(57)【要約】本発明は、流体供給ネットワーク内において流体供給を監視するための、受信された流体供給データを検証するための、許可されていない損失を特定するための、及び損失検出に応答してアラートを発するためのセキュアなシステム、方法、及びコンピュータプログラム製品を提供する。発明は、許可されていない流体損失の事象を検出するために、流体供給ネットワーク内に設けられている複数のセンサと、該センサから受信されたデータと、分散台帳システムに基づいてのデータについての検証と突き合わせとを用いる。
2020535441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体供給ネットワーク内における流体損失を検出するためのシステムであって、該ネットワークは、流体源泉と、１つ以上の流体仕向先と、流体供給導管ネットワークであって前記流体源泉と前記１つ以上の流体仕向先との間の流体的交流を可能とするように構成されている流体供給導管ネットワークとを含み、該システムは：
前記流体供給ネットワーク内に設けられている複数のセンサであって、
前記複数のセンサの各々は流体フローを定量化するように構成されており、
前記複数のセンサの各々はプロセッサ実装型スマート契約エンジンとネットワーク通信可能になっている、複数のセンサと；
少なくとも１つのプロセッサ実装型スマート契約エンジンであって、
前記複数のセンサの１つ以上から受信されたデータを検証するステップであって、該検証ステップは所定の規則のセットに基づいている、検証するステップと、
センサから受信されたデータの検証に応答して、検証済みデータをトランザクションブロック内に記録するステップであって、該トランザクションブロックは前記複数のセンサのうちの１つ以上の他のセンサから受信された検証済みデータを含む、記録するステップと、
前記トランザクションブロックをブロックチェーン台帳に追加するステップとをなすように構成されている、少なくとも１つのプロセッサ実装型スマート契約エンジンと、
複数のプロセッサ実装型ピアノードであって、各々は前記ブロックチェーン台帳のコピーを格納及び更新するように構成されている、複数のプロセッサ実装型ピアノードと、
データ比較器であって、
第１のセンサによって生成された流体フローデータについての第１のセット及び第２のセンサによって生成された流体フローデータについての第２のセットを、前記ブロックチェーン台帳から検索するステップであって、前記第１及び第２のセンサの各々は前記複数のセンサのうちから選択され、前記第１の選択されたセンサは前記流体供給ネットワーク内において前記第２の選択されたセンサの上流側に配置されている、検索するステップと、
前記第１のセンサと前記第２のセンサとを接続する流体導管内での流体損失の発生を、流体フローデータについての前記第１のセットと流体フローデータについての前記第２のセットとを少なくとも伴ってのデータ比較の結果に基づいて、特定するステップとをなすように構成されている、データ比較器とを備える、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記データ比較器については、
前記第１の選択されたセンサは、前記流体供給ネットワーク内の結合点の流体流入口に配置されているかその上流側に配置されており、
前記第２の選択されたセンサは、前記結合点から出ている枝導管内に配置されている、システム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、前記データ比較器については、流体損失の発生の特定が、流体フローデータについての前記第１のセットを受信して並びに前記結合点から発する各枝導管内に配置されたセンサから受信された流体フローデータの集合体と比較することに基づいてなされるように構成されている、システム。
【請求項４】
請求項２に記載のシステムにおいて、前記データ比較器は、（ｉ）前記流体供給ネットワーク内の各結合点の流入口に設けられているかその上流側に設けられているセンサから受信された流体フローデータ、並びに、（ｉｉ）前記流体供給ネットワーク内の各結合点から発する各枝導管内に配置されているセンサから受信された流体フローデータ、の分析に基づいて前記流体供給ネットワーク内における流体損失を検出するように構成されている、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、それぞれ前記第１のセンサ及び前記第２のセンサによってなされる流体フローデータについての前記第１のセット及び流体フローデータについての前記第２のセットの生成は、所定の期間内に起きる、システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて、異常事象応答コントローラをさらに備えるシステムであって、該コントローラは、前記流体供給ネットワーク内での流体損失の検出に応答して１つ以上の所定のアクションを講ずるように構成されている、システム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記スマート契約エンジンは、センサから受信された流体フローデータを検証するように構成されており、該検証行為は、検証対象とされている前記流体フローデータと共に該センサから受信された装置ファームウェアハッシュが （ｉ）該センサから以前において受信され且つ（ｉｉ）前記ブロックチェーン台帳に書き込まれた装置ファームウェアハッシュに合致すると決定されたことに応答してなされる、システム。
【請求項８】
流体供給ネットワーク内における流体損失を検出するための方法であって、該ネットワークは、流体源泉と、１つ以上の流体仕向先と、流体供給導管ネットワークであって前記流体源泉と前記１つ以上の流体仕向先との間の流体的交流を可能とするように構成されている流体供給導管ネットワークとを含み、該方法は：
第１のセンサによって生成された流体フローデータについての第１のセット及び第２のセンサによって生成された流体フローデータについての第２のセットを、ブロックチェーン台帳から検索するステップであって、前記第１及び第２のセンサの各々は複数のセンサのうちから選択され、前記第１の選択されたセンサは前記流体供給ネットワーク内において前記第２の選択されたセンサの上流側に配置されている、検索するステップと、
前記第１のセンサと前記第２のセンサとを接続する流体導管内での流体損失の発生を、流体フローデータについての前記第１のセットと流体フローデータについての前記第２のセットとを少なくとも伴ってのデータ比較の結果に基づいて、特定するステップとを含み、
前記ブロックチェーン台帳は分散台帳データベースを含み、該分散台帳データベースは、
前記流体供給ネットワーク内に配置されている前記複数のセンサの各々から、該センサが配置されている流体供給導管内を通る流体フローを定量化するデータを、受信するステップと、
前記複数のセンサの１つ以上から受信されたデータを検証するステップであって、該検証ステップは所定の規則のセットに基づいている、検証するステップと、
受信されたセンサデータの検証に応答して、前記検証済みデータをトランザクションブロック内に記録するステップであって、該トランザクションブロックは前記複数のセンサのうちの１つ以上の他のセンサから受信された検証済みデータを含む、記録するステップと、
前記トランザクションブロックをブロックチェーン台帳に追加するステップとに基づいて生成される、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、
前記第１の選択されたセンサは、前記流体供給ネットワーク内の結合点の流体流入口に配置されているかその上流側に配置されており、
