(57)【要約】  ２つのパイプ部材（２，３）を軸的に接続する装置（１）であって、前記装置（１）は連結手段（４）を備え、前記連結手段（４）が、第１パイプ部材（２）に割り当て可能な第１連結手段部（５）と、第２連結手段部（６）と、これら２つの連結手段部（５，６）の間に配置可能な中間接続部（７）と、を備えており、前記第１連結手段部（５）または前記第２連結手段部（６）に形成された第１関節部材（９）が、前記中間接続部（７）に形成された第２関節部材（１２）と特に形状適合的に協働するように構成されることによって、前記中間接続部（７）と、前記第１連結手段部（５）または前記第２連結手段部（６）との間に連接接続が形成されるか、または、前記第１連結手段部（５）または前記第２連結手段部（６）に形成された第２関節部材（１２）が、前記中間接続部（７）に形成された第１関節部材（９）と特に形状適合的に協働するように構成されることによって、前記中間接続部（７）と、前記第１連結手段部（５）または前記第２連結手段部（６）との間に連接接続が形成される、ことを特徴とする装置。【選択図】図１
2020515791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのパイプ部材（２，３）を軸的に接続する装置、特に異なる外径を有する２つのパイプ部材（２，３）を軸的に接続する装置（１）であって、
・前記装置（１）は連結手段（４）を備え、前記連結手段（４）が、第１パイプ部材（２）に割り当て可能であり、前記装置（１）が組み立てられた状態で円筒形状を有する第１連結手段部（５）と、前記第１パイプ部材（２）に軸的に接続される第２パイプ部材（３）に割り当て可能であり、前記装置（１）が組み立てられた状態で円筒形状を有する第２連結手段部（６）と、これら２つの連結手段部（５，６）の間に配置可能な中間接続部（７）と、を備えており、
前記２つの連結手段部（５，６）が前記中間接続部（７）を介して互いに軸的に接続可能であるか或いは接続され、
・前記第１連結手段部（５）および前記第２連結手段部（６）には何れも、
第２関節部材（１２）の受け領域（１３）の中に篏合させるための篏合部材（１０）として形成された第１関節部材（９）が形成され、および／または、
第１関節部材（９）の篏合部材（１０）を少なくとも部分的に受け入れる受け領域（１３）を備えた受け部材（１４）として形成された第２関節部材（１２）が形成され、
・前記中間接続部（７）には、
第２関節部材（１２）の受け領域（１３）の中に篏合させるための篏合部材（１０）として形成された第１関節部材（９）が形成され、および／または、
第１関節部材（９）の篏合部材（１０）を少なくとも部分的に受け入れる受け領域（１３）を備えた受け部材（１４）として形成された第２関節部材（１２）が形成され、
・前記第１連結手段部（５）または前記第２連結手段部（６）に形成された第１関節部材（９）が、前記中間接続部（７）に形成された第２関節部材（１２）と特に形状適合的に協働するように構成されることによって、前記中間接続部（７）と、前記第１連結手段部（５）または前記第２連結手段部（６）との間に連接接続が形成されるか、または、
前記第１連結手段部（５）または前記第２連結手段部（６）に形成された第２関節部材（１２）が、前記中間接続部（７）に形成された第１関節部材（９）と特に形状適合的に協働するように構成されることによって、前記中間接続部（７）と、前記第１連結手段部（５）または前記第２連結手段部（６）との間に連接接続が形成される、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１連結手段部（５）または第２連結手段部（６）に形成された第１関節部材（９）が、前記中間接続部（７）に形成された２関節部材（１２）と協働することにより形成された連接接続、或いは前記第１連結手段部（５）または第２連結手段部（６）に形成された第２関節部材（１２）が前記中間接続部（７）に形成された第１関節部材（９）と協働することにより形成された連接接続により、
前記中間接続部（７）が、前記第１連結手段部（５）、および／または、前記第２連結手段部（６）に対して、複数の回動姿勢に回動することが可能になり、特に前記装置（１）の中心軸（Ａ）に対して０°から１８０°までの角度範囲、好ましくは前記装置（１）の中心軸（Ａ）に対して０°から９０°までの角度範囲で回動することが可能になることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１連結手段部（５）の前記中間接続部（７）に対する連接接続と、前記第２連結手段部（６）の前記中間接続部（７）に対する連接接続とが何れも、前記第１連結手段部（５）、および／または、前記第２連結手段部（６）に対する前記中間接続部（７）のすべての回動姿勢で、解放不可能となっていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記中間接続部（７）に少なくとの１つの、特にリブ状または方形状のベース部分（１１）が備えられ、前記中間接続部（７）に形成された第１関節部材（９）が、特にリブ状の前記ベース部分（１１）に形成されるか、または特に方形状の前記ベース部分（１１）から特に軸方向にリブ状に突出する突起部（１５）に形成され、および／または、前記中間接続部（７）に形成された第２関節部材（１２）が、受け領域（１３）を形成する前記ベース部分（１１）の中の凹部により形成されることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記第１連結手段部（５）、および／または、前記第２連結手段部（６）に、特にリブ状または方形状のベース部分（１６）が備えられ、前記第１連結手段部（５）、および／または、前記第２連結手段部（６）に形成された第１関節部材（９）が、前記ベース部分から特に軸方向にリブ状に突出する突起部に形成され、および／または、前記第１連結手段部（５）、および／または、前記第２連結手段部（６）に形成された第２関節部材（１２）が、受け領域（１３）を形成する前記ベース部分（１６）の中の凹部（１７）により形成されることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記凹部（１７）が、少なくとも１つの、特に複数の壁部材（１８ａ〜１８ｃ）により形成されることで前記凹部が定められ、前記またはこれとは別の少なくとも１つの壁部材（１８ａ〜１８ｃ）が、前記受け領域（１３）の中に篏合する第１関節部材（９）の篏合部材（１０）のための軸方向の抜け止め手段を形成することによって、前記装置（１）が組み立てられた状態で、前記第１関節部材（９）が特に軸的に対抗する前記連結手段部（５，６）に向かって軸方向に移動することが防止されることを特徴とする請求項４または５に記載の装置。
【請求項７】
前記凹部（１７）が、少なくとも１つの、特に複数の壁部材（１８ａ〜１８ｃ）により形成されることで前記凹部（１７）が定められ、前記またはこれとは別の少なくとも１つの壁部材（１８ａ〜１８ｃ）が、前記受け領域（１３）の中に篏合する第１関節部材（９）の篏合部材（１０）のための径方向の抜け止め手段を形成することによって、前記装置（１）が組み立てられた状態で、前記第１関節部材（９）が径方向に移動することが防止されることを特徴とする請求項４〜６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記凹部（１７）が前記装置（１）の中心軸（Ａ）に対して径方向に解放していることを特徴とする請求項４〜７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
連結手段部（５，６）の中に形成されている前記凹部（１７）が、前記装置（１）の中心軸（Ａ）に対して径方向に解放し、前記第１連結手段部（５）もしくは前記第２連結手段部（６）の周りに周方向に広がっている受けチャンネルの中へと解放されていることで、留め部材（２２）、特に帯状、袖状、またはクリップ状の留め部材（２２）を受け入れて、前記第１連結手段部（５）もしくは前記第２連結手段部（６）が周方向に取り囲まれ、前記凹部（１７）が、前記受けチャンネル（２１）の中に受け入れられている留め部材（２２）により、径方向が少なくとも部分的にとりわけ完全に閉鎖可能となっており、特に前記受け領域（１３）の中に受け入れられた第１関節部材（９）の篏合部材１０が、前記受け領域（１３）から径方向に移動して出られないように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
連結手段部（５，６）の中に形成された受け領域（１３）に、
本装置が組み立てられた状態または作動状態で、中間接続部（７）のベース部分（１１）からリブ状に突出する突起部（１５）を受け入れる第１受け領域セクション（１３ａ）と、
前記第１受け領域セクション（１３ａ）と特に連通し、本装置が組み立てられた状態または作動状態で、前記リブ状突起部（１５）に形成された第１関節部材（９）を受け入れる第２受け領域セクション（１３ｂ）と、
が備えられていることを特徴とする請求項４〜９の何れか一項に記載の装置。
【請求項１１】
