(57)【要約】  建築化学的混合物のための硬化促進剤組成物は、鉱物性成分およびポリマー型水溶性分散剤を含む。鉱物性成分は、１５ｎｍ以下の見かけの結晶子サイズを有する半秩序化ケイ酸カルシウム水和物と、該半秩序化ケイ酸カルシウム水和物とは異なる３５質量％未満の結晶性相とを含む。前記組成物は、鉱物性成分がより高い結晶化度を有するケイ酸カルシウム水和物を含む比較組成物よりも優れた促進作用を示す。【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱物性成分およびポリマー型水溶性分散剤を含む組成物であって、前記鉱物性成分が、１５ｎｍ以下の見かけの結晶子サイズを有する半秩序化ケイ酸カルシウム水和物と、該半秩序化ケイ酸カルシウム水和物とは異なる３５質量％未満の結晶性相とを含む、組成物。
【請求項２】
前記鉱物性成分中のカルシウム対ケイ素のモル比は、０．５〜２．５、有利には０．８〜２．２、特に有利には１．０〜２．０または１．６〜２．０の範囲内である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記鉱物性成分に対して２質量％以下のアルカリ金属を含有する、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
前記鉱物性成分のＢＥＴ比表面積は、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７：２００３−０５により測定される、３０ｍ２／ｇ〜１５０ｍ２／ｇ、有利には８０ｍ２／ｇ〜１５０ｍ２／ｇ、特に９０ｍ２／ｇ〜１５０ｍ２／ｇ、特に有利には１００ｍ２／ｇ〜１５０ｍ２／ｇの範囲内である、請求項１から３までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
鉱物性成分を水性媒体中で少なくとも１種の水溶性ポリマー型分散剤と運動エネルギーの導入により接触させるケイ酸カルシウム水和物を含有する組成物の製造方法であって、前記鉱物性成分が、１５ｎｍ以下の見かけの結晶子サイズを有する半秩序化ケイ酸カルシウム水和物と、該半秩序化ケイ酸カルシウム水和物とは異なる３５質量％未満の結晶性相とを含む、方法。
【請求項６】
前記鉱物性成分は、酸化カルシウムまたは水酸化カルシウムと二酸化ケイ素とを、水の存在下で水熱的条件下で１００℃〜４００℃の範囲内の温度で５時間〜３０時間の期間にわたり反応させることにより製造されている、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記鉱物性成分は、起泡剤の存在下で製造されている、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記鉱物性成分と前記水溶性ポリマー型分散剤との接触は、混合エネルギーまたは剪断エネルギーの導入により行われる、請求項５から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記鉱物性成分と前記水溶性ポリマー型分散剤との接触は、粉砕により行われる、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記粉砕は、静的光散乱により測定される、≦４００ｎｍ、有利には≦３００ｎｍ、特に有利には≦２００ｎｍの鉱物性成分の粒度ｄ（５０）まで行われる、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
ポリマー型分散剤として、ポリアルキレンオキシド側鎖を有する櫛形ポリマーが使用される、請求項５から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から４までのいずれか１項記載の組成物と、任意に水硬性結合材または潜在水硬性結合材、特にセメント、スラグ、好ましくは造粒された高炉スラグ、フライアッシュ、シリカ粉、メタカオリン、天然ポゾラン、焼成オイルシェール、カルシウムスルホアルミネートセメント、および／またはカルシウムアルミネートセメントとを含む建材混合物。
【請求項１３】
水硬性結合材または潜在水硬性結合材、特にセメント、スラグ、好ましくは造粒された高炉スラグ、フライアッシュ、シリカ粉、メタカオリン、天然ポゾラン、焼成オイルシェール、カルシウムスルホアルミネートセメント、および／またはカルシウムアルミネートセメントを含有する建築化学的混合物、好ましくは主として水硬性結合材としてセメントを含有する建築化学的混合物の硬化促進のための、請求項１から４までのいずれか１項記載の組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に水硬性結合材のための硬化促進剤として適しているケイ酸カルシウム水和物を含む組成物、該組成物の製造方法、およびその使用に関する。
【０００２】
セメントの水和に際して、種々のセメントクリンカー相が水と反応して、本質的に水和物相であるケイ酸カルシウム水和物、エトリンガイト、カルシウム−アルミネート−フェライト相、モノ硫酸塩（クゼライト）、およびポートランダイトとなる。
【０００３】
国際公開第２０１０／０２６１５５号（ＷＯ２０１０／０２６１５５）から、ケイ酸カルシウム水和物結晶核をセメントに添加することによりセメントの水和を促進することが知られている。したがって、セメントの強度発生は、そのようなケイ酸カルシウム水和物結晶核を添加することにより促進させることができる。ケイ酸カルシウム水和物結晶核は、それぞれ水硬性結合材のための流動剤として適した水溶性櫛形ポリマーの存在下で、水溶性カルシウム成分と水溶性ケイ素成分とを水溶液中で反応させることによって、またはカルシウム化合物と二酸化ケイ素とを反応させることによって得られる。その際に得られる組成物は、優れた促進作用を有するものの、例えば該組成物をポンプ圧送するか、または吹き付けねばならない場合にその使用を困難にし得る比較的高い粘度も有する。さらに、水溶性カルシウム成分と水溶性ケイ素成分との反応によって得られる組成物は、腐食性等の応用技術的欠点が避けられない塩化物イオンおよび硝酸イオン等の外来イオンを含有する。
【０００４】
国際公開第９５／０４００７号（ＷＯ９５／０４００７）から、特にポルトランドセメント、微細化ポルトランドクリンカー、または調合されたポルトランドセメント、または上述の出発材料の混合物の水和から９０℃未満での水和に引き続き粉砕することにより得られるケイ酸塩系の水硬性結合材のための凝結促進剤および硬化促進剤が知られている。
【０００５】
国際公開第２０１３／０１７３９１号（ＷＯ２０１３／０１７３９１）は、セメントクリンカーを１５質量％超のケイ酸カルシウム水和物を含有する材料０．１質量％〜５質量％と一緒に粉砕することによる速硬性水硬性結合材の製造方法を記載している。この場合に、ポリオキシアルキレンポリカルボキシレートである減水剤も一緒に粉砕され得る。ケイ酸カルシウム水和物を含有する材料としては、この場合に市販の結晶性のＣｉｒｃｏｌｉｔ（登録商標）が使用される。
【０００６】
Ｇ．Ｌａｎｄ  ａｎｄ  Ｄ．Ｓｔｅｐｈａｎ，Ｃｅｍｅｎｔ  ＆  Ｃｏｎｃｒｅｔｅ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ  ５７（２０１５）６４−６７は、粒子の水性分散液をＣＥＭ  Ｉホワイトセメントに添加することによりセメントの水和を促進するためにトバモライト粒子（６３０ｎｍ）およびゾノトライト粒子（４２０ｎｍ）を使用することを記載している。ゾノトライト粒子の促進効果は、トバモライト粒子の効果よりも大きいことが明らかになった。
【０００７】
欧州特許出願公開第２２４３７５４号明細書（ＥＰ２２４３７５４Ａ１）は、ベライト含有結合材の製造方法であって、カルシウム原子、ケイ素原子、および酸素原子を含む出発材料に水を加え、１２０℃〜２５０℃の温度で水熱処理し、得られた中間生成物を、１００℃〜２００℃の温度で５分〜３０分の期間にわたり反応粉砕にかける、製造方法を記載している。この場合に、反応および脱水しつつ、ポルトランドセメントと同様に使用することができるベライト含有結合材が形成される。
【０００８】
欧州特許第２８０１５５７号明細書（ＥＰ２８０１５５７Ｂ９）は、高反応性結合材の製造方法であって、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、およびＦｅ２Ｏ３、またはこれらの元素の別の化合物を含有する１種以上の原材料からの出発材料を混合する、製造方法を記載している。ＭｇおよびＡｌを必須に含有する混合物を、１００℃〜３００℃および０．１時間〜２４時間の滞留時間で水熱処理し、得られた中間生成物を、３５０℃〜６００℃で熱処理する。得られた生成物は、少なくとも１種のケイ酸カルシウム、および少なくとも１種のアルミン酸カルシウムを含有する。
【０００９】
欧州特許出願公開第２８０１５５８号明細書（ＥＰ２８０１５５８Ａ１）は類似の方法を記載しているが、そこでは該方法の生成物は、ポルトランドセメントの初期硬化／凝結および／または硬化の促進剤として使用される。
【００１０】
欧州特許出願公開第２８０１５５９号明細書（ＥＰ２８０１５５９Ａ１）は、廃棄物および副生成物等の材料の潜在水硬反応性および／またはポゾラン反応性の増強のための方法であって、ＣａＯ源とＳｉＯ２および／またはＡｌ２Ｏ３のための源とを含有する出発材料を水と混合し、１００℃〜３００℃および０．１時間〜５０時間の滞留時間で水熱処理する、方法を記載している。得られた生成物は、水硬反応性、ポゾラン反応性、または潜在水硬反応性を有する。
【００１１】
国際公開第２０１７／０３２７１９号（ＷＯ２０１７／０３２７１９）は、セメントの硬化のための促進剤として適している組成物の製造方法を記載している。該方法は、水硬性結合材または潜在水硬性結合材を、水中での無機粒子の分散のために適している分散剤と接触させることを含む。
【００１２】
ＴＡＳＨＩＲＯ  ｅｔ  ａｌ．，２３ｒｄ  ｇｅｎｅｒａｌ  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｃｅｍｅｎｔ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｊａｐａｎ，１．Ｊａｎｕａｒ  １９６９，第１３６頁〜第１４１頁は、セメント石灰の強度に対する合成ケイ酸カルシウム水和物の影響を調査している。その合成ケイ酸カルシウム水和物は、５気圧〜１０気圧で１３０℃において５日間で製造された。Ｘ線回折図からは、該合成ケイ酸カルシウム水和物が多量の石英を含有することが明らかである。
【００１３】
従来技術から知られるケイ酸カルシウム水和物を基礎とする促進剤は、満足のいかない促進作用を有するか、または応用技術的欠点（高すぎる粘度、腐食性）が避けられないため、経済的に意義のある使用可能性が限定されている。
【００１４】
したがって、本発明の基礎となる課題は、特に水硬性結合材または潜在水硬性結合材の硬化に対する満足のいく促進作用を有し、改善された応用技術的特性を有するケイ酸カルシウム水和物を含有する組成物を提供することである。特に、該組成物は、取り扱いが容易であるべきであり、特に組成物の容易なポンプ圧送および吹きつけを可能にする粘度を有するべきであり、水硬性結合材または潜在水硬性結合材のための硬化促進剤として適しているべきであり、したがって水硬性結合材または潜在水硬性結合材、特にポルトランドセメントの早期強度を改善するべきである。さらに、該組成物は、廉価で入手し易い原料を用いて経済的に有利に製造可能であるべきである。
【００１５】
本明細書では、早期強度とは、水硬性結合材の場合には水硬性結合材と水とを混ぜ合わせてから６時間後の圧縮強さと解釈されるべきである。潜在水硬性結合材の場合には、早期強度とは、水硬性結合材と水とを混ぜ合わせてから７日後の圧縮強さと解釈されるべきである。
【００１６】
驚くべきことに、前記課題は、鉱物性成分およびポリマー型水溶性分散剤を含み、前記鉱物性成分が、１５ｎｍ以下の見かけの結晶子サイズを有する半秩序化ケイ酸カルシウム水和物と該半秩序化ケイ酸カルシウム水和物とは異なる３５質量％未満の結晶性相とを含む組成物によって解決される。
【００１７】
