(57)【要約】骨内アクセスシステムが、患者の骨の中へ導入するためのカニューレへ連結されているハブと、開配向から閉配向へ移行されたときにハブと連結できる固定装置と、を含むことができる。固定装置は、固定装置の開配向では互いから隔てられ固定装置の閉配向では互いに接近し固定される第１区分と第２区分を含むことができる。第１区分は、固定装置が閉配向でハブと連結されているときに、ハブの一部分をその中に受け入れ、ハブに接触して、ハブの固定装置に対する運動を拘束する第１受け口を含むことができる。第１区分は、更に、固定装置が閉配向でハブと連結されているときに第１受け口にハブへ向けてバイアスをかける第１腕部を含むことができる。【選択図】図１
2020509852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブと、
前記ハブへ連結されているカニューレであって、患者の骨の中へ導入されて前記骨の内部と前記ハブの間に流体連通を提供するように構成されている遠位端を備えるカニューレと、
開配向から閉配向へ移行されたときに前記ハブと連結するように構成されている固定装置であって、当該固定装置は、当該固定装置が前記開配向にあるときには互いから隔てられるように構成されていて且つ当該固定装置が前記閉配向にあるときには互いに接近し及び互いへ固定されるように構成されている第１区分と第２区分、を備えており、前記第１区分は、
当該固定装置が前記閉配向で前記ハブと連結されているときに、前記ハブの一部分をその中に受け入れ、前記ハブに接触して、前記ハブの当該固定装置に対する運動を拘束するように構成されている第１受け口、及び、
前記第１受け口へ連結されている第１腕部であって、当該固定装置が前記閉配向で前記ハブと連結されているときに、前記第１受け口に前記ハブへ向けてバイアスをかけるように構成されている第１腕部、を備えている、
固定装置と、
を備えているシステム。
【請求項２】
前記第１腕部は、前記固定装置が前記閉配向に入ると撓み状態になるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１腕部は、前記固定装置が前記閉配向にある間は前記撓み状態に留まって前記第１受け口に前記ハブへ向けて継続的にバイアスをかけるように構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１腕部の少なくとも一部分は、前記固定装置が前記開配向にあるときの弛緩状態から、前記固定装置が前記閉配向へ移行されるにつれて変形状態へ移行するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１腕部の前記少なくとも一部分は、前記固定装置が前記閉配向にある間は前記変形状態に留まって前記第１受け口に前記ハブへ向けて継続的にバイアスをかけるように構成されている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２区分は、
前記固定装置が前記閉配向で前記ハブと連結されているときに、前記ハブの一部分をその中に受け入れ、前記ハブに接触して、前記ハブの前記固定装置に対する運動を拘束するように構成されている第２受け口、及び、
前記第２受け口へ連結されている第２腕部であって、前記固定装置が前記閉配向で前記ハブと連結されているときに、前記第２受け口に前記ハブへ向けてバイアスをかけるように構成されている第２腕部、
を備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第２腕部は、前記固定装置が前記閉配向に入ると撓み状態になるように構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記第２腕部は、前記固定装置が前記閉配向にある間は前記撓み状態に留まって前記第２受け口に前記ハブへ向けて継続的にバイアスをかけるように構成されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２腕部の少なくとも一部分は、前記固定装置が前記開配向にあるときの弛緩状態から、前記固定装置が前記閉配向へ移行されるにつれて変形状態へ移行するように構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第２腕部の前記少なくとも一部分は、前記固定装置が前記閉配向にある間は前記変形状態に留まって前記第２受け口に前記ハブへ向けて継続的にバイアスをかけるように構成されている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記固定装置は、当該固定装置を前記閉配向に維持するように構成されているロックを備えており、前記第１腕部は前記第１受け口と前記ロックの間を延びており、前記第２腕部は前記第２受け口と前記ロックの間を延びている、請求項６に記載のシステム。
【請求項１２】
前記固定装置は、当該固定装置が前記開配向から前記閉配向へ移行するときに前記第１区分と前記第２区分が互いに対してその周りを回転するヒンジ、を更に備えている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ヒンジと前記ロックは、前記固定装置が前記ハブと連結されているときの当該ハブの互いに反対側にある、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１区分は、前記第１受け口へ連結されていて前記第１受け口と前記ヒンジの間を延びている第３腕部を更に備え、前記第２区分は、前記第２受け口へ連結されていて前記第２受け口と前記ヒンジの間を延びている第４腕部を更に備えている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第３腕部と前記第４腕部のそれぞれは、前記固定装置が前記閉配向に入ると撓み状態になるように構成されている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第３腕部と前記第４腕部のそれぞれは、前記固定装置が前記閉配向にある間は前記撓み状態に留まって前記第１受け口及び前記第２受け口に前記ハブへ向けてそれぞれ継続的にバイアスをかけるように構成されている、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第３腕部と前記第４腕部のそれぞれの少なくとも一部分は、前記固定装置が前記開配向にあるときの弛緩状態から、前記固定装置が前記閉配向へ移行されるにつれて変形状態へ移行するように構成されている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第３腕部と前記第４腕部のそれぞれの前記少なくとも一部分は、前記固定装置が前記閉配向にある間は前記変形状態に留まって前記第１受け口及び前記第２受け口に前記ハブへ向けてそれぞれ継続的にバイアスをかけるように構成されている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第１区分は前記第１受け口へ連結されている第３腕部を更に備え、前記第２区分は前記第２受け口へ連結されている第４腕部を更に備え、前記第１腕部、前記第２腕部、前記第３腕部、及び前記第４腕部は、前記固定装置が前記閉配向で前記ハブへ連結されているときは前記第１受け口と前記第２受け口に互いへ向けてバイアスをかけるように構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第１腕部は、前記第１受け口のその外部から離れて延びている、請求項１に記載のシステム。
【請求項２１】
前記第１腕部は、前記固定装置が前記閉配向で前記ハブと連結されているときに前記ハブと接触していない、請求項１に記載のシステム。
【請求項２２】
前記固定装置は前記第１区分と前記第２区分のそれぞれの少なくとも一部分を画定しているクランプを備えており、前記クランプは、前記固定装置が前記開配向から前記閉配向へ移行されるときに前記第１区分と前記第２区分がその周りを回転するヒンジ、を備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記ヒンジはリビングヒンジを備えている、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記ヒンジは回転軸を画定しており、前記クランプは前記回転軸に実質的に直交する伸長軸を画定しており、前記第１腕部は、前記固定装置が前記開配向にあるときには前記伸長軸と実質的に同一線上か又は実質的に平行である方向に伸長されている、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２５】
前記クランプは、前記第１区分と前記第２区分がそれを介して互いへ固定されるロック、を更に備えている、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２６】
前記ロックと前記ヒンジは前記クランプの互いに反対側の端部に配置されている、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記ロックと前記ヒンジは、前記固定装置が前記ハブの周りで前記閉配向にあるときには、前記ハブに対して大凡１８０度だけ互いから回転方向に隔てられている、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２８】
前記第１腕部は、前記固定装置が前記閉配向にあるときには前記第１受け口と前記ロックの間に位置付けられている、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２９】
前記ロックはラッチ機構を備えている、請求項２５に記載のシステム。
【請求項３０】
前記ロックは、前記固定装置が前記閉配向から前記開配向へ移行するのを許容するために選択的に開かれるように構成されている、請求項２５に記載のシステム。
【請求項３１】
前記第２区分は、前記第２受け口へ連結されている第２腕部を備えており、前記クランプは第１腕部及び第２腕部を備えている、請求項２２に記載のシステム。
【請求項３２】
前記第１腕部及び前記第２腕部は、前記固定装置が前記閉配向へ移行すると、弛緩状態から撓み状態へ移行するように構成されている、請求項３１に記載のシステム。
【請求項３３】
前記固定装置が前記閉配向へ移行される際の前記ハブと前記第１受け口及び前記第２受け口それぞれとの間の干渉が前記第１腕部及び前記第２腕部を撓ませる、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
前記第１腕部及び前記第２腕部は弾性的に可撓性であり、前記第１腕部及び前記第２腕部は、前記固定装置が前記閉配向から前記開開口へ戻ると前記弛緩状態へ戻るように構成されている、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３５】
前記第１腕部及び前記第２腕部のそれぞれの少なくとも一部分は、前記固定装置が前記閉配向へ移行されるにつれて変形するように構成されている、請求項３１に記載のシステム。
【請求項３６】
前記固定装置が前記閉配向へ移行される際の前記ハブと前記第１受け口及び前記第２受け口それぞれとの間の干渉が前記第１腕部及び前記第２腕部のそれぞれの前記少なくとも一部分を変形させる、請求項３５に記載のシステム。
【請求項３７】
前記第１腕部と前記第２腕部のそれぞれは、当該第１腕部と当該第２腕部のそれぞれの前記少なくとも一部分が変形したときに前記ハブへ内方の向きの力を加えて前記ハブの前記固定装置に対する運動を拘束する、請求項３５に記載のシステム。
【請求項３８】
前記第１腕部及び前記第２腕部は弾性的に可撓性であり、前記第１腕部及び前記第２腕部は前記固定装置が前記閉配向から前記開配向へ戻されると前記弛緩状態へ戻るように構成されている、請求項３５に記載のシステム。
【請求項３９】
前記クランプは、前記固定装置を前記開配向から前記閉配向へ移行させるために使用者によって操作される少なくとも１つの把持部を備えている、請求項２２に記載のシステム。
【請求項４０】
前記少なくとも１つの把持部と前記ヒンジは、前記固定装置が前記閉配向にあるときには前記ハブの互いに反対側に位置付けられている、請求項３９に記載のシステム。
【請求項４１】
前記少なくとも１つの把持部は第１把持部及び第２把持部を備ており、前記第１区分は前記第１把持部を備え、前記第２区分は前記第２把持部を備え、前記第１把持部と前記第２把持部は、前記固定装置を前記開配向から前記閉配向へ移行させるために互いへ向けて付勢される、請求項３９に記載のシステム。
【請求項４２】
前記固定装置は、前記クランプの内部に、前記固定装置が前記閉配向にあるときに前記ハブに接触するように位置付けられる１つ又はそれ以上の摩擦強化用ライナーを更に備えている、請求項２２に記載のシステム。
【請求項４３】
前記第１区分と前記第２区分のそれぞれは別々の摩擦強化用インサートを備えている、請求項４２に記載のシステム。
【請求項４４】
前記１つ又はそれ以上の摩擦強化用インサートはエラストマー材料を備えている、請求項４２に記載のシステム。
【請求項４５】
前記固定装置は、当該固定装置を前記患者の皮膚へ付着させるように構成されている接着性ドレッシング材を備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４６】
前記第１区分は前記接着性ドレッシング材を備えており、前記第２区分は、前記固定装置を前記患者の前記皮膚へ付着させるように構成されている別体の追加の接着性ドレッシング材を備えている、請求項４５に記載のシステム。
【請求項４７】
前記固定装置が前記開配向にあるときには、前記接着性ドレッシング材の一方は他方の接着性ドレッシング材の一部分に重なり合う、請求項４６に記載のシステム。
【請求項４８】
前記固定装置が前記閉配向にあるときには、どちらのドレッシング材のどの部分も他方の接着性ドレッシング材に重なり合わない、請求項４７に記載のシステム。
【請求項４９】
前記固定装置は、前記第１区分と前記第２区分のそれぞれの少なくとも一部分を画定しているクランプを更に備えており、前記クランプは、前記固定装置が前記開配向から前記閉配向へ移行される際に前記第１区分と前記第２区分がその周りに回転するヒンジを備えている、請求項４６に記載のシステム。
【請求項５０】
前記接着性ドレッシング材は前記ヒンジの互いに反対側に配置されている、請求項４９に記載のシステム。
【請求項５１】
前記固定装置はクランプを備えており、前記クランプは前記接着性ドレッシング材が固定される横突起を画定している、請求項４５に記載のシステム。
【請求項５２】
前記ハブは、近位面、遠位面、及び前記近位面と前記遠位面のそれぞれから隔てられている接触表面を備えており、前記第１受け口は前記ハブの前記接触表面に接触するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５３】
前記ハブは外方に延びるフランジを欠いている、請求項５２に記載のシステム。
【請求項５４】
前記接触表面は、長手方向に伸長されていて、凸状外形を画定している、請求項５２に記載のシステム。
【請求項５５】
前記ハブのコネクタ部分と連結するように構成されているコネクタ、を更に備えている請求項１に記載のシステム。
【請求項５６】
前記コネクタと前記ハブの前記コネクタ部分は、それぞれ、相補的なルアーインターフェースを画定している、請求項５５に記載のシステム。
【請求項５７】
前記固定装置は、前記コネクタが前記ハブの前記コネクタ部分と連結される前でも連結された後でも前記ハブと連結するように構成されている、請求項５５に記載のシステム。
【請求項５８】
前記ハブの前記コネクタ部分と連結するように構成されている前記コネクタ、
その第１端を前記コネクタへ連結されている管、及び、
前記管の第２端へ連結されている追加のコネクタ、
を備えている延長器組立体、を更に備えている請求項５５に記載のシステム。
【請求項５９】
前記固定装置は、前記延長器組立体が前記ハブの前記コネクタ部分と連結される前でも連結された後でも前記ハブと連結されるように構成されている、請求項５８に記載のシステム。
【請求項６０】
前記カニューレは針を備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６１】
前記第１受け口は、前記ハブの少なくとも一部分がその中へ受け入れられる空洞を、少なくとも部分的に画定しており、前記第１受け口は前記空洞の上端に内方に張り出すストッパを画定している、請求項１に記載のシステム。
【請求項６２】
請求項１に記載の前記システムと、
前記システムを使用するための説明書であって、
前記カニューレの前記遠位端を前記患者の前記骨の中へ導入するための指示、及び、
前記固定装置を前記ハブと連結するための指示、を備えている説明書と、
を備えているキット。
【請求項６３】
ハブと、
前記ハブへ連結されているカニューレであって、患者の骨の中へ導入されて前記骨の内部と前記ハブの間に流体連通を提供するように構成されている遠位端を備えるカニューレと、
開配向から閉配向へ移行するように構成されているクランプであって、当該クランプは、
第１端、第２端、及び前記第１端及び前記第２端から隔てられている受け口、を備えている細長い第１分枝、
第１端及び第２端を備えている細長い第２分枝、及び、
前記第１分枝の前記第１端及び前記第２分枝の前記第１端へ連結されているヒンジ、を備えていて、
