(57)【要約】  薬物送達デバイスは、ハウジングと、ハウジング内に長手方向軸線に沿って配置された薬物送達アセンブリと、シェルを画定するキャップと、を含む。少なくとも１つの電子構成要素と、電源と、スイッチアセンブリとは、キャップ内に少なくとも部分的に配置され、キャップに結合されている。スイッチアセンブリは、電源に、電子構成要素に電力を供給させるために、薬物送達アセンブリの長手方向軸線に直交する平面に沿って移動可能である。デバイスは、キャップ内に少なくとも部分的に配置された起動機構を更に含む。キャップをハウジングから遠ざかる方向に長手方向軸線に沿って押すと、起動機構はスイッチアセンブリに係合し、スイッチアセンブリを移動させ、それにより、電源に、少なくとも１つの電子構成要素に電力を供給させる。
2020525059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジング内に少なくとも部分的に長手方向軸線に沿って配置された薬物送達アセンブリであって、第１端部及び第２端部を有する薬物送達アセンブリと、
シェルを画定し、前記ハウジングに取り外し可能に結合し、前記薬物送達アセンブリの前記第１端部の一部分を少なくとも部分的に覆うように適合されたキャップと、
前記キャップ内に少なくとも部分的に配置され、前記キャップに結合された少なくとも１つの電子構成要素と、
前記キャップ内に少なくとも部分的に配置され、前記キャップに結合されており、前記少なくとも１つの電子構成要素に選択的に給電するための電源と、
前記少なくとも１つの電子構成要素と前記電源との間に動作的に結合されたスイッチアセンブリであって、前記電源に、前記少なくとも１つの電子構成要素に電力を供給させるために、前記薬物送達アセンブリの前記長手方向軸線に直交する平面に沿って移動可能であるスイッチアセンブリと、
前記キャップ内に少なくとも部分的に配置された起動機構と、
を含み、
前記キャップを前記ハウジングから遠ざかる方向に前記長手方向軸線に沿って押すと、前記起動機構は前記スイッチアセンブリに係合し、前記スイッチアセンブリを移動させ、それにより、前記電源に、前記少なくとも１つの電子構成要素に電力を供給させる、
薬物送達デバイス。
【請求項２】
前記起動機構は、前記キャップが前記ハウジングから遠ざかる方に押されると前記スイッチアセンブリに係合する指部を有する摺動起動リングを含む、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項３】
前記摺動起動リングの前記指部は、前記スイッチアセンブリに係合する面取りされた係合面を含む、請求項２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項４】
前記キャップを第１の位置まで前記長手方向軸線に沿って押すと、前記スイッチアセンブリは前記指部に対し移動して前記指部に係合し、前記キャップを第２の位置まで前記長手方向軸線に沿って押すと、前記摺動起動リングは前記キャップ上に配置されたキャップ結合部に係合し、前記キャップとともに前記ハウジングから取り外される、請求項２又は３に記載の薬物送達デバイス。
【請求項５】
前記キャップ結合部は、前記キャップの内部表面上に配置された突起を含む、請求項４に記載の薬物送達デバイス。
【請求項６】
前記キャップが前記薬物送達アセンブリの前記第１端部の一部分を少なくとも部分的に覆っている間は、前記摺動起動リングは前記薬物送達アセンブリの一部分に係合し、前記薬物送達アセンブリの排出を阻止する、請求項２〜５のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項７】
前記起動機構は、前記キャップが前記ハウジングから遠ざかる方に押されると前記スイッチアセンブリに係合する係合面を有する弾性部材を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項８】
前記弾性部材は、第１の解放位置と第２の係合位置との間で移動可能なばねレバーを含む、請求項７に記載の薬物送達デバイス。
【請求項９】
前記キャップが前記ハウジングに結合されると、前記薬物送達アセンブリの前記第１端部は前記ばねレバーを前記第１の解放位置に押し、前記キャップが前記ハウジングから遠ざかる方に第１の位置まで前記長手方向軸線に沿って押されると、前記ばねレバーは前記第２の係合位置に移動し、前記スイッチアセンブリに係合する、請求項８に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１０】
オートインジェクタ用の信号キャップであって、
キャップシェルを画定し、長手方向軸線に沿って形成されたキャップ本体と、
前記キャップシェル内に少なくとも部分的に配置され、前記キャップシェルに結合された少なくとも１つの電子構成要素と、
前記キャップシェル内に少なくとも部分的に配置され、前記キャップシェルに結合されており、前記少なくとも１つの電子構成要素に選択的に給電するための電源と、
前記少なくとも１つの電子構成要素と前記電源との間に動作的に結合されたスイッチアセンブリであって、前記電源に、前記少なくとも１つの電子構成要素に電力を供給させるために、前記キャップ本体の前記長手方向軸線に直交する平面に沿って移動可能であるスイッチアセンブリと、
前記キャップシェル内に少なくとも部分的に配置された起動機構と、
を含み、
前記キャップ本体を第１の位置まで前記長手方向軸線に沿って押すと、前記起動機構は前記スイッチアセンブリに係合し、前記スイッチアセンブリを移動させ、それにより、前記電源に、前記少なくとも１つの電子構成要素に電力を供給させる、
信号キャップ。
【請求項１１】
前記起動機構は、前記キャップが前記第１の位置に押されると前記スイッチアセンブリに係合する指部を有する摺動起動リングを含む、請求項１０に記載の信号キャップ。
【請求項１２】
前記摺動起動リングの前記指部は、前記スイッチアセンブリに係合する面取りされた係合面を含む、請求項１１に記載の信号キャップ。
【請求項１３】
前記キャップを前記第１の位置まで押すと、前記スイッチアセンブリは前記指部に対し移動して前記指部に係合し、前記キャップを第２の位置まで押すと、前記摺動起動リングはキャップ結合部に係合し、前記キャップとともに移動する、請求項１１又は１２に記載の信号キャップ。
【請求項１４】
前記キャップ結合部は、前記キャップの内部表面上に配置された突起を含む、請求項１３に記載の信号キャップ。
【請求項１５】
前記キャップが薬物送達デバイスに結合されている間は、前記摺動起動リングは前記薬物送達アセンブリの一部分に係合し、薬物送達デバイスの排出を阻止する、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の信号キャップ。
【請求項１６】
前記起動機構は、前記キャップが前記第１の位置に押されると前記スイッチアセンブリに係合する係合面を有する弾性部材を含む、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の信号キャップ。
【請求項１７】
前記弾性部材は、第１の解放位置と第２の係合位置との間で移動可能なばねレバーを含む、請求項１６に記載の信号キャップ。
【請求項１８】
前記キャップが前記薬物送達デバイスに結合されると、前記薬物送達デバイスの一部分は前記ばねレバーを前記第１の解放位置に押し、前記キャップが第１の位置まで押されると、前記ばねレバーは前記第２の係合位置に移動し、前記スイッチアセンブリに係合する、請求項１７に記載の信号キャップ。
【請求項１９】
薬物送達デバイスのスイッチアセンブリをトリガーする方法であって、前記薬物送達デバイスは、長手方向軸線を有するハウジングと、前記ハウジング内に、前記ハウジングの前記長手方向軸線に沿って配置された薬物送達アセンブリと、シェルを画定し、前記ハウジングに取り外し可能に結合するキャップと、前記キャップ内に少なくとも部分的に配置され、前記キャップに結合された少なくとも１つの電子構成要素と、前記キャップ内に少なくとも部分的に配置され、前記キャップに結合されており、前記少なくとも１つの電子構成要素に選択的に給電するための電源と、を含み、当該方法は、
スイッチアセンブリを前記少なくとも１つの電子構成要素に結合する工程であって、前記スイッチアセンブリは、前記電源に、前記少なくとも１つの電子構成要素に電力を供給させるために、前記ハウジングの前記長手方向軸線に直交する平面に沿って移動可能である、工程と、
起動機構を前記キャップ内に少なくとも部分的に配置する工程と、
前記キャップを前記ハウジングから遠ざかる方向に前記長手方向軸線に沿って押す工程であって、前記起動機構が前記スイッチアセンブリに係合すると前記スイッチアセンブリが移動し、それにより、前記電源に、前記少なくとも１つの電子構成要素に電力を供給させる、工程と、
を含む、方法。
【請求項２０】
前記キャップを第１の位置まで前記長手方向軸線に沿って押すと、前記スイッチアセンブリは前記起動機構の指部に対し移動して前記スイッチアセンブリに係合し、前記キャップを第２の位置まで前記長手方向軸線に沿って押すと、前記摺動起動リングはキャップ結合部に係合し、前記キャップとともに前記ハウジングから取り外される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
薬物送達デバイスの起動機構であって、
摺動起動リングと、
第１端部及び第２端部を有する指部であって、前記第１端部は、前記指部が前記摺動起動リングから長手方向に沿って延びるように前記摺動起動リングに結合されており、前記指部の前記第２端部は、面取りされた係合面と保持面とを有するタブを含む、指部と、
を含み、
前記起動機構が薬物送達デバイスキャップ内に配置されると、前記指部は係合し、電源に、電子構成要素に電力を供給させるために、スイッチアセンブリの動きを生じさせる、
起動機構。
【請求項２２】
薬物送達デバイスの起動機構であって、
第１端部及び第２端部を有する細長い本体部分と、
第１端部及び第２端部を有するばねレバーであって、前記ばねレバーの前記第１端部は前記細長い本体部分の前記第１端部に結合されており、前記ばねレバーの前記第２端部は対向面を含み、前記ばねレバーの前記第２端部は第１の位置と第２の位置との間で移動可能である、ばねレバーと、
を含み、
前記起動機構が薬物送達デバイスキャップ内に配置されると、前記対向部は係合し、電源に、電子構成要素に電力を供給させるために、スイッチアセンブリの動きを生じさせる、
起動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
２０１７年６月２３日に出願の米国仮特許出願第６２／５２４，１８５号明細書に対する優先権を主張するものであり、その全内容は参照により本明細書中に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、概して、インジェクタに関し、より具体的には、電動アシスト式構成要素を有するインジェクタの給電に関する。
【背景技術】
【０００３】
オートインジェクタ及びオンボディ型インジェクタは、薬剤及び／又は治療の送達においていくつかの利点を提供する。利点の１つとしては、例えば、従来のシリンジを使用する従来の送達方法と比較したときの使用の簡単さを挙げることができる。
【０００４】
オートインジェクタを使用したとしても患者は薬物送達デバイスの初回使用時に困難を経験する場合がある。例えば、ユーザは薬物送達デバイス内の薬剤が自身に処方された正しい薬剤であるかどうかについて不確かな場合がある。ユーザは薬剤の使用期限が切れているかどうか及び／又は薬物送達デバイスを冷蔵庫などの低温貯蔵庫から取り出した後に注入を遅らせるべきかどうかについて不確かな場合がある。ユーザはまた、行為及びその順序により薬物送達デバイスが適切に動作するかどうかについて不確かな場合がある。行為が適切な順序で実施された場合でも、ユーザは、薬物が完全に送達されたか、及び注入プロセスが完了したかどうかについて不確かな場合がある。更に、ユーザは薬物投与プロセスをできるだけ少ない工程で実施したいことが多い。薬物投与プロセスに付加的な工程が追加された場合、ユーザが完全に服薬遵守する可能性が低下する。一例として、アドヒアランス追跡のためには、製品のＱＲコード又はＮＦＣタグの走査又は起動を必要とする場合がある。これらの付加的な工程はユーザに有用な利点を提供し得るものの、これらは総薬物投与時間を長くし、一部のユーザにとっては望ましくない場合がある。患者は、薬物の投与に関連する任意の数の更なる懸念を有する場合がある。
【０００５】
これら及びその他の不確実性及び懸念から、薬物投与プロセスを支援することができる電子構成要素を含むシステム及び方法が提供されることが多い。例えば、システム及びそれらの対応する手法は、薬物が快適に投与され得るかどうかを判断するために薬物送達デバイス及び／又は周囲環境を監視することができる任意の数のセンサ又はデバイスを含んでもよい。これらシステムはまた、ユーザ、医療提供者、及び他の関係者に情報を伝えてもよい。任意の数の電子機器を使用しているため、デバイスは薬物投与プロセスの前、最中及び／又は後に電力を供給することができなければならない。バッテリーなどのポータブルパワーデバイスは限られた寿命を有する場合があり、したがって、長期間を過ぎて送達デバイスに電力を供給するときには困難が生じる可能性がある。更に、これらのシステムは大型且つ複雑となり得るため、オートインジェクタ内の大量の空間を占める場合がある。
【０００６】
いくつかの例では、電子機器、電源、及び／又は起動機構は全てオートインジェクタのキャップ内に格納されてもよい。電子機器はアセンブリからキャップを取り外すと起動されてもよい。現在のシステムは、キャップが取り外されたときに協働してスイッチアセンブリを押し、電子デバイスに給電する任意の数の構成要素を使用して典型的には動作する。これらのシステムは、スイッチアセンブリを完全に押すためにかなりの力を必要とすることが多く、薬剤投与の際にユーザの不快感を生じさせる場合がある。例えば、スイッチを押すために並びに追加の作動デバイス及び／又はアセンブリによるあらゆる内部摩擦力に打ち勝つために必要な力のせいで、キャップを取り外すために必要な総全体力が不快な薬剤投与経験をもたらす可能性がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様によれば、薬物送達デバイスは、ハウジングと、ハウジング内に長手方向軸線に沿って配置された薬物送達アセンブリと、シェルを画定するキャップと、を含む。少なくとも１つの電子構成要素と、電源と、スイッチアセンブリとは、キャップ内に少なくとも部分的に配置され、キャップに結合されている。スイッチアセンブリは、電源に、電子構成要素に電力を供給させるために、薬物送達アセンブリの長手方向軸線に直交する平面に沿って移動可能である。デバイスは、キャップ内に少なくとも部分的に配置された起動機構を更に含む。キャップをハウジングから遠ざかる方向に長手方向軸線に沿って押すと、起動機構はスイッチアセンブリに係合し、スイッチアセンブリを移動させ、それにより、電源に、少なくとも１つの電子構成要素に電力を供給させる。
【０００８】
この態様では、起動機構は、キャップがハウジングから遠ざかる方に押されるとスイッチアセンブリに係合する指部を有する摺動起動リングを含んでもよい。摺動起動リングの指部は、スイッチアセンブリに係合する面取りされた係合面を有してもよい。キャップを第１の位置まで長手方向軸線に沿って押すと、スイッチアセンブリは指部に対し移動して指部に係合してもよい。更に、キャップを第２の位置まで長手方向軸線に沿って押すと、摺動起動リングはキャップ結合部に係合し、キャップとともにハウジングから取り外されてもよい。いくつかの例では、キャップ結合部は、キャップの内部表面上に配置された突起であってもよい。
【０００９】
