(57)【要約】  本開示は、送信者の通信事業者と契約された送信者の電話番号に基づいて作成された送信者の仮想財布から、受信者の通信事業者と契約された受信者の電話番号に基づいて作成された受信者の仮想財布への、デジタル財産送金要求を処理するための、１つ以上の方法、システム、装置、及び、プロセッサ実行可能なプロセスステップを格納するコンピュータ可読な媒体を対象とする。該方法は、（ａ）電話デバイスを介して、デジタル財産送金要求を受信するステップと、（ｂ）送信者の通信事業者によって、電話デバイスが、送信者の電話番号に対応する認証された電話デバイスであることを検証するステップと、（ｃ）検証の後、分散台帳への記録のために、電話デバイスによって、デジタル財産送金要求を分散取引合意ネットワークに提出するステップと、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信者の通信事業者と契約された送信者の電話番号に基づいて作成された送信者の仮想財布から、受信者の通信事業者と契約された受信者の電話番号に基づいて作成された受信者の仮想財布への、デジタル財産送金要求を処理するための方法であって、
（ａ）電話デバイスを介して、前記デジタル財産送金要求を受信するステップと、
（ｂ）前記送信者の通信事業者によって、前記電話デバイスが、前記送信者の電話番号に対応する認証された電話デバイスであることを検証するステップと、
（ｃ）検証の後、前記電話デバイスによって、分散台帳への記録のために、前記デジタル財産送金要求を分散取引合意ネットワークに提出するステップと、
を備える、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記送信者の通信事業者は、前記受信者の通信事業者と同じであることを特徴とする、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記デジタル財産送金要求は、送信者の電話番号と、受信者の電番号と、送金額又は送金額を計算する命令と、を備えることを特徴とする、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記電話デバイスによって、前記デジタル財産送金要求を開始するために押圧されるべき送金アイコンを表示するステップ、
を更に備える、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、
前記送金アイコンは、電話呼び出しアイコンが表示される画面上に表示されることを特徴とする、方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法であって、
前記送金アイコンはドル印であることを特徴とする、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記送信者の通信事業者は、前記電話デバイスに取り付けられたＳＩＭカードを介して、前記電話デバイスが、前記送信者の電話番号に対応する認証された電話デバイスであると検証することを特徴とする、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記デジタル財産送金要求によって送金されたデジタル財産は、その実世界の価値が送金によって変化しないタイプのデジタル通貨であることを特徴とする、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記送金されたデジタル通貨は、ビットコイン又はイーサリアムでないことを特徴とする、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、
ステップ（ａ）は、前記電話デバイスを介して、ユーザ認証情報を受信するステップを更に備え、且つステップ（ｂ）は、少なくとも前記送信者の通信事業者又は前記電話デバイスによって、前記デジタル財産送金要求が、前記送信者の仮想財布の本物のユーザによって開始されていることを検証するステップを更に備えることを特徴とする、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、
前記本物のユーザの検証は、パスワード、指紋、顔認識、虹彩認識、及び声認証のから成るグループから選択された１つ以上の属性を評価することによって達成されることを特徴とする、方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、
サービス提供者によるサービスを前記電話デバイスに送達するステップを更に備える、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、
送金された前記デジタル財産の価値は、前記サービス提供者との合意によって決定されることを特徴とする、方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法であって、
送金された前記デジタル財産の価値は、前記サービスが前記電話デバイスに送達される時間の総計によって決定されることを特徴とする、方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法であって、
少なくとも前記送信者の仮想財布又は前記受信者の仮想財布は、専用の仮想財布であり、前記専用の仮想財布においては、格納されたデジタル財産は、１つ以上の予め決められた受信者の仮想財布にのみ送金され得ることを特徴とする、方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法であって、
送金された前記デジタル財産は、その価値が特定の商業者によってのみ実現され得る特別なタイプのものであることを特徴とする、方法。
【請求項１７】
送信者の通信事業者と契約された送信者の電話番号に基づいて作成された送信者の仮想財布から、受信者の通信事業者と契約された受信者の電話番号に基づいて作成された受信者の仮想財布への、前記デジタル財産送金要求を処理するためのシステムであって、
電話デバイスにおいて、前記デジタル財産送金要求を受信するデジタル財産送金生成器と、
前記送信者の通信事業者のサーバにおいて、前記電話デバイスが、前記送信者の電話番号に対応する認証された電話デバイスであることを検証する仮想財布検証器と、
分散台帳への記録のために、デジタル財産送金要求を分散取引合意ネットワークに提出するデジタル財産送金送信器と、
を備える、システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のシステムであって、
前記送信者の通信事業者は、前記受信者の通信事業者と同じであることを特徴とする、システム。
【請求項１９】
請求項１７に記載のシステムであって、
前記デジタル財産送金要求は、送信者の電話番号と、受信者の電話番号と、送金額又は送金額を計算する命令と、を備えることを特徴とする、システム。
【請求項２０】
請求項１７に記載のシステムであって、
前記デジタル財産送金要求は、前記電話デバイス上に表示された送金アイコンを押圧することによって開始されることを特徴とする、システム。
【請求項２１】
請求項１７に記載のシステムであって、
前記送金アイコンは、電話呼び出しアイコンが表示される電話デバイスの画面上に表示されることを特徴とする、システム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のシステムであって、
前記送金アイコンはドル印であることを特徴とする、システム。
【請求項２３】
請求項１７に記載のシステムであって、
前記仮想財布検証器は、前記電話デバイスにインストールされたＳＩＭカードを介して、前記電話デバイスが、前記送信者の電話番号に対応する認証された電話デバイスであると検証することを特徴とする、システム。
【請求項２４】
請求項１７に記載のシステムであって、
