミン、ＭＷ１２００
日本触媒製Ｅｐｏｍｉｎ  ＳＰ００６ポリエチレンイミン、ＭＷ６００
Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ製トリエチレンテトラミン
Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ製２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸
【００９０】
ステップ１−ポリエステル１
ラウリン酸（６９６．６４部）、ε−カプロラクトン（３５６２．５１重量部）、およびラクチド（１７４７．０９部）を反応容器に投入し、窒素下で１００℃に加熱した。温度に達したら、ジルコニウムブトキシド溶液（４１．８０部）を投入し、温度を１８０°Ｃに上昇させた。７時間後、反応が停止して、３４．０５ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、ポリエステル１と呼ぶカルボン酸末端ポリエステルである。
【００９１】
ステップ１−ポリエステル２
ラウリン酸（１１７．３８部）、ε−カプロラクトン（２８１．２４重量部）、バレロラクトン（２４６．７２部）およびラクチド（３５２．８２部）を反応容器に投入し、窒素下で１００℃に加熱した。温度に達したら、ジルコニウムブトキシド溶液（７．０１部）を投入し、温度を１８０°Ｃに上昇させた。７時間後、反応が停止して、３６．９７ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、ポリエステル２と呼ぶカルボン酸末端ポリエステルである。
【００９２】
ステップ１−ポリエステル３
ラウリン酸（３０．６６部）、ε−カプロラクトン（３１４．２８重量部）、およびラクチド（１５４．２７部）を反応容器に投入し、窒素下で１００℃に加熱した。温度に達したら、ジルコニウムブトキシド溶液（３．５０部）を投入し、温度を１８０°Ｃに上昇させた。７時間後、反応が停止して、２３．３６ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、ポリエステル３と呼ぶカルボン酸末端ポリエステルである。
【００９３】
ステップ１−ポリエステル４
ラウリン酸（１３０．２４部）、ε−カプロラクトン（２４７．８８重量部）、およびラクチド（１２１．７２部）を反応容器に投入し、窒素下で１００℃に加熱した。温度に達したら、ジルコニウムブトキシド溶液（３．５０部）を投入し、温度を１８０°Ｃに上昇させた。７時間後、反応が停止して、７６．３２ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、ポリエステル４と呼ぶカルボン酸末端ポリエステルである。
【００９４】
ステップ１−ポリエステル５
リシノール酸（２５２．２８部）を反応容器に投入し、窒素下で１００℃に加熱した。温度に達したら、ジルコニウムブトキシド溶液（０．７６部）を投入し、温度を１９５°Ｃに上昇させた。１４時間後、反応が停止して、３３．６４ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、ポリエステル５と呼ぶカルボン酸末端ポリエステルである。
【００９５】
ステップ１−ポリエステル６
ラウリン酸（３４．７２部）、ε−カプロラクトン（１７８．１重量部）、およびＬ−ラクチド（８７．３部）を反応容器に投入し、窒素下で１００℃に加熱した。温度に達したら、ジルコニウムブトキシド溶液（２．１０部）を投入し、温度を１８０°Ｃに上昇させた。７時間後、反応が停止して、３０．２１ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、ポリエステル６と呼ぶカルボン酸末端ポリエステルである。
【００９６】
ステップ１−ポリエステル７
ラウリン酸（３０．４９部）、ε−カプロラクトン（１７１．１重量部）、およびＬ−ラクチド（５７．０３部）を反応容器に投入し、窒素下で１００℃に加熱した。温度に達したら、ジルコニウムブトキシド溶液（０．７８部）を投入し、温度を１８０°Ｃに上昇させた。１８時間後、反応が停止して、３７．４９ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、ポリエステル７と呼ぶカルボン酸末端ポリエステルである。
【００９７】
ステップ１−ポリエステル８
２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸（７．７６部）、ε−カプロラクトン（３５．８５部）、δ−バレロラクトン（３１．４５部）およびラウリン酸（１０．４９部）を反応容器に投入し、窒素下で１２０℃に加熱した。１時間後、ジルコニウムブトキシド溶液（０．２６部）を投入し、温度を１８０℃に上昇させた。２０時間後、反応が停止して、黄色の液体が得られたが、これは分岐ポリエステル２である。
【００９８】
ステップ２−ポリエステル無水物１
