(57)【要約】水溶性単位用量洗剤製品を収容する包装容器を含む洗剤パックであって、製品を少なくとも部分的に包み込む金属層を含む容器は、容器内のアンモニアの形成を低減するのに役立つ、洗剤パック。製品のそれぞれは、２．５グラム活性を超える悪臭発生アミノカルボン酸錯化剤を含む、洗剤組成物を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗剤パックであって、３〜６０個の水溶性単位用量洗剤製品を収容する包装容器を含み、
前記包装容器は、前記水溶性単位用量洗剤製品を少なくとも部分的に包み込む金属層を含み、
前記水溶性単位用量洗剤製品のそれぞれは、洗剤組成物と、前記洗剤組成物を被覆する外装材と、を含み、
前記洗剤組成物は、２．５グラム活性を超える悪臭発生アミノカルボン酸錯化剤を含む、洗剤パック。
【請求項２】
前記金属層が、真空金属化ポリマーフィルムの真空金属化層であり、好ましくは、前記包装容器はバッグ、好ましくは可撓性バッグ、より好ましくは再閉鎖可能な可撓性バッグである、請求項１に記載の洗剤パック。
【請求項３】
前記真空金属化ポリマーフィルムが、真空金属化ポリエステルフィルムであり、好ましくは真空金属化ポリエチレンテレフタレートフィルム層であり、より好ましくは真空アルミニウム化ポリエチレンテレフタレートフィルム層であり、
好ましくは、前記真空金属化ポリマーフィルムは多層フィルム型フィルム積層体のフィルム層であり、より好ましくは、前記真空金属化ポリマーフィルムは３層フィルム積層体の中央フィルム層であり、
より好ましくは、前記３層フィルム積層体の厚さは、７０マイクロメートル〜１３０マイクロメートル、好ましくは８０マイクロメートル〜１２０マイクロメートル、より好ましくは９０マイクロメートル〜１１０マイクロメートルである、請求項２に記載の洗剤パック。
【請求項４】
前記金属層が、前記単位容量洗剤製品を収容する前記容器の内側表面の少なくとも２５％、好ましくは少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも７５％、更により好ましくは少なくとも９０％を包み込む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の洗剤パック。
【請求項５】
前記アミノカルボン酸錯化剤が、メチルグリシン二酢酸、その塩及びその誘導体、グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、その塩及びその誘導体、並びにこれらの混合物からなる群から選択され、好ましくは、前記アミノカルボン酸はメチルグリシン二酢酸の塩である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の洗剤パック。
【請求項６】
前記アミノカルボン酸錯化剤が、少なくとも２．７グラム活性、好ましくは少なくとも３グラム活性、より好ましくは少なくとも３．２グラム活性、更により好ましくは少なくとも３．５グラム活性、なお更により好ましくは少なくとも３．７グラム活性を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の洗剤パック。
【請求項７】
前記洗剤組成物が、スルホン化ポリカルボキシレートポリマー、好ましくは０．１グラム活性〜１．１グラム活性、より好ましくは０．２グラム活性〜０．６グラム活性の前記スルホン化ポリカルボキシレートポリマーを更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の洗剤パック。
【請求項８】
前記洗剤組成物が、０．４グラム活性未満、好ましくは０．３グラム活性未満、より好ましくは０．２グラム活性未満のクエン酸を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の洗剤パック。
【請求項９】
前記洗剤組成物が漂白剤を更に含み、好ましくは、前記漂白剤は過炭酸塩を含み、より好ましくは、前記洗剤組成物は、１グラム活性〜５グラム活性、好ましくは１．５グラム活性〜４グラム活性、より好ましくは１．７グラム活性〜３グラム活性の過炭酸ナトリウムを更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の洗剤パック。
【請求項１０】
前記容器が、１０〜４０個、好ましくは１５〜３５個の前記水溶性単位用量洗剤製品を収容し、より好ましくは、前記水溶性単位用量洗剤製品は、水溶性単位用量自動食器洗浄洗剤製品である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の洗剤パック。
【請求項１１】
前記外装材が、水溶性フィルム又は水溶性射出成形モールドであり、好ましくは前記水溶性フィルムである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の洗剤パック。
【請求項１２】
