(57)【要約】  較正監視システム（１９０）が提供され、自動較正監視システムからの品物の発給のときに、または自動較正監視システムへの品物の返却のときなどに、工具やその他の在庫品の較正状態を自動的に監視する。システムは、在庫品を、たとえば較正対象トルクレンチを、在庫品に貼付された一意な識別タグ（２３１Ａ、２３１Ｂ、２３１Ｄ、２３１）に基づいて、識別する。システムは、較正データベース（１７０）から品物の較正パラメータ値を検索し、較正パラメータ値に基づいて品物の較正測定を完遂する。したがって、この例で、較正対象トルクレンチのトルク測定は自動的に完遂できる。次にシステムは、較正測定結果に基づいて品物の現在の較正状態を判断し、品物の較正良好状態か較正不良状態に従ってシステムからの在庫品の発給を選択的に可能にするかまたは不可能にする。
2020536820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動較正監視システムであって、
較正対象在庫品を含む在庫品を保管する複数の保管場所と、
前記自動較正監視システムに関連しかつ前記自動較正監視システムの前記複数の保管場所に保管される前記較正対象在庫品を含む在庫品に関する情報を保管するデータベースとを備え、
前記データベースは、前記較正対象在庫品の較正パラメータ値をさらに保管し、
前記較正対象在庫品が前記自動較正監視システムから発給されるときまたは前記自動較正監視システムに返却されるときに、前記較正対象在庫品の較正測定結果を前記較正対象在庫品の前記較正パラメータ値と比較するプロセッサを備える、自動較正監視システム。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記比較の結果に従って前記較正対象在庫品の前記発給または返却を選択的に許可する、請求項１に記載の自動較正監視システム。
【請求項３】
前記プロセッサに通信可能に接続され、かつ前記較正測定結果を得るために前記較正対象在庫品の較正測定を行う較正測定装置をさらに備え、
前記較正測定装置は、前記得られた較正測定結果を前記プロセッサに伝達する、請求項１に記載の自動較正監視システム。
【請求項４】
前記較正対象在庫品は、トルクレンチであり、
前記較正測定器は、トルクテスタである、請求項３に記載の自動較正監視システム。
【請求項５】
前記プロセッサは、
前記較正対象在庫品が前記自動較正監視システムから発給されるときまたは前記自動較正監視システムに返却されるときに、前記較正測定装置に前記較正対象在庫品の較正目標値を送信し、
前記プロセッサは、前記較正目標値の前記送信の後に、前記較正測定装置から前記得られた較正測定結果を受信する、請求項３に記載の自動較正監視システム。
【請求項６】
前記データベースに保管された前記較正パラメータ値は、前記データベースに保管された較正パラメータ値の許容範囲を含み、
前記プロセッサは、前記較正測定結果が較正パラメータ値の前記許容範囲内である場合に、前記較正対象在庫品の前記発給または返却を選択的に許可する、請求項１に記載の自動較正監視システム。
【請求項７】
前記複数の保管場所において在庫品の存在または不在を判断するために前記プロセッサによって使用される情報を検知する検知装置をさらに備え、
前記プロセッサは、前記検知装置によって検知される情報に基づいて前記複数の保管場所の一保管場所における前記較正対象在庫品の存在を判断する、
請求項１に記載の自動較正監視システム。
【請求項８】
前記検知装置は、前記自動較正監視システムの保管場所の画像を撮影する画像センサを含み、
前記プロセッサは、前記画像センサによって撮影された画像において前記較正対象在庫品が存在するか否かを判断することによって、前記較正対象在庫品の存在を判断する、請求項７に記載の自動較正監視システム。
【請求項９】
前記自動較正監視システムに関連する各在庫品は、前記在庫品を一意に識別するタグを有し、
前記プロセッサは、前記検知装置によって検知される情報において在庫品を一意に識別する前記タグを認識することによって、前記複数の保管場所の一保管場所に存在する前記在庫品を一意に識別する、請求項７に記載の自動較正監視システム。
【請求項１０】
前記自動在庫管理システムに関連する各在庫品は、前記在庫品を一意に識別する無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグを有し、
前記自動在庫管理システムは、前記複数の保管場所の中にある在庫品のＲＦＩＤタグを読み取るＲＦＩＤセンサをさらに備える、請求項９に記載の自動較正監視システム。
【請求項１１】
前記データベースは、前記較正対象在庫品の以前の発給に関連する作業命令の記録を保管し、前記データベースは、前記較正対象在庫品の以前の較正測定の記録を保管する、請求項１に記載の自動較正監視システム。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記較正対象在庫品の前記比較された較正測定結果が前記較正対象在庫品の前記較正パラメータ値と合わないと判断する場合に、前記較正対象在庫品に関連しかつ前記較正対象在庫品の以前の較正測定について最後に保管された記録より後の前記較正対象在庫品の発給に対応する作業命令の全記録を、前記データベースから検索する、請求項１１に記載の自動較正監視システム。
【請求項１３】
自動較正監視システムで在庫品の較正を自動監視する方法であって、
在庫品の存在または不在を検知する前記自動較正監視システムのセンサを使って、較正監視の対象となる較正対象在庫品を識別するステップと、
前記自動較正監視システムに通信可能に接続されかつ複数の在庫品の各較正パラメータ値を保管するデータベースから、前記識別された較正対象在庫品の較正パラメータ値を検索するステップと、
前記較正対象在庫品の較正測定結果と前記較正対象在庫品の前記検索された較正パラメータ値との比較に基づいて、前記識別された較正対象在庫品の較正状態を判断するステップとを含む、方法。
【請求項１４】
前記自動較正監視システムは、前記判断の結果に従って前記自動較正監視システムの保管場所からの前記較正対象在庫品の前記発給または返却を選択的に許可する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記判断するステップの前に、前記自動較正監視システムに通信可能に接続されかつ前記較正対象在庫品の較正測定を行う較正測定装置から、前記較正対象在庫品の前記較正測定結果を受信するステップをさらに含む、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記較正対象在庫品は、トルクレンチであり、
前記較正測定器は、トルクテスタである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記較正測定装置に前記較正対象在庫品の較正目標値を送信するステップをさらに含み、
前記自動較正監視システムは、前記較正目標値の前記送信の後に、前記較正測定装置から前記較正測定結果を受信する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記自動較正監視システムに関連する各在庫品は、前記在庫品を一意に識別するタグを有し、
前記自動較正監視システムは、前記センサによって検知される情報において前記較正対象在庫品を一意に識別する前記タグを認識することによって、前記較正対象在庫品を一意に識別する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記自動在庫管理システムに関連する各在庫品は、前記在庫品を一意に識別する可視タグを有し、
前記自動在庫管理システムは、前記自動在庫管理システムの画像検知装置によって撮影された画像で前記較正対象在庫品の前記可視タグを識別することによって、前記較正対象在庫品を識別する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記自動在庫管理システムに関連する各在庫品は、前記在庫品を一意に識別する無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグを有し、
前記自動在庫管理システムは、前記較正対象在庫品の前記ＲＦＩＤタグを読み取ることによって、前記較正対象在庫品を識別する、請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、参照により開示の全内容が本明細書に援用される、２０１７年１０月３日に米国特許商標局に提出された米国仮特許出願第６２／５６７，５１０号の利益を主張する。
【０００２】
本主題は、自動工具管理システムにおいて工具についての工具較正状態を監視する技術および機器に関する。
【背景技術】
【０００３】
産業では、組み立て、保守、および修理作業でファスナを正確に締めるためにトルクレンチが長らく利用されている。これは航空宇宙産業に特に当てはまることであり、航空宇宙産業ではトルクレンチの使用が必要であり、厳重に管理されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
航空宇宙産業やその他の産業では、使用者が定期的にトルクレンチを較正する必要がある。通常、較正にあたっては、使用者が工具のトルク試験を行い、使用者がトルク試験の結果を記録簿に記録して先々参照できる工具較正記録を作り、使用者がトルク試験の結果に依存して工具を使用するべきか否かを判断する。工具の較正と記録の手順は通常、使用者によって手作業で行われるため、較正と記録では人的ミスが生じることがある。たとえば、トルク試験の結果が間違って記録されたり、間違った目標範囲が使われたりすると、工具からファスナに不明で間違っている可能性のあるトルク荷重がかかるにもかかわらず、ファスナにトルクをかけて締める際に、間違った較正値を有するトルクレンチが使われ続ける可能性がある。この状況が判明すると、較正不良のレンチによってトルクがかけられた各ファスナの接合（たとえば、そのレンチの最後に正確に記録された較正作業以降にトルクをかけられた全てのファスナの接合）は疑わしく、通常はチェックして再度トルクをかけなければならない。
【０００５】