本発明による組成物は、鉱物性成分がより高い結晶化度を有するケイ酸カルシウム水和物を含む比較組成物よりも優れた水硬性結合材または潜在水硬性結合材の硬化に対する促進作用を有することが判明した。他方で、本発明による組成物は、ケイ酸カルシウム水和物ゲルまたは完全に非晶質のケイ酸カルシウム水和物を基礎とする組成物とは異なり、高い固体含量でもポンプ圧送可能なままである。
【００１８】
本明細書で使用される表現「含んでいる（ｕｍｆａｓｓｅｎｄ）」または「含む（ｕｍｆａｓｓｔ）」は、「本質的に〜からなる（ｉｍ  ｗｅｓｅｎｔｌｉｃｈｅｎ  ｂｅｓｔｅｈｅｎｄ  ａｕｓ）」および「〜からなる（ｂｅｓｔｅｈｅｎｄ  ａｕｓ）」も含むが、これらの表現とは同義ではない。
【００１９】
鉱物性成分
本発明による組成物の鉱物性成分は、鉱物性成分の乾燥質量に対して、好ましくは少なくとも９５質量％、有利には少なくとも９８質量％の酸化カルシウム（ＣａＯ）および酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を含む。鉱物性成分中のモル比Ｃａ／Ｓｉは、好ましくは０．５〜２．５、有利には０．８〜２．２、特に有利には１．０〜２．０または１．６〜２．０の範囲内である。
【００２０】
製造上の不純物に基づいて、鉱物性成分は、少量のアルミニウムイオンを含有することがあり、その際、鉱物性成分中のケイ素／アルミニウムのモル比は、１００００：１〜２：１、有利には１０００：１〜５：１、特に有利には１００：１〜１０：１である。
【００２１】
鉱物性成分は、セメント、セメントクリンカー、および／またはエトリンガイトを本質的に含まない。「本質的に含まない」とは、本明細書では、それぞれ鉱物性成分の全質量に対して１０質量％未満または５質量％未満、有利には１質量％未満、特に０質量％を意味する。
【００２２】
本発明による組成物の鉱物性成分は、半秩序化ケイ酸カルシウム水和物を含む。「半秩序化」とは、ケイ酸カルシウム水和物が、（１）巨視的な結晶性ケイ酸カルシウム水和物よりも低い秩序化度を有し、かつ（２）非晶質ケイ酸カルシウム水和物よりも高い秩序化度を有することと解釈される。半秩序化ケイ酸カルシウム水和物は、純粋な結晶形とも純粋な非晶質形とも異なる物理的特性を有する。
【００２３】
ケイ酸カルシウム水和物が半秩序化状態で存在するかどうかを決定するために適した方法は、Ｘ線回折を使用する。ケイ酸カルシウム水和物の回折図は、市販の粉末回折計により記録することができる。半秩序化ケイ酸カルシウム水和物のＸ線回折図は、結晶性ケイ酸カルシウム水和物のＸ線回折図とは異なる。半秩序化ケイ酸カルシウム水和物は、反射もしくは回折線または「ピーク」が、結晶形の回折図と比較してより広くもしくはより低く規定され、かつ／または部分的に存在しない回折図を示す。「ピーク」とは、以下では回折角に対するＸ線回折強度のプロットにおける極大と解釈される。半秩序化ケイ酸カルシウム水和物の主要回折ピークは、例えば５０ｎｍ以上の結晶子サイズを有する結晶形の対応する主要回折ピークの半値幅の少なくとも１．２５倍、大抵は少なくとも２倍、または少なくとも３倍である半値幅を有する。
【００２４】
他方で、半秩序化ケイ酸カルシウム水和物のＸ線回折図は、純粋にＸ線非晶質な形態とも異なる。半秩序化ケイ酸カルシウム水和物のＸ線回折図は、ケイ酸カルシウム水和物の或る特定の秩序を指す僅かな広い相特異的なＸ線回折極大を示すが、Ｘ線非晶質形は、判別可能なＸ線回折極大を示さない。ケイ酸カルシウム水和物相は、明らかにＸ線非晶質形に分類され得ない。
【００２５】
半秩序化ケイ酸カルシウム水和物は、少なくとも１つの空間方向における単純格子の１００個未満の繰返単位、大抵は２０個未満の繰返単位の長距離秩序を有する。単純格子の繰返単位に相当する対応するコヒーレント散乱領域（結晶子）が、試料中で非常に小さい場合に、本来は反射位置にある幾つかの結晶子は、互いに僅かに傾いている。さらに、粒界での構造の妨害によって回折挙動に変化がもたらされる。それによって、なおも反射が起こり、それにより回折シグナルが生ずる角度領域が広がる。「見かけの」結晶子サイズは、ＳｃｈｅｒｒｅｒによればＸ線回折シグナルの半値幅から計算することができる：
β＝λ／ε  ｃｏｓθ
β＝半値幅
λ＝波長
ε＝見かけの結晶子サイズ
θ＝ブラッグ角。
【００２６】
実際には、回折図の評価のためには、ヒューゴ・リートベルトの「全パターンフィッティング構造精密化（ＰＦＳＲ）」が有効であることが実証された（「リートベルト解析」）。このソフトウェア法は、格子パラメーター、シグナル幅、およびシグナル形状を含む多数の測定パラメーターの精密化のために用いられる。こうして、理論的な回折パターンを算出することができる。計算された回折パターンが未知の試料のデータとほぼ同一であれば、結晶子サイズおよび非晶質割合に関する正確な定量的情報を決定することができる。
【００２７】
本発明によれば、半秩序化ケイ酸カルシウム水和物は、Ｘ線回折分析に引き続いてのリートベルト解析によって測定される１５ｎｍ以下、特に１０ｎｍ以下、好ましくは５ｎｍ以下の見かけの結晶子サイズを有する。見かけの結晶子サイズは、一般的に少なくとも１ｎｍ、例えば１ｎｍ〜１５ｎｍ、または１ｎｍ〜１０ｎｍ、特に有利には１ｎｍ〜５ｎｍである。
【００２８】
本出願においてサイズがその見かけの結晶子サイズに基づいて説明される半秩序化ケイ酸カルシウム水和物の秩序化領域の単純格子は、結晶性ケイ酸カルシウム水和物相（Ｃ−Ｓ−Ｈ）から誘導される。結晶性ケイ酸カルシウム水和物相は、特にフォシャジャイト、ヒレブランダイト、ゾノトライト（Ｂｅｌｏｖ）、ゾノトライト（Ｋｕｄｏｈ）、ネコアイト、クリノトバモライト、９Å−トバモライト（リベルシデライト（Ｒｉｖｅｒｓｉｄｅｒｉｔ））、１０Å−トバモライト、１１Å−トバモライト（Ｃ／Ｓ  ０．７５および０．６６）、１４Å−トバモライト（プロムビエライト（Ｐｌｏｍｂｉｅｒｉｔ））、ジェナイト、メタジェナイト、カルシウムコンドロダイト、アフウィライト、α−Ｃ２ＳＨ、デライト、ジャフェアイト、ローゼンハーナイト、キラライト、ブルトフォンテナイト、レインハードブラウンサイト、キルコアナイト、Ｃ８Ｓ５、オケナイト、レイエライト、ジャイロライト、トラスコタイト、Ｋ相、Ｚ相、スコータイト、フカライト、チライト（Ｔｙｌｌｅｉｔ）、スパーライト、および／またはソウルナイトであり、有利にはゾノトライト、９Å−トバモライト（リベルシデライト）、１１Å−トバモライト、１４Å−トバモライト（プロムビエライト）、ジェナイト、メタジェナイト、アフウィライト、および／またはジャフェアイトである。
【００２９】
有利には、秩序化領域の単純格子は、９Å−トバモライト（リベルシデライト）、１０Å−トバモライト、１１Å−トバモライト（Ｃ／Ｓ  ０．７５および０．６６）、１４Å−トバモライト（プロムビエライト）、スコータイト、および／もしくはゾノトライト、または混合物から誘導される。
【００３０】
本発明の目的のためには、見かけの結晶子サイズの測定のために１４Å−トバモライト（プロムビエライト）の単純格子のみを考慮することが十分な近似であることが分かった。
【００３１】
鉱物性成分は、鉱物性成分の乾燥質量に対して３５質量％未満の、半秩序化ケイ酸カルシウム水和物とは異なる結晶性相、すなわちケイ酸カルシウム水和物相（Ｃ−Ｓ−Ｈ）ではない結晶性相（以下で「結晶性異種相」とも）を含有する。結晶性異種相は、ポートランダイト（Ｃａ（ＯＨ）２）、カルサイト（ＣａＣＯ３）、アラゴナイト（ＣａＣＯ３）、バテライト（ＣａＣＯ３）、およびα−石英（ＳｉＯ２）である。結晶性異種相の含量は、鉱物性成分の乾燥質量に対して０．１質量％から３５質量％未満の範囲内、有利には１質量％〜２５質量％の範囲内であり得る。乾燥質量は、鉱物性成分を１０５℃で重さが一定になるまで乾燥させることによって測定される。
【００３２】
アルミニウムが不純物である場合に、鉱物性成分は、例えばギブサイト（Ａｌ（ＯＨ）３）等のアルミニウム含有相も含み得る。
【００３３】
一般的に、鉱物性成分は、半秩序化ケイ酸カルシウム水和物（および任意に結晶性異種相）の他に、Ｘ線非晶質相をさらに含む。１つの実施形態によれば、鉱物性成分は、Ｘ線回折分析に引き続いてのリートベルト解析によって測定される、鉱物性成分の乾燥質量に対して、少なくとも≧１０質量％、有利には≧４０質量％、特に有利には≧６０質量％、特に１０質量％〜９９．９質量％または１０質量％〜８０質量％、好ましくは４０質量％〜８０質量％のＸ線非晶質相を有する。
【００３４】
半秩序化ケイ酸カルシウム水和物およびＸ線非晶質相の合計は、Ｘ線回折分析に引き続いてのリートベルト解析により測定される、鉱物性成分の乾燥質量に対して、好ましくは少なくとも６５質量％、例えば６５質量％〜９９質量％である。
【００３５】
好ましくは、鉱物性成分を介して、アルカリ金属イオン、塩化物イオン、または硝酸イオン等の外来イオンは、本発明による組成物中へと導入されないか、または非常に少量にのみ導入される。１つの実施形態においては、本発明による組成物は、鉱物性成分の乾燥質量に対して、２質量％以下のアルカリ金属を含有する。
【００３６】
鉱物性成分は、或る特定の条件に保持しながらの水熱的方法によって、すなわち酸化カルシウムまたは水酸化カルシウム等の水酸化カルシウム源と、二酸化ケイ素等の二酸化ケイ素源とを、水の存在下で、かつ少なくとも１００℃の高められた温度および高められた圧力で、適宜オートクレーブ中で反応させることによって得ることができる。この場合に、鉱物性成分は、物理的に吸着された水を伴う固体として生ずる。約１０５℃までの温度での任意選択の乾燥を除外して、鉱物性成分は、さらなる熱処理を受けない。こうして製造された鉱物性成分は、半秩序化ケイ酸カルシウム水和物、未反応または反応時に形成された結晶性異種相を含む結晶性異種相、例えば石英、ポートランダイト、カルサイト等、ならびにＸ線非晶質相を含む。
【００３７】
鉱物性成分の製造は、適宜、閉鎖された容器、例えばオートクレーブ中で、有利には１００℃〜４００℃、特に１１０℃〜３００℃、または１１０℃〜２３０℃、または１３０℃〜２００℃、または１３０℃〜１８０℃、または１５５℃〜１８０℃、または１６０℃〜１８０℃の範囲内の温度、およびそれにより生ずる圧力で行われる。酸化カルシウムまたは水酸化カルシウムとしては、例えば生石灰、消石灰等が使用される。二酸化ケイ素としては、例えば珪砂または石英粉、マイクロシリカ等が適している。さらに、出発物質としては、ポゾラン系結合材、例えばフライアッシュ、スラグ、例えば高炉スラグ、および／またはメタカオリンを使用することもできる。反応を容易にして、反応時間を短縮するためには、一般的に１ｍｍ未満の平均粒度を有する出発物質が使用される。二酸化ケイ素源は、一般的に１μｍ〜１００μｍ、特に１μｍ〜９０μｍの範囲内の粒度ｄ（９９値）を有する。酸化カルシウムまたは水酸化カルシウムおよび二酸化ケイ素の量は、一般的に鉱物性成分中のＣａ／Ｓｉのモル比が、０．５〜２．５、有利には０．８〜２．２、特に有利には１．０〜２．０の範囲内であるように選択される。
【００３８】
鉱物性成分の水熱的製造に際して、起泡剤、特にアルミニウム粉末、または金属アルミニウム含有ペーストを使用することが適切であることが分かった。
【００３９】
鉱物性成分を水熱合成後に微細化することが有利であることが分かった。このためには、破砕機およびボールミル等の通常の装置が適している。微細化は、５ｍｍ以下、有利には２ｍｍ以下の（ｄ（９７）値）の粒度、特に０．０５ｍｍ〜５ｍｍ、有利には０．１ｍｍ〜２ｍｍ、特に０．３ｍｍ〜１ｍｍの範囲内の粒度（ｄ（９７）値）まで行われる。微細化は、８０℃以下、特に６０℃以下、有利には５０℃以下の温度で行われる。
【００４０】
水熱合成により得られる鉱物性成分は、好ましくは、まず８０℃以下、特に６０℃以下、有利には５０℃以下の温度での機械的微細化を受ける。
【００４１】
鉱物性成分は、機械的微細化の後に５ｍｍ以下、有利には２．５ｍｍ以下、特に１ｍｍ以下の粒度（ｄ（９７）値）を有する。例えば、鉱物性成分の粒度（ｄ（９７）値）は、機械的微細化の後に０．０５ｍｍ〜５ｍｍ、有利には０．１ｍｍ〜２ｍｍ、特に０．３ｍｍ〜１ｍｍの範囲内である。
【００４２】
好ましくは、ポリマー型分散剤と接触させた鉱物性成分は、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７：２００３−０５により測定される、３０ｍ２／ｇ〜１５０ｍ２／ｇ、有利には８０ｍ２／ｇ〜１５０ｍ２／ｇ、特に９０ｍ２／ｇ〜１５０ｍ２／ｇの範囲内のＢＥＴ比表面積を有する。