前記第１分枝は、前記ハブの少なくとも一部分が前記第１分枝と前記第２分枝の間に位置付けられ前記第１分枝の前記受け口内に位置付けられた状態で当該クランプが前記閉配向へ移行されると、弛緩状態から撓み状態へ移行し、
前記第１分枝は、当該クランプが前記閉配向に維持されている間は前記撓み状態に留まる、
クランプと、
を備えているシステム。
【請求項６４】
前記第１分枝は、当該第１分枝が前記撓み状態にあるときには前記第１分枝の前記受け口に前記ハブの前記少なくとも一部分へ向けて継続的にバイアスをかける、請求項６３に記載のシステム。
【請求項６５】
前記第２分枝は、前記クランプが前記閉配向にあるときに前記ハブの少なくとも更なる部分がその中へ受け入れられる受け口を更に備えている、請求項６３に記載のシステム。
【請求項６６】
前記第２分枝の前記受け口は、当該第２分枝の前記第１端と前記第２端のそれぞれから隔てられている、請求項６５に記載のシステム。
【請求項６７】
前記ヒンジはリビングヒンジを備えている、請求項６３に記載のシステム。
【請求項６８】
材料の単一単体部片が、前記第１分枝と前記第２分枝と前記ヒンジを画定している、請求項６３に記載のシステム。
【請求項６９】
前記第１分枝の前記第２端及び前記第２分枝の前記第２端へ連結されているロック、を更に備えている請求項６３に記載のシステム。
【請求項７０】
前記第１分枝と前記第２分枝のそれぞれは弾性的に可撓性の材料で形成されている、請求項６３に記載のシステム。
【請求項７１】
前記第１分枝の前記受け口は、前記第１分枝が前記撓み状態へ移行すると撓む、請求項６３に記載のシステム。
【請求項７２】
前記第１分枝の前記受け口は、前記第１分枝が前記撓み状態へ移行したときに撓まない、請求項６３に記載のシステム。
【請求項７３】
前記第１分枝は、前記第１端と前記受け口の間を延びている第１腕部を備え、前記受け口と前記第２端の間を延びている第２腕部を更に備えており、前記第１腕部又は前記第２腕部の１つ又はそれ以上は前記第１分枝が前記撓み状態へ移行するにつれて撓む、請求項６３に記載のシステム。
【請求項７４】
前記ハブは前記カニューレと流体接続する流体コネクタを備えている、請求項６３に記載のシステム。
【請求項７５】
前記システムは、前記ハブの前記流体コネクタと連結するように構成されている追加のコネクタを更に備えており、前記クランプは、前記コネクタ同士が一体に連結された後に且つ当該コネクタ同士を連結解除させること無しに前記ハブと連結するように構成されている、請求項７４に記載のシステム。
【請求項７６】
前記システムは、前記ハブの前記流体コネクタと連結するように構成されている延長器組立体を更に備えており、前記クランプは、前記延長器組立体が前記ハブの前記流体コネクタと連結された後に且つ前記延長器組立体を前記流体コネクタから連結解除すること無しに前記ハブと連結するように構成されている、請求項７４に記載のシステム。
【請求項７７】
ハブと、
前記ハブへ連結されているカニューレであって、患者の骨の中へ導入されて前記骨の内部と前記ハブの間に流体連通を提供するように構成されている遠位端を備えるカニューレと、
開配向から閉配向へ移行するように構成されているクランプであって、当該クランプは、
第１端及び第２端を備えている細長い第１分枝、
第１端及び第２端を備えている細長い第２分枝
前記第１分枝の前記第１端及び前記第２分枝の前記第１端へ連結されているヒンジ、及び、
前記第１分枝の前記第２端及び前記第２分枝の前記第２端へ連結されているロック、を備えていて、
前記第１分枝と前記第２分枝のそれぞれは、前記ハブの少なくとも一部分が前記第１分枝と前記第２分枝の間に位置付けられた状態で当該クランプが前記閉配向へ移行されると、弛緩状態から撓み状態へ移行し、
前記ロックは、前記ハブの前記少なくとも一部分が前記第１分枝と前記第２分枝の間に位置付けられた状態で固定され、前記第１分枝と前記第２分枝のそれぞれは前記撓み状態に留まる、
クランプと、
を備えているシステム。
【請求項７８】
前記第１腕部及び前記第２腕部の撓みが、当該第１腕部及び当該第２腕部を前記ハブへ向けて内方に付勢するバイアスを生み出す、請求項７７に記載のシステム。
【請求項７９】
前記第１分枝又は前記第２分枝の１つ又はそれ以上は、前記ハブの少なくとも一部分をその中に受け入れるように構成されている陥凹を備えている、請求項７７に記載のシステム。
【請求項８０】
前記ロックはラッチ機構を備えている、請求項７７に記載のシステム。
【請求項８１】
前記ヒンジはリビングヒンジを備えている、請求項７７に記載のシステム。
【請求項８２】
前記クランプは、前記ヒンジと前記第１分枝と前記第２分枝と前記ロックのそれぞれを画定している材料の単一単体部片で形成されている、請求項７７に記載のシステム。
【請求項８３】
患者の骨の中へ導入されて前記骨の内部とハブの間に流体連通を提供するように構成されている遠位端を備えるカニューレへ連結されている前記ハブと共に使用されるように構成されている固定装置であって、当該固定装置は、
開配向から閉配向へ移行されたときに前記ハブと連結するように構成されており、及び、
当該固定装置が前記開配向にあるときには互いから隔てられるように構成されていて且つ当該固定装置が前記閉配向にあるときには互いに接近し及び互いへ固定されるように構成されている第１区分と第２区分、を備えており、前記第１区分は、
当該固定装置が前記閉配向で前記ハブと連結されているときに、前記ハブの一部分をその中に受け入れ、前記ハブに接触して、前記ハブの当該固定装置に対する運動を拘束するように構成されている第１受け口、及び、
前記第１受け口へ連結されている第１腕部であって、当該固定装置が前記閉配向で前記ハブと連結されているときに、前記第１受け口に前記ハブへ向けてバイアスをかけるように構成されている第１腕部、を備えている、
固定装置。
【請求項８４】
前記第１腕部は、前記固定装置が前記閉配向に入ると撓み状態になるように構成されている、請求項８３に記載の固定装置。
【請求項８５】
前記第１腕部は、前記固定装置が前記閉配向にある間は前記撓み状態に留まって前記第１受け口に前記ハブへ向けて継続的にバイアスをかけるように構成されている、請求項８４に記載の固定装置。
【請求項８６】
前記第１腕部の少なくとも一部分は、前記固定装置が前記開配向にあるときの弛緩状態から、前記固定装置が前記閉配向へ移行されるにつれて変形状態へ移行するように構成されている、請求項８３に記載の固定装置。
【請求項８７】
前記第１腕部の前記少なくとも一部分は、前記固定装置が前記閉配向にある間は前記変形状態に留まって前記第１受け口に前記ハブへ向けて継続的にバイアスをかけるように構成されている、請求項８６に記載の固定装置。
【請求項８８】
前記第２区分は、
前記固定装置が前記閉配向で前記ハブと連結されているときに、前記ハブの一部分をその中に受け入れ、前記ハブに接触して、前記ハブの当該固定装置に対する運動を拘束するように構成されている第２受け口、及び、
前記第２受け口へ連結されている第２腕部であって、前記固定装置が前記閉配向で前記ハブと連結されているときに、前記第２受け口に前記ハブへ向けてバイアスをかけるように構成されている第２腕部、
を備えている、請求項８３に記載の固定装置。
【請求項８９】
前記第２腕部は、前記固定装置が前記閉配向に入ると撓み状態になるように構成されている、請求項８８に記載の固定装置。
【請求項９０】
前記第２腕部は、前記固定装置が前記閉配向にある間は前記撓み状態に留まって前記第２受け口に前記ハブへ向けて継続的にバイアスをかけるように構成されている、請求項８９に記載の固定装置。
【請求項９１】
前記第２腕部の少なくとも一部分は、前記固定装置が前記開配向にあるときの弛緩状態から、前記固定装置が前記閉配向へ移行されるにつれて変形状態へ移行するように構成されている、請求項８８に記載の固定装置。
【請求項９２】
前記第２腕部の前記少なくとも一部分は、前記固定装置が前記閉配向にある間は前記変形状態に留まって前記第２受け口に前記ハブへ向けて継続的にバイアスをかけるように構成されている、請求項９１に記載の固定装置。
【請求項９３】
前記固定装置は、当該固定装置を前記閉配向に維持するように構成されているロックを備えており、前記第１腕部は前記第１受け口と前記ロックの間を延びており、前記第２腕部は前記第２受け口と前記ロックの間を延びている、請求項８８に記載の固定装置。
【請求項９４】
前記固定装置は、当該固定装置が前記開配向から前記閉配向へ移行するときに前記第１区分と前記第２区分が互いに対してその周りを回転するヒンジ、を更に備えている、請求項９３に記載の固定装置。
【請求項９５】
前記ヒンジと前記ロックは、前記固定装置が前記ハブと連結されているときの当該ハブの互いに反対側にある、請求項９４に記載の固定装置。
【請求項９６】
前記第１区分は、前記第１受け口へ連結されていて前記第１受け口と前記ヒンジの間を延びている第３腕部を更に備え、前記第２区分は、前記第２受け口へ連結されていて前記第２受け口と前記ヒンジの間を延びている第４腕部を更に備えている、請求項９４に記載の固定装置。
【請求項９７】
前記第３腕部と前記第４腕部のそれぞれは、前記固定装置が前記閉配向に入ると撓み状態になるように構成されている、請求項９６に記載の固定装置。
【請求項９８】
前記第３腕部と前記第４腕部のそれぞれは、前記固定装置が前記閉配向にある間は前記撓み状態に留まって前記第１受け口及び前記第２受け口に前記ハブへ向けてそれぞれ継続的にバイアスをかけるように構成されている、請求項９７に記載の固定装置。
【請求項９９】
前記第３腕部と前記第４腕部のそれぞれの少なくとも一部分は、前記固定装置が前記開配向にあるときの弛緩状態から、前記固定装置が前記閉配向へ移行されるにつれて変形状態へ移行するように構成されている、請求項９６に記載の固定装置。
【請求項１００】
前記第３腕部と前記第４腕部のそれぞれの前記少なくとも一部分は、前記固定装置が前記閉配向にある間は前記変形状態に留まって前記第１受け口及び前記第２受け口に前記ハブへ向けてそれぞれ継続的にバイアスをかけるように構成されている、請求項９９に記載の固定装置。
【請求項１０１】
前記第１区分は前記第１受け口へ連結されている第３腕部を更に備え、前記第２区分は前記第２受け口へ連結されている第４腕部を更に備え、前記第１腕部、前記第２腕部、前記第３腕部、及び前記第４腕部は、前記固定装置が前記閉配向で前記ハブへ連結されているときは前記第１受け口と前記第２受け口に互いへ向けてバイアスをかけるように構成されている、請求項８８に記載の固定装置。
【請求項１０２】
患者の骨の中へ導入されて前記骨の内部とハブの間に流体連通を提供するように構成されている遠位端を備えるカニューレへ連結されている前記ハブと共に使用されるように構成されている固定装置であって、当該固定装置は、
第１端、第２端、及び前記第１端及び前記第２端から隔てられている受け口、を備えている細長い第１分枝と、
第１端及び第２端を備えている細長い第２分枝と、
前記第１分枝の前記第１端及び前記第２分枝の前記第１端へ連結されているヒンジと、
を備えており、
前記第１分枝は、前記ハブの少なくとも一部分が前記第１分枝と前記第２分枝の間に位置付けられ前記第１分枝の前記受け口内に位置付けられた状態で当該クランプが前記閉配向へ移行されると、弛緩状態から撓み状態へ移行し、
前記第１分枝は、当該クランプが前記閉配向に維持されている間は前記撓み状態に留まる、
固定装置。
【請求項１０３】
前記第１分枝は、当該第１分枝が前記撓み状態にあるときには前記第１分枝の前記受け口に前記ハブの前記少なくとも一部分へ向けて継続的にバイアスをかける、請求項１０２に記載の固定装置。
【請求項１０４】
前記第２分枝は、前記クランプが前記閉配向にあるときに前記ハブの少なくとも更なる部分がその中へ受け入れられる受け口を更に備えている、請求項１０２に記載の固定装置。
【請求項１０５】
前記第２分枝の前記受け口は、当該第２分枝の前記第１端と前記第２端のそれぞれから隔てられている、請求項１０４に記載の固定装置。
【請求項１０６】
前記ヒンジはリビングヒンジを備えている、請求項１０２に記載の固定装置。
【請求項１０７】
材料の単一単体部片が、前記第１分枝と前記第２分枝と前記ヒンジを画定している、請求項１０２に記載の固定装置。
【請求項１０８】
前記第１分枝の前記第２端及び前記第２分枝の前記第２端へ連結されているロック、を更に備えている請求項１０２に記載の固定装置。
【請求項１０９】
前記第１分枝と前記第２分枝のそれぞれは弾性的に可撓性の材料で形成されている、請求項１０２に記載の固定装置。
【請求項１１０】
フランジを備えているハブと、
前記ハブへ連結されているカニューレであって、患者の骨の中へ導入されて前記骨の内部と前記ハブの間に流体連通を提供するように構成されている遠位端を備えるカニューレと、
固定装置であって、
前記ハブの前記フランジの少なくとも一部分がその内部に受け入れられる空洞を画定しているハウジング要素、及び、
前記空洞の中へ突き出ている複数の突起であって、前記ハブを当該固定装置に対して固定された関係に維持するために前記フランジと協働するように構成されている突起、を備えている固定装置と、
を備えているシステム。
【請求項１１１】
前記ハウジング要素と前記突起は、材料の単一部片で単体に形成されている、請求項１１０に記載のシステム。
【請求項１１２】
前記固定装置は追加のハウジング要素を更に備えており、前記ハウジング要素同士はヒンジを介して回転式に互いへ連結されている、請求項１１０に記載のシステム。
【請求項１１３】
前記固定装置は、前記ハウジング要素を互いへ選択的に固定するように構成されているロックを更に備えている、請求項１１２に記載のシステム。
【請求項１１４】
前記ロックはラッチ機構を備えている、請求項１１３に記載のシステム。
【請求項１１５】
前記ヒンジと前記ロックは互いから大凡１８０度だけ角度的に隔てられている、請求項１１３に記載のシステム。
【請求項１１６】
前記ハウジング要素は、開配向から閉配向へ移行するように構成されており、前記ハウジング要素が前記開配向にあるときは前記突起と前記フランジの間の干渉は存在せず、前記ハウジング要素が閉配向にあるときには前記ハウジングの前記突起と前記フランジの間の干渉が前記ハブを前記固定装置に対する前記固定された関係に維持する、請求項１１２に記載のシステム。
【請求項１１７】
前記ハウジング要素は前記閉配向にあるときに長手方向軸を画定しており、前記突起の少なくとも幾つかは複数の配向の何れかで前記フランジと相互作用して前記カニューレハブを前記固定装置に対して前記固定関係に維持するように構成されており、前記カニューレハブの長手方向軸は前記複数の配向のぞれぞれにて前記ハウジング要素の前記長手方向軸に対して異なる角度を画定する、請求項１１６に記載の固定装置。
【請求項１１８】
各ハウジング要素は別々の接着性ドレッシング材へ結合されている、請求項１１２に記載のシステム。
【請求項１１９】
前記別々の接着性ドレッシング材は前記ヒンジの互いに反対側に位置付けられている、請求項１１８に記載のシステム。
【請求項１２０】
前記ハブの前記フランジは外方に突き出ており、前記複数の突起は前記ハウジングの内側表面から内方に突き出ている、請求項１１０に記載の固定装置。
【請求項１２１】
前記ハウジング要素へ結合されている接着性ドレッシング材、を更に備えている請求項１１０に記載の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]（関連出願の相互参照）
本願は、２０１７年３月１０日出願の「ハブ固定システム」（“ＨＵＢ  ＳＥＣＵＲＥＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ”）と題された米国仮特許出願第６２／６０１，０８７号及び２０１７年１１月１０日出願の「固定装置、固定システム、及び固定方法」（“ＳＥＣＵＲＥＭＥＮＴ  ＤＥＶＩＣＥＳ，  ＳＹＳＴＥＭＳ，  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ”）と題された米国仮特許出願第６２／５８４，３７３号の、合衆国法典第３５巻、第１１９条（ｅ）の下での恩典を主張し、それら仮出願各々の内容全体をこれにより参考文献としてここに援用する。
【０００２】
[0002]ここに記載されている特定の実施形態は、概して、医療器械を患者へ付着させるための固定装置に関しており、更なる実施形態は、より具体的に、骨内アクセス器械のための固定装置に関している。
【背景技術】
【０００３】
[0003]脈管アクセス装置の様な医療器械が患者の中へ導入された後に当該器械を患者へ固定するために、様々な装置、システム、及び方法が開発されている。その様な装置、システム、及び方法は、医療装置が誤って患者から抜去されてしまうのを防ぐことができる。とはいえ、既知の装置、システム、及び方法は、ここに記載されている特定の実施形態によって解決、是正、改善、又は回避され得る１つ又はそれ以上の欠点に苦しんでいる。
【発明の概要】
【０００４】
