(57)【要約】  紙層及び紙層に結合したポリマー強化フィルム層を含む積層体と、積層体のポリマー強化フィルム層上に配置されたプライマーコーティングと、ポリマー強化フィルムのプライマーコーティングされた表面上に配置された水活性接着剤層と、を含む、水活性化テープ。
2020500963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの主表面を有するポリマー強化フィルム層と前記ポリマー強化フィルムの一方の主表面に接着された紙層を含む積層体と、
前記積層体の前記ポリマー強化フィルム層の、前記紙層の反対側の前記主表面上に配置されたプライマーコーティングと、
前記ポリマー強化フィルムの前記プライマーコーティングされた表面上に配置された水活性化接着剤層と、
を含む、水活性化テープ。
【請求項２】
前記紙層と前記ポリマー強化フィルム層とが感圧接着剤で互いに接着されている、請求項１に記載の水活性化テープ。
【請求項３】
前記紙層と前記ポリマー強化フィルム層とがアクリル系感圧接着剤で互いに接着されている、請求項２に記載の水活性化テープ。
【請求項４】
前記紙層が、クレープ紙、非クレープ紙、又は剥離紙を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水活性化テープ。
【請求項５】
前記ポリマー強化フィルム層が二軸配向フィルムを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の水活性化テープ。
【請求項６】
前記ポリマー強化フィルム層が、ポリオレフィン、ナイロン、ポリエステル、又はコポリエステルを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の水活性化テープ。
【請求項７】
前記ポリマー強化フィルム層が、二軸配向ポリプロピレン、二軸配向ポリエチレンテレフタレート、又は二軸配向ポリ乳酸を含む、請求項６に記載の水活性化テープ。
【請求項８】
前記ポリマー強化フィルム層が０．５ｍｉｌ（１２．７μｍ）〜２ｍｉｌ（５０．８μｍ）の厚さを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の水活性化テープ。
【請求項９】
前記水活性接着剤層がデンプン系接着剤を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の水活性化テープ。
【請求項１０】
前記水活性接着剤層がポリビニルアセテート系再湿性接着剤を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の水活性化テープ。
【請求項１１】
前記水活性接着剤層が０．１ｍｉｌ（２．５μｍ）〜２．５ｍｉｌ（６３．５μｍ）の厚さを有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の水活性化テープ。
【請求項１２】
前記プライマーコーティングが、フィルム形成ポリマー及び任意選択的に添加剤を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の水活性化テープ。
【請求項１３】
前記プライマーコーティングが、ポリアクリル、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリビニリデンクロライド、塩素化ポリオレフィン、ゴム、ポリカルボジイミド、シラン、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の水活性化テープ。
【請求項１４】
前記プライマーコーティングが、ポリアクリルコポリマーと塩素化ポリオレフィンとの混合物を含む、請求項１３に記載の水活性化テープ。
【請求項１５】
前記プライマーコーティングが溶媒系プライマー組成物により付与されている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の水活性化テープ。
【請求項１６】
前記溶媒系プライマー組成物が５重量部〜６０重量部の前記ベースポリマーを含み、前記プライマー組成物の残部が溶媒及び任意選択的な添加剤である、請求項１５に記載の水活性化テープ。
【請求項１７】
前記ポリマー強化フィルム層がコロナ処理されている、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の水活性化テープ。
【請求項１８】
前記水活性接着剤層と前記ポリマー強化フィルムとの間の剥離接着強度が１００ｇ／２５．４ｍｍより強い、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の水活性化テープ。
【請求項１９】
前記水活性接着剤層と前記ポリマー強化フィルムとの間の剥離接着強度が４００ｇ／２５．４ｍｍより強い、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の水活性化テープ。
【請求項２０】
前記テープが５０〜２５０μｍの厚さを有する、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の水活性化テープ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
フィラメント強化した又は繊維強化した水活性化テープ（ＷＡＴ）は、紙のガムテープとも呼ばれ、電子商取引履行においてカートンを封止するために使用されることが多い。繊維強化により、紙テープには強度が得られるが、いくつかの欠点につながる。このような欠点としては、例えば、製造コスト増、製品の厚さ増及び非平坦化が挙げられ、これにより、巻取りでの長さは制限され、消費者の開封容易性は損なわれ、また再利用の問題を起こす場合がある。従来の繊維強化構造体の性能及び確かな美感属性を保持するが、より薄くより平坦な、川下での再利用の問題を起すことなく消費者による開封の容易な、テープが必要とされている。
【発明の概要】
【０００２】
本開示は、水活性接着剤を含む、水活性化テープを提供する。このような非繊維強化水活性化テープは、電子商取引のための好適な包装テープである。
【０００３】
一態様では、水活性化テープは、２つの主表面を有するポリマー強化フィルム層とポリマー強化フィルムの一方の主表面に接着された紙層を含む積層体と、積層体のポリマー強化フィルム層の、紙層の反対側の主表面上に配置されたプライマーコーティングと、ポリマー強化フィルムのプライマーコーティングされた表面上に配置された水活性接着剤層と、を含む。
【０００４】
接着剤のコンテクストにおいて、「水活性」は、水がない乾燥した接着剤であって、その後、水で再湿化したときに粘着性及びガム状になるものを指す。すなわち、水により活性化することが可能である。この種類の接着剤は、ガム接着剤又は再湿性接着剤とも呼ばれる。