３２℃及び相対湿度８０％の状態で８週間に発生したアンモニアが百万分の１００部未満、好ましくは７０部未満、より好ましくは５０部未満、更により好ましくは３０部未満、なお更により好ましくは１０部未満である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の洗剤パック。
【請求項１３】
前記洗剤組成物が、非イオン性界面活性剤及び香料を更に含み、好ましくは、前記洗剤組成物は、０．５グラム活性〜３グラム活性、好ましくは０．７グラム活性〜２グラム活性の前記非イオン性界面活性剤を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の洗剤パック。
【請求項１４】
ａ）それぞれの水溶性単位用量洗剤製品の質量が、１２グラム〜２０グラム、好ましくは１３グラム〜１９グラムであり、
ｂ）前記洗剤組成物が、１重量パーセントで９〜１２、好ましくは９．５〜１１、より好ましくは１０〜１１のｐＨを有する、請求項１〜１３の記載の洗剤パック。
【請求項１５】
前記容器内に収容された５〜６０個の水溶性単位用量自動食器洗浄洗剤製品から生成された、前記容器のヘッドスペース内での、アンモニアを低減するための真空金属化包装容器の使用であって、前記水溶性単位用量洗剤製品のそれぞれは、漂白剤と、少なくとも２．６グラム活性のアミノカルボン酸錯化剤と、を含む、洗剤組成物を含む、使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗剤パックの分野に属する。本発明は、水溶性洗剤製品を収容する金属化包装容器を含む洗剤パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
洗浄洗剤組成物には通常、香りがつけられている。粉末の洗浄組成物は通常、粉末に噴霧された芳香剤を含んでいる。液体の洗浄組成物は通常、組成物中に溶解／乳濁された芳香剤を含んでいる。元来の製品では、香料の一部は組成物から包装容器のヘッドスペースへと放出され、パックを開けるとき又は少なくとも最初の数回は、快い香りを毎回提供する。消費者はこのような快い香りを洗浄能力と結び付けて考えるため、包装容器が開封されるたびに好ましい香りを知覚することを期待する。
【０００３】
洗剤組成物を含む、単位用量形態の水溶性洗剤製品が広く利用できるようになってきた。単位用量は、ユーザーが測定するか、ないしは別の方法で洗剤組成物を直接取り扱う必要がない場合、自動洗濯機（例えば、食器又は洗濯物）に製品を投入するのに便利で望ましい方法である。製品は、洗剤組成物を被覆する水溶性外装材からなる。水溶性外装材（通常、フィルム又はモールド）は、通常、水、及びアンモニアのようなアミン系の悪臭などの比較的小さい分子に対して浸透性である。製品は、同様に小分子に対して通常、浸透性である包装容器内に収容されるが、場合によっては、悪臭発生速度は、周囲環境への悪臭の浸透速度よりも速い。これらの条件では、悪臭はヘッドスペース内で濃縮される場合があり、ユーザーが包装容器を開封するたびに放出される。この悪臭はあまり心地よいものではなく、洗浄不足を暗示し得る。若干のアミンを含有する活性物質は、それらの合成、分解、又は洗剤組成物中の他の構成成分との相互作用から生じる副生成物のいずれかから悪臭を発生させ得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
改善された匂いを有する（例えば、ヘッドスペース内のアンモニアを最小限にする）アミン含有洗浄活性物質を含有する水溶性洗剤製品を提供しつつ、製造業者の配合柔軟性を提供し、かつ／又は高価な原材料の使用を最小限に抑えることが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、特定の水溶性製品を収容する包装容器内で金属層を使用することが、アンモニアの形成の軽減に役立つという驚くべき発見に少なくとも部分的に基づいて、これらのニーズのうちの１つ以上に対処することを試みるものである。理論に束縛されるものではないが、金属層は、大気中の水分子が包装容器を通って、かつ外装材を通って洗剤組成物に入り、アミノカルボン酸錯化剤などの特定の構成成分と反応するのを防ぐのに役立つ。一般に、この薬剤は、硬質イオン、特にカルシウム及び／又はマグネシウムを隔離することが可能である。この効果は、多量のアミノカルボン酸錯化剤が使用されるとき、すなわち、２．５グラム活性を超える悪臭発生アミノカルボン酸錯化剤が使用される場合に特に顕著である。したがって、本発明の第１の態様は、３〜６０個の水溶性単位用量洗剤製品を収容する包装容器を含む洗剤パックを提供する。包装容器は、３〜６０個の水溶性単位用量洗剤製品を少なくとも部分的に包み込む金属層を含む。水溶性単位用量洗剤製品のそれぞれは、洗剤組成物と、洗剤組成物を被覆する外装材と、を含む。洗剤組成物は、２．５グラム活性を超える悪臭発生アミノカルボン酸錯化剤を含む。
【０００６】