前記第２の選択されたセンサは、前記結合点から出ている枝導管内に配置されている、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、流体損失の発生の特定が、流体フローデータについての前記第１のセットを受信して並びに前記結合点から発する各枝導管内に配置されたセンサから受信された流体フローデータの集合体と比較することに基づいてなされる、方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法において、前記流体供給ネットワーク内における流体損失の検出は、（ｉ）前記流体供給ネットワーク内の各結合点の流入口に設けられているかその上流側に設けられているセンサから受信された流体フローデータ、並びに、（ｉｉ）前記流体供給ネットワーク内の各結合点から発する各枝導管内に配置されているセンサから受信された流体フローデータ、の分析を伴う、方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の方法において、それぞれ前記第１のセンサ及び前記第２のセンサによってなされる流体フローデータについての前記第１のセット及び流体フローデータについての前記第２のセットの生成は、所定の期間内に起きる、方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の方法において、前記流体供給ネットワーク内での流体損失の検出に応答して１つ以上の所定のアクションを講ずるステップをさらに含む、方法。
【請求項１４】
請求項８に記載の方法において、センサから受信された流体フローデータは検証されるのであり、該検証行為は、検証対象とされている前記流体フローデータと共に該センサから受信された装置ファームウェアハッシュが （ｉ）該センサから以前において受信され且つ（ｉｉ）前記ブロックチェーン台帳に書き込まれた装置ファームウェアハッシュに合致すると決定されたことに応答してなされる、方法。
【請求項１５】
流体供給ネットワーク内における流体損失を検出するためのコンピュータプログラム製品であって、該ネットワークは、流体源泉と、１つ以上の流体仕向先と、流体供給導管ネットワークであって前記流体源泉と前記１つ以上の流体仕向先との間の流体的交流を可能とするように構成されている流体供給導管ネットワークとを含み、前記コンピュータプログラム製品はコンピュータ可読プログラムコードが化体された非一時的コンピュータ可読媒体を備えており、前記コンピュータ可読プログラムコードは、
第１のセンサによって生成された流体フローデータについての第１のセット及び第２のセンサによって生成された流体フローデータについての第２のセットを、ブロックチェーン台帳から検索するステップであって、前記第１及び第２のセンサの各々は複数のセンサのうちから選択され、前記第１の選択されたセンサは前記流体供給ネットワーク内において前記第２の選択されたセンサの上流側に配置されている、検索するステップと、
前記第１のセンサと前記第２のセンサとを接続する流体導管内での流体損失の発生を、流体フローデータについての前記第１のセットと流体フローデータについての前記第２のセットとを少なくとも伴ってのデータ比較の結果に基づいて、特定するステップとを行わせる命令を含んでおり、
前記ブロックチェーン台帳は分散台帳データベースを含み、該分散台帳データベースは、
前記流体供給ネットワーク内に配置されている前記複数のセンサの各々から、該センサが配置されている流体供給導管内を通る流体フローを定量化するデータを、受信するステップと、
前記複数のセンサの１つ以上から受信されたデータを検証するステップであって、該検証ステップは所定の規則のセットに基づいている、検証するステップと、
受信されたセンサデータの検証に応答して、前記検証済みデータをトランザクションブロック内に記録するステップであって、該トランザクションブロックは前記複数のセンサのうちの１つ以上の他のセンサから受信された検証済みデータを含む、記録するステップと、
前記トランザクションブロックをブロックチェーン台帳に追加するステップとに基づいて生成される、コンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示は流体供給及び流体供給システムの分野に関する。特に、本発明は、流体供給を監視するための、許可されていない損失を特定するための、及び損失検出に応答してアラートを発するためのセキュア且つ抗改竄性技術を提供する。
【背景技術】
【０００２】
流体供給システムは、気体や液体を分配するように構成されており、限定を伴わずに例示すれば、天然ガス、オイル、水、又はエンドツーエンド供給ネットワークを介して供給され得る任意の他の流体が含まれる。このようなシステムは通常は流体供給導管ネットワークを備えており、各経路は、第１のエンドポイントから第２のエンドポイントへと（例えば、吸入口から排出口へと）流体を配するように構成されている。
【０００３】
供給システムを通じて供給されている流体は、流率又は流量の観点から定量化され得る。吸入口及び排出口にて測定された流体についての定量化された値が相当に相違するということが判明した場合、吸入口にて入った流体の幾分かが排出口から出て行かなかったものと推論するのが合理的であり、供給チャンネルが損失を伴うものと考えられる。損失を伴うチャンネル又は経路は、幾つかの原因の任意のものの結果たり得るが、次のものを非限定的に例示できる：漏洩、閉塞、窃取、流体供給システムの誤作動又は他の故障。そして、次のものに関する種々の問題の結果たり得る：オペレータ、ユーザ、メータ、ポンプ,制御機構、又は供給導管インフラ。
【０００４】
流体の損失を検出し、そして損失の原因を確認するためには、流率の測定又は流量の測定の正確性を担保することを要するのであり、これを担保するに際しては流体の喪失又は許可されていない流体の取り出しの検出を可能とするようになされることを要する。測定機構はまた、セキュア性且つ抗改竄性を有していることを要し、これによって、許可を得ていない者が損失を隠蔽する目的でセンサ（即ち、流体供給ネットワーク内に設けられているセンサ）にて受信されるかセンサ（即ち、流体供給ネットワーク内に設けられているセンサ）から受信される定量化された値を改竄できないようにしておくことを要する。また、典型的な流体供給ネットワークの大規模性及びそのようなシステム内における分岐及び代替経路の個数を考慮するならば、ネットワークの様々な地点において損失に関してインテリジェントな定量化を可能とするシステムが必要とされる。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、流体供給を監視するための、受信された流体供給データを検証するための、許可されていない損失を特定するための、及び損失検出に応答してアラートを発するためのセキュアなシステム、方法、及びコンピュータプログラム製品を提供する。
【０００６】
本発明は、流体供給ネットワーク内における流体損失を検出するためのシステムを提供するのであり、該ネットワークは、流体源泉と、１つ以上の流体仕向先と、流体供給導管に関してのネットワークとを有しており、それは流体源泉と１つ以上の流体仕向先との間の流体的交流を可能とするように構成されている。システムは次のものを備える：（ｉ）流体供給ネットワーク内に設けられている複数のセンサであって、（ａ）複数のセンサの各々は流体フローを定量化するように構成されており、（ｂ）複数のセンサの各々はプロセッサ実装型スマート契約エンジンとネットワーク通信可能とされている、複数のセンサと、（ｉｉ）少なくとも１つのプロセッサ実装型スマート契約エンジンであって、（ｃ）複数のセンサの１つ以上から受信されたデータを検証するステップであって、該検証ステップは所定の規則のセットに基づいている、検証ステップと、（ｄ）センサから受信されたデータの検証に応答して、検証済みデータをトランザクションブロック内に記録するステップであって、該トランザクションブロックは複数のセンサのうちの１つ以上の他のセンサから受信された検証済みデータを含む、記録するステップと、（ｅ）トランザクションブロックをブロックチェーン台帳に追加するステップとをなすように構成されている、少なくとも１つのプロセッサ実装型スマート契約エンジンと、（ｉｉｉ）複数のプロセッサ実装型ピアノードであって、各々はブロックチェーン台帳のコピーを格納及び更新するように構成されている、複数のプロセッサ実装型ピアノードと、（ｉｖ）データ比較器であって、（ｆ）第１のセンサによって生成された流体フローデータについての第１のセット及び第２のセンサによって生成された流体フローデータについての第２のセットを、ブロックチェーン台帳から検索するステップであって、第１及び第２のセンサの各々は複数のセンサのうちから選択され、第１の選択されたセンサは流体供給ネットワーク内において第２の選択されたセンサの上流側に配置されている、検索するステップと、（ｇ）前記第１のセンサと前記第２のセンサとを接続する流体導管内での流体損失の発生を、流体フローデータについての前記第１のセットと流体フローデータについての前記第２のセットとを少なくとも伴ってのデータ比較の結果に基づいて、特定するステップとをなすように構成されている、データ比較器。