前記送金されたデジタル財産は、その実世界の価値が前記送金によって変化しないタイプのデジタル通貨であることを特徴とする、システム。
【請求項２５】
請求項１７に記載のシステムであって、
前記送金されたデジタル通貨は、ビットコイン又はイーサリアムでないことを特徴とする、システム。
【請求項２６】
請求項１７に記載のシステムであって、
前記仮想財布検証器はまた、前記デジタル財産送金要求が、前記送信者の仮想財布の本物のユーザによって開始されていることを検証することを特徴とする、システム。
【請求項２７】
請求項２６に記載のシステムであって、
前記本物のユーザの検証は、パスワード、指紋、顔認識、虹彩認識、及び声認証から成るグループから選択された１つ以上の属性を評価することによって達成されることを特徴とする、システム。
【請求項２８】
請求項１７に記載のシステムであって、
サービス提供者によって前記電話デバイスに送達されるサービスを受信するために、前記電話デバイスの中にサービス受信器を更に備える、システム。
【請求項２９】
請求項２８に記載のシステムであって、
送金された前記デジタル財産の価値は、前記サービス提供者との合意によって決定されることを特徴とする、システム。
【請求項３０】
請求項２８に記載のシステムであって、
送金された前記デジタル財産の価値は、前記サービスが前記電話デバイスに送達される時間の総計によって決定されることを特徴とする、システム。
【請求項３１】
請求項１７に記載のシステムであって、
少なくとも前記送信者の仮想財布又は前記受信者の仮想財布は、専用の仮想財布であり、前記専用の仮想財布においては、格納されたデジタル財産は、１つ以上の予め決められた受信者の仮想財布にのみ送金され得ることを特徴とする、システム。
【請求項３２】
請求項１７に記載のシステムであって、
送金された前記デジタル財産は、その価値が特定の商業者によってのみ実現され得る、特別なタイプのものであることを特徴とする、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願は、２０１７年４月５日に出願された米国仮特許出願第６２／４８１，６９３号及び２０１７年５月１６日に出願された米国仮特許出願第６２／５０６，９４７号に対する優先権を主張し、これらの開示全体は、本明細書に援用される。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話番号は、それだけで、個人又は事業のいずれかの実体（合名会社、企業、又は他のタイプの法人）の仮想財布のための身分証明書（ＩＤ）として使用できる。このアプローチは、アプリケーション（携帯デバイスにインストールされたソフトウェア）において実装できる。したがって、ビットコイン及びイーサリアム（ｅｔｈｅｒｅｕｍ）のような暗号通貨は、２つの異なる携帯電話番号によって識別された仮想財布の間で移動可能である。送信者は、送信者の携帯電話番号によって識別される第１の仮想財布から、受信者自身の携帯電話番号によって識別される第２の仮想財布に、暗号通貨を支払い可能である。しかしながら、携帯電話番号の所有権は変更され得るが、暗号通貨移動を取り扱うアプリケーションはそのような変更が起こったという知識を持たない、ということが起こり得る。この場合には、暗号通貨は、間違った仮想財布から、又は間違った仮想財布へ、移動され得る。そのうえ、携帯電話番号は、実際には通信事業者につながらない仮想財布に対応するＩＤとして働くだけなので、より多くの不正が起こる可能性がある。第三者がパスコードを傍受し得るため、例えばメッセージを介して、パスコードを携帯電話番号に送信することでは、完全には問題を解決できない。
【発明の概要】
【０００３】
本開示は、送信者の通信事業者と契約された送信者の電話番号に基づいて作成された送信者の仮想財布から、受信者の通信事業者と契約された受信者の電話番号に基づいて作成された受信者の仮想財布への、デジタル財産送金要求を処理するための、１つ以上の方法、システム、装置、及び、プロセッサ実行可能なプロセスステップを格納するコンピュータ可読な媒体を対象とする。該方法は、（ａ）電話デバイスを介して、デジタル財産送金要求を受信するステップと、（ｂ）送信者の通信事業者によって、電話デバイスが、送信者の電話番号に対応する認証された電話デバイスであることを検証するステップと、（ｃ）検証の後、分散台帳への記録のために、電話デバイスによって、デジタル財産送金要求を分散取引合意ネットワークに提出するステップと、を備える。
【０００４】
開示の付加的な特徴及び利点は、続く説明の中で述べられ、且つ部分的には、説明から明らかであるか、又は、開示の実際によって理解される。開示の目的及び他の利点は、記述された説明及びそれらの請求項において特別に指摘された構造及び方法、並びに添付された図面によって、実現され達成される。
【０００５】
前述の一般的な説明及び以下の詳細な説明の両方は、典型的であると共に説明的であり、且つ、特許請求される本発明の更なる説明を提供するように意図されていると理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】電話番号、対応する仮想財布、及び認証された電話デバイスの間の関係を例示する模式図である。
【図２】電話番号、対応する通信事業者の口座、対応する仮想財布、及び認証された電話デバイスの間の関係を例示する模式図である。
【図３】電話デバイス、通信事業者、及び仮想財布、並びにそれらをつなぐ遠距離通信ネットワーク及び取引ネットワークを示す模式図である。
【図４】送信者がデジタル財産送金要求を開始するための電話アプリケーションウィンドウを例示する図である。
【図５】送信者がデジタル財産送金要求を開始するための代替的電話アプリケーションウィンドウを例示する図である。
【図６】送信者が送金額を入力するための電話アプリケーションウィンドウを例示する図である。
【図７】分散取引合意ネットワークを例示する模式図である。
【図８】上のネットワークのノード例を例示するブロック図である。
【図９】デジタル財産発行者（本出願においては通信事業者である）、電話番号契約者、及び仮想財布を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に提示される説明の中で使用される用語は、その最も広く合理的な形で解釈されるよう意図されており、このことは、その用語が、技術の特定の実施形態の詳細な説明と関連して使用される場合においてさえも当てはまる。以下では、特定の用語が強調され得る。しかしながら、何らかの限定的な形で解釈されるよう意図された用語はいずれも、発明の説明においてそのように明確に定義されるであろう。
【０００８】
以下で導入される実施形態は、プログラムされるか又はソフトウェア及び／若しくはファームウェアによって構成されたプログラマブル回路によって、又は完全に専用回路によって、或はそのような形態の組み合わせにおいて、実装できる。（もしあるとすれば）そのような専用回路は、例えば、１つ以上の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）などの形態であり得る。
【０００９】