本発明の別の態様は、当該容器内に収容された５〜６０個の水溶性単位用量自動食器洗浄洗剤製品から生成された、当該容器のヘッドスペース内での、アンモニアを低減するための真空金属化包装容器の使用を目的とし、水溶性単位用量洗剤製品のそれぞれは、漂白剤と、少なくとも２．６グラム活性のアミノカルボン酸錯化剤とを含む洗剤組成物を含む。本発明の第１の態様に関連して説明される本発明の組成物の構成成分は、本発明の第２の態様に対して準用される。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
包装容器
洗剤パックは、３〜６０個の水溶性単位用量洗剤製品を収容する包装容器を含む。包装容器は、３〜６０個の水溶性単位用量洗剤製品を少なくとも部分的に包み込む金属層を含む。包装容器は、タブ、トレー、ジャー、ボトル、バッグ、ボックスなどであり得る。好ましくは、包装容器は再閉鎖可能である。好ましくは、包装容器はバッグ、好ましくは可撓性バッグ、より好ましくは可撓性再閉鎖可能バッグ、更により好ましくは自立型再閉鎖可能可撓性バッグである。「可撓性」バッグとは、手で絞ることにより容易に変形し得る、好ましくは単にバッグを握る動作によって変形し得るバッグを意味する。
【０００８】
好ましくは、金属層は、真空金属化ポリマーフィルムの真空金属化層である。金属は、比較的薄い５マイクロメートル未満（ただし０マイクロメートル超）であり、好ましくは、金属はアルミニウムを含む。このようなフィルムは、包装容器、特にバッグなどの可撓性包装容器の作製に使用される。好ましくは、真空金属化ポリマーフィルムは、真空金属化ポリエステルフィルムであり、好ましくは真空金属化ポリエチレンテレフタレートフィルム層であり、より好ましくは真空アルミニウム化ポリエチレンテレフタレートフィルム層である。好ましくは、真空金属化ポリマーフィルムは、多層フィルム型フィルム積層体（すなわち、２層、３層、又は４層以上のフィルム層を有する積層体）の１つのフィルム層である。より好ましくは、真空金属化ポリマーフィルムは、３層フィルム積層体の中央フィルム層である。例えば、３層フィルム積層体では、最も外側のフィルム層は、逆印刷ＰＥＴであってもよい。最も外側のフィルム層の厚さは、６マイクロメートル〜２５マイクロメートル、好ましくは８マイクロメートル〜１６マイクロメートル、あるいは８、９、１０、１１、１２、１３、１４、又は１５マイクロメートルの厚さであってもよい。最も内側のフィルム層は、例えば、ポリエステル（ＰＥ）、又は好ましくは線状低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）フィルム層であってもよい。最も内側のフィルム層の厚さは、３０マイクロメートル〜１１０マイクロメートル、好ましくは４０〜１００マイクロメートル、より好ましくは５０〜８０マイクロメートル、あるいは６０マイクロメートル〜８０マイクロメートル、又は６５〜７５マイクロメートルであってもよい。真空金属化中央ポリマーフィルム層は、真空金属化ポリエステルフィルムであってもよく、より好ましくは真空金属化ポリエチレンテレフタレート（「ＰＥＴ」）フィルム層であり、より好ましくは真空アルミニウム化ＰＥＴフィルム層である。この中央フィルム層の厚さは、６マイクロメートル〜２５マイクロメートル、好ましくは８マイクロメートル〜１６マイクロメートル、あるいは８、９、１０、１１、１２、１３、１４、又は１５マイクロメートルの厚さであってもよく、提供される厚さは金属層を含む。積層技術は、溶剤系又は無溶剤（好ましくは無溶剤）接着積層体であり得る。３層フィルム積層体の厚さは、とりわけ包装容器がバッグである場合、７０マイクロメートル〜１３０マイクロメートル、好ましくは８０マイクロメートル〜１２０マイクロメートル、より好ましくは９０マイクロメートル〜１１０マイクロメートルである。
【０００９】
好ましくは、包装容器の金属層は、単位用量洗剤製品を収容する容器の内側表面の少なくとも２５％、好ましくは少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも７５％、更により好ましくは少なくとも９０％を包み込む。包み込みの割合が大きいほど、アンモニア発生の緩和を助けるために、より多くの水分バリアが作り出される。
【００１０】
包装容器は、３〜６０個の水溶性単位用量洗剤製品、好ましくは１０〜４０個、より好ましくは１５〜３５個の製品を収容する。好ましくは、水溶性単位用量洗剤製品は、水溶性単位用量自動食器洗浄洗剤製品である。更により好ましくは、収容される製品は全て本質的に同一である。
【００１１】
単位用量
水溶性単位用量洗剤製品について説明する。「単位用量」とは、洗剤組成物が、洗浄１回を行うのに十分な洗剤組成物を提供するのに十分な形態で提供されることを意味する。好適な単位用量製品としては、サッシェ、カプセル、パウチ、モールドなどが挙げられる。洗剤製品は、８グラム〜２５グラム、好ましくは１２グラム〜２０グラム、より好ましくは１３グラム〜１９グラムの重量である。この重量範囲は、自動食器洗浄機用洗剤組成物ディスペンサ内に収まる。
【００１２】