第１連結手段部（５）および／または第２連結手段部（６）のベース部分（１６）には、本装置が組み立てられた状態または作動状態において、軸方向で中間接続部に向いている自由端部の領域に、特に曲線状に広がっている案内面（２５）が設けられ、前記中間接続部（７）のベース部分（１１）には、本装置（１）が組み立てられた状態で、第１連結手段部（５）もしくは第２連結手段部（６）に軸方向で向いている自由端部の領域に、特に反対方向で同じように曲線状に広がっている篏合面（２６）が設けられていることを特徴とする請求項４〜１０の何れか一項に記載の装置。
【請求項１２】
連結手段部側のそれぞれのベース部分（１６）に、前記連結手段部（５，６）に対してそれぞれ前記中間接続部（７）の連接末端位置を定める径方向停止面（２７）が形成されることを特徴とする請求項４〜１１の何れか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記中間接続部（７）が周方向に区分されて形成され、前記中間接続部（７）は、周方向に接続して前記中間接続部（７）を形成することのできる複数の中間接続部セグメント（７’）を備え、前記複数の中間接続部セグメント（７’）の各々に少なくとも１つのとりわけ方形状のベース部分（１１）が備えられていることを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の装置。
【請求項１４】
中間接続部セグメント（７’）に、周方向に隣接して配置された複数のベース部分（１１）が備えられ、周方向に隣接して配置された複数のベース部分（１１）は少なくとも１つの構造部材（３３）を介して互いに接続され、前記少なくとも１つの構造部材（３３）は周方向に拡張自在および／または圧縮自在であって、特にプレート状であることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１連結手段部（５）および／または前記第２連結手段部（６）が周方向に区分されて形成され、前記第１連結手段部（５）および／または前記第２連結手段部（６）は、複数の連結手段部セグメント（５’，６’）を備え、前記複数の連結手段部セグメント（５’，６’）の各々に少なくとも１つのベース部分（１６）が備えられ、前記少なくとも１つのベース部分（１６）が周方向に接続して前記第１連結手段部（５）および／または前記第２連結手段部（６）が形成できることを特徴とする請求項１〜１４の何れか一項に記載の装置。
【請求項１６】
連結手段部セグメント（５’，６’）に、周方向に隣接して配置された複数のベース部分（１６）が備えられ、周方向に隣接して配置された複数のベース部分（１６）は、少なくとも１つの構造部材（３０）を介して互いに接続され、前記少なくとも１つの構造部材（３０）は周方向に拡張自在および／または圧縮自在であって、特にプレート状であることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
第１関節部材（９）を形成する篏合部材（１０）は、関節軸ＧＡを定めている継ぎ手ピン、特に円筒継ぎ手ピンとして形成または設けられ、また第２関節部材（１２）を形成する受け部材（１４）は、継ぎ手ピン受け、特に対応する継ぎ手ピン受けとして形成または設けられることを特徴とする請求項１〜１６の何れか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は２つのパイプ部材、特に相異なる外径を有し連結手段を有するパイプ部材を軸的に接続する装置に関し、前記連結手段は、第１パイプ部材に割り当て可能であって、前記装置を組み立てた状態で円筒状の形状を有する第１連結手段部と、前記第１パイプ部材に軸的に接続される第２パイプ部材に割り当て可能であって、前記装置を組み立てた状態で円筒状の形状を有する第２連結手段部と、を有している。
【背景技術】
【０００２】
２つのパイプ部材を接続するこの種の装置、すなわち例えば、中に流体を流すことができるかあるいは流れている２つのパイプラインを接続するこの種の装置は、基本的に例えば特許文献１から公知であって、特にパイプラインパイプライン敷設などの地下工学の領域で、または衛生工学や下水工学の領域で採用されている。
【０００３】
この種の装置には、これを用いて製造されるか製造可能な適切なパイプ部材の連結に高い機械安定性が求められており、また相異なる外径、場合によっては全く異なる外径を有するパイプ部材を接続する能力の観点からは、高度の実用性または柔軟性が求められている。この種の装置は、相異なる外径、場合によっては全く異なる外径を有する多種多様なパイプ部材を極めて安定的に接続することが可能なように構成されていなければならない。これは特に（大きく）異なる外径を有するパイプ部材を接続する際に必要な径方向の大きな段差を橋渡しすることに関して言えることであって、この場合に装置が受ける機械ストレスはできるだけ小さくする必要があり、特に接続されるそれぞれのパイプ部材の連結領域により通常形成される橋渡し領域で少なくともに材料変形によって受ける機械ストレスをできるだけ小さくする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２００７０６１２８８号明細書
【発明の概要】
【０００５】
本発明は２つのパイプ部材を軸的に接続する改良装置を提供するという目的に基づいており、特に材料変形による橋渡し領域が特定の機械ストレスを受けることなく、径方向の大きな段差を橋渡しすることができる。
【０００６】
この目的は特に異なる外径を有する２つのパイプ部材を軸的に接続する請求項１に係る装置を用いて達成することができる。従属請求項は本装置で考えられる実施形態に関するものである。
【０００７】
本明細書に記載の装置（本装置）は、操作中に流体、すなわち通常は液体もしくは気体の流体を流すことができるかあるいは流す２つの特に管状のパイプ部材またはパイプ部材セクション（以下、単に「パイプ部材」との用語を使用する）を軸的に接続することで、対応するパイプ部材に軸的で通常漏れのない接続を形成するために使用される。本装置を用いて互いに接続されるかあるいは接続されているパイプ部材は、それぞれの端面または端側面を形成する部分が互いに向かい合い、特に互いに隣接した状態で通常は配置されており、本装置が作動状態または組み立てられた状態では、外周面が本装置の適当な機能部材により取り囲まれ、軸的な接続が形成される。
【０００８】
（実質的に）同じ形状を有し特に同じ外径を有するパイプ部材を、本装置を用いて安定的に接続することは勿論可能であるが、本装置は特に大きく異なる形状を有するパイプ部材を接続するため、特に製造などから生じる許容範囲のはるか外側にある外径を有するパイプ部材を安定的に接続するように構成されている。したがって、本装置を用いることで、接続されるそれぞれのパイプ部材の間にある最大で１００ｍｍ以上ある径方向の大きな段差を橋渡しすることができる。本装置を用いて橋渡しされる径方向のこの段差は、接続されるそれぞれのパイプ部材に関する異なる形状、特に異なる外径が原因となっている場合がある。本装置を用いて行われるまたは行われているパイプ部材の接続は、同軸上にまたは同心円状に形成することができ、すなわちそれぞれのパイプ部材の対称軸または中心軸が、本装置の対称軸または中心軸の共通の軸に（実質的に）一致している。
【０００９】
本装置を用いて第２パイプ部材に接続される第１パイプ部材は、パイプの一部分、特にパイプの末端部である。本装置を用いて第１パイプ部材に接続される第２パイプ部材もまた、パイプの一部分、特にパイプの末端部である。本装置はこのように、２つのパイプを接続するパイプ連結手段として機能するように構成することができる。この場合、本装置はパイプ連結手段と称すかまたはみなすことができる。しかし、本装置を用いて第２パイプ部材に接続される第１パイプ部材は、フランジ手段の固定管状セクション、特に管状端部セクションとすることもできる。この場合の第２パイプ部材は通常、本装置の連結手段の一部となる。本装置はしたがって、パイプ部材をフランジ手段に接続するフランジ手段として機能するように構成することができる。この場合、本装置をフランジ手段と称するまたはみなすことができる。
【００１０】
当然、化学的／物理的に同一、類似、または異なる材料からなるパイプ部材は、本装置を用いて部材の外径に関係なく接続することができる。例えば、特にコンクリート；セラミック、特にストーンウェア；プラスチック；金属、等から構成されるパイプ部材は本装置を用いて接続することができる。
【００１１】
本装置は、中央機能ユニットとして連結手段を備えている。連結手段は機能部材として、以下に単に第１連結手段部として記載される、通常は円筒状または円筒様の第１連結手段部と、以下に単に第２連結手段部として記載される、通常は円筒状または円筒様の第２連結手段部と、中間接続部と、が備えられている。第１連結手段部は、本装置が作動状態または組み立てられた状態では、第１パイプ部材に割り当て可能であるかまたは割り当てられている。第２連結手段部は、本装置が作動状態または組み立てられた状態で、第１パイプ部材に軸的に接続されるか接続されている第２パイプ部材に割り当て可能であるか割り当てられている。中間接続部は、本装置が作動状態または組み立てられた状態で、２つの連結手段部の間に配置可能であるか、配置されている。このため、２つの連結手段部は互いに接続可能であるか、または本装置が作動状態または組み立てられた状態で、中間接続部を介して互いに軸的に接続されている。このため、連結手段部と中間接続部には何れも、これらの軸的な連結または接続を可能にする好適な機械接合部が設けられている。
