(57)【要約】  （ｉ）第１および第２の表面を有するポリエステルベース層（Ｂ）であって、ベース層のポリエステルが結晶性ポリエステルである、ポリエステルベース層（Ｂ）と、  （ｉｉ）前記ポリエステルベース層（Ｂ）の片面または両面上に配置された、ヒートシール性コポリエステル層（Ａ）とを含む、多層フィルムであって、ポリエステルベース層（Ｂ）が、ベース層の総質量に対して約１〜約３０質量％の量の二酸化チタン粒子を含み、前記粒子が、有機コーティングでコーティングされている、多層フィルム；ならびに層の順序が、ポリマーインレイ層、第１の多層フィルムおよび第２のポリマーオーバーレイ層になるように、前記多層フィルム、ポリマーインレイ層およびポリマーオーバーレイ層を含む、多層カード。
2020519511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）第１および第２の表面を有する、ポリエステルベース層（Ｂ）であって、前記ベース層のポリエステルが結晶性ポリエステルである、ポリエステルベース層（Ｂ）と、
（ｉｉ）前記ポリエステルベース層（Ｂ）の片面または両面上に配置された、ヒートシール性コポリエステル層（Ａ）と
を含む多層フィルムであって、
前記ポリエステルベース層（Ｂ）が、前記ベース層の総質量に対して約１〜約３０質量％の量の二酸化チタン粒子を含み、前記粒子が、有機コーティングでコーティングされている、多層フィルム。
【請求項２】
前記ベース層のポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリエチレン２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）から選択される、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記ポリエステルベース層が、コポリエステルエーテルを、好ましくは前記ポリエステルベース層の総質量に対して約０．２〜約１０質量％の量でさらに含む、請求項１または２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記コポリエステルエーテルが、少なくとも１種のポリエステルブロックおよび少なくとも１種のポリエーテルブロックを含み、ポリエステル：ポリエーテルの比が、前記コポリエステルエーテルの２５〜５５：４５〜７５質量％の範囲である、請求項３に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記コポリエステルエーテルが、少なくとも１種の、アルキレンテレフタレートのポリエステルブロックを含み、前記コポリエステルエーテルが、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールおよびポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールから選択されるポリ（アルキレンオキシド）グリコールである少なくともポリエーテルブロックを含む、請求項３または４に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記ヒートシール性の層のコポリエステルが、第１の芳香族ジカルボン酸、第２の芳香族ジカルボン酸および脂肪族グリコールを含むまたはこれらからなる反復単位に由来するコポリエステル、好ましくはテレフタル酸、イソフタル酸およびエチレングリコールからなる反復単位に由来するコポリエステルから選択され、好ましくは前記イソフタル酸が、前記コポリエステルの酸分画の約１５〜約２０ｍｏｌ％の量で存在する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項７】
前記ポリエステルベース層（Ｂ）が二軸配向である、請求項１から６までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項８】
前記多層フィルムが、共押出された多層フィルムである、請求項１から７までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項９】
不透明であり、好ましくは少なくとも１．０の透過光学濃度（ＴＯＤ）を示す、請求項１から８までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項１０】
白色であり、好ましくは少なくとも９５の白色度を示す、請求項１から９までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項１１】
９２．００超のＬ＊値、−２．００から−０．５０の範囲のａ＊値、および−４．００から−１．００の範囲のｂ＊値を示す、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項１２】
前記二酸化チタンが、ルチル形二酸化チタンである、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項１３】