外装材は、洗剤組成物を被覆する。外装材は、洗剤組成物を被覆することができる任意の水溶性材料である。好ましくは、外装材は、ポリビニルアルコールから作製される。好ましくは、外装材は、水溶性ポリビニルアルコールフィルムである。外装材の別の例は、水溶性射出成形モールドである。洗剤組成物及び外装材は、両方とも水溶性である。これらは、とりわけ自動食器洗浄のプロセス中、好ましくは主洗浄中に、水に晒されると容易に溶解する。本洗剤製品は、単一の区画又は複数の区画を有し得る。区画は、液体又は固体状の組成物を含んでもよい。好ましくは、洗剤組成物又はその一部は、微粒子形態であり、また好ましくは１００μｍ（但し、０μｍ超）の厚さを有する水溶性フィルムによって被覆される。
【００１３】
外装材は、水溶性である。「水溶性」とは、本明細書において、材料が、最大孔径が２０マイクロメートルのガラスフィルタを使用した後、本明細書に記載の方法によって測定して、少なくとも５０％、好ましくは少なくとも７５％、又は更には少なくとも９５％の水溶解度を有することを意味する。５０グラム±０．１グラムの外装材を、事前秤量した４００ｍＬビーカーに加え、２４５ｍＬ±１ｍＬの蒸留水を加える。これを、６００ｒｐｍに設定した磁気撹拌器上で、２０℃で３０分間激しく撹拌する。次いで、混合物を、上に定義された孔径（最大２０ミクロン）を有する折り畳まれた定性焼結ガラスフィルタに通して濾過する。任意の従来式方法によって収集した濾液から水を乾燥させ、（溶解又は分散留分である）残留物質の重量を測定する。次いで、％溶解度を計算することができる。外装材は、通常、透湿性及びアンモニア浸透性である。
【００１４】
外装材の作製に好ましい物質として、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、アクリルアミド、アクリル酸、セルロース、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリカルボン酸及び塩、ポリアミノ酸又はペプチド、ポリアミド、ポリアクリルアミド、マレイン酸／アクリル酸のコポリマー、デンプン及びゼラチンを含む多糖類、キサンタン（xanthum）及びカラガム（carragum）などの天然ゴムから選択されるポリマー、コポリマー、又はその誘導体が挙げられる。より好ましいポリマーは、ポリアクリレート及び水溶性アクリレートコポリマー、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、ポリメタクリレートから選択され、最も好ましくは、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマー及びヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、並びにこれらの組み合わせから選択される。本明細書における使用に特に好ましいのは、ポリビニルアルコールであり、更により好ましくはポリビニルアルコールフィルムである。最も好ましい外装材は、Ｋｕｒａｒａｙにより販売されている商標名Ｍｏｎｏｓｏｌ  Ｍ８６３０で知られるＰＶＡフィルム、並びに対応する溶解度及び変形特性のＰＶＡフィルムである。
【００１５】
洗剤組成物
本発明の洗剤組成物は単位容量の形態を採り、固体、液体、及びゲル形態を含む任意の物理的形態であり得る。本洗剤組成物は、２．５グラム活性を超える悪臭発生アミノカルボン酸錯化剤を含む。好ましくは、洗剤組成物は、少なくとも２．７グラム活性、好ましくは少なくとも３グラム活性、より好ましくは少なくとも３．２グラム活性、更により好ましくは少なくとも３．５グラム活性、なお更により好ましくは少なくとも３．７グラム活性、あるいは、２．７〜９グラム活性、又は３〜７グラム活性を含む。好ましくは、アミノカルボン酸錯化剤は、メチルグリシン二酢酸、その塩及びその誘導体、グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、その塩及びその誘導体、並びにこれらの混合物からなる群から選択され、好ましくは、アミノカルボン酸はメチルグリシン二酢酸の塩である。理論に束縛されるものではないが、より多量の悪臭発生アミノカルボン酸錯化剤がアンモニア発生に寄与する。
【００１６】
アミノカルボン酸錯化剤は、粒子形態で提供され得る。粒子は、好ましくは、（ａ）粒子の２０〜９５重量％、より好ましくは４０〜６０重量％のアミノカルボン酸、好ましくはメチルグリシン二酢酸の塩、より好ましくは三ナトリウム塩と、（ｂ）粒子の５〜８０重量％のｉ）ポリアルキレングリコール、好ましくはポリエチレングリコール、ｉｉ）非イオン性界面活性剤、ｉｉｉ）ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）からなる群から選択されるポリマー、及びｉｉｉ）これらの混合物からなる群から選択される材料と、を含む。材料（ｂ）中の好ましいポリエチレングリコールは、５００〜３０，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは１０００〜５０００ｇ／ｍｏｌ、最も好ましくは１２００〜２０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量（重量平均分子量）を有する。