【００１２】
上記の通り、第１連結手段部と第２連結手段部は通常、中空円筒状の基本形状を有しており、またはこのような形状が設けられているか、またはこのような形状に形成することができる。基本的に、中空円筒状の基本形状とは幾何学的に明確に定められる楕円、卵形などの中空円筒状から逸脱した幾何形状も含まれるものとして理解される。連結手段部は通常、径を変形または縮小させることができ、つまり拡張可能および／または収縮可能である。連結手段部は互いに接続されるそれぞれのパイプ部材の外周の周りに篏合するこれら本装置の機能部材を（実質的に）表しているものである。第１連結手段部は、外径または外周の領域で、割り当てられている第１パイプ部材の周りに篏合し、また第２連結手段部は、外径または外周の領域で、割り当てられている第２パイプ部材の周りに篏合する。したがって、本装置が作動状態または組み立てられた状態で、それぞれの連結手段部は対応するパイプ部材の円筒接触領域を形成し、これは特に中空円筒状封止部材の封止部材が、連結手段部とパイプ部材との間に配置される場合にも適応される。
【００１３】
中間接続部は（同様にして）中空円筒状で、特にリング状または環状の基本形状を有することができる。重要な点は、本装置が作動状態または組み立てられた状態で、中間接続部を円錐様または円錐状の基本形状に持ってゆくことができる点にあり、この基本形状は幾何学的に明確に定められる円錐、例えば円弧状または曲線状の基本形状から逸脱した基本形状も含まれるものとして理解される。中間接続部は（大きく）異なる外径を有する２つのパイプ部材を軸的に接続する際に必要な径方向の段差を上記の通りに橋渡しすることに特に関連して、適当な円錐状または円錐様にされる。このようにして、特に径方向の段差を橋渡しする際、（中空）円筒／円錐状／（中空）円筒状の幾何形状を有する連結手段を得ることができる。（中空）円筒セクションが連結手段部により形成されており、円錐状セクションが中間接続部により形成されている。
【００１４】
第１連結手段部、第２連結手段部および中間接続部の上に何れも、少なくとも１つの第１関節部材および／または少なくとも１つの第２関節部材が形成または配置されている。第１関節部材はそれぞれ、第２関節部材の受け領域の中に篏合させるための篏合部材として形成されている。第２関節部材はそれぞれ、第１関節部材の篏合部材の一部を少なくとも受け入れる受け領域を備える受け部材として形成されている。第１関節部材はしたがって第２関節部材の中に受け入れ可能であって、これにより同時にそれぞれの関節部材の間に少なくとも１つの軸接続が形成される。第１関節部材と第２関節部材はしたがって、互いに接続可能な内部接続部として協働するように構成されている。第１関節部材が第２関節部材と協働することにより、それぞれの関節部材同士の連結もしくは接続、またはこれに関連して連結手段の機能部材が軸的に連結または接続する。
【００１５】
連結手段部と中間接続部は、そこに形成または配置されている第１関節部材および／または第２関節部材を介して、連結手段部に関する上記の軸的な連結または接続が、中間接続部を介在させることにより形成されるように構成されている。連結手段部側の第１関節部材はしたがって、それぞれが中間接続部側の第２関節部材にそれぞれ対応しており、また連結手段部側の第２関節部材はしたがって、それぞれが中間接続部側の第１関節部材にそれぞれ対応し、連結手段部がそれぞれ中間接続部を介在させて互いに軸的に連結可能であるかまたは連結されていれば、第１関節部材と第２関節部材でそれぞれ考えられるあらゆる配置を得ることができる。単に例示的な構成の１つとして、第２関節部材が連結手段部に配置または形成され、第１関節部材が中間接続部に配置または形成される。
【００１６】
第１関節部材が第２関節部材と協働することにより、それぞれの関節部材同士が連結もしくは接続することについて言及してきた。第１連結手段部もしくは第２連結手段部に形成または配置された第１関節部材は、ここにおいて中間接続部に形成または配置された第２関節部材と、特に形状適合して協働するように構成されており、これにより中間接続部と第１もしくは第２連結手段部との間に連接接続、特に回転関節接続、任意選択的には玉継ぎ手接続が形成されるようになっている。同様にして、第１連結手段部もしくは第２連結手段部に形成または配置された第２関節部材は、中間接続部に形成された第１関節部材と、特に形状篏合的に協働するように構成されており、これにより、中間接続部と第１もしくは第２連結手段部との間に連接接続、特に回転関節接続が形成されるようになっている。
【００１７】
第１関節部材を形成する篏合部材は、継ぎ手ピン、特に関節軸ＧＡを定めている円筒継ぎ手ピンとして形成または設けることができる。第２関節部材を形成する受け部材は、継ぎ手ピン受け、特に対応する継ぎ手ピン受けとして形成または設けることができる。
【００１８】
第１関節部材はそれぞれ、第１もしくは第２連結手段部などに、例えば、形状適合／非形状適合的に作用する取付け手段を介して、対応する第２関節部材の中に受け入れられた状態で取付け可能である。適切な取付け手段としては、それぞれの第１関節部材を、特にそれぞれの第１関節部材により定められる関節軸の領域、通常は周方向の領域で通過する取付けボルトもしくは取付けピンまたはスプリットピンなどとすることができる。
【００１９】
上記の通り特に回転関節接続として理解される、第１連結手段部と中間接続部の間、および第２連結手段部と中間接続部の間に連接接続を形成することの可能性により、著しく向上した装置が創出される。連接接続は軸的に作用する垂直抗力および径方向に作用する横断力もしくはせん断力を吸収するように設計され、（大きく）相異なる外径を有するパイプ部材を、接続されるパイプ部材の接合領域により通常形成される橋渡し領域に本装置の材料変形が一切生じないように、接続することが可能な方法を表している。したがって変形により生じる不所望な材料反応、例えば連結手段部または中間接続部がある種のプラスチック材料から形成されている場合のいわゆる応力白化の形成を、防止することができる。連接接続により、連結手段部が中間接続部に対して、あるいは反対に中間接続部が連結手段部に対して、通常は連続的に連結して偏向することまたは連続的に角度付けされて偏向することが可能となり、このために必要とされる労力はゼロに近いため、径方向の段差を橋渡しすることを実質的な抵抗がなく行うことができる。この連接接続により径方向に作用する横断力またはせん断力を大きく吸収することができ、本装置が組み立てられた状態または作動状態では、横断力またはせん断力により生じる、接続されるパイプ部材の相対的な径方向の運動が（ほぼ）排除されるようになっている。本装置によって行われるパイプ部材の接続に関する上記の同軸性は、（著しく）異なる外径を有するパイプ部材を接続する際、またはこのために必要な径方向の（大きな）段差を橋渡しする際であっても、確実にすることができる。本発明はしたがって、互いに安定的に接続され、同一または相異なる構造を有するパイプ部材、特に、互いに異なるかあるいは同一の外径を有するパイプ部材の、（ほぼ）あらゆる組み合わせを可能にすることができる。
【００２０】
つまり、上述の従来技術を改善し、２つのパイプ部材を軸的に接続する装置が提供される。
【００２１】
第１もしくは第２連結手段部に形成された第１関節部材が、中間接続部に形成された第２関節部材と上記の通り協働することにより形成された連接接続により、あるいは第１もしくは第２連結手段部に形成された第２関節部材が、中間接続部に形成された第１関節部材と上記の通り協働することにより形成された連接接続により、中間接続部の通常は連続的な回動を、第１連結手段部および／または第２連結手段部に対して、複数の（すなわち、特にほぼ全ての）回動姿勢にすることができる。中間接続部は連結手段部に対し、例えば、本装置の中心軸に対して０〜±１８０°の回転範囲で回動可能であって、好ましくは本装置の中心軸に対して０〜±９０°の回転範囲で回動可能である。連結手段部に対する中間接続部の（連続的な）回動可能性は、本装置を用いて互いに安定的に接続され、同一または相異なる構造を有するパイプ部材を（ほぼ）あらゆる組み合わせで接続する上記の機能、特に、互いに異なるかあるいは同一の外径を有するパイプ部材を（ほぼ）あらゆる組み合わせで接続する上記の機能に寄与する。
【００２２】
中間接続部に対する第１連結手段部の連接接続、ならびに中間接続部に対する第２連結手段部の連接接続は、本装置が組み立てられた状態または作動状態では、第１および／または第２連結手段部に対する中間接続部のすべての回動姿勢において、通常は、取り外し不可能であるか、解放不可能である。中間接続部に対する第１連結手段部の連接接続および中間接続部に対する第２連結手段部の連接接続はしたがって、本装置が組み立てられた状態または作動状態において、特に中間接続部が、連結手段部に対して対応する極端な回動運動を用いることなどにより、極端に角度付けまたは回動されている極端な回動姿勢にあったとしても、受け部材のなかに受け入れられた篏合部材が、受け部材から移動することなどにより、連接接続を解放することが、不可能となるように形成することができる。