したがって、工具の較正状態を自動的に監視し、較正状態に基づいて自動工具管理システムからの工具の工具チェックインおよびチェックアウトを管理するように構成されたシステムの必要性がある。
【０００６】
本明細書の教示は上記の問題のいずれか１つ以上を軽減し、自動較正監視システムを使って工具やその他の在庫物品の較正状態を自動的に監視する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様によると、自動較正監視システムは、較正対象在庫品を含む在庫品を保管する複数の保管場所と、データベースと、プロセッサとを備える。データベースは、自動較正監視システムに関連しかつ自動較正監視システムの複数の保管場所に保管される較正対象在庫品を含む在庫品に関する情報を保管する。データベースは、較正対象在庫品の較正パラメータ値をさらに保管する。プロセッサは、較正対象在庫品が自動較正監視システムから発給されるときまたは自動較正監視システムに返却されるときに、較正対象在庫品の較正測定結果を較正対象在庫品の較正パラメータ値と比較する。
【０００８】
プロセッサは、比較の結果に従って較正対象在庫品の発給または返却を選択的に許可してもよい。
【０００９】
自動較正監視システムは、プロセッサに通信可能に接続され、かつ較正測定結果を得るために較正対象在庫品の較正測定を行う較正測定装置をさらに備えてもよい。較正測定装置は、得られた較正測定結果をプロセッサに伝達してもよい。
【００１０】
較正対象在庫品は、トルクレンチであってもよく、較正測定器は、トルクテスタであってもよい。
【００１１】
プロセッサは、較正対象在庫品が自動較正監視システムから発給されるときまたは自動較正監視システムに返却されるときに、較正測定装置に較正対象在庫品の較正目標値を送信するようにさらに構成されてもよい。プロセッサは、較正目標値の送信の後に、較正測定装置から得られた較正測定結果を受信してもよい。
【００１２】
データベースに保管された較正パラメータ値は、データベースに保管された較正パラメータ値の許容範囲を含んでよく、プロセッサは、較正測定結果が較正パラメータ値の許容範囲内である場合に、較正対象在庫品の発給または返却を選択的に許可してもよい。
【００１３】
自動較正監視システムは、複数の保管場所において在庫品の存在または不在を判断するためにプロセッサによって使用される情報を検知する検知装置をさらに備えてもよい。プロセッサは、検知装置によって検知される情報に基づいて複数の保管場所の一保管場所における較正対象在庫品の存在を判断してもよい。
【００１４】
検知装置は、自動較正監視システムの保管場所の画像を撮影する画像センサを含んでもよく、プロセッサは、画像センサによって撮影された画像において較正対象在庫品が存在するか否かを判断することによって、較正対象在庫品の存在を判断してもよい。
【００１５】
自動較正監視システムに関連する各在庫品は、在庫品を一意に識別するタグを有してもよく、プロセッサは、検知装置によって検知される情報において在庫品を一意に識別するタグを認識することによって、複数の保管場所の一保管場所に存在する在庫品を一意に識別してもよい。
【００１６】
自動在庫管理システムに関連する各在庫品は、在庫品を一意に識別する無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグを有してもよく、自動在庫管理システムは、複数の保管場所の中にある在庫品のＲＦＩＤタグを読み取るＲＦＩＤセンサをさらに備えてもよい。
【００１７】
データベースは、較正対象在庫品の以前の発給に関連する作業命令の記録を保管してもよく、データベースは、較正対象在庫品の以前の較正測定の記録を保管してもよい。
【００１８】
プロセッサは、較正対象在庫品の比較された較正測定結果が較正対象在庫品の較正パラメータ値と合わないと判断する場合に、較正対象在庫品に関連しかつ較正対象在庫品の以前の較正測定についての最後に保管された記録より後の較正対象在庫品の発給に対応する作業命令の全記録を、データベースから検索してもよい。
【００１９】
本開示のさらなる態様によると、自動較正監視システムで在庫品の較正を自動監視する方法は、在庫品の存在または不在を検知する自動較正監視システムのセンサを使って、較正監視の対象となる較正対象在庫品を識別するステップを含む。自動較正監視システムに通信可能に接続されかつ複数の在庫品の各較正パラメータ値を保管するデータベースから、識別された較正対象在庫品の較正パラメータ値が検索される。較正対象在庫品の較正測定結果と較正対象在庫品の検索された較正パラメータ値との比較に基づいて、識別された較正対象在庫品の較正状態が判断される。
【００２０】
自動較正監視システムは、判断の結果に従って自動較正監視システムの保管場所からの較正対象在庫品の発給または返却を選択的に許可してもよい。
【００２１】
方法は、判断するステップに先立ち、自動較正監視システムに通信可能に接続されかつ較正対象在庫品の較正測定を行う較正測定装置から、較正対象在庫品の較正測定結果を受信するステップをさらに含んでもよい。
【００２２】
較正対象在庫品は、トルクレンチであってもよく、較正測定器は、トルクテスタであってもよい。
【００２３】
方法は、較正測定装置に較正対象在庫品の較正目標値を送信するステップをさらに含んでもよく、自動較正監視システムは、較正目標値の送信の後に、較正測定装置から較正測定結果を受信する。
【００２４】
自動較正監視システムに関連する各在庫品は、在庫品を一意に識別するタグを有してもよく、自動較正監視システムは、センサによって検知される情報において較正対象在庫品を一意に識別するタグを認識することによって、較正対象在庫品を一意に識別してもよい。
【００２５】
自動在庫管理システムに関連する各在庫品は、在庫品を一意に識別する可視タグを有してよく、自動在庫管理システムは、自動在庫管理システムの画像検知装置によって撮影された画像で較正対象在庫品の可視タグを識別することによって、較正対象在庫品を識別してもよい。
【００２６】
自動在庫管理システムに関連する各在庫品は、在庫品を一意に識別する無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグを有してもよく、自動在庫管理システムは、較正対象在庫品のＲＦＩＤタグを読み取ることによって、較正対象在庫品を識別してもよい。
【００２７】
さらなる利点と新しい特徴は、ある程度は以降の説明に示され、ある程度は以降の説明と添付の図面を調べることによって当業者にとって明白となり、例の製作または操作によって学ぶことができる。本教示の利点は、以下で論述する詳しい例に示された方法、手段、および組み合わせの様々な態様の実践または運用によって実現し達成することができる。
【００２８】
図は、制限の目的ではなく、専ら例示の目的で、本教示による１つ以上の実装を示すものである。図で同様の参照番号は同じ要素か類似する要素を指している。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１Ａ】図１Ａは、本明細書で説明する較正監視作業をサポートできる自動較正監視装置の機能ブロック図である。
【図１Ｂ】本明細書で説明する較正監視作業をサポートできる自動較正監視システムの機能ブロック図である。
【図２Ａ】本明細書で説明する較正監視作業をサポートできる自動工具管理システムの斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示された自動工具管理システムの開いた引き出しの上面図である。
【図２Ｃ】図２Ａに示された自動工具管理システムやその他の自動較正監視装置で在庫品を一意に識別するために使用できる様々な例示的タグを示す。
【図２Ｄ】図２Ａに示された自動工具管理システムやその他の自動較正監視装置で在庫品を一意に識別するために使用できる様々な例示的タグを示す。
【図２Ｅ】図２Ａに示された自動工具管理システムやその他の自動較正監視装置で在庫品を一意に識別するために使用できる様々な例示的タグを示す。
【図３Ａ】図１Ａおよび図１Ｂに示されたもののような自動較正監視装置および／またはシステムでの自動較正監視作業のサポートに関わる方法を示す簡略化された流れ図を示す。
【図３Ｂ】図１Ａおよび図１Ｂに示されたもののような自動較正監視装置および／またはシステムでの自動較正監視作業のサポートに関わる方法を示す簡略化された流れ図を示す。
【図３Ｃ】図１Ａおよび図１Ｂに示されたもののような自動較正監視装置および／またはシステムでの自動較正監視作業のサポートに関わる方法を示す簡略化された流れ図を示す。
【図３Ｄ】図１Ａおよび図１Ｂに示されたもののような自動較正監視装置および／またはシステムでの自動較正監視作業のサポートに関わる方法を示す簡略化された流れ図を示す。
【図３Ｅ】図１Ａおよび図１Ｂに示されたもののような自動較正監視装置および／またはシステムでの自動較正監視作業のサポートに関わる方法を示す簡略化された流れ図を示す。
【図４Ａ】図１Ａおよび図１Ｂに示されたもののような自動較正監視装置および／またはシステムのコンポーネント間での較正監視作業の提供に関わる情報の流れを示す簡略化された機能ブロック図を示す。
【図４Ｂ】図１Ａおよび図１Ｂに示されたもののような自動較正監視装置および／またはシステムのコンポーネント間での較正監視作業の提供に関わる情報の流れを示す簡略化された機能ブロック図を示す。
【図４Ｃ】図１Ａおよび図１Ｂに示されたもののような自動較正監視装置および／またはシステムのコンポーネント間での較正監視作業の提供に関わる情報の流れを示す簡略化された機能ブロック図を示す。
【図４Ｄ】図１Ａおよび図１Ｂに示されたもののような自動較正監視装置および／またはシステムのコンポーネント間での較正監視作業の提供に関わる情報の流れを示す簡略化された機能ブロック図を示す。
【図５】たとえば、図１Ｂの自動較正監視システムで較正サーバーまたは在庫管理サーバーとして機能してデータベースをサポートする、ホストまたはサーバーとして構成されてよいコンピュータの簡略化された機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
詳細な説明