説明される実施形態は、電話デバイスから通信事業者を介して分散取引合意ネットワークに、デジタル財産送金要求を提出するための、１つ以上の方法、装置、及びプロセッサ実行可能なプロセスステップを格納するコンピュータ可読な媒体に関する。デジタル財産送金要求は、送信者の通信事業者と契約された送信者の電話番号に基づいて作成された送信者の仮想財布から、受信者の通信事業者と契約された受信者の電話番号に基づいて作成された受信者の仮想財布に、デジタル財産を移動させるためのものである。デジタル財産送金要求は、先ず電話デバイスによって受信される。送信者の通信事業者は、その後、そのような電話デバイスが、送信者の電話番号に対応する認証された電話デバイスであることを検証しなければならない。検証の後、電話デバイスは、分散台帳に送金を記録するために、通信事業者を介して、デジタル財産送金要求を分散取引合意ネットワークに提出する。本明細書では、「送金」という用語は、送信者の仮想財布から受信者の仮想財布へ、デジタル財産を移動させることを意味するべく、定義される。したがって、デジタル財産送金は、任意の２つの異なる仮想財布の間でデジタル財産を移動させることを含み、このことは、仮想財布の所有者が、（製品又はサービスを購入する）個人であるか、又は（製品又はサービスを提供する）商業者であるかどうかにはかかわらない。加えて、デジタル財産送金は、通信事業者の仮想財布からのみ、その契約者の仮想財布にデジタル財産を移動させること（「預金」とも呼ばれる）を含み、且つ、契約者の仮想財布からのみ、彼／彼女の通信事業者の仮想財布にデジタル財産を移動させること（「引出」とも呼ばれる）を含む。換言すれば、デジタル財産送金は、（１）彼／彼女の通信事業者と契約された契約者の電話番号に基づいて作成された契約者の仮想財布へ、若しくは該仮想財布から、デジタル財産を預金する、若しくは引き出すことであるか、又は、（２）送信者の通信事業者と契約された送信者の電話番号に基づいて作成された送信者の仮想財布から、受信者の通信事業者と契約された受信者の電話番号に基づいて作成された受信者の仮想財布へ、デジタル財産を移動させることであり得る。
【００１０】
一実施形態において、送信者は先ず、送信者の通信事業者と送信者の電話番号を契約する。送信者の通信事業者は、その後、送信者の電話番号に基づいて、送信者の仮想財布を作成する。その結果、送信者の電話番号は、送信者の仮想財布の重要な識別子である。同様に、受信者は先ず、受信者の通信事業者と受信者の電話番号を契約する。送信者の通信事業者は、その後、受信者の電話番号に基づいて、受信者の仮想財布を作成する。受信者の電話番号は、受信者の仮想財布の重要な識別子である。例えば、送信者（ウィリアム）は、送信者の通信事業者（ＡＴＴ携帯（「ＡＴＴ」））と送信者の電話番号（１２３−４５６−７８９０）を契約し、且つ、その後、送信者の電話番号口座を作成する。送信者の電話番号から呼び出しがなされる場合、予め決められた料金が、送信者の電話番号口座に請求されることとなる。ＡＴＴは、その後、ウィリアムの電話番号に基づいて、仮想財布を作成できる。一実施形態において、この仮想財布は、ＡＴＴと契約されたウィリアムの電話番号に基づいて作成されるので、もしウィリアムが彼の電話番号契約を終了させる場合、この仮想財布も同様に閉じられなければならない。別の実施形態において、もしウィリアムがＡＴＴの中で彼の電話番号を変更する場合、元の仮想財布は持ち越され得、ウィリアムの新しい番号によって識別され得る。しかしながら、仮想財布はいつでも、１つの送信者の電話番号によって識別できる。この状況では、送信者の新しい電話番号は、送信者の仮想財布を識別するための、唯一の送信者の電話番号である。送信者の仮想財布は、本出願では、送信者の新しい番号に基づいて、作成されると考えられる。同じことは、受信者が、同じ送信者の通信事業者と契約された新しい番号に変更する、という状況においても当てはまる。
【００１１】
各仮想財布は仮想財布ＩＤを有し、この仮想財布ＩＤは、ある実施形態において、仮想財布アドレスであり得る。加えて、各仮想財布は、パブリックキー及びプライベートキーを有する。彼又は彼女の仮想財布に格納されたデジタル財産を使うには、所有者は、送金に署名するべく、仮想財布に関連付けられたプライベートキーを使用しなければならない。電話番号の契約者は、同じ契約者の電話番号に基づいて、複数の仮想財布を、開き／作成し、及び所有し得る。仮想財布は、デジタル財産を格納するために、送るために、受け取るために、且つ、管理するために提供され、ここでデジタル財産とは、電話番号契約者（例えば、個人、商業者）及び通信事業者のための、デジタル通貨、デジタル保証、デジタル債券、デジタル先物、デジタル貴金属及びデジタル料金トークンのような、多様なタイプのデジタル資産、信用貸し、及び債務を含む。一実施形態において、仮想財布は、電子的に維持されたデータファイルであってもよく、該データファイルは、認証情報、使用のためのルールを備えてもよい。各仮想財布は、通信事業者に関連付けられ、且つ、例えば、
１Ｆ１ｔＡａｚ５ｘ１ＨＵＸｒＣＮＬｂｔＭＤｑｃｗ６ｏ５ＧＮｎ４ｘｑ、及び、
１６ＵＬＺＵＪｗｖ１ＨＺＪｋＦｒｓ８ａａ９ｃ３ｘＨＴｊｉａｙｙＴＮＳ、などの仮想財布ＩＤ（又は、ある実施形態においてはアドレス）によって識別できる。一実施形態において、電話番号又はその口座に対応する仮想財布だけが、電話番号が契約された通信事業者（デジタル財産発行者）によって発行された様々なデジタル財産を、格納し、送り、受け取り、及び管理し得る。
【００１２】
一実施形態において、送信者の電話番号が受信者の電話番号と異なるのに対して、送信者の通信事業者は、受信者の通信事業者と同じである。一実施形態において、送信者は、送信者の通信事業者と契約された送信者の電話番号に対応するその時点で唯一の認証された電話デバイスを使用することによってのみ、彼／彼女の仮想財布へ、又は彼／彼女の仮想財布から、預金、移動、又は引出を含む、デジタル財産の送金ができる。一実施形態において、送信者の通信事業者が、１つの単一の電話番号に対応する、１つの認証された電話デバイスよりも多くの電話デバイスを検出する場合には、デジタル財産送金要求を差し控えると共に、例えば、電話デバイス及び／又は送金者に関するより多くの情報を問い合せして、更なる調査を行い得る。
【００１３】
一実施形態において、元のデジタル財産の価値変動を避けるため、送信者の仮想財布から受信者の仮想財布に移動されるべきデジタル財産を、ビットコイン及びイーサリアムのような移動目的のためだけの中間媒体として働く別のタイプのデジタル通貨に一時的に変換することは不可となっている。なぜなら、元のデジタル財産に対するビットコイン及びイーサリアムの為替レートは、時間と共に変化し得るからである。例えば、デジタル米ドル（元のデジタル財産）に対するビットコインの為替レートは、随時変化する。したがって、ＵＳドルデジタル財産を、移動目的のためだけに中間媒体としてのビットコインに変え、その後、受信者の仮想財布に到着した後に、米ドルデジタル財産又は日本円に変え戻すことは不可となっている。一実施形態において、送金されるべきデジタル財産は、その実世界の価値が送金によって変化しないタイプのデジタル通貨である。一実施形態において、仮想財布は、ビットコイン及びイーサリアムのような、その価値が国の中央銀行又はこれに相当する組織の支配に従属しないデジタル通貨を格納できない。一実施形態において、送信者の仮想財布と受信者の仮想財布との間の取引は、分散台帳に記録される。一実施形態において、分散台帳は、ブロックチェーン・データ・フォーマットを使用する。一実施形態において、分散台帳は、分散取引合意ネットワークの中に暗号技術に基づいて作成される。
【００１４】
図１に示される一実施形態において、電話番号は、デジタル財産を格納できる１つ以上の仮想財布に対応できる。即ち、電話番号の契約者は、複数の仮想財布を同時に作成でき、それらの１つが、初期設定の仮想財布であるとして選択される。デジタル財産は、デジタル通貨、デジタル保証、デジタル債券、デジタル先物、デジタル貴金属、又はデジタル料金トークンの任意のものであり得る。電話番号及び認証された電話デバイスは、一対一の対応にある。換言すれば、各電話番号は、デジタル財産送金要求を開始できる認証された電話デバイスをただ１つのみ有するべきである。
【００１５】