[0035]本開示は、概して、医療器具を患者へ付着させるための固定装置、固定システム、及び固定方法に関しており、より具体的には、骨内アクセス器械のための固定装置に関している。説明上、ここでの開示の多くは、軟質骨髄へのアクセスを得るために硬質緻密骨を穿孔する又はそれ以外のやり方で穿通するなどによって患者の骨構造の内部への導管又は連絡通路が導入された後に、導管を患者へ固定するための及び／又は導管を患者に対して安定させるための装置に関連している。軟質骨髄へのアクセスが実現されたら、例えば骨の骨髄又は他の成分の注入、吸引、又は摘出の様な、様々な種類の適切な処置の何れかが遂行されることになる。例えば、ＩＶ針で静脈にアクセスするという他の方法が困難である場合や、心臓発作、火傷、薬物過量摂取、などの様な緊急事態において骨髄への早急アクセスが所望される場合など、数多くの状況が、このやり式で骨髄へのアクセスを提供することから恩恵を受けることができるだろう。
【０００５】
[0036]ここに開示されている固定装置及び固定システムの特定の実施形態は、特に、緊急事態において有利である。例えば、一部の事例では、カニューレを患者の骨の中へ、近位側に位置するカニューレハブが患者の外になるようにして導入し、次いで可能な限り速やかにカニューレを介して骨の内部と連通することが望ましい場合がある。更なる事例では、何れかの適切な種類のコネクタ、例えば延長器組立体と共に含まれている様なコネクタが、骨の内部との連絡を確立するやり方でカニューレと連結される。幾つかの実施形態は、その様な連結する段階が、固定装置がカニューレハブへ連結されるより前に起こることを許容している。このやり方では、骨との流体連通が素早く、且つ固定装置のカニューレハブへの装着から生じかねない遅延無しに、確立されることができる。
【０００６】
[0037]ここに開示されている固定装置及び固定システムによって、更に、他の利点又は更なる利点が実現され得る。例えば、幾つかの実施形態は、固定装置のカニューレハブへの装着中も延長器組立体又は他のコネクタ要素がカニューレハブと連結されたままであることを許容しており、装着処置を捗らせることができる。例えば、一部の既知の装置とは違って、その様な実施形態は、固定装置をカニューレハブへ装着するために、コネクタ又は延長器組立体のカニューレハブからの抜去を要求しないだろう。したがって、接続のための要求される工程がより少なくなるだろうし、及び／又はカニューレハブとの不慮の接触（例えば、カニューレハブを汚染しかねない接触、及び／又はカニューレが緩んだり外れたりしかねない接触）のリスクが低減されるだろう。別の言い方をすれば、固定装置は、最初に延長器組立体又は他のコネクタをカニューレハブから取り外さなくてもカニューレへ固定できるのである。
【０００７】
[0038]幾つかの実施形態は、例えば、固定装置及び／又はカニューレハブとの不注意による接触（例えば、カニューレの汚染又は場合によってはカニューレの脱落の原因となりかねない）の可能性を低減することのできる薄型外形を画定している。幾つかの実施形態では、カニューレハブの最大横方向周囲はハブの長手方向軸からごく僅かな距離しか張り出していない。例えば、幾つかの実施形態では、カニューレハブは、外方に延びるフランジを欠いていることもあり、その場合、固定装置はハブの本体へ直接固定されることができる。一部の事例では、固定装置は、ハブの最大横方向周囲を画定している部分に直接接触し、それに密に近接することができるので、組み立てられたシステムの薄型外形に寄与することができる。
【０００８】
[0039]幾つかの実施形態は、カニューレハブと固定装置の間の様々な異なる軸方向配向を可能にすることができる。こうして、固定装置は、カニューレハブの刺入時点におけるカニューレハブの患者の皮膚に対する様々な配向に適応することができる。
【０００９】
[0040]ここに開示されている様々な実施形態の上記利点の１つ又はそれ以上は、下記の論考から明らかになるであろう。他の利点又は更なる利点も明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】[0005]骨内アクセスシステムの或る実施形態を描いており、構成要素の幾つかは側面図に示され、別の構成要素は平面図に示されている。
【図２】[0006]図１の骨内アクセスシステムに適合するオブチュレータ組立体の或る実施形態の斜視図である。
【図３】[0007]オブチュレータ組立体の別の斜視図である。
【図４】[0008]図１の骨内アクセスシステムに適合するカニューレ組立体の或る実施形態の斜視図である。
【図５】[0009]図４の５−５視線に沿って取られたカニューレ組立体の断面図である。
【図６】[0010]図１の骨内アクセスシステムに適合する延長器組立体の或る実施形態の斜視図である。
【図７】[0011]図１の骨内アクセスシステムに適合する固定装置の或る実施形態の、開配向で描かれている斜視図である。
【図８】[0012]図７の固定装置のクランプ部分の或る実施形態の、開配向で描かれている斜視図である。
【図９】[0013]閉配向で描かれているクランプの平面図である。
【図１０】[0014]閉配向にあるクランプの斜視図である。
【図１１】[0015]図７の固定装置の、開配向で描かれている分解斜視図である。
【図１２】[0016]或る実施形態のカニューレハブを周って閉じられた後の弓なりになっているクランプの或る実施形態の断面図である。
【図１３】[0017]図８の１３−１３視線に沿って取られたクランプの断面図であり、クランプの分枝の内部を側面図に効果的に示している。
【図１４Ａ】[0018]骨内アクセスシステムを使用する或る例示としての方法の初期段階にあるカニューレ組立体と連結されているオブチュレータ組立体の断面図である。
【図１４Ｂ】[0019]例示としての方法の、より後の段階にあるカニューレ組立体と連結されているオブチュレータ組立体の断面図であり、連結された組立体同士が患者の骨の中へ刺入されたところである。
【図１４Ｃ】[0020]例示としての方法の、より後の段階の斜視図であり、カニューレ組立体が患者の骨の所定場所に残されたままカニューレ組立体からオブチュレータ組立体が抜去されたところである。
【図１４Ｄ】[0021]例示としての方法の、より後の段階の斜視図であり、延長器組立体がカニューレ組立体へ連結されている。
【図１４Ｅ】[0022]例示としての方法の、より後の段階の斜視図であり、固定装置が開配向にあるままカニューレハブの周りに設置されている。
【図１４Ｆ】[0023]例示としての方法の、より後の段階の平面図であり、固定装置がカニューレハブを周って閉配向へ移行されたところである。
【図１４Ｇ】[0024]例示としての方法の、より後の段階の平面図であり、固定装置の接着性ドレッシング材部分からライナーが取り去られ、接着性ドレッシング材が患者の皮膚へ接着されたところである。
【図１５】[0025]閉配向にあるクランプの別の実施形態の平面図である。
【図１６】[0026]閉配向にあるクランプの別の実施形態の分解斜視図である。
【図１７】[0027]組立状態にある図１６のクランプの別の斜視図である。
【図１８】[0028]開配向にある固定装置の別の実施形態の斜視図である。
【図１９】[0029]開状態にある図１８の固定装置の別の斜視図であり、固定装置のクランプ部分は破線で描かれている。
【図２０】[0030]閉配向にある図１８の固定装置の実施形態の斜視図である。
【図２１】[0031]閉配向にあってカニューレハブへ連結されている図１８の固定装置の斜視図である。
【図２２】[0032]図２１の２２−２２視線に沿って取られた、固定装置及びカニューレハブの断面図である。
【図２３】[0033]固定装置及びカニューレハブの図２２の様な断面図であり、カニューレハブは固定装置に対して異なる角度をなしている。
【図２４】[0034]図１に描かれているシステムの様な骨内アクセスシステムの或る実施形態を含んでいるキットを描いている。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
[0004]ここでの書面による開示は、非限定的あり非網羅的である例示としての実施形態を記載している。図に描かれているその様な例示としての実施形態の幾つかを参照する。
[0041]図１は、或る実施形態の骨内アクセスシステム１００を描いており、システムの幾つかの構成要素は側面図で示され、システムの別の構成要素は平面図で示されている。例示されているシステム１００は、オブチュレータ組立体１０２と針組立体１０４を含んでおり、それら組立体は一体でアクセス組立体１０６又はアクセスシステム１０６と呼称されることもある。
【００１２】
[0042]以下に更に論じられている様に、例示されている実施形態では、オブチュレータ組立体１０２はオブチュレータ１０３を含んでいる。但し、様々な実施形態では、オブチュレータ１０３は、例えば、トロカール、針、又はスタイレットの様な、異なる細長い医療器具と置き換えられてもよく、及び／又は上記の例の１つ又はそれ以上の様な異なる名で呼称されてもよい。したがって、オブチュレータ組立体１０２は、より一般的には、細長い医療器具組立体と呼称されることもある。同様に、オブチュレータ１０３は、より一般的には、細長い医療器具と呼称されることもある。
【００１３】
[0043]同様に、針組立体１０４は、ここでは便宜上その様に呼称されている。例示されている実施形態では、針組立体１０４は針１０５を含んでいる。但し、様々な他の実施形態では、針１０５は、例えば、カニューレ、管、又はシースの様な異なる器具と置き換えられることもでき、及び／又は上記の例の１つ又はそれ以上の様な異なる名で呼称されることもできる。したがって、針組立体１０４は、より一般的には、カニューレ組立体又は管組立体と呼称されてもよい。同様に、針１０５は、より一般的には、針１０５はカニューレと呼称されてもよい。
【００１４】
[0044]以下に更に論じられている様に、オブチュレータ組立体１０２と針組立体１０４は、選択的に、一体に連結され患者の骨の中へ導入されることができる。アクセスシステム１０６がこうして組み立てられたら、針１０５を骨の中へ導入するのに何れかの適切なドライバ（図示せず）が使用されることになる。例えば、ドライバは、使用者によって手動で動作可能であるハンドルを含んでいてもよいし、又は何れかの適した種類の動力式ドライバ（例えば電気ドリル）を含んでいてもよい。
【００１５】
[0045]幾つかの実施形態では、骨内アクセスシステム１００は、更に、延長器セット又は延長器組立体１０７を含むことができる。以下に更に論じられている様に、延長器組立体１０７は、針組立体１０４が患者の骨の中へ導入された後に針組立体１０４へ連結されるように構成されることができる。延長器組立体１０７は、他の医療装置を針組立体１０４へ連結するための中継器として働くことができる。
【００１６】
[0046]他の又は更なる実施形態では、骨内アクセスシステム１００は、針組立体１０４と連結されるように構成されている固定組立体又は固定装置１０９を含むことができる。例えば、固定装置１０９は、針組立体１０４が患者の骨の中へ導入された後に、及び／又は延長器組立体１０７（存在する場合）が針組立体１０４へ装着された後に、針組立体１０４へ連結されることができる。他の又は更なる事例では、固定装置１０９は、延長器組立体１０７を針組立体１０４と連結させる段階に先立って、針組立体１０４と連結されることができる。固定装置１０９は、針組立体１０４を患者へ固定するように及び／又は針組立体１０４を患者に対して安定させるように構成されることができる。
【００１７】
[0047]図２及び図３を参照して、オブチュレータ組立体１０２は、何れかの適切なやり方でオブチュレータ１０３へ付着されている連結ハブ１１０を含んでいる。連結ハブ１１０は、先に述べられている様に何れかの適切なドライバ１０１と接面するように構成されることができる。連結ハブ１１０は、代わりに、オブチュレータハブ１１０と呼称されることもあり、より一般的には、細長い器具ハブ１１０と呼称されることもある。
【００１８】
[0048]例示されている実施形態では、オブチュレータハブ１１０は本体又はハウジング１１２を含んでいる。ハウジング１１２の近位端は、ドライバの相補的な又はそれ以外に適切な連結インターフェースとの連結用の連結インターフェース１２２と連結されることができる（例えば、連結インターフェース１２２へ付着されていてもよいし、又は近位端自体が連結インターフェース１２２を画定していてもよい）。例示されている実施形態では、連結インターフェース１２２は、ドライバソケット内に受け入れられる構成のシャフト１２３として形成されている。例えば、シャフト１２３はソケットと接面してそれによって回転させられるようになっていてもよい。何れかの他の適切なインターフェースも考えられる。例えば、連結インターフェース１２２が代わりにソケットとして形成されていてもよい。
【００１９】
[0049]例示されている連結ハブ１１０は、ハウジング１１２の中央部分から遠位方向に延びるスカート部１３０を含んでいる。スカート部１３０は、連結ハブ１１０を針組立体１０４へ選択的に連結するように構成されている１つ又はそれ以上の機械的連結部材１３１を含むことができる。例示されている実施形態では、スカート部１３０はその対向する側面に２つのその様な機械的連結部材１３１を含んでいる。具体的には、例示されている実施形態は、横方向又は半径方向に弾性的に変形することのできる２つの弾性腕部又は突出部１３２を含んでいる。各腕部は、その内面に、針組立体１０４と接面して連結構成を実現することのできるスナップインターフェース、内方突起、又はキャッチ１３４を含むことができる。
【００２０】
[0050]図３を参照して、ハウジング１１２は、更に、連結ハブ１１０を針組立体１０４と共に一斉に回転させるやり方で連結ハブ１１０を針組立体１０４へ連結する構成の連結インターフェース１３７を画定することができる。例示されている実施形態では、連結インターフェース１３７は、針組立体１０４のシャフト部分が中へ受け入れられることのできるソケット１３８として形成されている。ソケット１３８は、連結ハブ１１０が針組立体１０４へたった１つの固有の回転配向又は角度配向でしか連結されることを許容しないキー形状を画定していてもよい。具体的には、例示されている実施形態では、ソケット１３８は、細長い正八角柱を画定していて、正八角柱の５つの連続した側面は実質的に同一の大きさであり、それら５つの連続した側面の端から延びる２つの広い側面は５つの連続した側面に対比して長く、また２つの広い側面の間に延びる８つ目の短い側面は、５つの連続した側面より短くなっている。何れかの他の適切なキーイング構成も考えられる。以下に更に論じられている様に、まさに説明されている様なキー型インターフェースはオブチュレータ１０３と針１０５が互いへ所望されるやり方で連結されることを確約することができ、つまり幾つかの実施形態では、確実に両構成要素の遠位面が実質的に互いに平行であるように及び／又は確実にオブチュレータ１０４の遠位面が針１０４の遠位面に対して完全に引っ込んでいるように、オブチュレータ１０３と針１０５が連結されることを確約する。
【００２１】
[0051]図４及び図５を参照して、針組立体１０４は何れかの適切なやり方で針１０５へ付着されている針ハブ１４０を含むことができる。針ハブ１４０は、連結ハブ１１０と連結するように構成されることができ、それによりドライバと連結されるようになっていてもよい。針ハブ１４０は、代わりに、カニューレハブ１４０と呼称されてもよい。
【００２２】
[0052]例示されている実施形態では、針ハブ１４０は、針１０５へ連結されているハウジング又は本体１４２を含んでいる。本体１４２は、連結ハブ１０２の連結インターフェース１３７（図３参照）と連結する構成の連結インターフェース１５０を画定することができる。例えば、連結インターフェース１５０は、連結ハブ１０２のソケット１３８内に受け入れられる構成のシャフト１５２として形成されることができる。幾つかの実施形態では、シャフト１５２は、針ハブ１４０が連結ハブ１１０へたった１つの固有の回転配向又は角度配向でしか連結されることを許容しないキー形状を画定していてもよい。具体的には、例示されている実施形態では、シャフト１５２は細長い正八角柱を画定していて、正八角柱の５つの連続した側面は実質的に同一の大きさであり、それら５つの連続した側面の端から延びる２つの広い側面は５つの連続した側面に対比して長く、また２つの広い側面の間に延びる８つ目の短い側面は、５つの連続した側面より短くなっており、ゆえにソケット１３８の構成に実質的に相補であるということになる。何れかの他の適切なキーイング構成も考えられる。例示されている実施形態では、シャフト１５２は本体１４２の肩部領域１５３から近位方向に延びている。
【００２３】
[0053]針ハブ１４０は、更に、何れかの適切な種類のコネクタ１６０、例えば医療用コネクタ含むことができる。コネクタ１６０は、ハウジング１４２によって画定されていて、シャフト１５２から近位方向に延びていてもよい。コネクタ１６０は、針１０５が骨の中へ挿入された後に、流体を患者体内へ注入するための医療機器の様な何れかの適切な医療機器と連結するように構成されていてもよい。例えば、例示されている実施形態では、コネクタ１６０は、ルアーフィッティング１６１（即ち雌型ルアーフィッティング）として形成されている。例示されているルアーフィッティング１６１は、空洞又はルーメン１６４を画定している側壁１６２を含んでいる。幾つかの実施形態では、針ハブ１４０の使用時に雄型ルアーフィッティングの一部分がルーメン１６４内に受け入れられるようになっていてもよい。コネクタ１６０のルーメン１６４は、以下に更に論じられている針１０５のルーメン１７５と流体連通することができる。
【００２４】