以降の詳しい説明には、関連のある教示を十分に理解できるようにするため、多数の具体的詳細が例として記載されている。ただし、そのような詳細がなくとも本教示を実践できることは当業者にとって明白である。場合によっては、本教示の態様を不必要に曖昧化することを避けるため、周知の方法、手順、コンポーネント、および／または回路は、詳細をまじえず比較的大まかに説明されている。
【００３１】
本明細書で開示される様々なシステムおよび方法は、自動工具管理システムにおける工具較正状態の自動監視に関する。
【００３２】
工具較正状態の自動監視は、電子トルクテスタなどの較正測定器または装置を使って行われる。較正測定装置は自動在庫管理システムなどの自動較正監視装置と通信可能なように接続され、自動較正監視装置は、較正対象トルクレンチやその他の較正対象工具などの較正対象装置を保管し、システムからの工具の発給／取り出しとシステムへの工具の返却を監視する。較正測定装置は、工具の較正値を保管する較正データベースとさらに通信する。自動較正監視装置は、そこに保管された工具（ならびにその他物品、在庫品と通常呼ばれる）を一意に識別し、なおかつ工具／物品のトルク測定などの較正測定の結果に基づいて、保管所からの個々の工具／物品／在庫品の発給を、および／または保管所への工具／物品の返却を、選択的に許可するように構成される。稼働中に、電子トルクテスタなどの較正測定装置は、自動較正監視装置から工具／物品の一意な識別情報を受信し、較正データベースから識別された工具／物品の較正値を検索し、検索した較正値に基づいて較正測定を行う。次に、自動較正監視装置は、較正測定結果が工具／物品の許容範囲内か否かを判断し、判断の結果に基づいて（たとえば、工具／物品が正確に較正されているとの判断に基づいて）、自動較正監視装置からの工具／物品の発給を、および／または自動較正監視装置への工具／物品の返却を、選択的に許可する。
【００３３】
一例において、工具／物品は、較正データベースに保管された事前に較正された最大トルク値をかけるように設計された較正対象トルクレンチである。この例で、自動較正監視装置は、トルクレンチに貼付されたタグまたは識別子に基づいてトルクレンチを一意に識別し、使用者が自動較正監視装置からトルクレンチを取り出したことを検出する。この検出に基づき、自動較正監視装置は、トルクレンチの現在の較正を試験するよう使用者を促し、測定の目的で、トルクレンチの較正値を電子トルクテスタに伝達する。伝達された較正値に基づいてトルクレンチに対しトルク測定が行われると、自動較正監視装置は、測定結果が較正値を取り巻く許容範囲に入っているか否かを判断し、自動較正監視装置からのトルクレンチの発給を許可する。ただし、測定結果が較正値を取り巻く許容範囲から外れていると、自動較正監視装置は使用者に警告し、トルクレンチを再較正のため自動較正監視装置に返却することを使用者に指示する。
【００３４】
通常、自動較正監視装置に保管される工具やその他の在庫物品は、自動較正監視装置によって個別に識別可能である。この目的のため、見た目は互いに似たように見える工具／物品（たとえば、２つの見た目が同じトルクレンチ）を一意に／個別に識別することを可能にするため、工具／物品は工具／物品に貼付されたタグやその他の識別子を有してもよい。タグまたは識別子はツールのシリアル番号やその他の一意な識別子を符号化したものでよく、工具／物品の一意な識別子によって各工具／物品の較正状態を個別に監視して記録することを可能にする。各工具／物品の較正は、自動較正監視装置からの工具／物品の発給のたびに、または自動較正監視装置への工具／物品の返却のたびに、および／または予め計画されたスケジュールに従って、および／または前回の較正測定以降の発給／返却数に基づいて周期的に、または同様の方法で、監視できる。
【００３５】
各工具／物品の発給および／または返却には作業命令または業務命令をさらに関連付けることができ、工具／物品の最近記録された較正測定値には作業命令または業務命令の一部として行われる作業（たとえば、ボルトやファスナの締め付け）を関連付けることができる。こうして、工具／物品が次の較正測定作業のときに較正範囲外と判断された場合のため、較正測定の合間に工具／物品によって行われた全ての作業の記録が監査のため作られる。
【００３６】
これより、添付の図面に示され以下に論述される例を詳しく参照する。
【００３７】
図１Ａは、図２Ａに図示された較正監視装置として機能する自動工具管理システム２００など、自動較正監視装置１００のコンポーネントを示すブロック図である。自動較正監視装置１００は、たとえば図１Ｂのブロック図に示された自動較正監視システム１９０の一部として使われてよい。
【００３８】
図１Ａに示されているように、自動較正監視装置１００は、物品／工具を保管する保管場所１３０と、自動較正監視装置１００で物品／工具の在庫状況を判断する１つ以上の検知サブシステム１５０とを含んでいる。加えて、自動較正監視装置１００は、ユーザインターフェース１０５、アクセス管理装置１０６、およびネットワークインターフェース１０８のいずれか１つ以上を含んでよい。自動較正監視装置１００はまた、較正装置１６０や他の自動較正監視装置と直接通信するための直接有線通信インターフェースを、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信インターフェースなどの無線通信インターフェースを含んでよい。
【００３９】
保管場所１３０は自動較正監視装置１００の本体の中に設けられ、この中で工具／物品を安全に保管できる。保管場所１３０は、１つ以上の保管引き出し（たとえば、図２Ａ〜図２Ｃの２３０を参照されたい）、棚、キャビネットドアなどを含んでよい。
【００４０】
ユーザインターフェース１０５は、ディスプレイ（たとえば、タッチ感応式ディスプレイ）、キーボード、マウスまたはタッチパッド、スピーカ、マイクロフォンなどの１つ以上のユーザ入力／出力装置を含んでよい。ユーザインターフェース１０５は、（たとえば、ディスプレイを通じて）装置１００の使用者に向けて情報を出力するために、および／または（たとえば、タッチ感応式入力装置を通じて）使用者から入力や選択を受け取るために、使用されてもよい。
【００４１】
アクセス管理装置１０６は、装置１００にアクセスしようとする使用者から識別情報を受け取るカード読み取り装置（たとえば、ＩＤカード読み取り装置）や虹彩スキャナなどのいずれか１つ以上を含んでよい。アクセス管理装置１０６はまた、無許可のアクセスの試みを検出した場合に警報を出すために使われる警報器と、許可された使用者が装置１００にログインされない場合に保管場所１３０を安全にロックするか保管場所１３０へのアクセスをブロックするために使われるロック機構を含んでよい。
【００４２】
ネットワークインターフェース１０８は、自動較正監視装置１００が、１つ以上の有線または無線ネットワークにまたがって、他のネットワーク化された自動較正監視装置（たとえば、図１Ｂの１００ａ〜１００ｎ）、較正装置（たとえば、図１Ｂの１６０ａ〜１６０ｍ）、較正データベース１７０、自動在庫管理データベース（たとえば、図１Ｂの１８０）、および／または複数の自動較正監視装置１００にわたって物品／工具の較正と在庫状況を監視するために使用できるネットワーク化された自動較正監視システム１９０（図１Ｂ参照）のその他のコンポーネントと、通信することを可能にする。
【００４３】
自動較正監視装置１００は、較正装置１６０（たとえば、較正測定装置）および較正データベース１７０を含むように、またはこれらと連係するように、さらに構成される。図１Ａの破線で示されているように、較正装置１６０と較正データベース１７０は、自動較正監視装置１００の中に配置されてよく、自動較正監視装置１００と直接連係してもよい。あるいは、較正装置１６０と較正データベース１７０は自動較正監視装置１６０から独立して配置されてもよく、有線または無線通信リンクおよび／またはネットワーク（たとえば、図１Ｂを参照されたい）を通じて自動較正監視装置１００に通信可能なように接続されてもよい。
【００４４】
後ほどさらに詳しく説明するように、較正装置１６０は工具／物品の較正状態を測定するために使われてよい。いくつかの例において、較正装置１６０は、トルクレンチの出力トルクを測定するように構成されたトルクテスタやその他のトルク測定装置の形をとってよい。たとえば、較正装置１６０は、圧電トルク変換器がフレームに取り付けられ、トルク測定値を取り、トルク測定値を自動較正監視装置１００に伝達する働きをする働きをする、トルクテスタなど、電子トルクテスタであってよい。較正装置１６０は、使用者に向けて較正測定結果（たとえば、トルク測定値）を表示するディスプレイを任意選択により含む。様々な例において、較正装置１６０内のトルク変換器は、様々な付与トルク荷重を測定するサイズであってよい。加えて、有線または無線通信インターフェースまたはリンクを通じて較正測定データを転送することを可能にするため、較正装置１６０は、自動較正監視装置１００に、またはネットワークに、通信可能なように接続されてもよい。
【００４５】
上記の説明では、工具／物品とこれに関連する較正装置１６０としての較正対象トルクレンチと関連トルクテスタの一例を詳述しているが、自動較正監視装置１００は他種の較正対象工具に使用することもできる。一例として、較正対象トルクレンチは、較正装置１６０による測定のために関連トルク較正値および／または角度較正値を有してもよい。別の一例として、較正対象工具は、較正装置１６０による測定のために関連トルク較正値および／または角度較正値を有するトルクスクリュードライバであってよい。さらなる一例として、精密な距離／幅／長さ測定に精密キャリパが使われてよく、その較正は、精密測定器具などの較正装置１６０を使って測定および監視されてもよい。別の一例として、精密な電圧、電流、および抵抗測定に電気測定用のデジタルマルチメーターが使われてよく、その較正は、精密電圧／電流／抵抗測定器などの較正装置１６０を使って測定および監視されてもよい。
【００４６】