図２に示された別の実施形態において、複数の仮想財布は、単一の電話番号に対応するだけでなく、通信事業者に関する、所有者の単一の電話番号口座にも対応する。したがって、そのような電話番号の契約者が、彼又は彼女の通信事業者との合意を終了させる場合、対応する仮想財布は、ほぼ同時に閉じられるか、又は、同じ通信事業者と契約された契約者の新しい番号（及び対応する新しい電話番号口座）に持ち越される。そのような終了された電話番号は、解放され、将来、別の人に割り当てられ得る。契約者がそのような電話番号を新しい通信事業者に持って行く場合、新しい通信事業者に関連付けられた新しい仮想財布が、作成されるべきである。契約者は、以前の通信事業者に関連付けられた、古い仮想財布に格納されたデジタル財産を、新しい通信事業者に関連付けられた、新しい仮想財布に移動させることを選択できる。１つの電話番号（又は、通信事業者に関するその口座）は、複数の仮想財布に対応してもよく、それらの中で、１つの仮想財布が、デジタル財産送金のための、初期設定の仮想財布であるとして選択される。しかしながら、１つの仮想財布は、通信事業者の唯一の電話番号口座に対応でき、該電話番号口座は、唯一の電話番号に対応し、該電話番号は、唯一の認証された電話デバイスに対応する。
【００１６】
電話番号は、単一の時点において、預金、移動、及び引出を含むデジタル財産送金機能を開始するべく使用される認証された電話デバイスに対応する。通信事業者は、デジタル財産送金要求を開始する電話デバイスが、その時点において、唯一の認証された電話デバイスであるかどうかを、ＳＩＭカード、ｅＳＩＭ、又は他の認証アプローチのような電話デバイス認証メカニズムを介して検証できる。したがって、送信者は、（送信者の通信事業者の、送信者の電話番号口座に対応する）送信者の仮想財布へ、又は該仮想財布から、デジタル財産を預金する又は引き出すべく、彼／彼女の認証された電話デバイスを使用できる。送信者はまた、（受信者の通信事業者の、受信者の電話番号口座に対応する）受信者の仮想財布へデジタル財産を移動させるべく、彼／彼女の認証された電話デバイスを使用できる。電話番号は、携帯電話番号又は固定電話番号のいずれかであり得る。デュアルＳＩＭ電話では、通信事業者の、送信者の電話番号口座に対応する仮想財布へ、又は該仮想財布から、デジタル財産の預金、移動、引出の機能を開始するために、選択された（又は初期設定の）電話番号が、送信者の電話番号として使用される。
【００１７】
送信者は、送信者の通信事業者であって、彼／彼女が電話番号（「送信者の電話番号」）を契約している通信事業者に関連付けられた送信者の仮想財布から、受信者の通信事業者であって、受信者が彼／彼女の電話番号（「受信者の電話番号」）を契約している通信事業者に関連付けられた受信者の仮想財布へデジタル財産を移動させるため、送信者の電話番号に対応する、彼／彼女の認証された、携帯電話又は固定電話のいずれかの電話デバイスを使用できる。図３に示されるように、送信者は、遠距離通信ネットワーク及び取引ネットワークを介して、受信者の通信事業者であって、彼／彼女が電話番号Ｃを契約している通信事業者に関連付けられた、受信者の番号Ｃの仮想財布へデジタル財産を移動させるため、送信者の通信事業者であって、彼／彼女が電話番号Ａを契約している通信事業者に関連付けられた、番号Ａの携帯電話であって、対応する番号Ａの仮想財布を有する携帯電話を使用できる。
【００１８】
番号Ａの携帯電話及び番号Ｂの固定電話のような電話デバイスは、電話デバイスにインストールされたアプリケーションのようなソフトウェアを介して、送信者の通信事業者と契約された送信者の電話番号に基づいて作成された送信者の仮想財布から、受信者の通信事業者と契約された受信者の電話番号に基づいて作成された受信者の仮想財布へ、デジタル財産送金要求を開始できる。電話デバイスは、デジタル財産送金生成器と、仮想財布検証器と、デジタル財産送金送信器とを含み、これらの各々は、プロセッサ、メモリ、及び電話デバイスの入力／出力のインターフェース／ユニットによって実行されるソフトウェア構成要素であり得るか、又は、要求される機能を実施するように特別に設計された特定用途向け集積回路（「ＡＳＩＣ」）であり得る。当業者には、本出願における開示に従って、これらのソフトウェア構成要素をいかにしてプログラムするか、又はＡＳＩＣをいかにして設計するかは周知であろう。
【００１９】
一実施形態において、デジタル財産送金生成器は、実行された場合に、デジタル財産送金要求を受信するためのソフトウェア構成要素であり得る。ここでデジタル財産送金要求は、送信者の電話番号、受信者の電話番号、及び、送金額又は送金額を計算する命令を含んでもよい。デジタル財産送金生成器は、送信者に、送信者の電話番号を入力すること、又は、一旦格納された場合に、メモリから入力した電話番号の引き出しを要求できる。受信者の電話番号を入力するために、送信者は、先ず電話アプリケーション又は連絡アプリケーションを利用して、受信者の名前を検索できる。図４に示されるように、受信者の電話情報が画面上に表示された後、送信者は、移動又は支払のような送金機能を実施するべく、例えばドル印＄のような送金アイコンを押圧できる。一実施形態において、送金アイコン、呼び出しアイコン及びテキストアイコンが、同じ画面上に表示され得る。したがって、送信者は、同じ画面上で、同様に電話呼び出し又はテキストメッセージを開始できる。送信者は、その後、別のウィンドウで、例えば、自宅番号、仕事番号、及び携帯番号から、受信者の電話番号（「受信者の電話番号」）を選択できる。また代わりに、送信者は、電話番号リストから選択するか、又は、最初に番号パッドから電話番号を直接入力するかのいずれかにより、受信者の電話番号を識別し、その後、支払プロセスを開始するべく、送金アイコンを押圧できる。例えば、図５に示されるような電話アプリケーションでは、送信者は、支払のような送金プロセスを開始するべく、受信者の電話番号を直接入力し、同じ画面上で、ドル印＄のような送金アイコンを押圧できる。送金アイコンは、呼び出しアイコン（通常、電話受話器として示される）及び／又はメッセージアイコン（通常、文字として示される）と同じ画面上に表示できる。
【００２０】
図６に示されるように、電話アプリケーションは、その後、送信者に、受信者の電話番号又はその口座に対応する受信者の仮想財布に移動されるべき、デジタル財産の額及びタイプを入力するように求めることとなる。米国で使用される電話アプリケーションについては、移動されるべきデジタル通貨の初期設定のタイプは、デジタル米ドルであり得る。送信者が、移動及び支払を含む送金に対して、他のタイプのデジタル財産又は通貨を選択するために、アイコン又はドロップダウンリストが提供される。送信者が、送信者の電話番号又はその口座に対応する送信者の仮想財布における通貨残高をチェックするために、別のアイコンを提供できる。
【００２１】
一実施形態において、仮想財布検証器は、実行された場合に、デジタル財産送金要求を受信する電話デバイスが認証された電話デバイスであるかどうかを検証するためのソフトウェア構成要素であり得、該認証された電話デバイスは、送信者の電話番号に対応するものであり、該送信者の電話番号に基づいて、送信者の仮想財布が作成される。もし送信者が、新しい電話番号に変更し、彼／彼女の元の仮想財布を、新しい電話番号によって識別させる場合、仮想財布は、新しい電話番号に基づいて作成されるものと考えられる。送信者が、送信者の通信事業者と契約された送信者の電話番号に基づいて、送信者の仮想財布を作成する場合、正当と認められない使用の機会が最小化され得るように、送信者の仮想財布に格納された任意のデジタル財産の送金が、送信者の電話番号の認証された電話デバイスからのみ開始される得ることを保証するために、送信者の仮想財布は、そのような仮想財布を作成するべく使用される送信者の電話番号に関連付けられる。例えば、送信者の仮想財布のプロフィールは、送信者の電話番号、及び送信者の通信事業者に関する該電話番号の口座を含む。デジタル財産送金要求を受信するに際して、一実施形態において、仮想財布検証器は、デジタル財産送金要求を開始するために使用される電話デバイスに取り付けられた契約者識別モジュール（「ＳＩＭ」）カードから、国際移動体加入者識別情報（「ＩＭＳＩ」）及び、電話デバイスの認証のための他の関連情報を最初に獲得することとなる。ＩＭＳＩは、遠距離通信／移動体通信ネットワークのユーザを識別するために使用され、全ての遠距離通信／移動体通信ネットワークに関連付けられた固有の身分証明書である。その後、電話デバイスは、ＩＭＳＩ及びＫｉのような他の関連情報を、送信者の通信事業者のサーバ上の仮想財布検証器に提供することとなる。