これらの例のいくつかでは、摺動起動リングの指部は、スイッチアセンブリに係合する角度を成した又は面取りされた係合面を含んでもよい。この係合及び面取りされた係合面とスイッチアセンブリとの間の継続的な相対運動によりスイッチアセンブリは移動してもよい。
【００１０】
これらの例のいずれかにおいて、摺動起動リングは更に、キャップが薬物送達アセンブリの第１端部の一部分を少なくとも部分的に覆っている間は薬物送達アセンブリの排出を阻止するように適合されてもよい。
【００１１】
いくつかの形態では、起動機構は、キャップがハウジングから遠ざかる方向に押されるとスイッチアセンブリに係合する係合面を有する弾性部材を含むことができる。弾性部材は、第１の、解放位置と、第２の、係合位置との間で移動可能なばねレバーの形態であってもよい。これら形態では、キャップがハウジングに結合されると、薬物送達アセンブリの第１端部はばねレバーを、第１の、解放位置に押す。キャップがハウジングから遠ざかる方に長手方向軸線に沿って第１の位置まで押されると、ばねレバーは第２の、係合位置に移動し、スイッチアセンブリに係合する。
【００１２】
第２の態様によれば、キャップシェルを画定し、長手方向軸線に沿って形成されたキャップ本体と、電子構成要素と、電源と、スイッチアセンブリと、起動機構と、を含む、オートインジェクタ用の信号キャップが提供される。電子構成要素は、キャップシェル内に少なくとも部分的に配置され、キャップシェルに結合されている。同様に、電源は、キャップシェル内に少なくとも部分的に配置され、キャップシェルに動作的に結合されており、電子構成要素に選択的に給電する。スイッチアセンブリは、電子構成要素と電源との間に動作的に結合されており、電源に、電子構成要素に電力を供給させるために、キャップ本体の長手方向軸線に直交する平面に沿って移動可能である。起動機構は更に、キャップシェル内に少なくとも部分的に配置されている。キャップ本体を第１の位置まで長手方向軸線に沿って押すと、起動機構はスイッチアセンブリに係合し、スイッチアセンブリを移動させ、それにより、電源に、電子構成要素に電力を供給させる。
【００１３】
第３の態様によれば、薬物送達デバイスのスイッチアセンブリをトリガーするための手法が提供される。薬物送達デバイスは、シェルを画定し、長手方向軸線を有するハウジングと、ハウジング内に、ハウジングの長手方向軸線に沿って配置された薬物送達アセンブリと、シェルを画定し、ハウジングに取り外し可能に結合するキャップと、キャップ内に少なくとも部分的に配置され、キャップに結合された少なくとも１つの電子構成要素と、キャップ内に少なくとも部分的に配置され、キャップに結合されており、少なくとも１つの電子構成要素に選択的に給電するための電源と、を含み得る。当該手法は、スイッチアセンブリを少なくとも１つの電子構成要素に結合する工程を含む。スイッチアセンブリは、電源に、少なくとも１つの電子構成要素に電力を供給させるために、長手方向軸線に直交する平面に沿って移動可能である。当該手法は、起動機構をキャップ内に少なくとも部分的に配置する工程と、キャップをハウジングから遠ざかる方向に長手方向軸線に沿って押す工程と、を更に含む。キャップを押すと、起動機構はスイッチアセンブリに係合し、スイッチアセンブリを移動させ、それにより、電源に、少なくとも１つの電子構成要素に電力を供給させる。
【００１４】
上記ニーズは、特に図面と併せて研究される、以下の詳細な説明に記載される電子薬物送達デバイスの提供によって少なくとも一部満たされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】様々な実施形態による、薬物送達デバイスと、いくつかの通信リンク及びネットワークを介して相互接続されたいくつかのコンピューティングデバイスとを含む例示的なシステムのブロック図を示す。
【図２】様々な実施形態による例示的な電子薬物送達デバイスの斜視図を示す。
【図３】様々な実施形態による薬物送達デバイスの例示的な取り外し可能なキャップの斜視図を示す。
【図４】様々な実施形態による薬物送達デバイスの取り外し可能なキャップの一部分の断面図を示す。
【図５】様々な実施形態による薬物送達デバイスの例示的な電子構成要素及びスイッチアセンブリの斜視図を示す。
【図６ａ】様々な実施形態による薬物送達デバイスの例示的なスイッチアセンブリのそれぞれ斜視図及び平面図を示す。
【図６ｂ】様々な実施形態による薬物送達デバイスの例示的なスイッチアセンブリのそれぞれ斜視図及び平面図を示す。
【図７】様々な実施形態による薬物送達デバイスの例示的な起動機構の斜視図を示す。
【図８】様々な実施形態による取り外し可能なキャップの取り外し中の薬物送達デバイスの斜視図を示す。
【図９】様々な実施形態による取り外し可能なキャップの取り外し中の薬物送達デバイスの斜視図を示す。
【図１０】様々な実施形態による薬物送達デバイスのキャップの取り外し中のスイッチアセンブリと起動機構との間の例示的な相互作用の斜視図を示す。
【図１１】様々な実施形態による薬物送達デバイスのキャップの取り外し中のスイッチアセンブリと起動機構との間の例示的な相互作用の斜視図を示す。
【図１２】様々な実施形態による薬物送達デバイスのキャップの取り外し中のスイッチアセンブリと起動機構との間の例示的な相互作用の斜視図を示す。
【図１３】様々な実施形態による薬物送達デバイスのキャップの取り外し中のスイッチアセンブリと起動機構との間の例示的な相互作用の斜視図を示す。
【図１４】様々な実施形態による薬物送達デバイスの別の取り外し可能なキャップの斜視図を示す。
【図１５】様々な実施形態による薬物送達デバイスの別の起動機構の斜視図を示す。
【図１６】様々な実施形態による取り外し可能なキャップの取り外し中の図１４及び図１５の薬物送達デバイスの斜視図を示す。
【図１７】様々な実施形態による取り外し可能なキャップの取り外し中の図１４及び図１５の薬物送達デバイスの斜視図を示す。
【図１８】様々な実施形態による取り外し可能なキャップの取り外し中の図１４及び図１５の薬物送達デバイスの斜視図を示す。
【図１９】様々な実施形態による取り外し可能なキャップの取り外し中の図１４及び図１５の薬物送達デバイスの斜視図を示す。
【図２０】様々な実施形態による薬物送達デバイスの別の取り外し可能なキャップの斜視図を示す。
【図２１】様々な実施形態による薬物送達デバイスの別の起動機構の斜視図を示す。
【図２２】様々な実施形態による取り外し可能なキャップの取り外し中の図２０及び図２１の薬物送達デバイスの斜視図を示す。
【図２３】様々な実施形態による取り外し可能なキャップの取り外し中の図２０及び図２１の薬物送達デバイスの斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
当業者であれば、図中の要素は簡略化及び明確化のために描かれているものであり、必ずしも一定の縮尺で描かれていないことは理解するであろう。例えば、図中の要素のいくつかの寸法及び／又は相対位置は、本発明の各種実施形態の理解を向上させるために他の要素に対して誇張される場合がある。また、商業的に実現可能な実施形態において有用又は必要な、一般的ではあるが十分に理解されている要素は、これら様々な実施形態の図をあまり妨げないようにするために示されないことが多い。更に、特定の行為及び／又は工程は、特定の発生順序で記載される又は示される場合があることは認識されるであろうが、当業者であれば、順序に関するそのような特定性は実際には必要ないことは理解するであろう。本明細書で使用される用語及び表現は、異なる特定の意味が本明細書で説明されている場合以外は、上述のように、このような用語及び表現に当業者が与えるような通常の技術的な意味を有することも理解されよう。
【００１７】
概して、これらの様々な実施形態に従い、電子薬物送達デバイスは、シェルを画定するハウジングと、ハウジング内に長手方向軸線に沿って配置された薬物送達アセンブリと、シェルを画定するキャップと、を含む。少なくとも１つの電子構成要素と、電源と、スイッチアセンブリとは、キャップ内に少なくとも部分的に配置され、キャップに結合されている。スイッチアセンブリは、電源に、電子構成要素に電力を供給させるために、長手方向軸線に直交する平面に沿って移動可能である。デバイスは、キャップ内に少なくとも部分的に配置された起動機構を更に含む。キャップをハウジングから遠ざかる方向に長手方向軸線に沿って押すと、起動機構はスイッチアセンブリを移動させ、それにより、電源に、少なくとも１つの電子構成要素に電力を供給させる。
【００１８】
このように構成されることで、キャップをハウジングから取り外すときの軸方向運動を直交方向の運動に変換することにより、薬物送達デバイスはかなりの量の空間を占めない小型スイッチアセンブリを使用してもよい。更に、スイッチアセンブリは作動に必要な高い作動力を必要とせず、これにより更に、薬物を調製及び投与するときのユーザの快適性を高めることができる。スイッチを完全に押すために必要な全ての力及び変位公差が起動機構内に位置するため、この構成はまた、スイッチアセンブリ内にオーバートラベルを全く含まない。更に、作動力が最小限に抑えられるため、ユーザはインジェクタハウジングからキャップを取り外すために追加の力をかける必要はない。更に、完全に受動的な設計を用いることにより、電子機器の起動のために、薬物の投与前に単にキャップを取り外すのに現在必要なもの以外に追加のユーザ相互作用は必要ない。
【００１９】
ここで図面、特に図１を参照すると、薬物送達デバイス１２と、ローカルコンピューティングデバイス１４と、リモートコンピューティングデバイス１６とを含むシステム１０の１つの一般的な例が記載されている。システム１０はローカルコンピューティングデバイス１４及びリモートコンピューティングデバイス１６の両方を含むが、本開示による全ての実施形態がローカルコンピューティングデバイス１４及びリモートコンピューティングデバイス１６の両方を含むわけではない。
【００２０】
薬物送達デバイス１２はオートインジェクタの形態であってもよく、したがって、ハンドヘルド用途及び患者の皮膚に対する適用のために適合されている。薬物送達デバイス１２はハウジング１８を含み、ハウジング１８内には、送達カニューレを患者に導入し、薬物又は薬剤をリザーバ１８から送達カニューレを通して患者に射出するアセンブリ又は構造体が配置されている。ある実施形態によれば、送達カニューレを患者に導入する同アセンブリ又は構造体はまた、薬物又は薬剤をリザーバから送達カニューレを通して患者に射出してもよい。薬物送達デバイス１２はまた、送達カニューレをリザーバに接続する、ハウジング２０の開口部（図示しない）を通して送達カニューレをハウジング２０内に引き込む、又は送達カニューレが患者から取り外されたら送達カニューレとの接触を妨げる他の構造体を展開する、アセンブリ又は構造体を含んでもよい。任意の数の付加的なアセンブリ及び構造体が可能である。以下に記載する薬物送達デバイス１２の特定の実施形態は、したがって、例としてであり、限定としてではない。
【００２１】
したがって、薬物送達デバイス１２は、リザーバ１８と、リザーバ１８と流体連通して接続され得る又は接続可能であり得る第１端部２４（例えば、基端部）と患者に挿入され得る第２端部２６（例えば、先端部）とを有する送達カニューレ２２と、を含む。送達カニューレ２２は、例えば、リザーバ１８内の薬剤の皮下注射を送達するために針２２の第２端部２６が皮膚下に受け入れられるような大きさに作られ得る、斜縁を有する剛性針であってもよい。針２２の第１端部２４はリザーバ１８の壁２８を貫通して配置され、したがって、リザーバ１８と流体連通して接続されてもよい。或いは、針２２の第２端部２６が患者に挿入されるまで針２２の第１端部を流体連通して接続することができないように、針２２の第１端部２４は、壁２８を一部のみ貫通して配置されてもよい（壁２８は、例えば、再販可能な（ｒｅｓａｌａｂｌｅ）セプタム又はストッパであってもよい）。そのような状況においては、針２２の第１端部２４は、したがって、リザーバ１８と流体連通して接続可能と表され得るが、針２２の第１端部２４をリザーバ１８と流体連通して接続可能であり得るものの接続しない他の機構があることは認識されるであろう。
【００２２】
薬物送達デバイス１２は、少なくとも注入が完了した後に展開されて針２２の第２端部２６へのアクセスを制限することができるシールド３０（例えば、針シールド）を含む。ある実施形態によれば、シールド３０は、シールド３０が皮膚に対して配置され、針２２の挿入が作動されたとき以外は、シールド３０の先端部３４が針２２の第２端部２６を越えて延びるようにシールド３０をハウジング２０から延ばす付勢要素３２（ばねなど）を有してもよい。実際、薬物送達デバイス１２のある実施形態によれば、針２２の挿入は、シールド３０の先端部３４を患者の皮膚上に又は患者の皮膚に対して配置することによって作動されてもよい。
【００２３】
薬物送達デバイス１２はまた、ロック３６（例えば、ラチェット）を含んでもよく、ロック３６はシールド３０に結合されており、例えば、針２２が患者の皮膚から除去された又は離された後に、シールド３０の先端部３４がハウジング２０から、針２２の第２端部２６との接触を制限する又は防止するのに十分な距離延びるように、薬物送達デバイス１２のハウジング２０に対するシールド３０の動きを制限する又は防止するように構成されている。いくつかの実施形態では、ロック３６はコントローラ（例えば、以下に更に詳細に記載されるコントローラ６０）に結合されていてもよく、コントローラは、上述の方法の１つ以上に従い、動作状態情報、条件情報及び／又は識別情報を含む薬物送達デバイス１２に関する異なる種類の情報に基づきロック３６を選択的に起動させる又は停止させることができる。ロック３６がコントローラ６０によって起動されると、ロック３６は、ハウジング２０に対する針シールド３０の動きを制限する又は防止するように構成されていてもよい。ロック３６がコントローラ６０によって停止されると、ロック３６はハウジング２０に対する針シールド３０の動きを可能にするように構成されていてもよい。
【００２４】
薬物送達デバイス１２はまた、針２２の第２端部２６を患者の皮膚に挿入するために及びリザーバ１８から送達カニューレ２２を通して患者に薬物又は薬剤を射出するために使用してもよい少なくとも１つの駆動部３８を含む。ある実施形態によれば、駆動部３８は１つ以上のばねを含んでもよい。他の実施形態によれば、駆動部３８は、リザーバ１８から薬物を射出するためにリザーバ１８にかけられ得る原動力を排出ガス又は相転移材料が与えるように、加圧ガス源、又は相転移を経る材料源を含んでもよい。更に別の実施形態によれば、駆動部３８は電気機械システムを含んでもよく、例えばモータなどを含んでもよいが、そのような電気機械システムは上述のオンボディ型オートインジェクタ又は注入器により適切であり得る。駆動部３８の他の実施形態もまた可能である。
【００２５】
一実施形態では、駆動部３８は、プランジャ４０、及び／又はリザーバ１８内に配置されたストッパ４２（例えば、壁）に結合され、そのストッパ４２を送達カニューレ２２に向かって遠位方向に移動させてもよい。そのような実施形態によれば、ストッパ４２は、プランジャ４０の先端部に取り付けられ、ボア４４内に受け入れられるストッパであってもよい。プランジャ４０は駆動部３８と共に、ストッパ４２を薬物送達デバイス１２のボア４４内においてボア４４の基端部からボア４４の先端部まで長手方向軸線に沿って移動させ、それによってリザーバ１８から薬剤を射出してもよい。
【００２６】
いくつかの実施形態では、駆動部３８はまた、針２２の第２端部２６をハウジング２０に対して及び患者へと移動させるために、ストッパ４２及び／又はボア４４と協働し、リザーバ１８をハウジング２０に対して移動させてもよい。駆動部３８がストッパ４２と協働する実施形態によれば、これは針２２の第１端部２４がリザーバ１８と流体連通する前に行われてもよい。駆動部がボア４４と協働する実施形態によれば、駆動部は、ボア４４と協働し、リザーバ１８及び針２２をハウジング２０に対して移動させる１つの構成要素（例えば、第１のばね）と、ストッパ４２と協働し、ストッパ４２をボア４４に対して移動させる第２の構成要素（例えば、第２のばね）と、を含んでもよい。