前記ポリエステルベース層中の二酸化チタンの量が、前記ポリエステル層の総質量に対して、約１０〜約１５質量％の範囲である、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項１４】
前記有機コーティングが、シランを含まず、もしくはシランに由来せず、かつ／または前記有機コーティングが、ポリシロキサンではなく、もしくはポリシロキサンを含まず、かつ／または前記有機コーティングが、ポリオレフィン樹脂ではなく、もしくはポリオレフィン樹脂を含まず、かつ／または前記二酸化チタン粒子が、カップリング剤およびポリオレフィン樹脂でコーティングされた二酸化チタン粒子ではない、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項１５】
前記有機コーティングが、有機リン化合物である、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項１６】
前記二酸化チタン粒子が、アルキルホスホン酸またはアルキルホスホン酸エステルでコーティングされ、前記アルキルホスホン酸が、６〜２２個の炭素原子を含む、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項１７】
前記アルキルホスホン酸またはそのエステルが、式Ｐ（Ｒ）（＝Ｏ）（ＯＲ1）（ＯＲ2）［式中、Ｒが、６〜２２個の炭素原子を含むアルキル基またはシクロアルキル基であり、Ｒ1およびＲ2がそれぞれ、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基である］を有する、請求項１６に記載の多層フィルム。
【請求項１８】
Ｒ1およびＲ2が、独立に、水素および最大１０個の炭素原子を含むヒドロカルビル基から選択され、好ましくはＲ1およびＲ2が水素である、請求項１７に記載の多層フィルム。
【請求項１９】
前記アルキルホスホン酸のアルキル基またはＲが、６〜１４個の炭素原子を含み、直鎖状アルキル基である、請求項１６、１７または１８に記載の多層フィルム。
【請求項２０】
前記アルキルホスホン酸またはそのエステルが、ｎ−オクチルホスホン酸およびそのエステル、ｎ−デシルホスホン酸およびそのエステル、２−エチルヘキシルホスホン酸およびそのエステル、ならびにカンフィルホスホン酸およびそのエステルから選択される、請求項１６、１７、１８または１９に記載の多層フィルム。
【請求項２１】
前記有機コーティングが、ポリマー有機コーティングである、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項２２】
前記ポリマー有機コーティングが、炭素、水素および酸素原子を含有し、窒素および／またはリンおよび／または硫黄原子をさらに含んでいてもよく、好ましくはケイ素原子を含まないモノマーに由来する、請求項２１に記載の多層フィルム。
【請求項２３】
前記ポリマーコーティングのポリマー骨格が、ケイ素原子を含まない、請求項２１または２２に記載の多層フィルム。
【請求項２４】
前記二酸化チタン粒子が、ポリマー多塩基酸またはその塩を含む分散剤の存在下で、前記二酸化チタン粒子の等電点より高いｐＨ値（好ましくは７超、好ましくは９〜１１のｐＨ）で水中に二酸化チタン粒子を分散させて、変更された等電点を有する粒子を生成し；分散体のｐＨを９未満だが前記粒子の変更された等電点より高い値に調整し；こうして生成された分散体の存在下で、１種または複数のエチレン性不飽和モノマーを重合し、前記二酸化チタン粒子を、重合したモノマーでコーティングすることによって得られる、請求項２１から２３までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項２５】
前記コーティングされた二酸化チタン粒子が、ポリマー多塩基酸またはその塩を含む分散剤から形成されるコヒーレント内部コーティングと、１種または複数のエチレン性不飽和モノマーの重合によって形成される外部コーティングとを含む、請求項２１から２４までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項２６】
前記コーティングされた二酸化チタン粒子が、１種または複数のエチレン性不飽和モノマーの重合によって形成されるポリマーコーティングを含み、ポリマー多塩基酸またはその塩を含む分散剤が、重合中に前記ポリマーコーティング中に取り込まれる、請求項２１から２５までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項２７】
前記ポリマー多塩基酸が、ポリスルホン酸、ポリホスホン酸およびポリカルボン酸、好ましくはポリカルボン酸、またはその塩から選択される、請求項２４から２６までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項２８】