材料（ｂ）中の非イオン性界面活性剤は好ましくは、アルコキシル化第一級アルコール、アルコキシル化脂肪族アルコール、アルキルグリコシド、アルコキシル化脂肪酸アルキルエステル、アミンオキシド、ポリヒドロキシ脂肪酸アミドから成る群から選択される。好ましくは、材料（ｂ）中の非イオン性界面活性剤は融解点が２０℃超である。粒子は、構成成分（ａ）及び（ｂ）を溶媒中で溶解させること、及び得られた混合物を噴霧乾燥させること、続いて造粒工程に移行することによって生成してよい。この処理で、材料（ａ）及び（ｂ）は別々に溶解されてもよい。この場合、続いて溶液同士を混ぜる、又は材料を粉末混合物として、水に溶解してもよい。溶液としては、材料（ａ）及び（ｂ）を溶解できるものなら全て有用である。好ましくは、例えばアルコール及び／又は水を使用することであり、特に好ましいのは水を使用することである。噴霧乾燥の後に粒状化処理が行われることが好ましい。好ましくは、粒子は、７００〜１，０００μｍの重量幾何平均粒径を有し、約３重量％未満は約１１８０μｍより大きく、また約５重量％未満は約２００μｍより小さい。好ましくは、粒子は、少なくとも５５０ｇ／Ｌ、より好ましくは６００〜１，４００ｇ／Ｌ、更により好ましくは７００ｇ／Ｌ〜１，２００ｇ／Ｌのバルク密度を有する。こうすることで粒子は洗剤組成物、特に自動食器洗剤組成物で使用するのに好適となる。
【００１７】
洗剤組成物は、好ましくは漂白剤を更に含む。理論に束縛されるものではないが、漂白剤の存在は、有効な洗浄剤であるが、アミノカルボン酸錯化剤（例えば、メチルグリシン二酢酸の塩）からのアンモニア発生を悪化させ得る。洗剤組成物は、好ましくは、組成物の１〜２０重量％、より好ましくは２〜１５重量％、更により好ましくは３〜１２重量％、とりわけ４〜１０重量％の漂白剤を含む。無機及び有機漂白剤が、本明細書における使用に好適である。無機漂白剤には、過ホウ酸塩、過炭酸塩、過リン酸塩、過硫酸塩、及び過ケイ酸塩などの過水和塩が挙げられる。無機過水和塩は、通常、アルカリ金属塩である。無機過水和塩は、追加の保護なしの結晶性固体として含まれ得る。代替的に、塩はコーティングされていてもよい。好適なコーティングには、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、及びこれらの混合物が挙げられる。当該コーティングは、表面に塗布される混合物として塗布されるか、又は順次積層して塗布され得る。
【００１８】
アルカリ金属過炭酸塩、特に過炭酸ナトリウムは、本明細書における使用に好ましい漂白剤である。過炭酸塩は、最も好ましくは、製品内安定性を提供するコーティングされた形態で製品に組み込まれる。好ましくは、水溶性単位用量洗剤製品の洗剤組成物は漂白剤を含み、好ましくは、漂白剤は過炭酸塩を含み、より好ましくは、洗剤組成物は、１グラム活性〜５グラム活性、好ましくは１．５〜４グラム活性、より好ましくは１．７〜３グラム活性の過炭酸ナトリウムを更に含む。
【００１９】
洗剤組成物は、漂白活性化剤を含んでもよい。漂白活性化剤は、典型的には、６０℃以下の温度での洗浄条件で漂白作用を強化する有機過酸前駆体である。本明細書での使用に適した漂白活性化剤は、過加水分解条件下で、好ましくは１〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ペルオキソカルボン酸、及び／又は任意選択で置換された過安息香酸を与える化合物を含む。存在する場合、洗剤組成物は、洗剤組成物の０．０１重量％〜１重量％、好ましくは０．２〜０．５重量％の漂白活性化剤、好ましくはＴＡＥＤを含む。
【００２０】
洗剤組成物は、漂白触媒、好ましくは金属含有漂白触媒を含んでもよい。より好ましくは、金属含有漂白触媒は、遷移金属含有漂白触媒、とりわけマンガン又はコバルト含有漂白触媒である。本明細書での使用に好ましい漂白触媒としては、マンガントリアザシクロノナン及び関連する錯体、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｍｎ及びＦｅビスピリジルアミン及び関連する錯体、並びにペンタミン酢酸コバルト（ＩＩＩ）及び関連する錯体が挙げられる。マンガン漂白触媒は、本明細書の洗剤組成物における使用に好ましい。好ましくは、組成物は、組成物の０．００１重量％〜０．５重量％、より好ましくは０．００２〜０．０５重量％の漂白触媒を含む。好ましくは、漂白触媒は、マンガン漂白触媒である。
【００２１】
洗剤組成物は、分散剤ポリマーを含んでもよい。ポリマーは、存在する場合、組成物の０．１重量％〜３０重量％、好ましくは０．５重量％〜約２０重量％、より好ましくは１重量％〜１０重量％の任意の好適な量で使用される。好ましくは、分散剤ポリマーは、スルホン化ポリマー、より好ましくは、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸モノマーとカルボキシルモノマーとを含むスルホン化ポリマーである。