【０００７】
データ比較器は次のように構成されていることができる：（ｉ）第１の選択されたセンサは、流体供給ネットワーク内の結合点の流体流入口に配置されているかその上流側に配置されており；（ｉｉ）第２の選択されたセンサは、結合点から出ている枝導管内に配置されている。
【０００８】
データ比較器については次のように構成することがさらにできる：流体損失の発生の特定が、流体フローデータについての第１のセットを受信して並びに結合点から発する各枝導管内に配置されたセンサから受信された流体フローデータの集合体と比較することに基づいてなされる構成。
【０００９】
実施形態では、データ比較器は次の事項の分析に基づいて流体供給ネットワーク内での流体損失を検出するように構成されていることができる：（ｉ）流体供給ネットワーク内の各結合点の流入口に設けられているかその上流側に設けられているセンサから受信された流体フローデータ；（ｉｉ）流体供給ネットワーク内の各結合点から発する各枝導管内に配置されているセンサから受信された流体フローデータ。
【００１０】
それぞれ前記第１のセンサ及び前記第２のセンサによってなされる流体フローデータについての前記第１のセット及び流体フローデータについての前記第２のセットの生成は、所定の期間内に起き得る。
【００１１】
ある実施形態では、システムは異常事象応答コントローラを含み得るのであり、該コントローラは、流体供給ネットワーク内での流体損失の検出に応答して１つ以上の所定のアクションを講ずるように構成されていることができる。
【００１２】
スマート契約エンジンは、センサから受信された流体フローデータを検証するように構成されていることができ、該検証行為は、検証対象とされている流体フローデータと共に該センサから受信された装置ファームウェアハッシュが （ｉ）該センサから以前において受信され且つ（ｉｉ）ブロックチェーン台帳に書き込まれた装置ファームウェアハッシュに合致すると決定されたことに応答してなされ得る。
【００１３】
本発明は、流体供給ネットワーク内における流体損失を検出するための方法にも追加的に関連しているのであり、該ネットワークは、流体源泉と、１つ以上の流体仕向先と流体供給導管に関してのネットワークとを有しており、それは流体源泉と１つ以上の流体仕向先との間の流体的交流を可能とするように構成されている。該方法は次のステップを含む：（ｉ）第１のセンサによって生成された流体フローデータについての第１のセット及び第２のセンサによって生成された流体フローデータについての第２のセットを、ブロックチェーン台帳から検索するステップであって、第１及び第２のセンサの各々は複数のセンサのうちから選択され、第１の選択されたセンサは流体供給ネットワーク内において第２の選択されたセンサの上流側に配置されている、検索するステップと；（ｉｉ）第１のセンサと第２のセンサとを接続する流体導管内での流体損失の発生を、流体フローデータについての第１のセットと流体フローデータについての第２のセットとを少なくとも伴ってのデータ比較の結果に基づいて、特定するステップであって、ブロックチェーン台帳は分散台帳データベースを含み該分散台帳データベースは次のステップに基づいて生成される：（ａ）流体供給ネットワーク内に配置されている複数のセンサの各々から、該センサの各々が配置されている流体供給導管内を通る流体フローを定量化するデータを、受信するステップと、（ｂ）複数のセンサの１つ以上から受信されたデータを検証するステップであって、該検証ステップは所定の規則のセットに基づいている、検証ステップと、（ｃ）受信されたセンサデータの検証に応答して、検証済みデータをトランザクションブロック内に記録するステップであって、該トランザクションブロックは複数のセンサのうちの１つ以上の他のセンサから受信された検証済みデータを含む、記録するステップ並びにトランザクションブロックをブロックチェーン台帳に追加するステップ。
【００１４】
方法の実施形態においては：（ｉ）第１の選択されたセンサは、流体供給ネットワーク内の結合点の流体流入口に配置されているかその上流側に配置されており；（ｉｉ）第２の選択されたセンサは、結合点から出ている枝導管内に配置されている。
【００１５】
方法の実施形態においては、流体損失の発生の特定は、流体フローデータについての第１のセットを受信して並びに結合点から発する各枝導管内に配置されたセンサから受信された流体フローデータの集合体と比較することに基づいてなされ得る。
【００１６】
さらに、流体供給ネットワーク内にて流体損失を検出することは次の事項に関しての分析を含み得る：（ｉ）流体供給ネットワーク内の各結合点の流入口に設けられているかその上流側に設けられているセンサから受信された流体フローデータ；（ｉｉ）流体供給ネットワーク内の各結合点から発する各枝導管内に配置されているセンサから受信された流体フローデータ。
【００１７】
ある実施形態では、それぞれ記第１のセンサ及び第２のセンサによってなされる流体フローデータについての第１のセット及び流体フローデータについての第２のセットの生成は、所定の期間内に起き得る。
【００１８】
方法は、流体供給ネットワーク内での流体損失の検出に応答して１つ以上の所定のアクションを講ずるステップをさらに含み得る。
【００１９】
センサから受信された流体フローデータは検証されることができ、該検証行為は、検証対象とされている流体フローデータと共に該センサから受信された装置ファームウェアハッシュが （ｉ）該センサから以前において受信され且つ（ｉｉ）ブロックチェーン台帳に書き込まれた装置ファームウェアハッシュに合致すると決定されたことに応答してなされ得る。
【００２０】
本発明は、追加的には、次の要素を含む流体供給ネットワーク内において流体損失を検出するためのコンピュータプログラム製品を提供する：流体源泉と、１つ以上の流体仕向先と、流体源泉と１つ以上の流体仕向先との間の流体的交流を可能とするように構成された流体供給導管に関してのネットワーク。そして、該コンピュータプログラム製品はコンピュータ可読プログラムコードが化体された非一時的コンピュータ可読媒体を備えるのであり、コンピュータ可読プログラムコードはつぎステップを行わせる命令を含む：（ｉ）第１のセンサによって生成された流体フローデータについての第１のセット及び第２のセンサによって生成された流体フローデータについての第２のセットを、ブロックチェーン台帳から検索するステップであって、第１及び第２のセンサの各々は流体供給ネットワーク内に配置された複数のセンサのうちから選択され、第１の選択されたセンサは流体供給ネットワーク内において第２の選択されたセンサの上流側に配置されている、検索するステップと、（ｉｉ）第１のセンサと第２のセンサとを接続する流体導管内での流体損失の発生を、流体フローデータについての第１のセットと流体フローデータについての第２のセットとを少なくとも伴ってのデータ比較の結果に基づいて、特定するステップであって、ブロックチェーン台帳は分散台帳データベースを含み、該分散台帳データベースの生成は、（ａ）流体供給ネットワーク内に配置されている複数のセンサの各々から、該センサの各々が配置されている流体供給導管内を通る流体フローを定量化するデータを、受信するステップと、（ｂ）複数のセンサの１つ以上から受信されたデータを検証するステップであって、該検証ステップは所定の規則のセットに基づいている、検証ステップと、（ｃ）受信されたセンサデータの検証に応答して、検証済みデータを、複数のセンサのうちの１つ以上の他のセンサから受信された検証済みデータを含むトランザクションブロック内に記録するステップと、（ｄ）トランザクションブロックをブロックチェーン台帳に追加するステップとに基づいてなされる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来的な流体供給システムについての概略図である。