自動較正監視装置１００は、自動較正監視装置１００の機能を制御するコンピュータなどのデータ処理システム１４０をさらに含んでいる。データ処理システム１４０は、在庫管理の目的で、検知サブシステム１５０から受信した検知データを処理し、検知データに基づいて保管場所１３０と物品／工具の在庫状況を判断する。一例において、データ処理システム１４０は、カメラやその他の画像検知装置によって撮影された画像を、および／またはＲＦＩＤセンサによって受け取られた信号を処理する。データ処理システム１４０は、１つ以上のプロセッサ１４２（たとえば、マイクロプロセッサ）と、メモリ１４４（非一時的メモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）などを含む）とを含んでいる。メモリ１４４は、自動較正監視装置１００に本明細書で説明されているような較正監視機能や在庫管理機能を遂行させるプログラム命令を保管するプログラムメモリを含んでいる。メモリ１４４は物品／工具情報のデータベースも含んでおり、物品／工具情報は、物品／工具の識別子、物品／工具の画像、物品／工具の（たとえば、ＲＦＩＤまたはバーコードタグの）タグ情報、物品／工具の在庫状況および較正状態情報などを含んでよい。プログラム命令はさらに、後ほどさらに詳しく説明するように、物品／工具の較正測定結果を得るため、装置１００に較正装置１６０と通信させる。
【００４７】
図１Ａの自動較正監視装置１００のコンポーネントは、たとえば通信バスやその他の通信リンクを通じて互いに通信可能なように接続されている。データ処理システム１４０は、自動較正監視装置１００の動作を制御するため、非一時的機械可読記憶媒体（たとえば、メモリ１４４）に保管されたプログラム命令などのプログラム命令を実行する中央処理装置（ＣＰＵ）として機能する。加えて、検知サブシステム１５０と較正装置１６０は、プログラム命令を実行して、検知／監視／測定作業に関係する機能を遂行する働きをするマイクロプロセッサを含んでよい。
【００４８】
自動較正監視装置１００はまた、ネットワークインターフェース１０８を通じて、有線および／または無線ローカルエリアおよび／またはワイドエリアネットワーク（たとえば、インターネット）と通信できる。たとえば、図１Ｂの自動較正監視システム１９０に示されているように、監視システム１９０は複数の自動較正監視装置１００ａ〜１００ｎを含んでよい。それぞれの自動較正監視装置（たとえば、１００ａ）は、１つ以上の他の自動較正監視装置（たとえば、１００ｎ）と、および／または、較正装置１６０ａ〜１６０ｍ、較正データベース１７０（たとえば、較正データベースを保管する較正サーバーを含む）、自動在庫管理データベース１８０（たとえば、在庫管理データベースを保管する在庫管理サーバーを含む）など、自動較正監視システム１９０を形成する他の要素と、通信できる。この場合、自動較正監視装置１００ａは、ネットワークにまたがって他のシステムおよび／またはサーバーと通信でき、較正測定、在庫状況、保管された物品／工具、および作業データに関する情報を、それらのシステムおよび／またはサーバーとやり取りできる。代わりに、または加えて、自動較正監視装置１００ａは、たとえば較正装置１６０ａ〜１６０ｍやその他のコンポーネントとの直接有線または無線（たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）リンクを通じて、システム１９０の一部のコンポーネントと直接通信できる。
【００４９】
図１Ｂに示されたネットワーク化された較正監視システムでは、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ（ＷＣＦ）、または同様の技術を利用して、装置とデータベースの通信を可能にするために使われる「ネットワークサービス」を作ることができる。具体的に述べると、装置とデータベースの通信では、ＷＣＦに適合するプロトコルおよび形式など、一般的なプロトコルと情報形式を使用し、在庫、較正、およびその他情報を保管し、装置およびサーバー間で簡単にやり取りが可能になる。
【００５０】
自動較正監視装置１００は、工具の較正状態（たとえば、トルク較正状態）を監視する、図２Ａに示されているような、自動工具管理システム２００の形をとってよい。図示された自動工具管理システム２００は、自動工具管理（ＡＴＣ）工具箱の形をとっているが、より一般的にはＡＴＣ収納庫、ＡＴＣ工具庫などの形をとってもよい。自動工具管理システム２００は、直接有線または直接無線通信リンクを通じて、もしくは有線または無線ネットワークを通じて、較正装置１６０として機能する圧電トルク試験／測定装置などのトルク較正装置２０７に接続される。トルク較正装置２０７は、図２Ａに図示されているように自動工具管理システム２００上に取り付けされてよく、あるいは自動工具管理システム２００から独立して、または自動工具管理システム２００から隔てられて、設けられてもよい。
【００５１】
図２Ａには示されていないが、自動工具管理システム２００は、トルク工具使用および較正データを含む、工具関連データを保管し検索するためのデータベース（たとえば、メモリ１４４に保管される物品データベース、および／または較正データベース１７０、および在庫管理データベース１８０）を含んでいる。データベースは自動工具管理システム２００にあってよく（たとえば、図１Ａを参照されたい）、あるいはネットワークインターフェースを通じて自動工具管理システム２００に通信可能なように接続されてもよい（たとえば、図１Ａおよび図１Ｂを参照されたい）。
【００５２】
自動工具管理システム２００は、１つ以上の検知技術を利用して保管設備内の工具やその他の物品の在庫状況を特定する高度に自動化された在庫管理システムの一例である。本開示で使われている在庫状況という用語は、保管システムにおける物品の有／無または存在／不在に関する情報を、および／または工具管理システム２００とその保管場所１３０からの物品の発給に関する情報を、または工具管理システム２００とその保管場所１３０への物品の返却に関する情報を意味する。様々な例において、在庫状況は、工具管理システム２００がそこに保管されるように構成された物品の在庫状況を特定するために使用するマシンイメージング、無線周波数（ＲＦ）検知、および／またはその他の検知方法を用いて確認される。
【００５３】
図２Ａの各々に示されているように、工具管理システム２００は、ユーザインターフェース２０５と、工具管理システム２００に向かう使用者の身元と権限レベルを検証するカード読み取り装置などのアクセス管理装置２０６と、工具を保管する複数の工具保管引き出し２３０とを含んでいる。引き出し２３０の代わりに、保管システムは、工具や物品が発給および／または返却される、あるいは物品が発給および／または返却される保管装置を収容する、棚、区画、トレー、容器、またはその他の物品保管装置を含んでよい。さらなる例において、保管システムは、保管用フック、ハンガー、引き出し付き工具箱、収納庫、棚および／またはドア付きキャビネット、金庫、箱、クローゼット、販売機、たる、クレート、およびその他の資材保管手段を含む。
【００５４】
ユーザインターフェース２０５は、工具較正および測定情報を含む情報を使用者に向けて表示するように構成された工具管理システム２００の入力および／または出力装置である。アクセス管理装置２０６は、工具保管引き出し２３０への使用者のアクセスを制限または許可するために使われる。アクセス管理装置２０６は、１つ以上の電子制御ロック装置または機構を使用し、アクセス管理装置２０６が保管システムにアクセスする使用者を認証し許可するまでは、一部または全部の保管引き出し２３０を閉位置でロックされた状態に保つ。アクセス管理装置２０６は、保護区域や物品保管装置へのアクセスを要求する使用者を電子的に特定し、特定した使用者に許可または却下するアクセスレベルを判断するためのプロセッサとソフトウェアとをさらに含む。アクセス管理装置２０６は、管理システム２００へのアクセスが使用者に許可されると判断する場合に、使用者の権限レベルに応じて一部または全部の保管引き出し２３０のロックを解除し、使用者が工具を取り出したり元に戻したりすることを許す。具体的に述べると、アクセス管理装置２０６はシステムに対する所定認可アクセスレベルを識別でき（たとえば、全ての引き出し２３０に対するアクセスを提供する全面的アクセスレベル、特定の引き出し２３０のみに対するアクセスを提供する部分的アクセスレベルなど）、それらの所定認可アクセスレベルに基づいて三次元空間や物品保管装置への使用者の物理的アクセスを許可または拒否できる。アクセス管理装置２０６は、較正不良と確認された工具を保管する引き出し２３０に対する使用者のアクセスを拒否するために、および／または較正不良と確認された工具が適切な保管場所に戻されるまでは保管された工具に対する使用者のアクセスを拒否するために、使われてもよい。
【００５５】
工具管理システム２００は１つ以上の異なる検知サブシステムを含んでいる。説明のための一例において、工具保管システム２００は、１つ以上のカメラを使ってシステムの内容や保管場所の画像を撮影するように構成された画像ベースの検知サブシステムを含んでいる。画像検知サブシステムは、そこにある工具／物品やそこにない工具／物品を特定するため画像を処理し、処理した画像データに基づいて在庫状況を判断するようにさらに構成される。画像検知サブシステムは、１つ以上のレンズ方式カメラ、ＣＣＤカメラ、ＣＭＯＳカメラ、ビデオカメラ、または画像を撮影する他種装置を含んでよい。
【００５６】
工具管理システム２００は、１つ以上のＲＦＩＤアンテナと、ＲＦＩＤトランシーバと、ＲＦＩＤプロセッサとを含むＲＦＩＤ検知サブシステムを、追加で、または代わりに含んでよい。ＲＦＩＤ検知サブシステムは、在庫管理システム２００のＲＦ方式スキャンが行われるときに、ＲＦＩＤトランシーバおよびアンテナを通じてＲＦ検知信号を放出し、ＲＦ検知信号の放出に応じて、工具またはその他在庫品上に取り付けられた、あるいは工具またはその他在庫品に組み込まれた、ＲＦＩＤタグから、ＲＦＩＤアンテナおよびトランシーバによって検知されるＲＦＩＤ信号を受信し、個々の工具または在庫品を識別するため、受信したＲＦＩＤ信号を処理するように構成される。具体的に述べると、受信したＲＦＩＤ信号を処理することで、返されたＲＦＩＤ信号に含まれているタグ識別データを抽出し、タグ識別データとシステムで保管されている工具データとの連関に基づいて工具管理システム２００に置かれている個々の工具または在庫品を識別できる。
【００５７】
図２Ｂは、管理システム２００の開位置にある説明のための１つの引き出し２３０の詳細図を示している。保管引き出し２３０は、工具切り欠き２８１などの、工具を保管する複数の保管場所を有するフォームベース２８０を含んでいる。それぞれの切り欠きは、対応する形状を有する工具をぴったり受け入れる輪郭と形状になっている。工具は、フック、ベルクロ、ラッチ、フォームからの圧力などを用いてそれぞれの保管場所に固定されてもよい。