【００４３】
水溶性ポリマー型分散剤
「水溶性ポリマー型分散剤」とは、本明細書では有機の水溶性ポリマー型分散剤と解釈され、すなわち水中で２０℃および常圧で少なくとも１グラム毎リットル、特に少なくとも１０グラム毎リットル、特に有利には少なくとも１００グラム毎リットルの溶解度を有する有機ポリマーである。
【００４４】
該分散剤は、特にポリエーテル側鎖、有利にはポリアルキレンオキシド側鎖を有する櫛形ポリマーである。
【００４５】
好ましくは、ポリマー型分散剤は、主鎖に酸官能基およびポリエーテル側鎖を有するコポリマーである。
【００４６】
１つの実施形態においては、ポリマー型分散剤は、一般式（Ｉａ）
【化１】
2020508284.tif 000002
［式中、
Ｒ１は、Ｈまたは非分岐もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ４−アルキル基、ＣＨ２ＣＯＯＨ、もしくはＣＨ２ＣＯ−Ｘ−Ｒ２を表し、好ましくはＨまたはＣＨ３を表し、
Ｘは、ＮＨ−（ＣｎＨ２ｎ）、Ｏ（ＣｎＨ２ｎ）（ここで、ｎ＝１、２、３、または４であり、窒素原子または酸素原子はＣＯ基に結合されている）、または化学結合を表し、好ましくはＸは、化学結合またはＯ（ＣｎＨ２ｎ）を表し、
Ｒ２は、ＯＭ、ＰＯ３Ｍ２、Ｏ−ＰＯ３Ｍ２、またはＳＯ３Ｍを表すが、ただし、Ｘは、Ｒ２がＯＭを表す場合には化学結合を表す］、
（Ｉｂ）
【化２】
2020508284.tif 000003
［式中、
Ｒ３は、Ｈまたは非分岐もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ４−アルキル基、好ましくはＨまたはＣＨ３を表し、
ｎは、０、１、２、３、または４を表し、好ましくは０または１を表し、
Ｒ４は、ＰＯ３Ｍ２、Ｏ−ＰＯ３Ｍ２、またはＳＯ３Ｍを表す］、
（Ｉｃ）
【化３】
2020508284.tif 000004
［式中、
Ｒ５は、Ｈまたは非分岐もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ４−アルキル基、好ましくはＨを表し、
Ｚは、ＯまたはＮＲ７を表し、好ましくはＯを表し、
Ｒ７は、Ｈ、（ＣｎＨ２ｎ）−ＯＨ、（ＣｎＨ２ｎ）−ＰＯ３Ｍ２、（ＣｎＨ２ｎ）−ＯＰＯ３Ｍ２、（Ｃ６Ｈ４）−ＰＯ３Ｍ２、（Ｃ６Ｈ４）−ＯＰＯ３Ｍ２、（ＣｎＨ２ｎ）−ＳＯ３Ｍ、または（Ｃ６Ｈ４）−ＳＯ３Ｍを表し、かつ
ｎは、１、２、３、または４を表し、好ましくは１、２、または３を表す］、および／または
（Ｉｄ）
【化４】
2020508284.tif 000005
［式中、
Ｒ６は、Ｈまたは非分岐もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ４−アルキル基、好ましくはＨを表し、
Ｑは、ＮＲ７またはＯを表し、好ましくはＯを表し、
Ｒ７は、Ｈ、（ＣｎＨ２ｎ）−ＯＨ、（ＣｎＨ２ｎ）−ＰＯ３Ｍ２、（ＣｎＨ２ｎ）−ＯＰＯ３Ｍ２、（Ｃ６Ｈ４）−ＰＯ３Ｍ２、（Ｃ６Ｈ４）−ＯＰＯ３Ｍ２、（ＣｎＨ２ｎ）−ＳＯ３Ｍ、または（Ｃ６Ｈ４）−ＳＯ３Ｍを表し、
ｎは、１、２、３、または４を表し、好ましくは１、２、または３を表す］の少なくとも１つの構造単位を有し、ここで、上記式中のそれぞれのＭは、互いに独立して、Ｈまたはカチオン等価物を表し、その際、構造単位（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）、および（Ｉｄ）は、個々のポリマー分子内でも、異なるポリマー分子の間でも、同一または異なっていてよい。
【００４７】
好ましくは、櫛形ポリマーは、式（Ｉａ）で示され、式中のＲ１がＨもしくはＣＨ３を表す少なくとも１つの構造単位、および／または式（Ｉｂ）で示され、式中のＲ３がＨもしくはＣＨ３を表す少なくとも１つの構造単位、および／または式（Ｉｃ）で示され、式中のＲ５がＨもしくはＣＨ３を表し、かつＺがＯを表す少なくとも１つの構造単位、および／または式（Ｉｄ）で示され、式中のＲ６がＨを表し、かつＱがＯを表す少なくとも１つの構造単位を有する。
【００４８】
好ましくは、櫛形ポリマーは、式（Ｉａ）の少なくとも１つの構造単位を有し、式中、Ｒ１は、ＨもしくはＣＨ３を表し、かつＸＲ２は、ＯＭを表すか、またはＸは、Ｏ（ＣｎＨ２ｎ）を表し、ここでｎ＝１、２、３、または４であり、特に２であり、Ｒ２は、Ｏ−ＰＯ３Ｍ２を表す。
【００４９】
好ましくは、櫛形ポリマーは、ポリエーテル側鎖として、一般式（ＩＩａ）
【化５】
2020508284.tif 000006
［式中、
Ｒ１０、Ｒ１１、およびＲ１２は、互いに独立して、Ｈまたは非分岐もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ４−アルキル基を表し、
Ｚは、ＯまたはＳを表し、
Ｅは、非分岐または分岐状のＣ１〜Ｃ６−アルキレン基、シクロヘキシレン基、ＣＨ２−Ｃ６Ｈ１０、１，２−フェニレン、１，３−フェニレン、または１，４−フェニレンを表し、
Ｇは、Ｏ、ＮＨ、またはＣＯ−ＮＨを表し、または
ＥおよびＧは、一緒になって化学結合を表し、
Ａは、ＣｘＨ２ｘ（ｘ＝２、３、４、または５であり、好ましくは２または３を表す）またはＣＨ２ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）を表し、
ｎは、０、１、２、３、４、または５を表し、好ましくは０、１、または２を表し、
ａは、２〜３５０、好ましくは５〜１５０の整数を表し、
Ｒ１３は、Ｈまたは非分岐もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ４−アルキル基、ＣＯ−ＮＨ２、および／またはＣＯＣＨ３を表す］、
（ＩＩｂ）
【化６】
2020508284.tif 000007
［式中、
Ｒ１６、Ｒ１７、およびＲ１８は、互いに独立して、Ｈまたは非分岐もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ４−アルキル基を表し、
Ｅは、非分岐もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ６−アルキレン基、シクロヘキシレン基、ＣＨ２−Ｃ６Ｈ１０、１，２−フェニレン、１，３−フェニレン、もしくは１，４−フェニレンを表し、または化学結合を表し、
Ａは、ＣｘＨ２ｘ（ｘ＝２、３、４、または５であり、好ましくは２または３を表し）またはＣＨ２ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）を表し、
ｎは、０、１、２、３、４、および／または５を表し、好ましくは０、１、または２を表し、
Ｌは、ＣｘＨ２ｘ（ｘ＝２、３、４、または５であり、好ましくは２または３を表す）またはＣＨ２−ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）を表し、
ａは、２〜３５０、好ましくは５〜１５０の整数を表し、
ｄは、１〜３５０、好ましくは５〜１５０の整数を表し、
Ｒ１９は、Ｈまたは非分岐もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ４−アルキル基を表し、
Ｒ２０は、Ｈまたは非分岐のＣ１〜Ｃ４−アルキル基を表す］、
（ＩＩｃ）
【化７】
2020508284.tif 000008
［式中、
Ｒ２１、Ｒ２２、およびＲ２３は、互いに独立して、Ｈまたは非分岐もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ４−アルキル基を表し、
Ｗは、Ｏ、ＮＲ２５、またはＮを表し、
Ｙは、Ｗ＝ＯまたはＮＲ２５である場合に１を表し、かつＷ＝Ｎである場合に２を表し、
Ａは、ＣｘＨ２ｘ（ｘ＝２、３、４、または５であり、好ましくは２または３を表す）またはＣＨ２ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）を表し、
ａは、２〜３５０、好ましくは５〜１５０の整数を表し、かつ
Ｒ２４は、Ｈまたは非分岐もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ４−アルキル基を表し、
Ｒ２５は、Ｈまたは非分岐もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ４−アルキル基を表す］、および／または
（ＩＩｄ）
【化８】
2020508284.tif 000009
［式中、
Ｒ６は、Ｈまたは非分岐もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ４−アルキル基を表し、
Ｑは、ＮＲ１０、Ｎ、またはＯを表し、
Ｖは、Ｗ＝ＯまたはＮＲ１０である場合に１を表し、かつＷ＝Ｎである場合に２を表し、
Ｒ１０は、Ｈまたは非分岐もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ４−アルキル基を表し、かつ
Ａは、ＣｘＨ２ｘ（ｘ＝２、３、４、または５であり、好ましくは２または３を表す）またはＣＨ２Ｃ（Ｃ６Ｈ５）Ｈを表し、
Ｒ２４は、Ｈまたは非分岐もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ４−アルキル基を表し、
Ｍは、Ｈまたはカチオン等価物を表し、かつ
ａは、２〜３５０、好ましくは５〜１５０の整数を表す］の少なくとも１つの構造単位を有する。
【００５０】
特に有利には、式Ｉａによる構造単位は、メタクリル酸単位またはアクリル酸単位であり、式Ｉｃによる構造単位は、マレイン酸無水物単位であり、そして式Ｉｄによる構造単位は、マレイン酸単位またはマレイン酸モノエステル単位である。
【００５１】
モノマー（Ｉ）がリン酸エステルまたはホスホン酸エステルであれば、それらはまた、相応のジエステルおよびトリエステル、ならびに二リン酸のモノエステルを含み得る。これらは、一般的に有機アルコールとリン酸、ポリリン酸、リン酸化物、リンハロゲン化物、またはリンオキシハロゲン化物、または相応のホスホン酸化合物とのエステル化に際して、モノエステル以外に種々の割合で生じ、例えば５ｍｏｌ％〜３０ｍｏｌ％のジエステルおよび１ｍｏｌ％〜１５ｍｏｌ％のトリエステル、ならびに２ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％の二リン酸のモノエステルが生ずる。
【００５２】
好ましくは、櫛形ポリマーは、は、ポリエーテル側鎖として、
（ａ）式（ＩＩａ）の少なくとも１つの構造単位（式中、Ｒ１０およびＲ１２は、Ｈを表し、Ｒ１１は、ＨまたはＣＨ３を表し、ＥおよびＧは、一緒になって化学結合を表し、Ａは、ＣｘＨ２ｘを表し、ここでｘ＝２および／または３であり、ａは、３〜１５０を表し、かつＲ１３は、Ｈまたは非分岐もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ４−アルキル基を表す）、および／または
（ｂ）式（ＩＩｂ）の少なくとも１つの構造単位（式中、Ｒ１６およびＲ１８は、Ｈを表し、Ｒ１７は、ＨまたはＣＨ３を表し，Ｅは、非分岐または分岐状のＣ１〜Ｃ６−アルキレン基を表し、Ａは、ＣｘＨ２ｘを表し、ここでｘ＝２および／または３を表し、Ｌは、ＣｘＨ２ｘを表し、ここでｘ＝２および／または３を表し、ａは、２〜１５０の整数を表し、ｄは、１〜１５０の整数を表し、Ｒ１９は、Ｈまたは非分岐もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ４−アルキル基を表し、かつＲ２０は、Ｈまたは非分岐もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ４−アルキル基を表す）、および／または
（ｃ）式（ＩＩｃ）の少なくとも１つの構造単位（式中、Ｒ２１およびＲ２３は、Ｈを表し、Ｒ２２は、ＨまたはＣＨ３を表し、Ａは、ＣｘＨ２ｘを表し、ここでｘ＝２および／または３を表し、ａは、２〜１５０の整数を表し、かつＲ２４は、Ｈまたは非分岐もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ４−アルキル基を表す）、および／または