【００２３】
上記の通り、中間接続部は、本装置が組み立てられた状態または作動状態で、円錐状または円錐様の基本形状にすることができる。とりわけ中間接続部は、（実質的に）異なる外径を有する２つのパイプ部材を軸的に接続する際に必要とされる、径方向の段差を橋渡しすることに関連して、円錐状または円錐様の基本形状にされる。中間接続部を円錐状の基本形状に形成することは、本装置が組み立てられた状態または作動状態で、中間接続部を連結手段部に対して適当に回動することによって通常は実現される。本装置はしたがって、第１および／または第２連結手段部に対して、中間接続部を回動することにより、第１連結手段部と第２連結手段部との間で軸方向に延びている円錐状もしくは円錐様に広がる中心領域を形成することができる。
【００２４】
中間接続部には、特にリブ状もしくはリブ様の、または方形状または立方形状の、少なくとも１つのベース部分を備えることができる。これらベース部分は、各々で、複数個で、または全部で、通常は全ての形状において一貫して剛性を有する部分を表している。中間接続部に形成された第１関節部材が存在する場合、これはベース部分に直接形成可能であって、これはリブ状のベース部分に特に適応される。ここにおける中間接続部は、例えば骨形状またはＩ形梁状の幾何形状を有することができる。中間接続部に形成される第１関節部材が存在する場合、これはベース部分から特に軸方向にリブ状に突出している突起部に形成することもできる。中間接続部に形成される第２関節部材が存在する場合、これは受け領域を形成するベース部分の中における凹部または開口部により形成することができる。
【００２５】
第１および／または第２連結手段部にはまた、特に方形状または立方形状のベース部分を備えることができる。対応するベース部分は通常、一貫した剛性を持つ部分を表している。第１および第２連結手段部に形成された第１関節部材が存在する場合、これはベース部分から特に軸方向にリブ状に突出している突起部に形成することができる。第１および第２連結手段部に形成された第２関節部材が存在する場合、これは受け領域を形成するベース部分の中における凹部により形成することができる。
【００２６】
連結手段部のベース部分、および／または、中間接続部のベース部分の中にある凹部は、凹部を定めるベース部分の、少なくとも１つ、特に複数の壁部材を用いて形成することができ、前記またはこれとは別の少なくとも１つの壁部材が、受け領域の中に篏合する第１関節部材の篏合部材に対して軸的な抜け止め手段を形成し、本装置が組み立てられた状態または作動状態では、軸的に向かい合う連結手段部に向かって第１関節部材が軸的に移動することを防止する。軸方向の抜け止め手段を形成している壁部材は、受け領域のなかで篏合している第１関節部材の篏合部材の一部の周りに、および／または、これを覆うように、特に形状適合するようにして篏合させることができる。したがって、第１関節部材の適切な軸方向の抜け止め手段を用いることによって、中間接続部に対する連結手段部の軸方向の特に安定した接続が確実となる。これにより本装置を用いて行われるまたは行うことのできる２つのパイプ部材の接続安定性を全体的に向上させることができる。
【００２７】
連結手段部のベース部分の中にある凹部、および／または、中間接続部のベース部分の中にある凹部は、凹部を定めるベース部分の、少なくとも１つ、特に複数の壁部材を用いてさらに形成することができ、前記またはこれとは別の少なくとも１つの壁部材が、受け領域の中に篏合する第１関節部材の篏合部材に対して径方向の抜け止め手段を形成し、本装置が組み立てられた状態または作動状態では、これにより連結手段部に対して第１関節部材が径方向に移動することが防止される。径方向の抜け止め手段を形成している壁部材は、受け領域のなかで篏合している第１関節部材の篏合部材の一部の周りに、および／または、これを覆うように、特に形状適合するようにして篏合させることができる。したがって、第１関節部材の適切な径方向の抜け止め手段を用いることによって、中間接続部に対する連結手段部の軸方向の特に安定した接続が確実となる。これにより本装置を用いて行われるまたは行うことのできる２つのパイプ部材の接続の安定性が全体的に向上する。
【００２８】
連結手段部のベース部分の中にある凹部、および／または、中間接続部のベース部分の中にある凹部は、それぞれ本装置の中心軸もしくは対称軸に関して、径方向の内側または外側に解放することができる。このようにして、本装置を簡単に組み立て／分解することが可能となる。本装置を組み立てるために、篏合部材をそれぞれ対応する凹部の中に径方向で配置することができる。本装置を分解するため、対応する各凹部の中に配置されているそれぞれの篏合部材が、対応する凹部の中から径方向に取り除かれる。
【００２９】
連結手段部のベース部分の中にある凹部の軸方向の寸法（長さ）は原則自由に選択することができる。したがって凹部は、連結手段部のベース部分をそれぞれ通って、軸方向に部分的または完全に延長させることができる。中間接続部側のベース部分から軸方向に突出しているリブ状肩部は、組み立てられた状態で、連結手段部側のそれぞれの凹部を通って軸方向に完全に延長するようにして、軸方向を寸法決めすることができる。したがってリブ状突起部は連結手段部のベース部分を軸方向に貫通し、リブ状突起部に形成または配置された関節部材が、ベース部分の軸方向の外端に当接することができるように構成されている。それぞれの凹部、および／または、ベース部分の径方向の寸法（高さ）は、全体として原則自由に選択することができる。リブ状突起部の軸方向の寸法（長さ）を選択することにより、および／または、これに対応する凹部の軸方向および／または径方向の寸法を選択することにより、リブ状突起部に関する梃子の作用、ひいては特に横断力またはせん断力などの力の伝達を、ターゲットを絞って行うことが可能であるか、またはこれに影響を及ぼすことができる。同様にして、リブ状突起部の軸方向の寸法、および／または、これに対応して軸方向の凹部を選択することにより、それぞれの連結手段部に対する中間接続部の周方向の不所望な角度偏位を防止することができる。
【００３０】
本装置が組み立てられた状態または作動状態で、それぞれの凹部は通常、封鎖されており、内部に配置された篏合部材が外れないようになっている。第１および／または第２連結手段部のベース部分のなかにそれぞれあるこれに対応した凹部は、本装置の中心軸に関して径方向に解放されているが、通常は、第１もしくは第２連結手段部の周りに周方向に広がっている受けチャンネルの中へと解放されており、これにより留め部材、特に帯状、袖状、またはクリップ状の留め部材を受け入れ、第１もしくは第２連結手段部を周方向に取り囲むようになっている。
【００３１】
したがって凹部は受けチャンネルに受け入れ可能または受け入れられている留め部材を用いて径方向に、少なくとも部分的に、とりわけ完全に、閉鎖されているか閉鎖可能であって、とりわけ受け領域の中に受け入れられている篏合部材が、凹部または受け領域から径方向の外側に移動できないようになっている。
【００３２】
連結手段部に形成または配置された第２関節部材と、中間接続部に形成または配置された第１関節部材と、を有する連結手段の例示的な構成に関して、この場合、連結手段部側の第２関節部材の受け領域にはそれぞれ、本装置が組み立てられた状態または作動状態で、中間接続部のベース部分からリブ状に突出する突起部を受け入れる第１受け領域セクションと、前記第１受け領域セクションと特に連通し、本装置が組み立てられた状態または作動状態で、前記リブ状突起部に形成された第１関節部材を受け入れる第２受け領域セクションと、が設けられている。このようにして、特に軸方向にコンパクトな設計を有する装置を得ることができる。これは連結手段の他の構成にも当然に適応される。
【００３３】
第１および／または第２連結手段部のベース部分には、本装置が組み立てられた状態または作動状態において、軸方向で中間接続部に向いている自由端部の領域に、特に曲線状に広がっている案内面が設けられている。中間接続部のベース部分には、本装置が組み立てられた状態または作動状態において、第１もしくは第２連結手段部に軸方向で向いている自由端部の領域に、反対方向で同じように曲線状に特に広がっている、任意選択的に対応する篏合面が設けられている。それぞれの案内面と篏合面は一方で、中間接続部を連結手段部に対して案内するような動きを可能にするように機能する。中間接続部側の篏合面は通常（中間接続部が連結手段部に対して回動運動する場合に）それぞれ、第１および／または第２連結手段部に対し、連結手段部側のそれぞれの案内面に沿って、動かすことができる。他方で、互いに軸方向に向かい合う案内面と篏合面はそれぞれ、本装置の作動時に発生する可能性のある、軸方向に働く力を吸収するように機能する。この意味で、案内面と篏合面はそれぞれ、軸方向に作用する力を吸収するように設計された軸方向の停止面と対抗停止面としてみなすか、またはそのように設計することができる。関節ソケットとみなすこともできる篏合面および／または案内面に加えて、それぞれの第２関節部材の中に受け入れられている第１関節部材により行われる案内動作を用いることにより、それぞれの連結手段部に対する中間接続部のさらなる案内動作もまた可能となるが、このために上記の連接接続が二重に行われ、これにより軸的に作用する圧縮ストレスおよび引張ストレスに関して、所望とされるあらゆる構造設計が可能となる。