【００５８】
通常、それぞれの保管引き出し２３０は、様々な種類の工具を保管する複数の保管場所を含んでいる。本開示で使われている保管場所とは、物品を保管または固定する保管システム内の場所である。いくつかの実施形態では、それぞれの工具に、工具保管システムの中で予め指定された特定の保管場所がある。他の実施形態では、複数の保管場所が同様の（または同じ）形状を有してよく、数個の同様の形状をした工具が複数の保管場所のいずれかに置かれてよい。
【００５９】
図２Ｂに示されているように、引き出し２３０内の１つ以上の工具は、工具上に、または工具内に、取り付けられた、または貼付された、識別タグ２３１ａおよび２３１ｂなどの一意な識別子を有してもよい。識別タグは、ＲＦＩＤタグ、バーコードタグなどであってよい。ＲＦＩＤタグの場合、ＲＦＩＤタグは、タグ２３１ａなど、工具の表面に配置されてよく、したがって使用者にとって可視であってよく、あるいはＲＦＩＤタグは、タグ２３１ｂのように、工具の中に配置されてもよく、あるいは使用者にとって不可視であってもよい。通常、バーコードタグは、タグ２３１ａなど、工具の表面に配置される。
【００６０】
図２Ｃ〜図２Ｅに図示されているように、工具上に配置されるタグは可視であってよく、それぞれのタグでは、タグが配置される工具に固有の識別子を符号化してもよい。可視のタグは工具上に配置されてよく、この場合は工具保管システム２００の画像検知システムにとって可視となる。たとえば、タグは、画像ベースの検知サブシステムによる認識のため可視パターンを有するタグ２３１ｃ（図２Ｃおよび図２Ｄ）を、あるいは、工具上に、または工具内に、配置され、符号化されたＲＦＩＤ読み取り可能（または他の無線読み取り可能）コードを有するタグ２３１ｄ（図２Ｅ）を含んでよい。可視コードとＲＦＩＤ読み取り可能コードの両方を含む組み合わせタグが使われてもよい。在庫管理データベース１８０、較正データベース１７０、および物品データベース（メモリ１４４内に保管）のいずれか１つ以上は、それぞれのタグの一意な識別子を関連する物品／工具に関する情報と共に保管するので、工具タグの識別子に基づいてそれぞれの物品／工具に関する情報をデータベースから検索できる。
【００６１】
タグは、ポリカーボネート、ポリエステル、またはその他の適当な素材で形成されてよく、タグが取り付けられる工具に接着するために、接着性の裏当てを有してもよい。一例において、タグで符号化される情報は、図２Ｃの説明的な例に示されているように（図では、白色、紫色、赤色、黒色、暗い青色、明るい青色、緑色、および黄色の縞が示されている）、様々な色の帯または縞を使って符号化される。原色および／または混色が使われてよい。タグ上のそれぞれの色縞は数字（または英数字）と同じであり、色の組み合わせでコードを作る。図２Ｃに描かれた実施形態では、全ての縞が同じ長さと幅を有しているが、他の実施形態では、隣接する縞が異なる長さおよび／または幅を有してもよい。
【００６２】
検知サブシステム１５０がＲＦ方式の検知サブシステムを含む実装では、ＲＦ検知サブシステムは、システム１００／２００の全ての保管場所１３０および保管引き出し２３０に置かれた工具のＲＦＩＤタグを検知するように構成されてよく、あるいはシステム１００／２００の保管場所１３０または引き出しｃ３０の特定のサブセットに置かれた工具のＲＦＩＤタグを検知するように構成されてもよい。一例において、ＲＦ検知サブシステムは、システム２００の最上位および最下位引き出し２３０のみに置かれた工具のＲＦＩＤタグを検知するように構成され、ＲＦ検知サブシステムは、システム２００内の最上位および最下位引き出し２３０の真上に配置されたＲＦＩＤアンテナを含んでおり、それらの引き出しに置かれた工具のＲＦＩＤタグを検知する。別のＲＦＩＤアンテナ構成を用いることもできる。
【００６３】
上述したように、自動較正監視装置１００は、工具などの保管物品の較正状態を監視するように構成される。これより、工具などの在庫物品の較正状態を自動的に監視する作業を概説する簡略化された流れ図を示す図３Ａ〜図３Ｅに関して、自動較正監視装置１００の作業を説明する。
【００６４】
図３Ａは、物品／工具の較正状態を自動的に監視する方法３００の簡略化された流れ図を示している。図３Ａに示されているように、方法は、ステップ３０１で少なくとも１つの物品／工具の在庫状況の変化を検出することを含む。たとえば、自動較正監視装置１００は、その検知サブシステム１５０を使って、１つ以上の物品／工具の在庫状況が変化したことを検出する。一例において、自動較正監視装置１００は、装置１００の保管場所１３０に以前保管されていた物品／工具が、保管場所から取り出されたことを、あるいは保管場所から発給されたことを検出できる。別の一例において、自動較正監視装置１００は、装置１００に以前保管されていなかった物品／工具が、装置１００の保管場所１３０に置かれたことを、あるいは装置１００の保管場所１３０に返却されたことを、検出できる。さらなる一例において、自動較正監視装置１００は、たとえば、検知サブシステム１５０のＲＦセンサのＲＦ読み取り範囲内に物品／工具が置かれた結果、物品／工具が検知サブシステム１５０の検知および検出範囲に入ったことを検出できる。たとえば、較正装置１６０の近くに置かれたＲＦＩＤセンサは、その検知範囲内で物品／工具のＲＦＩＤタグを検出でき、これによりステップ３０１を履行できる。
【００６５】
ステップ３０１での検出に応じ、自動較正監視装置１００は、ステップ３０５での物品／工具の物品較正状態の検証に進む。較正状態の検証については、図３Ｃ〜図３Ｅに関して以下でより詳しく説明する。通常、検証にあたっては、較正装置１６０を使って物品／工具の較正の測定を行うことと、測定結果が物品／工具の較正範囲内であるか否かを判断することとを含んでよい。たとえば、検証にあたっては、電子トルクテスタを使って較正対象トルクレンチなどの工具に対してトルク較正測定を行うことと、トルク測定結果がレンチの許容範囲内であるか否かを判断することとを含んでよい。
【００６６】
図３Ｂは、在庫状況の変化を検出する方法３０１の簡略化された流れ図を示している。なお、方法３０１は、自動較正監視装置１００の検知サブシステム１５０によって工具／物品の在庫状況の変化が検出された結果として開始されてもよい。通常、変化は、自動較正監視装置１００で検知サブシステム１５０を使って物品／工具のスキャンを行い、装置１００から発給されたかもしれない、または装置１００に返却されたかもしれない、物品／工具を特定することによって検出されてもよい。このスキャンは、たとえば周期的に、装置によって自動的にトリガされてもよい。スキャンは使用者によってトリガされてもよく、たとえば、使用者が装置１００のユーザインターフェース１０５で較正オプションを選択したことに応じてトリガされてもよい。スキャンは、使用者が装置１００にログインしたこと（たとえば、アクセス管理装置１０６を使用）、装置１００の引き出し２３０、ドア、またはロックが開いたか閉じたこと（または開いているか閉じていること）、（たとえば、中央較正監視サーバーから）ネットワークインターフェース１０８経由でスキャン要求が受信されたことなどを、検出したことに応じてトリガされてもよい。
【００６７】
図３Ｂに示されているように、方法３０１は、ステップ３０２で検知サブシステム１５０を使って自動較正監視装置１００の在庫状況のスキャンを行うことと、検知サブシステム１５０からの検知信号を処理することとを含む。たとえば、画像ベースの検知サブシステムの場合は、保管場所に現在置かれている物品／工具を特定するため、保管場所１３０の１つ以上の画像が撮影されてよく、データ処理システム１４０によって処理されてもよい。ＲＦＩＤベースの検知サブシステムの場合は、ＲＦ検知アンテナのＲＦ範囲内に現在あるＲＦＩＤタグのコードを特定するため、装置１００の１回以上のＲＦスキャンが行われてよく、データ処理システム１４０によって処理されてもよい。
【００６８】
次に、自動較正監視装置１００はステップ３０４に進み、（ステップ３０２の）スキャンの結果と装置１００の在庫状況の以前の記録とに基づいて、在庫状況の変化の対象となる物品／工具を特定する。たとえば、データ処理システム１４０は、スキャンの結果として装置１００内に存在すると確認された物品／工具のリストを、装置１００内に存在するとかつて記録された物品／工具のリストに比較し、在庫状況の変化の対象となる物品／工具を特定できる。ステップ３０４の結果、装置１００は、装置１００から発給され装置１００に返却されたと判断される１つ以上の物品など、在庫状況の変化の対象となる１つ以上の物品を特定できる。
【００６９】
図３Ｃ〜図３Ｅに関して以下でより詳しく説明するように、自動較正監視装置１００は、ステップ３０４で物品を特定したことに応じて、ステップ３０５で物品／工具の物品較正状態を検証する。
【００７０】
図３Ｃは、特定された物品の較正状態を検証する方法３０５の簡略化された流れ図を示している。方法は、自動較正監視装置１００が、ステップ３０４で特定された物品の較正測定の実行をステップ３０６でトリガすることと、ステップ３１４で較正測定の結果に基づいて各物品の最新の較正状態を判断することとを含んでよい。ステップ３０６および３１４は、図３Ｄおよび３Ｅに関して以下でさらに詳しく説明する。なお、ステップ３０４で複数の物品／工具が特定される場合は、特定される物品／工具ごとにステップ３０５が繰り返されてもよい。
【００７１】
図３Ｄは、較正測定の実行をトリガする方法３０６の簡略化された流れ図を示している。方法３０６によると、自動較正監視装置１００は、ステップ３０４で特定された物品が較正の対象となる較正対象物品であるか否かをステップ３０７で判断する。自動較正監視装置１００は、この判断を行うため、メモリ１４４に保管された物品情報のデータベースを調べ、そこで物品が較正対象物品として特定されているか否かを判断してもよい。加えて、または代わりに、自動較正監視装置１００は較正データベース１７０か在庫管理データベース１８０を調べ、そこで物品が較正対象物品として特定されているか否かを判断してもよい。物品が較正の対象ではない場合は、制御がステップ３０１へ戻される。あるいは、ステップ３０４で複数の物品が特定される場合は、特定された次の物品の較正測定をトリガするため、制御はステップ３０５へ戻される。