【００２２】
分散剤ポリマーの一例は、ポリカルボキシレートポリマーである。好適なポリカルボキシレートベースのポリマーとしては、５００Ｄａ〜５００，０００Ｄａ、又は１，０００Ｄａ〜１００，０００Ｄａ、又は更には３，０００Ｄａ〜８０，０００Ｄａの平均分子量を有し得る、ポリカルボキシレートポリマーが挙げられる。好適なポリカルボキシレートは、Ｓｏｋａｌａｎ  ＰＡ３０、ＰＡ２０、ＰＡ１５、ＰＡ１０、及びｓｏｋａｌａｎ  ＣＰ１０（ＢＡＳＦ  ＧｍｂＨ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ））、Ａｃｕｓｏｌ（商標）４５Ｎ、４８０Ｎ、４６０Ｎ、及び８２０（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ，ＵＳＡ）により販売）などのアクリル酸を含むポリマー、Ａｃｕｓｏｌ（商標）４４５及びＡｃｕｓｏｌ（商標）４２０（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ，ＵＳＡ）により販売）などのポリアクリル酸、Ａｃｕｓｏｌ（商標）４２５Ｎなどのアクリル酸／マレイン酸コポリマー、及びアクリル酸／メタクリル酸コポリマーを含む群から選択されてもよい。ポリアクリレートから調製されるものなどの、アルコキシル化ポリカルボキシレートは、本明細書において有用であり、追加的なグリース懸濁を提供することができる。化学的に、これら材料は、７〜８つのアクリレート単位ごとに１つのエトキシ側鎖を有するポリアクリレートを含む。側鎖は、ポリアクリレート「主鎖」にエステル結合され、「櫛形」ポリマー型構造を提供する。分子量は、変動し得るが、約２０００〜約５０，０００の範囲内であってよい。好適な分散ポリマーを形成するように重合することが可能な不飽和モノマー酸としては、アクリル酸、マレイン酸（若しくは無水マレイン酸）、フマル酸、イタコン酸、アコニット酸、メサコン酸、シトラコン酸、及びメチレンマロン酸が挙げられる。メチルビニルエーテル、スチレン、エチレンなどのカルボキシレートラジカルを含まないモノマーセグメントの存在は、好適であるが、ただし、かかるセグメントが、分散剤ポリマーの約５０重量％を上回る量を構成しないことを条件とする。約３，０００〜約１００，０００、好ましくは約４，０００〜約２０，０００の分子量、及び分散剤ポリマーの約５０重量％未満、好ましくは約２０重量％未満のアクリルアミド含有量を有するアクリルアミドとアクリレートとのコポリマーも使用することができる。最も好ましくは、かかる分散剤ポリマーは、約４，０００〜約２０，０００の分子量及びポリマーの約０重量％〜約１５重量％のアクリルアミド含有量を有する。
【００２３】
好ましい分散剤ポリマーは、スルホン化ポリマーである。本明細書に記載される好適なスルホン化ポリマーは、約１００，０００Ｄａ以下、好ましくは約７５，０００Ｄａ以下、より好ましくは約５０，０００Ｄａ以下、より好ましくは約３，０００Ｄａ〜約５０，０００、特に約５，０００Ｄａ〜約４５，０００Ｄａの重量平均分子量を有することができる。スルホン化ポリマーは、好ましくは、カルボン酸系モノマーとスルホン化モノマーとを含むスルホン化ポリカルボキシレートポリマーである。好ましいカルボン酸系モノマーには、アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、メタクリル酸、又はアクリル酸のエトキシレートエステルのうちの１つ以上が挙げられ、アクリル酸及びメタクリル酸がより好ましい。好ましいスルホン化モノマーには、（メタ）アリルスルホン酸ナトリウム、スルホン酸ビニル、フェニル（メタ）アリルエーテルスルホン酸ナトリウム、又は２−アクリルアミド−メチルプロパンスルホン酸のうちの１つ以上が挙げられる。好ましい非イオン性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、メチル（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、スチレン、又はα−メチルスチレンのうちの１つ以上が挙げられる。本明細書における使用に特に好ましいスルホン化ポリマーは、アクリル酸のモノマーと２−アクリルアミド−メチルプロパンスルホン酸のモノマーとを含むものである。ポリマー中、カルボン酸基又はスルホン酸基の全て又は幾つかが中和形態で存在していてよく、すなわち幾つか又は全ての酸性基中のカルボン酸基及び／又はスルホン酸基の酸性水素原子が、金属イオン、好ましくはアルカリ金属イオン、特にナトリウムイオンと置き換えられ得る。好ましい市販のポリマーとしては、Ａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社により供給されるＡｌｃｏｓｐｅｒｓｅ２４０、ＡｑｕａｔｒｅａｔＡＲ５４０、及びＡｑｕａｔｒｅａｔＭＰＳ、Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓによって供給されるＡｃｕｍｅｒ３１００、Ａｃｕｍｅｒ２０００、Ａｃｕｓｏｌ５８７Ｇ、及びＡｃｕｓｏｌ５８８Ｇ、ＢＦ  Ｇｏｏｄｒｉｃｈによって供給されるＧｏｏｄｒｉｃｈ  Ｋ−７９８、Ｋ−７７５及びＫ−７９７、並びにＩＳＰ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．