【０００５】
用語「室温」は、約２０℃〜２５℃の温度を指す。
【０００６】
用語「含む（comprises）」及びその変化形は、これらの用語が本明細書及び特許請求の範囲に現れる場合、限定的な意味を有するものではない。このような用語は、記載されたある１つの工程若しくは要素、又は複数の工程若しくは要素の群が含まれることを意味し、いかなる他の工程若しくは要素、又は複数の工程若しくは要素の群も排除されないことを意味するものと理解される。「からなる（consisting of）」により、この語句「からなる」に続くいかなるものも包み、これらに限定されることを意味する。したがって、語句「からなる」は、列挙された要素が必要又は必須であり、他の要素が存在し得ないことを示す。「から本質的になる（consisting essentially of）」により、この語句の後に列挙されるいかなる要素も含み、これらの列挙された要素に関して本開示で特定した作用若しくは機能に干渉又は寄与しない他の要素に限定されることを意味する。したがって、語句「から本質的になる」は、列挙された要素が必要又は必須であるが、他の要素は任意に含まれ、列挙された要素の作用若しくは機能に実質的に影響を及ぼすか否かに応じて存在してもよい、又は、しなくてもよいことを意味する。
【０００７】
「好ましい」及び「好ましくは」という語は、特定の状況下で特定の利益を提供し得る、本開示の実施形態を指す。しかしながら、同一の状況下又は他の状況下において、他の実施形態も好ましい場合がある。更には、１つ以上の好ましい実施形態の記載は、他の実施形態が有用ではないことを示唆するものではなく、本開示の範囲から他の実施形態を排除することを意図するものではない。
【０００８】
「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」などの用語は、単数の実体のみを指すことを意図するものではなく、具体例を例示するために用いることができる一般的な種類を含む。用語「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、用語「少なくとも１つ」と互換的に用いられる。列挙が後続する「〜のうちの少なくとも１つ（at least one of）」及び「〜のうちの少なくとも１つを含む（comprises at least one of）」という語句は、列挙内の項目のうちのいずれか１つ、及び、列挙内の２つ以上の項目のいずれかの組み合わせを指す。
【０００９】
列挙が後続する「〜のうちの少なくとも１つ（at least one of）」及び「〜のうちの少なくとも１つを含む（comprises at least one of）」という語句は、列挙内の項目のうちのいずれか１つ、及び、列挙内の２つ以上の項目のいずれかの組み合わせを指す。
【００１０】
用語「又は」は、特に内容がそうでない旨を明示しない限り、概して「及び／又は」を含む通常の意味で使用される。
【００１１】
用語「及び／又は」は、列挙された要素の１つ又は全て、若しくは列挙された要素の任意の２つ以上の組み合わせを意味する（例えば、苦痛を予防すること及び／又は治療することは、更なる苦痛を予防すること、治療すること、又は治療すること及び予防することの両方を意味する）。
【００１２】
数値範囲（例えば、特定の部分の炭素原子の数の範囲、特定の成分の量の範囲など）の様々な集合が記載されており、各集合内で、範囲のいずれかの下限を、範囲のいずれかの上限と組み合わせることができる。このような数値範囲はまた、その範囲内に包括される全ての数を含むことを意図する（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、５などを含む）。
【００１３】
本明細書において、全ての数は用語「約」で修飾され、好ましくは用語「正確に」で修飾されるものとみなす。測定された量に関して本明細書で用いる場合、用語「約」は、当業者によって、測定を行い、測定の目的及び用いた測定機器の精度に見合う程度の注意を払って予想され得る、測定された量のばらつきを指す。本明細書において、「最大」数字（例えば、最大５０）は、その数（例えば、５０）を含む。
【００１４】
本明細書を通しての「一実施形態（one embodiment）」、「実施形態（an embodiment）」、「特定の実施形態（certain embodiments）」、又は「いくつかの実施形態（some embodiments）」などの言及は、実施形態に関して記載された特定の特徴、構成、組成、又は特性が、本開示の少なくとも１つの実施形態に含まれていることを意味する。したがって、本明細書を通して様々な箇所にこのような語句が記載されている場合、必ずしも、本開示の同一の実施形態を指しているわけではない。更に、特定の特徴、構成、組成、又は特性は、１つ以上の実施形態において任意の好適な方法で組み合わせてもよい。
【００１５】
上記の発明の概要の項は、本開示のあらゆる実施形態又はあらゆる実施の記載を意図するものではない。以下の発明を実施するための形態により、例示的な実施形態をより詳細に記載する。発明を実施するための形態を通し、例の列挙を通して指針を提供し、これらの例を様々な組み合わせで用いることができる。いずれの場合も、記載した列挙は、代表的な群としての役割を果たすのみであり、排他的な列挙として解釈すべきものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示の水活性化テープである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本開示は、水活性接着剤が上に配置されたフィルム−紙積層バッキングを含む、水活性化テープを提供する。本開示のフィルム−紙積層テープは、従来の繊維強化構造体の性能及び確かな美感属性を保持しつつ、より薄く平坦になっており、川下の再利用問題を低減しながら、巻取りの大型化を促進するものである。また、本開示のフィルム−紙積層テープにより、テープの開封がより容易な、丈夫な封も得られる。
【００１８】
図１を参照すると、水活性化テープ１０は、紙層１４及び紙層に結合したポリマー強化フィルム層１６を含む積層体１２と、積層体１２のポリマー強化フィルム層１６上に配置されたプライマーコーティング１８と、ポリマー強化フィルムのプライマーコーティングされた表面上に配置された水活性接着剤層２０と、を含む。すなわち、ポリマー強化フィルムには２つの主表面があり、一方の主表面にはその上にプライマーコーティングが有り、他方の主表面は紙層に結合している。特定の実施形態では、紙層１４及びポリマー強化フィルム層１６は、接着剤２２で互いに接着されている。
【００１９】
水活性接着剤層のバッキングは、紙層及びポリマー強化フィルム層の積層体である。
【００２０】