【００７２】
物品が較正の対象として特定されている場合は、自動較正監視装置１００はステップ３０９へ進み、そこで特定された物品の少なくとも１つの較正パラメータ値が較正データベース１７０から検索される。特定された物品の較正パラメータ値は、通常、較正目標値と許容較正値の較正範囲とを含む。較正パラメータ値は、前回の較正の時刻、前回の較正からの経過時間、前回の較正からの発給および／または返却数、前回の較正からの作業数など、物品に対して行われた前回の較正に関する情報をさらに含んでよい。
【００７３】
自動較正監視装置１００はステップ３１１で物品の較正測定が必要であるか否かを任意選択により判断し、較正が必要ではないと判断される場合は、制御がステップ３０１へ戻され、ステップ３０４で複数の物品が特定される場合は、制御がステップ３０５へ戻される。通常、自動較正監視装置１００はデフォルトによりステップ３１１で較正測定が必要であると判断し、制御はステップ３１３へ進む。ただし、物品に対して較正測定が最近行われた場合は、および／または以前の測定に基づいて物品が較正不良と断定された場合は、自動較正監視装置１００は較正測定が必要ではないと判断してもよい。装置１００は、前回の較正の時刻（たとえば、前回の較正測定が、現在時刻の１時間未満前、１日未満前、または１週間未満前など、現在時刻の所定の閾値時間ｔ未満前に行われた場合）、前回の較正からの経過時間（たとえば、経過時間が所定の閾値時間未満である場合）、前回の較正からの発給および／または返却数（たとえば、前回の較正からの発給数が、２回未満など、所定の閾値数未満である場合）、前回の較正からの作業数（たとえば、前回の較正からの物品をともなう作業の数が、締め付け作業１０回未満など、所定の閾値数未満である場合）などに基づいて、較正が最近行われたと判断する。
【００７４】
ステップ３１３では物品の較正測定が行われる。較正の測定は、自動較正監視装置１００が較正測定を行う指示をユーザインターフェース１０５を通じて使用者に提供することを含んでよい。測定は、較正装置１６０が目標値に基づいて測定を行えるようにするため、装置１００が物品の較正目標値を較正装置１６０に提供することをさらに含んでよい。測定の実行に応じ、較正装置１６０は、物品の測定された較正に相当する較正測定値を装置１００に返す。
【００７５】
図３Ｅは、物品の較正状態を判断する方法３１４の簡略化された流れ図を示している。方法３１４によると、自動較正監視装置１００は較正装置１６０からステップ３１３で得られた物品の較正測定値を受け取る。次に装置１００はステップ３１５に進み、較正測定値を較正許容値範囲に比較して、測定値が物品の許容値の範囲内であるか否かを判断する。較正測定値が較正許容値範囲内であるなら、装置１００は物品が較正良好であると判断し、あるいは較正測定値が較正許容値範囲外であるなら、装置１００は物品が較正不良であると判断する。
【００７６】
装置はステップ３１７へ進み、較正データベース１７０および／または在庫管理データベース（たとえば、１８０、またはメモリ１４４に保管されたもの）で物品の較正状態（較正良好または較正不良）を更新する。較正データベース１７０は、較正測定値やステップ３１３の較正測定に関するその他のデータ（たとえば、較正測定の日時、使用された較正目標値、測定に使用された較正装置１６０の識別情報など）を保管するため、さらに更新されてもよい。
【００７７】
次に、ステップ３１９で、自動較正監視装置１００は更新された物品較正状態に基づいて物品／工具の発給および／または返却を可能にしてもよい、または不可能にしてもよい。たとえば、自動較正監視装置１００は、物品／工具が較正良好であると判断すると、装置１００の保管場所からの物品／工具の発給を、および／または装置１００の保管場所への物品／工具の返却を可能にしてもよい、または許可してもよい。あるいは、自動較正監視装置１００は、物品／工具が較正不良であると判断すると、装置１００からの物品／工具の発給を不可能にしてよく、または阻んでよく、物品／工具を装置１００に速やかに返却することを要求してもよい。
【００７８】
上記の論述では、１つ以上の較正対象物品／工具（たとえば、トルクレンチなどのトルク工具）が発給される状況に焦点を当てている。発給される単一の工具が較正測定に使う唯一の工具であると想定することにより、また較正装置１６０から受け取る全ての較正測定関連データおよび結果を発給または返却される単一の物品／工具に関連付けることにより、システムは単一の物品／工具が発給される状況に対処できる。
【００７９】
複数の物品／工具が同時に発給または返却される場合は、システムによって提示できる様々なオプションがある。ある１つのオプションは、使用者に選択肢を提供する。システムは、発給または返却される較正対象物品／工具のリストをユーザインターフェース１０５で表示し、使用者は現在の較正測定のためにいずれか１つを選択し、次に選択した物品／工具に対し較正測定を行う。選択された物品／工具の較正測定が完了すると、表示画面から物品／工具が消え、較正のための次の物品／工具を選択する機会が使用者に与えられる。
【００８０】
一代案は、システムが較正測定の対象となる物品／工具がどれなのかを選択し、システムによって選択された物品／工具のデータを表示画面に表示することを提供する。その後使用者は、選択された物品／工具を較正測定のため較正装置１６０に提供するよう指示される。この工具が試験された後には、システムによって次の物品／工具が選択され、次の物品／工具の識別情報が表示される。このプロセスは、発給および返却される全ての物品／工具が較正測定の対象となるまで繰り返される。
【００８１】
さらなる一代案は、較正装置（たとえば、トルク試験装置）が較正のために提供される物品／工具に貼付されている一意な識別子を直接検知し識別することを可能にするため、較正装置１６０上か較正装置１６０の近くに検知サブシステム１５０を設ける。たとえば、較正装置１６０の近くに設けられ、短いＲＦＩＤ読み取り範囲（たとえば、較正装置１６０の前方２０センチメートルまで）を有するＲＦＩＤセンサを使用して、較正装置１６０に近接するＲＦＩＤタグが付いた物品／工具を自動的に識別できる。その後、較正装置１６０は、測定された較正値と較正装置１６０の近くで検出された物品／工具の識別情報を自動較正監視システムに報告できる。
【００８２】
本明細書で開示されるシステムと方法の目的は、たとえば自動工具管理システムとトルク試験装置などの較正装置を使って、工具較正の自動監視を可能にする効率的なプロセスを提供することである。詳述されているように、システムプロセッサで実行されるソフトウェアプログラミングによって可能となる先進機能を実行する装置を組み合わせて使うことで、数々の効率と先進機能が可能となる。
【００８３】
上述したシステムと方法は、物品／工具の較正データを保管するデータベースを利用する。較正監視システム１９０は、個々の較正監視装置１００ａ〜１００ｎに個別のデータストアまたはデータベースを含んでよく、および／または１つ以上の中央サーバーに１つ以上の集中マスターデータベースを含んでよい。通常、各々の較正対象物品、工具、およびその他在庫品の較正関連データは、上述した較正状態監視に使うため、較正データベース１７０に予め保管される、および／または自動較正監視装置１００のメモリ１４４に予め読み込まれる。
【００８４】
通常、較正データベース１７０に保管される工具の較正データは、下の表１に示されたデータ項目のいずれか１つ以上を含む。
【表１】
2020536820.tif 000003
【００８５】
より詳しく述べると、較正データベース１７０は較正工具／物品ごとに以下のデータを保管できる。
ａ）一意な工具ＩＤ、および／または物品／工具に貼付されるタグに含まれるコードなどの装置識別コード。
ｂ）物品／工具の記述。
ｃ）物品／工具を較正する較正値に相当する、物品／工具の較正目標値。較正目標値は、単一の目標値として、または各々が適用する試験基準と関連する複数の目標値を含む目標較正プロファイルとして、提供できる（たとえば、４０、８０、１２０、１６０、および２００Ｎ＊ｍなど、様々な適用荷重）。目標較正プロファイルを使用する場合、較正測定は、試験基準の各々を順次適用して物品／工具の較正を測定することと、試験基準ごとに得られた測定結果を報告することとを含む。
ｄ）物品／工具を較正良好とみなす較正値の範囲に相当する、較正目標許容範囲。目標許容範囲は、較正値の範囲として、および／または較正目標値からの偏差の百分率として（たとえば、＋／−０．５％）、表すことができる。
ｅ）前回の記録済み較正測定値／レベル、ならびに、任意選択により、追加の以前の記録済み較正測定値／レベルに相当する、１つ以上の以前の較正測定値。
ｆ）１つ以上の以前の較正測定値の各々のタイムスタンプ（たとえば、日時）。
ｇ）任意選択により、１つ以上の以前の較正測定値の各々に使った較正装置１６０の較正装置識別情報（たとえば、変換器ＩＤ、および、任意選択により、容量定格）。
ｈ）適切な場合、データベースは、（ｉ）較正目標値、範囲、および以前の較正測定の測定単位）、（ｉｉ）偏位、または角度変位（たとえば、以前の較正測定で、較正試験のときに到達した角度変位測定値または偏位）、または較正曲線適合の尺度、（ｉｉｉ）（たとえば、各以前の較正測定の）空気圧および／または温度などを、含んでもよい。
【００８６】
加えて、較正データベース１７０は、物品／工具の較正間隔またはスケジュール（たとえば、指導の較正間の最大間隔を示す）を含む追加の較正データを含んでもよく、較正間隔またはスケジュールは次の較正期日を含んでよく（たとえば、物品較正スケジュールと前回の較正測定の日付に基づいて計算される）、較正期日は、日付で、または時間間隔で（たとえば、分、時、日、週などで測定される）、使用回数で、日数などで、記録されてもよい。保管される較正間隔またはスケジュールは、各工具／物品に固有のものであってよく、この場合は、工具ごとに別々のスケジュールが保管され、あるいは保管される較正間隔またはスケジュールは、工具／物品のカテゴリに固有のものであってもよく、この場合は、工具カテゴリごとに同じスケジュールが保管され、別々の工具カテゴリには別々のスケジュールが保管され、あるいは全ての工具／物品で同じであってもよい。