[0054]例示されている実施形態では、側壁１６２は、針ハブ１４０を安全シールド１６７（図１４Ａ及び図１４Ｂ参照）と選択的に連結させる構成の接続インターフェース１６６を画定している。例えば、例示されている実施形態では、接続インターフェース１６６は、シールド１６７の外方突起をその中に受け入れることのできる環状溝として形成されている。安全シールド１６７の実施形態の更なる詳細は、２０１８年３月７日出願の同時係属国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２０１８／０２１３９８号に提供されており、同国際特許出願の内容全体をこれにより参考文献としてここに援用する。
【００２５】
[0055]ハウジング１４２は、更に、シャフト１５２から遠位方向に延びるスカート部１６８を画定していてもよい。スカート部１６８は更にシャフト１５２に対して外方に延びていてもよい。スカート部１６８は、固定装置１０９が固定される連結領域１６９を含んでいてもよい。例示されている実施形態では、連結領域１６９は例示されている実施形態の全周囲を周って延びている。連結領域１６９は針ハブ１４０の近位端と遠位端のそれぞれから隔てられていてもよい。例示されている実施形態では、連結領域１６９は実質的に凸状又は外方に弓なりになった領域の形状をしており、つまりそれは実質的に球根状をしているということになる。連結領域１６９はその最大横方向延長に環又は頂点１７０を画定していてもよい。頂点１７０は更に、ハブ１４０の最大横断方向周囲と呼称されてもよい。例示されている実施形態では、最大横断方向周囲１７０は実質的に円形であるが、様々な他の形状又は断面形も考えられる。最大横断方向周囲１７０は、針組立体１０４を上又は下から見たときの又は別の言い方をすれば針組立体１７０の長手方向軸に沿って見たときの針組立体１０４の輪郭を表している。
【００２６】
[0056]以下に更に論じられている様に、固定装置１０９（図１参照）は、様々に異なる角度構成の何れかで連結領域１６９へ固定されることができる。更なる実施形態では、固定装置１０９は、それら角度構成の何れかで最大横断方向周囲１７０に接触するようになっていてもよい。幾つかの実施形態では、連結領域１６９は比較的細く又は絞られており、或いは他の言い方をするなら薄型外形を画定している。例えば、様々な実施形態では、最大横断方向周囲１７０の直径（例えば最大横断方向幅）は、ルーメン１６４の最大内径のせいぜい約１．５倍、約２．０倍、約２．５倍、約３．０倍、約３．５倍、又は約４．０倍しかない。
【００２７】
[0057]図５を参照して、針１０５はルーメン１７５を画定しているシャフト１７４を含むことができる。シャフト１７４は、何れかの適切なやり方でハブ１４０へ連結される近位端を含んでいる。針１０５のシャフト１７４は、更に、遠位先端１７２に終端する遠位端１７１を含んでいる。遠位端１７１は、更に、何れかの適切なやり方でベベル加工されていてもよい遠位面１７７を画定することができる。幾つかの実施形態では、遠位面１７７は効率的に骨材料を切削するように構成されており、２０１７年１０月１８日出願の同時係属米国特許出願第１５／７８７，６７１号に更に論じられており、同特許出願の内容全体をこれにより参考文献としてここに援用する。
【００２８】
[0058]以下に図１４Ａから図１４Ｄに関して更に論じられている様に、オブチュレータ組立体１０２は針組立体１０４と連結されることができる。この連結状態で、オブチュレータ組立体１０２及び針組立体１０４は患者の骨の中へ導入（例えば穿孔）させることができる。オブチュレータ組立体１０２は、次いで、針組立体１０４の遠位先端が患者の骨の中に留まったままの針組立体１０４から抜去されることができる。針組立体１０４は、次いで、延長器組立体１０７と連結されるか、又は流体の吸引又は注入を目的としたような何れかの他の適切な医療装置と連結されることができる。
【００２９】
[0059]図６を参照して、延長器組立体１０７の或る例示としての実施形態は、針ハブ１４０のコネクタ１６０と選択的に連結することのできる遠位コネクタ２０２を含むことができる。延長器組立体１７０は、更に、針組立体１０４を介しての流体の吸引又は注入を実現するための医療装置の様な何れかの適切な医療装置と連結されることのできる近位コネクタ２０４を含むことができる。遠位コネクタ２０２及び近位コネクタ２０４は、管とも呼称され得る或る長さの可撓性管材２０６の様な何れかの適切な導管部材を介して互いに流体連通することができる。
【００３０】
[0060]管材２０６の長さ及び／又は可撓性は、針ハブ１４０と針１０５の刺入部位の寸断を阻止することができる。例えば、医療装置が針ハブ１４０のコネクタ１６０（図４及び図５参照）へ直接連結されているというのではなく、医療装置が延長器組立体１０７を介して間接的に針ハブ１４０へ連結されている場合には、針ハブ１４０が医療装置の運動に起因する運動を起こす傾向は低い。管材２０６は、近位コネクタ２０４と遠位コネクタ２０２の間に、ひいては医療装置と針ハブ１４０の間に、物理的な間隔を提供することができる。管材２０６の可撓性は、近位コネクタ２０４と遠位コネクタ２０２の間に、ひいては医療装置と針ハブ１４０の間に、或る範囲の運動を許容することができる。
【００３１】
[0061]例示されている実施形態では、遠位コネクタ２０２は、雄型ルアー２１２とねじの切られたカラー２１４を含む二部片ルアーロックコネクタ２１０である。近位コネクタ２０４は雌型ルアー２２０である。こうして、医療装置は、針ハブ１４０の雌型ルアーコネクタ１６０へ直接接続されるのではなく、代わりに雌型ルアーコネクタ２０４へ接続されることができる。
【００３２】
[0062]幾つかの実施形態では、延長器組立体１０７はクランプ２３０を含むことができる。クランプ２３０は、何れの適切な種類であってもよく、遠位コネクタ２０２と近位コネクタ２０４の間の流体連通を選択的に中断させるように可撓性管材２０６のルーメンを選択的に閉じるようになっていてもよい。
【００３３】
[0063]図７は、開配向（換言すれば、開位置）にある固定装置１０９の斜視図である。固定装置１０９は、固定装置１０９が開配向にあるときに互いに対して可動である第１区分３０１と第２区分３０２を含むことができる。例示されている実施形態では、第１区分３０１と第２区分３０２はヒンジ３０４にて互いへ接合されている。別の言い方をすれば、第１区分３０１と第２区分３０２は互いに対してヒンジ３０４周りに回転するように構成されている。
【００３４】
[0064]例示されている実施形態では、固定装置１０９は、第１分枝３１１と第２分枝３１２を画定しているハウジング、クリップ、又はクランプ３１０を含んでいる。第１分枝３１１と第２分枝３１２はヒンジ３０４を介して互いへ接合されている。幾つかの実施形態では、ヒンジ３０４はリビングヒンジである。例えば、幾つかの実施形態では、第１分枝３１１と第２分枝３１２とヒンジ３０４は材料（例えば何れかの適切な種類のプラスチック）の単一部片で単体に形成されており、ヒンジ３０４はクランプ３１０へ一体化されている。クランプ３１０は、更に、ヒンジ３０４とは反対の側に配置されているロック機構又はロック３２０を画定することができる。ロック３２０は第１分枝３１１と第２分枝３１２を互いに対して固定された関係へ選択的に固定することができる。固定装置１０９は、その様なやり方で第１分枝３１１と第２分枝３１２が互いに対して固定されているときは閉配向（換言すれば、閉位置）にあると言うことができる。
【００３５】
[0065]固定装置１０９は１つ又はそれ以上の接着性ドレッシング材３３１、３３２を含むことができる。例示されている実施形態では、固定装置１０９は、固定装置１０９が開構成にあるときには互いに対して自由に動ける２つの別々の接着性ドレッシング材３３１、３３２を含んでいる。接着性ドレッシング材３３１、３３２は、クランプ３１０の第１分枝３１１及び第２分枝３１２へそれぞれ付着されることができ、それら分枝と共に一斉に動くことができる。
【００３６】
[0066]幾つかの実施形態では、固定装置１０９が開配向にあるとき、接着性ドレッシング材３３１、３３２のうち一方の少なくとも一部分は他方と重なり合うことができる。例えば、図７では、固定装置１０９が開配向にあるときに第１の接着性ドレッシング材３３１の一隅が第２の接着性ドレッシング材３３２の一隅と重なり合っている。一方の接着性ドレッシング材のもう一方の接着性ドレッシング材に対する重なり合いは、固定装置の運用を容易にすることができ、及び／又は、そうでなければ（例えば、単一のドレッシング材がクランプ３１０の両方の分枝３１１、３１２へ付着されている実施形態では）起こりかねない接着性ドレッシング材３３１、３３２の１つ又はそれ以上の、クランプ３１０からの分離を低減することができるだろう。幾つかの実施形態では、固定装置１０９が閉配向へ移行されたときには接着性ドレッシング材３３１、３３２のどちらのどの部分も他方の接着性ドレッシング材３３１、３３２と重なり合っていない（図１４Ｆ参照）。他の実施形態では、固定装置１０９が閉配向にあるとき、一方の接着性ドレッシング材３３１、３３２の少なくとも一部分は他方の接着性ドレッシング材３３１、３３２の少なくとも一部分と重なり合うようになっていてもよい。
【００３７】
[0067]図８は、固定装置１０９の開配向に相当し得る開配向にある或る実施形態のクランプ３１０の斜視図である。例示されている実施形態では、第１分枝３１１と第２分枝３１２は互いに対する角度αを画定している。様々な実施形態では、角度αは、第１分枝３１１と第２分枝３１２がヒンジ３０４周りに互いに対して回転してゆく際に広い範囲に亘って変化し得る。例えば、様々な実施形態では、角度αは、約０度から約３６０度の範囲内、約０度から約２７０度の範囲内、約０度から約１８０度の範囲内、又は約０度から約９０度の範囲内にあり得る。
【００３８】
[0068]図８及び図９を参照して、幾つかの実施形態では、クランプ３１０を閉状態（図９）へ移行させることは、角度αが０度又は約０度になるように、又は別の言い方をすれば第１分枝３１１の内側腕部３４１と第２分枝３１２の内側腕部３４４が互いに平行又は実質的に平行になるように、第１分枝３１１と第２分枝３１２を互いとの密な近接へ回転させることを伴う。幾つかの実施形態では、クランプ３１０が閉配向にあるときに内側腕部３４１、３４４の少なくとも一部分は互いに触れ合うことができるのに対し、他の実施形態では、クランプ３１０が閉配向にあるときに内側腕部３４１、３４４は完全に離間されたままであり互いに触れ合っていない。
【００３９】
[0069]第１分枝３１１は、内側腕部３４１、受け口３４２、及び外側腕部３４３を含むことができる。同様に、第２分枝３１２は、内側腕部３４４、受け口３４５、及び外側腕部３４６を含むことができる。この文脈での使用に際し、「内側」及び「外側」という用語は図８に描かれている配列をいう。これらの用語は、代わりに、ヒンジ３０４への近接性（内側はヒンジ３０４により近い）又はクランプ３１０の伸長された中心軸（例えば図９に描かれている伸長軸ＡＥ）への近接性を指すとしてもよい。図８の第１分枝３１１と第２分枝３１２の角度的配列に因り、内側腕部３４１及び３４４はヒンジ３０４により近く、結果として、それらは外側腕部３４３、３４６の相対位置と比べてクランプ３１０の伸長された中心軸にもより近い。当該用語は制限的とされることを意図していない。例えば、他の実施形態はヒンジ３０４を含んでいいないかもしれず、そうするとヒンジへの近接性は意味が無くなり、「内側」腕部及び「外側」腕部はときとして伸長された中心軸から等距離であることもあり得る。例えば、幾つかの実施形態では、ヒンジ３０４は、完全に解放可能とされる適切なロック機構（例えばロック３２０の複製など）と置き換えられていて、第１分枝３１１と第２分枝３１２が互いから完全に分離可能になっていてもよい。
【００４０】
[0070]例示されている実施形態では、内側腕部３４１、３４４は、それぞれ、その一端がヒンジ３０４へ付着されている。内側腕部３４１、３４４のそれぞれは、ヒンジ３０４から離れてそれぞれの反対側の端へ向かって延び、当該反対側の端が受け口３４２又は受け口３４５へそれぞれ付着されている。
【００４１】
[0071]図８及び図９を参照して、例示されている実施形態では、受け口３４２、３４５は、クランプ３１０が閉配向にあるときにクランプ３１０の伸長軸ＡＥに対して外方に又は凸状に弓なりになっている湾曲領域である。各受け口３４２、３４５は、針ハブ１４０の少なくとも一部分がその中に受け入れられることのできる陥凹又は空洞３４７、３４８をそれぞれ画定している。空洞３４７、３４８は、集合的に、クランプ３１０の空洞３４９（図９）を画定する。各受け口３４２、３４５は、クランプ３１０が閉配向にあるときに針ハブ１４０の一部分に接触する内側表面を含むことができる。例示されている実施形態では、内側表面は、それぞれ、実質的に半円筒状である（図８参照）。他の適した形状及び構成も考えられる（例えば、多角柱、楕円筒）。
【００４２】
[0072]引き続き図８及び図９を参照して、受け口３４２、３４５は、空洞３４７、３４８の上端に何れかの適切な内方突起（例えば、バリア、リッジ、リップ、又は肩部）の様なストッパ３５１、３５２を含むことができる。例示されているストッパ３５１、３５２は肩部であり、したがって肩部とも呼称される。肩部３５１、３５２は半径方向内方に延びていてもよい。幾つかの実施形態では、肩部３５１、３５２は、クランプ３１０が閉配向にあるときの針ハブ１４０の空洞３４９からの偶発的な抜去を防ぐことのできるバックアップ的な又は二重の安全機構として働くことができる。例えば、肩部３５１、３５２は、空洞３４９の上端に絞られた開口部３５３を画定するように内方３５１に延びていてもよい。例示されている実施形態では、開口部は実質的に円形である。開口部３５３の直径は、針ハブ１４０の何れかの適切な領域の外径より小さくなっていて、クランプ３１０が閉配向にあるときは針ハブ１４０が開口部３５３を通って近位方向に規定の領域までしか引き込まれないようにしていてもよい。例えば、例示されている実施形態では、開口部３５３は針ハブ１４０の肩部領域１５３（図４及び図５）よりも僅かに小さい直径を画定していてもよい。クランプ３１０の肩部３５１、３５２は、クランプ３１０が閉配向にあるとき（例えば、クランプ３１０が患者の皮膚へ固定されているとき）に、少なくとも、針ハブ１４０の肩部領域１５３及びそれの遠位側の針ハブ１４０の部分が、偶発的に開口部３５３を通って引き込まれるのを防止することができる。別の言い方をすれば、肩部３５１、３５２は、針ハブ１４０のクランプ３１０に対する近位方向運動の範囲を限定することができるのである。
【００４３】
[0073]引き続き図８及び図９を参照して、各外側腕部３４３、３４６は、その第一端を受け口３４２、３４５へそれぞれ付着されている。外側腕部３４３、３４６は、受け口３４２、３４５から離れて延びていて、例示されている実施形態では反対側の端をロック３２０の一部分へ付着されている。
【００４４】
[0074]様々な実施形態では、１つ又はそれ以上の外側腕部３４３、３４６は、クランプ３１０の開配向から閉配向への移行を支援することのできる把持部３６１、３６２を含むことができる。例示されている実施形態では、把持部３６１、３６２は、更に、部分的に、受け口３４２、３４５によって画定されている。把持部３６１、３６２は、使用者による容易な扱いに適する構成とすることができ、使用者がクランプ３１０を閉じるための押圧又は内方の向きの力を加えることのできるクランプ３１０の好適部位であるとしてもよい。
【００４５】
[0075]例示されている実施形態では、各把持部３６１は、複数の横方向に延びるフィン３６４を含んでおり、それらフィンの間には空隙３６５が画定されている。フィン３６４は横断方向に伸長軸ＡＥから離れて延びている。例示されている実施形態では、フィン３６４は、それらフィン３６４の自由先端が実質的に同一平面上にあるように、伸長軸ＡＥから固定距離にて終端している。他の実施形態では、フィン３６４は、伸長軸ＡＥから異なる距離を延びていてもよい。フィン３６４及び空隙３６５配列は、そうでなければ伸長軸ＡＥから隔てられた把持面を形成するのに使用されることになったはずの材料の量を削減することができるのが好都合である。
【００４６】
[0076]幾つかの実施形態では、フィン３６４及び空隙３６５配列は、腕部３４３、３４６の可撓性を保全する。例えば、図９に見られる様に、フィン３６４の基底端での腕部３４３、３４６の厚さは腕部３４１、３４４の厚さと実質的に同じである。別の言い方をすれば、腕部３４３、３４６の有効桁幅は腕部３４１、３４４の実際の桁幅と実質的に同じである。したがって、フィン３６４及び空隙３６５配列は、腕部３４１、３４４の撓みと同様のやり方での腕部３４３、３４６の撓みを許容することができる。幾つかの実施形態では、クランプ３１０の回転軸ＡＲ（図９）に平行な軸周りの腕部３４３、３４６の可撓性（例えば撓みの強さ）は、腕部３４１、３４４の可撓性と実質的に同じであるだろう。他の実施形態では、把持部３６１、３６２は代わりに中実になっており、したがって腕部３４３、３４６の可撓性を適応させること無く腕部３４３、３４６の厚さを増加させていることもある。その様な実施形態の幾つかでは、腕部３４３、３４６は腕部３４１、３４４より可撓性が有意に低い。
【００４７】