バッキング積層体には、多種多様な紙を使用することができる。特定の実施形態では、紙層には、クレープ紙、非クレープ紙、又は剥離紙が含まれるが、これらに限定されない。特定の実施形態では、紙層には、クラフト紙（例えば、２０〜５７ポンドのクラフト紙などのクレープしたＮＢＳＫ（Northern Bleached Softwood Kraft）（北方材針葉樹晒クラフト紙）が含まれる。例示的なクラフト紙は、（Ｅｘｐｅｒａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（Ｍｏｓｉｎｅｅ，ＷＩ．）から商品名４０ポンドＭＦで入手可能である。所望であれば、紙の上にテキスト及び／又はグラフィックが印刷され入っていてもよい。
【００２１】
特定の実施形態では、紙層は、少なくとも２５マイクロメートル（μｍ）の厚さを有する。特定の実施形態では、紙層は、最大２００μｍの厚さを有する。
【００２２】
バッキング積層体には、多種多様なポリマー強化フィルム層を使用することができる。特定の実施形態では、ポリマー強化フィルム層には、配向ポリマーフィルムが含まれ、二軸配向であっても一軸配向であってもよい。特定の実施形態では、ポリマー強化フィルム層は、二軸配向である。
【００２３】
特定の実施形態では、ポリマー強化フィルム層には、ポリオレフィン、ナイロン、ポリエステル、又はコポリエステルが含まれる。特定の実施形態では、ポリマー強化フィルム層には、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）、二軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＢＯＰＥＴ）、又は二軸配向ポリ乳酸（ＢＯＰＬＡ）が含まれる。例示的なＢＯＰＰフィルムは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから商品名ＥＬＥＴＥ５２３０Ｇで入手可能である。例示的なＰＥＴフィルムは、ＤｕＰｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍｓ  ＵＳ（Ｃｈｅｓｔｅｒ，ＶＡ）から商品名ＭＥＬＩＮＥＸ４５３で入手可能である。例示的なＰＬＡフィルムは、ポリマー４０３２Ｄ（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ＬＬＣ（Ｍｉｎｎｅｔｏｎｋａ，ＭＮ）のもの）から作製することができ、市販の二軸配向ポリ乳酸フィルム（ＢＯＰＬＡ）には、Ｂｉａｘ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．（Ｔｉｖｅｒｔｏｎ，Ｏｎｔ）から商品名ＢＩ−ＡＸ４０−ＥＶで入手可能なもの（厚さ４０μｍのフィルム）がある。
【００２４】
特定の実施形態では、ポリマー強化フィルム層には、ＵＶ防止剤、酸化防止剤、顔料、及び帯電防止剤から選択される添加剤が含まれる。このような添加剤は、当業者に公知である。
【００２５】
特定の実施形態では、ポリマー強化フィルム層は、少なくとも０．５ｍｉｌ（０．０００５インチ若しくは１２．７μｍ）、又は少なくとも１．０ｍｉｌ（０．００１インチ若しくは２５μｍ）の厚さを有する。特定の実施形態では、ポリマー強化フィルム層は、最大２ｍｉｌ（０．００２インチ又は５０．８μｍ）の厚さを有する。
【００２６】
特定の実施形態では、紙層とポリマー強化フィルム層とが押出積層によって一緒に結合して、積層体が形成されている。あるいは、特定の実施形態では、紙層とポリマー強化フィルム層とが接着剤で互いに接着されている。
【００２７】
ポリマー強化フィルム層及び紙層を結合する接着剤について、当業者は、本明細書に記載されるように、好適な接着剤、例えば、限定するものではないがホットメルト接着剤、熱活性化接着剤、又は感圧接着剤（ＰＳＡ）を選択することが可能である。
【００２８】
例示的な好適な粘着付与したゴムホットメルト接着剤は、米国特許第４，１２５，６６５号（Ｂｅｍｍｅｌｓら）及び同第４，１５２，２３１号（Ｓｔ．Ｃｌａｉｒら）に開示されている。例示的な好適なアクリルホットメルト接着剤は、米国特許第４，６５６，２１３号（Ｓｃｈｌａｄｅｍａｎ）、及び同第５，８０４，６１０号（Ｈａｍｅｒら）に開示されている。本開示のテープに使用するのに好適なホットメルト接着剤として適用することができる、更なる例示的な接着剤は、米国特許第８，４９２，４８６号（Ｓｈｅｒｍａｎ）、同第８，２０２，９３４号（Ｓｈｅｒｍａｎ）、及び同第７，０８４，２０９号（Ｅｖｅｒａｅｒｔｓ）に開示されている。
【００２９】
熱活性化接着剤は、室温で非粘着性であるが、高温で粘着性になり、基材に結合できるようになる。これらの接着剤は、通常、室温より高いＴｇ（ガラス転移温度）又は融点（Ｔｍ）を有する。温度がＴｇ又はＴｍより高いと、貯蔵弾性率は通常低下し、接着剤は粘着性になる。好適な熱活性化接着剤の例として、ポリアクリレートホットメルト接着剤、ポリビニルブチラール、エチレンビニルアセテート、アイオノマー、ポリオレフィン、又はこれらの組み合わせが挙げられる。
【００３０】
感圧接着剤（ＰＳＡ）組成物は、（１）アグレッシブで永続的粘着、（２）指圧以下の圧力での接着、（３）被着体への十分な保持力、及び（４）被着体から綺麗に取り除くことができる十分な凝集力をはじめとする特性を有することが、当業者には公知である。ＰＳＡとして良好に機能することが分かっている材料は、必要な粘弾性特性を呈して、粘着力、剥離接着力、及び剪断保持力の望ましいバランスをもたらすように設計及び配合したポリマーである。特性の適正なバランスを得ることは、単純なプロセスではない。本開示に有用な感圧接着剤としては、粘着付与した天然ゴム、粘着付与したスチレンコポリマーなどの合成ゴム（例えば、スチレン／ブタジエンコポリマー（ＳＢＲ）及びスチレン／イソプレン／スチレン（ＳＩＳ）ブロックコポリマー）、ポリビニルエーテル、アクリル（例えば、エマルジョン系アクリルＰＳＡをはじめとする様々な（メタ）アクリレート（アクリレート及びメタクリレート）コポリマー）、ポリ−α−オレフィン、及びシリコーンが挙げられる。本開示に使用するのに好適な例示的な感圧接着剤は、米国特許公開第２０１３／０３３７２６０号（Ｔａｐｉｏら）、同第２０１３／０３１６０７６号（Ｓｈｅｒｍａｎ）、同第２０１２／０２９５０２５号（Ｓｈｅｒｍａｎら）、同第２０１２／０１００３２６号（Ｓｈｅｒｍａｎら）、及び同第２００９／０１６１０５８号（Ｓｈｅｒｍａｎ）に記載されている。また、好適な接着剤は、乳化重合によって形成した水性ラテックス組成物から調製することもできる。このような接着剤は、例えば、米国特許第５，６８６，５１８号（Ｆｏｎｔｅｎｏｔら）、米国特許第６，７１０，１２８号（Ｈｅｌｍｅｒら）、米国特許第６，５１１，７４４号（Ｃｅｎｔｎｅｒら）、米国特許第６，０４８，６１１号（Ｌｕら）、米国特許第４，９１２，１６９号（Ｗｈｉｔｍｉｒｅら）、米国特許第６，６５７，０１１号（Ｌａｕら）、米国特許第８，２５８，２４０号（Ｓｕｚｕｋｉら）、及び米国特許公開第２０１０／００８１７６４号（Ｏｕｚｉｎｅｂら）に記載されている。