【００３４】
連結手段部側のベース部分にはそれぞれ、対応する連結手段部に対して中間接続部の連接末端位置を定める径方向停止面を形成することができる。適当な連接末端位置を定めることによって、本装置の安定性をさらに高めることができるが、これは連結手段部に対する中間接続部の角度偏位または回動を、所定の角度までに限定することができるためである。径方向停止面はそれぞれ、本装置の中心軸に対して所定の傾きを有する角度を有し、傾斜して軸方向に広がる傾斜面として形成することができる。傾斜面の傾斜角度を用いることによって、それぞれの連結手段部に対する中間接続部の連接末端位置の対応角度を定めることができるか、またはこれが定められている。
【００３５】
中間接続部のベース部分、ならびに／または、第１および／もしくは第２連結手段部のベース部分は、それぞれ何れの場合にも、方形状または立方形状として上記の実施例で記載されてきたが、別の基本形状または幾何形状、特に他の断面幾何形状を有することも当然可能である。例えば、中間接続部のベース部分は、上記の通り、リブ状の基本形状または幾何形状を有することができる。
【００３６】
中間接続部は周方向に区分して形成することができる。区分化され、ひいては複数部分または複数の部材で形成されている中間接続部には、複数の中間接続部セグメントを具備可能であって、各々の中間接続部セグメントには少なくとも１つのベース部分が備えられ、これが周方向に接続可能なことにより中間接続部を形成することができる。したがって各々の中間接続部セグメントには少なくとも１つのベース部分が備えられる。各々の中間接続部セグメントは、中間接続部の周方向における全範囲の一部の周りを周方向に延びている。
【００３７】
それぞれの中間接続部セグメントは、本装置が組み立てられた状態または作動状態で、特に周方向に隣接して配置されたベース部分領域の領域に、周方向に隣接して配置された中間接続部セグメントの接続、特に解放可能な（破壊や損傷のない方法での）接続のために形成された接続部材が形成されている。接続部材はそれぞれ、例えば、プラグイン部材、ラッチ／スナップ部材、などの嵌入用部材として形成することができ、特に周方向に隣接して配置されているそれぞれの中間接続部セグメントの形状適合接続を形成するように協働する。
【００３８】
上記の通り、中間接続部セグメントに少なくとも１つのベース部分が備えられる。周方向に隣接して配置された複数のベース部分が備えられている中間接続部セグメントに関し、周方向に隣接して配置された複数のベース部分は、少なくとも１つの構造部材を介して互いに接続することができ、当該構造部材は周方向に拡張自在および／または圧縮自在であって、特にプレート状である。周方向に隣接して配置されたそれぞれの中間接続部セグメントのベース部分の間に適当な構造部材を形成または配置することにより、中間接続部セグメントは、周方向に拡張自在および／または圧縮自在な性質を持つことができる。構造部材は、中間接続部セグメントをそれぞれ周方向に拡張自在および／または圧縮自在にさせてスペースが提供されるように構成されている。対応する複数の中間接続部セグメントから形成された中間接続部はしたがって、本装置が組み立てられた状態または作動状態で、周方向に拡張および／または圧縮することができ、これは本装置を用いて可能なあらゆるタイプのパイプ部材を上記の通り接続する上で有利である。
【００３９】
適切な構造部材は、例えば互いに角度を持って配向している特にＶ字形状をした複数の構造部材セクションから形成することができる。適切な構造部材セクションを用いることにより、軸方向に（主に）延びるスロット構造を形成することができる。何れの場合にも、適切なスロット構造が、それぞれの中間接続部セグメント、および／または、中間接続部が周方向に適切に拡張および／または圧縮するための十分なスペースを提供する。
【００４０】
適切な構造部材セクションは、本装置が組み立てられた状態または作動状態で、本装置の内周領域において周方向に互いに（十分に）隣接するようにして相隔てることができる。したがって、中間接続部の内周を、本装置が組み立てられた状態または作動状態で、（十分に）閉じることができる。したがって、接続されるパイプ部材と連結手段との間に設けられ、任意選択的に存在し、特に中空円筒状の封止部材は、周方向に隣接して配置される構造部材セクションの間などに形成されるであろうギャップの中に径方向で圧入する機能を持ち合わせていない。
【００４１】
中間接続部と同様にして、少なくとも一方の連結手段部、通常は両方の連結手段部を、周方向に区分して形成することもできる。区分化され、ひいては複数部分または複数の部材で形成されている連結手段部には、複数の連結手段部セグメントを具備可能であって、各々の連結手段部セグメントには少なくとも１つのベース部分が備えられ、これが周方向に接続可能なことにより連結手段部が形成される。したがって各々の連結手段部セグメントには少なくとも１つのベース部分が備えられる。各々の連結手段部セグメントは、それぞれの連結手段部の周方向における全範囲のうち一部の周りを周方向に延びている。
【００４２】
連結手段部セグメントには、本装置が組み立てられた状態または作動状態で、周方向に隣接して配置されたベース部分領域の領域に、周方向に隣接して配置された連結手段部セグメントの接続、特に解放可能な（破壊や損傷のない方法での）接続のために形成された接続部材を形成することができる。接続部材はそれぞれ、例えば、プラグイン部材、ラッチ／スナップ部材、などの嵌入用部材として形成されており、特に周方向に隣接して配置されているそれぞれの連結手段部セグメントの形状適合接続を形成するように協働する。
【００４３】
上記の通り、連結手段部セグメントには少なくとも１つのベース部分が備えられている。周方向に隣接して配置された複数のベース部分が備えられている連結手段部セグメントに関し、この周方向に隣接して配置された複数のベース部分は、少なくとも１つの構造部材を介して互いを接続することができ、当該構造部材は周方向に拡張自在および／または圧縮自在であって、特にプレート状である。周方向に隣接して配置されたそれぞれの連結手段部セグメントのベース部分の間に適当な構造部材を形成または配置することにより、連結手段部セグメントは、周方向に拡張自在および／または圧縮自在な性質を持つことができる。構造部材は、それぞれの連結手段部セグメントを周方向に拡張自在および／または圧縮自在にさせるよういして、スペースが提供されるように通常は構成されている。対応する複数の連結手段部セグメントから形成された連結手段部はしたがって、本装置が組み立てられた状態または作動状態で、周方向に拡張および／または圧縮させることができ、これは本装置を用いて可能なあらゆるタイプのパイプ部材を上記の通り接続する上で有利である。
【００４４】
構造部材は、例えば、互いに角度を持って配向している特にＶ字形状をした複数の構造部材セクションかにより形成することができる。適切な構造部材セクションを用いることにより、（主に）軸方向に延びるスロット構造を形成することができる。何れの場合にも、適切なスロット構造により、連結手段部セグメントおよび／または連結手段部がそれぞれ周方向に適切に拡張および／または圧縮するための十分なスペースが提供される。
【００４５】
適切な構造部材セクションは、本装置が組み立てられた状態または作動している一定の状態で、本装置の内周領域において周方向に互いに（十分に）隣接するようにして相隔てることができる。それぞれの連結手段部の内周は、本装置が組み立てられた状態または作動状態で、（十分に）閉じることができる。したがって、接続されるパイプ部材と連結手段との間に設けられ、任意選択的に存在し、特に中空円筒状の封止部材は、周方向に隣接して配置される構造部材セクションの間などに形成されるであろうギャップの中に径方向で圧入する機能を持ち合わせていない。
【００４６】
本発明のさらなる利点および詳細は、図面を参照し、以下に説明する例示的な実施形態から得ることができる。図面は以下を示している。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】２つのパイプ部材を実施形態に従って接続するための装置１の部分説明図である。
【図２】２つのパイプ部材を実施形態に従って接続するための装置１の部分説明図である。
【図３】２つのパイプ部材を実施形態に従って接続するための装置１の部分説明図である。
【図４】２つのパイプ部材を実施形態に従って接続するための装置１の部分説明図である。
【図５】２つのパイプ部材を実施形態に従って接続するための装置１の部分説明図である。