（ｄ）式（ＩＩｄ）の少なくとも１つの構造単位（式中、Ｒ６は、Ｈを表し、Ｑは、Ｏを表し、Ｒ７は、（ＣｎＨ２ｎ）−Ｏ−（ＡＯ）ａ−Ｒ９を表し、ｎは、２および／または３を表し、Ａは、ＣｘＨ２ｘを表し、ここでｘ＝２および／または３を表し、ａは、１〜１５０の整数を表し、かつＲ９は、Ｈまたは非分岐もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ４−アルキル基を表す）
を有する。
【００５３】
特に有利には、式ＩＩａによる構造単位は、それぞれ好ましくは２個〜３５０個の算術平均のオキシアルキレン基を有するアルコキシル化イソプレニル単位、アルコキシル化ヒドロキシブチルビニルエーテル単位、アルコキシル化（メタ）アリルアルコール単位、またはビニル化メチルポリアルキレングリコール単位である。
【００５４】
好ましくは、櫛形ポリマーは、式（ＩＩａ）および／または（ＩＩｃ）、特に式（ＩＩａ）の少なくとも１つの構造単位を有する。
【００５５】
式（Ｉ）および（ＩＩ）の構造単位の他に、ポリマー型分散剤は、ラジカル重合可能なモノマー、例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル（メタ）アクリレート、スチレン、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、ビニルスルホン酸、ビニルアセテート、アクロレイン、Ｎ−ビニルホルムアミド、ビニルピロリドン、（メタ）アリルアルコール、イソプレノール、１−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、アミノプロピルビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルモノビニルエーテル、（メタ）アクロレイン、クロトンアルデヒド、ジブチルマレエート、ジメチルマレエート、ジエチルマレエート、ジプロピルマレエート等から誘導されるさらなる構造単位も含み得る。
【００５６】
構造単位（Ｉ）および（ＩＩ）を含む櫛形ポリマーの製造は、通常のように、例えばラジカル重合によって行われる。それは、例えば欧州特許第０８９４８１１号明細書（ＥＰ０８９４８１１）、欧州特許第１８５１２５６号明細書（ＥＰ１８５１２５６）、欧州特許第２４６３３１４号明細書（ＥＰ２４６３３１４）、欧州特許第０７５３４８８号明細書（ＥＰ０７５３４８８）に記載されている。
【００５７】
好ましくは、櫛形ポリマーは、式（Ｉ）および（ＩＩ）の、特に式（Ｉａ）および（ＩＩａ）の単位を有する。
【００５８】
好ましくは、櫛形ポリマーは、式（Ｉａ）および（ＩＩｃ）の構造単位を有する。
【００５９】
好ましくは、櫛形ポリマーは、式（Ｉｃ）および（ＩＩａ）の構造単位を有する。
【００６０】
好ましくは、櫛形ポリマーは、式（Ｉａ）、（Ｉｃ）、および（ＩＩａ）の構造単位を有する。
【００６１】
好ましくは、櫛形ポリマーは、（ｉ）アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ヒドロキシエチルアクリレートリン酸エステル、および／またはヒドロキシエチルメタクリレートリン酸エステル、ヒドロキシエチルアクリレート−リン酸ジエステル、および／またはヒドロキシエチルメタクリレート−リン酸ジエステルから誘導されるアニオン性またはアニオン原性の構造単位、ならびに（ｉｉ）Ｃ１〜Ｃ４−アルキルポリエチレングリコールアクリル酸エステル、ポリエチレングリコールアクリル酸エステル、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルポリエチレングリコールメタクリル酸エステル、ポリエチレングリコールメタクリル酸エステル、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルポリエチレングリコールアクリル酸エステル、ポリエチレングリコールアクリル酸エステル、ビニルオキシ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンポリエチレングリコール、ビニルオキシ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンポリエチレングリコール−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルエーテル、アリルオキシポリエチレングリコール、アリルオキシポリエチレングリコール−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルエーテル、メタリルオキシポリエチレングリコール、メタリルオキシポリエチレングリコール−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルエーテル、イソプレニルオキシポリエチレングリコール、および／またはイソプレニルオキシポリエチレングリコール−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルエーテルから誘導されるポリエーテル側鎖を有する構造単位から構成されている。
【００６２】
好ましくは、櫛形ポリマーは、
（ｉ）ヒドロキシエチルアクリレートリン酸エステルおよび／またはヒドロキシエチルメタクリレートリン酸エステル、および（ｉｉ）Ｃ１〜Ｃ４−アルキルポリエチレングリコールアクリル酸エステルおよび／またはＣ１〜Ｃ４−アルキルポリエチレングリコールメタクリル酸エステル、または
（ｉ）アクリル酸および／またはメタクリル酸、および（ｉｉ）Ｃ１〜Ｃ４−アルキルポリエチレングリコールアクリル酸エステルおよび／またはＣ１〜Ｃ４−アルキルポリエチレングリコールメタクリル酸エステル、または
（ｉ）アクリル酸、メタクリル酸、および／またはマレイン酸、および（ｉｉ）ビニルオキシ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンポリエチレングリコール、アリルオキシポリエチレングリコール、メタリルオキシポリエチレングリコールおよび／またはイソプレニルオキシポリエチレングリコール
から誘導される構造単位（ｉ）および（ｉｉ）から構成される。
【００６３】
好ましくは、櫛形ポリマーは、
（ｉ）ヒドロキシエチルメタクリレートリン酸エステル、および（ｉｉ）Ｃ１〜Ｃ４−アルキルポリエチレングリコールメタクリル酸エステルもしくはポリエチレングリコールメタクリル酸エステル、または
（ｉ）メタクリル酸、および（ｉｉ）Ｃ１〜Ｃ４−アルキルポリエチレングリコールメタクリル酸エステルもしくはポリエチレングリコールメタクリル酸エステル、または
（ｉ）アクリル酸およびマレイン酸、および（ｉｉ）ビニルオキシ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンポリエチレングリコール、または
（ｉ）アクリル酸およびマレイン酸、および（ｉｉ）イソプレニルオキシポリエチレングリコール、または
（ｉ）アクリル酸、および（ｉｉ）ビニルオキシ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレンポリエチレングリコール、または
（ｉ）アクリル酸、および（ｉｉ）イソプレニルオキシポリエチレングリコール、または
（ｉ）アクリル酸、および（ｉｉ）メタリルオキシポリエチレングリコール、または
（ｉ）マレイン酸、および（ｉｉ）イソプレニルオキシポリエチレングリコール、または
（ｉ）マレイン酸、および（ｉｉ）アリルオキシポリエチレングリコール、または
（ｉ）マレイン酸、および（ｉｉ）メタリルオキシポリエチレングリコール
から誘導される構造単位（ｉ）および（ｉｉ）から構成される。
【００６４】
好ましくは、構造単位（Ｉ）：（ＩＩ）のモル比は、１：４〜１５：１、特に１：１〜１０：１である。
【００６５】
好ましくは、ポリエーテル側鎖のモル質量は、＞５００ｇ／ｍｏｌ、有利には＞３０００ｇ／ｍｏｌであり、かつ＜８０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは＜６０００ｇ／ｍｏｌである。
【００６６】
好ましくは、ポリエーテル側鎖のモル質量は、２０００ｇ／ｍｏｌ〜８０００ｇ／ｍｏｌ、特に４０００ｇ／ｍｏｌ〜６０００ｇ／ｍｏｌの範囲内である。
【００６７】
１つの実施形態においては、櫛形ポリマーは、構造単位（ＩＩＩ）および（ＩＶ）を有する重縮合生成物であり、（ＩＩＩ）は、
【化９】
2020508284.tif 000010
であり、式中、
Ｔは、置換もしくは非置換のフェニル基、置換もしくは非置換のナフチル基、または５個〜１０個の環原子を有し、そのうち１個または２個の原子がＮ、Ｏ、およびＳから選択されるヘテロ原子である置換もしくは非置換の複素芳香族基を表し、
ｎは、１または２を表し、
Ｂは、Ｎ、ＮＨ、またはＯを表すが、ただし、ｎは、ＢがＮを表す場合に２を表し、かつｎは、ＢがＮＨまたはＯを表す場合には１を表し、
Ａは、ＣｘＨ２ｘ（ｘ＝２、３、４、または５である）またはＣＨ２ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）を表し、
ａは、１〜３００、好ましくは５〜１５０の整数を表し、
Ｒ２５は、Ｈ、分岐状もしくは非分岐のＣ１〜Ｃ１０−アルキル基、Ｃ５〜Ｃ８−シクロアルキル基、アリール基、または５個〜１０個の環原子を有し、そのうち１個または２個の原子は、Ｎ、Ｏ、およびＳから選択されるヘテロ原子であるヘテロアリール基を表し、
その際、構造単位（ＩＶ）は、構造単位（ＩＶａ）
【化１０】
2020508284.tif 000011
［式中、
Ｄは、置換もしくは非置換のフェニル基、置換もしくは非置換のナフチル基、または５個〜１０個の環原子を有し、そのうち１個または２個の原子がＮ、Ｏ、およびＳから選択されるヘテロ原子である置換もしくは非置換の複素芳香族基を表し、
Ｅは、Ｎ、ＮＨ、またはＯを表すが、ただし、ｍは、ＥがＮを表す場合に２を表し、かつｍは、ＥがＮＨまたはＯを表す場合には１を表し、
Ａは、ＣｘＨ２ｘ（ｘ＝２、３、４、または５である）またはＣＨ２ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）を表し、
ｂは、１〜３００、好ましくは１〜５０の整数を表し、
Ｍは、互いに独立して、Ｈ、カチオン等価物を表す］および
（ＩＶｂ）
【化１１】
2020508284.tif 000012
［式中、
Ｖは、置換もしくは非置換のフェニル基、または置換もしくは非置換のナフチル基を表し、ここでＶは、任意に、互いに独立してＲ８、ＯＨ、ＯＲ８、（ＣＯ）Ｒ８、ＣＯＯＭ、ＣＯＯＲ８、ＳＯ３Ｒ８、およびＮＯ２、好ましくはＯＨ、ＯＣ１〜Ｃ４−アルキル、およびＣ１〜Ｃ４−アルキルから選択される１個または２個の基によって置換されており、
Ｒ７は、ＣＯＯＭ、ＯＣＨ２ＣＯＯＭ、ＳＯ３Ｍ、またはＯＰＯ３Ｍ２を表し、
Ｍは、Ｈまたはカチオン等価物を表し、
ここで、挙げられたフェニル基、ナフチル基、または複素芳香族基は、任意に、Ｒ８、ＯＨ、ＯＲ８、（ＣＯ）Ｒ８、ＣＯＯＭ、ＣＯＯＲ８、ＳＯ３Ｒ８、およびＮＯ２から選択される１個または２個の基によって置換されており、かつ
Ｒ８は、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、フェニル、ナフチル、フェニル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、またはＣ１〜Ｃ４−アルキルフェニルを表す］から選択される。
【００６８】
一般式（ＩＩＩ）において、ａは、好ましくは１〜３００、特に５〜１５０の整数を表し、一般式（ＩＶ）において、ｂは、好ましくは１〜３００、特に１〜５０、特に有利には１〜１０の整数を表す。さらに、一般式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）の基は、互いに独立して、それぞれ同じ鎖長を有してよく、その際、ａおよびｂは、それぞれ１つの数によって表される。この場合に、一般的に、それぞれ異なる鎖長を有する混合物が存在することが適切であるため、重縮合生成物中の構造単位の基はａについて、そして独立してｂについて異なる数値を有する。
【００６９】
好ましくは、式ＩＩＩにおいて、Ｔは、置換または非置換のフェニル基またはナフチル基を表し、Ａは、ＣｘＨ２ｘを表し、ここでｘ＝２および／または３を表し、ａは、１〜１５０の整数を表し、かつＲ２５は、Ｈ、または分岐状もしくは非分岐のＣ１〜Ｃ１０−アルキル基を表す。