ポリエステル１（２５０．０２部）および無水酢酸（１９．０５部）を反応容器に投入し、反応容器にディーンおよびスタークトラップを備えて、窒素下で１２０℃に加熱した。さらに６時間後、温度を１５０℃に上昇させた。さらに１７時間後、ディーンおよびスタークトラップを取り外して、オープンポートを残した。さらに１時間後、反応が停止して、注ぎ込まれて粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、上記のポリエステルの無水物末端型であり、ポリエステル無水物１と呼ぶ。
【００９９】
ステップ２−ポリエステル無水物２
ポリエステル２（２５０．０９部）および無水酢酸（２０．１５部）を反応容器に投入し、反応容器にディーンおよびスタークトラップを備えて、窒素下で１２０℃に加熱した。さらに６時間後、温度を１５０℃に上昇させた。さらに１７時間後、ディーンおよびスタークトラップを取り外して、オープンポートを残した。さらに１時間後、反応が停止して、注ぎ込まれて粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、上記のポリエステルの無水物末端型であり、ポリエステル無水物２と呼ぶ。
【０１００】
ステップ２−ポリエステル無水物３
ポリエステル３（８５．７５部）および無水酢酸（４．２９部）を反応容器に投入し、反応容器にディーンおよびスタークトラップを備えて、窒素下で１２０℃に加熱した。さらに６時間後、温度を１５０℃に上昇させた。さらに１７時間後、ディーンおよびスタークトラップを取り外して、オープンポートを残した。さらに１時間後、反応が停止して、注ぎ込まれて粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、上記のポリエステルの無水物末端型であり、ポリエステル無水物３と呼ぶ。
【０１０１】
ステップ２−ポリエステル無水物４
ポリエステル４（１０１．３２部）および無水酢酸（１６．９１部）を反応容器に投入し、反応容器にディーンおよびスタークトラップを備えて、窒素下で１２０℃に加熱した。さらに６時間後、温度を１５０℃に上昇させた。さらに１７時間後、ディーンおよびスタークトラップを取り外して、オープンポートを残した。さらに１時間後、反応が停止して、注ぎ込まれて粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、上記のポリエステルの無水物末端型であり、ポリエステル無水物４と呼ぶ。
【０１０２】
ステップ２−ポリエステル無水物５
ポリエステル５（１４４．５部）および無水酢酸（１９．４６部）を反応容器に投入し、反応容器にディーンおよびスタークトラップを備えて、窒素下で１２０℃に加熱した。さらに６時間後、温度を１５０℃に上昇させた。さらに１７時間後、ディーンおよびスタークトラップを取り外して、オープンポートを残した。さらに１時間後、反応が停止して、注ぎ込まれて粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、上記のポリエステルの無水物末端型であり、ポリエステル無水物５と呼ぶ。
【０１０３】
ステップ２−ポリエステル無水物６
ポリエステル１（１０９．６８部）および無水プロピオン酸（１０．６９部）を反応容器に投入し、反応容器にディーンおよびスタークトラップを備えて、窒素下で１４０℃に加熱した。さらに６時間後、温度を１７０℃に上昇させた。さらに１７時間後、ディーンおよびスタークトラップを取り外して、オープンポートを残した。さらに１時間後、反応が停止して、注ぎ込まれて粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、上記のポリエステルの無水物末端型であり、ポリエステル無水物６と呼ぶ。
【０１０４】
ステップ２−ポリエステル無水物７
ポリエステル６（１４４．１６部）および無水酢酸（９．５０部）を反応容器に投入し、反応容器にディーンおよびスタークトラップを備えて、窒素下で１２０℃に加熱した。さらに６時間後、温度を１５０℃に上昇させた。さらに１７時間後、ディーンおよびスタークトラップを取り外して、オープンポートを残した。さらに１時間後、反応が停止して、注ぎ込まれて粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、上記のポリエステルの無水物末端型であり、ポリエステル無水物７と呼ぶ。
【０１０５】
ステップ２−ポリエステル無水物８
ポリエステル７（２０９．１７部）および無水酢酸（１５．８１部）を反応容器に投入し、反応容器にディーンおよびスタークトラップを備えて、窒素下で１２０℃に加熱した。さらに６時間後、温度を１５０℃に上昇させた。さらに１７時間後、ディーンおよびスタークトラップを取り外して、オープンポートを残した。さらに１時間後、反応が停止して、注ぎ込まれて粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、上記のポリエステルの無水物末端型であり、ポリエステル無水物８と呼ぶ。
【０１０６】
ステップ２−ポリエステル無水物９
分岐ポリエステル８（６０．８６部）および無水酢酸（７．３６部）を窒素下で反応容器に投入し、１２０℃に加熱し、４時間後に温度を１５０℃に上昇させて、反応液をさらに２６時間撹拌して、黄色の液体の分岐ポリエステル無水物９を得た。
【０１０７】
ステップ３−分散剤１