【図２】本発明による、流体供給システムについての概略図である。
【図３】図２の流体供給システムについてのグラフデータ構造図である。
【図４】ブロックチェーン実装例に基づいている本発明についての実施形態について示す概略図である。
【図５】本発明の教示事項による、例示的ブロックチェーン構造について示す概略図である。
【図６】本発明の特定の実装例による、ブロックチェーン内のトランザクションブロックについての例示的構造について示す概略図である。
【図７】本発明の方法の実施形態について示す流れ図である。
【図８】本発明の方法の実施形態について示す流れ図である。
【図９】本発明のシステムの実施形態について示す概略図である。
【図１０】本発明を実装するために構成され得る例示的システムについて示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は、流体供給を監視するための、受信された流体供給データを検証するための、許可されていない損失を特定するための、及び損失検出に応答してアラートを発するためのセキュアなシステム、方法、及びコンピュータプログラム製品を提供する。
【００２３】
図１は例示的な流体供給システム１００を示しており、図示されているように、該システムは流体源泉Ｓを備えており、該流体源泉Ｓは、流体を、複数の仕向先Ｄ１〜Ｄ６へと、流体導管ネットワークを介して、届けるように構成されたている。ネットワークはシステム内の特定の位置に設けられた複数の流体ポンプＰ１〜Ｐ７を含み、これらによって所望の圧力水頭を伴ってターゲット仕向先へと流体を配送することを担保する。システム内における流体ポンプの存否及び存する場合の配置場所は随意的事項であることに留意されたいのであり、幾つかの異なる考慮事項に依存することに留意されたい。源泉Ｓからの流体は、流体導管ネットワークを介して仕向先Ｄ１〜Ｄ６へと配送される。
【００２４】
図１の例では、源泉Ｓは一日当たり１００Ｌを送り出し、仕向先Ｄ１は２０Ｌ／日を与えられ、仕向先Ｄ２は１０Ｌ／日を与えられ、仕向先Ｄ３は１７Ｌ／日を与えられ、仕向先Ｄ４は２０Ｌ／日を与えられ、仕向先Ｄ５は１０Ｌ／日を与えられ、仕向先Ｄ６は２０Ｌ／日を与えられる。図１の例では、仕向先Ｄ１〜Ｄ６にて受け取られる総流体量は９７Ｌ／日であり、源泉Ｓから発せられている流体量よりも３Ｌ／日少ない。本発明ではこのような損失を検出するための、及び、流体損失の発生箇所の特定をするためのソリューションを提供することを目指している。
【００２５】
図２は、例示的な流体供給システムを示しており、該システムは、先に図１にて図示した流体供給システム及びそれに追加されたセンサＦ１〜Ｆ１３を備えており、諸センサは流体供給システム２００内の様々な箇所に配置されている。
【００２６】
流体供給ネットワーク内の供給導管を流れている流体については、流率や流量等の特性に即して定量化することができる。このような特性については異なる測定装置の任意の個数を用いて測定できるのであり、これらには次のものが含まれる：フローセンサ、ボリュームセンサ、変位量センサ、振動センサ、又は、流体供給システムアーキテクチャの分野の当業者に知られている他のタイプの測定装置。本発明との関係では、センサＦ１〜Ｆ１３は、そのような測定装置の任意の１つ以上のものを備えるものであると理解されよう。センサを設置できる箇所としては次のいずれかを挙げ得る：（ｉ）供給導管の一方又は双方の端部；（ｉｉ）結合点のすぐ上流（即ち、単一の流体供給導管が複数の流体供給導管に枝分かれする箇所）；及び（ｉｉｉ）結合点の直ぐ下流の１つ以上の枝導管内。以下においてより詳しく述べるように、本発明は、流体供給ネットワーク内にて配置されている測定装置から受信された流体定量化データについての比較及び／又は突き合わせをもくろむのであり、それによって損失を検出し、並びに、損失のおおよそ若しくは正確な箇所を特定する。
【００２７】
図２の例示的実施形態においては、次の通りである：
・フローセンサＦ１は源泉Ｓと結合点Ｊ１との間に配置されており；
・フローセンサＦ２は結合点Ｊ１とポンプＰ２との間に配置されており；
・フローセンサＦ３はポンプＰ２と仕向先Ｄ１との間に配置されており；
・フローセンサＦ４は結合点Ｊ１とポンプＰ３との間に配置されており；
・フローセンサＦ５はポンプＰ３と仕向先Ｄ２との間に配置されており；
・フローセンサＦ６は結合点Ｊ１と結合点Ｊ２との間に配置されており；
・フローセンサＦ７は結合点Ｊ２とポンプＰ５との間に配置されており；
・フローセンサＦ８はポンプＰ５と仕向先Ｄ３との間に配置されており；
・フローセンサＦ９は結合点Ｊ２と仕向先Ｄ４との間に配置されており；
・フローセンサＦ１０は結合点Ｊ１と結合点Ｊ３との間に配置されており；
・フローセンサＦ１１は結合点Ｊ３と仕向先Ｄ５との間に配置されており；
・フローセンサＦ１２は結合点Ｊ３とポンプＰ７との間に配置されており；
・フローセンサＦ１３はポンプＰ７と仕向先Ｄ６との間に配置されている。
【００２８】
流体供給ネットワーク内に設けられている様々なセンサから受信された流体データ（例えば、フローデータ、ボリュームデータ又は１つ以上の流体性質パラメータ）を比較することによって、流体供給システムにおいて流体損失が生じているかを決定できる。実施形態では、流体供給システム内に配置された少なくとも１つの第１のセンサ及び該少なくとも１つの第１のセンサの直ぐ上流に配置された第２のセンサから受信された流体データについて比較を行って、１つ以上の下流側センサにて検出された合計の流体フロー／流体ボリュームが、直ぐ上流側のセンサにて検出された流体フロー／流体ボリュームに等しいかを決定できる。実施形態では、上流側センサで測定された流体フロー／流体ボリュームと、上流側センサの下流側に（より好適には、その直ぐ下流側に）配置されたセンサにて検出された合計の流体フロー／流体ボリュームとの間に不整合が検出されたことに応答して、流体損失に関して決定を下すことができる。
【００２９】
発明の或る実施形態によれば、第１のセンサは第２の直ぐ上流に配置されており、該第１及び該第２のセンサはそれらの間に介在する結合点を有しておらず、該実施形態によれば、第１及び第２のセンサから受信されたフロー又はボリュームデータについて特定の期間／タイムスタンプに対応する不整合があれば、該第１及び該第２のセンサ間のどこかで流体損失が生じたのであるとの決定をもたらし得る。例えば、図２の例によれば、フローセンサＦ２及びＦ３から受信されたフロー又はボリュームデータについて不整合を検出した場合、フローセンサＦ２とフローセンサＦ３とを接続する流体供給導管内にて生じている流体損失の検出がなされ得る。
【００３０】
本発明のさらなる実施形態によれば、結合点の直ぐ上流に第１のセンサが配置され、該結合点から発している下流側枝導管の各々は該結合点の下流側に配置された対応するセンサを有しており、次のデータについて不整合に着目する：（ｉ）第１のセンサから受信されたフローデータ又は容積データ；（ｉｉ）下流側センサのセットによって測定される集約フロー又は容積を表すデータ。また、下流側センサのセットのうちの各々のセンサは結合点から派生する別の下流側枝導管上に配置されており、−比較されるフロー又は容積データは共通の期間／タイムスタンプにさらに対応し、第１のセンサと下流側センサのセットとの間の地点にて流体損失が発生したとの決定をもたらし得る。例えば、図２の例においては、次の事項に関しての不整合に着目する：（ｉ）センサＦ１から受信されたフロー又は容積データ、及び、（ｉｉ）センサＦ２、Ｆ４、Ｆ６、Ｆ１０を含むセンサのセットによって測定される集約フロー又は容積を表すデータ（これらは結合点Ｊ１から発する各下流側枝導管上に配置されている）。これによれば、センサＦ１をセンサＦ２、Ｆ４、Ｆ６、Ｆ１０と接続する供給導管の少なくとも１つにて流体損失が発生しているとの決定がもたらされ得る。