[0077]図８−図１０を参照して、例示されている実施形態では、腕部３４３、３４６の端のロック３２０は、ラッチ式腕部又はラッチ３７０とキャッチ３７１を含むラッチ機構を備えている。ラッチ３７０は選択的にキャッチ３７１へ付着したり脱着したりするように構成されることができる。例示されている実施形態では、ラッチ３７０は、クランプ３１０が開構成から閉構成へ移行されてゆくと自動的にキャッチ３７１へ固定される。具体的には、キャッチ３７１は、角度の付けられた表面３７２を含んでおり、クランプ３１０が閉じられてゆくと当該表面がラッチ３７０の先導縁と相互作用してラッチ３７０をヒンジ３０４に対して外方に偏向させ、又は図９に示されている配向では下向きに偏向させる。ラッチ３７０は弾性的に可撓性であり、よってクランプ３１０が十分に閉じられ次第、ラッチ３７０は内方に又は図９の配向では上向きにパチンと嵌り、保持表面３７３がキャッチ３７１によってその場に保持されるようになっていてもよい。ロック３２０は、図９に示されている構成にあるときには、ロックされている、係合されている、又は固定されているという言い方をされることができる。
【００４８】
[0078]例示されているロック３２０は選択的に解放可能である。具体的には、クランプ３１０が図９及び図１０の閉配向にあるとき、ラッチ３７０は外方に（図９では下向きに）偏向されてラッチ３７０をキャッチ３７１から係合解除させ、それにより第１分枝３１１と第２分枝３１２が互いから分離されることを許容することができる。具体的には、例示されている実施形態では、ラッチ３７０は、広くなった保持器部分３７４を含んでおり、ラッチ３７０をキャッチ３７１からこじ開けるか引っ張り離してロック３２０を外すために、この広くなった保持器部分３７４の下に施術者は指又は他の器具の一部分をあてがうことができる。これは、一部の実施形態では望ましいであろう、というのも、クランプ３１０を針組立体１０４から取り外せば、その後、直ちに針組立体１０４を患者から抜去できるようになる、というのは好都合であるからだ。他の事例では、針組立体１０４の患者からの抜去中もクランプ３１０は針組立体１０４と係合されたままであってもよい。例えば、クランプ３１０がクランプ３１０へ係合された状態で、施術者はクランプ３１０を把持し、近位方向に又は患者から離れるように引いて、針組立体１０４を患者から抜去するようにしてもよい。
[0079]  ロック３２０については、選択的に解放可能な種類か永久的な種類かを問わず、何れかの適切なロック機構が考えられる。例えば、幾つかの実施形態では、ロック３２０は、選択的に解放可能なロックではなく、一方向ロックであって、クランプ３１０が開状態から閉状態又はロック状態へ移行するのを許容するが、クランプ３１０がロック状態から開状態へ移行されるのを妨げるロックである。例えば、幾つかの実施形態では、保持器部分３７４はその容易操作を妨げるほど著しく小さくされていてもよいし、又は他のやり方で、ロック３２０を解錠するのを防ぐ又は阻止するように構成されていてもよい。その様な実施形態の幾つかでは、クランプ３１０及び針組立体１０４は、クランプ３１０を把持し引くことによって、患者から同時に抜去されることができる。
[0080]図８から図１１を参照して、クランプ３１０は、第１分枝３１１及び第２分枝３１２からそれぞれ横断方向に延びている１つ又はそれ以上のプラットフォーム又は横突起３８１、３８２を画定していてもよい。例えば、例示されている実施形態では、横突起３８１、３８２は第１分枝３１１及び第２分枝３１２の基底端からそれぞれ外方に延びている。以下に更に論じられている様に、ドレッシング材３３１、３３２は横突起３８１、３８２へ固定されることができる。
【００４９】
[0081]図８、図９、及び図１１に示されている様に、例示されている実施形態では、クランプ３１０は把持部３６１と横突起３８１の間にギャップ３８３を画定していてもよい。図１１に示されている様に、クランプ３１０は同様に把持部３６２と横突起３８２の間にギャップ３８４を画定していてもよい。幾つかの実施形態では、ギャップ３８３、３８４は、第１分枝及び第２分枝の外側腕部３４３、３４６を、把持部３６１、３６２の下端が横突起３８１、３８２へ付着されて（例えば一体化されて）いた場合よりも可撓性に富むものにする。別の言い方をすれば、ギャップ３８３、３８４は、外側腕部３４３、３４６の可撓性又は運動の自由度を高め、閉事象を容易にすることができる。他の又は更なる事例では、ギャップ３８３、３８４は、ドレッシング材３３１、３３２を横突起３８１、３８２へ固定させる接触面積を増加させるので有益であるだろう。
【００５０】
[0082]引き続き図１１を参照して、ドレッシング材３３１、３３２は、それぞれ、複数の構成要素を含むことができる。例示されている実施形態では、ドレッシング材３３１は、１つ又はそれ以上の接着剤を介するという様な何れかの適切な様式で一体に固定されている上層３９１と下層３９３とライナー３９５を含んでいる。同様に、ドレッシング材３９２は、何れかの適切な様式で一体に固定されている上層３９２と下層３９４とライナー３９６を含んでいる。幾つかの実施形態では、様々な層３９１、３９２、３９３、３９４は可撓性フィルムとして形成されている。ライナー３９５、３９６のそれぞれは、折られたシートとして形成されていて、その折目はシートの内部側に位置している。各ライナー３９５、３９６は、折られたシートの下区域へ付着されているプルタブ３９７、３９８を含むことができる。
【００５１】
[0083]例示されている実施形態では、各上層３９１、３９２は、その裏面に接着性被覆を有し、各下層３９３、３９４はその上面と下面それぞれに接着性被覆を有している。上層３９１、３９２と下層３９３、３９４は、クランプ３１０の横突起３８１、３８２を間に挟んで互いへ貼り合わされることができる。上層３９１、３９２の一部分は、横突起３８１、３９２への接着に先立ってギャップ３８３、３８４の中へ差し入れられることができる。ライナー３９５、３９６の上区域は下層３９３、３９４の接着性被覆へ解放可能に接着させることができ、そのうえ、ライナー３９５、３９６の下区域はそれへ非固定である。したがって、ライナー３９５、３９６は、プルタブを外方へ引いてライナーを下層３９３、３９４から剥がれさせることによって、下層３９３、３９４から除去されることができる。剥がしはライナー３９５、３９６の内側縁の、ライナー３９５、３９６が折られている位置にて始まり、次いで外方へ進んでゆく。
【００５２】
[0084]例示されている実施形態では、ドレッシング材３３１、３３２のそれぞれが複数の突出を含んでいて、ドレッシング材３３１、３３２が互いに接近したとき、それらは実質的に星形状を形作るようになっている（図１４Ｆ参照）。例示されている実施形態では、各ドレッシング材３３１、３３２は、３本の腕又はプロングを含んでおり、したがって固定装置１０９が閉配向にあるときそれらは６本腕の星形状を画定している。幾つかの事例では、多腕型ドレッシング材配列は、ドレッシング材が患者の輪郭例えば肩や脚の皮膚などに適応する又は沿うことを可能にする。ドレッシング材３３１、３３２にとっての他の適切な形状も考えられる。
【００５３】
[0085]図１２は、針ハブ１４０を周ってロックされた配向にあるクランプ３１０の断面図である。クランプ３１０が針ハブ１４０へ固定されるとき、第１分枝３１１と第２分枝３１２の一方又は両方の少なくとも一部分は曲げられることができる。例えば、第１分枝３１１と第２分枝３１２の一方又は両方の少なくとも一部分は可撓性又は弾性的に可撓性の材料（例えば、何れかの適切なプラスチック、一例としてポリプロピレン）で形成されていて、クランプ３１０が開配向から閉配向へ移行される際に第１分枝３１１及び第２分枝３１２の当該部分と針ハブ１４０の間の相互作用又は干渉に因り変形することができるようになっていてもよい。別の言い方をすれば、様々な実施形態では、第１分枝３１１及び／又は第２分枝３１２の少なくとも一部分は、クランプ３１０が針ハブ１４０を周って閉じられてゆくと、弛緩状態から、変形状態、偏向状態、又は撓み状態へ移行する。弾性的に可撓性である特定の実施形態では、第１分枝３１１及び／又は第２分枝３１２のこれらの部分は、クランプが開かれてゆくと、変形状態、偏向状態、又は撓み状態から、弛緩状態へ自動的に移行し、もはや針ハブ１４０と相互作用しなくなる。
【００５４】
[0086]例示されている実施形態では、クランプ３１０が閉配向に移行されるとき、第１分枝３１１及び第２分枝３１２の内側腕部３４１、３４４及び外側腕部３４３、３４６のそれぞれは変形され、偏向され、又は撓められる。具体的には、図８に見られる様に、クランプ３１０が開配向にあるときは、内側腕部３４１、３４４及び外側腕部３４３、３４６のそれぞれは、実質的に平坦又は平面状である内側表面又は別の言い方をするなら実質的に湾曲していない内側表面を含んでいる。しかも、内側腕部３４１、３４４の実質的に全体は、クランプ３１０が開配向にあるときには直線状をしている又は湾曲しておらず、更なる実施形態では図９に示されている様に針ハブ１４０が中に位置付けられていない状態でクランプ３１０が閉じられたときも同じ形状を維持している。その様な事例では、内側腕部３４１、３４４の内方に向いている表面の実質的に全体が、平坦又は平面状をしていて、伸長軸ＡＥに平行に又は同一線上にあり得る。同様に、各外側腕部３４３、３４６の内側部分――具体的には外側腕部３４３、３４６の把持部３６１、３６２がそこから延びている部分――も同じく、クランプ３１０が開配向にあるとき又は図９に示されている様に針ハブ１４０が中に位置付けられていない状態での閉配向にあるときには、実質的に直線状をしている又は実質的に湾曲していない。
【００５５】
[0087]クランプ３１０が針ハブ１４０を周って閉じられた配向へ移行されてしまうと、内側腕部３４１、３４４及び外側腕部３４３、３４６の実質的に直線状であった部分は代って湾曲状になる（図１２参照）。例示されている実施形態では、実質的に直線状の様相は低エネルギー状態又は弛緩状態に相当するのに対し、湾曲した状態は高エネルギー状態、緊張状態、又は撓み状態に相当する。図１２に描かれている腕部３４１、３４３、３４４、３４６の内側表面の曲率は、幾つかの実施形態で実際に存在する曲率の量に対比して誇張されているかもしれない。
【００５６】
[0088]例示されている実施形態では全４つの腕部３４１、３４２、３４４、３４６が変形するように構成されているが、他の実施形態では腕部３４１、３４３、３４４、３４６のうち１つだけが、２つだけが、又は３つだけが変形するようになっていてもよい。例えば、幾つかの実施形態では、分枝３１１、３１２の一方は実質的に非可撓性の材料で形成されている及び／又は変形を起こし難い構成を有しているのに対し、分枝３１１、３１２の他方は可撓性である及び／又は有意に変形を起こし易い、というのであってもよい。したがって、クランプ３１０が針ハブ１４０を周って閉じられたときに、腕部３４１、３４４又は３４４、３４６の一方の組は曲がるように構成されているのに対し、腕部３４１、３４４又は３４４、３４６の他方の組は曲がらないままであるように構成されていてもよい。更に他の実施形態では、クランプ３１０が針ハブ１４０を周って閉じられたときに、腕部３４１、３４３、３４４、３４６の１つだけが又はその一部分だけが曲がるように又はそれ以外のやり方で撓むように構成されていてもよい。
【００５７】
[0089]他の又は更なる実施形態では、受け口３４２、３４５の１つ又はそれ以上は、クランプ３１０が閉配向へ移行されて針ハブ１４０に係合すると、変形し又は撓むようになっていてもよい。例えば、例示されている実施形態では、湾曲した受け口３４２、３４５が針ハブ１４０へ押圧されると、受け口３４２、３４５によって画定される４つの接触領域４０１、４０２、４０３、４０４が針ハブ１４０に接触する。より具体的には、接触領域４０１、４０２、４０３、４０４は、針ハブ１４０の連結領域１６９に接触し、又はなおいっそう詳しくは、針ハブ１４０の最大横断周囲１７０に接触する。例示されている実施形態では、最大横断周囲１７０は、実質的に円形であり、空洞３４９（受け口３４２、３４５の内面によって画定される）の直径より僅かに大きい直径を画定している。別の言い方をすれば、最大横断方向周囲１７０の内面の曲率半径は、受け口３４２、３４５の内面の曲率半径を超え得るということである。これは、受け口３４２、３４５と針ハブ１４０の間にギャップ４０５、４０６を現出させることになる。図１２に描かれているギャップ４０５、４０６は、幾つかの実施形態については、それの実際の大きさに対比して誇張されているかもしれない。幾つかの実施形態では、クランプ３１０が針ハブ１４０を周って閉じられると、第１分枝３１１の接触領域４０１、４０２は互いから僅かに隔たって広がり、第２分枝３１２の接触領域４０３、４０４は互いから僅かに隔たって広がるようになっていてもよい。受け口３４２、３４５は、こうして、各接触領域４０１、４０２、４０３、４０４を針ハブ１４０の内部へ向けて付勢しようとするやり方で弾性的に変形され又は撓められることができる。例えば、図１２に描かれている配向では、接触領域４０１、４０３は実質的に下向きの方向にバイアスをかけられ、接触領域４０２、４０４は実質的に上向きの方向にバイアスをかけられることになる。受け口３４２、３４５の弾性的変形は、こうして針ハブ１４０への把持力を生み出すことができる。
【００５８】
[0090]他の実施形態では、針ハブ１４０の曲率半径は、受け口３４２、３４５のうちの１つ又はそれ以上の曲率半径と同じかそれより小さい。例えば、幾つかの実施形態では、受け口３４２、３４５は、最大横断方向周囲１７０に実質的に相補であってもよいし、又は最大横断方向周囲１７０より大きくてもよく、そうするとギャップ４０５、４０６のそれぞれは無くなるか又は二股に分れることになるだろう。更に他の実施形態では、受け口３４２、３４５は、何れかの他の適切な形状又は構成を画定していて、何れかの適切なやり方で針ハブ１４０の何れかの適切な部分に接触するか又はそれ以外に相互作用するようになっていてもよい。
【００５９】
[0091]幾つかの実施形態では、クランプ３１０が針ハブ１４０を周って閉状態へ移行された際に、受け口３４２、３４５のみが弾性的に変形するのに対し、腕部３４１、３４３、３４４、３４６は変形しない。他の実施形態では、クランプ３１０が閉状態へ移行された際に、受け口３４２、３４５の１つ又はそれ以上は弾性的に変形し、腕部３４１、３４３、３４４、３４６の１つ又はそれ以上は弾性的に変形する。更に他の実施形態では、クランプ３１０が閉状態へ移行された際に受け口３４２、３４５のどちらも弾性的に変形しない。
【００６０】
[0092]様々な実施形態では、接触領域４０１、４０２、４０３、４０４は、針ハブ１４０の最大横断方向周囲１７０の図１２に示されているよりも広い部分を覆って延びている。例えば、様々な実施形態では、接触領域４０１、４０２、４０３、４０４は、共同で、最大横断方向周囲１７０の約２０パーセント以上、約２５パーセント以上、約３０パーセント以上、約４０パーセント以上、約５０パーセント以上、約６０パーセント以上、約７５パーセント以上、又は約９０パーセント以上に接触し又は覆っていてもよい。
【００６１】
[0093]幾つかの実施形態では、接触領域４０１、４０２、４０３、４０４によって加えられる把持力の殆ど、実質的に全部、又は全部は、撓んだ腕部３４１、３４３、３４４、３４６によってもたらされるバイアスに因る。別の言い方をすれば、幾つかの実施形態では、クランプ３１０によって提供される把持力で受け口３４２、３４５の１つ又はそれ以上の変形によって生成される把持力は相対的に少ないか又は皆無であり、クランプ３１０によって提供される把持力の殆ど又は全部は腕部３４１、３４３、３４４、３４６の１つ又はそれ以上の撓みによって生成されている。先に論じられている様に、腕部３４１、３４３、３４４、３４６の１つ又はそれ以上は、クランプ３１０が針ハブ１４０へ装着されると弾性的に変形され得る。例示されている実施形態では、各腕部３４１、３４３、３４４、３４６は、図１２に模式的に描かれている弓なり構成を呈する。腕部３４１、３４３、３４４、３４６は、こうして、各接触領域４０１、４０２、４０３、４０４を針ハブ１４０の内部へ向けて付勢しようとするやり方で弾性的に変形されるように又は撓められるようになっていてもよい。例えば、接触領域４０１、４０３は、実質的に互いに向かって、又は図１２の配置向きでは実質的に左向き及び右向きの方向に、腕部３４１、３４４を介してそれぞれバイアスをかけられることになる。同様に、接触領域４０２、４０４は、実質的に互いに向かって、又は図１２の配置向きでは実質的に左向き及び右向きの方向に向かって、腕部３４１、３４４を介してそれぞれバイアスをかけられることになる。より一般的には、撓んだ腕部３４１、３４３が受け口３４２に内方へ又は針ハブ１４０へ向けてバイアスをかけ、撓んだ腕部３４４、３４６が受け口３４５に内方へ又は針ハブ１４０へ向けてバイアスをかけるのである。こうして提供されるバイアスは継続的であり、その間クランプ３１０は閉状態又はロック状態に留まる。腕部３４１、３４３、３４４、３４６による受け口の弾性的変形は、したがって、針ハブ１４０への把持力又は締め付け力を生み出すことができる。
【００６２】
[0094]クランプ３１０は、こうして、クランプが閉配向にあるときには、針ハブ１４０を把持して針ハブ１４０をクランプ３１０に対して固定された関係に維持することができる。したがって、ドレッシング材３３１、３３２が患者へ付着部位にて貼られると、固定装置１０９は針組立体１０５を付着部位に対する固定された関係に定着させることができる。
【００６３】
[0095]引き続き図１２を参照して、例示されている実施形態では、ロック３２０とヒンジ３０４はクランプ３１０の互いに反対側の端に配置されている。別の言い方をすれば、ロック３２０はヒンジ３０４から角度的に１８０度隔てられている。更に別の言い方をすれば、ロック３２０とヒンジ３０４は実質的に同一線上にあり及び／又はクランプ３１０の伸長軸ＡＥと整列している。針ハブ１４０が空洞３４９内に位置付けられ、クランプ３１０がロック配向又は閉配向に入ると、針ハブ１４０はロック３２０とヒンジ３０４の間に位置付けられる。