ポリエステル無水物１（４９．３４部）を反応容器に投入し、窒素下で７０℃に加熱し、次にＥｐｏｍｉｎ  ＳＰ０１８（３．８０部、７０℃に予熱したもの）を投入した。１時間後、反応を停止し、２５．２ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価および１４８９．１５の塩基当量を有する粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、分散剤１である。
【０１０８】
ステップ３−分散剤２
ポリエステル無水物１（３７．５０部）を反応容器に投入し、窒素下で７０℃に加熱し、次にＥｐｏｍｉｎ  ＳＰ０１８（１２．５０部、７０℃に予熱したもの）を投入した。１時間後、反応を停止し、２６．７１ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価および４１３．９６の塩基当量を有する粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、分散剤２である。
【０１０９】
ステップ３−分散剤３
ポリエステル無水物１（３０．７２部）を反応容器に投入し、窒素下で７０℃に加熱し、次にＥｐｏｍｉｎ  ＳＰ０１８（１．５０部、７０℃に予熱したもの）を投入した。１時間後、反応を停止し、２６．１８ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価および２２２０．０７の塩基当量を有する粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、分散剤３である。
【０１１０】
ステップ３−分散剤４
ポリエステル無水物２（２５．０７部）を反応容器に投入し、窒素下で７０℃に加熱し、次にＥｐｏｍｉｎ  ＳＰ０１８（１．５０部、７０℃に予熱したもの）および２−ブタノン（５３．５８部）を投入した。１時間後、反応を停止し、９．５１ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価および４４１２．１３の塩基当量を有する低粘稠液体が得られたが、これは、分散剤４である。
【０１１１】
ステップ３−分散剤５
ポリエステル無水物３（３５．５７部）を反応容器に投入し、窒素下で７０℃に加熱し、次にＥｐｏｍｉｎ  ＳＰ０１８（２．７４部、７０℃に予熱したもの）を投入した。１時間後、反応を停止し、４６．３２ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価および１３９０．４５の塩基当量を有する粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、分散剤５である。
【０１１２】
ステップ３−分散剤６
ポリエステル無水物４（５１．３９部）を反応容器に投入し、窒素下で７０℃に加熱し、次にＥｐｏｍｉｎ  ＳＰ０１８（３．９５部、７０℃に予熱したもの）を投入した。１時間後、反応を停止し、２１．５２ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価および１８３５．２０の塩基当量を有する粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、分散剤６である。
【０１１３】
ステップ３−分散剤７
ポリエステル無水物６（４５．８２部）を反応容器に投入し、窒素下で７０℃に加熱し、次に７０℃に予熱したＥｐｏｍｉｎ  ＳＰ０１８（３．５３部）を投入した。１時間後、反応を停止し、２１．５７ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価および１４９８．５９の塩基当量を有する粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、分散剤７である。
【０１１４】
ステップ３−分散剤８
ポリエステル無水物７（４５．６８部）を反応容器に投入し、窒素下で７０℃に加熱し、次に７０℃に予熱したＥｐｏｍｉｎ  ＳＰ０１８（３．５２部）を投入した。１時間後、反応を停止し、２２．９９ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価および４６０９．２７の塩基当量を有する粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、分散剤８である。
【０１１５】
ステップ３−分散剤９
分散剤１（９７．４９部）を反応容器に投入し、窒素下で７０°Ｃに加熱し、次に７０°Ｃに予熱したフタル酸無水物（１．９５部）およびＤｏｗａｎｏｌ  ＭＰＡ（９９．９０部）を投入した。１時間後、反応を停止し、１７．７３ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価および３７７２．１４の塩基当量を有する粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、分散剤９である。
【０１１６】
ステップ３−分散剤１０