【００２２】
一実施形態において、送信者の通信事業者が、そのＳＩＭカードを介して電話デバイスを認証する場合、認証キー（Ｋｉ）が使用される。Ｋｉは、ＧＳＭ（登録商標）携帯ネットワーク上でＳＩＭを認証する際に使用される１２８ビット値である（ＵＳＩＭネットワークについては、Ｋｉが必要であることは変わらないが、加えて他のパラメータも必要となる）。電話デバイスが起動する場合、ＫｉはＳＩＭカードからＩＭＳＩを取得し、これを通信事業者に渡して、アクセス及び認証を要求する。電話デバイスは、ＳＩＭカードがこの情報を明らかにする前に、ＳＩＭカードにＰＩＮを渡さなければならない場合がある。通信事業者ネットワークは、入ってくるＩＭＳＩ及びその関連するＫｉに対して、そのデータベースを検索する。通信事業者ネットワークは、その後、乱数（ＲＡＮＤ、その場限りのものである）を生成し、ＩＭＳＩに関連する（及びＳＩＭカード上に格納された）Ｋｉで署名し、別の番号を計算する。ここで別の番号は、署名されたレスポンス１（ＳＲＥＳ＿１，３２ビット）及び暗号化キーＫｃ（６４ビット）に分裂される。通信事業者ネットワークは、その後、ＲＡＮＤを電話デバイスに送信し、該電話デバイスは、それをＳＩＭカードに渡す。ＳＩＭカードは、ＲＡＮＤをそのＫｉで署名し、ＳＲＥＳ＿２及びＫｃを作り出し、ＳＩＭはそれらを電話デバイスに与える。電話デバイスは、ＳＲＥＳ＿２を通信事業者ネットワークに渡す。通信事業者ネットワークは、その後、その計算されたＳＲＥＳ＿１を、電話デバイスが戻した、計算されたＳＲＥＳ＿２と比較する。２つの番号が一致する場合、ＳＩＭは認証され、電話デバイスは、通信事業者のネットワークへのアクセスを認められる。Ｋｃは、電話デバイスと通信事業者ネットワークとの間で以降全ての通信を暗号化するために使用される。
【００２３】
伝統的な取り外し可能なＳＩＭカード技術は、埋め込みＳＩＭ、ソフトＳＩＭ、又は遠隔ＳＩＭ提供としても既知であるｅ−ＳＩＭ技術に移行される。ｅ−ＳＩＭ技術は、ＧＳＭＡによって開発された新しい標準であり、再プログラム化及び遠隔起動を可能にし、ユーザが新しいＳＩＭカードを獲得することなく通信事業者を切り替えることを可能にする。他の認証アプローチも、これらの状況の中で使用できる。仮想財布検証器は、ｅ−ＳＩＭ状況においても、同様な方法で働く。
【００２４】
一実施形態において、仮想財布検証器は、実行された場合に、電話デバイスが送信者の電話番号に対応する認証された電話デバイスであるかどうかを検証するための、送信者の通信事業者のサーバ内に格納されたソフトウェア構成要素であり得る。換言すれば、電話デバイスがそのような認証された電話デバイスである場合、送信者は、送信者の電話番号を有する電話デバイスから電話呼び出しをできる。再び、送信者の通信事業者のサーバ内の仮想財布検証器は、デジタル財産送金要求を開始する電話デバイスから、そのＳＩＭに関連付けられるＩＭＳＩを受信し、認証のために、ＳＩＭカードから他の関連する情報を取り戻し得る。仮想財布検証器は、その後、電話デバイスが、送信者の電話番号に対応する認証された電話デバイスであるかどうかを検証する。
【００２５】
一実施形態において、仮想財布検証器は、デジタル財産送金要求を開始するべく、ボタン又はアイコンを押圧する人（「開始者」）が、送信者の仮想財布の本物のユーザであるかどうかを、パスワード、指紋、顔認識、虹彩認識、声認証、及び／又はユーザの他の属性を評価することによって更に検証できる。一実施形態において、仮想財布検証器は、もし送金額が予め設定された額を超える場合、予め決められた設定に従って、パスワード及び顔認識の両方のような、２つ以上のユーザ属性の検証を要求できる。そのような開始者が認証／検証された後、送金プロセスは、次のステップに進み得る。
【００２６】
したがって、一実施形態において、仮想財布検証器は、２つの検証機能を実施できる。２つの機能とは、（１）送金要求を開始する電話デバイスが、送信者の仮想財布を作成するために使用される、送信者の電話番号に対応する、認証された電話デバイスであることを検証する機能、及び（２）開始者が、送信者の仮想財布の本物のユーザであることを検証する機能である。一実施形態において、仮想財布検証器の両方の検証機能は、詳細な説明の最後に示す疑似コードで記述された、通信事業者クラス関数であるＡｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｅＵｓｅｒ（ＵｓｅｒＩｎｆｏ，ＩＭＳＩ）のような単一のソフトウェア構成要素において、共同で実装できる。
【００２７】
一実施形態において、電話デバイス上のデジタル財産送金送信器は、実行された場合に、仮想財布検証器が送信者の仮想財布が送信者の電話番号口座に対応することを検証した後、分散台帳への記録のため、分散取引合意システムにデジタル財産送金要求を提出するべく、ソフトウェア構成要素として実装でき、ここで該電話番号口座の認証された電話デバイスは、デジタル財産送金要求を開始するために使用される。
【００２８】
デジタル財産送金生成器、仮想財布検証器、及びデジタル財産送金送信器は、電話デバイス及び、送信者の通信事業者のサーバにインストールされた１つ以上のアプリケーションにおいて実装できる。送信者は、ハードウェア（物理的）ボタン、タッチスクリーン、及び声認識などのような、電話デバイスにおいて利用可能な様々なマンマシンインターフェースを通して、預金、移動／支払、又は引出を含むデジタル財産送金プロセスを開始すると共に管理できる。例えば、送信者は、タッチスクリーン無しで、電話デバイス上のハードウェアボタン（機能キー）を押圧することによって、送金を開始できる。送信者はまた、タッチスクリーンを有する電話デバイスの表示画面上のアイコン／ソフトキーに触れることによって、送金を開始できる。一実施形態において、送金アイコンは、ドル印又はその変形であり得る。送金アプリケーションは、電話を呼び出す／受けるために使用される電話アプリケーション、及びメッセージを送信／受信するために使用されるテキストアプリケーションとは別個のアプリケーションであり得る。とはいえ送金機能は、電話アプリケーション、連絡アプリケーション、（ＢｏＡアプリケーションのような）銀行アプリケーション、（アマゾン（Ａｍａｚｏｎ）アプリケーションのような）電子取引ストアアプリケーションを含む多様なアプリケーションにおいて実装できる。
【００２９】
安全性の理由のため、送信者は、送信者の通信事業者と契約された送信者の電話番号に対応する認証された電話デバイスからのみ、デジタル財産送金要求を開始できる。しかしながら、特定の状況において、送信者は、ノートブック又はタブレットのような他のデバイスから、彼／彼女の仮想財布情報を問い合せることができてもよい。一実施形態において、受信者は、彼／彼女の仮想財布にデジタル財産が移動されることになっている旨を通知されることとなり、移動を受けるか断るかを決定する権利を有する。もし意図された受信者が、デジタル財産の移動を断る場合、デジタル財産送金要求は完了できない。受信者はまた、彼／彼女がデジタル財産の移動を自動的に受けるような方法において、アプリケーションを設定できる。
【００３０】