によって供給されるＡＣＰ１０４２が挙げられる。特に好ましいポリマーは、Ｄｏｗによって供給されるＡｃｕｓｏｌ  ５８７Ｇ及びＡｃｕｓｏｌ  ５８８Ｇ、Ｖｅｒｓａｆｌｅｘ  Ｓｉ（商標）（Ａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｔｅｎｎｅｓｓｅｅ，ＵＳＡが販売）である。好ましくは、洗剤組成物は、スルホン化ポリカルボキシレートポリマー、好ましくは０．１グラム活性〜１．１グラム活性、より好ましくは０．２グラム活性〜０．６グラム活性のスルホン化ポリカルボキシレートポリマーを含む。
【００２４】
好適なスチレンコポリマーは、Ａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｔｅｎｎｅｓｓｅｅ，ＵＳＡ）によって商品名Ａｌｃｏｓｐｅｒｓｅ（登録商標）７２９及び７４７で供給されているものなどの、１，０００〜５０，０００の、又は更には２，０００〜１０，０００の範囲の平均分子量を有する、アクリル酸、及び任意追加的にスルホン酸基を有する、スチレンコポリマーを含む群から選択され得る。
【００２５】
本明細書で有用な他の分散剤ポリマーとしては、硫酸酢酸セルロース、硫酸セルロース、ヒドロキシエチルセルロースサルフェート、メチルセルロースサルフェート、及びヒドロキシプロピルセルロースサルフェートなどのセルロース硫酸エステルが挙げられる。この群のうちの最も好ましいポリマーは、硫酸セルロースナトリウムである。更に他の好適な分散剤ポリマーは、カルボキシル化多糖類、特にデンプン、セルロース、及びアルギン酸塩である。好ましいセルロース誘導分散剤ポリマーは、カルボキシメチルセルロースである。
【００２６】
洗剤組成物は、好ましくは、無機ビルダーを含む。好適な無機ビルダーは、炭酸塩、ケイ酸塩、及びこれらの混合物からなる群から選択される。炭酸ナトリウムが、本明細書における使用に特に好ましい。好ましくは、本発明の組成物は、組成物の５重量％〜５０重量％、より好ましくは１０〜４０重量％、とりわけ１５〜３０重量％の炭酸ナトリウムを含む。
【００２７】
洗剤組成物は、好ましくは界面活性剤、好ましくは非イオン性界面活性剤を含む。従来、非イオン性界面活性剤は、フィルム形成及びスポッティングを回避し、光沢を改善するための表面改質、とりわけシート化を目的として、自動食器洗浄機において使用されてきた。非イオン性界面活性剤は、汚れの再堆積の防止にも寄与することができることが判明している。好ましくは、本発明の組成物は、非イオン性界面活性剤又は非イオン性界面活性剤系を含み、より好ましくは、非イオン性界面活性剤又は非イオン性界面活性剤系は、蒸留水中、濃度１％で測定した場合に４０〜７０℃、好ましくは４５〜６５℃の転相温度を有する。「非イオン性界面活性剤系」とは、本明細書において、２つ以上の非イオン性界面活性剤の混合物を意味する。本明細書における使用に好ましいのは、非イオン性界面活性剤系である。これらは、単一の非イオン性界面活性剤よりも、製品中で、改善された洗浄及び仕上がり特性、並びに良好な安定性を有すると考えられる。好適な非イオン性界面活性剤としては、ｉ）６〜２０個の炭素原子を有するモノヒドロキシアルカノール又はアルキルフェノール（alkyphenol）と、アルコール又はアルキルフェノール１モル当たり、好ましくは少なくとも１２モル、特に好ましくは少なくとも１６モル、更により好ましくは少なくとも２０モルのエチレンオキシドと、の反応によって調製されるエトキシル化非イオン性界面活性剤、ｉｉ）６〜２０個の炭素原子及び少なくとも１つのエトキシ基及びプロポキシ基を有するアルコールアルコキシル化界面活性剤が挙げられる。本明細書における使用に好ましいのは、界面活性剤ｉ）とｉｉ）との混合物である。別の好適な非イオン性界面活性剤は、エポキシキャップされたポリ（オキシアルキル化）アルコールである。
【００２８】
洗剤組成物は、酵素（例えば、プロテアーゼ及び／又はアミラーゼ）、結晶成長抑制剤、金属ケア剤、及び／又はガラスケア剤を更に含んでもよい。一実施例では、洗剤組成物は、０．４グラム活性未満、好ましくは０．３グラム活性未満、より好ましくは０．２グラム活性未満のクエン酸を含む。あるいは、洗剤組成物はクエン酸を含まない。
【００２９】
洗剤組成物は、ルースパウダーの形態であってもよい。「ルースパウダー」とは、複数の独立した粒子（即ち、粒子が互いに結合していない）を含む粉末を意味する。当該ルースパウダーを食洗器に投入すると、洗液中の粒子は、複数の粒子を含む単一の物体というより、複数の独立した物体となる。タブレット状にプレスされたものは、粒子ルースパウダー組成物を含む製品とは捉えられない。ルースパウダー中の悪臭の発生は、より素早くあり得る。洗剤組成物が微粒子形態である場合、外装材は、好ましくは、洗剤製品の保管の間に形成され得るあらゆるガスを排気することが可能なピンホールを有する。これは、洗剤パックの悪臭に更に寄与するアミン系の悪臭を排気することを促進する。