分散剤１（１０１．７８部）を反応容器に投入し、窒素下で７０°Ｃに加熱し、次に７０°Ｃに予熱した硫酸ジメチル（２．１０部）Ｄｏｗａｎｏｌ  ＭＰＡ（１０３．１部）を投入した。１時間後、反応を停止し、１５．４８ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価および４６０９．２７の塩基当量を有する粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、分散剤１０である。
【０１１７】
ステップ３−分散剤１１
分散剤１（９８．７２部）を反応容器に投入し、窒素下で７０°Ｃに加熱し、次に７０°Ｃに予熱したアクリル酸エチル（１．９７部）を投入した。１時間後、反応を停止し、２５．３９ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価および１８０３．４９の塩基当量を有する粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、分散剤１１である。
【０１１８】
ステップ３−分散剤１２
分散剤１（９８．０３部）を反応容器に投入し、窒素下で７０°Ｃに加熱し、次に７０°Ｃに予熱したカプロラクトン（１．９７部）およびＤｏｗａｎｏｌ  ＭＰＡ（９９．９２部）を投入した。１時間後、反応を停止し、１３．９５ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価および３６４７．３７の塩基当量を有する粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、分散剤１２である。
【０１１９】
ステップ３分散剤１３
分散剤１（９２．５４部）を反応容器に投入し、窒素下で７０℃に加熱し、次に７０℃に予熱したＵＳ６１９７８７７実施例１９８（１．９５部）を投入した。１時間後、反応を停止し、２７．８７ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価および１７２７．１６の塩基当量を有する粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、分散剤１３である。
【０１２０】
ステップ３−分散剤１４
分散剤１（７８．７２部）を反応容器に投入し、窒素下で７０°Ｃに加熱し、次に７０°Ｃに予熱したオルトリン酸（８５％ｗ／ｗ  １．５５部）を投入した。１時間後、反応を停止し、３０．２５ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価および１８１８．４８の塩基当量を有する粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、分散剤１４である。
【０１２１】
ステップ３−分散剤１５
ポリエステル無水物５（４９．１７部）を反応容器に投入し、窒素下で７０℃に加熱し、次に７０℃に予熱したＥｐｏｍｉｎ  ＳＰ０１８（３．７８部）を投入した。１時間後、反応を停止し、１６．９６ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価および１１８１．８２の塩基当量を有する粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、分散剤１５である。
【０１２２】
ステップ３−分散剤１６
分散剤１（１０２．２部）を反応容器に投入し、窒素下で７０°Ｃに加熱し、次に３−イソプロペニル−α、α−ジメチルベンジルイソシアネート（２．０４部）を投入した。１時間後、反応を停止し、２３．３９ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価および１８６８．６３の塩基当量を有する粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、分散剤１６である。
【０１２３】
ステップ３−分散剤１７
ポリエステル無水物２（４０．０２部）を反応容器に投入し、窒素下で７０℃に加熱し、次に７０℃に予熱したＥｐｏｍｉｎ  ＳＰ０１２（３．１０部）を投入した。１時間後、反応を停止し、３３．３９ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価および１３８８．８４の塩基当量を有する粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、分散剤１７である。
【０１２４】
ステップ３−分散剤１８
ポリエステル無水物８（３９．３２部）を反応容器に投入し、窒素下で７０℃に加熱し、次に７０℃に予熱したＥｐｏｍｉｎ  ＳＰ００６（３．０２部）を投入した。１時間後、反応を停止し、２８．１９ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価および１７６７．２５の塩基当量を有する粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、分散剤１８である。
【０１２５】
ステップ３分散剤１９