送信者は、送信者の電話番号又はその口座に対応する送信者の仮想財布から、受信者の電話番号又はその口座に対応する受信者の仮想財布へ、デジタル財産を移動させるために、携帯電話及び固定電話を含む、彼又は彼女の認証された電話デバイスを使用できる。加えて、送信者の仮想財布から受信者の仮想財布へのこの送金は、送信者の電話デバイスに提供され得る、又は送達され得るサービスに統合できる。一実施形態において、送信者は、電話相談サービスのような、会話の長さに基づいて計算されるサービス料金を、受信者に支払うことに合意できる。電話又はテレビの会話／会議が終わる時、サービス料金が、送信者の電話番号に対応する送信者の仮想財布から、受信者の電話番号に対応する受信者の仮想財布に移動される。例えば、顧客（送信者）は、彼又は彼女の訴訟を議論するために、弁護士又は他のコンサルタント（受信者）を呼び出し可能である。両当事者は、電話／テレビ会議の前に、特定の時間料金の取り決めに合意し、この取り決め合意は、携帯電話又はスマート契約を介して、合意に電子署名することによって達成できる。会議呼び出しが完了すると、サービス料金の送金を、直ちに実行できる。別の例は、送信者が、彼／彼女のスマートフォンを介して、オンラインゲームをプレイし、プレイ時間に対して、即座に支払を行える、というものである。一般に、電話又は、電話にインストールされたアプリケーションを介して送達され得る任意の製品又はサービスは、この「電話による支払」機能に統合されることに特別な利点がある。なぜならば、サービス又は製品の支払及び送達の両方が、ほぼ同時に、又は短い時間期間内に完了され得るからである。したがって、この技術によって、送信者（買い手、顧客）及び受信者（売り手、サービス提供者）の間の信託又は案内サービスは、あまり重要ではなくなるか、又は不必要にさえなる。
【００３１】
一実施形態において、送信者は、複数の仮想財布を有し得て、それらの全ては、送信者の電話番号又は、送信者の通信事業者に関する該電話番号口座に対応するが、しかしそれらの各々は、異なる用途を有し得る。同様に、受信者はまた、異なる用途のために、複数の仮想財布を有し得る。例えば、ウィリアムは７つの仮想財布を有し、その第１番目のものは、一般的な送金及び支払のために使用できる多目的財布（初期設定の財布）であり、第２番目のものは、ターゲット（Ｔａｒｇｅｔ）の店舗における購入のためだけに使用できるターゲット財布であり、第３番目のものは、スターバックス（Ｓｔａｒｂｕｃｋｓ）における購入のためだけに使用できるスターバックス財布であり、第４番目のものは、コストコ（Ｃｏｓｔｃｏ）における購入のためだけに使用できるコストコ財布であり、第５番目のものは、ＰＧ＆Ｅの公共料金を支払うためだけに使用できるＰＧ＆Ｅ財布であり、第６番目のものは、ウーバー（Ｕｂｅｒ）への支払にのみ使用できるウーバー財布であり、第７番目のものは、スタンフォード（Ｓｔａｎｆｏｒｄ）キャンパスにおける、キャンパスのレストラン、本屋などでの購入に対してのみ使用できるスタンフォード財布である。第２番目から第７番目までの仮想財布は、専用の仮想財布であり、該専用の仮想財布では、格納されたデジタル財産は、１つ以上の予め決められた受信者の仮想財布にのみ送金できる。
【００３２】
一実施形態において、送信者は、送信者の多目的財布から受信者のターゲット財布にデジタル１００米ドルを送ることによって、受信者に対して１００米ドルのターゲット・ギフトを購入する。ターゲット・コーポレーション（Ｔａｒｇｅｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）（「ターゲット」）は、通信事業者のようなデジタル財産発行者と取り決めを行い、ギフトカード取引の特徴がターゲット財布によって実装されるようにし得る。例えば、各契約者は、もし彼又は彼女が欲すれば、ターゲット財布を有し得る。加えて、一旦送信者（買い手）がデジタル通貨を、彼／彼女自身のターゲット財布又は第三者のターゲット財布の中に預金すると、「ターゲット」は、いくらかの前払い又は信用貸しを受け取り得る。結果として、「ターゲット」は、割引（例えば５％）を送信者（買い手）に提供できる。例えば、送信者（買い手）は、金がターゲットの店舗で使われる前であっても「ターゲット」が９５米ドルを受け取るという前提の下、９５米ドルのみ支払うことで、彼／彼女のターゲット財布の中にデジタル１００米ドルを預金できる。そのうえ、ターゲット財布に格納されたデジタル通貨は、ターゲットの店舗において使用することもでき、又は、別の人のターゲット財布への移動も可能である。人が、ターゲットの店舗で、ターゲット財布に格納されたデジタル通貨を使う場合、割戻し又は、指定された学校又は組織への寄付を取り決めることも可能である。例えば、送信者が、ターゲットの店舗での購入のために、彼／彼女のターゲット財布から１００米ドルを使う場合、５米ドル（５％の寄付）が、ターゲットによってオレンジ郡のウォルドルフ（Ｗａｌｄｏｒｆ）校に与えられることとなる。分散合意取引ネットワークは、上記の特徴を実装するために、ルールを設定できる。
【００３３】
別の実施形態において、両親が、毎月、彼／彼女の多目的財布から、スタンフォードの学生である彼／彼女の子供のスタンフォード財布に、デジタル５００米ドルを送り得る。結果として、子供は、スタンフォードキャンパスで（例えば、カフェテリア及び本屋で）、デジタル５００米ドルだけを使える。この多様な仮想財布アプローチを通して、分散取引合意ネットワークは、ギフトカードを実装し、且つ／又は、専用の仮想財布に格納されたデジタル財産の受信者の使用を制限できる。
【００３４】
代替として、通信事業者のようなデジタル財産発行者は、商業者特有のデジタル財産を発行でき、該デジタル財産は、特定の商業者の店舗での購入に対して使用され得る。それらの特別なデジタル財産は、その価値が、そのような特定の商業者によってのみ、実現され得るものである。例えば、デジタル財産発行者としてのＡＴＴは、１００ユニットのターゲット・デジタル財産＄ＴＧＴ．ＡＴＴを発行できる（＄ＴＧＴは、その価値がデジタルＵＳドルと等価であるターゲットのデジタル通貨を表し、ＡＴＴはＡＴＴによって発行されるデジタル通貨を表す）。ウィリアムは、１００＄ＴＧＴ．ＡＴＴを９０米ドルで（１０％の割引で）購入し、彼自身の仮想財布又は第三者の仮想財布に預金できる。このアプローチを介して、デジタル財産発行者は、特定の商業者のために、新しいタイプのデジタル財産を発行することを選択できる。そのような商業者特有のデジタル財産は、他のデジタル財産と共に、同じ財布（例えば、多目的財布）に格納できる。なぜならばそれが他のデジタル財産から区別可能であり、その用途は特定の目的に限定され得るからである。
【００３５】
再び、「ターゲット」は、ギフトカード取引の特徴が商業者専用のデジタル財産によって実装され得るように、通信事業者のようなデジタル財産発行者と取り決めを行い得る。例えば、一旦送信者（買い手）が、彼／彼女自身の仮想財布又は第三者の仮想財布の中に、＄ＴＧＴデジタル財産を預金すると、「ターゲット」は、いくらかの前払い又は信用貸しを受け取り得る。ターゲット・デジタル財産（＄ＴＧＴ）は、ターゲットの店舗における購入に対して使用するか、又は、別の人の仮想財布へ移動可能である。人がターゲットの店舗でターゲット・デジタル財産を使う場合、割戻し又は、指定された学校若しくは組織への寄付を取り決めることも可能である。分散合意取引ネットワークは、上記の特徴を実装するために、ルールを設定できる。この代替的アプローチは、スターバックス、アマゾン、及び他の商業者に適用できる。
【００３６】
一実施形態において、送信者の電話番号又はその口座に対応する送信者の仮想財布から、受信者の電話番号又はその口座に対応する受信者の仮想財布への、預金、移動、及び引出を含むデジタル財産送金要求は、分散取引合意ネットワークによって遂行され、送金は、分散台帳によって記録される。
【００３７】