【００３１】
図２において概説される具体的な実施形態によれば、センサＦ１乃至Ｆ１３（又は流体供給システム２００内の任意の他のセンサ）は次の任意の１以上のものを備え得る：コリオリ流量計、渦流量計、及び磁気流量計。流体供給システム２００内に設けられているセンサがコリオリ流量計である場合、（質量流量率測定のために該コリオリ流量計が設置された）流体供給導管／パイプを通過する流体の質量流量率を表すデータを該センサが生成及び送信する。コリオリ流量計たるセンサの動作は、フローに関しての被測定流体が通過する振動管のペアにてセンシングされるバイブレーションに基づいている。振動管を通る流体フローによって片方の管が互いに離れるように捻れるのであり、その結果電磁気センサのペアの出力間において検出可能な位相差がもたらされるのであり、該センサらは振動管のペアの各々におけるバイブレーションを検出するように構成されている。位相差は時間差に変換され、時間差は質量流量率に正比例しているのであり、従って質量流量率を決するために用い得る。
【００３２】
流体供給システム２００内のセンサが渦流量計である場合を考えよう。該渦流量計は、流体供給導管内に配置された内部的障害物から出てくる流体によってもたらされる渦（vortex、ヴォーテックス）の周波数を測定するように構成されていることができる。ヴァーテックス（vertex）検出の測定周波数は流体速度に正比例しているのであり、該センサ測定は演算を適用して幾つかの渦（vortices）の検出に応答して生成された信号を、センサによって送信できる流量率へと変換する。流体供給システム２００内のセンサが磁気流量計である実施形態においては、センサは磁場を生成し、センサが設けられている流体供給管内を流れる流体内へとそれを導く。磁場を伝導性流体が通ると、その結果流体供給管壁上に設けられた電極によって電圧信号がセンシングされるのであり、検知された電圧は管を通る流体フローに正比例している。センサは検出された電圧信号を適宜処理して流体フローを決して、検出された流体フローをそのようなデータの意図された受信者へと送信することができる。
【００３３】
図３は流体供給ネットワークを表すために用いられ得る例示的データ構造３００を示しているのであり、該データ構造は、流体供給ネットワーク内に設置された様々なセンサから受信されたフロー又は容積に関する情報についてマッピング、格納、検索、及び突き合わせをなすために用い得る。図３の例では図２の流体供給ネットワークがマップされ、源泉Ｓ、仕向先Ｄ１〜Ｄ６、センサＦ１〜Ｆ３及び結合点Ｊ１〜Ｊ３の相対的位置が示される。図３に示されるデータ構造はポンプＰ１〜Ｐ７の位置を図示していないが、ポンプの位置や流体供給システムの任意の他の所望の特徴・コンポーネント・特性を表すように例示的データ構造を改造することもできるものと理解されるべきであり、データ構造及び／又はデータ構造構文解析の分野における任意の当業者にとって直ちに明らかとなる手法に基づいてそのようにされ得る。図３に示される例示的データ構造はグラフデータ構造である。流体供給システムの構造に応じて次のようなものを含む任意の適切なデータ構造を用い得ることができることに留意されたい：ツリー、指向性巡回グラフ、指向性非巡回グラフ、アレイ、リンクドリスト等。
【００３４】
流体供給システム内での流体損失の検出を可能とする他、本発明は改竄や悪質な攻撃から流体供給ネットワーク及びそのコンポーネントを保護するための方法及びシステムを追加的に提供するのであり、これらの改竄や悪質な攻撃は流体損失を隠蔽したり流体損失の検出を妨げたりするためになされ得る。
【００３５】
本発明は、暗号学的セキュリティ及びブロックチェーン台帳を実装するピア装置の分散化ネットワーク実装例を通じて、流体供給システムを改竄及び悪性攻撃から保護する。
【００３６】
ブロックチェーン技術の基礎はセキュア台帳（ブロックチェーン台帳）の作成に基づいており、これはシステム上で起きるかシステムと関連付けられているイベントやトランザクションについての記録を含む。ブロックチェーン台帳は（各々が参加データベースとして機能する）複数のピア装置にわたって分散した態様で格納されるデータベースを形成するのであり、各ピアによってトランザクションが検証できることが担保される態様でそれがなされるのであり、従って透明性及び監査可能性を担保するコンセンサス機構を介して検証可能有効化可能とされ得る。また、ブロックチェーン機構を用いることによって、ネットワークの生涯にわたって一旦検証／有効化されたトランザクションが否定不能となることが担保される。
【００３７】
ブロックチェーン技術は１つ以上のスマート契約の実装に依存している。本発明の実施形態では、スマート契約はブロックチェーンネットワーク内に（例えば、各参加データベース上にて）格納された実行可能コードを含むのであり、これが次の事項に関しての規則又は条件を定義する：トランザクションの確認／検証、並びに、新規トランザクションのブロックチェーン台帳への追加。スマート契約は各ピア装置又は参加データベース上に格納され、各々のそのような装置又はデータベースはそれを実行するのであり、そのようなトランザクションがブロックチェーン台帳に追加されるためには全てのトランザクションについて同じ結果をもたらすことを要する。
【００３８】
図４は、本発明の教示事項による、流体供給システムをセキュアするためのブロックチェーン台帳を実装するように構成された分散化ネットワークシステム４００を、示す。ネットワークシステム４００は複数のセンサ４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ，．．．，４０２［ｎ］を備えており、各センサはスマート契約エンジン４０４と通信可能に接続されており、そしてスマート契約エンジン４０４は複数のネットワークノード４０６ａ，４０６ｂ，４０６ｃ，．．．，４０６［ｍ］と通信可能に接続されている。各ネットワークノード４０６ａ〜４０６［ｍ］はピア装置として動作するように構成されており、ブロックチェーン台帳についての自己用のコピーを格納していることができる。分散化ネットワークシステム４００は複数の異なる構成例を許容することを理解されたいのであり、次の構成例の任意の１つ以上を含み得る：（ｉ）各ネットワークノード４０６ａ〜４０６［ｍ］は、流体供給システムの対応するセンサ４０２ａ〜４０２［ｎ］内に配置されたプロセッサ及びメモリを備え得る構成例；（ｉｉ）各ネットワークノード４０６ａ〜４０６［ｍ］は、流体供給システムのセンサ４０２ａ〜４０２［ｎ］の外部にある各々のピア処理装置上に実装されている構成例；（ｉｉｉ）スマート契約エンジン４０４は、１つ以上のネットワークノード４０６ａ〜４０６［ｍ］を実装するように構成されているピア装置の外部にあるプロセッサ上に、実装されている構成例；（ｉｖ）各ネットワークノードは、スマート契約エンジン４０４についての自己用コピーを実装するようにされている構成例；（ｖ）複数のネットワークノード４０６ａ〜４０６［ｍ］（及びこれらの複数のネットワークノードに対応するブロックチェーン台帳）が、単一の処理装置及び／又は単一のデータベース若しくは単一のメモリリポジトリを介して実装されている構成例。
【００３９】
ネットワークシステム４００は、各センサ４０２ａ〜４０２［ｎ］から受信された（例えば、流体フローデータや流体容積データ）センサデータをスマート契約エンジン４０４へと伝達するように構成されている。特にセキュアなシステムにおいては、該センサデータは例えば公開ー秘密鍵暗号学的手法を用いて暗号学的に保護されることができる。