【００２７】
薬物送達デバイス１２はまた、ロック４６を含んでもよく、ロック４６は、プランジャ４０に結合されており、ストッパ４２が薬剤をリザーバ１８から患者に排出することができないように、薬物送達デバイス１２のハウジング２０に対するプランジャ４０の動きを制限する又は防止するように構成されている。いくつかの実施形態では、ロック４６はコントローラ（例えば、以下に更に詳細に記載されるコントローラ６０）に結合されていてもよく、コントローラは、上述の方法の１つ以上に従い、動作状態情報、条件情報及び／又は識別情報を含む薬物送達デバイス１２に関する異なる種類の情報に基づきロック４６を選択的に起動させる又は停止させることができる。ロック４６がコントローラ６０によって起動されると、ロック４６は、ハウジング２０に対するプランジャ４０の動きを制限する又は防止するように構成されていてもよい。ロック４６がコントローラ６０によって停止されると、ロック３６はハウジング２０に対するプランジャ４０の動きを可能にするように構成されていてもよい。
【００２８】
駆動部２０はアクチュエータ４８と対応付けられてもよい。アクチュエータ４８は駆動部３８を起動し、駆動部３８に針２２を挿入させ、針２２を通してリザーバ１８から患者に薬物を射出させてもよい。ある実施形態によれば、アクチュエータ４８は、上で説明したような針シールド３０であってもよい。図１に示されるもののような他の実施形態によれば、アクチュエータ４８は、薬物送達デバイス１２が患者の皮膚上に又は患者の皮膚に対して置かれる配置されるとユーザ又は患者が手で押すことができるボタンであってもよい。ロック５０はアクチュエータ４８に結合されていてもよく、ロック５０は、アクチュエータ４８を使用して駆動部３８を起動することができないように、アクチュエータ４８の動きを制限する又は防止するように構成されている。いくつかの実施形態では、ロック５０はコントローラ（例えば、以下に更に詳細に記載されるコントローラ６０）に結合されていてもよく、コントローラは、上述の方法の１つ以上に従い、動作状態情報、条件情報及び／又は識別情報を含む薬物送達デバイス１２に関する異なる種類の情報に基づきロック５０を選択的に起動させる又は停止させることができる。ロック５０がコントローラ６０によって起動されると、ロック５０は、ハウジング２０に対するアクチュエータ４８の動きを制限する又は防止するように構成されていてもよい。ロック５０がコントローラ６０によって停止されると、ロック５０はハウジング２０に対するアクチュエータ４８の動きを可能にするように構成されていてもよい。
【００２９】
薬物送達デバイス１２はまた、ハウジング２０の先端部、針シールド３０、及び送達カニューレ２２の第２端部２６のうちの１つ以上の周りに配置された取り外し可能な滅菌バリア又は信号キャップ５２を含んでもよい。図１に示すように、信号キャップ５２はハウジング２０の先端部に取り外し可能に取り付けられてもよい。いくつかの実施形態では、信号キャップ５２はハウジング２０の先端部と締まり嵌め又はスナップ嵌めを形成してもよい。締まり嵌め又はスナップ嵌めに伴う摩擦力には信号キャップ５２をハウジング２０から遠ざかる方向に手で引くことにより打ち勝つことができる。信号キャップ５２は薬物送達デバイス１２に取り付けられると、送達カニューレ２２及び薬物送達デバイス１２内に配置された他の要素の汚染のリスクを低下させることができる。
【００３０】
加えて、薬物送達デバイス１２は加熱要素５４を含んでもよく、加熱要素５４は、リザーバ１８の外部に結合されており、リザーバ１８内の薬剤を例えば伝導加熱によって加温するように構成されている。コントローラ６０が、上述の方法の１つ以上に従い、動作状態情報、条件情報及び／又は識別情報を含む薬物送達デバイス１２に関する異なる種類の情報に基づき加熱要素５４を選択的に起動させる又は停止させることができるように、加熱要素５４はコントローラ６０に結合されていてもよい。いくつかの実施形態では、加熱要素５４は、リザーバ１８の外部に巻回された導電性コイルを含んでもよい。他の実施形態では、加熱要素は、カニューレ２２に巻回された導電性コイルを含んでもよい。代替的に又は付加的に、冷却要素（図示しない）がリザーバ１８に結合され、加熱要素５４と同様の手法でコントローラ６０により制御可能であってもよい。
【００３１】
薬物送達デバイス１２はまた、出力ユニット５６を含んでもよく、出力ユニット５６は、ハウジング２０に結合されており、薬物送達デバイス１２に関連する情報を患者又はユーザに通知するように構成されている。コントローラ６０が、上述の方法の１つ以上に従い、動作状態情報、条件情報及び／又は識別情報を含む薬物送達デバイス１２に関する異なる種類の情報に基づき出力ユニット５６を選択的に起動させる又は停止させることができるように、出力ユニット５６はコントローラ６０に結合されていてもよい。出力ユニット５６は患者又はユーザに情報を伝えるのに適した任意のデバイスであってもよく、デバイスの中でもとりわけ、ディスプレイ（例えば、液晶ディスプレイ）、タッチスクリーン、光（例えば、発光ダイオード）、バイブレータ（例えば、電子機械的振動要素）、スピーカ、及び／又はアラームが挙げられる。
【００３２】
薬物送達デバイス１２はまた、入力ユニット５８を含んでもよく、入力ユニット５８は、ハウジング２０に結合されており、コントローラ６０が使用する情報（例えば、パスワード情報）をユーザ又は患者が入力することを可能にするように構成されている。いくつかの実施形態では、入力ユニット５８、出力ユニット５６、及び更に指紋センサ７０は、タッチスクリーンなどの単一デバイスであってよい。他の実施形態では、入力ユニット５８は、キーボード又はボタンなどの、出力ユニット５６とは別のデバイスであってもよい。
【００３３】
図１に示されるように、リザーバ１８、付勢要素３２、ロック３６、４６、５０、プランジャ４０、ストッパ４２、駆動部３８、及び加熱要素５４は、送達カニューレ２２の少なくとも一部とともに、ハウジング２０内に配置されている。また、ハウジング２０内に配置されているのは、コントローラ６０、通信モジュール６２（例えば、無線送信機）、及び少なくとも１つのセンサ又はスイッチである。図１に示される実施形態によれば、４つのセンサ、即ち、温度センサ６４、皮膚センサ６６、少なくとも１つの方位センサ６８、及び指紋センサ７０が含まれる。センサ６４、６６、６８、及び７０はそれぞれ、薬物送達デバイス１２の各々の測定した特性又は態様に関するセンサデータ（例えば、未加工又は未処理のデータ）を生成することができる。センサデータは、薬物送達デバイス１２の条件又は動作状態の少なくとも１つを表してもよい。加えて、薬物送達デバイス１２はスイッチ７２を含む。コントローラ６０は、通信モジュール６２と、ロック３６、４６、５０と、センサ６４、６６、６８、７０と、加熱要素５４と、指紋センサ７０と、出力ユニット５６と、入力ユニット５８と、スイッチ７２とに結合されている。コントローラ６０は、センサ６４、６６、６８、及び７０によって生成されたセンサデータを処理し、薬物送達デバイス１２の条件及び／又は動作状態を決定するように構成されていてもよい。コントローラ６０と、通信モジュール６２と、センサ６４、６６、６８、７０の１つ以上と、スイッチ７２とは、単一モジュールとして共にパッケージ化されてもよい、又は各構成要素は別々に製作され、構成要素がハウジング２０内に配置されると結合されてもよい。ある実施形態によれば、各電気構成要素は、デバイス１２の構造に、その電気構成要素と対応付けられて組み込まれてもよい（例えば、センサ６６及びセンサ６８はシールド３０に組み込まれてもよい）。いくつかの実施形態では、コントローラ６０、通信モジュール６２、センサ６４、６６、６８、７０の１つ以上、及び／又はスイッチ７２は、信号キャップ５２内に共にパッケージ化されてもよい。
【００３４】
コントローラ６０は、少なくとも１つのプロセッサ７４（例えば、マイクロプロセッサ）と、メモリ７６（例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、不揮発性メモリ、例えば、ハードディスク、フラッシュメモリ、リムーバブルメモリ、非リムーバブルメモリ等）とを含んでもよい。コントローラ６０はまた、電源、例えばバッテリーを含んでもよい又はこれに結合されていてもよい。プロセッサ７４は、コントローラ６０が実施するように適合された行為を実行するようにプログラムされてもよく、メモリ７６は、実行可能な、コンピュータ可読の、非一時的な命令が記憶された１つ以上の有形の非一時的な可読メモリを含んでもよく、命令は、少なくとも１つのプロセッサ７４によって実行されると、コントローラ６０が実施するように適合された行為を少なくとも１つのプロセッサ７４に実行させてもよい。或いは、コントローラ６０は、コントローラが実施するように適合された行為を実行する他の回路を含んでもよい。
【００３５】
メモリ７６は上述の識別情報を記憶してもよい。識別情報は、上述の方法のいずれかの実行開始前にメモリ７６に記憶されてもよい。識別情報は、例として且つ限定されることなく、固有識別子、薬物の名称、用量、使用期限、及び薬物が処方された患者の身元に関する情報を含んでもよい。この情報によって、コントローラ６０又はローカルコンピューティングデバイス（例えば、スマートフォン）は、薬物を受け入れようとしている患者に関する決定を行い、適切な情報及び／又は指示のプロンプトを提供してもよい。メモリ７６の代わりに、識別情報は薬物送達デバイス１２と対応付けられたＱＲコードラベル又はＲＦＩＤタグに収容されてもよい。
【００３６】
通信モジュール６２は、ローカルコンピューティングデバイス（例えば、スマートフォン）及び／又はリモートコンピューティングデバイス（例えば、デバイスメーカにより運用されるサーバ）と通信するために使用されるいくつかの異なる通信モジュールのいずれかであってもよい。一実施形態によれば、通信モジュール６２は、コントローラ６０に搭載されるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ及び／又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙモジュールであってもよい。通信モジュール６２は、薬物送達デバイス１２からローカルコンピューティングデバイス１４及び／又はリモートコンピューティングデバイス１６に情報を送信するために使用される。或いは、短距離又は長距離に関わらず他の無線プロトコルが通信モジュール６２により使用されてもよい。短距離プロトコルとしては、例えば、無線識別（ＲＦＩＤ）、Ｚｉｇｂｅｅ、Ｗｉ−Ｆｉ、近距離通信（ＮＦＣ）、及びその他を挙げることができ、長距離プロトコルとしては、移動電話通信プロトコル（ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、セルラー、ＧＳＭ、ＣＤＭＡ、ＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ、ＥＤＧＥ、３Ｇ、４Ｇ、ＨＳＰＡ＋、ＥＶ−ＤＯ、ＤＥＣＴ、ＵＭＴＳ、ｉＤＥＮ、ＳＭＳメッセージング、衛星通信プロトコル、ＡＭＰＳ等を挙げることができる。実際には、通信は電磁（ＥＭ）スペクトルを使用するよりもむしろ有線接続で送信されてもよい。本明細書中に定義されるように、モジュール６２、ローカルコンピューティングデバイス、及び／又はリモートコンピューティングデバイス間で送信及び／又は受信される通信は、例えば、有線信号又はＥＭ信号又はそのような信号のパターンの形態であってもよい。
【００３７】
温度センサ６４は、リザーバ１８内の薬物の温度を特定することができるようにリザーバ１８に近接して配置されてもよい。或いは、温度センサ６４は、リザーバ１８内の薬物及び薬物送達デバイス１２のおおよその温度を全体的に特定することができるように、単にハウジング２０内に配置されてもよい。一実施形態によれば、温度センサ６４は、プロセッサ７４に取り付けられた搭載温度センサ６４であってもよい。
【００３８】
皮膚センサ６６はシールド３０に取り付けられ又は対応付けられ、薬物送達デバイス１２が患者の皮膚上に又は患者の皮膚に対して配置された時を特定してもよい。一実施形態によれば、皮膚センサ６６は圧力センサである。他の実施形態によれば、皮膚センサ６６は静電容量センサ、抵抗センサ、又はインダクタンスセンサであってもよい。上記説明に従い、駆動部３８を駆動するために使用される薬物送達デバイス１２の設計及び動作に応じて、皮膚センサ６６又はスイッチ７２（アクチュエータ４８に取り付けられた又は対応付けられた）を使用し、薬物送達デバイス１２が起動又は作動された時を特定してもよい。また、シールド３０が実際のアクチュエータとして使用されないときでも皮膚センサ６４からの信号を使用して薬物送達デバイス１２が起動されたことを特定することもあり得る。この根底となる前提は、シールド３０の動きはデバイス１２の作動に必ず関係するというものである。
【００３９】
図示されるように少なくとも２つあってよい方位センサ６８は、シールド３０（又はシールド３０に隣接するハウジング２０の部分）及びコントローラ６０（示されるように、薬物送達デバイス１２又はハウジング２０の、シールド３０とは逆の端部に配置されてもよい）と対応付けられてもよい。方位センサ６８は例えば磁力計であってもよい。特に、コントローラ６０と対応付けられた方位センサ６８は搭載磁力計であってもよい。方位センサ６８を使用して、注入部位に対する（又は特に、患者の皮膚上又は患者の皮膚に対する薬物送達デバイス１２の配置に対する）薬物送達デバイス１２（特に、ハウジング２０）の方位を特定してもよい。
【００４０】
ハウジング２０内における薬物送達デバイス１２の構成要素の配置は本開示の単なる一実施形態であることは認識されるであろう。例えば、薬物送達デバイス１２のある構成要素は薬物送達デバイス１２の外側に配置されてもよい。
【００４１】
この実施形態によれば、薬物送達デバイス１２は、ハウジング２０、リザーバ１８、針２２、シールド３０、付勢要素３２、ロック３６、駆動部３８、及びボタン４８を含んでもよい。更に、センサ６６、６８及びスイッチ７２は、ハウジング２０内に配置されてもよい。指紋センサ７０、出力ユニット５６、及び入力ユニット５８は、ユーザ又は患者がこれらと相互作用することができるように、モジュール３８の外部に配置されてもよい。
【００４２】
コントローラ６０、通信モジュール６２、及び他の構成要素をモジュールに分離することで、モジュールを薬物送達デバイス１２の複数の例とともに使用することを可能にしてもよい。この点に関して、モジュールは薬物送達デバイス１２の再利用可能部分／モジュールの組み合わせ（本開示の目的においては薬物送達デバイス１２と呼ばれ得る）と考えてもよく、その一方で、薬物送達デバイス１２は薬物送達デバイス１２の使い捨て部分と考えてもよい。より高価な構成要素を再利用可能モジュールに、より安価な構成要素（あるセンサを含む）を使い捨ての薬物送達デバイス１２に分離することによって、オートインジェクタの全体的なコストを最適化してもよい。このモジュール内の構成要素及び薬物送達デバイス１２の配置は薬物送達デバイス１２及びモジュールの製造及び滅菌も容易にし得る。
【００４３】