【００８７】
較正データベース１７０は、物品較正データを含むさらなる較正データを保管してよく、物品較正データは、様々な荷重における最大および／または最小許容トルクレベル範囲を、および／または様々な荷重における最大および／または最小許容トルク角変位範囲を含む（たとえば、工具／物品が較正対象トルクレンチである場合）。
【００８８】
較正データベース１７０は、プロセスデータを含むさらなる較正データを保管してよく、プロセスデータは、（ａ）ＩＳＯ  ６７８９−２：２０１７による較正および試験プロセスデータ、（ｂ）ＩＳＯ  ６７８９−１：２０１７の適合性試験、（ｃ）ＩＳＯ  ６７８９−２：２０１７の不確実性試験、（ｄ）各工具／物品の２０％、６０％、１００％最大トルク値、（ｅ）必要テストポイント数、（ｆ）目標トルク値、および／または（ｇ）上限および下限、を含んでよい。
【００８９】
自動較正監視装置１００の較正データベース１７０、在庫管理データベース１８０、および／またはメモリ１４４のいずれか１つは、物品／工具を識別するデータ（品番、記述、またはその他の一意な識別子など）、装置１００内での物品／工具の保管場所、製造業者または供給業者、関連物品／工具／部品などを含む、各物品／工具に関連するデータをさらに保管してもよい。
【００９０】
特定のトルク装置に関連し装置の較正に関係するデータは、較正間隔、予定された較正、前回の較正、最適トルクプロファイル、付与されるトルクと結果として生じる角度変位、較正トルク値、合否基準などを含んでよい。
【００９１】
これ以降は、較正装置１６０（たとえば、トルクテスタ）、較正データベース１７０、在庫管理（ＩＣ）データベース１８０、ならびに較正測定・試験の対象となる物品／工具４０１と組み合わされた自動較正監視（ＡＣＭ）装置１００の様々な構成を説明する。
【００９２】
図４Ａ〜図４Ｄは、上述した自動較正監視システムで使用できる様々なシステム接続構成を示している。図４Ａでは第１の構成が使われており、この構成では較正測定の対象となる物品／工具４０１は、電子データ転送または通信用に構成されていない（または、物品／工具の電子データ転送または通信機能は使われない）。この場合、較正装置１６０はＡＣＭ装置１００と同じ場所に置かれてよく、較正測定の通信のため、ＡＣＭ装置に通信可能なように接続されてもよい。次に、ＡＣＭ装置１００（たとえば、工具管理システム工具箱２００）は、情報交換の目的のため、ネットワーク化された較正および／または在庫管理データベース１７０／１８０に通信可能なように接続されている。
【００９３】
図４Ｂは第２の構成を示しており、この構成では較正対象物品／工具４０１は電子データ転送用に構成されており、較正装置１６０（たとえば、トルクテスタ）に通信可能なように接続されている。ここでも較正装置１６０はＡＣＭ装置１００に通信可能なように接続されている。次に、ＡＣＭ装置１００は、情報交換の目的のため、ネットワーク化された較正および／または在庫管理データベース１７０／１８０に通信可能なように接続されている。
【００９４】
図４Ｃは第３の構成を示しており、この構成では較正対象物品／工具４０１は電子データ転送用に構成されていない（または、較正物品／工具の電子データ転送機能は使われない）。この場合、較正装置１６０は、ＡＣＭ装置１００に置かれてよく、あるいはＡＣＭ装置１００から隔てられていてよく、情報交換の目的のため、ネットワーク化された較正および／または在庫管理データベース１７０／１８０に通信可能なように接続される。したがって、ＡＣＭ装置１００と較正装置１６０はいずれも、情報交換の目的のため、ネットワーク化された較正および／または在庫管理データベース１７０／１８０に別々に接続されている。
【００９５】
図４Ｄは第４の構成を示しており、この構成では較正対象物品／工具４０１は電子データ転送用に構成されている。較正対象物品／工具４０１と較正装置１６０は、ＡＣＭ装置１００に置かれてよく、あるいはＡＣＭ装置１００から隔てられていてよい。較正対象物品／工具４０１とＡＣＭ装置１００と較正装置１６０はいずれも、情報交換の目的のため、ネットワーク化された較正および／または在庫管理データベース１７０／１８０に通信可能なように接続されている。
【００９６】
図２Ａに関して論述した在庫管理システムは工具箱の形をとっているが、多くの作業環境ではトルク装置をはじめとする較正対象工具が中央倉庫（たとえば、工具庫）に保管され、工具は、異なる作業場や遠隔の作業場で使用するため中央倉庫から技術者に発給される。このような環境では、工具庫に入るときに、あるいは工具庫から出るときに、較正測定が行えるようにするため、較正装置１６０は、工具庫の中に、または工具庫の発給箇所（たとえば、入口および出口）に、設けられてよい。一意な識別子が付いた物品／工具が自動工具管理システムからの発給（たとえば、工具庫の発給口での発給）のためスキャンされると、較正監視システムは自動的に物品／工具を識別し、物品／工具に関連する較正データを検索する。システムはまた、発給に先立ち物品／工具の較正を測定しなければならないという趣旨の警報を使用者に提供する。
【００９７】
電子トルクテスタなどの較正装置１６０には、手作業で入力された合否基準を使って工具（トルク装置など）の較正を測定または試験し、結果を表示する機能を装備できる。より高度なバージョンの較正用具は、トルク測定データを分析のためソフトウェアパッケージに電気的に転送できる。転送と分析は較正装置で行うことができ、あるいはネットワークにまたがって別の装置（たとえば、自動較正監視装置）へデータを転送することもできる。ただし、いずれの場合でも、較正装置はかつて、特定の物品／工具／装置を自動的に識別し、識別された特定の物品／工具／装置の合否基準や試験データをシステムに関連付ける機能を持っていなかった。たとえば、かつては、試験する物品／工具／装置の識別情報を使用者が較正装置に手作業で入力しなければならなかった。
【００９８】
対照的に、本明細書で説明されている自動較正監視システムでは、データ処理およびデータ保管機能、計算ソフトウェア、有線および／または無線ネットワーク通信機能、ユーザインターフェース、および自動データ入力手段が、較正装置１６０（たとえば、トルクテスタ）に備わっている。較正装置１６０は、ＡＣ電源によって、電池によって、または電池および／またはＡＣ電力の組み合わせによって、給電されてもよい。ユーザインターフェースは、ＬＥＤディスプレイ、ＬＣＤディスプレイまたはモニター、あるいは現在利用されているその他の情報表示技術であってよい。較正装置１６０のデータ入力インターフェースは、有線または無線通信機能、キーボード、キーパッド、マウス、ＲＦＩＤ、光学式（バーコード）スキャナ、カメラなどを含んでよい。
【００９９】
上述した機能に基づくと、自動較正監視装置は監査の目的に利用できる。具体的に述べると、物品／工具（たとえば、トルク装置）が自動較正監視システムに返却されるときに較正測定試験に失格すると、システムは、その物品／工具が発給されたときの作業場および／または作業命令を伝えるデータをメモリから検索できる。この場合、システムは、物品／工具が較正測定試験に失格したことを伝え、物品／工具が前回発給されたときの作業場および／または作業命令を特定する、報告書を、作成できる。この報告書は、システム管理者によって特定されるしかるべき人物にｅメールかテキストメッセージで自動的に配布できる。監査の目的のため、工具の前回の良好較正測定以降に物品／工具が発給されたときの全ての作業場および／または作業命令も報告書で伝えることができる。
【０１００】
物品／工具が使われた製品を記述する情報や経路が作業命令に含まれている場合は（たとえば、作業命令の一部としてトルクがかけられたファスナのリスト）、システムは、物品／工具が前回発給され較正測定試験に合格してから不適切に取り扱われた可能性のある各々の製品（たとえば、個々のファスナ）を報告書で列挙することもできる。システムは、作業場か作業命令に照らし合わせた発給済みの全較正対象物品／工具と、その記録された較正測定試験値と、その他の関連データを示す、検証報告書を作成することもできる。
【０１０１】
上で詳述しているように、自動較正監視装置１００は、較正装置１６０から較正測定（たとえば、トルク測定）を要求し、自動較正監視装置１００に保管されている工具やその他の在庫物品の較正状態を検証する働きをする。工具／物品は通常、工具／物品と関連付けられ、工具／物品上に設けられたタグと関連付けられた一意な識別子を有し、識別子および関連付けられた工具／物品装置は、在庫管理および／または較正データベースにおいて較正の監視対象となる工具／物品として特定される。したがって、自動較正監視装置１００は、工具／物品がシステムから発給されるときに、または工具／物品がシステムに返却されるときに、工具／物品に貼付された一意な識別子を認識することで較正対象工具／物品を認識できる。工具／物品は、データベースに保管され工具／物品と関連付けられた、目標較正値を含む、較正データをさらに有する。したがって、自動較正監視システムは、物品の使用前に、および／または物品の使用後に、較正対象工具／物品が正確に較正良好であるか否かを確認するため、工具／物品に対して較正測定または試験を行うことを要求できる。（工具が較正良好か較正不良かを判断するために使われる）較正監視のパラメータは、使用者が決定できるが、通常は、データベース内で工具／物品の一意な識別子と関連付けられている較正目標値として較正データベースから検索される。
【０１０２】
したがって、自動較正監視装置１００と工具管理システム２００（ならびに、これらと関連付けられ、システムプロセッサで実行される、ソフトウェア）は、較正測定装置（たとえば、トルクテスタ）から得られる工具のトルクデータなどの較正データを、工具の一意な識別子と関連付けられ、かつ在庫管理データベースおよび較正データベースのいずれか１つ以上に保管されている、較正値などの、工具の１つ以上の較正目標値に比較するように、プログラムされる。自動較正監視装置１００は、この比較に基づいて、較正値によって設定される較正要件を工具が満足するか否かを判断できる。較正要件が満足されない場合、自動較正監視装置１００は、工具を較正不良として特定でき、システム１００からの工具の発給すなわちチェックアウトを求める使用者に向けて警報を発することができる。したがって、自動較正監視システム１００は、較正測定の結果が較正データベースに保管された各工具／物品の許容較正範囲内である場合に、較正対象工具／物品の発給と返却を許可できる。