分散台帳は、本質的にデジタル財産データベース又はデータ構造であり、該データベース又はデータ構造は、様々な現場、地理又は機関における複数ノードの分散取引合意ネットワークにわたって共有できる。ネットワーク内の全てのノードは、それら自身の台帳の同一コピーを有し得る。台帳に対する任意の変更は、数分の内に、又は、ある場合には数秒の内に、全てのコピーに反映される。台帳に格納されたデジタル財産の安全性及び正確さは、分散台帳内で誰が何を実行できるかを制御するべく、キー及び署名を使用することによって、暗号的に維持される。一実施形態において、分散台帳に対して、ブロックチェーンデータ構造が使用される。
【００３８】
一実施形態において、デジタル財産の管理は、分散取引合意ネットワークにおける暗号化技術に基づいて、２つの仮想財布間でのデジタル財産の取引を即座に清算し決済することを含め、２０１７年１月６日に出願され、「分散取引合意ネットワーク上でのデジタル財産管理」と題する国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ１７／１２６３５号に記載された方法及びシステムを適用する。
【００３９】
一実施形態において、図７に示されるように、暗号化技術を使用した分散取引合意ネットワーク１００（この開示の中では、ＴＢＣＡ（ブロックチェーンアライアンス）ネットワークと呼ばれる）は、送信者及び受信者が彼らの電話番号を登録する通信事業者に関連付けられた仮想財布の中で、デジタル財産を管理するべく実装される。ＴＢＣＡネットワーク１００は、管理者１１０、デジタル財産発行者１２０、１３０、１４０、１５０を含む複数のノードと、合意ノード１６０、１７０、１８０とを備える。図８に示されるように、各ノードは、通常、計算を実施すると共にプログラムを実行するためのプロセッサと、ソフトウェア、プログラム、及びデータを格納するためのメモリと、ユーザと通信するためのディスプレイと、ユーザ及び他のデバイスと通信するための入力／出力構成要素と、有線チャンネル又は無線チャンネルを介してネットワークにつながるためのネットワーク構成要素と、を備える。
【００４０】
管理者１１０（この開示ではＴＢＣＡと呼ばれる）は、ルールを設定すると共に、ＴＢＣＡネットワーク１００を管理する。管理者１１０は、デジタル料金トークン（この実施形態ではＴコイン（＄Ｔ）と呼ばれる）を発行できる。管理者１１０は、自身によって発行されるデジタル料金トークン又は、他のノードによって発行されるデジタル財産を格納するための仮想金庫（図示せず）を有する。管理者１１０は、ノードが、分散取引合意ネットワーク１００（ＴＢＣＡネットワーク）に加わり、ネットワークのメンバになることを許可できる。加えて、管理者１１０（ＴＢＣＡ）は、合意ノードを管理し（単一の認証された合意ノードを指定することを含む）、認証されるべき一連の合意ノードを決定し、合意ノードの誤動作を防ぐため互いをチェックし支援するべく、合意ノードに対してルールを設定できる。各デジタル財産発行者１２０〜１５０は、様々なタイプのデジタル財産を発行できる。一実施形態において、デジタル財産発行者は通信事業者である。図９に示されるように、送信者の仮想財布１２２は、送信者の通信事業者１２０に関連付けられ、受信者の仮想財布１５２は、受信者の通信事業者１５０に関連付けられる。送信者の仮想財布から受信者の仮想財布へのデジタル財産送金は、３つのステップを含み得る。３つのステップとは、（１）送信者の仮想財布から送信者の通信事業者の仮想財布へデジタル財産を移動させるステップ、（２）送信者の通信事業者の仮想財布から受信者の通信事業者の仮想財布へデジタル財産を移動させるステップ、及び（３）受信者の通信事業者の仮想財布から受信者の仮想財布へデジタル財産を移動させるステップである。一実施形態において、仮想財布は、仮想財布が関連付けられる通信事業者によって発行されたデジタル財産だけを格納できる。
【００４１】
合意ノード１６０、１７０、１８０は、（ＴＢＣＡネットワーク１００のメンバ／ノードに対して開いている）分散台帳において、取引を提案し、有効にし、且つ記録できる。特定の分散取引合意ネットワークにおいて、合意ノードは、それが提供するサービスと引き換えに、報酬を受け取ってもよい。その状況では、合意ノードは、しばしば採掘者と呼ばれる。報酬は、管理者１１０（ＴＢＣＡ）によって発行されたＴコイン、及び／又はデジタル財産管理人によって発行されたデジタル財産であり得、これらのデジタル財産は、採掘者の仮想財布（図示せず）に格納できる。他の分散取引合意ネットワークにおいて、合意ノードは、いかなる報酬をも受け取らない。その状況では、合意ノードは、しばしば検証者と呼ばれる。認証的に新しいブロックを提案する検証者は、しばしば提案者又はブロック提案者と呼ばれる。
【００４２】
分散台帳は、デジタル財産データベース又はデータ構造であり得、該データベース又はデータ構造は、様々な現場、地理又は機関における複数ノードの分散取引合意ネットワークにわたって共有できる。一実施形態において、分散台帳に対して、ブロックチェーンデータ構造が使用される。各ブロックは、ＳＨＡ２５６暗号化アルゴリズムを通してブロックヘッダーを２回ハッシュすることによって作られるブロックハッシュによって識別される。加えて、各ブロックは、ブロックヘッダーにおける「前のブロックハッシュ」フィールドを通して、前のブロック（親ブロックとして知られる）を参照する。したがって、ハッシュのシーケンスは、各ブロックをその親にリンクさせ、その結果として、これまでに作成された最初のブロックまでさかのぼるチェーンを作成する。ブロックが互いの上に積み重なるにつれ、取引を逆にすることは指数関数的に難しくなる。それ故に、ブロックに記録された取引は、時間の経過と共にますます信頼されるようになる。ブロックと取引のサイズに依存して、平均的なブロックは、数百の取引を含み得る。完全且つ最新の分散台帳は、管理者、デジタル財産発行者、合意ノード、及びそのような台帳を格納するべく管理者１１０によって許可された他のノード（「フルノード」）のデータベース（又はファイル）に格納される。幾つかのノードは、そのような台帳の一部分だけを格納するように選択できる。合意ノードは、確認された取引を記録するために、新しいブロックを作成でき、その後、新しいブロックをネットワークの他のノードに伝搬させる。しかしながら、分散台帳は、当業者にとっては既知である、任意の他のデータ構造を使用できる。
【００４３】
以下は、このセクションで開示された一実施形態に対する疑似コードの例であり、この例は、次の方法及びプロセスを説明するものである。
＊通信事業者によって提供される方法
＊ＴＢＣＡチェーンによって提供される方法
＊プロセスであって、該プロセスを通して、アプリケーションは、通信事業者を通して、ユーザに代わって、仮想財布の登録を行うプロセス
＊プロセスであって、該プロセスを通して、アプリケーションはユーザを認証するプロセス
＊プロセスであって、該プロセスを通して、ユーザは、アプリケーションによって、彼の仮想財布の中にデジタル通貨を預金するプロセス
＊プロセスであって、該プロセスを通して、アプリケーションは、ユーザが、電話番号によって、デジタル通貨の別のユーザへの移動を可能にするプロセス
＊プロセスであって、該プロセスを通して、ユーザは、アプリケーションによって、彼の仮想財布からデジタル通貨を引き出すプロセス
【００４４】
*********************************************
Carrier Methods 
Class Carrier {
// Authenticates a user with the carrier given information provided about the user, and a SIM card IMSI
UserToken AuthenticateUser(Userlnfo, IMSI)
// Retrieves a user with a corresponding UserToken
User GetUserForToken(UserToken)
// Retrieves a user with the corresponding Userlnfo