【００３１】
したがって、特定の実施形態では、本開示の水活性化テープには、紙層とポリマー強化フィルム層とを結合するための感圧接着剤が含まれる。特定の実施形態では、感圧接着剤は、紙層をポリマー強化フィルム層に結合し、テープバッキング積層体を形成するための、アクリル系感圧接着剤（エマルジョン系アクリルＰＳＡといったもの）である。
【００３２】
ポリマー強化フィルム層に積層した紙層が含まれる、バッキングを調製するための技術は、当業者に公知である。代表的な技術は、実施例の節に記載されている。
【００３３】
プライマーコーティングは、バッキング積層体のポリマー強化フィルム層の主表面（紙層が結合する主表面の反対側）に配置され、水活性接着剤層は、ポリマー強化フィルムのプライマーコーティングされた表面上に配置される。
【００３４】
特定の実施形態では、ポリマー強化フィルム層をコロナ処理した後、プライマーコーティングする。ポリマー強化フィルム層をコロナ処理するための技術、特に空気コロナ処理のための技術は、当業者に公知である。代表的な技術は、実施例の節に記載されている。
【００３５】
特定の実施形態では、プライマーコーティングには１種以上の接着促進剤が含まれ、フィルム形成ポリマー又は低分子量化合物、及び任意選択的に１種以上の添加剤であってもよい。プライマーコーティングの例示的なポリマーの分子量は、広範囲のもの（例えば、１０，０００〜５００，０００ダルトン）にすることができる。プライマーコーティングの例示的なポリマーのガラス転移温度は、広範囲のもの（例えば、−３０℃〜４０℃のＴｇ）にすることができる。分子量及びＴｇは、プライマーコーティングの材料の選択に関して特に制限的なものではない。これらは単に例示的な値に過ぎない。
【００３６】
プライマーコーティングの接着促進剤の例としては、ポリアクリル、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリビニリデンクロライド、塩素化ポリオレフィン、ゴム、ポリカルボジイミド、シラン、又はこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３７】
好適なポリアクリルフィルム形成ポリマーの例は、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）から商品名ＪＯＮＣＲＹＬで、及びＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から商品名ＰＡＲＡＬＯＩＤで入手可能である。好適なポリアクリルフィルム形成ポリマーの例はまた、米国特許第５，６０２，２０２号（Ｇｒｏｖｅｓ）にも、具体的にはこの特許の実施例１にも開示されている。
【００３８】
好適なポリエステルフィルム形成ポリマーの例は、Ｂｏｓｔｉｋ  Ｉｎｃ．（Ｗａｕｗａｔｏｓａ，ＷＩ）から商品名ＶＩＴＥＬで、及びＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ）から商品名ＥＡＳＴＥＫ（ポリエステルの水系分散液）で入手可能である。
【００３９】
好適なポリアミドフィルム形成ポリマーの例は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐ．Ｒｏｃｋｙ  Ｈｉｌｌ，ＣＴ）から商品名ＴＥＣＨＮＯＭＥＬＴで入手可能（以前は、商品名ＭＡＣＲＯＭＥＬＴで入手可能であった）である。
【００４０】
好適なポリウレタンフィルム形成ポリマーの例は、ＤＳＭ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＭＡ）から商品名ＮＥＯＲＥＺで、及びＡｌｂｅｒｄｉｎｇｋ（Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ，ＮＣ）から商品名Ｕ−シリーズＰＵＤで入手可能である。
【００４１】
好適なポリビニリデンクロライドフィルム形成ポリマーの例は、Ｏｗｅｎｓｂｏｒｏ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒ（Ｏｗｅｎｓｂｏｒｏ，ＫＹ）から商品名ＳＥＲＦＥＮＥで入手可能である。好適な塩素化ポリオレフィンフィルム形成ポリマーの例は、両方ともＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ）から商品名「ＣＰ−３４３−３」（溶媒系）及び「ＣＰ３４７Ｗ」（水性）で入手可能である。
【００４２】
好適なゴムフィルム形成ポリマーの例は、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から商品名Ｋｒａｔｏｎで、及びＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）から商品名ＢＵＴＯＦＡＮ（水性分散液）で入手可能である。好適なポリカルボジイミドフィルム形成ポリマーの例は、Ｎｉｓｓｈｉｎｂｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｓｔｅｒｌｉｎｇ  Ｈｅｉｇｈｔｓ，ＭＩ）から商品名ＣＡＲＢＯＤＩＬＩＴＥで、及びＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から商品名ＺＯＬＤＩＮＥで入手可能である。
【００４３】
好適なシランの例は、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ（Ｃｏｌｕｍｂｕｓ，ＯＨ）から商品名ＳＩＬＱＵＥＳＴで入手可能であり、またＧｅｌｅｓｔ（Ｍｏｒｒｉｓｖｉｌｌｅ，ＰＡ）から入手可能な材料である。このような例示的なシランは、本質的に分子量が１５０〜５００ｇ／モル）のモノマーである。これらは、コーティング及び乾燥時に縮合し、ネットワークを形成することができるが、材料それ自体は、ポリマーではない。より一般的にプライマー処理において使用されるシランのうちの２つは、両方ともＭｏｍｅｎｔｉｖｅから入手可能な、ＳＩＬＱＵＥＳＴ  Ａ−１８７（グリシドールプロピルトリメトキシシラン）及びＳＩＬＱＵＥＳＴ  Ａ−１１１０（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）の商品名で入手可能なものである。特定の実施形態では、プライマーコーティングは、ポリアクリルコポリマーと塩素化ポリオレフィン（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ））から商品名ＰＲＩＭＥＲ９４で入手可能なものなど）との混合物を含む。
【００４４】