【図６】２つのパイプ部材を実施形態に従って接続するための装置１の部分説明図である。
【図７】２つのパイプ部材を実施形態に従って接続するための装置のうち連結手段部セグメントの説明図を表す。
【図８】２つのパイプ部材を実施形態に従って接続するための装置のうち連結手段部セグメントの説明図を表す。
【図９】２つのパイプ部材を実施形態に従って接続するための装置のうち連結手段部セグメントの説明図を表す。
【図１０】２つのパイプ部材を実施形態に従って接続するための装置のうち中間接続部セグメントの説明図を表す。
【図１１】２つのパイプ部材を実施形態に従って接続するための装置のうち中間接続部セグメントの説明図を表す。
【図１２】２つのパイプ部材を実施形態に従って接続するための装置のうち中間接続部セグメントの説明図を表す。
【図１３】２つのパイプ部材をさらなる実施形態に従って接続するための装置のうち連結手段部セグメントの部分説明図を表す。
【図１４】さらなる実施形態に係る連結手段部および中間接続部の部分説明図を表す。
【図１５】さらなる実施形態に係る連結手段部および中間接続部の部分説明図を表す。
【図１６】さらなる実施形態に係る連結手段部および中間接続部の部分説明図を表す。
【図１７】さらなる実施形態に係る連結手段部および中間接続部の部分説明図を表す。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
図１〜６は何れも２つのパイプ部材２，３を実施形態に従って接続するための装置１の部分説明図である。本装置１は図１と図４に何れも斜視図で部分的に図示されており、また図２および図５には、図１と図４に部分的に図示された本装置１の周方向の自由端の図面（側面図）を表し、図３および図６は図２および図５に示された図の断面図を表す。
【００４９】
本装置１が作動状態または組み立てられた状態では、本装置１はいわゆる中空円筒様または中空円筒状の形状をしている。本装置１の対称軸もしくは中心軸は図面中「Ａ」と記されている。
【００５０】
互いに接続されるかあるいは接続されているパイプ部材２，３は、各々の端面または端側面を形成する部分が互いに向かい合い、特に互いに隣接して配置される。
【００５１】
本装置１は２つのパイプ部材２，３を軸的に接続するために使用される。（実質的に）同一の形状、特に同一の外径を有するパイプ部材２，３は、本装置１を用いて安定的に接続することができるが、図１〜６に認められる通り、本装置１は大きく異なる形状、特に製造などから生じる許容範囲のはるか外側にある外径を有するパイプ部材２，３を安定的に接続するように構成されている。したがって本装置１を用いることで、接続されるそれぞれのパイプ部材２，３の間にある特に最大で１００ｍｍ以上ある径方向の大きな段差（図６の二重矢印Ｓを参照のこと）を橋渡しすることができる。図１〜６を参照すると、パイプ部材２，３の接続が同軸または同心状であることが認められ、つまり、パイプ部材２，３の対称軸または中心軸が、本装置１の対称軸または中心軸Ａと（実質的に）共通の軸にあることが認められる。
【００５２】
本装置１には、中央機能ユニットとして連結手段４が備えられる。連結手段４には、第１中空円筒状連結手段部５と、第２中空円筒状連結手段部６と環状中間接続部７とが備えられる。第１連結手段部５は、第１パイプ部材２に割り当て可能であるか、もしくは割り当てられている。第２連結手段部６は、第１パイプ部材２に接続される第２パイプ部材３に割り当て可能であるか、もしくは割り当てられている。これら２つの連結手段部５，６の間に中間接続部７が配置され、これによりこれら２つの連結手段部５，６は、中間接続部７を介して互いに軸的に接続される。連結手段部５，６および中間接続部７は、何れもこの目的のために好適な機械接合部が設けられており、これにより適切に軸的な接続をすることができる。
【００５３】
連結手段部５，６は、外周の側面で互いに接続されるパイプ部材２，３の周りで篏合する、本装置１の機能部品を（実質的に）表しており、第１連結手段部５は割り当てられた第１パイプ部材２の外周領域で第１パイプ部材５の周りに篏合し、また第２連結手段部６は割り当てられた第２パイプ部材３の外周領域で第２パイプ部材３の周りに篏合する。それぞれの連結手段５，６はしたがって、それぞれのパイプ部材２，３に対して円筒状の接触領域を形成し、これは連結手段部５，６とパイプ部材２，３との間に任意選択的な、特に中空円筒状の封止部材８が配置された場合にもあてはまる。
【００５４】
図４〜６を参照して認められる通り、中間接続部７は、本装置１が組み立てられた状態または作動状態で、錐状または円錐状の基本形状にすることができる。図４〜６は、特に（実質的に）異なる外径を有する２つのパイプ部材２，３を軸的に接続する際に必要な径方向の段差を橋渡しする場合に、中間接続部７が適切な円錐状または円錐様の基本形状になることを示している。
【００５５】
図面に示される実施形態では、第２関節部材１２が、第１連結手段部５と第２連結手段部の、特にそれぞれの自由軸端の領域に形成されている。第２関節部材１２はそれぞれ、第１関節部材９の篏合部材１０を少なくとも部分的に受け入れるための受け領域１３を備えた受け部材１４として形成されている。中間接続部７の、特にそれぞれの自由軸端の領域に、第１関節部材９が形成されている。第１関節部材９はそれぞれ、第２関節部材１２の受け領域１３のなかに篏合させるための篏合部材１０として形成される。
【００５６】
第１関節部材９を形成する篏合部材１０は、各図面に示されている実施形態において特に継ぎ手ピン、特に関節軸ＧＡを定めている円筒継ぎ手ピンとして形成されており、第２関節部材１３を形成する受け部材１４は、各図面に示されている実施形態において特に継ぎ手ピン受けとして形成されている。したがってそれぞれの第１関節部材９を第２関節部材１３の中に受け入れることができる。第１関節部材９および第２関節部材１３は従って、それぞれ互いに接続可能な内部接続部として協調するように構成される。第１関節部材９と第２関節部材１３が協調することにより、それぞれの関節部材９、１３が軸的に連結または接続し、あるいはこれに関連して連結手段４の機能部材が軸的に連結または接続する。
【００５７】
連結手段部５，６と中間接続部７は、それぞれに形成されている第１関節部材９と第２関節部材１３を介して、連結手段部５，６に関する上記の軸的な接続が、中間接続部７を介在させることにより形成されるように構成されている（図１〜６を参照のこと）。連結手段部側の第２関節部材１３はしたがって、それぞれが中間接続部側の第１関節部材９にそれぞれ対応している。原理的に、連結手段部５，６が中間接続部７を介在させて互いに軸的に連結可能であるかまたは連結されていれば、第１関節部材９と第２関節部材１３でそれぞれ考えられるあらゆる配置を得ることができる。
【００５８】
特に図３および図６を参照すると、連結手段部５，６に形成された第２関節部材１３は、中間接続部７に形成された第１関節部材９と篏合的に協働するように構成されており、それぞれの連結手段部５，６と中間接続部７との間に連接接続、すなわち回転連接接続が形成されるように構成されている。
【００５９】
連結手段部５と中間接続部７の連接接続と、連結手段部６と中間接続部７の連接接続によって、大きく改良された装置１が創出される。連接接続は、（大きく）相異なる外径を有するパイプ部材２，３を、接続されるそれぞれのパイプ部材２，３の接合領域に通常形成される橋渡し領域に本装置１の材料変形が生じないように、接続することができる方法を表している。連接接続により、連結手段部５，６が中間接続部７に対して、あるいは反対に中間接続部７が連結手段部５，６に対して、連続的に連結して偏向することまたは連続的に角度付けされて偏向することが可能となり、このために必要とされる労力はゼロに近い。この連接接続により特に径方向に作用する横断力またはせん断力を大きく吸収することができ、また軸方向に作用する垂直抗力も吸収することができて、本装置１が組み立てられた状態または作動状態では、横断力またはせん断力により生じる、接続されるパイプ部材２，３の相対的な径方向の運動が（ほぼ）排除されるようになっている。したがって、（大きく）相異なる外径を有するパイプ部材２，３を接続するとき、またはこのために必要な（大きな）径方向の段差を橋渡しする場合であっても、本装置１により行われるパイプ部材２，３の接続に係る上記の同軸性を確実にすることができる。本発明はしたがって、互いに安定的に接続され、互いに異なるかあるいは同一の外径を有するパイプ部材に関し、（ほぼ）あらゆる組み合わせを可能にする。
【００６０】
連結手段部５，６に形成された第２関節部材１３が、中間接続部７に形成された第１関節部材９と上記の通り協働することにより形成された連接接続により、中間接続部７の連続的な回転姿勢を、第１連結手段部５および／または第２連結手段部６に対して、複数の（すなわち、特にほぼ全ての）回動姿勢にすることができる。中間接続部７は連結手段部５，６に対し、例えば、本装置１の中心軸Ａに対して０〜±１８０°の回転範囲で回動可能であって、好ましくは本装置１の中心軸Ａに対して０〜±９０°の回転範囲で回動可能である。中間接続部７は図４〜６の各々で、連結手段部５，６に対して回動している回動姿勢で図示されている。