User GetUserWithlnfo(Userlnfo)
// Charges the user, either in real time, or in the future, in physical currency 
Void Charge(User, Amount, Currency)
// Credits the user, either in real time or in the future, in physical currency
Void Credit(User, Amount, Currency)
// Credits a merchant, either in real time or in the future, in physical currency 
Void Credit(Merchant, Amount, Currency)
// Notifies a user
Void Notify(User, Message)
// Registers a user's virtual wallet
Void RegisterUser(Userlnfo) {
User = Carrier.GetUserWithlnfo(Userlnfo)
TBCACarrierChain.RegisterUser(User)
}
// Deposits digital currency into a user's virtual wallet
Void Deposit(UserToken, Amount, Currency) {
User = Carrier.GetUserForToken(UserToken)
TBCACarrierChain.Deposit(User, Amount, Currency)
}
// Withdraws digital currency from a user's virtual wallet
Void Withdraw(UserToken, Amount, Currency) {
User = Carrier.GetUserForToken(UserToken)
TBCACarrierChain.Withdraw(User, Amount, Currency)
}
// Remits digital currency to another user's virtual wallet identified by MSN
Void Remit(UserToken, UserMsn, Amount, Currency) {
User = Carrier.GetUserForToken(UserToken)
TBCACarrierChain.Remit(User, UserMsn, Amount, Currency)
}
}
TBCA Chain Methods
Class TBCACarrierChain {
// Registers a user to the TBCA carrier chain
Void RegisterUser(User)
// Makes a deposit for a user
Job Deposit(User, Amount, Currency) {
Carrier.Charge(User, Amount, Currency)
Deposit = DoDepositLogic(User, Amount, Currency)
Carrier.Notify(User, Deposit)
}
// Makes a withdrawal for a user
Job Withdraw(User, Amount, Currency) {
Carrier.Credit(User, Amount, Currency)
Withdraw = DoWithdrawLogic(User, Amount, Currency)
Carrier.Notify(User, Withdraw
}
// Sends a remittance to an MSN belonging to a user on the TBCA carrier chain
Job Remit(User, UserMsn, Amount, Currency) {
ToUser = Carrier.GetUserForMsn(UserMsn)
Remit = DoRemitLogic(User, ToUser, Amount, Currency)
Carrier.Notify(User, Remit)
Carrier.Notify(ToUser, Remit)
}
}
User Application Methods
Registration
Class UserApplication {
// Registers a user
RegisterUser(Userlnfo) {
Carrier.RegisterUser(Userlnfo)
}
}
Authentication
Class UserApplication {
// This application's stored UserToken 
UserToken
// Registers a user
Authenticate(Userlnfo) {
UserApplication.UserToken = Carrier.AuthenticateUser(Userlnfo, SimCard.IMSI)
}
}
Deposit
Class UserApplication {
// This application's stored UserToken
UserToken
// Deposits into a user's virtual wallet 
Deposit(UserToken, Amount, Currency) {
Carrier.Deposit(UserToken, Amount, Currency)
}
}
Remit
Class UserApplication {
// This application's stored UserToken 
UserToken
// Remits into another user's virtual wallet
Remit(UserToken, UserMsn, Amount, Currency) {
Carrier.Remit(UserToken, UserMsn, Amount, Currency)
}
}
Withdraw
Class UserApplication {
// This application's stored UserToken
UserToken
// Withdraws from a user's virtual wallet
Withdraw(UserToken, Amount, Currency) {
Carrier.Withdraw(UserToken, Amount, Currency)
}
}
}
*********************************************
【００４５】
本発明のデジタル財産管理方法及び関連する装置においては、発明の精神又は範囲から逸脱することなく、様々な変更及び変形がなされ得ることは、当業者には明らかであろう。したがって、本発明は、添付された請求項及びそれらの等価物の範囲内に入る変更及び変形を含むことが意図されている。
【図１】
2020515980.tif 000003
【図２】
2020515980.tif 000004
【図３】
2020515980.tif 000005
【図４】
2020515980.tif 000006
【図５】
2020515980.tif 000007
【図６】
2020515980.tif 000008
【図７】
2020515980.tif 000009
【図８】
2020515980.tif 000010
【図９】
2020515980.tif 000011
【国際調査報告】
2020515980.tif 000012