特定の実施形態では、プライマーコーティングはまた、シリカ、架橋剤（例えば、イソシアネート、アジリジン、又はメラミン架橋剤）、モノマーシラン、可塑剤、粘着付与剤、及びこれらの組み合わせから選択される添加剤も含む。
【００４５】
特定の実施形態では、プライマーコーティングは、溶媒キャストフィルム（すなわち、溶媒系プライマー組成物により付与されているもの）又は水性無溶媒キャストフィルムである（すなわち、水性ベースのプライマー組成物により付与されている）。
【００４６】
特定の実施形態では、プライマーコーティングは、溶媒系プライマー組成物により付与されている。特定の実施形態では、溶媒系プライマー組成物は、プライマー組成物（溶媒及び任意選択的な添加剤を含む）の総重量に基づいて、少なくとも５重量部、又は少なくとも１０重量部のポリマーを含む。特定の実施形態では、溶媒系プライマー組成物は、プライマー組成物（溶媒及び任意選択的な添加剤を含む）の総重量に基づいて、最大６０部、最大４０部、又は最大３０部のポリマーを含む。
【００４７】
プライマーをポリマー強化フィルム層に適用するための技術は、当業者に公知である。例としては、押出コーティング、ロールコーティング、ナイフコーティング、ロッドコーティング、ブレードコーティング、カーテンコーティング、又は任意の好適な方法が挙げられる。代表的な技術は、実施例の節に記載されている。
【００４８】
特定の実施形態では、ポリマー強化フィルムのプライマーコーティングされた表面上に配置された水活性接着剤層は、溶媒キャストフィルム、水性無溶媒キャストフィルム、又は溶融フィルムである。ボックスシーリングテープ又はカートンシーリングテープ（包装テープとも呼ばれる）のための多種多様な従来の水活性接着剤を、本開示の水活性化テープに使用することができる。
【００４９】
例示的な水活性接着剤としては、トウモロコシ、ソルガム、コムギ、サゴ、タピオカ、マメ科植物、オオムギ、コメ、及び／又はジャガイモ由来の接着剤などの、デンプン系接着剤が挙げられる。例示的なデンプン系再湿性接着剤の例は、ＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から商品名ＦＵＬＬＳＥＡＬ  ＥＮＶＥＬＯＰＥ  ＧＵＭ  ＰＷＥ２３３４で入手可能である。他の例示的な水活性接着剤としては、ＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から商品名ＦＵＬＬＳＥＡＬ  ＥＮＶＥＬＯＰＥ  ＧＵＭ  Ｘ３３０５ＩＢでから入手可能なものなどの、ポリビニルアセテート系再湿性接着剤が挙げられる。
【００５０】
特定の実施形態では、水活性接着剤は、フィラー及び他の任意選択的な添加剤を含む。
【００５１】
特定の実施形態では、水活性接着剤層は、少なくとも０．１ｍｉｌ（２．５μｍ）の厚さを有する。特定の実施形態では、水活性接着剤層は、最大２．５ｍｉｌ（６３．５μｍ）の厚さを有する。
【００５２】
水活性接着剤をプライマーコーティングされたポリマー強化フィルム層に適用するための技術は、当業者に公知である。例としては、押出コーティング、ロールコーティング、ナイフコーティング、ロッドコーティング、ブレードコーティング、カーテンコーティング、又は任意の好適な方法が挙げられる。代表的な技術は、実施例の節に記載されている。
【００５３】
特定の実施形態では、本開示の水活性化（非繊維強化）テープの厚さは、少なくとも２ｍｉｌ（５０μｍ）である。特定の実施形態では、本開示の水活性化テープの厚さは、最大１０ｍｉｌ（２５０μｍ）である。
【００５４】
特定の実施形態では、本開示の水活性化テープは、１００ｇ／２５．４ミリメートル（１００ｇ／２５．４ｍｍ）より強く、又は４００ｇ／２５．４ｍｍより強い、水活性接着剤層とポリマー強化フィルム層との間の剥離接着強度を有する。
【００５５】
例示的実施形態
以下の実施形態は、本開示を例示することが意図され、限定するものではない。
【００５６】
実施形態１は、２つの主表面を有するポリマー強化フィルム層とポリマー強化フィルムの一方の主表面に接着された紙層を含む積層体と、積層体のポリマー強化フィルム層の、紙層の反対側の主表面上に配置されたプライマーコーティングと、ポリマー強化フィルムのプライマーコーティングされた表面上に配置された水活性接着剤層と、を含む、水活性化テープである。
【００５７】
実施形態２は、紙層とポリマー強化フィルム層とが押出積層により一緒に結合している、実施形態１に記載の水活性化テープである。
【００５８】
実施形態３は、紙層とポリマー強化フィルム層とが接着剤で互いに接着されている、実施形態１に記載の水活性化テープである。
【００５９】
実施形態４は、紙層とポリマー強化フィルム層とが感圧接着剤で互いに接着されている、実施形態３に記載の水活性化テープである。
【００６０】
実施形態５は、紙層とポリマー強化フィルム層とがアクリル系感圧接着剤（例えば、エマルジョン系アクリル感圧接着剤）で互いに接着されている、実施形態４に記載の水活性化テープである。
【００６１】
実施形態６は、紙層が、クレープ紙、非クレープ紙、又は剥離紙を含む、実施形態１〜５のいずれか１つに記載の水活性化テープである。
【００６２】
実施形態７は、紙層がクラフト紙を含む、実施形態６に記載の水活性化テープである。
【００６３】
実施形態８は、クラフト紙が、２０〜５７ポンドのクラフト紙などのクレープＮＢＳＫ（北方材針葉樹晒クラフト紙）である、実施形態７に記載の水活性化テープである。
【００６４】
実施形態９は、紙層が、少なくとも２５μｍの厚さを有する、実施形態１〜８のいずれか１つに記載の水活性化テープである。
【００６５】
実施形態１０は、紙層が、最大２００μｍの厚さを有する、実施形態１〜９のいずれか１つに記載の水活性化テープである。
【００６６】
実施形態１１は、ポリマー強化フィルム層が配向フィルムを含む、実施形態１〜１０のいずれか１つに記載の水活性化テープである。
【００６７】
実施形態１２は、配向フィルムが、二軸配向又は一軸配向である、実施形態１１に記載の水活性化テープである。
【００６８】
実施形態１３は、配向フィルムが、二軸配向である、実施形態１２に記載の水活性化テープである。
【００６９】
実施形態１４は、ポリマー強化フィルム層がポリオレフィン、ナイロン、ポリエステル、又はコポリエステルを含む、実施形態１〜１３のいずれか１つに記載の水活性化テープである。
【００７０】
実施形態１５は、ポリマー強化フィルム層が二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）、二軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、又は二軸配向ポリ乳酸（ＰＬＡ）を含む、実施形態１４に記載の水活性化テープである。
【００７１】