【００６４】
[0096]例示されている実施形態では、各細長い腕部３４１、３４４は、ヒンジ３０４と受け口３４２、３４５それぞれの間に、またより具体的にはヒンジ３０４と接触領域４０１、４０３の間に、有意なモーメントアームを提供できるのが好都合である。同様に、各細長い腕部３４３、３４６は、受け口３４２、３４５それぞれとロック３２０の間に、またより具体的には各接触領域４０２、４０４３とロック３２０の間に、有意なモーメントアームを提供できるのが好都合である。クランプ３１０が閉じられる間、ヒンジ３０４がピボットとなってその周りに腕部３４２、３４４が回転し、接触領域４０１、４０３がピボットとなってその周りに受け口３４２、３４５が回転し、接触領域４０２、４０４がピボットとなってその周りに腕部３４３、３４６が回転する。第１分枝３１１及び第２分枝３１２の無ヒンジ端での内方向きの力の継続的印加は、こうして、少なくとも腕部３４１、３４３、３４４、３４６を例示されている弓なりの構成へ変形させ又は撓ませることができる。これらの無ヒンジ端をロック３２０を介して固定することは、第１分枝３１１及び第２分枝３１２を撓み状態に維持して、針ハブ１４０を把持する継続的な内方バイアスを提供することができる。別の言い方をすれば、クランプ３１０は、純粋に摩擦把持だけにより針ハブ１４０へ固定されるということになる。更に別の言い方をすれば、クランプ３１０は、第１分枝３１１及び第２分枝３１２に生じる梁応力で針ハブ１４０を封じ込むのである。
【００６５】
[0097]クランプ３１０は、針ハブ１４０を周って閉状態にあるときには、図１２に描かれている様に細長く全体的に楕円状の形状を画定するように十分に伸展性であってもよい。幾つかの実施形態では、把持部３６１、３６２（図９）を細長い第１分枝３１１及び第２分枝３１２の、ヒンジ３０４とは反対の端に配置させていることは、クランプ３１０の閉鎖を容易にする長いモーメントアームを提供していて好都合である。
【００６６】
[0098]上記に鑑み、様々な実施形態では、脚部３４１、３４３、３４４、３４６は、及び／又は、第１分枝３１１及び第２分枝３１２の細長い構成は、クランプ３１０の閉鎖を容易にすることができ、及び／又は針ハブ１４０に対する融通の利く又は適応型の摩擦ベースの接続を許容するストレス力を生み出すことができる（以下で図１３に関して更に論じられている）。様々な実施形態では、内側脚部３４１、３４４は、外側脚部３４３、３４６とは、長さが、たった約０．５倍、約０．７５倍、約１倍、約１．２５倍、約１．５倍、又は約２倍しか異なっていない。幾つかの実施形態では、内側脚部３４１、３４４の１つ又はそれ以上は、クランプ３１０が図９に描かれている空いた閉配向にあるときに、クランプ３１０の全体長さの約０．１倍以上、約０．２倍以上、約０．３倍以上、約０．４倍以上、約０．５倍以上、又は約０．６倍以上の長さを画定している。幾つかの実施形態では、外側脚部３４３、３４６の１つ又はそれ以上は、クランプ３１０が空いた閉配向にあるときに、クランプ３１０の全体長さの約０．１倍以上、約０．２倍以上、約０．３倍以上、約０．４倍以上、約０．５倍以上、又は約０．６倍以上の長さを画定している。様々な実施形態では、内側脚部３４１、３４４の１つ又はそれ以上は、受け口３４２、３４５によって画定される空洞３４９の直径Ｄ（図１３参照）の長さの約０．２５倍以上、約０．５倍以上、約０．７５倍以上、約１倍以上、約１．２５倍以上、約１．５倍以上、約１．７５倍以上、又は約２．０倍以上の長さを画定している。様々な実施形態では、外側脚部３４３、３４６の１つ又はそれ以上は、受け口３４２、３４５によって画定される空洞３４９の直径Ｄ（図１３参照）の長さの約０．２５倍以上、約０．５倍以上、約０．７５倍以上、約１倍以上、約１．２５倍以上、約１．５倍以上、約１．７５倍以上、又は約２．０倍以上の長さを画定している。
【００６７】
[0099]幾つかの実施形態では、クランプ３１０は、受け口３４２、３４５の様な専用の又は湾曲した受け口を欠いていてもよい。例えば、クランプ３１０は、自然状態又は弛緩状態にあるときには針ハブ１４０の一部分が受け入れられることのできる窪んだ領域を画定していない第１分枝及び第２分枝を含んでいてもよい。それどころか、第１分枝及び第２分枝の一部分は、第１分枝と第２分枝が針ハブ１４０を周って閉じられてゆく際に針ハブ１４０の外面の一部分に沿うようになっていてもよい。例えば、幾つかの実施形態では、第１分枝３１１及び第２分枝３１２は、平坦な内面を有する実質的に直線状の要素であり、クランプ３１０が閉じられてゆくと第１分枝３１２及び第２分枝３１２の接触領域が針ハブ１４０の外側輪郭の少なくとも一部分に整合するべく湾曲するようになっていてもよい。これらの湾曲接触領域は、先に説明されている様にその様な閉鎖中に第１分枝３１１及び第２分枝３１２に生じるストレス力によって針ハブ１４０へ向けてバイアスをかけられることになる。
【００６８】
[0100]図９及び図１２を参照して、例示されている実施形態では、腕部３４３、３４６の内側面は、クランプ３１０の閉鎖とロック３２０の固定を容易にすることのできるギャップ４２０を画定している。図８及び図９に示されている様に針ハブ１４０の不存在時、腕部３４３、３４６の内側面は実質的に平面状になり得るので、クランプ３１０が閉じられたとき平面状の面は実質的に互いに平行である。しかし、図１２に示されている様に、針ハブ１４０を周ってクランプ３１０が閉じられたとき、これらの平面状の面は、腕部３４３、３４６のロック端同士が針ハブ１４０に隣接している端同士よりも近づき合うような具合に弓なりになる。ギャプ４２０は、閉事象時にアーム３４３のロック端同士が互いと接触に至らせられるのを許容し、クランプ３１０の閉鎖とロックを容易にすることができる。例えば、ロック機構がラッチ３７０とキャッチ３７１（図８参照）を備えている特定の実施形態では、ギャップ４２０によってもたらされる割増空間は、ラッチ３７０がキャッチ３７１の上を過ぎ越した後に非偏向状態へパチンと戻るのを確約するための十分なクリアランスを提供することができる。
【００６９】
[0101]図１３を参照して、クランプ３１０は、様々に異なる相対配向の何れかで針ハブ１４０と連結することができる。具体的には、クランプ３１０と針ハブ１４０の間の摩擦相互作用又は把持相互作用は、先に説明されている様に、針ハブ１４０が患者の皮膚の刺入部位に対して様々に異なる高さで及び／又は様々に異なる角度で位置付けられることを許容することができる。
【００７０】
[0102]クランプ３１０によって画定されている空洞３４９は、高さＨを有することができ、中心長手方向軸ＡＬを画定することができる。例示されている実施形態では、クランプ３１０の底面は実質的に平坦で、長手方向軸ＡＬに実質的に直交する平面に沿って延びている。したがって、クランプ３１０の底面が平らに置かれていれば、又は実質的に平面状の皮膚表面と良好な接触にあれば、長手方向軸ＡＬは皮膚表面に垂直な表面と実質的に整列するはずである。クランプ３１０は、皮膚表面に対する高さの或る範囲内で、及び／又は長手方向軸ＡＬに対する様々な角度で、針ハブ１４０としっかり連結されることができる。
【００７１】
[0103]皮膚表面に対する適切な高さの完全範囲が図１３にスパンＲで描かれている。様々な実施形態では、スパンＲは、約０．１インチ（２．５４ｍｍ）以上、約０．２５インチ（６．３５ｍｍ）以上、約０．５インチ（１２．７ｍｍ）以上、約０．７５インチ（１９．０５ｍｍ）以上、又は約１インチ（２５．４ｍｍ）以上である。他の又は更なる実施形態では、スパンＲはチャンバ３４９の全高Ｈの約２５パーセント以上、約５０パーセント以上、約７５パーセント以上、又は約９０パーセント以上である。
【００７２】
[0104]長手方向軸ＡＬに対する適切な角度の完全範囲が図１３にスパンβで描かれている。様々な実施形態では、スパンβは、約１５度以上、約３０度以上、約４５度以上、又は約６０度以上である。
【００７３】
[0105]引き続き図１３を参照して、先に論じられている様に、幾つかの実施形態では、空洞３２９の直径Ｄは、針ハブ１４０の最大横方向周囲１７０の直径より僅かに小さい。様々な実施形態では、直径Ｄは最大横方向周囲１７０の直径の８０パーセント以下、８５パーセント以下、９０パーセント以下、又は９５パーセント以下であってもよい。
【００７４】
[0106]幾つかの実施形態では、クランプ３１０は単純であり及び／又は製造が安価であるだろう。例えば、幾つかの実施形態では、クランプ３１０は、射出成形されていてもよいとされる材料の単一単体部片から形成されている。各種プラスチック類（例えばポリプロピレン）を含む様々な材料の何れかが考えられる。幾つかの実施形態ではヒンジ３０４はリビングヒンジである。
【００７５】
[0107]図１４Ａ−図１４Ｇは、図１の骨内アクセスシステム１００を使用する或る例示としての方法の様々な段階を描いている。例示されている方法は、図１４Ａ−図１４Ｇでは連続した順序で描かれている。描かれている段階の幾つかに関して、他の方法が異なるシーケンスで進められることもできる。また、他の又は更なる方法では、描かれている段階の１つ又はそれ以上が省略されることもあり、及び／又は描かれていない１つ又はそれ以上の追加の段階が含まれることもあるだろう。
【００７６】
[0108]図１４Ａは、組立状態にあるアクセス組立体１０６を描いている。一部の事例では、アクセスシステム１０６は、図１４Ａに描かれている段階に先行する段階で施術者又は使用者によって組み立てられる。他の事例では、アクセス組立体１０６は事前組立されていることもある。組立状態では、オブチュレータ組立体１０２は針組立体１０４へ連結されている。
【００７７】
[0109]先に論じられている様に、例示されている実施形態では、連結ハブ１１０と針ハブ１４０それぞれのキー型連結インターフェース１３７と１５０は、オブチュレータ１０３と針１０５の間の所定の関係が実現されることを確約するために協働することができる。別の言い方をすれば、キー型連結インターフェース１３７、１５０は、オブチュレータ１０３が針１０５に対する固定された角度配向を画定することを確約することができる。連結インターフェース１３７、１５０は、同じく、刺入事象時のアクセス組立体１０６の回転の間中、例えばドライバ（例えばドリル）を介してのアクセス組立体１０６の回転の間中、固定された角度配向を維持することができる。
【００７８】
[0110]引き続き図１４Ａを参照して、アクセス組立体１０６の組立中、腕部又は突出部１３２は針ハブ１４０のスカート部１６８の上を進められることができる。突出部１３２のスナップインターフェース又は内方突起１３４は、スカート部１６８の下面を把持して連結ハブ１１０と針ハブ１４０を連結状態に維持することができる。例示されている実施形態では、スカート部１６８は実質的に外方突起の形状をしており、腕部１３２の内側表面は実質的に突起が受け入れられる陥凹を画定している。他の実施形態では、突起／陥凹インターフェースは入れ換わっていてもよい。例えば、腕部１３２が突起を画定していて、突起がオブチュレータハブ１１０を針ハブ１４０と連結するべくスカート部１６８によって画定されている陥凹の中へ受け入れられるというのであってもよい。
【００７９】
[0111]突出部１３２とハブ１６８は集合的に解放可能係合機構２６２と呼称されてもよい。解放可能係合機構２６２は、包装からの取り出し時及び／又はドリル又は他のドライバとの連結時の様なアクセス組立体１０６の一般的な扱い中にオブチュレータハブ１１０と針ハブ１４０を一体に連結させたまま保つように構成されていてもよい。但し、解放可能係合機構２６２は、連結ハブ１１０へ針ハブ１４０に対して近位方向に十分な抜去力が加えられれば解放され得る比較的弱い連結を提供するものであってもよい。例えば、解放可能係合機構２６２は、連結ハブ１１０を針ハブ１４０と係合されたまま保とうとする連結力を提供していてもよい。近位方向の向きの力が解放可能係合機構２６２の連結力を超えると、解放可能係合機構２６２は連結ハブ１１０を係合解除して連結ハブ１１０が針ハブ１４０から引き出されることを許容することができる。様々な実施形態では、連結力（即ち、連結ハブ１１０への近位方向の向きの力を打ち消す力）は、約０．２５ポンド（１１３．３９８グラム）以下、約０．５ポンド（２２６．７９６グラム）以下、約０．７５ポンド（３４０．１９４グラム）以下、約１．０ポンド（４５３．５９２グラム）以下、約１．５ポンド（６８０．３８８グラム）以下、又は約２．０ポンド（９０７．１８４グラム）以下であり得る。
【００８０】
[0112]特定の実施形態では、解放可能係合機構２６２は、針１０５と針１０５が刺入される骨の間の包埋力より有意に低い連結力を提供している。別の言い方をすれば、解放可能係合機構は、カニューレハブ１４０が骨の中へ導入された後、骨内に位置付けられたカニューレ２０４を維持する骨によってカニューレ２０４側へ与えられる力より規模の小さい近位方向の向きの力を連結ハブ１１０へ与えることによって、連結ハブ１１０がカニューレハブ１４０から連結解除されることを許容するように構成されることができる。
【００８１】
[0113]したがって、幾つかの実施形態では、アクセス組立体１０６を骨の中へ導入した後、使用者が解放可能係合機構２６２の連結力を超える任意の量の力でオブチュレータハブ１１０を後方へ又は近位方向に引きさえすれば、オブチュレータハブ１１０は針ハブ１４０から自動的に係合解除されるはずである。更に、オブチュレータハブ１１０は針ハブ１４０及び患者から引き出され、針ハブ１４０は骨内に留まることができる。一部の事例では、使用者は、アクセス組立体１０６が骨の中へ導入された後に片手を使ってハブ１１０を針ハブ１４０から抜去することができる。解放可能係合機構２６２の他の適切な配設も考えられる。
【００８２】
[0114]引き続き図１４Ａを参照して、アクセス組立体１０６が組立状態にあるとき、シールド１６７はオブチュレータ１０３と針ハブ１４０のそれぞれとロック解除状態で連結されることができる。具体的には、オブチュレータ１０３の近位端は陥凹４１５より大きい直径を画定し得る。オブチュレータ１０３のこの大直径領域は、使用者がオブチュレータハブ１１０を針ハブ１４０から抜去することを所望したときに、シールド１６７をロック解除状態に維持してオブチュレータ１０３がシールド１６７に対して近位方向に並進するのを許容することができる。
【００８３】
[0115]シールド１６７がロック解除状態にあるとき、腕部は外方に偏向されていて、シールド１６７の弾性腕部の外方突起４２１、４２２を針ハブ１４０の溝１６６内に着座させるか又はそれ以外のやり方で位置付けることができる。こうして外方突起４２１、４２２は、シールド１６７を通ってのオブチュレータ１０３の引き出しの初期段階の間はシールド１６７を針ハブ１４０に対して固定された長手方向位置に維持するべく溝１６６と協働することができる。他の実施形態では、溝１６６と外方突起４２１、４２２は入れ換わっていてもよい。
【００８４】
[0116]幾つかの実施形態では、針ハブ１４０は、薄型半径方向外形を画定することができ、そのことは好都合であるだろう。例えば、最大横断方向周囲１７０はオブチュレータハブ１１０に対して内部側に位置付けられることができる。また針ハブ１４０のこの同じ部分は、以下で更に論じられている様に、方法のより後の段階にて固定装置１０９へ接続される。こうして、針ハブ１４０は、針１０５が患者の中へ刺入された後に、患者にとって邪魔になりにくく且つ針１０５を断裂させかねない偶発的接触を被りにくい薄型外形を画定することができる。針ハブ１４０の最大横断方向周囲１７０を画定し得る針ハブ１４０の接続領域１６９は、こうして、方法の初期段階の間はオブチュレータハブ１１０と個別に又は順次に接続することができ、方法のより後の段階では、固定装置１０９と個別に又は順次に接続することができる。例示されている実施形態では、針ハブ１４０の何れの部分も最大横断方向周囲１７０を越えて横方向外方に延びていない。別の言い方をすれば、システム回転軸ＡＲＯＴに沿って見た際に、針ハブ１４０の何れの部分も、回転軸ＡＲＯＴから離れて針ハブ１４０の最大横断方向周囲１７０より大きい距離を延びていない。
【００８５】
[0117]図１４Ｂは、患者Ｐの骨Ｂの内部へのアクセスを提供するために使用された後のアクセス組立体１０６の断面図である。例えば、描かれている段階に先立って、アクセス組立体１０６は何れかの適切なドライバと連結されることができ、次いで使用者はドライバを作動させ、針１０５及びオブチュレータ１０３を下へ押しながら骨Ｂの中へと穿孔してゆくことができる。ドライバは、その後、図示の様にアクセス組立体１０６をその場に残してアクセス組立体１０６から取り外されることができる。
【００８６】
[0118]図１４Ｃは、針組立体１０４を患者Ｐの骨Ｂ内に留まる針１０５と共にその場に残してオブチュレータ組立体１０２が針組立体１０４から抜去された後の段階を描いている。例示されている実施形態では、オブチュレータ組立体１０２は近位方向に引かれることによって抜去されることができる。幾つかの実施形態では、オブチュレータ１０２の抜去は、オブチュレータ先端との不注意による接触を防止するために、シールド１６７に、オブチュレータ１０３に沿って遠位方向に滑動しオブチュレータ１０３の遠位端上へクランプするよう仕向ける（例えば、図１４Ａに示されている様にばね押し腕部が陥凹４１５の中へパチンと入る）。