【００４０】
その後、スマート契約エンジン４０４は、受信されたセンサデータを、予め定義されたスマート契約の所定規則セット又は要求に従ってアセスする。受信されたデータがスマート契約の所定規則を充足していれば、トランザクションは検証済みトランザクションとして扱われて１つ以上の他の検証済みトランザクションと共にトランザクションブロック内に併合される。該トランザクションブロックはその後ブロックチェーン台帳に付け加えられ、ブロックチェーン内の最新トランザクションブロックとして追加される。本発明の実施形態では、流体供給ネットワーク内に設けられているセンサから受信されたデータについて、ブロックチェーン台帳のトランザクションブロック内にて個別のトランザクションとして扱って格納することができる。
【００４１】
図５は例示的ブロックチェーン台帳５００を示しており、これはトランザクションブロック［１］〜［ｎ］を含んでいる。各トランザクションブロックは台帳においての直前のブロックへとリンクされており、例えば各トランザクションブロックのヘッダがブロックチェーンにおける直前のブロックの素性や位置についての情報を含むことを担保することによってこれを担保し、それによって、最近において追加されたトランザクションブロックから、各中間トランザクションブロックを経て、連鎖内の第１ブロック（即ちルートブロック又はジェネシスブロック）迄へとブロックチェーン台帳をパースすることを可能とする。
【００４２】
図６は例示的データ構造６００（ブロック［ｉ］）を示すのであり、これは本発明のブロックチェーン実装例によればトランザクションブロックのコンテンツを格納するために用い得る。図６のデータ構造においては、トランザクションブロック６００は次の事項を含み得る：（ｉ）流体供給ネットワーク内に設けられているセンサから受信された１つ以上のセンサデータのセット；（ｉｉ）受信されたセンサデータのそれぞれに対応する固有センサ識別子；（ｉｉｉ）受信されたセンサデータのそれぞれに関連付けられているタイムスタンプ；（ｉｖ）受信されたセンサデータのそれぞれに対応する装置ファームウェアハッシュ値であって、該装置ファームウェアハッシュ値は、受信されたセンサデータの生成を担うセンサ内に実装されている装置ファームウェアの全部又は一部に所定のハッシュ関数を適用した際の出力を伴う、装置ファームウェアハッシュ値；及び／又は（ｖ）ブロックチェーン台帳内の直前のトランザクションブロックに対応する固有ハッシュ値；図６の例示的データ構造のコンテンツの全部又は一部を実装するデータ構造は、本発明の実施形態基づいたブロックチェーン台帳を実装するに際して用いられ得る。
【００４３】
図７は本発明の方法としての実施形態を示すのであり、これは図２との関係で論じられたタイプの流体供給システムに基づいて実装される。
【００４４】
ステップ７０２においては、次の１つ以上を表すデータを、（流体供給システム内に配置されている）複数のセンサの各々から受信するステップを伴う：（ｉ）センサが配置されている流体導管を通じて送られる流体の量；（ｉｉ）センサ読み出し値に対応する期間を表すタイムスタンプ；（ｉｉｉ）センサに対応する固有センサ識別子；（ｉｖ）所定のハッシュ関数をセンサ内に実装されている装置ファームウェアの全部又は一部に適用して生成された装置ファームウェアハッシュ値。
【００４５】
ステップ７０４は、１つ以上のセンサから受信されたデータの有効性の検証がなされたらば、方法は、該１つ以上のセンサから受信されたデータをトランザクションブロックに統合するステップであって、ブロック内の各トランザクションは複数のセンサの１つから受信されたデータのセットを表す、ステップを含む。より好適な実施形態では、ブロック内の各トランザクションは複数のセンサのうちの１つから受信されたデータのセットを表しており、データのセットは特定のタイムスタンプ又は期間と関連付けられている。
【００４６】
各センサから受信されたデータの有効性を確立するステップは、１つ以上の所定の規則に従ってなす確認ステップを含み得る。特定の実施形態では、受信されたデータについてなす確認ステップは次の１つ以上のステップを含み得る：（ｉ）公開ー秘密鍵暗号学的手法及び／又はデジタル署名に基づいてセンサの素性を検証するステップ；（ｉｉ）確認対象のデータのセットの一部としてのセンサから受信された第１の装置ファームウェアハッシュ値を、以前確認されてブロックチェーン台帳に追加されたデータのセットの一部としての同じセンサから受信された第２の装置ファームウェアハッシュ値と、比較するステップ。
【００４７】
より具体的な実施形態では、受信されたデータの確認ステップは、確認対象のデータのセットの一部としてのセンサから受信された第１の装置ファームウェアハッシュ値と、該センサから受信されており且つ確認されてブロックチェーン台帳に追加された最新のデータのセットの一部としての同じセンサから受信された第２の装置ファームウェアハッシュ値とを、比較するステップを含み得る。第１の装置ファームウェアハッシュ値と第２の装置ファームウェアハッシュ値とに関して合致がもたらされた場合、それに応答して、確認対象データの有効性が確認されたものと看做し得ることを了知されたいのであり、データは、ブロックチェーン台帳内のトランザクションブロック内にトランザクションとして追加され得る。反対に、第１及び第２の装置ファームウェアハッシュ値での比較が合致とならなかった場合、それに応答して、確認対象のデータは無効として扱われ得るのであり、ブロックチェーン台帳に追加されないこととなる。
【００４８】
ステップ７０６は、流体供給システム内の１つ以上のセンサから以前受信されたデータを表す複数のトランザクションブロックを備えるブロックチェーン台帳への編入のためにステップ７０４にて集約されたトランザクションのブロックをサブミットするステップを含む。その後、ステップ７０８は、ステップ７０６にてサブミットされたトランザクションブロックをブロックチェーン台帳に追加するステップを含む。本発明の実施形態では、トランザクションブロックの追加は、新規ブロックをブロックチェーン台帳に追加することに関しての１つ以上の既定の規則をサブミットされたトランザクションが充足することを条件とすることができる。実施形態では、所定の規則はハッシュ値比較（ステップ７０４との関係で既述）による確認に関して条件として次の態様を含み得る：流体供給システムに対応するブロックチェーン台帳を維持しているピア装置の過半数（より好適には全て）に基づくコンセンサス機構を通じた実装例。
【００４９】
（ｉ）センサから受信されたデータのセット内に装置ファームウェアハッシュ値を含めること、及び、（ｉｉ）センサから受信された各装置ファームウェアハッシュ値を同じセンサから以前受信された装置ファームウェアハッシュ値と比較することを課することによって、本発明は装置に改変が施されておらず或いは何らかの方法による改竄を受けていないことを保証できる。なぜならば、装置ファームウェアについて改変や改竄がなされていた場合には装置ファームウェアハッシュ値が変わってしまうからである。
【００５０】
既述のように、本発明は、流体供給システム内に配置された複数のセンサから受信された流体データ（フローデータ、容積データ、又は１つ以上の流体性質パラメータ）の比較に依存しているのであり、これは次の事項のためになされる：（ｉ）流体供給システムが流体損失を出しているか否かの決定；（ｉｉ）流体供給システム内のどこで流体損失が発生しているかの特定。さらに述べるに、本発明は次のような手法を用いる：即ち、流体供給システム内に配置された少なくとも１つの第１のセンサ及び該少なくとも１つの第１のセンサの直ぐ上流に配置された第２のセンサから受信された流体データについて比較を行って、１つ以上の下流側センサにて検出された合計の流体フロー／流体ボリュームが、直ぐ上流側のセンサにて検出された流体フロー／流体ボリュームに等しいかを決定すること。
【００５１】