前記ポリマー多塩基酸が、塩の形態であり、前記酸が、部分的もしくは完全に中和され、かつ／または前記塩が、アルカリ金属塩もしくはアンモニウム塩である、請求項２４から２７までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項２９】
前記ポリマー多塩基酸が、リグノスルホネート、石油スルホネートおよびポリ（４−スチレンスルホン酸ナトリウム）を含むポリ（スチレンスルホネート）から選択されるポリスルホン酸から選択される、または前記ポリマー多塩基酸が、ポリマレイン酸、ポリアクリル酸、置換アクリル酸ポリマー、２−アクリルアミド、２−メチルプロパンスルホン酸を含むアクリル酸とスルホン酸誘導体のコポリマーを含むアクリルコポリマーから選択される、請求項２７または２８に記載の多層フィルム。
【請求項３０】
分散剤の量が、前記二酸化チタン粒子の約０．０５〜約５．０質量％、好ましくは約０．１〜約１．０質量％である、請求項２４から２９までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項３１】
前記エチレン性不飽和モノマーが、水性溶媒中で重合可能であり、好ましくは生成されたポリマーが、水中に不溶性であり、架橋剤によって架橋されていてもよい、請求項２４から３０までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項３２】
前記エチレン性不飽和モノマーが、重合性不飽和基を含む脂肪族および芳香族化合物から選択され、好ましくは前記重合性不飽和基が、不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸エステルから選択される、請求項２４から３１までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項３３】
前記エチレン性不飽和モノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸またはその無水物、フマル酸およびクロトン酸から選択される酸性モノマー、ならびにメチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、ブチルアクリレートおよびエチルメタクリレートを含む前記酸性モノマーのエステルであり、好ましくは前記エチレン性不飽和モノマーが、スチレン、ビニルトルエン、アルファメチルスチレン、エチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリロニトリル、およびフッ素化アルケン、フッ素化エーテル、フッ素化アクリル酸およびメタクリル酸ならびにこれらのエステルならびにフッ素化複素環式化合物を含むフッ素化モノマーから選択され、好ましくは前記エチレン性不飽和モノマーが、不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸エステルから選択され、好ましくはメチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、酢酸ビニルおよびビニルイソブチルエーテルから選択される、請求項２４から３２までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項３４】
前記ポリマー有機コーティングが、好ましくは１種または複数の架橋剤の存在によって、架橋され、好ましくは、前記架橋剤が、二官能性および多官能性エチレン性不飽和モノマーから選択され、好ましくはエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、アリルメタクリレート、アリルアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、ジビニルベンゼンおよび１，３−ブタンジオールジメタクリレートから選択され、好ましくは、前記架橋剤の量が、前記エチレン性不飽和モノマーの総質量に基づいて、約１質量％〜約２０質量％、好ましくは約１質量％〜約１０質量％である、請求項２４から３３までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項３５】
前記コーティングされた二酸化チタンが、電量Ｋａｒｌ  Ｆｉｓｃｈｅｒ滴定によって測定した場合、２９０℃で１．０％以下、好ましくは０．５％以下の損失を示すような含水量を有する、請求項１から３４までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項３６】
前記有機コーティングされた二酸化チタンが、疎水性ではない、好ましくは親水性である、請求項１から３５までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項３７】
前記有機コーティングが、前記二酸化チタンの約０．１〜約２００質量％、好ましくは約０．１〜約１００質量％、約０．５〜約１００質量％、約２．０〜約２０質量％の量で存在する、請求項１から３６までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項３８】