【００７０】
好ましくは、式ＩＶａにおいて、Ｄは、置換または非置換のフェニル基またはナフチル基を表し、Ｅは、ＮＨまたはＯを表し、Ａは、ＣｘＨ２ｘを表し、ここでｘ＝２および／または３を表し、かつｂは、１〜１５０の整数を表す。
【００７１】
好ましくは、Ｔおよび／またはＤは、１個または２個のＣ１〜Ｃ４−アルキル基、ヒドロキシ基、または２個のＣ１〜Ｃ４−アルコキシ基によって置換されているフェニルまたはナフチルを表す。
【００７２】
好ましくは、Ｖは、１個または２個のＣ１〜Ｃ４−アルキル、ＯＨ、ＯＣＨ３またはＣＯＯＭによって置換されているフェニルまたはナフチルを表し、かつＲ７は、ＣＯＯＭまたはＯＣＨ２ＣＯＯＭを表す。
【００７３】
重縮合生成物の一般式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）における構造単位ＴおよびＤは、好ましくは、フェニル、２−ヒドロキシフェニル、３−ヒドロキシフェニル、４−ヒドロキシフェニル、２−メトキシフェニル、３−メトキシフェニル、４−メトキシフェニル、ナフチル、２−ヒドロキシナフチル、４−ヒドロキシナフチル、２−メトキシナフチル、４−メトキシナフチル、フェノキシ酢酸、サリチル酸、好ましくはフェニルから誘導されており、その際、ＴおよびＤは、互いに独立して選択され得、そしてまたそれぞれ上述の基の混合物から誘導されていてもよい。基ＢおよびＥは、互いに独立して、好ましくはＯを表す。すべての構造単位Ａは、個々のポリエーテル側鎖内でも、異なるポリエーテル側鎖の間でも、同一または異なっていてよい。Ａは、特に有利な実施形態においては、Ｃ２Ｈ４を表す。
【００７４】
重縮合生成物において比較的高い割合の構造単位（ＩＶ）を有することが有利である。それというのも、ポリマーの比較的高い負電荷は、水性コロイド分散性調製物の安定性に良好な影響を与えるからである。構造単位（ＩＶａ）：（ＩＶｂ）のモル比は、両者が含まれている場合に、一般的に１：１０〜１０：１、好ましくは１：３〜３：１である。
【００７５】
或る特定の実施形態においては、重縮合生成物は、式
【化１２】
2020508284.tif 000013
［式中、
Ｒ５およびＲ６は、同一または異なっていてよく、かつＨ、ＣＨ３、ＣＯＯＨ、または置換もしくは非置換のフェニル基もしくはナフチル基を表し、または５個〜１０個の環原子を有し、そのうち１個または２個の原子がＮ、Ｏ、およびＳから選択されるヘテロ原子である置換もしくは非置換の複素芳香族基を表す］のさらなる構造単位（Ｖ）を有する。
【００７６】
Ｒ５およびＲ６は、同一または異なっていてよく、Ｈ、ＣＨ３、もしくはＣＯＯＨを表し、特にＨを表し、または基Ｒ５およびＲ６の一方はＨを表し、もう一方はＣＨ３を表し得る。一般的に、構造単位（Ｖ）におけるＲ５およびＲ６は、同一または異なっており、かつＨ、ＣＯＯＨ、および／またはメチルを表す。さらに特に有利には、Ｈである。
【００７７】
重縮合物は、一般的に、構造単位（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、および（Ｖ）の基礎となる化合物を互いに反応させる方法により製造される。重縮合物の製造は、例えば国際公開第２００６／０４２７０９号（ＷＯ２００６／０４２７０９）、および国際公開第２０１０／０２６１５５号（ＷＯ２０１０／０２６１５５）に記載されている。
【００７８】
好ましくは、ケト基を有するモノマーは、アルデヒドまたはケトンである。式（Ｖ）のモノマーのための例は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アセトン、グリオキシル酸、および／またはベンズアルデヒドである。ホルムアルデヒドが有利である。
【００７９】
一般的に、重縮合生成物は、５０００ｇ／ｍｏｌ〜２０００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１００００ｇ／ｍｏｌ〜１０００００ｇ／ｍｏｌ、特に有利には１５０００ｇ／ｍｏｌ〜５５０００ｇ／ｍｏｌの質量平均分子量を有する。
【００８０】
好ましくは、構造単位（ＩＩＩ）：（ＩＶ）のモル比は、４：１〜１：１５、特に２：１〜１：１０である。
【００８１】
好ましくは、構造単位（ＩＩＩ＋ＩＶ）：（Ｖ）のモル比は、２：１〜１：３、特に１：０．８〜１：２である。
【００８２】
有利な実施形態においては、櫛形ポリマーは、式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位から構成されており、式中、ＴおよびＤは、任意に１個または２個のＣ１〜Ｃ４−アルキル基、ヒドロキシ基、または２個のＣ１〜Ｃ４−アルコキシ基によって置換されているフェニルまたはナフチルを表し、ＢおよびＥは、Ｏを表し、Ａは、ＣｘＨ２ｘを表し、ここでｘ＝２であり、ａは、３〜１５０、特に１０〜１５０を表し、かつｂは、１、２、または３を表す。
【００８３】
或る特定の実施形態においては、ポリマー型分散剤として、スルホ基および／もしくはスルホネート基含有単位、またはカルボン酸基および／もしくはカルボキシレート基含有単位を有するホモポリマー、またはスルホ基および／もしくはスルホネート基含有単位とカルボン酸基および／もしくはカルボキシレート基含有単位とを有するコポリマーが使用される。
【００８４】
例えば、スルホ基および／またはスルホネート基含有単位は、ビニルスルホン酸単位、アリルスルホン酸単位、メタリルスルホン酸単位、４−ビニルフェニルスルホン酸単位、または式（ＶＩ）
【化１３】
2020508284.tif 000014
［式中、
Ｒ１は、ＨまたはＣＨ３を表し、
Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は、互いに独立して、Ｈまたは直鎖状もしくは分岐状のＣ１〜Ｃ６−アルキルもしくはＣ６〜Ｃ１４−アリールを表し、
Ｍは、Ｈまたはカチオン、特に金属カチオン、好ましくは一価もしくは二価の金属カチオン、またはアンモニウムカチオンを表し、
ａは、１または１／カチオンの価数、特に１／２または１を表す］の構造単位である。
【００８５】
好ましくは、スルホ基および／またはスルホネート基含有単位は、ビニルスルホン酸単位、メタリルスルホン酸単位、および／または２−アクリルアミド−２−メチルプロピルスルホン酸単位、特に２−アクリルアミド−２−メチルプロピルスルホン酸単位である。
【００８６】
好ましくは、カルボン酸基および／またはカルボキシレート基含有単位は、アクリル酸単位、メタクリル酸単位、２−エチルアクリル酸単位、ビニル酢酸単位、クロトン酸単位、マレイン酸単位、フマル酸単位、イタコン酸単位、および／またはシトラコン酸単位、特にアクリル酸単位、および／またはメタクリル酸単位である。
【００８７】
コポリマーの分子量Ｍｗは、水性ゲル浸透クロマトグラフィーによって測定される、好ましくは１０００〜５００００の範囲内である。
【００８８】
特に適切な実施形態においては、分散剤は、
式（Ｉａ）および（ＩＩａ）の構造単位を有するコポリマー、特にアクリル酸および／またはメタクリル酸、ならびにエトキシル化ヒドロキシアルキルビニルエーテル、例えばエトキシル化ヒドロキシブチルビニルエーテルから誘導される構造単位を有するコポリマー、
式（Ｉａ）、（Ｉｄ）、および（ＩＩａ）の構造単位を有するコポリマー、特にアクリル酸および／またはメタクリル酸、マレイン酸、ならびにエトキシル化ヒドロキシアルキルビニルエーテル、例えばエトキシル化ヒドロキシブチルビニルエーテルから誘導される構造単位を有するコポリマー、
式（Ｉａ）および（ＩＩｃ）の構造単位を有するコポリマー、特にアクリル酸および／またはメタクリル酸、ならびにアクリル酸またはメタクリル酸とポリエチレングリコールまたはＣ１〜Ｃ１２−アルキルで末端封鎖されているポリエチレングリコールとのエステルから誘導される構造単位を有するコポリマー、
構造単位（ＩＩＩ）、（ＩＶａ）、および（Ｖ）を有する重縮合生成物、特にエトキシル化フェノール、フェノキシ−Ｃ２〜Ｃ６−アルカノールホスフェート、およびホルムアルデヒドからの縮合生成物、
スルホ基および／もしくはスルホネート基含有単位、またはカルボン酸基および／もしくはカルボキシレート基含有単位を有するホモポリマー、
スルホ基および／もしくはスルホネート基含有単位と、カルボン酸基および／もしくはカルボキシレート基含有単位とを有するコポリマー、および／または
ポリアクリル酸、
ならびにそれらの塩、およびこれらの分散剤の２種以上の組み合わせ物、
から選択される。
【００８９】
１つの実施形態においては、リグノスルホネート、メラミン−ホルムアルデヒドスルホネート縮合物、β−ナフタリンスルホン酸縮合物、フェノールスルホン酸縮合物、およびスルホン化ケトン−ホルムアルデヒド縮合物から選択される少なくとも１種のさらなる分散剤がさらに使用される。
【００９０】
構造単位（ＩＩＩ）：（ＩＶ）のモル比は、一般的に４：１〜１：１５、好ましくは２：１〜１：１０である。
【００９１】
有利な実施形態においては、重縮合生成物は、以下の式
【化１４】
2020508284.tif 000015
［式中、
Ｒ５は、Ｈ、ＣＨ３、ＣＯＯＨ、または置換もしくは非置換のフェニル、または置換もしくは非置換のナフチルを表し、
Ｒ６は、Ｈ、ＣＨ３、ＣＯＯＨ、または置換もしくは非置換のフェニル、または置換もしくは非置換のナフチルを表す］によって表されるさらなる構造単位（Ｖ）を有する。
【００９２】
櫛形ポリマーはまた、例えばナトリウム塩、カリウム塩、有機アンモニウム塩、アンモニウム塩、および／またはカルシウム塩等の塩の形で、好ましくはナトリウム塩および／またはカルシウム塩として存在することもできる。
【００９３】
標準としてポリスチレンを用いるゲルクロマトグラフィーにより測定されるポリマー型分散剤のモル質量は、一般的に５０００〜１０００００の範囲内である。この場合に、側鎖のモル質量は、一般的に１０００〜１００００の範囲内である。
【００９４】
ポリマーの電荷密度は、一般的に５００μｅｑ／ｇ〜１５００μｅｑ／ｇの範囲内である。
【００９５】
有利なポリマー型分散剤は、
式（Ｉａ）および（ＩＩａ）の構造単位を有するコポリマー、特にアクリル酸および／またはメタクリル酸およびエトキシル化ヒドロキシアルキルビニルエーテル、例えばエトキシル化ヒドロキシブチルビニルエーテルから誘導される構造単位を有するコポリマー、
式（Ｉａ）、（Ｉｄ）、および（ＩＩａ）の構造単位を有するコポリマー、特にアクリル酸および／またはメタクリル酸、マレイン酸およびエトキシル化ヒドロキシアルキルビニルエーテル、例えばエトキシル化ヒドロキシブチルビニルエーテルから誘導される構造単位を有するコポリマー、
式（Ｉａ）および（ＩＩｃ）の構造単位を有するコポリマー、特にアクリル酸および／またはメタクリル酸、ならびにアクリル酸またはメタクリル酸とポリエチレングリコールまたはＣ１〜Ｃ１２−アルキルで末端封鎖されているポリエチレングリコールとのエステルから誘導される構造単位を有するコポリマー、
構造単位（ＩＩＩ）、（ＩＶａ）、および（Ｖ）を有する重縮合生成物、特にエトキシル化フェノール、フェノキシ−Ｃ２〜Ｃ６−アルカノールホスフェート、およびホルムアルデヒドからの縮合生成物、
スルホ基および／もしくはスルホネート基含有単位、またはカルボン酸基および／もしくはカルボキシレート基含有単位を有するホモポリマー、
スルホ基および／もしくはスルホネート基含有単位と、カルボン酸基および／もしくはカルボキシレート基含有単位とを有するコポリマー、および／または
ポリアクリル酸、
ならびにそれらの塩、およびこれらの分散剤の２種以上の組み合わせ物、
である。
【００９６】
鉱物性成分と水溶性ポリマー型分散剤との接触
ケイ酸カルシウム水和物を含有する組成物の製造のために、鉱物性成分を、水性媒体において少なくとも１種の水溶性ポリマー型分散剤と接触させる。
【００９７】
ポリマー型分散剤との接触のためには、鉱物性成分は、懸濁液の形で、または乾燥粉末として使用され得る。その際、ポリマー型分散剤は、１回で、または２回以上に分けて、鉱物性成分を含有する懸濁液へと、固体として、または水溶液の形で加えられる。しかしながら、好ましくは鉱物性成分は、１回で、または２回以上に分けて、固体として、または水性懸濁液として、ポリマー型分散剤の水溶液へと加えられる。