ローカルコンピューティングデバイス１４は、少なくとも１つのプロセッサ７８（例えば、マイクロプロセッサ）と、メモリ８０（例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、不揮発性メモリ、例えば、ハードディスク、フラッシュメモリ、リムーバブルメモリ、非リムーバブルメモリ等）とを含む少なくとも１つのコンピューティングデバイスの形態であってもよい。少なくとも１つのプロセッサ７８及びメモリ８０は、ローカルコンピューティングデバイス１４のコントローラ８２に組み込まれてもよい及び／又は別々に構成されてもよい。同様に、リモートコンピューティングデバイス１６は、少なくとも１つのプロセッサ８４（例えば、マイクロプロセッサ）と、メモリ８６（例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、不揮発性メモリ、例えば、ハードディスク、フラッシュメモリ、リムーバブルメモリ、非リムーバブルメモリ等）とを含む少なくとも１つのコンピューティングデバイスの形態であってもよい。少なくとも１つのプロセッサ８４及びメモリ８６は、ローカルコンピューティングデバイス１４のコントローラ８８に組み込まれてもよい及び／又は別々に構成されてもよい。メモリ８０、８６は、コンピュータが実行可能な命令が記憶された１つ以上の有形の非一時的なコンピュータ可読メモリ（例えば、カスタムモバイルアプリケーション若しくは略してアプリ、又は他のソフトウェアモジュールの形態の）を含んでもよい。
【００４４】
図示した実施形態によれば、ローカルコンピューティングデバイス１４はモバイルコンピューティングデバイス（例えば、スマートフォン、スマートウォッチ、タブレットコンピュータ等）であり、リモートコンピューティングデバイス１６はサーバである。いくつかの実施形態では、ローカルコンピューティングデバイス１４は、概して、データを処理することができ、薬物送達デバイス１２と同期及び通信することができる、例えば、スマートウェアラブルデバイス、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、スマートテレビ、スマート家電、スマート自動車、ネットワークコンピュータ等のようなあらゆるコンピューティングデバイスを含み得る。他の実施形態によれば、ローカルコンピューティングデバイス１４は、リモートコンピューティングデバイス１６との通信が必要である又は望まれる場合に、通信モジュール６２及び場合によってはリモートコンピューティングデバイス１６との通信リンクを確立することができるハブ又はゲートウェイなどの専用デバイスであってもよい。
【００４５】
ローカルコンピューティングデバイス１４は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ／Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙプロトコルを使用することによる、薬物送達デバイス１２の通信モジュール６２との無線通信用の通信モジュール９０を更に含んでもよい。或いは、無線識別（ＲＦＩＤ）、Ｚｉｇｂｅｅ、ＷＩ−Ｆｉ、近距離通信（ＮＦＣ）、セルラー、及びその他などの他の無線プロトコルが通信モジュール６２により使用されてもよい。ローカルコンピューティングデバイス１４はまた、ユーザに指示を伝えるために使用されるディスプレイ９２を含んでもよい。ローカルコンピューティングデバイス１４は、ユーザと通信するために、例えばスピーカ９４などの、ディスプレイ９２以外の他の出力デバイスを含んでもよい。スピーカ９４は、文字形態でディスプレイ９２上に表示される可聴形態の指示を提供するようにプロセッサ７８によって制御されてもよい。
【００４６】
ローカルコンピューティングデバイス１４はまた、１つ以上のネットワーク９６、９８と通信するために使用され得る、通信モジュール９０と同じでも異なってもよい１つ以上の通信モジュールを含んでもよい。例えば、ネットワーク９６はセルラーモバイルデバイスネットワークなどの無線周波数ネットワークであってもよく、ネットワーク９８はインターネットなどのコンピューティングデバイスのネットワークであってもよい。ネットワーク９６、９８は、ローカルコンピューティングデバイス１４がリモートコンピューティングデバイス１６とネットワーク９６、ネットワーク９８、又はネットワーク９６、９８の組み合わせ上で通信することができるように、互いに通信してもよい。リモートコンピューティングデバイス８４は、ネットワーク９６、９８から通信を受信するために通信モジュール９９を含んでもよい。
【００４７】
ローカルコンピューティングデバイス１４及びリモートコンピューティングデバイス１６について述べるために用語「ローカル」及び「リモート」を使用してきたが、これらの用語は、デバイス１４、１６の間に特定の空間的又は地理的距離を必要とするために選択したものではない。その代わり、これらの用語は、ユーザに対する相対的近接性、及びリモートコンピューティングデバイス１６がユーザ及び薬物送達デバイス１２と同じ物理的位置にある必要はないことを示唆するために使用される。ある実施形態によれば、リモートコンピューティングデバイス１６がユーザ及び薬物送達デバイス１２と異なる地理的位置、例えば、異なる市、州、又は国に位置し得ることは可能であり、更にはそのような可能性は高い。
【００４８】
ローカルコンピューティングデバイス１４及びリモートコンピューティングデバイス１６はそれぞれ、薬物送達デバイス１２から離れており、且つ間隔を開けているため、それぞれ、薬物送達デバイス１２に対する「外部コンピューティングデバイス」であるとみなされてよい。
【００４９】
図２〜図５を参照すると、薬物送達デバイス１００が提供されている。薬物送達デバイス１００はオートインジェクタの形態であってもよく、したがって、ハンドヘルド用途及び患者の皮膚に対する適用のために構成されていてもよい。薬物送達デバイス１００は、図１と関連して上述した薬物送達デバイス１２と同じ構成要素のいくつか又は全てを含んでもよい。薬物送達デバイス１００は、長手方向軸線「Ａ」に沿って形成されたシェルを画定するハウジング１０２を含んでもよい。いくつかのアセンブリ又は構造体がハウジング１０２内に配置されている。例えば、送達カニューレを患者に導入し、リザーバから送達カニューレを通して患者に薬物又は薬剤を射出する薬物送達アセンブリ１０４は、少なくとも部分的に長手方向軸線に沿って配置されていてもよい。薬物送達アセンブリ１０４は第１端部１０４ａ及び第２端部１０４ｂを有してもよい。
【００５０】
薬物送達デバイス１００は、シェルを画定し、ハウジング１０２に取り外し可能に結合されたキャップ又は信号キャップ１１０を更に含んでもよい。ハウジング１０２に結合されているとき、キャップ１１０は薬物送達アセンブリ１０４の第１端部１０４ａの一部分を少なくとも部分的に覆っている。いくつかの構成要素がキャップ１１０内に少なくとも部分的に配置されている。図３〜図６ｂを参照すると、薬物送達デバイス１００はまた、少なくとも１つの電子構成要素１２０を含んでもよく、少なくとも１つの電子構成要素１２０は、任意の数の構成要素がその上に配置された電子基板、電子構成要素１２０に選択的に給電する電源１２２、及びスイッチアセンブリ１３０（図示される例では、回転可能なスイッチアセンブリ）の形態であってもよく、これらのそれぞれは、キャップ１１０内に少なくとも部分的に配置されていてもよい。任意の数の電子構成要素１２０を使用してもよく、図１に関して前述した構成要素の任意の組み合わせを含んでもよいと理解される。例えば、コントローラ６０、メモリ７６、プロセッサ７４、通信モジュール６２（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙモジュール等）、皮膚センサ６６、方位センサ６８、指紋センサ７０、温度センサ６４、出力ユニット５６、及び／又は入力ユニット５８がキャップ１１０内に収容されて（例えば、組み込まれて）いてもよい及び／又はキャップ１１０に結合されていてもよい。いくつかの例では、電子構成要素１２０は、薬物送達デバイスの条件及び動作状態のうちの少なくとも１つを表すデータを生成してもよく、更に、そのデータを処理ユニットに送信してもよい。
【００５１】
キャップ１１０はまた、薬物送達デバイス１００の使用前の、送達カニューレ及びハウジング１０２内の他の要素の汚染のリスクを低下させる取り外し可能な滅菌バリアとしての役割を果たしてもよい。キャップ１１０は、管状部材１１１と、管状部材１１１の開放端部を覆うカバー部材１１２とによって形成されてもよい。いくつかの例では、管状部材１１１とカバー部材１１２は単一の一体構造体として一体形成されてもよい、又は代替的に、互いに接着若しくは機械的に相互接続される別個の構成要素として形成されてもよい。図８及び図９を短く参照すると、管状部材１１１の内部表面１１１ａは、任意の数のキャップ結合又はキャッチ用突起１１１ｂを含んでもよい。
【００５２】
管状部材１１１は、薬物送達アセンブリ１０４の第１端部１０４ａの周囲に配置されてもよく（例えば、包囲する）、キャップ１１０をハウジング１０２に取り外し可能に取り付けてもよい。いくつかの例では、ハウジング１０２は、管状部材１１１の内部側壁に位置する対応する切欠部（図示せず）と嵌合してキャップ１１０をハウジング１０２に固定するタブ又は突起１０２ａを含んでもよい。いくつかの実施形態では、キャップ１１０はハウジング１０２と締まり嵌め又はスナップ嵌めを形成してもよい。締まり嵌め又はスナップ嵌めに伴う摩擦力にはキャップ１１０をハウジング１０２から遠ざかる遠位方向に（即ち、長手方向軸線Ａに沿って）手で引く又は押すことにより打ち勝つことができる。締まり嵌め又はスナップ嵌めは、管状部材１１１の内径がハウジング１０２の端部の外径よりもわずかに小さくなるように構成することにより形成されてもよい。管状部材１１は、患者が管状部材１１１を把持し、それをハウジング１０２から取り外すのを助けるように設計された複数の外側に突出したリブ１１１ａを更に含んでもよい。リブ１１１ａは、平均以下の握力を有する高齢者及び障害のある患者にとって有用であり得る。
【００５３】
カバー部材１１２は、管状部材１１１の先端部に取り付けられてもよく、且つ管状部材１１１の先端部に形成された開口部を完全に覆ってもよい。カバー部材１１２の先端部表面は、薬物送達デバイス１００を傾くこと又は倒れることなく平坦表面上に直立形態で配置することができるように平坦であってもよい。また、カバー部材１１２と管状部材１１１との間の境界面に棚状部又は張出部１１２ａが形成されるように、カバー部材１１２の外側周辺部は管状部材１１１の外側周辺部よりも広くてよい。この棚状部１１２ａは、ハウジング１０２からキャップ１１０を抜こうとしているときに患者の指がカバー部材１１２上を滑ることを防ぐのを補助してもよい。
【００５４】
キャップ１１０は、わずか１回の使用、又は複数回の使用のために設計され得る。複数の異なる部品で構成されるキャップ１１０の実施形態においては、キャップ１１０は、各部材をハウジング１０２の周りに別々に取り付け、その後、部材を互いに接着剤で固定することにより組み立てられてもよい。代替的実施形態では、部材はクラムシェル構成で互いにヒンジ連結されてもよい。そのような代替的実施形態では、キャップ１１０をハウジング１０２から取り外した後、部材を貝殻のように開き、これらをハウジング１０２の先端部の周囲に取り付けることによってキャップ１１０をハウジング１０２（又は別の薬物送達デバイスのハウジング）に再び取り付けることが可能であってもよい。部材のヒンジ連結されていない端部は、部材がハウジング１０２の周囲に固定された後に部材を互いに固定することができるように、ロッキング機構（例えば、相手ロッキングタブ及び／又はスロット）を含んでもよい。キャップ１１０に結合された電子構成要素又は構成要素１２０を１回を超えて使用することができるため、キャップ１１０の再利用可能構成により大幅なコスト削減が実現され得る。更に別の実施形態では、キャップ１１０は一体で製造され、次いで、薬物送達デバイス１００のハウジング１０２上に軸方向に取り付けられてもよい。
【００５５】
図４〜図６ｂを参照すると、電子構成要素１２０及び回転可能なスイッチアセンブリ１３０が示されている。回転可能なスイッチアセンブリ１３０は電子構成要素１２０と電源１２２とに結合されており、電源１２２に、電子構成要素１２０に電力を供給させる。いくつかの例では、電源１２２は、バッテリー、又は給電のためにコンデンサなどの蓄積構成要素を使用するエネルギー回収デバイスなどの他のデバイスであってもよいことは理解されたい。図５に示されるように、電子構成要素１２０はその上に配置された、キャップ１１０への結合に対応する開口部１２０ａを有してもよい。特に、キャップ１１０は、キャップ１１０に電子構成要素１２０を固定するための突起１１４を形成してもよい。結合機構の他の例も可能である。
【００５６】
回転可能なスイッチアセンブリ１３０は、スイッチ本体１３２と、矢印「Ｒ」で示される方向に枢軸１３６を中心に回転する回転可能なスイッチ１３４とを含む。回転可能なスイッチ１３４は、回転可能なスイッチ１３４を図６ａ及び図６ｂに示される停止構成に維持するために、ばね又は任意の他の機構（図示せず）を使用して付勢されてもよい。スイッチ本体１３２はまた、回転可能なスイッチ１３４がその周りを回転する枢軸又はヒンジ部材１３６を含んでもよい。図示される例では、回転可能なスイッチアセンブリ１３０は回転可能なスイッチ１３４がスイッチ本体１３２から突出しているときには停止状態にあり、回転可能なスイッチ１３４がスイッチ本体１３２内に配置されているときには起動状態にある。図５に示されるように、電子構成要素１２０を形成している薄ウェハは、回転可能なスイッチ１３４が突出することを可能にする切取部１２４を有してもよい。
【００５７】
回転可能なスイッチアセンブリ１３０がキャップ１１０内に配置されているとき、回転可能なスイッチ１３４は長手方向軸線Ａに直交する平面内で回転する。したがって、ユーザが薬物を投与したいとき、キャップ１１０はそれを長手方向軸線Ａに沿ってハウジング１０２から遠ざかる方向に軸方向に引く又は押すことによって取り外される。このキャップ１１０の軸方向運動は、回転可能なスイッチ１３４を長手方向軸線Ａに直交する方向に回転させる。図示される例は回転可能なスイッチアセンブリ１３０を示すが、長手方向軸線Ａに概ね直交する平面内で移動する任意の種類のスイッチが使用されてもよいことは理解されたい。これらの例では、スイッチアセンブリは略直交平面内を非回転運動により移動してもよい。例えば、スイッチ本体１３２への略直線運動を有する軸方向スイッチが使用されてもよい。他の例も可能である。
【００５８】
図３、図４、及び図７を参照すると、デバイス１００は起動機構１４０を更に含む。図３及び図４（起動機構１４０の一部分を示す）に示されるように、起動機構１４０はまた、ハウジング１０２に結合されているとき、キャップ１１０内に配置されている。起動機構１４０は略環状であってもよく、本体部分１４１と、本体部分１４１から延びる任意の数の突起１４２と、本体部分１４１から延びる起動指部１４４とを含む。図示される例では、突起１４２は、キャップ１１０に結合するために及び／又はキャップ１１０内に配置されているときの起動機構１４０の軸方向運動を制限するために使用されてもよい。この例では、起動機構１４０はキャップ１１０内で軸方向に移動することができる摺動起動リングの形態である。
【００５９】
起動指部１４４は、第１表面１４８と、第２の、角度を成した又は面取りされた係合面１５０とを有するタブ１４６を形成してもよい。起動機構１４０がキャップ１１０内に配置されているとき、起動指部１４４は本体部分１４１から長手方向軸線Ａに略平行な方向に延びてもよい。図４、図５、及び図８を参照すると、起動機構１４０がキャップ１１０内に配置されているとき、タブ１４６は回転可能なスイッチ１３４のほぼ下に、且つ電子構成要素１２０の切取部１２４内に配置されている。
【００６０】
図８〜図１３は、キャップ１１０の取り外し及び電子構成要素１２０の起動プロセスを示す。図８及び図１０に示されるように、キャップ１１０はハウジング１０２に結合されている。前述のように、この構成において、回転可能なスイッチ１３４は起動指部のタブ１４６の上方に概ね配置されている。具体的には、回転可能なスイッチ１３４は角度を成した表面１５０に隣接又は接触してもよい。この構成では、回転可能なスイッチ１３４は停止構成にある。
【００６１】