二酸化チタン粒子対有機コーティングの体積比が、体積によって１：１から１：２５、好ましくは１：２から１：８である、請求項１から３７までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項３９】
前記二酸化チタン粒子が無機コーティングを有し、前記有機コーティングが、前記無機コーティングを有する二酸化チタン粒子上に存在する、請求項１から３８までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項４０】
前記二酸化チタン粒子が、０．１５〜０．２５μｍの範囲の体積分布中央一次粒径を有する、請求項１から３９までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項４１】
前記ポリエステルベース層（Ｂ）の厚さが、１００〜３５０μｍの範囲であり、前記または各々のヒートシール性コポリエステル層の厚さが、約３〜約３０μｍの範囲である、請求項１から４０までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項４２】
前記多層フィルムが、ポリエステルベース層（Ｂ）、前記ポリエステルベース層の第１の表面上に配置された第１のヒートシール性コポリエステル層（Ａ１）および前記ポリエステルベース層の第２の表面上に配置された第２のヒートシール性コポリエステル層（Ａ２）を含む、請求項１から４１までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項４３】
前記多層フィルムが、ポリエステルベース層（Ｂ）、前記ポリエステルベース層の第１の表面上に配置されたヒートシール性コポリエステル層（Ａ）および前記ポリエステルベース層の第２の表面上に配置されたインク受容層を含み、前記インク受容層が、前記ヒートシール性コポリエステル層（Ａ）とは異なり、前記インク受容層が、アクリル樹脂を含む、請求項１から４１までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項４４】
前記アクリル樹脂が、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステル、好ましくはアルキル基が最大１０個の炭素原子を含むアクリル酸および／またはメタクリル酸のアルキルエステルに由来する少なくとも１種のモノマーを含み、好ましくは前記アクリル樹脂が、アルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレートを含み、好ましくはアクリレートモノマーが、２０〜８０ｍｏｌ％の範囲の比率で存在し、メタクリレートモノマーが、２０〜８０ｍｏｌ％の範囲の比率で存在する、請求項４３に記載の多層フィルム。
【請求項４５】
アクリル樹脂を含有する層の厚さが１．５μｍ以下である、請求項４３または４４に記載の多層フィルム。
【請求項４６】
前記多層フィルムが、以下の特性：
（ｉ）少なくとも１３００Ｎ／ｃｍ2の、フィルムの縦および横方向それぞれにおける極限引張強さ（ＵＴＳ）と、
（ｉｉ）少なくとも２５０％の、フィルムの縦および横方向それぞれにおける破断伸び（ＥＴＢ）と、
（ｉｉｉ）少なくとも８６０Ｎ／ｃｍ2の、フィルムの縦および横方向それぞれにおけるＦ５値と、
（ｉｖ）ポリエステルベース層およびヒートシール性コポリエステル層を含む２つの多層フィルムが、各フィルムのヒートシール性の層が互いに接触するように共にヒートシールされる場合の、少なくとも１２Ｎ／ｃｍ、好ましくは少なくとも１３Ｎ／ｃｍ、好ましくは少なくとも１４Ｎ／ｃｍ、好ましくは少なくとも１５Ｎ／ｃｍの、それ自体に対するヒートシール強度と
のうちの少なくとも１つ、好ましくは全てを示す、請求項１から４５までのいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項４７】
第１の表面および第２の表面を有するポリマーインレイ層を含み、前記ポリマーインレイ層の第１の表面上に配置された、請求項１から４６までのいずれか１項に規定の第１の多層フィルムをさらに含み、前記第１の多層フィルム上に配置された、第１のポリマーオーバーレイ層をさらに含み、層の順序が、ポリマーインレイ層、第１の多層フィルムおよび第１のポリマーオーバーレイ層である、多層カード。
【請求項４８】
前記ポリマーインレイ層の第２の表面上に配置された、請求項１から４６までのいずれか１項に規定の第２の多層フィルムをさらに含み、層の順序が、第２のポリマーオーバーレイ層、第２の多層フィルム、ポリマーインレイ層、第１の多層フィルムおよび第１のポリマーオーバーレイ層であるように、前記第２の多層フィルム上に配置された第２のポリマーオーバーレイ層をさらに含んでもよく、好ましくは前記第２の多層フィルムが、第１の多層フィルムと同一であり、好ましくは前記第２のポリマーオーバーレイ層が、前記第１のポリマーオーバーレイ層と同一である、請求項４７に記載の多層カード。