【００９８】
１つの実施形態においては、鉱物性成分（乾燥成分として計算）対ポリマー型分散剤の質量比は、１５：１〜１：２の範囲内、特に１０：１〜１：１．５の範囲内、特に有利には５：１〜１：１の範囲内である。１つの実施形態においては、鉱物性成分（乾燥成分として計算）対水の質量比は、３：１〜１：２０の範囲内、特に１：１〜１：１０の範囲内、特に有利には２：３〜１：５の範囲内である。
【００９９】
鉱物性成分の乾燥成分の測定は、材料を１０５℃で研究室オーブン中で重さが一定になるまで乾燥させ、それにより求められる重さの乾燥損失によって行われる。
【０１００】
鉱物性成分とポリマー型分散剤との接触に際しての懸濁液の含水量（懸濁液を１０５℃で重さが一定になるまで乾燥させることにより測定される）は、適切には、２５質量％〜９５質量％の範囲内、特に５０質量％〜９０質量％の範囲内、特に有利には６０質量％〜８０質量％の範囲内である。
【０１０１】
所望であれば、その方法は、ポルトランドセメント、ポルトランドセメントクリンカー、および／または潜在水硬性結合材の添加下に行うことができ、その際、鉱物性成分の量の合計に対するポルトランドセメント、ポルトランドセメントクリンカー、および／または潜在水硬性結合材の質量割合は、０．０１質量％〜１０質量％、有利には０．０１質量％〜５質量％である。その添加は、ポリマー型分散剤との接触の前に、または鉱物性成分の機械的微細化の後に行うことができる。
【０１０２】
有利な実施形態においては、その方法は、本質的に別の成分を添加せずに、特に本質的にポルトランドセメント、ポルトランドセメントクリンカー、および／またはエトリンガイトを添加せずに行われる。
【０１０３】
鉱物性成分とポリマー型分散剤との接触は、運動エネルギーを入力しつつ、例えば混ぜ合わせまたは粉砕によって行われる。このために、実際には当業者に公知のあらゆる装置が適している。
【０１０４】
混ぜ合わせまたは混合とは、本発明の範囲では、混ぜ合わせられるべき成分の接触を強め、それにより所望の生成物の均一かつ／または迅速な形成を可能にする混和または均質化と解釈されるべきである。
【０１０５】
混ぜ合わせをもたらす方法は、例えば撹拌、振盪、ガスまたは液体の注入、および超音波の照射である。混ぜ合わせをもたらす適切な方法および装置は、当業者に公知である。適切な混合装置は、例えば撹拌槽、動的混合器および静的混合器、シングルシャフトかき混ぜ機、例えばワイピング装置を備えるかき混ぜ機、特にいわゆるペーストかき混ぜ機、マルチシャフトかき混ぜ機、特にＰＤＳＭミキサー、固体ミキサー、ならびに混合／混練反応器である。
【０１０６】
有利な実施形態においては、前記接触は、剪断エネルギーを導入しながら行われ、その際、１トンの組成物当たりに５０ｋＷｈ超、特に２００ｋＷｈ超、有利には４００ｋＷｈ超、特に１００ｋＷｈ〜５０００ｋＷｈ、特に２００ｋＷｈ〜３０００ｋＷｈ、特に有利には３００ｋＷｈ〜１０００ｋＷｈの剪断エネルギーが導入される。
【０１０７】
剪断エネルギーは、粉砕のために消費される剪断電力ＰＷおよび粉砕時間ｔから以下の等式（１）
等式（１）：ＷＷ＝ＰＷ・ｔ
に相応して求められる作用エネルギーＷＷとして定義される。
【０１０８】
その際、懸濁液に作用する剪断電力は、作用電力ＰＰ（懸濁液の粉砕の間の装置の電力入力）とゼロ電力Ｐ０（懸濁液のない、任意に例えばパールミル、ボールミル、または歯付コロイドミルの場合には粉砕ボールのない空運転での装置の電力入力）との間の差から、以下の等式（２）：
等式（２）：ＰＷ＝ＰＰ−Ｐ０
によって求められる。
【０１０９】
ゼロ電力（等式（３ａ））または作用電力（等式（３ｂ））は、作用電圧Ｕおよび作用電流強度Ｉから求められ、作用電流強度Ｉは、電流測定装置によって運転中の装置で測定される：
等式（３ａ）：Ｐ０＝Ｕ０・Ｉ０・ｃｏｓφ；ｃｏｓφ＝１
等式（３ｂ）：ＰＰ＝ＵＰ・ＩＰ・ｃｏｓφ；ｃｏｓφ＝１。
【０１１０】
装置の作用電力ＰＰ対交流電力ＰＳの比率は、ｃｏｓφによって等式（４）：
等式（４）：ｃｏｓφ＝ＰＰ／ＰＳ
により記載される。
【０１１１】
交流電力は非常に装置に特化しており、かつ作用電力は容易に測定することができるので（作用電圧および作用電流強度の測定によって）、簡略化のためにｃｏｓφ＝１が採用される。
【０１１２】
したがって、高い剪断エネルギーを導入する方法が有利である。特に有利には、本発明による方法は、したがって少なくとも部分的に、一連のミル、超音波装置、ローター・ステーターミキサー（例えば、ＩＫＡ社のＵｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ）および溶解機からの装置を使用して実施される。特に、剪断エネルギーの導入は、例えば、歯付コロイドミル、パールミル、ボールミル、または好ましくはアジテーターボールミル中での粉砕によって実施され得る。アジテーターボールミルは、粉砕体を収容する粉砕室、該粉砕室中に配置されているステーターおよびローターを備えている。さらに有利には、アジテーターボールミルは、被粉砕物を粉砕室中に供給するため、または粉砕室から排出するための被粉砕物の入口開口部および被粉砕物の出口開口部と、被粉砕物を出口開口部を通じて粉砕室から排出する前に被粉砕物中に連行された粉砕体を被粉砕物から分離するために用いられる、粉砕室中に出口開口部の上流に配置される粉砕体分離装置とを備えている。
【０１１３】
粉砕室中で被粉砕物へと導入される機械的粉砕出力を高めるために、有利にはローターおよび／またはステーター上に、粉砕室中に突き出るピンが存在している。したがって一方で、運転時に、直接的な方式で被粉砕物とピンとの間の衝突によって粉砕出力への寄与がもたらされる。他方で、粉砕出力へのさらなる寄与は、間接的な方式でピンと被粉砕物中に連行される粉砕体との間の衝突と、その後に再びさらに行われる被粉砕物と粉砕体との間の衝突とによってなされる。最終的に、被粉砕物になおも作用する剪断力および伸張力も、懸濁された被粉砕物粒子の微細化のために寄与する。
【０１１４】
１つの実施形態においては、ポリマー型分散剤との接触は２段階で行われる。第１段階では、その接触は、鉱物性成分の粒度ｄ（９９）が３００μｍ以下、特に０．５μｍ〜３００μｍの範囲内となるまで行われる。それは、粉砕装置、超音波装置、ローター・ステーター混合システム、およびディゾルバーディスクから選択される装置を使用して行うことができる。
【０１１５】
第２段階において、その接触は、鉱物性成分が静的光散乱により測定される、８００ｎｍ以下、有利には４００ｎｍ以下、特に有利には３００ｎｍ以下のｄ（５０）粒度を有するまで行われる。それは、特に粉砕装置を使用して行われる。
【０１１６】
運動エネルギーの導入前に０．０１時間〜４８時間、有利には４時間〜２４時間、特に有利には６時間〜１６時間の懸濁液の休止時間を保ち、その間に該懸濁液を、高い剪断エネルギーの作用なしに、すなわち１トンの懸濁液当たり５０ｋＷｈ未満の剪断エネルギーで撹拌槽内で休止または沈殿を抑えるために撹拌することが適切であることが分かった。ポリマー型分散剤との接触が二段階で行われる場合に、休止時間は第１段階の前、または２つの段階の間で行われ得る。
【０１１７】
鉱物性成分と分散剤との接触の前、その間、またはその後に、高くても２００ｇ／ｍｏｌ、特に４０ｇ／ｍｏｌ〜１００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する酸性化合物を添加することができる。好ましくは、鉱物性成分と分散剤との接触後に酸性化合物の添加が行われる。酸性化合物は、例えば硝酸、スルファミン酸、メタンスルホン酸、ギ酸、酢酸、硫酸、およびそれらの混合物、有利にはスルファミン酸、メタンスルホン酸、酢酸、およびそれらの混合物から選択される。適切には、酸性化合物の量は、酸添加直後（１０秒〜６０秒）または完全な均質化の後に、１１．０〜１３．０、有利には１１．４〜１２．５、特に有利には１１．８〜１２．４の懸濁液のｐＨ値が得られるように選択される。
【０１１８】
建材混合物
本発明はまた、本発明によるケイ酸カルシウム水和物を含有する組成物と、任意に水硬性結合材または潜在水硬性結合材、特にポルトランドセメント、スラグ、好ましくは造粒された高炉スラグ、フライアッシュ、シリカ粉、メタカオリン、天然ポゾラン、焼成オイルシェール、カルシウムスルホアルミネートセメント、および／またはカルシウムアルミネートセメントとを含む建材混合物に関する。
【０１１９】
本発明による建材混合物は、建築化学分野で一般的に使用されるさらなる添加剤、例えば別の硬化促進剤、分散剤、流動化剤、減水剤、凝結遅延剤、消泡剤、気泡形成剤、遅延剤、収縮低減剤、再分散性粉末、不凍剤、および／またはブルーミング防止剤を含有してもよい。
【０１２０】
適切な別の硬化促進剤は、アルカノールアミン、有利にはトリイソプロパノールアミン、および／またはテトラヒドロキシエチルエチレンジアミン（ＴＨＥＥＤ）である。好ましくは、アルカノールアミンは、水硬性結合材の質量に対して０．０１質量％〜２．５質量％の供給量で使用される。アミン、特にトリイソプロパノールアミンおよびテトラヒドロキシエチルエチレンジアミンの使用に際して、水硬性結合材系、特にセメント様の系の早期強度発生に関して相乗効果を見出すことができる。
【０１２１】
さらなる適切な別の硬化促進剤は、例えば塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硝酸カルシウム、無機炭酸塩（例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム）、１，３−ジオキソラン−２−オン、および４−メチル−１，３−ジオキソラン−２−オンである。好ましくは、ギ酸カルシウムおよび硝酸カルシウムは、水硬性結合材に対して０．１質量％〜４質量％の供給量で使用される。
【０１２２】
適切な分散剤、流動化剤、減水剤は、例えばａ）スルホン化メラミン−ホルムアルデヒド縮合物、ｂ）リグノスルホン酸塩、ｃ）スルホン化ケトン−ホルムアルデヒド縮合物、ｄ）スルホン化ナフタリン−ホルムアルデヒド縮合物（ＢＮＳ）、ｅ）ポリカルボキシレートエーテル（ＰＣＥ）、ｆ）セメントおよび水を含有するセメント混合物の加工性を延長するための非イオン性コポリマー（その際、該コポリマーは、少なくとも以下のモノマー成分：成分Ａ、すなわちセメント混合物中で加水分解可能な単位を有するエチレン性不飽和のカルボン酸エステルモノマー、および成分Ｂ、すなわち１個〜３５０個のオキシアルキレン単位を有する少なくとも１つのポリ−Ｃ２〜Ｃ４−オキシアルキレン側鎖を有するエチレン性不飽和のカルボン酸エステルモノマーまたはアルケニルエーテルモノマーから誘導される単位を含む）、またはｇ）式Ｒ−（ＯＡ）ｎ−Ｎ−［ＣＨ２−ＰＯ（ＯＭ２）２］２（式中、Ｒは、Ｈまたは飽和もしくは不飽和の炭化水素基、好ましくはＣ１〜Ｃ１５−アルキル基を表し、Ａは、同一または異なってよく、かつ２個〜１８個の炭素原子を有するアルキレン、好ましくはエチレンおよび／またはプロピレン、特にエチレンを表し、ｎは、５〜５００、好ましくは１０〜２００、特に１０〜１００を表し、かつＭは、Ｈ、アルカリ金属、１／２アルカリ土類金属、および／またはアミンを表す）のホスホネート基含有分散剤であり、ここで、上述の分散剤ａ）〜ｇ）の各々の組み合わせが含まれている。
【０１２３】
適切な凝結遅延剤は、クエン酸、酒石酸、グルコン酸、ホスホン酸、アミノトリメチレンホスホン酸、エチレンジアミノテトラ（メチレンホスホン）酸、ジエチレントリアミノペンタ（メチレンホスホン）酸（それぞれ、酸のその都度の塩を含む）、ピロリン酸塩、五ホウ酸塩、メタホウ酸塩、および／または糖（例えば、グルコース、糖蜜）である。凝結遅延剤の添加の利点は、オープンタイムを制御することができ、特に任意に延長することができることにある。好ましくは、凝結遅延剤は、水硬性結合材、好ましくはセメントの質量に対して０．０１質量％〜０．５質量％の供給量で使用される。
【０１２４】
ケイ酸カルシウム水和物を含有する組成物は特に、水硬性結合材または潜在水硬性結合材、特にポルトランドセメントの硬化に対して驚くべきほど強力な促進作用を示す。ケイ酸カルシウム水和物を含有する組成物の使用によって、水硬性結合材または潜在水硬性結合材、特にポルトランドセメントの早期強度を改善することができる。さらに、前記組成物は、改善された応用技術的特性、例えば使用に関連する濃度範囲における低い粘度を有する。したがって、該組成物は取り扱いが容易であり、容易なポンプ圧送および吹きつけを可能にする。