実施形態１６は、ポリマー強化フィルム層が少なくとも０．５ｍｉｌ（１２．７μｍ）、又は少なくとも１．０ｍｉｌ（２５μｍ）の厚さを有する、実施形態１〜１５のいずれか１つに記載の水活性化テープである。
【００７２】
実施形態１７は、ポリマー強化フィルム層が最大２ｍｉｌ（５０．８μｍ）の厚さを有する、実施形態１〜１６のいずれか１つに記載の水活性化テープである。
【００７３】
実施形態１８は、ポリマー強化フィルム層がＵＶ防止剤、酸化防止剤、顔料、及び帯電防止剤から選択される添加剤を含む、実施形態１〜１７のいずれか１つに記載の水活性化テープである。
【００７４】
実施形態１９は、水活性接着剤層が溶媒キャストフィルム、水性無溶媒キャストフィルム、又は溶融フィルムである、実施形態１〜１８のいずれか１つに記載の水活性化テープである。
【００７５】
実施形態２０は、水活性接着剤層がデンプン系接着剤（例えば、トウモロコシ、ソルガム、コムギ、サゴ、タピオカ、マメ科植物、オオムギ、コメ、及び／又はジャガイモ由来の接着剤）を含む、実施形態１〜１９のいずれか１つに記載の水活性化テープである。
【００７６】
実施形態２１は、水活性接着剤層がポリビニルアセテート系再湿性接着剤を含む、実施形態１〜１９のいずれか１つに記載の水活性化テープである。
【００７７】
実施形態２２は、水活性接着剤層が少なくとも０．１ｍｉｌ（２．５μｍ）の厚さを有する、実施形態１〜２１のいずれか１つに記載の水活性化テープである。
【００７８】
実施形態２３は、水活性接着剤層が最大２．５ｍｉｌ（６３．５μｍ）の厚さを有する、実施形態１〜２２のいずれか１つに記載の水活性化テープである。
【００７９】
実施形態２４は、プライマーコーティングが、フィルム形成ポリマー及び任意選択的に添加剤を含む、実施形態１〜２３のいずれか１つに記載の水活性化テープである。
【００８０】
実施形態２５は、プライマーコーティングが、の分子量が広範囲（例えば、１０，０００〜５００，０００ダルトン）のポリマーを含む、実施形態１〜２４のいずれか１つに記載の水活性化テープである。
【００８１】
実施形態２６は、プライマーコーティングが、Ｔｇが広範囲（例えば、−３０℃〜４０℃）のポリマーを含む、実施形態１〜２５のいずれか１つに記載の水活性化テープである。
【００８２】
実施形態２７は、プライマーコーティングが、ポリアクリル、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリビニリデンクロライド、塩素化ポリオレフィン、ゴム、ポリカルボジイミド、シラン、又はこれらの組み合わせを含む、実施形態１〜２６のいずれか１つに記載の水活性化テープである。
【００８３】
実施形態２８は、プライマーコーティングが、ポリアクリルコポリマーと塩素化ポリオレフィンとの混合物を含む、実施形態２７に記載の水活性化テープである。
【００８４】
実施形態２９は、プライマーコーティングが、シリカ、架橋剤（例えば、イソシアネート、アジリジン、及びメラミン架橋剤）、モノマーシラン、可塑剤、粘着付与剤、又はこれらの組み合わせから選択される添加剤を含む、実施形態１〜２８のいずれか１つに記載の水活性化テープである。
【００８５】
実施形態３０は、プライマーコーティングが、溶媒キャストフィルム又は水性無溶媒キャストフィルムである、実施形態１〜２９のいずれか１つに記載の水活性化テープである。
【００８６】
実施形態３１は、プライマーコーティングが溶媒系プライマー組成物により付与されている、水活性化テープの実施形態３０のものである。
【００８７】
実施形態３２は、溶媒系プライマー組成物が５重量部〜６０重量部のポリマー、又は１０部〜４０部のポリマー、又は１０部〜３０部のポリマーを含み、プライマー組成物の残部が溶媒及び任意選択的な添加剤である、実施形態３１に記載の水活性化テープである。
【００８８】
実施形態３３は、ポリマー強化フィルム層がコロナ処理されている、実施形態１〜３２のいずれか１つに記載の水活性化テープである。
【００８９】
実施形態３４は、ポリマー強化フィルム層が空気コロナ処理されている、実施形態３３に記載の水活性化テープである。
【００９０】
実施形態３５は、テープが５０〜２５０μｍの厚さを有する、実施形態１〜３４のいずれか１つに記載の水活性化テープである。
【００９１】
実施形態３６は、水活性接着剤層とポリマー強化フィルムとの間の剥離接着強度が１００ｇ／２５．４ｍｍより強く、又は４００ｇ／２５．４ｍｍより強い、実施形態１〜３５のいずれか１つに記載の水活性化テープである。
【実施例】
【００９２】
以下の実施例は本開示の範囲を例示するために示すものであり、本発明の範囲を限定するものではない。本明細書では、全ての部及びパーセンテージは、別段の指定がない限り、重量による。全ての市販材料は、販売元から入手したまま使用した。別段の指定がない限り、材料は、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｒｐ．（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）から入手することができる。
【表１】
2020500963.tif 000003
【００９３】
試験方法
フィルムバッキングと接着剤との間の剥離接着強度
７２°Ｆ及び５０％の相対湿度（ＲＨ）で少なくとも２時間調湿した後、実測１０．５インチ長×０．５インチ幅（２６７センチメートル（ｃｍ）×１．２７ｃｍ）のテープ試料を、剥離試験機（Ｍｏｄｅｌ  ＳＰ２０００  ＩＭａｓｓ  Ｐｅｅｌ  Ｔｅｓｔｅｒ、ＩＭＡＳＳ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（Ａｃｃｏｒｄ，ＭＡ）から入手可能）の水平定盤表面に、両面テープに接着されたテープ試料のバッキング及びテープ試料の接着剤表面が上に向かって露出している状態で、両面感圧接着テープを使用して、取り付けた。次に、テープ試料の露出した接着剤表面に３Ｍ  ＰＯＬＹＥＳＴＥＲ  ＦＩＬＭ  ＥＬＥＣＴＲＩＣＡＬ  ＴＡＰＥ５６を適用することにより、各テープの接着剤層を一緒に結合した。約２インチ（５．１ｃｍ）のＴＡＰＥ５６を、テープ試料の端部を超えて延ばし、剥離試験機に取り付けた。剥離試験を、７２°Ｆ及び５０％ＲＨにて、１８０°の角度及び９０インチ／分（２２８ｃｍ／分）の速度で行った。試験開始２秒後にデータ取得を開始し、取得時間を５秒とし、平均剥離接着力を記録した。結果を１インチ（２．５４ｃｍ）の幅に正規化した。２つのテープ試料で実行し、平均値をｇ／インチ（ｇ／２５．４ｍｍ）の単位で報告した。
【００９４】
フィルムベースのバッキングとテープ試料の接着剤との間の剥離接着強度は、コーティングされた接着剤（接着剤１又は接着剤２）とその指定試料のフィルム表面との間の剥離接着強度の尺度である。剥離接着強度が高い試験テープ（３Ｍ  ＰＯＬＹＥＳＴＥＲ  ＦＩＬＭ  ＥＬＥＣＴＲＩＫＡＬ  ＴＡＰＥ５６）を使用して、コーティングされた接着剤を、フィルムベースのバッキングから除去した。この剥離除去を開始することができる場合、剥離接着強度を直接測定することができ、報告することができた。