図９及び図１１を参照すると、患者に薬剤を送達したいとき、ユーザは、まず、キャップ１１０をハウジング１０２から遠ざかる方向に第１の位置まで長手方向軸線Ａに沿って押す。換言すると、ユーザはハウジング１０２からキャップ１１０を抜き始める。電子構成要素１２０、したがって、回転可能なスイッチアセンブリ１３０はキャップ１１０に結合されているため、これらの構成要素もまた、キャップ１１０が抜かれたときにハウジング１０２及び起動機構１４０（キャップ１１０に対して静止したままの）から取り外される。この時点で、起動指部１４４の角度を成した表面１５０は回転スイッチ１３４に接触し始める。この接触により、回転スイッチ１３４がスイッチ本体１３２に向かって内側に枢軸１３６を中心に回転し始める。言及したように、この回転は、キャップ１１０が（例えば、長手方向軸線Ａに沿って）抜かれる方向に直交する平面に沿う。
【００６２】
図１２に示されるように、キャップ１１０をハウジング１０２から遠ざかる方に抜き続けると、回転スイッチ１３４が角度を成した表面１５０に接触し続け、したがって、回転スイッチ１３４はスイッチ本体１３２へと内側に回転し続ける。図１３に示されるように、回転スイッチ１３４はスイッチ本体１３２内に完全に配置され、電源１２２に、電子構成要素１２０に給電させる起動構成にある。この時点で、回転スイッチ１３４の一部分は起動指部１４４のタブ１４６の第１表面１４８に接触してもよい。このように構成されることで、キャップ１１０をハウジングから遠ざかる方に押し続けると、回転スイッチ１３４が起動構成に留まる。
【００６３】
この例では、キャップ１１０をハウジング１０２から遠ざかる方に第２の位置まで引き続けると、キャッチ用突起１１１ｂが起動機構１４０の本体部分１４１上の突起１４２に接触する。この接触により、起動機構１４０がハウジング１０２から遠ざかる方に移動し始め、残りの構成要素（即ち、電子構成要素１２０、回転可能なスイッチアセンブリ１３０、及び任意の付加的な構成要素）はキャップ１１０内に配置されている。この構成において、第１表面１４８は回転式スイッチ１３４と接触したままであり、回転式スイッチ１３４をこの位置に保持するため、キャップ１１０がハウジング１０２から取り外されるときに回転可能なスイッチアセンブリ１３０は起動されたままである。
【００６４】
図１４〜図１９に示されるように、別の薬物送達デバイス２００が提供される。薬物送達デバイス２００は、薬物送達デバイス１００と類似の特徴及び要素を含み、したがって、図１〜図１３の薬物送達デバイス１００のものと同一の二桁の接尾辞を持つ参照番号を有する。したがって、簡略化のために、類似の構成要素については詳細には説明しない。
【００６５】
薬物送達デバイス２００においては、起動機構２４０はまた、ハウジング２０２からキャップ２１０を取り外す前の薬物送達デバイス２００の偶発的な排出を制限するためのロッキング機構としての役割を果たす。起動機構２４０は、本体部分２４１と、本体部分２４１から内側に延びるロック用突起２４２と、本体部分２４１から延び、薬物送達アセンブリ２０４のチャネル２０５ａを有する針ガード２０５と相互作用する起動指部２４４とを含む。
【００６６】
図１６に示されるように、キャップ２１０を取り外す前に、ハウジング２０２と針ガード２０５とは取り付けられる。ロック用突起２４２は、針ガード２０５がハウジング２０２へと軸方向に移動することを防止するためにチャネル２０５ａ内に入れられている。したがって、薬剤の偶発的な排出及び／又はユーザへの意図しない針の穿刺のリスクが軽減される。
【００６７】
キャップ２１０の第１の位置までの取り外しを開始する際、及び図１７に示されるように、起動機構２４０は針ガード２０５と係合したままである。しかしながら、ハウジング２０２とキャップ２１０との間の結合は解除され、したがって、キャップ２１０を取り外すことが可能になる。この工程において、指部２４４のタブ２４６（第１表面２４８及び角度を成した表面２５０を有する）は回転式スイッチ２３４に図９及び図１１を参照して説明した構成と同様の手法で接触する。
【００６８】
図１８に示されるように、キャップ２１０の取り外しを続けることにより、起動機構２４０がキャップ２１０のキャッチ用突起２１１ｂに係合する。この時点で、起動機構２４０は回転式スイッチ２３４を完全に押し、それによって電子構成要素２２０を起動する。図１９に示されるように、キャップ２１０のキャッチ用突起２１１ｂに係合することにより、起動機構２４０はキャップ２１０に取り付けられることになる。したがって、ロック用突起２４２は変形し、針ガード２０５のチャネル２０５ａから解放される。したがって、キャップ２１０と、回転可能なスイッチアセンブリ２３０を含む電子構成要素２２０と、起動機構２４０とはハウジング２０２から取り外され、起動機構２４０は回転式スイッチ２３４と接触したままであるため、電子構成要素は給電され、起動されたままである。
【００６９】
図２０〜図２３に示されるように、別の薬物送達デバイス３００が提供される。薬物送達デバイス３００は、図１〜図１９の薬物送達デバイス１００及び薬物送達デバイス２００と類似の特徴及び要素を含み、したがって、薬物送達デバイス１００及び薬物送達デバイス２００のものと同一の二桁の接尾辞を持つ参照番号を有する。したがって、簡略化のために、類似の構成要素については詳細には説明しない。
【００７０】
この例では、別の薬物送達デバイス３００は、ばねレバーの形態の起動機構３４０を含む。起動機構３４０は、本体部分３４１と、本体部分３４１から内側に延びる結合用タブ３４２と、本体部分３４１から延びる起動レバー３４４とを含む。起動レバー３４４の対向面３５０は回転式スイッチ３３４と相互作用し、電子構成要素３２０に選択的に給電する。起動機構３４０は、キャップ３１０内に配置された他の構成要素から隙間を設けるための屈曲部３４８を更に含んでもよい。起動機構３４０は、鋼又は他の適切な金属などの弾性材料から構築されてもよい。
【００７１】
結合用タブ３４２は、カバー部材３１２の近傍に配置されており、キャップ３１０内で起動機構３４０を固定するために使用される。キャップ内で起動機構３４０を固定するために、例えば、圧入、インターロック結合（ｉｎｔｅｒｌｏｃｋｉｎｇ  ｃｏｕｐｌｉｎｇ）、開口部と対応する突起等のような任意の数の手法を使用してもよいことは理解されたい。
【００７２】
図２２に示されるように、キャップの取り外し前に、起動レバー３４４は針ガードに接触し、対向面３５０が回転式スイッチ３３４から遠ざかる方に移動するように、針ガードを付勢する。この構成では、起動機構３４０は圧縮された又は荷重がかけられた構成にある。したがって、回転式スイッチアセンブリ３３０は解放構成にある。キャップ３１０がハウジング（図示せず）から取り外されると、及び図２３に示されるように、起動レバー３４０は押され、荷重除去された弛緩状態になり、そこで起動レバー３４４は内側に移動する。このように構成されることで、対向面３５０は内側に移動して、回転式スイッチ３３４に接触し、スイッチ本体３３２への回転を生じさせ、それにより、回転式スイッチアセンブリ３３０を起動し、電子構成要素３２０に給電する。
【００７３】
このように構成されることで、薬物送達デバイスは、キャップの取り外しによる軸方向運動を中心長手方向軸線に対する直交平面内の運動に変換することによって起動される。したがって、かなりの空間を占めず、且つハウジングからキャップを取り外すのに必要な力を超える高い作動力を必要としない小型スイッチアセンブリが使用され得る。更に、完全に受動的な設計を用いることにより、電子機器の起動のために、薬物の投与前に単にキャップを取り外すのに現在必要なもの以外に追加のユーザ相互作用は必要ない。
【００７４】
前述の記載では本明細書中に開示される電子システムに組み込むことができる種類の作動機構の複数の異なる「実施形態」を提供しているが、異なる作動機構も所望のように互いに組み合わせることができることは認識されたい。即ち、当業者であれば、ロッキング作動機構（例えば、図１４〜図１９）は本明細書中に開示されるばねレバー作動機構（例えば、図２０〜図２３）と組み合わせることができることは理解するであろう。
【００７５】
上記の記載では、薬物送達デバイスで使用するための様々なシステム及び方法について説明している。システム、薬物送達デバイス、又は方法は、以下に記載される薬剤の使用を更に含むことができることは明確とすべきであり、以下のリストは全て包含的又は限定的のいずれでもないと考えるべきであると予告する。薬剤はシリンジバレル内に入れられる。場合によっては、シリンジバレルは、治療のために薬剤が充填される又は予め充填済みのいずれかである一次容器である。一次容器は、カートリッジ又は予め充填済みのシリンジであり得る。
【００７６】
例えば、薬物送達デバイス、又はより具体的には、デバイスのシリンジバレルには、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）などのコロニー刺激因子が充填されていてもよい。このようなＧ−ＣＳＦ剤としては、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム）及びＮｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグフィルグラスチム）が挙げられるが、これらに限定されない。他の様々な実施形態では、薬物送達デバイスは、赤血球造血刺激因子製剤（ＥＳＡ）などの様々な医薬品と共に使用してもよく、これらは液体又は凍結乾燥形態であってもよい。ＥＳＡは、Ｅｐｏｇｅｎ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ａｒａｎｅｓｐ（登録商標）（ダルベポエチンアルファ）、Ｄｙｎｅｐｏ（登録商標）（エポエチンデルタ）、Ｍｉｒｃｅｒａ（登録商標）（メチオキシ（ｍｅｔｈｙｏｘｙ）ポリエチレングリコールエポエチンベータ）、Ｈｅｍａｔｉｄｅ（登録商標）、ＭＲＫ−２５７８、ＩＮＳ−２２、Ｒｅｔａｃｒｉｔ（登録商標）、（エポエチンゼータ）、Ｎｅｏｒｅｃｏｒｍｏｎ（登録商標）（エポエチンベータ）、Ｓｉｌａｐｏ（登録商標）（エポエチンゼータ）、Ｂｉｎｏｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンアルファ）、エポエチンアルファＨｅｘａｌ、Ａｂｓｅａｍｅｄ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ｒａｔｉｏｅｐｏ（登録商標）（エポエチンシータ）、Ｅｐｏｒａｔｉｏ（登録商標）（エポエチンシータ）、Ｂｉｏｐｏｉｎ（登録商標）（エポエチンシータ）、エポエチンアルファ、エポエチンベータ、エポエチンゼータ、エポエチンシータ、及びエポエチンデルタなどの赤血球生成を刺激する任意の分子、並びにその各々の全体を参照により本明細書に組み込む以下の特許又は特許出願、米国特許第４，７０３，００８号明細書、米国特許第５，４４１，８６８号明細書、米国特許第５，５４７，９３３号明細書、米国特許第５，６１８，６９８号明細書、米国特許第５，６２１，０８０号明細書、米国特許第５，７５６，３４９号明細書、米国特許第５，７６７，０７８号明細書、米国特許第５，７７３，５６９号明細書、米国特許第５，９５５，４２２号明細書、米国特許第５，９８６，０４７号明細書、米国特許第６，５８３，２７２号明細書、米国特許第７，０８４，２４５号明細書、及び米国特許第７，２７１，６８９号明細書、及び国際公開第９１／０５８６７号パンフレット、国際公開第９５／０５４６５号パンフレット、国際公開第９６／４０７７２号パンフレット、国際公開第００／２４８９３号パンフレット、国際公開第０１／８１４０５号パンフレット、及び国際公開第２００７／１３６７５２号パンフレットに開示される分子又はその変異体若しくは類似体である。
【００７７】
ＥＳＡは、赤血球産生刺激タンパク質であり得る。本発明で使用する場合、「赤血球産生刺激タンパク質」とは、例えば、受容体に結合し、受容体の二量化を引き起こすことによってエリスロポエチン受容体の活性化を直接的又は間接的に引き起こす任意のタンパク質を意味する。赤血球産生刺激タンパク質としては、エリスロポエチン受容体に結合し、これを活性化させるエリスロポエチン及びその変異体、類似体、又は誘導体；エリスロポエチン受容体に結合し、この受容体を活性化させる抗体；又はエリスロポエチン受容体に結合し、活性化させるペプチドが挙げられる。赤血球産生刺激タンパク質としては、エポエチンアルファ、エポエチンベータ、エポエチンデルタ、エポエチンオメガ、エポエチンイオタ、エポエチンゼータ、及びそれらの類似体、ＰＥＧ化エリスロポエチン、カルバミル化エリスロポエチン、模倣ペプチド（ＥＭＰ１／ｈｅｍａｔｉｄｅを含む）、及び模倣抗体が挙げられるが、これらに限定されない。例示的な赤血球産生刺激タンパク質としては、エリスロポエチン受容体に結合し、これを活性化させるエリスロポエチン、ダルベポエチン、エリスロポエチン作動薬変異体、及びペプチド又は抗体（並びに各開示の内容全体を参照により本明細書に組み込む米国特許出願公開第２００３／０２１５４４４号明細書及び米国特許出願公開第２００６／００４０８５８号明細書に報告されている化合物が挙げられる）、並びに各開示の内容全体を参照により本明細書に組み込む以下の特許又は特許出願、米国特許第４，７０３，００８号明細書、米国特許第５，４４１，８６８号明細書、米国特許第５，５４７，９３３号明細書、米国特許第５，６１８，６９８号明細書、米国特許第５，６２１，０８０号明細書、米国特許第５，７５６，３４９号明細書、米国特許第５，７６７，０７８号明細書、米国特許第５，７７３，５６９号明細書、米国特許第５，９５５，４２２号明細書、米国特許第５，８３０，８５１号明細書、米国特許第５，８５６，２９８号明細書、米国特許第５，９８６，０４７号明細書、米国特許第６，０３０，０８６号明細書、米国特許第６，３１０，０７８号明細書、米国特許第６，３９１，６３３号明細書、米国特許第６，５８３，２７２号明細書、米国特許第６，５８６，３９８号明細書、米国特許第６，９００，２９２号明細書、米国特許第６，７５０，３６９号明細書、米国特許第７，０３０，２２６号明細書、米国特許第７，０８４，２４５号明細書、及び米国特許第７，２１７，６８９号明細書、米国特許出願公開第２００２／０１５５９９８号明細書、米国特許出願公開第２００３／００７７７５３号明細書、米国特許出願公開第２００３／００８２７４９号明細書、米国特許出願公開第２００３／０１４３２０２号明細書、米国特許出願公開第２００４／０００９９０２号明細書、米国特許出願公開第２００４／００７１６９４号明細書、米国特許出願公開第２００４／００９１９６１号明細書、米国特許出願公開第２００４／０１４３８５７号明細書、米国特許出願公開第２００４／０１５７２９３号明細書、米国特許出願公開第２００４／０１７５３７９号明細書、米国特許出願公開第２００４／０１７５８２４号明細書、米国特許出願公開第２００４／０２２９３１８号明細書、米国特許出願公開第２００４／０２４８８１５号明細書、米国特許出願公開第２００４／０２６６６９０号明細書、米国特許出願公開第２００５／００１９９１４号明細書、米国特許出願公開第２００５／００２６８３４号明細書、米国特許出願公開第２００５／００９６４６１号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１０７２９７号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１０７５９１号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１２４０４５号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１２４５６４号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１３７３２９号