【００８７】
[0119]図１４Ｄは、例示としての方法のより後の段階であって、延長器組立体１０７が針組立体１０４へ連結される段階の斜視図である。具体的には、延長器組立体１０７のコネクタ２０２が針組立体１０４のコネクタ１６０へ連結される。一部の事例では、針組立体１０４が骨Ｂの中へ刺入された後に素早く延長器組立体１０７を針組立体１０４へ接続するのが望ましいことがある。そうすることで、例えば緊急事態での重要な薬物及び／又は他の流体の患者Ｐへの速やかな送達を可能にすることができる。したがって、一部の事例では、固定装置１０９を針ハブ１４０へ連結する前に、延長器組立体１０７を介するなどして骨Ｂの内部との流体連通を実現するのが望ましいかもしれない。
【００８８】
「0120」図１４Ｅは例示としての方法のより後の段階であって、固定装置１０９が開配向にあるまま針ハブ１４０の周りに設置される段階の斜視図である。延長器組立体１０７は、固定装置１０９の針ハブ１４０への連結中も中断無く針ハブ１４０へ連結されたままの状態に留まることができる。
【００８９】
[0121]図１４Ｆは、例示としての方法のより後の段階であって、固定装置１０９が、描かれている視点では視認できない針ハブ１４０を周って閉配向へ移行されたところの平面図である。固定装置１０９の第１区分３０１及び第２区分３０２は互いに接近してロック３２０を介して一体に固定される。例示されている実施形態では、第１ドレッシング材３３１及び第２ドレッシング材３３２は、図１４Ｅに描かれている様に固定装置１０９が開いているときの重なり合った状態から、固定装置１９０が閉じられたときの重なり合っていない状態へ移る。例示されている実施形態では、固定装置１０９が閉じられているとき、第１ドレッシング材３３１と第２ドレッシング材３３２は、互いから隔てられていて、どの部分も重なり合った状態にない。
【００９０】
[0122]例示されている実施形態では、固定装置１０９は患者Ｐの腕へ連結されようとしている。プルタブ３９７、３９８が外方に引かれて各ドレッシング材３３１、３３２の接着性の層を露出させると、当該接着性の層が患者の皮膚Ｓに押し当てられて、針ハブ１４０を患者Ｐに対して、より具体的には患者Ｐの刺入部位又はアクセス部位に対して、所定位置に定着させることになる。
【００９１】
[0123]図１４Ｇは、例示としての方法のより後の段階であって、ライナー３９５、３９６（図１１）がドレッシング材３３１、３３２から除去され、ドレッシング材３３１、３３２の接着性の層が患者Ｐの皮膚Ｓへ押し当てられる段階の平面図である。各ドレッシング材３３１、３３２の腕部が確実な付着と薄型外形を実現するように腕の周りに巻かれたところである。
【００９２】
[0124]図１５は閉配向にある別の実施形態のクランプ５１０の平面図である。クランプ５１０は上述のクランプ３１０に幾つかの点で似ている。したがって、同様の特徴は、先頭の桁を「５」に増分して同様の符号で表されている。類似していると識別される特徴に関し以上に述べられている関連した開示は、したがって、以下では繰り返されない。また、クランプ５１０の具体的な特徴は、図面中に符号によって図示又は識別されてもいなければ下記の書面による説明の中で特に論じられてもいないかもしれない。しかしながら、その様な特徴は、他の実施形態に描かれている及び／又はその様な実施形態に関して説明されている特徴と明らかに同じか又は実質的に同じということもある。したがって、その様な特徴の関連する説明はクランプ５１０の特徴に等しく適用される。クランプ３１０に関して説明されている特徴及び同特徴の変形型の何れかの適した組合せがクランプ５１０と共に採用されることもでき、その逆もしかりである。開示のこのパターンは、以降の図に描かれ以下に説明される更なる実施形態にも等しく適用され、先頭の桁は更に増分されることになる。また、クランプ５１０は、骨内アクセスシステム１００と共に使用されてもよいし、又は本明細書のどこか他の箇所で説明されている様な何れかの他の適切なシステムと共に使用されてもよい。
【００９３】
[0125]クランプ５１０は、クランプ５１０が閉配向にあるときに、その長さに沿って互いに接触する外側腕部５４３、５４６を含んでいる。別の言い方をすれば、クランプ３１０とは違って、クランプ５１０はそれの外側腕部５４３と５４６の間にギャップを含んでいない。外側腕部５４３、５４６の内側面と一組の内側腕部５４１、５４３は、クランプ５１０の伸長軸ＡＥに沿って整列されることができる。
【００９４】
[0126]図１６は、閉配向にある別の実施形態のクランプ６１０の分解斜視図である。クランプ６１０は、本体６１３と、第１摩擦強化（換言すれば、摩擦促進）用又は把持用インサート６１４と、第２摩擦強化用又は把持用インサート６１５と、を含むことができる。インサート６１４、６１５は、クランプ６１０の空洞６４９内に配置させることができ、クランプ６１０が針ハブ１４０へ固定されるときに針ハブ１４０へ接触するように位置付けられるものである。把持用インサート６１４、６１５は、針ハブ１４０との強化された摩擦係合を提供することができる。把持用インサート６１４、６１５は、エラストマー材料（例えばシリコン）の様な何れかの適切な材料で形成されることができる。
【００９５】
[0127]インサート６１４、６１５は、何れの適切なやり方で本体６１３と連結されてもよい。例示されている実施形態では、本体６１３は複数の開口部６１６を画定していて、インサート６１４、６１５は、図１７に示されている様に開口部６１６を外方の向きに通り抜けて本体６１３の外側表面に係合する構成の複数のタブ６１７を画定している。
【００９６】
[0128]図１８から図２３は、別の実施形態の固定装置７０９の運用の様々な局面での様々な図である。図１８は開状態又は開条件にある固定装置７０９を描いている。図１９は、開条件にある固定装置７０９の別の斜視図であり、固定装置のクランプ部分は破線で描かれている。図２０は、閉状態又は閉条件にある固定装置７０９の斜視図である。図２１は、閉配向にあって針ハブ７４０へ連結されている固定装置７０９の斜視図である。図２２は、固定装置７０９及び針ハブ７４０の断面図であって、針ハブ７４０の固定装置７０９に対する軸不整合条件を描いている。図２３は、針ハブ７４０が固定装置７０９に対して軸整合条件にある固定装置７０９及び針ハブ７４０の別の断面図である。
【００９７】
[0129]引き続き図１８から図２３を参照して、固定装置７０９は、針ハブ７４０（図２２参照）を複数の角度のうちの何れかの角度で捕捉するためのヒンジ８０４とロック８２０（例えばスナップ又はラッチ）を含むことができる。固定装置７０９は、針ハブ７４０のフランジ又は円盤部分７４１（図２２参照）の捕捉を可能にさせる内方に突き出た突起８０９を含んでいる。突起８０９は、針ハブ７４０が固定装置７０９の内部に複数の角度のうちの何れかの角度で設置されることができるように設置され大きさを定められている。固定装置７０９は、針（針ハブ７４０と連結されている）が患者の中へ刺入された後の固定装置７０９の設置を許容することのできる二枚貝構成を備えることができる。更なる事例では、二枚貝構成は、針ハブ７４０が延長器管材又は流体アクセス用の他の装置例えば延長器セット１０７（図１参照）などのねじの切られたルアー接続部へ装着された後の、針ハブ７４０への固定装置７０９の連結を許容することができる。ここに説明されている他の実施形態の場合の様に、固定装置７０９は、針ハブ７４０を捕捉し、針ハブ７４０を患者に対して固定して、針ハブの不測の脱落の制止又は防止を図るために使用することができる。
【００９８】
[0130]固定装置７０９は、固定装置７０９が開条件にあるときには互いに対して可動又は回転可能であって、固定装置７０９をロック条件又は閉条件に維持するべく互いへ固定されることのできる、第１区分８０１と第２区分８０２を含むことができる。固定装置７０９は、ハウジング又はクランプ８１０と、２つの区分に形成されていてもよい接着性ドレッシング材（換言すれば、創傷被覆材）と、を含むことができる。具体的には、接着性ドレッシング材は、接着性ドレッシング材８３１ともう一方の接着性ドレッシング材８３２を含んでいる。クランプ８１０はヒンジ８０４を含むことができる。クランプ８１０は、それの表面８０６が実質的にそれの表面８０７と接触を果たすように閉じられることができる。
【００９９】
[0131]クランプ８１０は、ラッチ８７０とキャッチ８７１を組み入れているロック機構又はロック８２０のおかげで閉状態に維持されることができる。ラッチ８７０とキャッチ８７１の特徴又は表面は、閉構成を維持するように互いと係合することができる。具体的には、ラッチ８７０はキャッチの表面８７５に係合する表面８７３を含むことができる。
【０１００】
[0132]ドレッシング材８３１、８３２はクランプ８１０へ結合されることができる。ドレッシング材は、身体部分（例えば、腕、脚）へ、クランプ８１０が身体部分に対して同様に付着され実質的に定着されるように、適用されることができる。
【０１０１】
[0133]クランプ８１０の内側は複数の内方に張り出す（換言すれば、突出する）突出部又は突起８０９を含んでいる。例示されている実施形態では、３組の突起８０９がクランプ８１０の内側を周って互いから角度的に離間されている。突起の各組は４つの突起８０９を含んでいて、それらは垂直方向に整列されている。突起の組同士は互いから角度的に１２０度離間されており又はオフセットされている。他の又は更なる実施形態は、より大きな又はより小さい突起８０９、異なる幾何学的構成の突起８０９、より多くの又はより少ない突起８０９、より多くの又はより少ない突起の組、及び／又は、突起の組間の異なる間隔、を有していてもよい。
【０１０２】
[0134]例示されている実施形態は、外方に延びる円盤又はフランジ７４１（図２２参照）を含んでいる針ハブ７４０に係合するのにとりわけ適している。クランプ８１０がハブ７４０を周って閉じられたとき、突起８０９のサブセットがフランジ７４１に係合することができる。これは、ハブ７４０が既に別体のアクセス装置へ固定された後に、まずアクセス装置をハブ７４０から取り外す必要なしに、固定装置７０９をハブ７４０へ固定させられるようにする。
【０１０３】
[0135]多くの事例では、ハブ７４０が患者の身体の中へ設置された後、流体を吸引するか又は注入するかのどちらかのためにアクセス装置をハブ７４０へ接続するのが望ましいこともある。一部の事例では、アクセス装置は、以上の論じられている延長器セット１０７の様な延長器セットを介してハブ７４０へ接続されるようになっていることもある。また、アクセス装置又は延長器セットをその場に留置させるのが望ましいこともあるだろう。例示されている実施形態では、固定装置７０９は、実質的に、クランプ８１０を開条件にしたままハブ７４０の周りに設置されることができる。これは、吸引接続又は注入接続がその場に留まることを可能にさせる。次いで、クランプ８１０は、突起８０９がハブフランジ７４１に係合するようにしてハブ７４０の周りに閉じられ、こうしてハブ７４０のクランプ８１０に対する位置を固定させる。次いで、ドレッシング材８３１、８３２が患者の身体へあてがわれて実質的に固定装置７０９を患者の身体へ定着させる。
【０１０４】
[0136]クランプ８１０は、ハブ７４０が、クランプ８１０によって画定される空洞の長手方向軸に対して、様々な異なる配向のうちの何れかにて軸不整合になるのを許容することができる。突起８０９は、ハブフランジ７４１が垂直方向に隣接する突起８０９の間に保持されることができるような、高さ、幅、又は長さの、及び／又は、隣接する突起８０９に対する間隔の、突起であってもよい。また、角度的に隣接する突起間の間隔は、ハブフランジ７４１がクランプ８１０の長手方向軸に対して或る角度に位置付けられるのを許容するような間隔であってもよい。フランジ７４１の厚さ及び／又は直径も同じく、ハブ７４０が軸整合の配向にあるときにフランジ７４１が突起８０９のサブセットによって保持されることを可能にするように、及びハブ７４０が軸不整合の配向にあるときにフランジ７４１が突起８０９の異なるサブセットによって保持されることを可能にするように、突起８０９の大きさ、形状、及び／又は配向を考慮に入れることができる。
【０１０５】
[0137]一部の事例では、突起８０９があまりに小さい及び／又はあまりに間隔が開いている（例えば垂直方向に又は角度的に）場合、突起８０９はハブフランジ７４１にしっかり係合しない。一部の事例では、突起８０９があまりに大きい及び／又はあまりに間隔が詰まっている（例えば垂直方向に又は角度的に）場合、フランジ７４１は、突起８０９の間に進入して突起によって係合されることが許容されず、及び／又は、患者の皮膚又は解剖学的構造の非平面状の表面により広く適合するように角度の付いた又は軸不整合の構成を実現することを阻まれる。
【０１０６】
[0138]ロック８２０は、以上に説明されているようなやり方で、自動的に閉じられることができる。同様に、例示されているロック８２０は選択的に係合解除されることができる。具体的には、例示されている実施形態では、ロック８２０は、表面８２１（図１８及び図２０）へ力を加えて、ラッチ８７０を回転させてキャッチ８７１から浮かせることによって、又は別の言い方をすれば表面８７３と表面８７５を係合解除させることによって、解放される。
【０１０７】
[0139]例示されている実施形態では、クランプ８１０は円筒形であり、ハブフランジ７４１は円盤形状又は円筒形である。他の実施形態では、クランプ８１０は、突起８０９がハブフランジ７４１に係合するのを許容する様々な他の形状又は構成の何れかとすることができる。更に他の又は更なる実施形態では、フランジ７４１は突起８０９が様々な配向でフランジ７４１に係合するのを許容する何れかの形状であってもよい。フランジ７４１は、示されている様に連続であってもよいし、又は非連続であってもよい。
【０１０８】
[0140]例示されている実施形態では、ヒンジ８０４は、何れかの適したプラスチックから製造されるようなリビングヒンジである。他の実施形態では、ヒンジ８０４は、何れかの適切な設計であってよく、第１区分８０２と第２区分８０２が互いに対して開配向と閉配向の間で回転することを許容することができる。
【０１０９】
[0141]クランプ８１０は、プラスチック、金属、木、又は他の剛性材料の様な、何れかの適切な材料から製造されることができる。突起８０９は、クランプ８１０の他の部分と同じ材料又は異なる材料で形成されることができる。
【０１１０】
[0142]図２４は、或る実施形態の骨内アクセスシステム１００を含んでいるキット９００を描いている。キット９００は、患者の骨の内部との流体連通を実現するためにアクセス組立体１０６と連結されることのできる手動ドライバ９０２を含むことができる。キット９００の構成要素は、ここに論じられている様々な方法で使用されることができる。
【０１１１】
[0143]キット９００は、骨内アクセスシステム１００の構成要素の何れかの適切な組合せを含むことができる。キット９００には、更に、アクセス組立体１０６を患者へ刺入する前にアクセス部位を前処理するのに使用されることのできる消毒用又は部位前処理用パッド（図示せず）の様な他の構成要素も含められることができる。幾つかの実施形態では、キット９００は説明書９０４を含んでいる。説明書９０４は、以上に論じられている処置の何れかの様な、骨の内部へのアクセスを実現するための方法の諸工程の何れか又は全てを遂行するための指示を含むことができる。例えば、幾つかの実施形態では、説明書９０４はアクセスシステム１００についての使用のための説明書である。他の又は更なる実施形態では、説明書９０４はその様な指示にアクセスするための指示を提供していてもよい。例えば、説明書９０４は、アクセスシステム１００を使用するための説明書を見つけるために使用できるウェブアドレス、メーリングアドレス、及び／又は電話番号を掲載していてもよい。上記項目の１つ又はそれ以上が、何れかの適切な包装９０６の中及び／又は上（例えば説明書のケース）に含まれていてもよい。
【０１１２】
[0144]「患者」という用語は、ここでは広範的に用いられていて、限定的とされることを意図していない。患者は、例えば、病院か応急処置現場か他の環境かを問わず、ここに論じられている方法又は治療の何れかを受ける何れかの個体、とすることができる。「患者」という用語は、ヒト、哺乳類、又はここに説明されている実施形態に適合する解剖学的構造を持つ何れかの他の動物を含む。
【０１１３】
[0145]上記詳細な説明は、例示を目的に多くの明細事項を包含しているが、当業者には認識される様に、付随の詳細事項に対する多くの変形型及び修正型がなされる余地があり、それらはここに含まれるものと考えられる。したがって、上記実施形態は、示されている特許請求の範囲の何れの請求項に対しても一般性を失うこと無く、且つ限定を課すこと無く示されている。更に理解しておくべきこととして、ここで使用されている用語法は、専ら特定の実施形態を説明することが目的であり、限定的とされることを意図していない。別途定義されていない限り、ここに使用されている全ての技術用語及び科学用語は、この開示が属する分野の当業者によって普通に理解されているのと同じ意味を有する。
【０１１４】
[0146]ここに開示されている方法は何れも、説明されている方法を遂行するための１つ又はそれ以上の工程又は行為を備えている。方法の工程及び／又は行為は互いに入れ替えられてもよい。言い換えれば、実施形態の適正な運用について工程又は行為の特定の順序が要求されていない限り、特定の工程及び／又は行為の順序及び／又は使用は修正され得るということである。