ポリエステル無水物８（３３．００部）を反応容器に投入し、窒素下で７０°Ｃに加熱し、次に７０°Ｃに予熱したトリエチレンテトラミン（２．５４部）を投入した。１時間後、反応を停止し、２２．２８ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価および１６６４．４６の塩基当量を有する粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、分散剤１９である。
【０１２６】
ステップ３−分散剤２０
分岐ポリエステル無水物９（４０．８４部）を反応容器に投入し、窒素下で７０°Ｃに加熱し、その温度に達したら、Ｅｐｏｍｉｎ  ＳＰ−００６（３．１４部、７０°Ｃに予熱したもの）を投入し、１時間撹拌した。この時間の後、生成物が注ぎ込まれて、２７．７５ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価および２３０７．３６の無塩基当量を有する粘性黄色液体が得られたが、これは、分岐分散剤２０である。
【０１２７】
比較例
比較例１
ＵＳ６，１９７，８７７の実施例３０の方法に基づいた。ポリエステル１（７７．４７部）を反応液に投入し、７０°Ｃに加熱し、次にＥｐｏｍｉｎ  ＳＰ０１８（５．９５部、７０°Ｃに予熱したもの）を投入し、温度を１２０°Ｃに上昇させた。６時間後、反応が停止して、４２．２ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価および２０１３．９の塩基当量を有する粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、比較例１である。
【０１２８】
比較例２
ポリエステル５（１５．２８部）を反応液に投入し、７０°Ｃに加熱し、次にＥｐｏｍｉｎ  ＳＰ０１８（１．１８部、７０°Ｃに予熱したもの）を投入し、温度を１２０°Ｃに上昇させた。６時間後、反応が停止して、２０．００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価および１３３８．１４の塩基当量を有する粘稠液体／ペーストが得られたが、これは、比較例２である。
適用試験
適用試験試薬
Ｄｏｗａｎｏｌ  ＭＰＡ−ＳｉｇｍａＡｌｄｒｉｃｈ製
Ｒｅｇａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４００Ｒ−Ｃａｂｏｔ製
３ｍｍガラスビーズ−Ｓｉｇｍｕｎｄ  Ｌｉｎｄｎｅｒ製
トルエン−Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製
Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ４２２６−ＩＧＭ  ｒｅｓｉｎｓ製ジプロイレングリコールジアクリレート
Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ５４２９  −  ＩＧＭ  ｒｅｓｉｎｓ製ポリエステルテトラアクリレート
Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ２２０００−Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｌｔｄ製黄色相乗剤
Ｉｒｇａｌｉｔｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｄ１１１５−ＢＡＳＦ製Ｐｉｇｍｅｎｔ  ｙｅｌｌｏｗ  １３
Ｅｂｅｃｒｙｌ  ＥＢ  １６０Ａｌｌｎｅｘ製トリアクリレートモノマー
Ｅｂｅｃｒｙｌ  ＥＢ  ６５７−Ａｌｌｎｅｘ製オリゴマー
光開始剤ブレンド−Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＥＤＢ（５部）と、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＩＴＸ（３部）と、Ｅｂｅｃｒｙｌ  ＥＢ  １６０（８部）と、Ｅｂｅｃｒｙｌ  ＥＢ  ４０（０．５部）とＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ５７（０．５部）との混合物である。
Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＥＤＢ−Ｌａｍｂｓｏｎ製
Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＩＴＸ−Ｌａｍｂｓｏｎ製
Ｅｂｅｃｒｙｌ  ＥＢ  ４０−Ａｌｌｎｅｘ製
Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ５７−Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ製インク添加剤である
【０１２９】
適用結果
以下の表１に示す各分散剤（０．６部）を８ドラムのバイアルに添加して、Ｄｏｗａｎｏｌ  ＭＰＡ（６．４０部）を添加した。次いで、必要に応じて振とうおよび加熱することにより分散剤を溶解させた。分散剤が溶解したら、３ｍｍガラスビーズ（１７部）を添加し、続いてＲｅｇａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４００Ｒ（３部）を添加した。次いで、バイアルを密封し、水平振とう機で１６時間振とうした。次に、得られた分散液の流動性を、Ａ〜Ｅ（良好〜不良）の任意の尺度を使用して評価した。