【０１２５】
本発明はさらに、水硬性結合材または潜在水硬性結合材、特にセメント、スラグ、好ましくは造粒された高炉スラグ、フライアッシュ、シリカ粉、メタカオリン、天然ポゾラン、焼成オイルシェール、カルシウムスルホアルミネートセメント、および／またはカルシウムアルミネートセメントを含有する建築化学的混合物、好ましくは主として水硬性結合材としてセメントを含有する建築化学的混合物の硬化促進のための、本発明による組成物の使用に関する。
【０１２６】
本発明による組成物の供給量は、水硬性結合材または潜在水硬性結合材に対して、組成物の固体の０．０１質量％〜１５質量％、有利には０．１質量％〜１０質量％、特に有利には０．１質量％〜５質量％である。
【０１２７】
本発明は、添付の図面および以下の実施例によって詳細に具体的に示される。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】（ｉ）結晶性トバモライト１４Å（結晶子サイズ５０ｎｍ）を含む試料、（ｉｉ）非晶質ケイ酸カルシウム水和物（トバモライト１４Å、結晶子サイズ０．５ｎｍ）を含む試料のＸ線回折スペクトル、ならびに本発明により適切な半秩序化ケイ酸カルシウム水和物（ｈｔＣＳＨ３）のリートベルト解析によるＸ線回折スペクトルを示す。
【図２】水熱的ケイ酸カルシウム水和物（ｈｔＣＳＨ１、比較）、および本発明により適切な２つの半秩序化ケイ酸カルシウム水和物（ｈｔＣＳＨ２およびｈｔＣＳＨ３）のＸ線回折スペクトルを示す。
【０１２９】
区別可能なピークまたは極大を、相に割り当てた：
略語は以下の意味を有する：
Ｐ  −  ポートランダイト
Ｃｃ  −  カルサイト
Ｑｚ  −  α−石英
Ｔ  −  トバモライト１４Å
ｓＣＳＨ  −  半秩序化ケイ酸カルシウム水和物
ａＣＳＨ  −  非晶質ケイ酸カルシウム水和物
Ｘｏ  −  ゾノトライト。
【０１３０】
図１によれば、結晶性トバモライトは、鋭いピークを有する良好に分解されたスペクトルを示し、非晶質ケイ酸カルシウム水和物のスペクトルにおいては、結晶性ケイ酸カルシウム水和物相に割り当てることが可能な極大は存在しない。非晶質ケイ酸カルシウム水和物のＸ線回折スペクトルへの寄与は、特に２５°から３５°の間の２θ領域（Ｃｕ  Ｋα）における高められたバックグラウンドにより現れる。本発明により適切な半秩序化ケイ酸カルシウム水和物は、２θ＝３０°付近のトバモライト極大の幅広化および重複を示し、個々のピークはもはや分解されていない。
【０１３１】
図２によれば、水熱的ケイ酸カルシウム水和物ｈｔＣＳＨ１は、鋭いゾノトライトのピークを有する良好に分解されたスペクトルを示す。本発明により適切な半秩序化ケイ酸カルシウム水和物ｈｔＣＳＨ２およびｈｔＣＳＨ３は、２θ＝３０°付近に幅広な極大を示す。
【０１３２】
実施例
測定法
（ｉ）原料（鉱物性成分）の粒度
湿式粉砕のための原料の粒度は、静的光散乱により特徴付けた。そのために、Ｍａｌｖｅｒｎ社の装置Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  ２０００を使用した。
【０１３３】
（ｉｉ）ＢＥＴによる比表面積の測定
湿式粉砕のための原料のＢＥＴによる比表面積を、窒素吸着により測定した。このために、Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ社の装置「ＮＯＶＡ  ４０００ｅ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｒｅａ  ａｎｄ  Ｐｏｒｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ」を使用した。測定のために、試料を事前に１０５℃で重さが一定になるまで乾燥させた。
【０１３４】
（ｉｉｉ）Ｘ線非晶質成分およびケイ酸カルシウム水和物の結晶子サイズの測定のためのＸ線回折分析（ＸＲＤ）およびリートベルト解析
ＸＲＤは、Ｂｒｕｋｅｒ社のＡＸＳ  Ｄ４  ＥＮＤＥＡＶＯＲ（ＣｕＫα線、４０ｋＶ、４０ｍＡ）を用いて実施し、リートベルト測定は、Ｂｒｕｋｅｒ社のソフトウェアＴｏｐａｓ  ４．２を用いて実施した。
【０１３５】
ＸＲＤ分析のために、オートクレーブ法からの水熱的Ｃ−Ｓ−Ｈを、ジョークラッシャーおよび衝突型ジェットミルによって１ｍｍ以下のｄ（９５）値を有する粒度まで微細化した。引き続き、５ｇの粉末を１０５℃で１時間にわたり研究室オーブン中で乾燥させた。
【０１３６】
ＸＲＤ分析のために、それぞれ２ｇの乾燥された粉末をめのう乳鉢中で、３６μｍのメッシュ幅を有する篩いによって試料が完全に漉され得るまで微細化した。
【０１３７】
Ｘ線非晶質相の割合の測定のための試料は、試料と既知の量の内部結晶標準とを含有する均質混合された粉末であった。これらの調査のために、１５質量％〜３０質量％のフルオライト（ＣａＦ２）を試料（粒度＜３６μｍ）と一緒にめのう乳鉢中で均質に磨砕した。引き続き、内部標準としてフルオライトを含む均質化された粉末を、「フロントローディング」によって調製し、測定した。内部標準としてのフルオライトの使用のための前提条件は、フルオライトが当初の試料中に含まれていないことである。Ｘ線吸収コントラストを最小限にするために、試料と同様の質量減衰係数（ｍａｓｓ  ａｔｔｅｎｕａｔｉｏｎ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ、ＭＡＣ）を有する標準が選択されるべきである。試料は、Ｃｕ  Ｋα線について７５ｃｍ２／ｇから８０ｃｍ２／ｇの間のＭＡＣ値を有する。したがって、９４．９６ｃｍ２／ｇのＭＡＣ値を有するＣａＦ２が選択された。学術文献に相応して内部標準の量に関しては、３０％から９０％の間の測定されるべき試料の非晶質割合について約２０質量％が推奨される（Ｓｃｒｉｖｅｎｅｒ，Ｓｎｅｌｌｉｎｇｓ，ａｎｄ  Ｌｏｔｈｅｎｂａｃｈ．“Ｃｈａｐｔｅｒ  ４．Ｘ−Ｒａｙ  Ｐｏｗｄｅｒ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ  Ａｐｐｌｉｅｄ  ｔｏ  Ｃｅｍｅｎｔ．”  Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｇｕｉｄｅ  ｔｏ  Ｍｉｃｒｏｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｃｅｍｅｎｔｉｔｉｏｕｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ．ＣＲＣ／Ｔａｙｌｏｒ  ＆  Ｆｒａｎｃｉｓ  Ｇｒｏｕｐ，２０１６．１０７−１７６）。調査される試料は、５ｎｍ未満の結晶子サイズを有するＸ線非晶質相またはナノ結晶性相を１０質量％〜７０質量％含むため、１５質量％〜３０質量％の内部標準を使用した。
【０１３８】
Ｘ線回折分析により描かれるＸ線回折図（回折図）を、引き続きリートベルト解析によってソフトウェアＴｏｐａｓ  ４．０で評価した。リートベルト法は、粉末試料のＸ線回折分析により得られた回折図の評価のための標準的な方法である。該方法は、例えばＧ．Ｗｉｌｌ（２００６）：Ｐｏｗｄｅｒ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ  −  Ｔｈｅ  Ｒｉｅｔｖｅｌｄ  ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  ｔｈｅ  ｔｗｏ−ｓｔａｇｅ  ｍｅｔｈｏｄ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、およびＲ．Ｙｏｕｎｇ（１９９５）：Ｔｈｅ  Ｒｉｅｔｖｅｌｄ  ｍｅｔｈｏｄ，ｌＵＣｒ  Ｍｏｎｏｇｒａｐｈｓ  ｏｎ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｏｇｒａｐｈｙ，ｖｏｌ．５，Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓに詳細に記載されている。
【０１３９】
本発明の試料のリートベルト解析のためには、無機結晶構造データベース（ＩＣＳＤ）に相応する以下の構造データを使用した：
トバモライト（ケイ酸カルシウム水和物の鉱物）：ＩＣＳＤ番号１５２４８９
カルサイト：ＩＣＳＤ番号７９６７４
石英：ＩＣＳＤ番号１７４
ポートランダイト：ＩＣＳＤ番号１５４７１
フルオライト：ＩＣＳＤ番号６０３６８。
【０１４０】
リートベルト解析によって、個々の相の相含量の他に、ケイ酸カルシウム水和物相のトバモライトの結晶子サイズも測定した。結晶子サイズは、相の反射の半値幅に反映され、リートベルト解析の間の精密化に際して決定される。回折図における反射の半値幅と結晶子サイズとの間の関係は、例えばＲ．Ｄｉｎｎｅｂｉｅｒ，Ｓ．Ｂｉｌｌｉｎｇｅ（２００８）：Ｐｏｗｄｅｒ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ  −Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ，ＲＳＣ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇの１４２頁以降のチャプター５．４．１、ならびにＧ．Ｗｉｌｌ（２００６）：Ｐｏｗｄｅｒ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ  −  Ｔｈｅ  Ｒｉｅｔｖｅｌｄ  ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  ｔｈｅ  ｔｗｏ−ｓｔａｇｅ  ｍｅｔｈｏｄ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  Ｖｅｒｌａｇの第１１３頁、ならびにＲ．Ｙｏｕｎｇ（１９９５）：Ｔｈｅ  Ｒｉｅｔｖｅｌｄ  ｍｅｔｈｏｄ，ＩＵＣｒ  Ｍｏｎｏｇｒａｐｈｓ  ｏｎ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｏｇｒａｐｈｙ，ｖｏｌ．５，Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓに記載されている。
【０１４１】
内部標準によるＸ線非晶質相の割合の測定は、結晶性相およびＸ線非晶質相の絶対量の定量化のために用いられ、Ｉ．Ｍａｄｓｅｎ、Ｎ．Ｓｃａｒｌｅｔｔ、およびＡ．Ｋｅｒｎの“Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｓｕｒｖｅｙ  ｏｆ  ｍｅｔｈｏｄｏｌｏｇｉｅｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ａｍｏｒｐｈｏｕｓ  ｃｏｎｔｅｎｔ  ｖｉａ  Ｘ−ｒａｙ  ｐｏｗｄｅｒ  ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ．”Ｚｅｉｔｓｃｈｒｉｆｔ  ｆｕｅｒ  Ｋｒｉｓｔａｌｌｏｇｒａｐｈｉｅ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ２２６．１２（２０１１）：９４４−９５５の文献に相応して行われた。この場合に、リートベルト精密化の間に内部標準の既知の割合が予め設定され、他の相はそれを基準とする。結晶性相（トバモライト、カルサイト、石英、ポートランダイト、フルオライト）の合計と１００質量％との差は、試料のＸ線非晶質割合に相当する。
【０１４２】
（ｉｖ）電荷密度は、ポリ−ＤＡＤＭＡＣ（ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）またはナトリウムポリエチレンスルホネートでの滴定によってＭｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社のＤＬ  ２８滴定装置と組み合わせてＢＴＧ  Ｍｕｅｔｅｋ社の粒子電荷検出器を用いて測定される。
【０１４３】