【０１１５】
[0147]本明細書及び付随の特許請求の範囲での使用に際し、原文の単数を表す冠詞「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」の対訳である「或る」、「一」、及び「当該」は、文脈上明白に別段の指示のない限り、複数の言及対象物を含む。ゆえに、例えば「或る層」という言い方は複数のその様な層を含む。
【０１１６】
[0148]本開示では、原文の「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ」、「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」、「ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ」、及び「ｈａｖｉｎｇ」などの対訳である「備える」、「備えている」、「包含している」、及び「有している」などは、米国特許法においてそれらへ与えられる意味を有し得るものとし、原文「ｉｎｃｌｕｄｅ」、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」などの対訳である「含む」、「含んでいる」などを意味し得るものであり、概して開放型の用語であると解釈される。原文の「ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ」又は「ｃｏｎｓｉｓｔｓ  ｏｆ」の対訳である「○○からなっている」又は「○○からなる」という用語は閉鎖型の用語であり、その様な用語と関連付けて特定的に挙げられている構成要素構造、工程、など、しか含まず、やはり同じく米国特許法に従う。「Ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ」又は「ｃｏｎｓｉｓｔｓ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ」の対訳である「本質的に○○からなっている」又は「本質的に○○からなる」は、概して米国特許法によってそれらへ与えられる意味を有する。具体的には、その様な用語は、概して閉鎖型の用語であるが、但し、それと関連して用いられている（単数又は複数の）品目の基本的な又は新規性のある特性又は機能に実質的に影響を及ぼさない追加の品目、材料、構成要素、工程、又は要素の包含を許容するという例外が付く。例えば、組成物中に存在しているが組成物の性質又は特性に影響を及ぼさない極微量要素は、「本質的に○○からなっている」という言葉の下に存在しているなら、その様な用語法に従った品目の一覧に明確に記載されていなくても許容され得るということになる。「備えている」又は「含んでいる」の様な開放型の用語を明細書の中で使用するにあたり、「本質的に○○から成っている」という言葉並びに「本質的に○○からなる」という言葉に対しても、明示的に表明されているかの様に直接支援が与えられるべきあり、逆もまた然りである、と理解している。
【０１１７】
[0149]説明の中に、及び特許請求の範囲の中に、「第１」、「第２」、「第３」、「第４」、などの用語がある場合、それらは、類似の要素同士を区別するために用いられているのであって、必ずしも特定の配列的又は時系列的な順序を記述するために用いられているとは限らない。その様に使用されている用語は、ここに説明されている実施形態が例えばここに例示されているか又は別のやり方で説明されている以外のシーケンスでの運用が可能であるという様な、適切な状況下に入れ替え可能であるものと理解されたい。同じく、ここで方法が一連の工程を備えていると記述されている場合、ここで提示されているその様な工程の順序は、必ずしも、その様な工程が遂行される唯一の順序であるとは限らず、述べられている工程の幾つかは場合により省略される余地があり、及び／又はここに説明されていない幾つかの他の工程が場合により方法へ追加される余地がある。
【０１１８】
[0150]説明の中に、及び特許請求の範囲の中に、「左」、「右」、「前」、「後」、「頂部」、「底部」、「上」、「下」、などの用語がある場合、それらは、説明目的で用いられているのであって、必ずしも永久的相対位置を記述するために用いられているとは限らない。その様に使用されている用語は、ここに説明されている実施形態が例えばここに例示されているか又は別のやり方で説明されている以外の配向での運用が可能であるという様な、適切な状況下に入れ替え可能であるものと理解されたい。「連結されている」という用語は、ここでの使用に際し、何れかの適切なやり方で直接的又は間接的に接続されている、と定義される。ここで、互いに「隣接している」と記述されている物体は、当該語句が用いられている文脈に応じて適宜に、互いに物理的に接触している、互いに密に近接している、又は互いに同じ全体的領域又は区域にある、とされ得る。ここでの「１つの実施形態では」又は「１つの態様では」という語句の出現は、必ずしも全てが同じ実施形態又は同じ態様を指しているとは限らない。
【０１１９】
[0151]ここでの使用に際し、「実質的に」という用語は、作用、特徴、特質、状態、構造、品目、又は結果の完全又はほぼ完全な範囲又は程度をいう。例えば、「実質的に」取り囲まれているとされる物体は、物体が完全に取り囲まれている又はほぼ完全に取り囲まれている、のどちらかを意味することになる。絶対完全からのずれの厳密な許容され得る程度は、場合により、個々の文脈に依存し得る。しかしながら、一般的に言えば、完全に近いということは、あたかも絶対的且つ全面的な完全が得られたのと同じ総体的結果を有することになるであろう。「実質的に」の使用は、作用、特徴、特質、状態、構造、品目、又は結果の完全又はほぼ完全な欠如をいうのに否定的な含意で用いられる場合も等しく適用される。例えば、「実質的に」粒子が無いとされる組成物は、粒子を完全に欠いているか、又はほぼ完全に欠いているので効果はあたかも粒子を完全に欠いた場合と同じになるはず、のどちらかということになる。言い換えれば、「実質的に」或る成分又は要素が無いとされる組成物は、なおも実際にはその様な品目を、その測定可能な効果が何もない限りにおいて、包含し得るのである。
【０１２０】
[0152]ここでの使用に際し、「約」という用語は、所与の値が数的範囲の終点よりも「僅かに上」又は「僅かに下」であり得ることを前提として当該数的範囲の終点に対する柔軟性を提供するのに用いられている。また、「約」又は「大凡」という用語又は他の用語を使用するなどしての近似値への言及（本明細書全体を通してなされている）に関し、幾つかの実施形態では、値、特徴、又特性は、近似値無しに特定されることもできるものと理解されたい。例えば、「約」、「実質的に」、及び「概ね」の様な修飾語が使用されている場合、これらの用語はそれらの範囲の内に、それぞれの修飾語を欠く場合の被修飾語を含める。例えば「実質的に垂直」という用語が特徴に関して記載されている場合、更なる実施形態では、特徴は厳密に垂直な配向を有し得るものと理解している。
【０１２１】
[0153]ここでの使用に際し、複数の品目、構造的要素、組成的要素、及び／又は材料は、便宜上、共通の一覧に提示されているかもしれない。しかしながら、これらの一覧は、一覧の各要素が別々で固有の要素として個別に識別されているかのごとくに解釈されるべきである。したがって、その様な一覧の個々の要素は何れも、それとは反対の示唆無しに共通の群の中にそれらが表現されていることだけを根拠に、同じ一覧の何れかの他の要素の事実上の等価物であると解釈されてはならない。
【０１２２】
[0154]ここには、濃度、数量、及び他の数的データが範囲形式で表され又は提示されているかもしれない。理解しておくべきこととして、その様な範囲形式は、もっぱら便宜さと簡潔さために使用されており、したがって、範囲の限界として明示的に記載されている数値を含むのみならず、当該範囲の内に網羅される個々の数値全て又は部分範囲をも、それら各数値及び部分範囲が明示的に記載されているかのごとくに含むべく、柔軟に解釈されるものとする。例示として、「約１から約５」の数的範囲は、明示的に記載されている約１から約５までという値のみならず、指示されている範囲の内の個々の値及び部分範囲をも含むものと解釈されるべきである。よって、この数的範囲の内には、２と３と４の様な個別の値及び１から３、２から４、及び３から５などの様な部分範囲、並びに単独での１、２、３、４、及び５が含まれる。
【０１２３】
[0155]この同じ原理は、たった１つの数値を最小値又は最大値として記載している範囲に適用される。更に、その様な解釈は、記述されている範囲の広がり又は特性の広がりに関係なく適用されるものとする。
【０１２４】
[0156]本明細書全体を通して、「或る実施例」という言及があれば、それは、実施例に関連して説明されている特定の特徴、構造、又は特性が少なくとも１つの実施形態に含まれていることを意味する。ゆえに、本明細書全体を通して様々な場所に「或る実施例では」という語句が登場しているからといって、必ずしもどれもが同じ実施形態を指しているとは限らない。
【０１２５】
[0157]本明細書全体を通しての「或る実施形態」又は「当該実施形態」への言及は、当該の実施形態に関連して説明されている特定の特徴、構造、又は特性が少なくとも１つの実施形態に含まれていることを意味する。ゆえに、本明細書全体を通して記載されている引用句又はその変化形は、必ずしもどれもが同じ実施形態を指しているとは限らない。
【０１２６】
[0158]同様に、実施形態の以上の説明では、開示を合理化することを目的に、様々な特徴がときには単一の実施形態、図、又はその説明の中で群にまとめられていることもあることを認識されたい。しかしながら、この開示方法は、特許請求の範囲の何れかの請求項が当該請求項に明確に記載されているより多くの特徴を要求するとの意図を反映するものであると解釈されてはならない。むしろ、付随の特許請求の範囲が反映している様に、進歩的な態様は、何れかの単一の上記の開示されている実施形態の全ての特徴より少数の特徴の組合せに存する。
【０１２７】
[0159]この書面による開示の次に続く特許請求の範囲は、これにより、特許請求の範囲の各請求項が別々の実施形態として自立しているものとして、明確に本開示書面の中へ組み入れられる。この開示は、独立請求項とそれらの従属請求項との全ての並び替えを含む。また、独立請求項及びそれに付随する従属請求項からの導出の可能な追加の実施形態も明確に本記載書面に組み入れられる。これらの追加の実施形態は、所与の従属請求項の従属性を「請求項［ｘ］までの且つ請求項［ｘ］を含む上記請求項の何れか一項」という語句と置き換えることによって確定され、ここに、括弧でくくられた用語［ｘ］は、直近に記載されている独立請求項の番号と置き換えられる。例えば、独立請求項１で始まる第１の請求項セットについて、請求項３は請求項１と請求項２のどちらかに従属し、これらの別々の従属性は２通りの相異なる実施形態を現出させることができ、請求項４は請求項１、請求項２、又は請求項３の何れか一項に従属し、これらの別々の従属性は３通りの相異なる実施形態を現出させることができ、請求項５は請求項１、請求項２、請求項３、又は請求項４の何れか一項に従属し、これらの別々の従属性は４通りの相異なる実施形態を現出させ、以下同様である。
【０１２８】
[0160]特許請求の範囲の請求項での、特徴又は要素に関する「第１」という用語の記載は、必ずしも第２の又は追加のその様な特徴又は要素の存在を示唆しているとは限らない。特に手段プラス機能形式で記載されている要素があれば、それは合衆国法典第３５巻、第１１２条（ｆ）に従って解釈されるものとする。必須の手段プラス機能形式で提示されていない要素は、合衆国法典第３５巻、第１１２条（ｆ）に従って解釈されないものとする。独占的所有権又は特権が請求される発明の実施形態は付随の特許請求の範囲にある通りに定義される。
【符号の説明】
【０１２９】
１００  骨内アクセスシステム
１０１  ドライバ
１０２  オブチュレータ組立体
１０３  オブチュレータ
１０４  針組立体
１０５  針
１０６  アクセス組立体、アクセスシステム
１０７  延長器組立体、延長器セット
１０９  固定組立体、固定装置
１１０  連結ハブ
１１２  本体又はハウジング
１２２  連結インターフェース
１２３  シャフト
１３０  スカート部
１３１  機械的連結部材
１３２  弾性腕部又は突出部
１３４  キャッチ
１３７  連結インターフェース
１３８  ソケット
１４０  針ハブ
１４２  ハウジング又は本体
１５０  連結インターフェース
１５２  シャフト
１５３  肩部領域
１６０  コネクタ
１６１  ルアーフィッティング
１６２  側壁
１６４  ルーメン
１６６  接続インターフェース、溝
１６７  安全シールド
１６８  スカート部
１６９  連結領域
１７０  最大横断方向周囲、頂点
１７１  遠位端
１７２  遠位先端
１７４  シャフト
１７５  ルーメン
１７７  遠位面
２０２  遠位コネクタ
２０４  近位コネクタ
２０４  カニューレ（図１４Ａ）
２０６  可撓性管材
２１０  二部片ルアーロックコネクタ
２１２  雄型ルアー
２１４  ねじの切られたカラー
２２０  雌型ルアー
２３０  クランプ
２６２  解放可能係合機構
３０１  第１区分
３０２  第２区分
３０４  ヒンジ
３１０  ハウジング、クリップ、又はクランプ
３１１  第１分枝
３１２  第２分枝
３２０  ロック機構、ロック
３３１、３３２  接着性ドレッシング材
３４１、３４４  内側腕部、内側脚部
３４２、３４５  受け口
３４３、３４６  外側腕部、外側脚部
３４７、３４８  陥凹、空洞
３４９  空洞、チャンバ
３５１、３５２  ストッパ、肩部
３５３  制限された開口部
３６１、３６２  把持部
３６４  フィン
３６５  空隙
３７０  ラッチ
３７１  キャッチ
３７２  角度の付けられた表面
３７３  保持表面
３７４  広くなった保持器部分
３８１、３８２  横突起
３８３、３８４  ギャップ
３９１、３９２  ドレッシング材の上層
３９３、３９４  ドレッシング材の下層
３９５、３９６  ライナー
３９７、３９８  プルタブ
４０１、４０２、４０３、４０４  接触領域
４０５、４０６  ギャップ
４１５  陥凹
４２０  ギャップ
４２１、４２２  外方突起
５１０  クランプ
５４１、５４３  内側腕部
５４３、４５６  外側腕部
６１０  クランプ
６１３  本体
６１４  第１摩擦強化用又は把持用インサート
６１５  第２摩擦強化用又は把持用インサート
６１６  開口部
６１７  タブ
６４９  空洞
７０９  固定装置
７４０  針ハブ
７４１  フランジ又は円盤部分
８０１  第１区分
８０２  第２区分
８０４  ヒンジ
８０６、８０７  クランプの表面
８０９  突起
８１０  クランプ
８２０  ロック
８２１  表面
８３１、８３２  接着性ドレッシング材
８７０  ラッチ
８７１  キャッチ
８７３  ラッチの表面
８７５  キャッチの表面
９００  キット
９０２  手動ドライバ
９０４  説明書
９０６  包装
α  分枝の互いに対する角度
ＡＥ  伸長軸
ＡＲ  回転軸
ＡＲＯＴ  システム回転軸
ＡＬ  空洞３４９の中心長手方向軸
Ｄ  空洞３４９の直径
Ｈ  空洞３４９の高さ
Ｒ  皮膚に対する適切な高さの完全範囲
β  長手方向軸ＡＬに対する適切な角度の完全範囲
Ｐ  患者
Ｂ  骨
Ｓ  皮膚
【図１】
2020509852.tif 000003
【図２】
2020509852.tif 000004
【図３】
2020509852.tif 000005
【図４】
2020509852.tif 000006
【図５】
2020509852.tif 000007
【図６】
2020509852.tif 000008
【図７】
2020509852.tif 000009
【図８】
2020509852.tif 000010
【図９】
2020509852.tif 000011
【図１０】
2020509852.tif 000012
【図１１】
2020509852.tif 000013
【図１２】
2020509852.tif 000014
【図１３】
2020509852.tif 000015
【図１４Ａ】
2020509852.tif 000016
【図１４Ｂ】
2020509852.tif 000017
【図１４Ｃ】
2020509852.tif 000018
【図１４Ｄ】
2020509852.tif 000019
【図１４Ｅ】
2020509852.tif 000020
【図１４Ｆ】
2020509852.tif 000021
【図１４Ｇ】
2020509852.tif 000022
【図１５】
2020509852.tif 000023
【図１６】
2020509852.tif 000024
【図１７】
2020509852.tif 000025
【図１８】
2020509852.tif 000026
【図１９】
2020509852.tif 000027
【図２０】
2020509852.tif 000028
【図２１】
2020509852.tif 000029
【図２２】
2020509852.tif 000030
【図２３】
2020509852.tif 000031
【図２４】
2020509852.tif 000032
【国際調査報告】
2020509852.tif 000033
2020509852.tif 000034
2020509852.tif 000035