【０１０３】
自動較正監視システムは、自動較正監視システムからの物品／工具の発給に際し、較正測定値が工具／物品の較正値の許容範囲に一致しない場合に、または許容範囲から外れる場合に、較正対象物品／工具の発給を妨げることができる。たとえば、システムは、較正試験基準を満たさなかった工具／物品を装置内のしかるべき保管場所に返却する可聴および可視指示を発することができる。代わりに、または加えて、システムは、較正試験基準を満たさなかった工具／物品を、修理作業や再較正作業が行われるしかるべき場所に移す可聴および可視指示を発することができる。この過程で、自動較正監視システムは、試験された工具／物品が較正データベースに予め保管された較正基準を満たさない場合に、使用者、システム管理者、較正試験所従業員などに向けて状況警報を発することができ、警報を受けた者が状況に適切に対処できるようにする（たとえば、物品を再度較正する、不適切な較正に関連する作業命令書にフラグを立てるなどにより）。
【０１０４】
自動較正監視システムは、自動較正監視システムへの物品／工具の返却に際し、物品／工具が使用後に保管装置に返却されるときに較正測定結果が許容較正要件を満たさない場合に、物品／工具を保管装置内のしかるべき保管場所に返却することを要求できる。あるいは、システムは、較正測定結果が較正要件を満たさない場合に、物品／工具をしかるべき較正試験所に移すことを要求できる。先と同様に、自動較正監視システムは、試験された工具／物品が較正データベースに予め保管された較正基準を満たさない場合に、使用者、システム管理者、較正試験所従業員などに向けて状況警報を発することができ、警報を受けた者が状況に適切に対処できるようにする（たとえば、物品を再度較正する、不適切な較正に関連する作業命令書に印を付けるなど）。
【０１０５】
較正監視装置１００は様々な検知技術のいずれか１つ以上を利用し、保管所における物品の発給／返却や存在／不在を判断する。たとえば、自動工具管理（ＡＴＣ）イメージング工具箱、ＡＴＣ  ＲＦＩＤ収納庫、および／またはＡＴＣ工具庫管理システムで使われる検知技術など、画像ベースの検知技術（たとえば、カメラを使用）、ＲＦＩＤベースの検知技術、個別のスイッチまたはセンサ（たとえば、接触センサ、容量センサ、誘導センサ、重量センサ、またはその他センサ）のいずれか１つ以上を用いて物品の発給／返却や存在／不在を検知できる。在庫管理に用いられる検知技術と関連検知方法のさらなる詳細は、参照により全文が本願に援用される２０１７年８月２２日に発行された米国特許第９，７４１，０１４号に記載されている。
【０１０６】
カラーコードタグ、ＲＦＩＤタグ、バーコードなどの一意な識別子は、自動較正監視システム１００の保管容器に保管される、較正対象物品／工具を含む、在庫物品または工具に貼付でき、品物を一意に識別するために使用できる（たとえば、撮影システムを使って検知される２つの見た目が同じ工具など、普通ならシステムの検知技術で区別できない２つの品物を区別）。一意なカラーシーケンスを形成する平行カラーラインの組み合わせを含む識別タグの例は、図２Ｂ〜図２Ｅに関して論述されている。
【０１０７】
図５は、サーバーを実装するためネットワークまたはホストコンピュータプラットフォームとして使用できる汎用コンピュータハードウェアプラットフォームの機能ブロック図を提供している。図５のコンピュータプラットフォームは、較正データベース１７０および／または自動在庫管理データベース１８０と本明細書で説明されている関連機能をサポートする、サーバーを実装するために使われてよく、また図３Ａ〜図３Ｅで説明されている機能のいずれか１つ以上を遂行する在庫管理サーバーか較正管理サーバーを実装するために使われてよい。図５のコンピュータプラットフォームは、較正装置１６０か物品／工具４０１の中で計算機能を実装するためなど、パーソナルコンピュータや別種のワークステーションまたは端末装置を実装するため、ユーザインターフェースエレメントと組み合わされてもよい。当業者なら、そのようなコンピュータ機器の構造とプログラミングと一般的な操作を熟知しており、その結果、図面は説明の必要がないと考えられる。
【０１０８】
たとえば図５に示されたサーバーは、パケットデータ通信のためのデータ通信インターフェースを含んでいる。サーバーはまた、プログラム命令を実行する、１つ以上のプロセッサの形をとる、中央処理装置（ＣＰＵ）を含んでいる。サーバープラットフォームは、サーバーによって様々なデータファイルが処理および／または伝達されるようにするため、内部通信バスと、プログラムストレージと、データストレージとを通常含むが、サーバーはしばしばネットワーク通信でプログラミングとデータを受け取る。そのようなサーバーのハードウェア要素とオペレーティングシステムとプログラミング言語は本質的に従来どおりであり、当業者ならこれらを十分熟知していると推測される。勿論、サーバー機能は、処理負荷を分散するため、いくつかの類似するプラットフォーム上で分散的に実装されてもよい。
【０１０９】
特に明記しない限り、以降のクレームに記載されたものを含む、本明細書に記載された測定、値、定格、位置、規模、サイズ、その他仕様は、凡そであり、ぴったりではない。これらは、これらと関連する機能と整合し、なおかつこれらが関係する技術で慣例となっているものと整合する、妥当な範囲を有することが意図される。
【０１１０】
保護の範囲は専ら以降のクレームによって制限される。その範囲は、本明細書と出願経過を踏まえて解釈した場合に、クレームで使われている文言の通常の意味に沿って広範となることを意図しており、またそのように解釈すべきであり、またあらゆる構造的および機能的同等物を含むことを意図しており、またそのように解釈すべきである。ただしクレームはいずれも、特許法第１０１、１０２、または１０３節の要件を満足しない主題を容認することを意図しておらず、またそのように解釈するべきものでもない。そのような主題の意図せぬ容認はこれによって否定される。
【０１１１】
上に記載されている場合を除き、記述または説明されている内容は、コンポーネント、ステップ、機能、物、利益、利点、または同等物の公衆への進呈を、それがクレームに列挙されていようがいまいが、引き起こすこと意図しておらず、またそのように解釈するべきではない。
【０１１２】
特別な意味が本明細書に記載されている場合を除き、本明細書で使われている用語および表現が、その対応する照会および調査エリアに関して、かかる用語および表現に与えられた通常の意味を持つことは、理解されるであろう。第１および第２などの関係語は専らある１つの存在物または行為を別の実体または行為から区別するために使われることがあり、かかる存在物または行為の実際の関係や順序を必ずしも要求または示唆しない。用語「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ」、「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」、またはこれの他の何らかの変化形は非排他的包含をカバーすることを意図しており、列挙された要素を含むプロセス、方法、物品、または機器は、それらの要素のみを含むのではなく、明示的に列挙されていない他の要素を、あるいはかかるプロセス、方法、物品、または機器に特有の他の要素を、含むことがある。「ａ」または「ａｎ」によって進められる要素は、さらなる制限なく、当該要素を含むプロセス、方法、物品、または装置におけるさらなる同じ要素の存在を排除しない。
【０１１３】
本開示の要約書は、読者が技術的な開示の内容を速やかに把握できるようにするために提供されている。これは、クレームの範囲や意味を解釈または制限するためにこれが利用されないという理解のもとで提示されている。加えて、上記の発明を実施するための形態では、本開示を簡素化する目的で、様々な実施形態で様々な機能がまとめられていることが分かる。この開示方法は、主張されている実施形態が各クレームに明記されているものよりもより多くの機能を必要とするという意図を反映するものとして解釈するべきではない。むしろ、以降のクレームが反映するように、発明主題は開示されている単一の実施形態の全機能に満たない機能にある。したがって、以降のクレームはこれによって発明を実施するための形態に組み込まれ、それぞれのクレームは別々に主張される主題として自立する。
【０１１４】
上記では、最良のやり方と考えられるものが、および／またはその他の例が、説明されているが、これに様々な修正を行えること、また本明細書で開示されている主題を様々な形態や例で実現できること、また本教示を数多くの用途に応用でき、その一部のみが本明細書で説明されていることは、理解される。以降のクレームにより、本教示の真の範囲内に入るありとあらゆる応用、修正、および変更を主張することが意図されている。
【図１Ａ】
2020536820.tif 000004
【図１Ｂ】
2020536820.tif 000005
【図２Ａ】
2020536820.tif 000006
【図２Ｂ】
2020536820.tif 000007
【図２Ｃ】
2020536820.tif 000008
【図２Ｄ】
2020536820.tif 000009
【図２Ｅ】
2020536820.tif 000010
【図３Ａ】
2020536820.tif 000011
【図３Ｂ】
2020536820.tif 000012
【図３Ｃ】
2020536820.tif 000013
【図３Ｄ】
2020536820.tif 000014
【図３Ｅ】
2020536820.tif 000015
【図４Ａ】
2020536820.tif 000016
【図４Ｂ】
2020536820.tif 000017
【図４Ｃ】
2020536820.tif 000018
【図４Ｄ】
2020536820.tif 000019
【図５】
2020536820.tif 000020
【国際調査報告】
2020536820.tif 000021
2020536820.tif 000022