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１４２６４２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１４３２９２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１５３８７９号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１５８８２２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１５８８３２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１７０４５７号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１８１３５９号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１８１４８２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１９２２１１号明細書、米国特許出願公開第２００５／０２０２５３８号明細書、米国特許出願公開第２００５／０２２７２８９号明細書、米国特許出願公開第２００５／０２４４４０９号明細書、米国特許出願公開第２００６／００８８９０６号明細書、及び米国特許出願公開第２００６／０１１１２７９号明細書、並びに国際公開第９１／０５８６７号パンフレット、国際公開第９５／０５４６５号パンフレット、国際公開第９９／６６０５４号パンフレット、国際公開第００／２４８９３号パンフレット、国際公開第０１／８１４０５号パンフレット、国際公開第００／６１６３７号パンフレット、国際公開第０１／３６４８９号パンフレット、国際公開第０２／０１４３５６号パンフレット、国際公開第０２／１９９６３号パンフレット、国際公開第０２／２００３４号パンフレット、国際公開第０２／４９６７３号パンフレット、国際公開第０２／０８５９４０号パンフレット、国際公開第０３／０２９２９１号パンフレット、国際公開第２００３／０５５５２６号パンフレット、国際公開第２００３／０８４４７７号パンフレット、国際公開第２００３／０９４８５８号パンフレット、国際公開第２００４／００２４１７号パンフレット、国際公開第２００４／００２４２４号パンフレット、国際公開第２００４／００９６２７号パンフレット、国際公開第２００４／０２４７６１号パンフレット、国際公開第２００４／０３３６５１号パンフレット、国際公開第２００４／０３５６０３号パンフレット、国際公開第２００４／０４３３８２号パンフレット、国際公開第２００４／１０１６００号パンフレット、国際公開第２００４／１０１６０６号パンフレット、国際公開第２００４／１０１６１１号パンフレット、国際公開第２００４／１０６３７３号パンフレット、国際公開第２００４／０１８６６７号パンフレット、国際公開第２００５／００１０２５号パンフレット、国際公開第２００５／００１１３６号パンフレット、国際公開第２００５／０２１５７９号パンフレット、国際公開第２００５／０２５６０６号パンフレット、国際公開第２００５／０３２４６０号パンフレット、国際公開第２００５／０５１３２７号パンフレット、国際公開第２００５／０６３８０８号パンフレット、国際公開第２００５／０６３８０９号パンフレット、国際公開第２００５／０７０４５１号パンフレット、国際公開第２００５／０８１６８７号パンフレット、国際公開第２００５／０８４７１１号パンフレット、国際公開第２００５／１０３０７６号パンフレット、国際公開第２００５／１００４０３号パンフレット、国際公開第２００５／０９２３６９号パンフレット、国際公開第２００６／５０９５９号パンフレット、国際公開第２００６／０２６４６号パンフレット、及び国際公開第２００６／２９０９４号パンフレットに開示されるエリスロポエチン分子又はその変異体若しくは類似体が挙げられる。
【００７８】
本デバイスと共に使用するための他の医薬品の例としては、Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（登録商標）（パニツムマブ）、Ｘｇｅｖａ（商標）（デノスマブ）及びＰｒｏｌｉａ（商標）（デノサマブ）などの抗体；Ｅｎｂｒｅｌ（登録商標）（エタネルセプト、ＴＮＦ受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ遮断薬）、Ｎｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグフィルグラスチム、ＰＥＧ化フィルガストリム、ＰＥＧ化Ｇ−ＣＳＦ、ＰＥＧ化ｈｕ−Ｍｅｔ−Ｇ−ＣＳＦ）、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム、Ｇ−ＣＳＦ、ｈｕ−ＭｅｔＧ−ＣＳＦ）、及びＮｐｌａｔｅ（登録商標）（ロミプロスチム）などの他の生物学的製剤；Ｓｅｎｓｉｐａｒ（登録商標）（シナカルセト）などの小分子薬物が挙げられ得るが、これらに限定されない。本デバイスは、治療用抗体、ポリペプチド、タンパク質、又は鉄、例えば、フェルモキシトール、鉄デキストラン、グルコン酸第二鉄、及び含糖酸化鉄などの他の化学物質と共に使用してもよい。医薬品は、液体形態であってもよい、又は凍結乾燥形態から再構成されてもよい。
【００７９】
特定の例示的なタンパク質の中には、その融合物、断片、類似体、変異体、又は誘導体を含む、以下で説明する特定のタンパク質がある。
【００８０】
以下の公報に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、以下の公報の図２に記載されている配列番号２の軽鎖及び／又は以下の公報の図４に記載されている配列番号４の重鎖のいずれかを有するＯＰＧＬ特異抗体を含み、ＯＰＧＬ特異抗体及び抗体関連タンパク質に関して、特に、以下の公報の中に記載される配列を有するもので、具体的に、以下の公報の中に示されるもの（９Ｈ７、１８Ｂ２、２Ｄ８、２Ｅ１１、１６Ｅ１、及び２２Ｂ３）であるが、それらに限定されず、本明細書にその全体が組み込まれる国際公開第０３／００２７１３号パンフレットに記載される抗体を含むが、それに限定されず、完全ヒト化及びヒトＯＰＧＬ特異抗体、特に、完全ヒト化モノクローナル抗体を含む、（ＲＡＮＫＬ特異抗体、ペプチボディ等とも称される）ＯＰＧＬ特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等。
【００８１】
以下の公報に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、ＴＮ８−１９−１〜ＴＮ８−１９−４０、ＴＮ８−１９  ｃｏｎ１、及びＴＮ８−１９  ｃｏｎ２を含む、配列番号３０５〜３５１のものを含む、ｍＴＮ８−１９ファミリーのペプチボディ；配列番号３５７〜３８３のｍＬ２ファミリー、配列番号３８４〜４０９のｍＬ１５ファミリー、配列番号４１０〜４３８のｍＬ１７ファミリー、配列番号４３９〜４４６のｍＬ２０ファミリー、配列番号４４７〜４５２のｍＬ２１ファミリー、配列番号４５３〜４５４のｍＬ２４ファミリー、及び配列番号６１５〜６３１ペプチボディを含むがそれに限定されない、特に、ミオスタチン特異的ペプチボディに特に部分的に関連して参照により全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００４／０１８１０３３号明細書及び国際公開第２００４／０５８９８８号パンフレットに記載されている、ミオスタチン特異的ペプチボディを含む、ミオスタチン結合タンパク質、ペプチボディ、及び関連タンパク質等。
【００８２】
以下の公報に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、Ｌ１Ｈ１、Ｌ１Ｈ２、Ｌ１Ｈ３、Ｌ１Ｈ４、Ｌ１Ｈ５、Ｌ１Ｈ６、Ｌ１Ｈ７、Ｌ１Ｈ８、Ｌ１Ｈ９、Ｌ１Ｈ１０、Ｌ１Ｈ１１、Ｌ２Ｈ１、Ｌ２Ｈ２、Ｌ２Ｈ３、Ｌ２Ｈ４、Ｌ２Ｈ５、Ｌ２Ｈ６、Ｌ２Ｈ７、Ｌ２Ｈ８、Ｌ２Ｈ９、Ｌ２Ｈ１０、Ｌ２Ｈ１１、Ｌ２Ｈ１２、Ｌ２Ｈ１３、Ｌ２Ｈ１４、Ｌ３Ｈ１、Ｌ４Ｈ１、Ｌ５Ｈ１、Ｌ６Ｈ１であるが、これらに限定されず、ＩＬ−４受容体特異抗体、特に以下の公報に記載されるような抗体等、特に、以下の公報に示されるものに特に部分的に関連して、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる国際公開第２００５／０４７３３１号パンフレット又は国際出願／ＵＳ２００４／３７２４２号明細書及び米国特許出願公開第２００５／１１２６９４号明細書に記載されているものを含む、特にＩＬ−４及び／又はＩＬ−１３の受容体への結合によって媒介される活動を抑制するもので、ＩＬ−４受容体特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等。
【００８３】
以下の公報に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、以下の公報に示されているもの、即ち、１５ＣＡ、２６Ｆ５、２７Ｆ２、２４Ｅ１２、及び１０Ｈ７であるが、これに限定されない、部分的にＩＬ１−Ｒ１特異結合タンパク質、特にとりわけモノクローナル抗体に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００４／０９７７１２号明細書に記載されているものを含むが、これに限定されない、インターロイキン１−受容体１（「ＩＬ１−Ｒ１」）特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等。
【００８４】
以下の公報に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、特に以下の公報に記載される配列のもので、Ｌ１（Ｎ）、Ｌ１（Ｎ）ＷＴ、Ｌ１（Ｎ）１Ｋ  ＷＴ、２ｘＬ１（Ｎ）、２ｘＬ１（Ｎ）ＷＴ、Ｃｏｎ４（Ｎ）、Ｃｏｎ４（Ｎ）１Ｋ  ＷＴ、２ｘＣｏｎ４（Ｎ）１Ｋ、Ｌ１Ｃ、Ｌ１Ｃ  １Ｋ、２ｘＬ１Ｃ、Ｃｏｎ４Ｃ、Ｃｏｎ４Ｃ  １Ｋ、２ｘＣｏｎ４Ｃ  １Ｋ、Ｃｏｎ４−Ｌ１（Ｎ）、Ｃｏｎ４−Ｌ１Ｃ、ＴＮ−１２−９（Ｎ）、Ｃ１７（Ｎ）、ＴＮ８−８（Ｎ）、ＴＮ８−１４（Ｎ）、Ｃｏｎ１（Ｎ）を含むがこれらに限定されない、Ａｎｇ２特異抗体及びペプチボディ等に特に部分的に関連して参照によりその各々の全体が本明細書に組み込まれる国際公開第０３／０５７１３４号パンフレット及び米国特許出願公開第２００３／０２２９０２３号明細書に記載されているものを含むがこれに限定されず、また、抗Ａｎｇ２抗体及び製剤に関して、特に、以下の公報に記載される様々な順列のＡｂ５２６、Ａｂ５２８、Ａｂ５３１、Ａｂ５３３、Ａｂ５３５、Ａｂ５３６、Ａｂ５３７、Ａｂ５４０、Ａｂ５４３、Ａｂ５４４、Ａｂ５４５、Ａｂ５４６、Ａ５５１、Ａｂ５５３、Ａｂ５５５、Ａｂ５５８、Ａｂ５５９、Ａｂ５６５、ＡｂＦ１ＡｂＦＤ、ＡｂＦＥ、ＡｂＦＪ、ＡｂＦＫ、ＡｂＧ１Ｄ４、ＡｂＧＣ１Ｅ８、ＡｂＨ１Ｃ１２、ＡｂｌＡ１、ＡｂｌＦ、ＡｂｌＫ、ＡｂｌＰ、及びＡｂｌＰに関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる国際公開第２００３／０３０８３３号パンフレットに記載されているもの等の抗Ａｎｇ２抗体及び製剤を含む、Ａｎｇ２特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等。
【００８５】
以下の公報に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、具体的に、以下の公報に示されるＮＧＦ−特異抗体である４Ｄ４、４Ｇ６、６Ｈ９、７Ｈ２、１４Ｄ１０及び１４Ｄ１１を含むがそれに限定されない、ＮＧＦ−特異抗体及びこれに関連するタンパク質に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００５／００７４８２１号明細書及び米国特許第６，９１９，４２６号明細書に記載されているものを特に含むが、それに限定されない、ＮＧＦ特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等。
【００８６】
例えば、エプラツズマブ（ＣＡＳ登録番号５０１４２３−２３−０）のヒトＣＤ２２特異完全ヒト化抗体を含むがそれに限定されない、例えば、ヒト−マウスモノクローナルｈＬＬ２κ鎖に結合したヒト−マウスモノクローナルｈＬＬ２γ鎖二硫化物の二量体等の、特にヒトＣＤ２２特異ＩｇＧ抗体を含むがそれに限定されない、ヒト化及び完全ヒトモノクローナル抗体を含むがそれに限定されない、ヒト化及び完全ヒト抗体等であるが、それに限定されず、具体的には、ヒトＣＤ２２特異抗体である、ＣＤ２２特異抗体及び関連タンパク質に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第５，７８９，５５４号明細書に記載されているものなどの、ＣＤ２２特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等。
【００８７】
以下の公開に開示される各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、以下の公開に示されるＩＧＦ−１特異抗体であるＬ１Ｈ１、Ｌ２Ｈ２、Ｌ３Ｈ３、Ｌ４Ｈ４、Ｌ５Ｈ５、Ｌ６Ｈ６、Ｌ７Ｈ７、Ｌ８Ｈ８、Ｌ９Ｈ９、Ｌ１０Ｈ１０、Ｌ１１Ｈ１１、Ｌ１２Ｈ１２、Ｌ１３Ｈ１３、Ｌ１４Ｈ１４、Ｌ１５Ｈ１５、Ｌ１６Ｈ１６、Ｌ１７Ｈ１７、Ｌ１８Ｈ１８、Ｌ１９Ｈ１９、Ｌ２０Ｈ２０、Ｌ２１Ｈ２１、Ｌ２２Ｈ２２、Ｌ２３Ｈ２３、Ｌ２４Ｈ２４、Ｌ２５Ｈ２５、Ｌ２６Ｈ２６、Ｌ２７Ｈ２７、Ｌ２８Ｈ２８、Ｌ２９Ｈ２９、Ｌ３０Ｈ３０、Ｌ３１Ｈ３１、Ｌ３２Ｈ３２、Ｌ３３Ｈ３３、Ｌ３４Ｈ３４、Ｌ３５Ｈ３５、Ｌ３６Ｈ３６、Ｌ３７Ｈ３７、Ｌ３８Ｈ３８、Ｌ３９Ｈ３９、Ｌ４０Ｈ４０、Ｌ４１Ｈ４１、Ｌ４２Ｈ４２、Ｌ４３Ｈ４３、Ｌ４４Ｈ４４、Ｌ４５Ｈ４５、Ｌ４６Ｈ４６、Ｌ４７Ｈ４７、Ｌ４８Ｈ４８、Ｌ４９Ｈ４９、Ｌ５０Ｈ５０、Ｌ５１Ｈ５１、Ｌ５２Ｈ５２、及びＩＧＦ−１Ｒ−結合フラグメント及びその誘導体を含むがそれに限定されず、ＩＧＦ−１受容体特異抗体及び関連タンパク質に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる国際公開第０６／０６９２０２号パンフレットに記載されているものなどの、ＩＧＦ−１受容体特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等。
【００８８】
また、本発明の方法及び組成物で使用するための抗ＩＧＦ−１Ｒ抗体の非限定的例の中には、以下に記載されているものの各々がある。
【００８９】
（ｉ）米国特許出願公開第２００６／００４０３５８号明細書（２００６年２月２３日公開）、米国特許出願公開第２００５／０００８６４２号明細書（２００５年１月１３日公開）、米国特許出願公開第第２００４／０２２８８５９号明細書（２００４年１１月１８日公開）に記載されている、例えば、抗体１Ａ（ＤＳＭＺ受託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２５８６）、抗体８（ＤＳＭＺ受託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２５８９）、抗体２３（ＤＳＭＺ受託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２５８８）、及び抗体１８を含むがこれらに限定されない。
【００９０】
（ｉｉ）国際公開第０６／１３８７２９号パンフレット（２００６年１２月２８日公開）及び国際公開第０５／０１６９７０号パンフレット（２００５年２月２４日公開）、及びＬｕ  ｅｔ  ａｌ．（２００４），Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２７９：２８５６−２８６５に記載されている抗体２Ｆ８、Ａ１２、及びＩＭＣ−Ａ１２を含むがこれらに限定されない。