【００３０】
好ましくは、洗剤組成物はアルカリ性である。「アルカリ性」とは、組成物のｐＨが、２０℃の蒸留水中１％の重量／体積の水溶液で測定したときに、７を超える、好ましくは９を超える、より好ましくは９〜１２である、更により好ましくは９．５〜１１である、なお更により好ましくは１０〜１１であることを意味する。一般的に、高ｐＨは洗浄性能を助けるが、アルカリ性組成物は、水分によって引き起こされる化学的不安定性をより生じやすくし得る（それによって、アンモニア発生を悪化させる可能性がある）。
【００３１】
洗剤パックは、３２℃及び相対湿度８０％の状態で８週間に発生したアンモニアが好ましくは百万分の１００部未満、好ましくは７０部未満、より好ましくは５０部未満、更により好ましくは３０部未満、なお更により好ましくは１０部未満である。
【実施例】
【００３２】
比較洗剤パック及び本発明の洗剤パックのアンモニア発生を８週間にわたって評価する。水溶性単位用量洗剤製品は特にそれぞれ、ＢＡＳＦからＴｒｉｌｏｎ  Ｕ１Ｇ（「ＭＧＤＡ」）（別の例はＴｒｉｌｏｎ  Ｍ  ＳＧ）として供給される、５．６グラム活性のメチルグリシン二酢酸の三ナトリウム塩、ＤｏｗからＡＣＵＳＯＬ  ５８８（商標）（「Ａｃｕｓｏｌ  ５８８」）の商標名で供給される、０．４グラム活性のスルホン化ポリカルボキシレートポリマーを含有する。これらの洗剤製品は、比較洗剤パックと本発明の洗剤パックとの間で同じである。しかしながら、可撓性再密閉可能バッグの形態の包装容器は、これらのパック間で異なる。注目すべきこととして、本発明の洗剤パックのバッグの積層体は、真空金属化ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の追加の中央フィルム層を含む。金属は、比較的薄い、５マイクロメートル未満の厚さのアルミニウム（但し、０マイクロメートル超）である。両方の積層体は、最も外側のフィルム層（すなわち、最も外側を向いている層）として、逆印刷されたＰＥＴを有する。印刷は、フレキソ印刷法による。比較洗剤パックの積層体では、逆印刷されたＰＥＴフィルム層は、線状低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）フィルム層に接着積層される。このＬＬＤＰＥは、最も内側のフィルム層（すなわち、最も内側を向いている層）に形成される。本発明のパックの積層体において、逆印刷されたＰＥＴフィルム層は、金属化ＰＥＴ層に接着積層され、またＬＬＤＰＥフィルム層に接着積層され、それによって３層積層体（比較パックの２層積層体と比較して）を作製する。３層積層体は、積層体全体をとおして金属化フィルム層を有する。積層技術は、いずれの積層体についても無溶剤接着積層体と同じである。比較例の積層体は、総厚が約９５マイクロメートルであり、本発明の実施例は、総厚が約９９マイクロメートルである。
【００３３】
等しい数（２４カウント）及び同一種類の単位用量洗剤製品をそれぞれのバッグに包装し、３２℃及び相対湿度８０％で８週間、制御条件下に定置し、次いで０、４週間、及び８週間のアンモニア含有量について評価する。これらの期間のそれぞれで、Ｋｉｔａｇａｗａ（ＡＰ−２０）ガス吸引ポンプに取り付けられたアンモニア検知管によりバッグを貫通させて、バッグのヘッドスペースにおける空中アンモニア濃度を百万分率（ＰＰＭ）で測定する。結果を下の表１に示す。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
本明細書にて開示された寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。その代わりに、特に指示がない限り、このような寸法はそれぞれ、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【００３６】
相互参照される又は関連する全ての特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許を含む、本願に引用される全ての文書は、除外又は限定することを明言しない限りにおいて、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとは見なされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明全てを教示、示唆又は開示するとは見なされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【００３７】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲に網羅することが意図されている。
【国際調査報告】
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