【００６１】
中間接続部７に対する第１連結手段部５の連接接続、ならびに中間接続部７に対する第２連結手段部６の連接接続は、本装置１が組み立てられた状態または作動状態では、連結手段部５，６に対する中間接続部７のすべての回動姿勢において、取り外し不可能であるか、解放不可能とすることができる。連接接続はしたがって、本装置１が組み立てられた状態または作動状態において、特に中間接続部７が連結手段部５，６に対して適当な回動を用いて鋭角に角度付けまたは回動されている特定の回動位置において、受け部材１４から連接接続を解放することが、受け部材１４に受け入れられた篏合部材１３の動きなどによって、不可能となるように形成することができる。
【００６２】
上記および図４〜６に図示の通り、中間接続部７は、（実質的に）異なる外径を有する２つのパイプ部材２，３を軸的に接続する際に必要とされる径方向の段差を橋渡しすることに関連して、円錐状または円錐様の基本形状にすることができる。中間接続部７を円錐状の基本形状に形成することは、本装置１が組み立てられた状態または作動状態で、中間接続部７を連結手段部５，６に対して適当に回動することによって実現することができる。本装置１はしたがって、連結手段部５，６に対して中間接続部７を回動することにより、第１連結手段部５と第２連結手段部６との間で軸方向に延長し、円錐状もしくは円錐様に延びている中心領域が形成可能であるかあるいは形成されている。
【００６３】
図１〜６に認められる通り、本装置１が組み立てられた状態または作動状態において、
中間接続部７には特に方形状または立方形状の複数のベース部分１１が備えられており、当該ベース部分１１は、周方向に隣接して配置されており、また軸方向で（ほぼ）整列している。中間接続部７に形成される第１関節部材９は、実施形態における例として、ベース部分１１から特に軸方向にリブ状に突出している突起部１５にそれぞれ形成されている（図１０と図１１も参照のこと）。場合によっては、中間接続部７が骨形状またはＩ形梁状の幾何形状を有することができるように、リブ状のベース部分１１に直接、第１関節部材９を形成することも可能である（図１７を参照のこと）。
【００６４】
図１〜６および図７〜９に認められる通り、本装置１が組み立てられた状態または作動状態において、第１および第２連結手段部５，６には、特に方形状または立方形状の複数のベース部分１６が備えられており、当該ベース部分１６は、周方向に隣接して配置しており、また軸方向に（ほぼ）整列している。連結手段部５，６に形成された第２関節部材１２は、それぞれの受け領域１３を形成するベース部分１６内のそれぞれの凹部１７により形成される。
【００６５】
連結手段部５，６のベース部分１６の凹部１７は、それぞれのベース部分１６の複数の壁部材１８ａ〜１８ｃにより形成されることで、凹部１７は定められる。これら壁部材１８ａ，１８ｃは、受け領域１３の中に篏合している第１関節部材９の篏合部材１０の軸方向の抜け止め手段を形成しており、これにより、本装置１が組み立てられた状態または作動状態で、篏合している第１関節部材９が、軸方向に向かい合う連結手段部５，６に向かって軸移動することが防止される。軸方向の抜け止め手段を形成している壁部材１８ａ，１８ｃは、受け領域１３のなかで篏合している第１関節部材９の篏合部材１０の一部の周りに、および／または、これを覆うように、嵌め合うようにして篏合させることができる。
【００６６】
連結手段部５、６のベース部分１６の凹部１７を定める壁１８ａ，１８ｃはさらに、受け領域１３の中に篏合している第１関節部材９の篏合部材１０の径方向抜け止め手段を形成しており、これにより、本装置１が組み立てられた状態または作動状態で、篏合している第１関節部材９が、それぞれ連結手段部５，６に対して軸移動することが防止される。径方向の抜け止め手段を形成している壁部材１８ａ，１８ｃは、受け領域１３のなかで篏合している第１関節部材９の篏合部材１０の一部の周りに、および／または、これを覆うように、嵌め合うようにして篏合させることができる。このため、壁部材１８ａ，１８ｃに、爪状の壁部材セクション１９，２０などを設けることができる。
【００６７】
図７〜９を参照すると、連結手段部５，６のベース部分１６の中にそれぞれある凹部１７は、本装置１の中心軸に関する径方向、つまり径方向外向きに解放していることが認められる。このようにして、本装置１の組み立てに関しては、第１関節部材９の篏合部材１０がそれぞれ対応する凹部１７の中に径方向に配置され、また本装置を分解することに関しては、対応する凹部１７の中に配置されている第１関節部材９の篏合部材１０が、それぞれ対応する凹部１７から径方向に取り除かれることにより、本装置１を簡単に組み立て／分解することが可能となる。
【００６８】
図１〜６を参照すると、それぞれのベース部分１６に対応する凹部１７は、本装置１が組み立てられた状態または作動状態で封鎖することができ、これにより内部に配置された篏合部材１０が外れないようになっていることが認められる。連結手段部５，６のベース部分１６のなかにそれぞれあるこれに対応した凹部１７は、本装置１の中心軸Ａに関して径方向に解放されているが、図２，図３および／または図５、図６から認められる通り、それぞれの連結手段部の周りで周方向に延びている受けチャンネル２１の中に開いており、また当該受けチャンネル２１は、留め部材２２、特に帯状、袖状、またはクリップ状の留め部材２２を受け入れるために、径方向の突起部２３，２４によりそれぞれ定められていて、それぞれの連結手段部５，６を周方向に取り囲んでいる。凹部１７はしたがって受けチャンネル２１の中に受け入れられた留め部材２２により径方向が閉鎖可能となっており、特に受け領域１３の中に受け入れられた篏合部材１０が径方向に凹部１７または受け領域１３から移動して出られないように構成されている（図５、図６を参照のこと）。
【００６９】
各図面に実施例として図示され、連結手段部５，６に形成された第２関節部材１２と、中間接続部７に形成された第１関節部材９とを有する連結手段４の構成に関して、この場合、第２関節部材１２の受け領域１３にはそれぞれ、本装置１が組み立てられた状態または作動状態で、中間接続部７のベース部分１１からリブ状に突出する突起部１５を受け入れる第１受け領域セクション１３ａと、前記第１受け領域セクション１３ａに連通し、本装置１が組み立てられた状態または作動状態で、それぞれのリブ状突起部１５に形成された第１関節部材９を受け入れる第２受け領域セクション１３ｂと、が設けられている。
【００７０】
図７〜１２に認められる通り、連結手段部５，６のベース部分１６には各々、本装置１が組み立てられた状態または作動状態において、軸方向で中間接続部７に向いている自由端部の領域に、特に曲線状に広がっている案内面２５が設けられている。中間接続部７のベース部分１１には、本装置１が組み立てられた状態または作動状態において、連結手段部５，６に軸方向で向いている自由端部の領域に、反対方向で同じように特に曲線状に広がっている篏合面２６などが設けられている。案内面２５と篏合面２６は一方で、中間接続部７を連結手段部５，６に対して案内しながら相対的に動かすことを可能にするために機能している。中間接続部側の篏合面２６は（中間接続部７が連結手段部５，６に対して回動運動する場合に）連結手段部５，６に対し、それぞれの連結手段部側の案内面２５に沿って移動することができる。他方で、互いに軸方向に向かい合う案内面２５と篏合面２６は、本装置の作動時に発生する可能性のある軸方向に働く力を吸収するように機能する。この意味で、案内面２５と篏合面２６はそれぞれ、軸方向に作用する力を吸収するように設計された軸方向停止面および対抗停止面としてみなすか、またはそのように設計することができる。
【００７１】
図３および図６を参照すると、連結手段部側のベース部分１６にはそれぞれ、対応する連結手段部５，６に対して中間接続部７の連接末端位置を定める径方向停止面２７が形成されることが認められる。適当な連接末端位置を定めることによって、本装置１の安定性を高めることができるが、これは連結手段部５，６に対する間接続部７の角度偏位または回動を所定の角度までに限定することができるためである。径方向停止面２７はそれぞれ、本装置１の中心軸Ａに対して所定の角度を有したまま、傾斜して軸方向に広がる傾斜面として形成されている。それぞれの傾斜面の傾斜角度により、それぞれの連結手段部５，６に対する中間接続部７の連接末端位置の角度が対応して定められる。
【００７２】
図７〜１２から、連結手段部５，６および中間接続部７は、それぞれ周方向に区分して形成することができることが認められる。連結手段部５，６はしたがって、連結手段部５，６が形成される周方向に互いに接続可能なまたは接続されている複数の連結手段部セグメント５’，６’によって形成されている。中間接続部７は、中間接続部７が形成される周方向に互いに接続可能なまたは接続されている複数の中間接続部セグメント７’によって形成されている。各々の連結手段部セグメント５’，６’、ならびに各々の中間接続部セグメント７’は、連結手段部５，６または中間接続部７の周方向における全範囲の一部の周りを、それぞれ周方向に延びている。