（図４〜７との関係で先述したタイプのシステムである）ブロックチェーン台帳型システムによる実装を用いる本発明の実施形態では、先述の第１及び第２のセンサによって測定された流量率や容積や１つ以上の流体性質パラメータを表す流体データを、比較の前にブロックチェーン台帳から検索できることに留意されたい。より好適な実施形態では、第１及び第２のセンサに対応する流体データをブロックチェーン台帳から検索するステップは、流体データの生成に関連付けられているタイムスタンプに基づいて第１及び第２のセンサによって生成された流体データを検索するステップを含み得るのであり、例えば次の条件が満たされる場合に第１及び第２のセンサに対応する流体データを検索することが挙げられる：両センサからの流体データが同一のタイムスタンプを有している場合、又は、両センサからの流体データが所定の期間内に生成されたものである場合。
【００５２】
図８は、本発明による例示的方法について示すのであり、流体損失の検出はセンサから収集された流体データの分析に基づいており、該センサは流体供給ネットワークにわたって設けられている結合点の上下流にそれぞれ置かれている。
【００５３】
ステップ８０２は流体供給システム内の各結合点について次の事項（ｉ）を（ｉｉ）と比較する方法のステップを含む：（ｉ）結合点の流入口に配置されているかその上流側に配置されている流入口センサから受信された流量率／容積データ／流体性質パラメータデータ（流量率／容積データ／流体性質パラメータデータは該結合点流入口を通る流体フローを表す）、（ｉｉ）結合点の各流出口にそれぞれ設けられているかその下流側にそれぞれ設けられている（即ち、結合点から発する枝導管内に設けられている）複数の流出口センサから受信された流量率／容積データ／流体性質パラメータデータ（各センサにおける流量率／容積データ／流体性質パラメータデータは対応する結合点流出口を通るそれぞれの流体フローを表す）。
【００５４】
図２に示した流体供給システムの例について敷衍するに、該システムは結合点Ｊ1乃至Ｊ３を有していることに留意されたい。ステップ８０２を該流体供給システム上で実装するに際しては次のことを伴う：
・結合点Ｊ１についてーセンサＦ１から受信された流量率／容積データ／流体性質パラメータデータを、センサＦ２、Ｆ４、Ｆ６、Ｆ１０の各々から受信された流量率／容積データ／流体性質パラメータデータの集合体と比較すること。
・結合点Ｊ２についてーセンサＦ６から受信された流量率／容積データ／流体性質パラメータデータを、センサＦ７、Ｆ９の各々から受信された流量率／容積データ／流体性質パラメータデータの集合体と比較すること。
・結合点Ｊ３についてーセンサＦ１０から受信された流量率／容積データ／流体性質パラメータデータを、センサＦ１１、Ｆ１２の各々から受信された流量率／容積データ／流体性質パラメータデータの集合体と比較すること。
【００５５】
本発明の実施形態では、上述した流入口／流出口センサによって測定された流量率／容積データ／流体性質パラメータデータを表すデータは、流体供給システムとの関連で実装されたブロックチェーン台帳から、検索されることができる。より好適な実施形態では、流入口及び流出口のセンサに対応する流体データをブロックチェーン台帳から検索するステップは、流体データの生成に関連付けられているタイムスタンプに基づいて流入口及び流出口のセンサによって生成された流体データを検索するステップを含み得るのであり、例えば次の条件が満たされる場合に流入口センサ又は１つ以上の流出口センサに対応する流体データを検索することが挙げられる：該当する全センサからの流体データが同一のタイムスタンプを有している場合、又は、該当する全センサからの流体データが所定の期間内に生成されたものである場合。
【００５６】
本発明の実施形態では、次のことをなすことによって流体供給システム内の結合点並びに各結合点と関連付けられている流入口及び流出口センサについて識別できる：流体供給システムの構造及び該システムと関連付けられている結合点・様々なセンサ・コンポーネントの位置を表すデータ構造（例えば、図３に表されているタイプのデータ構造）をパースすること。
【００５７】
ステップ８０４は次の事項間の不整合を検出又は識別することを含む：結合点流入口に配置されている流入口センサから受信されたフローデータ／容積データ／流体性質パラメータデータ、及び、結合点流出口のそれぞれに配置されている複数の流出口センサから受信されたフローデータ又は容積データについての集約データ。不整合が検出されたらば、該事象は、結合点での或いは結合点流入口と結合点流出口の１つとの間での流体損失／流体窃取／流体希釈化／流体置き換えがなされていることを意味する。本発明の実施形態では、不整合の識別は次の１つ以上の比較を伴う手法を含み得る：振動管のバイブレーションを測定するように構成された電磁気センサから受信された位相シフトデータから導出されたデータ；流体供給導管内での渦生成のフリークエンシーを測定するように構成されたセンサ類から導出されたデータ；流体供給導管にわたって印加された磁場を通過する伝導性流体によって生成された電圧を測定するように構成されたセンサから導出されたデータ。
【００５８】
ステップ８０６は随意的な次のようなステップを含む：流体供給システム内の任意の流体供給導管沿いにおいて互いに上下流配置に配置された任意のセンサペアから受信されたフローデータ／容積データ／流体性質パラメータデータ間にある任意の不整合を特定するステップ。検出された不整合は、検討対象のセンサペア間の地点にて流体損失／流体窃取／流体希釈化／流体置き換えがなされていることを意味することを了知されたい。
【００５９】
その後、ステップ８０８は、検出された１つ以上の不整合に基づいてアラートを発するステップを含む。アラートは流体損失事象／流体窃取事象／流体希釈化事象／流体置き換え事象の検出並びに／又は検出された流体損失事象の具体的な位置若しくは流体損失事象が検出された近辺にあるセンサの具体的な位置若しくは検出された損失の数量を表し得る。
【００６０】
本発明の具体的な実施形態によれば、不整合の検出は次のことを伴い得る：互いに直接的な上下流関係に配置された全てのセンサペアからのデータをパースすること；並びにそのようなデータに基づいてシステム規模の不整合を検出すること。流体供給システムが複数のセクタにわたって流体を供給する場合の特定の実施形態では、不整合検出ステップについてはセクタ毎に該ステップを実施したり、セクタをわたっての不整合の検出及び併合化又は突き合わせをも伴い得る。１つの実施形態では、ステップ８０４及び／又は８０６での不整合の検出がされた場合、不整合検出がなされた任意のセンサに関連付けられているファームウェアが改竄されたかを確認することによって対応することができる。ファームウェアが改竄されたことを確認した場合、方法は次のステップを含み得る：流体損失事象／流体窃取事象／流体希釈化事象／流体置き換え事象の１つ以上に対応するアラートを生成するステップ。ファームウェアが改竄されていないことを確認した場合、方法は次のステップを含み得る：「パイプバースト」又は「漏洩」アラートを生成するステップ。図９は、本発明のシステムの実施形態９００について示す。システム９００は、上述の説明に従って動作するように構成された複数のセンサ９０２ａ〜９０２ｃを有する流体供給センサを、備える。本発明の実施形態では、流体供給システム９０２及びセンサ９０２ａ〜９０２ｃは、特に図１〜３との関係で上述された任意の１つ以上の実施形態に即して構成され得ることに留意されたい。
【００６１】
センサ９０４ａ〜９０４ｃはブロックチェーンレイヤ９０４とネットワーク通信可能になっており、ブロックチェーンレイヤはピアーノード９０４ａ〜９０４ｃを含む。ピアーノード９０４ａ〜９０４ｃの各々はスマート契約９０４２を実行するように構成され得るのであり、スマート契約９０４２はブロックチェーンレイヤ９０４に含まれており、それは各ピアノード内に或いは複数のピアノードによってアクセス可能な中央リポジトリ内に個別的に格納されていることができる。ブロックチェーンレイヤ９０４、スマート契約９０４２及びピアノード９０４ａ〜９０４ｃは、図４〜６との関連で説明されたか上述された１つ以上の実施例に即して動作するように構成されていることができる。