【００９５】
場合によっては、フィルムベースのバッキングから接着剤の剥離除去を開始することができなかった。こうなった場合、記録された剥離接着強度は、テープ試料の接着剤とＴＡＰＥ５６の接着剤との間の接着を表すものであった。これは、テープ試料の接着剤とフィルムベースのバッキングとの間の剥離接着強度がテープ試料の接着剤とＴＡＰＥ５６の接着剤との間の剥離接着強度よりも強いことを、示すものであった。こうなった場合、フィルムベースのバッキングとテープ試料の接着剤との間の剥離接着強度を、測定値よりも強いと報告した。
【００９６】
ボックス落下試験
ボックス落下試験を、単一壁コルゲートボックス（実測１７．５インチ長×１１．４インチ幅×８．５インチ高（４４．５ｃｍ×２９．０ｃｍ×２１．６ｃｍ））（Ｌｉｂｅｒｔｙ  Ｃａｒｔｏｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，ＭＮ）から入手可能）について行い、このボックスのエッジクラッシュ試験（ＥＣＴ）値は３２ポンド／インチ（５．７１キログラム／ｃｍ（ｋｇ／ｃｍ））、及び総重量限界は６５ポンド（２９．５ｋｇ）であり、ボックス落下試験は、全体的にＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓａｆｅ  Ｔｒａｎｓｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ（ＩＳＴＡ（Ｅａｓｔ  Ｌａｎｓｉｎｇ，ＭＩ）１Ｓｅｒｉｅｓ，「Ｎｏｎ−Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｔｅｓｔ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ」（１Ａ：ＶＥＲＳＩＯＮ２００１，ＥＤＩＴＯＲＩＡＬ  ＣＨＡＮＧＥ２００８），Ｄｒｏｐ  Ｓｈｏｃｋ  Ｔｅｓｔに従い、Ｌａｎｓｍｏｎｔ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＤＴ−５６ＥＤ  Ｄｒｏｐ  Ｔｅｓｔｅｒ（Ｌａｎｓｍｏｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｏｎｔｅｒｅｙ，ＣＡ）から入手可能）を使用した。
【００９７】
３Ｍ  Ｍｏｄｅｌ  Ｗ２００ＥＬＥＣＴＲＩＣ  ＷＡＴＥＲ−ＡＣＴＩＶＵＬＡＴＥＤ ＴＡＰＥ  ＤＩＳＰＥＮＳＥＲ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ  Ｐａｕｌ，ＭＮ）から入手可能）から水活性化テープを供給しながら、それを水で均一に濡らした。コルゲートボックスの長い底側部のフラップを短い底側部のフラップ上で閉じておき、長さ２４インチ（６１ｃｍ）の濡らしたテープを供給してから１５秒以内にコルゲートボックスに適用し、これによりテープの長さで、２つの長いフラップ間の継ぎ目の長さを覆い、端縁部の周囲に巻き付け、接着剤表面がボックス表面と接触した。端縁部の周囲に延びるテープの長さは、長さ２．５インチ（６．４ｃｍ）以上かつ４インチ（１０．２ｃｍ）以下であった。テープをわずかな手の圧で平らにし、ボックスの底部を封止した。ボックスの端縁部にわたって端面下方に延びている、テープの部分をテープの脚と呼ぶ。次いで、ボックスに３１ポンド（１４．０７ｋｇ）の本を詰め、ボックス容積の約９０％を詰めた。次いで、長い上側部のフラップを短い上側部のフラップの上で閉じ、底側部と同じ要領で、長さ２４インチの別の水活性化テープで封止した。これにより、ボックス上に４つのテープの脚（２つの上縁部の各々に１つ、及び２つの底縁部の各々に１つ）となった。落下試験の手順を、ボックスを封止した後５分以上で、ただし１０分以内に開始した。包装したボックスを、試験方法によって指定された手順で３６インチ（９１．４ｃｍ）の高さから落下させることにより、４つのテープの脚に標準化された応力を加えた。
【００９８】
１０回の落下が完了した後、テープの脚の損傷について検査した。縁部の周囲の領域内のテープの幅方向に、又は２つの長いフラップ間の継ぎ目を覆うテープの長さ方向に、完全に裂けた若しくは分断したテープの脚を、損傷として数えた。繊維強化した紙テープについては、紙が完全に裂け、わずかな無傷の繊維しか残らないテープの脚もまた、損傷として数えた。紙／フィルム積層テープについては、全テープ幅の５０％を超えるいずれの断裂も損傷として挙げた。２つのボックスを新しいテープで準備し、各テープ試料について落下試験し、合計８つのテープの脚（上記のように１ボックス当たり４つ）を評価した。ボックス落下データを、８つのテープの脚当たりの損傷の数として示す。例えば、２／８は、８つのテープの脚から２つの損傷が観察されたことを示している。
【００９９】
プライマー
プライマー１
プライマー１を調製するには、ＮＥＯＲＥＺ  Ｒ−６００を脱イオン水で固形分５％に希釈することによった。
【０１００】
プライマー２
プライマー２としては、３Ｍ  ＴＡＰＥ  ＰＲＩＭＥＲ９４を使用した。
【０１０１】
プライマー３
プライマー３を調製するには、以下の方法とした。反応器に、８４ｇのブチルメタクリレート、１８ｇのイソオクチルアクリレート、１８ｇのｔｅｒｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、及び１８０ｇのエチルアセテートを加えた。次いで、０．９６ｇのＶＡＺＯ６７を添加し、溶液を窒素でパージし、封止した。次いで、反応器を６５℃で４６時間加熱した後、周囲温度まで放冷した。固形分％及び固有粘度を測定すると、それぞれ４０．０％及び０．３８であることが判明した。次いで、これをエチルアセテートで固形分５重量％まで希釈した。
【０１０２】
プライマー４
プライマー４を調製するには、１４．１ｇのＢＵＴＯＦＡＮ  ＮＳ−２２２、２．７ｇのＳＵＰＥＲＣＨＬＯＮ  Ｅ−４８０Ｔ）、及び６３．２ｇの脱イオン水を組み合わせ、固形分１０％のコーティング溶液を製造することによった。
【０１０３】
プライマー５
プライマー５は、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）中で固形分５重量％のポリウレタン系プライマーであり、これを調製するには、国際公開第２０１６／１１８３９９号の実施例１４に記載のとおりにした。
【０１０４】
プライマー６
プライマー６はアクリル系プライマーであり、これを調製するには、米国特許第５，４６１，１２５号の実施例１０に記載のとおりにし、次いで脱イオン水で固形分５重量％まで希釈した。
【０１０５】
プライマー７