【００７３】
連結手段部セグメント５’，６’の実施形態が図７〜９に図示されており、これに対応する連結手段部セグメント５’，６’は通常同じ形状を有している。連結手段部セグメント５’，６’は、図７に第１斜視図（上面図）で図示されており、図８に１８０°回転させた第２斜視図（下面図）で図示されており、また図９に縦断面図で図示されている。
【００７４】
連結手段部セグメント５’，６’には、本装置１が組み立てられた状態または作動状態で、周方向に隣接して配置されたベース部分領域に、周方向に隣接して配置された連結手段部セグメント５’，６’の接続、特に解放可能な（破壊や損傷のない方法での）接続のために形成された接続部材２８，２９が形成されている。接続部材２８，２９はそれぞれ、実施形態において、径方向に向くプラグイン部分とこれに対応したプラグイン受け手段などのプラグイン部材としての嵌入用部材として形成されており、特に周方向に隣接して配置されているそれぞれの連結手段部セグメント５’，６’の形状適合を形成するように協働する。
【００７５】
図７〜９を参照すると、１つの連結手段部セグメント５’，６’に複数のベース部分１６が備えられていることが認められる。しかし、１つの連結手段部セグメント５’，６’に１つの（単一）ベース部分１６しか設けないようにすることも可能である。周方向に隣接して配置された複数のベース部分１６が備えられている図７〜９に図示の連結手段部セグメント５’，６’に関し、この周方向に隣接して配置されたベース部分１６は、各々が構造部材３０を介して互いに接続されており、当該構造部材３０は周方向に拡張自在および／または圧縮自在であって、特にプレート状である。
【００７６】
周方向に隣接して配置されたベース部分１６の間に適当な構造部材３０を形成または配置することにより、連結手段部セグメント５’，６’は、周方向に拡張自在および／または圧縮自在な性質を持つことができる。構造部材３０は、連結手段部セグメント５’，６’を周方向に拡張自在および／または圧縮自在にさせてスペースが提供されるように構成されている。対応する複数の連結手段部セグメント５’，６’から形成された連結手段部５，６はしたがって、本装置１が組み立てられた状態または作動状態で、周方向に拡張自在および／または圧縮自在である。
【００７７】
図８を参照して認められる通り、構造部材３０を、互いに角度を持って配向している特にＶ字形状をした複数の構造部材セクション３０ａ，３０ｂから形成することができる。適切な構造部材セクション３０ａ，３０ｂを用いることにより、軸方向に延びるスロット構造が形成され、これにより連結手段部セグメント５’，６および／または連結手段部５，６が周方向に適切に拡張および／または圧縮するための十分なスペースが提供される。
【００７８】
中間接続部セグメント７’の実施形態が図１０〜１２に図示されており、これに対応する中間接続部セグメント７’は通常同じ形状を有している。中間接続部セグメント７’は、図１０に第１斜視図（上面図）で図示されており、図１１に１８０°回転させた第２斜視図（下面図）で図示されており、また図１２に縦断面図で図示されている。
【００７９】
中間接続部セグメント７’には、本装置１が組み立てられた状態または作動状態で、周方向に隣接して配置されたベース部分領域に、周方向に隣接して配置された中間接続部セグメント７’の接続、特に解放可能な（破壊や損傷のない方法での）接続のために形成された接続部材３１，３２が形成されている。接続部材３１，３２はそれぞれ、実施形態において、径方向に向くプラグイン部分とこれに対応したプラグイン受け手段などのプラグイン部材としての嵌入用部材として形成されており、特に周方向に隣接して配置されているそれぞれの中間接続部セグメント７’の形状適合接続を形成するように協働する。
【００８０】
図１０〜１２を参照すると、１つの中間接続部セグメント７’に複数のベース部分１１が備えられていることが認められる。しかし、１つの中間接続部セグメント７’に１つの（単一）ベース部分１１しか設けないようにすることも可能である。周方向に隣接して配置された複数のベース部分１１が備えられている図１０〜１２に図示の中間接続部セグメント７に関し、周方向に隣接して配置されたベース部分１１は、各々が構造部材３３を介して互いに接続されており、当該構造部材３３は周方向に拡張自在および／または圧縮自在であって、特にプレート状である。周方向に隣接して配置されたベース部分１１の間に適当な構造部材３３を形成または配置させることにより、中間接続部セグメント７’は、周方向に拡張自在および／または圧縮自在な性質を持つことができる。構造部材３３は、中間接続部セグメント７’が周方向に拡張自在および／または圧縮自在となり、スペースが提供されるように構成されている。対応する複数の中間接続部セグメント７’から形成された中間接続部７はしたがって、本装置１が組み立てられた状態または作動状態で、周方向に拡張自在および／または圧縮自在である。
【００８１】
図１１を参照して認められる通り、構造部材３３を、互いに角度を持って配向している特にＶ字形状をした複数の構造部材セクション３３ａ，３３ｂから形成することができる。適切な構造部材セクション３３ａ，３３ｂを用いることにより、軸方向に延びるスロット構造が形成され、これにより中間接続部セグメント７’および／または連結手段部５，６が周方向に適切に拡張および／または圧縮するための十分なスペースが提供される。
【００８２】
これら構造部材セクション３３ａ，３３ｂは、本装置１が組み立てられた状態または作動状態で、本装置１の内周領域において、周方向で互いに（実質的に）隣接するように、互いに距離を置いている。中間接続部７の内周はしたがって、本装置１が組み立てられた状態または作動状態において、（実質的に）閉じることができる。したがって、接続されるパイプ部材２，３と連結手段４との間に設けられる封止部材８は、周方向に隣接して配置される構造部材セクション３３ａ，３３ｂの間などに形成されるであろう径方向のギャップの中に圧入する機能を持ち合わせていない。
【００８３】
図１３はさらなる実施形態に係る連結手段部セグメント５’，６’の部分説明図を示す。
【００８４】
図１３を参照すると、構造部材３０はそれぞれ、ベース部分１６から軸方向にフォーク状またはフォーク様に突出している構造部材セクション３０ａ，３０ｂなどにより形成することもできる。構造部材セクション３０ａ，３０ｂの配置および配列によって、軸方向に解放しているスロット構造が生じ、それぞれの連結手段部セグメント５’，６が周方向に適切に拡張および／または圧縮するための十分なスペースが提供される。
【００８５】
図１４〜１７は何れも、さらなる実施形態に係る連結手段部５，６および中間接続部７の部分説明図を示す。
【００８６】
図１４〜１６を参照すると、第１関節部材９および第２関節部材１２のさらなる幾何／構造的な実施形態が認められ、また図１７には、中間接続部７または中間接続部セグメント７’のさらなる実施形態が認められる。
【００８７】
図１４に図示の実施形態において、第１関節部材９は、連結手段部側のベース部分１６に適当な篏合部材１０として形成されている。篏合部材１０は関節軸ＧＡを形成する継ぎ手ピン、特に円筒状の継ぎ手ピンである。適当な受け領域１３を形成している適当な受け部材１４の形状をした第２関節部材１２が、中間接続部側のベース部分１１に形成されている。
【００８８】
図１５に図示の実施形態でも、第１関節部材９が、連結手段部側のベース部分１６で適当な篏合部材１０として形成されている。この篏合部材１０もまた、関節軸ＧＡを形成する継ぎ手ピン、特に円筒状の継ぎ手ピンである。適当な受け領域１３を形成している適当な受け部材１４の形状をした第２関節部材１２が、中間接続部側のベース部分１１に形成されている。中間接続部側の受け領域１３は、連結手段部側の篏合部材１０の一部の周りに篏合するように構成されている。このため、本装置１が組み立てられた状態または作動状態では、篏合部材１０が部分的に受け領域１３の中に受け入れられている。
【００８９】
図１６に図示の実施形態でも、第１関節部材９が、連結手段部側のベース部分１６に、適当な篏合部材１０として形成されている。この篏合部材１０もまた、関節軸ＧＡを形成する継ぎ手ピン、特に円筒状の継ぎ手ピンである。適当な受け領域１３を形成している適当な受け部材１４の形状をした第２関節部材１２が、中間接続部側のベース部分１１に形成されている。中間接続部側の受け領域１３はまた、連結手段部側の篏合部材１０の一部の周りに篏合するように構成されている。このため、本装置１が組み立てられた状態または作動状態では、篏合部材１０が部分的に受け領域１３の中に受け入れられている。
【００９０】
図１７に図示の実施形態では、中間接続部７または中間接続部セグメント７’のベース部分１１がリブ状のベース形状をしている。第１関節部材９はリブ状のベース部分１１に直接形成されており、中間接続部７が骨形状またはＩ形梁状の幾何形状を有するようになっている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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