【請求項４９】
前記または各多層フィルムが、単一のヒートシール性コポリエステル層（Ａ）を含み、前記多層フィルムが、そのヒートシール性コポリエステル層（Ａ）がポリマーインレイ層に対面するように、多層カード中に配置される、請求項４７または４８に記載の多層カード。
【請求項５０】
前記ポリマーインレイ層および前記ポリマーオーバーレイ層が、独立に、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ＰＶＣ、ＡＢＳおよび紙から選択され、好ましくはＰＶＣから選択される、請求項４７から４９までのいずれか１項に記載の多層カード。
【請求項５１】
前記ポリマーカバー層が、光学的に透明である、請求項４７から５０までのいずれか１項に記載の多層カード。
【請求項５２】
前記多層カードが、２５０〜８５０μｍの範囲の厚さを有する、請求項４７から５１までのいずれか１項に記載の多層カード。
【請求項５３】
ポリマーインレイ層および請求項４７から５２までのいずれか１項に規定の１つまたは複数のポリマーカバー層をさらに含む多層カード中の１つまたは複数の層としての、好ましくは前記多層カードの剥離抵抗および／または耐久性を改善することを目的とした、請求項１から４６までのいずれか１項に規定の多層フィルムの使用。
【請求項５４】
前記多層フィルムの剥離抵抗を改善するための、請求項１から４６までのいずれか１項に記載の多層フィルム中の有機コーティングでコーティングされている二酸化チタン粒子の使用。
【請求項５５】
前記二酸化チタン粒子が、請求項１２から４０までのいずれか１項に規定のものである、請求項５４に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＤカード、クレジットカードまたは磁気カードなどの多層カードにおける使用に適した多層フィルムに関し、さらに多層カード自体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステルフィルムは、ＩＤカードまたは磁気カード（クレジットカードなど）、トラベルカードまたはテレホンカードなどのプリペイドカード、および金融取引についての情報を記憶できるカードのような「スマート」カードの製造において広く使用されてきた。このようなカードは、通常、同一または異なるポリマー材料（ポリエステル（ＰＥＴなど）、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）および紙を含む）の複数のシートで構成される。カードは、典型的には不透明であり、少なくとも１つの不透明層を含む。
米国特許第７，７８５，６８０号および同第７，２３２，６０２号は、ポリエステルベース層、ベース層の第１の側面上に配置されたヒートシール性コポリエスエル層、およびベース層の第２の側面上に配置された印刷可能な層（例としては、インク受理層）を含む多層フィルムを含有する多層カードを開示している。好ましくは、ヒートシール性層のコポリエステルは、テレフタル酸、イソフタル酸（ＩＰＡ）およびエチレングリコール（以下、ＰＥＴ−ＩＰＡコポリエステルと呼ぶ）に由来する。ポリエステルベース層は、使用中にカードが層状に剥離する傾向を低減するために、コポリエステルエーテルを含む。従来のカードでは、前記ヒートシール性コポリエステル層を介して、ポリマーコア層（「インレイ」とも呼ばれる）の片面または両面（典型的には両面）に多層フィルムが接着している（すなわち、食刻／印刷可能な層が露出されている、または外側に面している）。インレイは、典型的にはＰＶＣであるが、例えば、ポリカーボネート、ポリオレフィンまたはＡＢＳであってもよい。接着剤は、典型的には、必要な接着性を達成するために、インレイと多層フィルムのヒートシール性コポリエステル層との間に介在させる。
【０００３】
米国特許第７，７８５，６８０号および同第７，２３２，６０２号に記載のカードの使用において、好適な印刷技術により印刷可能な層に情報が付与される。次いで、典型的には、印刷後、印刷されたシートからカード形状をパンチングすることによってカードが作製される。カードは、保護カバー層（「オーバーレイ」とも呼ばれる）で仕上げ、印刷可能な層およびその上に含まれる情報に安全性を含む保護をもたらす。オーバーレイは、追加の情報を搬送することができる食刻可能な層、特にレーザーにより食刻可能な層として機能することもできる。レーザーにより食刻する技術および器具は、当該技術分野において周知である。オーバーレイは、典型的にはＰＶＣであるが、例えば、ポリカーボネート、ポリオレフィンまたはＡＢＳであってもよい。接着剤は、典型的には、オーバーレイと多層フィルムとの間に介在させ、これは通常、必要な接着性を達成するために、オーバーレイの一面上の接着剤コーティングによって実現する。