【００９１】
（ｉｉｉ）国際公開第０７／０１２６１４号パンフレット（２００７年２月１日公開）、国際公開第０７／０００３２８号パンフレット（２００７年１月４日公開）、国際公開第０６／０１３４７２号パンフレット（２００６年２月９日公開）、国際公開第０５／０５８９６７号パンフレット（２００５年６月３０日公開）、及び国際公開第０３／０５９９５１号パンフレット（２００３年７月２４日公開）。
【００９２】
（ｉｖ）米国特許出願公開第２００５／００８４９０６号明細書（２００５年４月２１日公開）に記載される抗体７Ｃ１０、キメラ抗体Ｃ７Ｃ１０、抗体ｈ７Ｃ１０、抗体７Ｈ２Ｍ、キメラ抗体＊７Ｃ１０、抗体ＧＭ６０７、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン１、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン２、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン３、及び抗体７Ｈ２ＨＭを含むがこれらに限定されない。
【００９３】
（ｖ）米国特許出願公開第２００５／０２４９７２８号明細書（２００５年１１月１０日公開）、米国特許出願公開第２００５／０１８６２０３号明細書（２００５年８月２５日公開）、米国特許出願公開第２００４／０２６５３０７号明細書（２００４年１２月３０日公開）、及び米国特許出願公開第２００３／０２３５５８２号明細書（２００３年１２月２５日公開）、並びにＭａｌｏｎｅｙ  ｅｔ  ａｌ．（２００３），Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．６３：５０７３−５０８３に記載されている抗体ＥＭ１６４、再表面形成（ｒｅｓｕｒｆａｃｅｄ）ＥＭ１６４、ヒト化ＥＭ１６４、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．０、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．１、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．２、及びｈｕＥＭ１６４  ｖ１．３を含むがこれらに限定されない。
【００９４】
（ｖｉ）米国特許第７，０３７，４９８号明細書（２００６年５月２日発行）、米国特許出願公開第２００５／０２４４４０８号明細書（２００５年１１月３０日公開）及び米国特許出願公開第２００４／００８６５０３号（２００４年５月６日公開）、並びにＣｏｈｅｎ，ｅｔ  ａｌ．（２００５），Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．１１：２０６３−２０７３に記載されている、ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−２７９２、ＰＴＡ−２７８８、ＰＴＡ−２７９０、ＰＴＡ−２７９１、ＰＴＡ−２７８９、ＰＴＡ−２７９３、及び抗体２．１２．１、２．１３．２、２．１４．３、３．１．１、４．９．２、及び４．１７．３を有するハイブリドーマによって産生された抗体の各々を含むがこれらに限定されない、例えば、抗体ＣＰ−７５１，８７１。
【００９５】
（ｖｉｉ）米国特許出願公開第２００５／０１３６０６３号明細書（２００５年６月２３日公開）及び米国特許出願公開第２００４／００１８１９１号明細書（２００４年１月２９日公開）に記載されている抗体１９Ｄ１２と、ＡＴＣＣに受託番号ＰＴＡ−５２１４で受託されているプラスミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２  ＨＣＡ（γ４）のポリヌクレオチドによってコードされる重鎖、及びＡＴＣＣに受託番号ＰＴＡ−５２２０で受託されているプラスミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２  ＬＣＦ（κ）のポリヌクレオチドによってコードされる軽鎖を含む抗体と、を含むがこれらに限定されない、並びに
【００９６】
（ｖｉｉｉ）特にＩＧＦ−１受容体を標的とする前述の抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等に関して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００４／０２０２６５５号明細書（２００４年１０月１４日公開）に記載されている抗体ＰＩＮＴ−６Ａ１、ＰＩＮＴ−７Ａ２、ＰＩＮＴ−７Ａ４、ＰＩＮＴ−７Ａ５、ＰＩＮＴ−７Ａ６、ＰＩＮＴ−８Ａ１、ＰＩＮＴ−９Ａ２、ＰＩＮＴ−１１Ａ１、ＰＩＮＴ−１１Ａ２、ＰＩＮＴ−１１Ａ３、ＰＩＮＴ−１１Ａ４、ＰＩＮＴ−１１Ａ５、ＰＩＮＴ−１１Ａ７、ＰＩＮＴ−１１Ａ１２、ＰＩＮＴ−１２Ａ１、ＰＩＮＴ−１２Ａ２、ＰＩＮＴ−１２Ａ３、ＰＩＮＴ−１２Ａ４、及びＰＩＮＴ−１２Ａ５を含むがこれらに限定されない。
【００９７】
Ｂ−７関連タンパク質１特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等（文献中でＢ７Ｈ２、ＩＣＯＳＬ、Ｂ７ｈ、及びＣＤ２７５とも称される「Ｂ７ＲＰ−１」）、特にＢ７ＲＰ特異完全ヒトモノクローナルＩｇＧ２抗体、特にＢ７ＲＰ−１の最初の免疫グロブリン様ドメインのエピトープと結合する完全ヒトＩｇＧ２モノクローナル抗体、特にＢ７ＲＰ−１と特に活性化Ｔ細胞上のＢ７ＲＰ−１の自然受容体であるＩＣＯＳとの相互作用を抑制するもの、特に、以下の公開に開示されているように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、１６Ｈ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号１及び配列番号７を有する）、５Ｄ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号２及び配列番号９を有する）、２Ｈ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号３及び配列番号１０を有する）、４３Ｈ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号６及び配列番号１４を有する）、４１Ｈ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号５及び配列番号１３を有する）、並びに１５Ｈ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号４及び配列番号１２を有する）以下の公報に示される抗体を含むがそれらに限定されない、このような抗体及び関連タンパク質に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許公開第２００８／０１６６３５２号明細書及び国際公開第０７／０１１９４１号パンフレットに開示されているもの。
【００９８】
例えば、１４６Ｂ７などの、とりわけ、例えば、ＨｕＭａｘ  ＩＬ−１５抗体及び関連タンパク質を含むがそれらに限定されないペプチボディを含む、ＩＬ−１５特異抗体及び関連タンパク質に関して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる、米国特許出願公開第２００３／０１３８４２１号明細書、米国特許出願公開第２００３／０２３５８６号明細書、及び米国特許出願公開第２００４／００７１７０２号明細書、並びに米国特許第７，１５３，５０７号明細書に開示されるもの等の、特に抗体、具体的にはヒト化モノクローナル抗体などの、ＩＬ−１５特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等。
【００９９】
ＩＦＮγ特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、特にヒトＩＦＮγ特異抗体、特に、例えば、ＩＦＮγ特異抗体、特に、例えば、次の特許公開において１１１８、１１１８＊、１１１９、１１２１、及び１１２１＊と示されている抗体に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００５／０００４３５３号明細書に記載されているもの等の完全ヒト抗ＩＦＮγ抗体。これら抗体の各々の重鎖及び軽鎖の配列全体と、これらの重鎖及び軽鎖可変領域並びに相補性決定領域の配列は各々、前述の公開及びＴｈａｋｕｒ  ｅｔ  ａｌ．（１９９９），Ｍｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．３６：１１０７−１１１５に開示されるようにその全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる。加えて、前述の公開に記載されているこれらの抗体の特性の説明もまた、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。特異抗体には、前述の公開で開示されているように、配列番号１７の重鎖及び配列番号１８の軽鎖を有するもの、配列番号６の重鎖可変領域及び配列番号８の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号１９の重鎖及び配列番号２０の軽鎖を有するもの、配列番号１０の重鎖可変領域及び配列番号１２の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号３２の重鎖及び配列番号２０の軽鎖を有するもの、配列番号３０の重鎖可変領域及び配列番号１２の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号２１の重鎖配列及び配列番号２２の軽鎖配列を有するもの、配列番号１４の重鎖可変領域及び配列番号１６の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号２１の重鎖及び配列番号３３の軽鎖を有するもの、並びに配列番号１４の重鎖可変領域及び配列番号３１の軽鎖可変領域を有するものが含まれる。企図される特異抗体は、前述の米国特許出願公開に開示されている配列番号１７の完全重鎖を有し、前述の米国特許出願公開に開示されている配列番号１８の完全軽鎖を有する、前述の米国特許出願公開に開示されている抗体１１１９である。
【０１００】
以下の公開に開示されているように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれ、ＴＡＬＬ−１結合タンパク質、特に表４及び表５Ｂの分子に関して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００３／０１９５１５６号明細書及び米国特許出願公開第２００６／０１３５４３１号明細書に記載されているもの等の、ＴＡＬＬ−１特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、並びに他のＴＡＬＬ特異結合タンパク質。
【０１０１】
ＰＴＨと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第６，７５６，４８０号明細書に記載されているもの等の、副甲状腺ホルモン（「ＰＴＨ」）特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等。
【０１０２】
ＴＰＯ−Ｒと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第６，８３５，８０９号明細書に記載されているもの等の、トロンボポチエン受容体（「ＴＰＯ−Ｒ」）特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等。
【０１０３】
ＨＧＦと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる、米国特許出願公開第２００５／０１１８６４３号明細書及び国際公開第２００５／０１７１０７号パンフレットに記載されている肝細胞増殖因子／分散（ＨＧＦ／ＳＦ）と、米国特許第７，２２０，４１０号明細書に記載されているｈｕＬ２Ｇ７と、米国特許第５，６８６，２９２号明細書及び米国特許第６，４６８，５２９号明細書並びに国際公開第９６／３８５５７号パンフレットに記載されているＯＡ−５ｄ５と、を中和する完全ヒトモノクローナル抗体等のＨＧＦ／ＳＦ：ｃＭｅｔ軸（ＨＧＦ／ＳＦ：ｃ−Ｍｅｔ）を標的にするものを含む、肝細胞増殖因子（「ＨＧＦ」）特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等。
【０１０４】
ＴＲＡＩＬ−Ｒ２と結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第７，５２１，０４８号明細書に記載されているもの等の、ＴＲＡＩＬ−Ｒ２特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等。
【０１０５】
アクチビンＡと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００９／０２３４１０６号明細書に記載されているものを含むが、それらに限定されない、アクチビンＡ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等。
【０１０６】
ＴＧＦ−βと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる米国特許第６，８０３，４５３号明細書及び米国特許出願公開第２００７／０１１０７４７号明細書に記載されているものを含むが、それらに限定されない、ＴＧＦ−β特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等。
【０１０７】
アミロイドβタンパク質と結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる国際公開第２００６／０８１１７１号パンフレットに記載されているものを含むが、それらに限定されない、アミロイドβタンパク質特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等。企図される１つの抗体は、前述の公開に開示されているような、配列番号８を含む重鎖可変領域及び配列番号６を有する軽鎖可変領域を有する抗体である。
【０１０８】
ｃ−Ｋｉｔ及び／又は他の幹細胞因子受容体と結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００７／０２５３９５１号明細書に記載されているものを含むが、それらに限定されない、ｃ−Ｋｉｔ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等。
【０１０９】
ＯＸ４０Ｌ及び／又はＯＸ４０受容体の他のリガンドと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００６／０００２９２９号明細書に記載されているものを含むが、それらに限定されない、ＯＸ４０Ｌ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等、並びに
【０１１０】