（ｖ）粘度の測定のために、懸濁液を粉砕が終わった後に室温で２４時間にわたり密閉貯蔵した。引き続き、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計ＤＶ−ＩＩ＋においてスピンドル６２を用いて１２ｒｐｍで粘度を測定した。
【０１４４】
（ｖｉ）ポリマー型分散剤の質量平均モル質量の測定は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）（カラムの組み合わせ：Ｓｈｏｄｅｘ（日本）のＯＨ−Ｐａｋ  ＳＢ−Ｇ、ＯＨ−Ｐａｋ  ＳＢ  ８０４  ＨＱ、およびＯＨ−Ｐａｋ  ＳＢ  ８０２．５  ＨＱ；溶出剤：ＨＣＯ２ＮＨ４の８０容量％の水溶液（０．０５ｍｏｌ／ｌ）および２０容量％のアセトニトリル；注入容量１００μｌ；流速０．５ｍｌ／分）によって行った。平均モル質量の測定のための較正は、線状ポリ（エチレンオキシド）標準およびポリエチレングリコール標準を用いて行った。
【０１４５】
ポリマー型分散剤の製造：
ポリマー１、２、および７
温度計、還流冷却器、および２つの供給物用の受け口を備える１リットルの四ツ口フラスコ中で、８７５ｇの４０％のポリエチレングリコールヒドロキシブチルモノビニルエーテルの４０％水溶液およびＮａＯＨ（２０％）を装入する。それぞれのポリエチレングリコールヒドロキシブチルモノビニルエーテルのモル質量に関して、第２表に詳細を示す。次いで、その溶液を２０℃に冷却する。装入フラスコ中のポリエチレングリコールヒドロキシブチルモノビニルエーテル溶液に、ここでアクリル酸（９９％）をゆっくりと添加する。この場合にｐＨ値は、約４〜５に低下する。次にそこに０．５ｇの硫酸鉄（ＩＩ）五水和物ならびに５ｇのロンガライトおよびメルカプトエタノールを加える。短時間撹拌した後に、さらに３ｇの５０％の過酸化水素を計量供給する。この場合に温度は２０℃から約３０℃〜６５℃まで高まる。引き続きその溶液を１０分間撹拌してから、それを苛性ソーダ液（２０％）で中和した。約４０質量％の固体含量を有する淡黄色に呈色した澄明な水性ポリマー溶液が得られる。使用される化学物質（ＮａＯＨ、メルカプトエタノール、およびアクリル酸）の量表記、およびそれぞれのポリエチレングリコールヒドロキシブチルモノビニルエーテル（ＰＥＧ−ＨＢＶＥ）のモル質量、ポリマーの質量平均モル質量および電荷密度（カルボキシレート基および／またはカルボキシル基のモル数／ＰＣＥの全モル質量）（ｍｏｌ／（ｇ／ｍｏｌ））を、以下の第１表および第２表に示す。
【０１４６】
【表１】
2020508284.tif 000016
【０１４７】
【表２】
2020508284.tif 000017
【０１４８】
ポリマーＰ３
ポリマーＰ３は、櫛形ポリマーであり、マレイン酸、アクリル酸、およびビニルオキシブチルポリエチレングリコール−５８００のモノマーを基礎としている。アクリル酸対マレイン酸のモル比は７である。モル質量Ｍｗは、４００００ｇ／ｍｏｌであり、ＧＰＣにより測定された。固体含量は４５質量％である。合成は、例えば欧州特許第０８９４８１１号明細書（ＥＰ０８９４８１１）に記載されている。電荷密度は、９３０μｅｑ／ｇである。
【０１４９】
ポリマーＰ４
ポリマーＰ４は、フェノールＰＥＧ５０００、フェノキシエタノールホスフェート、およびホルムアルデヒドの構成単位からの縮合物である。分子量Ｍｗは、２５７３０ｇ／ｍｏｌである。該ポリマーは、国際公開第２０１５／０９１４６１号（ＷＯ２０１５／０９１４６１）のポリマー７（第１表および第２表）に相応して製造された。
【０１５０】
ポリマーＰ５
ポリマーＰ５は、ヒドロキシエチルメタクリレート−リン酸エステルおよびメタクリル酸と５０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するメチルポリエチレングリコールとのエステルから重合された櫛形ポリマーである。合成は、国際公開第２０１４／０２６９３８号（ＷＯ２０１４／０２６９３８）のＰ１の製造に相応して実施した。分子量Ｍｗは、３６６０ｇ／ｍｏｌである。ポリマー溶液の固体含量は２９質量％である。
【０１５１】
ポリマーＰ６
ポリマー６は、市販のＮａＯＨで部分中和されたポリアクリレート（中和度８０％）である。平均モル質量Ｍｗは、５０００ｇ／ｍｏｌ〜１００００ｇ／ｍｏｌである。ポリマー溶液の固体含量は４５質量％である。
【０１５２】
水熱的ケイ酸カルシウム水和物（ｈｔＣＳＨ）
ｈｔＣＳＨＩ：Ｃｉｒｋｅｌ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ社（ハルターン・アム・ゼー）から入手可能なＣｉｒｃｏｌｉｔ。
【０１５３】
ｈｔＣＳＨ２：
ｈｔＣＳＨ２の製造のために、１５３ｋｇの石英粉（ｄ（９５）＜６３μｍ、ＳｉＯ２含量＞９５質量％）、１５０ｋｇの生石灰（ｄ（９５）＜９０μｍ、ＣａＯ含量＞９０質量％）、２２２ｇのアルミニウムペースト（含水量＝４０％、ｄ（５０）＝１５μｍ）、および３４０ｋｇの水を混合した。この懸濁液を、２０℃の温度で３時間静置した。引き続き、その材料をオートクレーブ中で１５０℃（約５ｂａｒ）で８時間保持した。その後に該材料を室温に冷却し、さらに破砕機およびボールミルによって粒度ｄ（９５）＜１ｍｍおよびｄ（５０）＜５００μｍに微細化した。水分含量（１０５℃で重さが一定になるまで乾燥させることにより測定する）は、３６．６質量％であった。
【０１５４】
ｈｔＣＳＨ３：
ｈｔＣＳＨ３の製造のために、１００ｋｇの石英粉（ｄ（９５）＜６３μｍ、ＳｉＯ２含量＞９５質量％）、２００ｋｇの生石灰（ｄ（９５）＜９０μｍ、ＣａＯ含量＞９０質量％）、２２２ｇのアルミニウムペースト（含水量＝４０％、ｄ（５０）＝１５μｍ）、および４１０ｋｇの水を混合した。この懸濁液を、２０℃の温度で３時間静置した。引き続き、その材料をオートクレーブ中で１７０℃（約８ｂａｒ）で１２時間保持した。その後に該材料を室温に冷却し、さらに破砕機およびボールミルによって粒度ｄ（９５）＜１ｍｍおよびｄ（５０）＜５００μｍに微細化した。水分含量（１０５℃で重さが一定になるまで乾燥させることにより測定する）は、４０．０質量％であった。
【０１５５】
使用される出発材料は、以下の特性を有する（第３表）：
【表３】
2020508284.tif 000018
ｎ．ｄ．：測定不可能（含量が検出限界未満である）
＊製品データシートから決定
（１）ＸＲＤに続いてのリートベルト解析から
（２）Ｘ線蛍光分析（ＸＲＦ）により測定
（３）水熱的ＣＳＨの無機成分の全量から
【０１５６】
水熱的に製造されたケイ酸カルシウム水和物の湿式粉砕は、振盪装置（Ｆａｓｔ＆Ｆｌｕｉｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ社の振盪器ＳＫ  ３００）によって実施された。個々の湿式粉砕のための条件は、第４表に列挙されている。粉砕のために、第４表におけるパラメーターに相当する１００ｇの懸濁液を、１ｍｍの直径を有するＺｒＯ２製の５００ｇの粉砕パールで満たされた２５０ｍｌのガラス瓶中に入れた。粉砕は、ステップ３で１２８１．１Ｗの作用電力Ｉ０で行った。懸濁液の製造（水熱的Ｃ−Ｓ−Ｈ、水、および水溶性ポリマーの混合）と高剪断エネルギー下での実際の湿式粉砕との間に、該懸濁液は、追加の機械的剪断作用なしに３０分間休止させた。粉砕後に、該懸濁液を篩いにより粉砕パールから分離し、その後に部分的に蒸留水ですすいだ。懸濁液の固体含量を、引き続き懸濁液を６０℃で重さが一定になるまで乾燥させることにより測定した。
【０１５７】
従来技術との比較のために、３つの懸濁液を国際公開第２０１０／０２６１５５号（ＷＯ２０１０／０２６１５５）による沈降により製造した（ｐｐｔＣＳＨ）。これらの懸濁液は、ポリマーによって安定されている非晶質のＣＳＨ核を含有する。
【０１５８】
【表４】
2020508284.tif 000019
（１）粉砕後の懸濁液の固体含量は、１ｇの懸濁液を６０℃で乾燥棚において重さが一定になるまで乾燥させることにより測定した。
（２）粘度測定前に、試料を１５質量％の固体含量まで水で希釈した
＊比較例
【０１５９】
国際公開第２０１０／０２６１５５号（ＷＯ２０１０／０２６１５５）による従来技術との比較のために、３つの懸濁液（Ｓ１６、Ｓ１７、Ｓ１８）ならびに３つの本発明による懸濁液（Ｓ１３、Ｓ１４、Ｓ１５）を製造した。その際、例Ｓ１３〜Ｓ１８では、１９４ｇの懸濁液を２５０ｍｌの瓶中で５００ｇの粉砕ボール量で粉砕した。
【０１６０】
Ｓ１６〜Ｓ１８の製造のために、１５．５ｇのＣａ（ＯＨ）２（Ｍｅｒｃｋ社、ＣＡＳ  １３０５−６２−０、純度＞９７％）、および１２．１ｇのＳｉＯ２（フュームドシリカ；ＣＡＳ  １１２９４５−５２−５、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ社、純度＞９９．９％）を水およびポリマー（上記第２表を参照）と、懸濁液の全質量が１９４ｇとなるように混合した。
【０１６１】
剪断エネルギーの測定のために、振盪器ＳＫ  ３００の運転中にＭｅｔｒｉｘ社のＡＣクランプマルチメーターＭＸ  ３５０によって空運転時の電流強度Ｉ０（粉砕パールおよび被粉砕物なしでの振盪運動）および粉砕運転時の電流強度ＩＰ（粉砕パールおよび被粉砕物で充填されたガラス瓶での振盪運動）を測定した。作用電圧は、両方の場合に２３０Ｖであった。
【０１６２】
測定された電流強度から求められた作用電力Ｉ０は、１２８１．１Ｗであり、一方で４００ｇの懸濁液の粉砕のための粉砕運転での作用電力ＩＰは、１３６１．６Ｗであった。そこから、１ｋｇの懸濁液の粉砕に際して必要とされる作用電力ＰＷが２０１．２５Ｗと求められる。
【０１６３】
懸濁液中のポリマー含量は、常に使用されるポリマーの固体含量を基準とする。
【０１６４】
該懸濁液を、促進作用に関しては熱流熱量測定によって、粘度に関してはＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計によって特徴付けた。
【０１６５】
熱流熱量測定：
促進剤懸濁液の促進性能を測定するために、促進剤懸濁液を含有するセメントペーストを製造し、その水和動態を等温熱流熱量測定によって測定した。そのために、１００ｇのポルトランドセメント（ＣＥＭ  Ｉ  ５２．５  Ｒ）と４０ｇの水とを、オーバーヘッドスターラーによって５００ｒｐｍで９０秒間混合した。調査されるべき懸濁液を、添加水と一緒にセメントに加えた。その際、添加水量は、懸濁液中に含まれる水量に対して、それぞれの試験で、水／セメント値が０．４に調整されるように補正した。調査されるべき懸濁液の添加量を第５表にまとめる。
【０１６６】
それぞれ６ｇのモルタルまたはセメントペーストを、次いで測定容器中に充填し、これを熱量計に入れた。等温熱流熱量測定を、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社の熱量計ＴＡＭＡｉｒを用いて２０℃で実施した。
【０１６７】
累積水和熱を６時間後に測定した。さらに、試料の比較のために、それぞれ２時間と８時間との間の熱流の最大増加を測定し、これらを比較測定（セメント＋水）の増加に当てはめた。相対増加の測定は、Ｌ．Ｎｉｃｏｌｅａｕ（２０１２）の刊行物に相応して実施した（Ｌ．Ｎｉｃｏｌｅａｕ：Ｔｈｅ  ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｃｅｍｅｎｔ  ｈｙｄｒａｔｉｏｎ  ｂｙ  ｓｅｅｄｉｎｇ：Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｃｅｍｅｎｔ  ｍｉｎｅｒａｌｏｇｙ．Ｉｂａｕｓｉｌ  １８．Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｅ  Ｂａｕｓｔｏｆｆｔａｇｕｎｇ  ｉｎ  Ｗｅｉｍａｒ（２０１２），Ｔａｇｕｎｇｓｂａｎｄ  １−０３３０頁〜１−０３３７頁）。熱量測定の結果を、以下の第５表にまとめる。
【０１６８】
結果は第５表に示されている。
【０１６９】
【表５】
2020508284.tif 000020
【０１７０】
１０００００超の粘度は、固体のゲルが形成されるため、粘度を測定不可能であることを意味する。
【図１】
2020508284.tif 000021
【図２】
2020508284.tif 000022
【国際調査報告】
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