【００６２】
ブロックチェーンレイヤ９０４はプロセッサによって実装されたデータ比較器と通信可能に接続されており、データ比較器は、流体供給システム９０２内の複数のセンサから受信されたデータを比較して、データ比較に基づいて流体損失事象を検出するように構成されている。様々な実施形態では、データ比較器９０６は、図７及び８との関係で上述された１つ以上の方法のステップを実装する様に構成されていることができる。
【００６３】
データ比較器は異常事象応答コントローラ９０８と通信可能に接続されており、異常事象応答コントローラ９０８は、流体供給システム９０２内での不許可流体損失事象等の異常事象の検出に対しての１つ以上の予め定義された応答策をトリガ又は実施するように構成されており、応答には流体供給システム内での流体損失の検出に関しての通知やフラグやアラートの生成や伝達が含まれ得るがこれらには限定されない。
【００６４】
図１０は、本発明を実装するための例示的なシステムを示す。
【００６５】
コンピュータシステム１００２は、１つ以上のプロセッサ１００４及び少なくとも１つのメモリ１００６を含む。プロセッサ１００４は、プログラム命令を実行するように構成され、物理プロセッサまたは仮想プロセッサたり得る。コンピュータシステム１００２は、説明された実施形態の用途または機能の範囲に関するいかなる限定も示唆しないことと理解されるべきである。コンピュータシステム１００２は、本発明の方法を構成するステップを実施することができる汎用コンピュータ、プログラミングされたマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、集積回路、およびその他の装置又は装置配列のうちの１つ以上を含む可能性があるがこれらに限定されない。本発明によるシステム１００２の例示的な実施形態は、１つ以上のサーバ、デスクトップ、ラップトップ、タブレット、スマートフォン、携帯電話、モバイル通信装置、ファブレット、及びＰＤＡを含み得る。本発明の実施形態では、メモリ１００６が、本発明の様々な実施形態を実装するためのソフトウェアを格納してもよい。コンピュータ・システム１００２は追加のコンポーネントを有し得る。例えば、コンピュータシステム１００２は、１つ以上の通信チャネル１００８、１つ以上の入力デバイス１１０、１つ以上の出力デバイス１０１２、及びストレージ１０１４を含み得る。バス、コントローラ、又はネットワークのような相互接続機構（不図示）がコンピュータシステム１００２のコンポーネントを相互接続する。本発明の様々な実施形態においては、オペレーティングシステムのソフトウェア(不図示)が、プロセッサ１００４を用いてコンピュータシステム１００２において実行される様々なソフトウェアのための動作環境を提供し、また、コンピュータシステム１００２の構成要素の異なる機能を管理する。
【００６６】
通信チャンネル１００８により、通信媒体を介した様々な他のコンピューティング・エンティティへの通信が可能となる。当該通信媒体は、プログラム命令、又は他のデータのような情報を通信媒体において提供する。通信媒体は、電気的、光学的、無線周波数、赤外線、音響的、マイクロ波、ブルートゥース(登録商標)、又はその他の送信媒体を用いて実施される有線又は無線による手法を含むがこれらに限定されない。
【００６７】
入力デバイス１０１０は、コンピュータシステム１００２に入力を与えることができるタッチスクリーン、キーボード、マウス、ペン、ジョイスティック、トラックボール、音声デバイス、スキャンデバイス、又は任意の別のデバイスを含み得るがこれらに限定されない。本発明の実施形態において、入力デバイス１０１０は、アナログまたはデジタル形式の音声入力を受け入れるサウンドカード又は同様のデバイスであり得る。出力デバイス１０１２は、サーバ、デスクトップ、ラップトップ、タブレット、スマートフォン、携帯電話、モバイル通信機器、ファブレット、及びＰＤＡのいずれかに関連するCRT、LCD、LEDディスプレイ、若しくは任意のその他のディスプレイ上のユーザインターフェース、プリンタ、スピーカ、CD/DVDライタ、又はコンピュータシステム１００２からの出力を提供する任意のその他のデバイスを含み得るがこれらに限定されない。
【００６８】
ストレージ１０１４は、情報を記憶するために使用され得る及びコンピュータシステム１００２によってアクセスされ得る磁気ディスク、磁気テープ、CD-ROM、CD-RW、DVD、任意の種類のコンピュータメモリ、磁気ストライプ、スマートカード、印刷されたバーコード、又は任意のその他の一時的若しくは非一時的媒体を含み得るがこれらに限定されない。本発明の様々な実施形態において、ストレージ１０１４は、説明された実施形態のいずれかを実装するためのプログラム命令を含み得る。
【００６９】
本発明の実施形態において、コンピュータシステム１００２は、分散型ネットワークの一部又は利用可能なクラウドリソースのセットの一部である。
【００７０】
本発明を、システム、方法、又はコンピュータ可読記憶媒体のようなコンピュータ・プログラム製品またはコンピュータ・ネットワークを含む多数の方法で実装してもよい。プログラミング命令はリモートの場所から送信される。
【００７１】
本発明は、コンピュータシステム１００２で使用するためのコンピュータプログラム製品として好適に具現化され得る。本明細書において説明された方法は、概して、コンピュータシステム１００２又は任意のその他の同様のデバイスによって実行されるプログラム命令の組を含むコンピュータプログラム製品として実装される。該プログラム命令の組は、コンピュータ可読記憶媒体（記憶１０１４）、例えば、ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＯＭ、フラッシュドライブ若しくはハードディスクのような有形媒体に格納された一連のコンピュータ可読コードであってもよく、又は、有形媒体上でモデムまたは他のインタフェース装置を介してコンピュータシステム１００２に伝送可能であってもよい。当該有形媒体には、光通信またはアナログ通信のチャネル（複数可）１００８が含まれるがこれらに限られない。コンピュータプログラム製品として本発明の実装は、マイクロ波、赤外線、Bluetooth(登録商標)、又はその他の送信技術を含むがこれらに限定されないワイヤレス技術を使用する無形の形態である可能性がある。これらの命令を、システムに予めロードでき、又は、ＣＤ−ＲＯＭのような記憶媒体に記録でき、又は、インターネットまたはモバイル電話ネットワークのようなネットワークを介してダウンロードできるようにすることができる。当該一連のコンピュータ可読命令は、本明細書で前述した機能の全部又は一部を具体化してもよい。
【００７２】
本発明は、流体損失を検出するため及び流体損失の箇所を検証するための効率的且つセキュアな機構を、提供する。本発明は、流体供給ネットワークにセキュア性及び抗改竄性をももたらすのであり、それによって、許可を得ていない者が損失を隠蔽するために、流体供給ネットワーク内に設けられているセンサにて受信されたかそこから受信された定量化の値を改竄できないようにする。
【００７３】
本発明の例示的な実施形態を本明細書で説明し図示したが、これらは例示的なものにすぎないことを理解されたい。形態および細部における様々な修正を、添付の特許請求の範囲で定義された本発明の趣旨と範囲から逸脱又はこれらを侵害せずに行い得ることは当業者諸兄なら理解できよう。さらに、本明細書において例示的に適切に開示された本発明は、本明細書において詳細に開示されていないいずれかの要素なしに実施される可能性があり、特に考えられた特定の実施形態において、本開示において詳細に開示されていないいずれかの要素なしに実施されるように意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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