Ａｃｔｉｖａｓｅ（登録商標）（アルテプラーゼ、ｔＰＡ）、Ａｒａｎｅｓｐ（登録商標）（ダルベポエチンアルファ）、Ｅｐｏｇｅｎ（登録商標）（エポエチンアルファ、又はエリスロポエチン）、ＧＬＰ−１、Ａｖｏｎｅｘ（登録商標）（インターフェロンβ−１ａ）、Ｂｅｘｘａｒ（登録商標）（トシツモマブ、抗ＣＤ２２モノクローナル抗体）、Ｂｅｔａｓｅｒｏｎ（登録商標）（インターフェロン−β）、Ｃａｍｐａｔｈ（登録商標）（アレムツズマブ、抗ＣＤ５２モノクローナル抗体）、Ｄｙｎｅｐｏ（登録商標）（エポエチンデルタ）、Ｖｅｌｃａｄｅ（登録商標）（ボルテゾミブ）、ＭＬＮ０００２（抗α４β７  ｍＡｂ）、ＭＬＮ１２０２（抗ＣＣＲ２ケモカイン受容体ｍＡｂ）、Ｅｎｂｒｅｌ（登録商標）（エタネルセプト、ＴＮＦ受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ遮断薬）、Ｅｐｒｅｘ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ｅｒｂｉｔｕｘ（登録商標）（セツキシマブ、抗ＥＧＦＲ／ＨＥＲ１／ｃ−ＥｒｂＢ−１）、Ｇｅｎｏｔｒｏｐｉｎ（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）、Ｈｅｒｃｅｐｔｉｎ（登録商標）（トラスツズマブ、抗ＨＥＲ２／ｎｅｕ（ｅｒｂＢ２）受容体ｍＡｂ）、Ｈｕｍａｔｒｏｐｅ（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）、Ｈｕｍｉｒａ（登録商標）（アダリムマブ）、溶液中のインスリン、Ｉｎｆｅｒｇｅｎ（登録商標）（インターフェロンａｌｆａｃｏｎ−１）、Ｎａｔｒｅｃｏｒ（登録商標）（ネシリチド、遺伝子組換え型ヒトＢ型ナトリウム利尿ペプチド（ｈＢＮＰ）、Ｋｉｎｅｒｅｔ（登録商標）（アナキンラ）、Ｌｅｕｋｉｎｅ（登録商標）（サルガモスチム、ｒｈｕＧＭ−ＣＳＦ）、ＬｙｍｐｈｏＣｉｄｅ（登録商標）（エピラツズマブ、抗ＣＤ２２ｍＡｂ）、Ｂｅｎｌｙｓｔａ（商標）（リンフォスタットＢ、ベリムマブ、抗ＢｌｙＳｍＡｂ）、Ｍｅｔａｌｙｓｅ（登録商標）（テネクテプラーゼ、ｔ−ＰＡ類似体）、Ｍｉｒｃｅｒａ（登録商標）（メトキシポリエチレングリコール−エポエチンベータ）、Ｍｙｌｏｔａｒｇ（登録商標）（ゲムツズマブオゾガマイシン）、Ｒａｐｔｉｖａ（登録商標）（エファリズマブ）、Ｃｉｍｚｉａ（登録商標）（セルトリズマブペゴル、ＣＤＰ８７０）、Ｓｏｌｉｒｉｓ（商標）（エクリズマブ）、ｐｅｘｅｌｉｚｕｍａｂ（抗補体Ｃ５）、Ｎｕｍａｘ（登録商標）（ＭＥＤＩ−５２４）、Ｌｕｃｅｎｔｉｓ（登録商標）（ラニビズマブ）、Ｐａｎｏｒｅｘ（登録商標）（１７−１Ａ、エドレコロマブ）、Ｔｒａｂｉｏ（登録商標）（レルデリムマブ）、ＴｈｅｒａＣｉｍ  ｈＲ３（ニモツズマブ）、Ｏｍｎｉｔａｒｇ（ペルツズマブ、２Ｃ４）、Ｏｓｉｄｅｍ（登録商標）（ＩＤＭ−１）、ＯｖａＲｅｘ（登録商標）（Ｂ４３．１３）、Ｎｕｖｉｏｎ（登録商標）（ビジリズマブ）、カンツズマブメルタンシン（ｈｕＣ２４２−ＤＭ１）、ＮｅｏＲｅｃｏｒｍｏｎ（登録商標）（エポエチンベータ）、Ｎｅｕｍｅｇａ（登録商標）（オプレルベキン、ヒトインターロイキン−１１）、Ｎｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ＰＥＧ化フィルガストリム、ＰＥＧ化Ｇ−ＣＳＦ、ＰＥＧ化ｈｕ−Ｍｅｔ−Ｇ−ＣＳＦ）、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム、Ｇ−ＣＳＦ、ｈｕ−ＭｅｔＧ−ＣＳＦ）、Ｏｒｔｈｏｃｌｏｎｅ  ＯＫＴ３（登録商標）（ムロモナブ−ＣＤ３、抗ＣＤ３モノクローナル抗体）、Ｐｒｏｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ｒｅｍｉｃａｄｅ（登録商標）（インフリキシマブ、抗ＴＮＦαモノクローナル抗体）、Ｒｅｏｐｒｏ（登録商標）（アブシキシマブ、抗ＧＰ  ｌＩｂ／Ｉｌｉａ受容体モノクローナル抗体）、Ａｃｔｅｍｒａ（登録商標）（抗ＩＬ６受容体ｍＡｂ）、Ａｖａｓｔｉｎ（登録商標）（ベバシズマブ）、ＨｕＭａｘ−ＣＤ４（ザノリムマブ）、Ｒｉｔｕｘａｎ（登録商標）（リツキシマブ、抗ＣＤ２０ｍＡｂ）、Ｔａｒｃｅｖａ（登録商標）（エルロチニブ）、Ｒｏｆｅｒｏｎ−Ａ（登録商標）（インターフェロンａｌｆａ−２ａ）、Ｓｉｍｕｌｅｃｔ（登録商標）（バシリキシマブ）、Ｐｒｅｘｉｇｅ（登録商標）（ルミラコキシブ）、Ｓｙｎａｇｉｓ（登録商標）（パリビズマブ、１４６Ｂ７−ＣＨＯ（抗ＩＬ１５抗体、米国特許第７，１５３，５０７号を参照）、Ｔｙｓａｂｒｉ（登録商標）（ナタリズマブ、抗α４インテグリンｍＡｂ）、Ｖａｌｏｒｔｉｍ（登録商標）（ＭＤＸ−１３０３、抗炭疽菌防御抗原ｍＡｂ）、ＡＢｔｈｒａｘ（商標）、Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（登録商標）（パニツムマブ）、Ｘｏｌａｉｒ（登録商標）（オマリズマブ）、ＥＴＩ２１１（抗ＭＲＳＡｍＡｂ）、ＩＬ−１  ｔｒａｐ（ヒトＩｇＧ１のＦｃ部分及び両ＩＬ−１受容体成分（Ｉ型受容体及び受容体補助タンパク質）の細胞外ドメイン））、ＶＥＧＦ  ｔｒａｐ（ＩｇＧ１  Ｆｃと融合したＶＥＧＦＲ１のＩｇドメイン）、Ｚｅｎａｐａｘ（登録商標）（ダクリズマブ）、Ｚｅｎａｐａｘ（登録商標）（ダクリズマブ、抗ＩＬ−２Ｒα  ｍＡｂ）、Ｚｅｖａｌｉｎ（登録商標）（イブリツモマブチウキセタン）、Ｚｅｔｉａ（登録商標）（エゼチマイブ）、Ｏｒｅｎｃｉａ（登録商標）（アタシセプト、ＴＡＣＩ−Ｉｇ）、抗ＣＤ８０モノクローナル抗体（ガリキシマブ）、抗ＣＤ２３ｍＡｂ（ルミリキシマブ）、ＢＲ２−Ｆｃ（ｈｕＢＲ３／ｈｕＦｃ融合タンパク質、可溶性ＢＡＦＦ拮抗薬）、ＣＮＴＯ１４８（ゴリムマブ、抗ＴＮＦαｍＡｂ）、ＨＧＳ−ＥＴＲ１（マパツズマブ、ヒト抗ＴＲＡＩＬ受容体−１ｍＡｂ）、ＨｕＭａｘ−ＣＤ２０（オクレリズマブ、抗ＣＤ２０ヒトｍＡｂ）、ＨｕＭａｘ−ＥＧＦＲ（ザルツムマブ）、Ｍ２００（ボロシキシマブ、抗α５β１インテグリンｍＡｂ）、ＭＤＸ−０１０（イピリムマブ、抗ＣＴＬＡ−４ｍＡｂ、及びＶＥＧＦＲ−１（ＩＭＣ−１８Ｆ１）、抗ＢＲ３ｍＡｂ、抗Ｃ．クロストリジウム・ディフィシル毒素Ａ並びに毒素Ｂ  ＣｍＡｂｓ  ＭＤＸ−０６６（ＣＤＡ−１）及びＭＤＸ−１３８８）、抗ＣＤ２２  ｄｓＦｖ−ＰＥ３８抱合体（ＣＡＴ−３８８８及びＣＡＴ−８０１５）、抗ＣＤ２５ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）、抗ＣＤ３ｍＡｂ（ＮＩ−０４０１）、アデカツムマブ、抗ＣＤ３０ｍＡｂ（ＭＤＸ−０６０）、ＭＤＸ−１３３３（抗ＩＦＮＡＲ）、抗ＣＤ３８ｍＡｂ（ＨｕＭａｘＣＤ３８）、抗ＣＤ４０ＬｍＡｂ、抗Ｃｒｉｐｔｏ  ｍＡｂ、抗ＣＴＧＦ特発性肺線維症第１期フィブロゲン（ＦＧ−３０１９）、抗ＣＴＬＡ４  ｍＡｂ、抗エオタキシン１ｍＡｂ、（ＣＡＴ−２１３）、抗ＦＧＦ８ｍＡｂ、抗ガングリオシ��ＧＤ２  ｍＡｂ、抗ガングリオシドＧＭ２  ｍＡｂ、抗ＧＤＦ−８ヒトｍＡｂ（ＭＹＯ−０２９）、抗ＧＭ−ＣＳＦ受容体ｍＡｂ（ＣＡＭ−３００１）、抗ＨｅｐＣ  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ  ＨｅｐＣ）、抗ＩＦＮα  ｍＡｂ（ＭＥＤＩ−５４５、ＭＤＸ−１１０３）、抗ＩＧＦ１Ｒ  ｍＡｂ、抗ＩＧＦ−１Ｒ  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−Ｉｎｆｌａｍ）、抗ＩＬ１２ｍＡｂ（ＡＢＴ−８７４）、抗ＩＬ１２／ＩＬ２３ｍＡｂ（ＣＮＴＯ１２７５）、抗ＩＬ１３ｍＡｂ（ＣＡＴ−３５４）、抗ＩＬ２ＲａｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）、抗ＩＬ５受容体ｍＡｂ、抗インテグリン受容体ｍＡｂ（ＭＤＸ−０１８、ＣＮＴＯ９５）、抗ＩＰ１０潰瘍性大腸炎ｍＡｂ（ＭＤＸ−１１００）、抗ＬＬＹ抗体、ＢＭＳ−６６５１３、抗マンノース受容体／ｈＣＧβ  ｍＡｂ（ＭＤＸ−１３０７）、抗メソテリンｄｓＦｖ−ＰＥ３８抱合体（ＣＡＴ−５００１）、抗ＰＤ１ｍＡｂ（ＭＤＸ−１１０６（ＯＮＯ−４５３８））、抗ＰＤＧＦＲα抗体（ＩＭＣ−３Ｇ３）、抗ＴＧＦβ  ｍＡｂ（ＧＣ−１００８）、抗ＴＲＡＩＬ受容体−２ヒトｍＡｂ（ＨＧＳ−ＥＴＲ２）、抗ＴＷＥＡＫ  ｍＡｂ、抗ＶＥＧＦＲ／Ｆｌｔ−１  ｍＡｂ、抗ＺＰ３  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＺＰ３）、ＮＶＳ抗体第１番、及びＮＶＳ抗体第２番を含む、他の例示的なタンパク質。
【０１１１】
ロモソズマブ、ブロソズマブ、又はＢＰＳ８０４（Ｎｏｖａｒｔｉｓ）などであるがこれらに限定されないスクレロスチン抗体もまた、含まれ得る。リロツムマブ、ビキサロマー、トレバナニブ、ガニツマブ、コナツムマブ、モテサニブ二リン酸塩、ブロダルマブ、ヴィデュピプラント、パニツムマブ、デノスマブ、ＮＰＬＡＴＥ、ＰＲＯＬＩＡ、ＶＥＣＴＩＢＩＸ、又はＸＧＥＶＡなどの治療薬が更に含まれ得る。加えて、ヒトプロタンパク転換酵素サブチリシン／ケキシン９型（ＰＣＳＫ９）に結合するモノクローナル抗体（ＩｇＧ）をデバイスに含めることができる。このようなＰＣＳＫ９特異抗体としては、あらゆる目的において各々の全体が参照として本明細書に組み込まれる以下の特許又は特許出願、米国特許第８，０３０，５４７号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００６４８２５号明細書、国際公開第２００８／０５７４５７号パンフレット、国際公開第２００８／０５７４５８号パンフレット、国際公開第２００８／０５７４５９号パンフレット、国際公開第２００８／０６３３８２号パンフレット、国際公開第２００８／１３３６４７号パンフレット、国際公開第２００９／１００２９７号パンフレット、国際公開第２００９／１００３１８号パンフレット、国際公開第２０１１／０３７７９１号パンフレット、国際公開第２０１１／０５３７５９号パンフレット、国際公開第２０１１／０５３７８３号パンフレット、国際公開第２００８／１２５６２３号パンフレット、国際公開第２０１１／０７２２６３号パンフレット、国際公開第２００９／０５５７８３号パンフレット、国際公開第２０１２／０５４４４３８号パンフレット、国際公開第２０１０／０２９５１３号パンフレット、国際公開第２０１１／１１１００７号パンフレット、国際公開第２０１０／０７７８５４号パンフレット、国際公開第２０１２／０８８３１３号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５１号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５２号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５３号パンフレット、国際公開第２０１２／１０９５３０号パンフレット、及び国際公開第２００１／０３１００７号パンフレット、に開示されているようなＲｅｐａｔｈａ（登録商標）（エボロクマ）及びＰｒａｌｕｅｎｔ（登録商標）アリロクマブ）並びにその分子、変異体、類似体、又は誘導体が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１２】
黒色腫又は他の癌の治療用のタリモジーンラハーパレプベック又は別の腫瘍溶解性ＨＳＶもまた含めることができる。腫瘍溶解性ＨＳＶの例としては、タリモジーンラハーパレプベック（米国特許第７，２２３，５９３号明細書及び米国特許第７，５３７，９２４号明細書）、ＯｎｃｏＶＥＸＧＡＬＶ／ＣＤ（米国特許第７，９８１，６６９号明細書）、ＯｒｉｅｎＸ０１０（Ｌｅｉ  ｅｔ  ａｌ．（２０１３），Ｗｏｒｌｄ  Ｊ．  Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌ．，１９：５１３８−５１４３）、Ｇ２０７、１７１６、ＮＶ１０２０、ＮＶ１２０２３、ＮＶ１０３４、及びＮＶ１０４２（Ｖａｒｇｅｈｅｓ  ｅｔ  ａｌ．（２００２），ＣａｎｃｅｒＧｅｎｅ  Ｔｈｅｒ．，９（１２）：９６７−９７８）が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１３】
ＴＩＭＰもまた含まれる。ＴＩＭＰは、メタロプロテイナーゼの内在性組織阻害剤（ＴＩＭＰ）であり、多くの自然過程において重要である。ＴＩＭＰ−３は、様々な細胞により発現される、又は及び細胞外基質内に存在し、主要なあらゆる軟骨分解メタロプロテアーゼを抑制し、リウマチ様関節炎及び変形性関節症を含む結合組織の多くの分解疾患における役割、並びに癌及び心臓血管状態において役割を果たし得る。ＴＩＭＰ−３のアミノ酸配列、及びＴＩＭＰ−３をコードするＤＮＡの核酸配列は、２００３年５月１３日発行の米国特許第６，５６２，５９６号明細書に開示されており、この開示は、参照により本明細書に組み込まれる。ＴＩＭＰ変異の説明は、米国特許出願公開第２０１４／０２７４８７４号明細書及び国際公開第２０１４／１５２０１２号パンフレットに見ることができる。
【０１１４】
ヒトカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）受容体の拮抗的抗体並びにＣＧＲＰ受容体及び他の頭痛標的を標的とする二重特異性抗体分子もまた含まれる。これら分子に関する更なる情報は、国際公開第２０１０／０７５２３８号パンフレットに見ることができる。
【０１１５】
加えて、二重特異性Ｔ細胞誘導（ＢｉＴｅ（登録商標））抗体、例えば、ＢＬＩＮＣＹＴＯ（登録商標）（ブリナツモマブ）を、デバイスにおいて使用することができる。或いは、ＡＰＪ巨大分子作動薬、例えば、アペリン又はその類似体をデバイスに含めることができる。このような分子に関する情報は、国際公開第２０１４／０９９９８４号パンフレットに見ることができる。
【０１１６】
ある特定の実施形態において、薬剤は、治療上有効な量の抗胸腺間質性リンパ球新生因子（ＴＳＬＰ）又はＴＳＬＰ受容体抗体を含む。このような実施形態に使用してもよい抗ＴＳＬＰ抗体の例としては、米国特許第７，９８２，０１６号明細書及び米国特許第８，２３２，３７２号明細書、並びに米国特許出願公開第２００９／０１８６０２２号明細書に記載されているものが挙げられるが、これらに限定されない。抗ＴＳＬＰ受容体抗体の例としては、米国特許第８，１０１，１８２号明細書に記載されているものが挙げられるが、これに限定されない。特に好適な実施形態において、薬剤は、米国特許第７，９８２，０１６号明細書内にＡ５として示されている治療上有効な量の抗ＴＳＬＰ抗体を含む。
【０１１７】
薬物注入デバイス、駆動減衰機構、システム、方法、及びその要素を、例示的実施形態の点から説明してきたが、これらに限定されるものではない。可能なあらゆる実施形態を説明することは不可能ではないにしても実用的ではないため、詳細な説明は単なる例示であり、本発明の可能なあらゆる実施形態を説明するものではないと解釈すべきである。現在の技術又は本特許の申請日以降に開発された技術のいずれかを使用して、多くの代替的な実施形態を実施することができるが、このような実施形態はなお、本発明を定義する請求項の範囲内に含まれることになる。
【０１１８】
本発明の法的範囲は、本特許の最後に記載されている特許請求の範囲における語によって定義されることは理解すべきである。添付の特許請求の範囲は、デバイス、ドライブダンパー機構、システム、方法、及びそれらの要素の均等物の範囲を逸脱することなく当業者によって作製され得る他の変形形態及びその実施形態を含むように広く解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020525059.tif 000018
【図１６】
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【図１７】
2020525059.tif 000020
【図１８】
2020525059.tif 000021
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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