【表１】
2020534410.tif 000003
【０１３０】
以下の表２に示す各分散剤（０．６部）を８ドラムのバイアルに添加して、トルエン（６．４０部）を添加した。次いで、必要に応じて振とうおよび加熱することにより分散剤を溶解させた。分散剤が溶解したら、３ｍｍガラスビーズ（１７部）を添加し、続いてＲｅｇａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４００Ｒ（３部）を添加した。次いで、バイアルを密封し、水平振とう機で１６時間振とうした。次に、得られた分散液の流動性を、ＡからＥ（良好から不良）の任意のスケールを使用して評価した。
【表２】
2020534410.tif 000004
【０１３１】
以下の表３に示す各分散剤（２．８８部）を８オンスのジャーにＰｈｏｔｏｍｅｒ  ４２２６（４６．６６部）とＰｈｏｔｏｍｅｒ  ５４２９（１５．５６部）と共に添加した。次いで、必要に応じて振とうおよび加熱することにより分散剤を溶解させた。分散剤が溶解したら、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ２２０００（０．５０部）をＩｒｇａｌｉｔｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｄ１１１５（１４．４０部）と併せて添加し、３ｍｍガラスビーズ（２５０部）を添加した。次いで、ジャーを密封し、スカンデックス振とう機で４時間振とうして、練り顔料を得た。
【０１３２】
次いで、１１．０８部の各練り顔料を取り、バイアル中でＥｂｅｃｒｙｌ  ＥＢ  １６０（４．７２部）と、Ｅｂｅｃｒｙｌ  ＥＢ  ６５７（０．８０部）と、光開始剤ブレンド（３．４０部）と共に混合して、インクを得た。次に、これらのインクを５０℃のオーブンで１週間保存した後、オーブンから取り出し、その粘度をＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｈｙｂｒｉｄ  ＨＲ−１レオメータによってせん断速度１００／ｓで測定した。
【表３】
2020534410.tif 000005
【０１３３】
ガードナー色試験
Ｌｏｖｉｂｏｎｄ  Ｃｏｍｐａｒａｔｏｒ  ２０００＋を使用して、分散剤の色をガードナー色数に照らして測定し、結果を以下の表４に記録する。
【表４】
2020534410.tif 000006
【０１３４】
適用結果  分散剤２０
分散剤２０（０．２５重量部）をバイアルに添加して、Ｄｏｗａｎｏｌ  ＭＰＡ（８．２５部）を添加した。次いで、必要に応じて振とうおよび加熱することにより分散剤を溶解させた。分散剤が溶解したら、３ｍｍのガラスビーズ（１７部）を添加して、続いてＨｅｌｉｇｅｎ  Ｂｌｕｅ  Ｌ７１０１Ｆ（１．５部）を添加した。次いで、バイアルを密封し、水平振とう機で１６時間振とうした。次いで、得られた分散液の流動性を評価し、Ａと格付けした。
【０１３５】
本明細書で使用される場合、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」、または「により特徴付けられる（ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚｅｄ  ｂｙ）」と同義である移行性用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、包括的または無制限であり、追加の、列挙されていない要素、または方法ステップを除外しない。しかしながら、本明細書の「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」の各列挙において、この用語は、代替実施形態として、「から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」および「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」という語句も包含することを意図しており、ここで、「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」は、指定されていない任意の要素またはステップを除外し、「から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」は、考慮されている組成物または方法の基本的および新規の特徴に実質的に影響を与えない追加の引用されていない要素またはステップを含めることを可能にする。
【０１３６】
本発明をその好ましい実施形態に関連して説明したが、本明細書を読めば、その様々な修正が当業者に明らかになることを理解されたい。したがって、本明細書で開示される本発明は、添付の特許請求の範囲の範囲内に入るような修正を網羅することを意図していることを理解されたい。
【国際調査報告】
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