プライマー７を調製するには、ＴＥＣＨＮＯＭＥＬＴ６２４０（以前のＭＡＣＲＯＭＥＬＴ６２４０）を、８５：１５（重量：重量）のイソプロパノールとトルエンとの混合物中に溶解し、固形分１０％の溶液を形成することによった。
【０１０６】
紙／フィルムテープの調製
紙／フィルムテープを調製するには、テープ３１１を４０＃紙層に７２°Ｆ（２２℃）で積層することによった。ゴム及び鋼のニップロールによるラミネータを、ニップ圧２０ポンド／平方インチ（１３８キロパスカル）で使用した。使用する場合、次いで、テープ３１１の露出したフィルムバッキングの空気中コロナ処理を行った。Ｍｏｄｅｌ＃ＳＮ−８Ｓ−ＳＬ  Ａｉｒ  Ｃｏｒｏｎａ  Ｔｒｅａｔｅｒ（Ｔｈｅｒｍｏｔｒｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｈｏｌｌａｎｄ，ＭＩ））を、３０フィート／分（９．１メートル／分）及び０．６キロワットの電力で使用し、約１．０ジュール／平方センチメートルの処理レベルとした。これに続いて、プライマー溶液を、使用する場合、６番メイヤーロッドを使用してフィルムバッキングの露出表面に適用し、５０℃で５分間乾燥させ、乾燥したプライマーの厚さを０．７５〜１．５μｍとした。次に、接着剤１を、ＢＹＫの４インチ（１０２ｃｍ）のコーティングスクエア（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｉｎｅｒ  ＵＳＡ（Ｃｏｌｕｍｂｉａ，ＭＤ）から入手可能）により、露出したフィルムバッキング上に５０μｍの間隙でコーティングし５０℃で５分間乾燥し、乾燥したコーティングの厚さを１８μｍとした。あるいは、接着剤２を、接着剤１と同じ要領で、以下の変化形にてコーティングした。３８μｍの間隙を用いた。乾燥したコーティングの厚さを、１８μｍとした。
【０１０７】
紙／フィルムテープを得るには、順序として、紙層、テープ３１１の接着剤、テープ３１１のフィルムバッキング、接着剤の反対側にあるテープ３１１のフィルムバッキングの側の任意選択的なコロナ処理、接着剤の反対側にあるテープ３１１のフィルムバッキングの側の任意選択的なプライマーコーティング、及びテープ３１１の接着剤のそれの反対側にあるテープ３１１のフィルムバッキングの側の接着剤１又は接着剤２とすることによった。得られたテープ構造体について、フィルムバッキングとコーティングされた接着剤（接着剤１又は接着剤２）との間での剥離接着強度、及びボックス落下を評価した。結果を下記の表１及び表２に示す。
【０１０８】
フィルムテープの調製
フィルムバッキング加工したテープを調製するには、上記の紙／フィルムテープの調製について記載したとおりにし、以下の変更を加えた。紙／フィルムバッキングの代わりに、フィルム１を使用した。加えて、様々なプライマー／接着剤の組み合わせを、フィルム１の未処理側又は処理側のいずれかの上にコーティングした。
【表２−１】
2020500963.tif 000004
【表２−２】
2020500963.tif 000005
【０１０９】
比較例Ｃ１〜Ｃ４は、紙／フィルムバッキングのフィルム側の上に直接コーティングされた水活性接着剤であり、フィルム表面は二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）である。接着剤とフィルムとの間の剥離接着強度を向上させるためのプライマーなしでは、Ｃ３及びＣ４に示すように、ＢＯＰＰフィルム表面をコロナ処理した場合であっても、剥離力の値は１００ｇ／２５．４ｍｍ未満である。
【０１１０】
実施例１〜１４は、ＢＯＰＰフィルムのコロナ処理したフィルム表面上に様々なプライマーをコーティングした結果を示すものである。場合によっては、プライマーコーティング溶液を、未処理ＢＯＰＰ上にコーティングした際、大幅に脱水した。これらの場合、実施例４、６、１１、及び１３に示すように、均一なプライマーコーティングは得られず、テープ試料は作製不可能であった。プライマー２を使用する実施例２及び９の結果は、剥離接着強度が有意に増加し、４００ｇ／２５．４ｍｍより強い値となった。実施例１２及び１４では、剥離接着強度の中程度の増加が示され、１００ｇ／２５．４ｍｍより強い値となった。残りの実施例（１、３、５、７、８、及び１０）では、剥離接着強度のより少ない増加が示された。
【０１１１】
実施例１５〜２７は、ＢＯＰＰフィルムの表面上に様々なプライマーをコーティングした結果を示すものである。示すプライマー／コロナ処理／接着剤１（又は接着剤２）の全ての組み合わせについて、剥離接着強度は、１００ｇ／２５．４ｍｍを有意に超えている。
【０１１２】
比較例Ｃ５〜Ｃ８は、接着剤１及び２をフィルム１上に直接コーティングしたことを除いて、Ｃ１〜Ｃ４と同様である。接着剤１又は接着剤２のいずれかをコーティングする前に、プライマーをフィルム１上にコーティングしなかった。Ｃ５〜Ｃ８についての剥離接着強度は、１００ｇ／２５．４ｍｍを有意に下回った。
【０１１３】
実施例２８〜３５は、ＰＥＴフィルムの両側におけるプライマー１及び２をコーティングした結果を示すものである。実施例１〜４と同様に、接着剤１及び２の実施例の両方についての剥離接着強度は、有意に増加し、大抵は４００ｇ／２５．４ｍｍより強くまでになった。
【表３】
2020500963.tif 000006
【０１１４】
この試験には、３６インチ（９１．４ｃｍ）の落下高さ及び３１ポンド（ｌｂｓ）（１４．０７ｋｇ）の重量を使用した。これらのパラメータを、一般的に使用されているテープで損傷を発生させるように選択したが、これらのテープを試験した際に１００％の損傷を引き起こすほど厳密にはしなかった。以下の結果で報告された観察された損傷は、上部（又は底部）表面が端面と交わる縁部で生じた。
【０１１５】
比較例Ｃ９〜Ｃ１１は繊維強化されたテープであり、８のうち２つ（２／８）の脚の損傷を示した。実施例３６及び３７は紙／フィルム積層テープであり、この結果、これらの試験条件下でテープの脚の損傷がより減少した。
【０１１６】
本明細書で言及した特許、特許文献、及び刊行物に含まれる、参照した記載は、それぞれが個々に組み込まれたかのように、これらの全体が参照により組み込まれる。本開示に対する様々な予測できない改変及び変更が、本開示の範囲及び趣旨を逸脱することなく、当業者には明らかとなるであろう。本開示は、本明細書に記載の例示的な実施形態及び実施例によって不当に限定されることを意図するものではないこと、並びにこのような実施例及び実施形態は、以下のような本明細書に記載の特許請求の範囲によってのみ限定されることを意図した本開示の範囲内の例示としてのみ提示されることを理解されたい。
【図１】
2020500963.tif 000007
【国際調査報告】
2020500963.tif 000008
2020500963.tif 000009
2020500963.tif 000010