上記のそのような従来のカードは、剥離の影響を受けやすい可能性があり、これはそれ自体が問題であり、カードの耐久性、セキュリティおよび耐タンパー性も低減する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、カードおよびカードを構成する多層フィルムの剥離抵抗を改善し、したがってカードの耐久性、セキュリティおよび耐タンパー性を改善することである。さらに、本発明者らは、従来のカードの剥離中の平面破壊が、典型的には、カード中に存在する多層フィルムのポリエステルベース層の中であることも観察した。本発明の目的は、ポリエステルベース層中の凝集破壊を低減または排除し、すなわち、ポリエステルベース層の結合力を高め、それによって多層フィルムおよびカードの剥離抵抗を向上させることである。本発明のさらなる目的は、高い不透明度、高い白色度および低い黄色度などの優れた光学特性を維持しながら、すなわち、カードの光学特性の有意な損害なしで、カードの剥離抵抗を改善することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様によれば、
（ｉ）第１および第２の表面を有する、ポリエステルベース層（Ｂ）であって、ベース層のポリエステルが結晶性ポリエステルである、ポリエステルベース層（Ｂ）と、
（ｉｉ）前記ポリエステルベース層（Ｂ）の片面または両面上に配置された、ヒートシール性コポリエステル層（Ａ）と
を含む多層フィルムであって、
ポリエステルベース層（Ｂ）が、ベース層の総質量に対して約１〜約３０質量％の量の二酸化チタン粒子を含み、前記粒子が有機コーティングでコーティングされている、多層フィルムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の多層カードを示す。
【図２】本発明の多層カードを示す。
【図３】実施例１ｂならびに比較例１ｂおよび２のフィルムの機械的性質（ＵＴＳ）を示す。
【図４】実施例１ｂならびに比較例１ｂおよび２のフィルムの機械的性質（ＥＴＢ）を示す。
【図５】実施例１ｂならびに比較例１ｂおよび２のフィルムの機械的性質（Ｆ５値）を示す。
【図６】コーナー衝撃試験を実施するために用いた衝撃試験機を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明者らは、意外にも、本発明の多層フィルムおよびカードが、優れた剥離抵抗を示し、したがって改善されたセキュリティおよびタンパー性を示すと同時に、優れた光学特性を示すことを発見した。本発明の多層フィルムは、ポリエステルベース層中で優れた結合力をさらに示し、それによって剥離抵抗が改善され、したがって多層カードの耐久性、セキュリティおよび耐タンパー性が改善される。
多層フィルムは、自立フィルムまたはシートであり、支持ベースの不在下で独立して存在できるフィルムまたはシートを意味する。
ポリエステルベース層（Ｂ）は、好ましくは一軸または二軸配向しており、好ましくは二軸配向している。以下に述べるように、配向は、フィルムを一方向または二方向に延伸させることによって達成される。延伸工程は、好ましくは、前記ベース層および前記コポリエステル層を含む多層フィルムで実施する。
【０００８】
多層フィルムを構成するポリエステルは、典型的には、合成直鎖状ポリエステルである。ポリエステルは、好適に熱可塑性のポリエステルである。好適なポリエステルは、１種または複数のジカルボン酸またはその低級アルキル（最大６個の炭素原子）ジエステルと１種または複数のジオールを縮合することによって得られる。ジカルボン酸成分は、少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸を含有し、それらは好ましくは、テレフタル酸（ＴＡ）、イソフタル酸（ＩＰＡ）、フタル酸、１，４−、２，５−、２，６−または２，７−ナフタレンジカルボン酸であり、好ましくはテレフタル酸または２，６−ナフタレンジカルボン酸、好ましくはテレフタル酸である。ポリエステルは、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、１，１０−デカンジカルボン酸、および脂肪族ジカルボン酸、例えば、コハク酸、グルタル酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、スベリン酸またはピメリン酸などの一般式ＣnＨ2n（ＣＯＯＨ）2（式中、ｎは２〜８である）のものなどのその他のジカルボン酸に由来する１つまたは複数の残基も含み得る。ジオールは、好ましくは、脂肪族および脂環式グリコールから選択される。好ましくは、脂肪族グリコールは、２〜４個の炭素原子を有し、好適には、エチレングリコール（ＥＧ）、１，３−プロパンジオールまたは１，４−ブタンジオールなどの直鎖状ジオールである。好ましくは、脂環式グリコールは、単環、好ましくは６員環、好ましくは１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を含有する。好ましくは、グリコールは、エチレングリコール（ＥＧ）および１，４−シクロヘキサンジメタノールから選択される。フィルム形成性ポリエステル樹脂は、多層フィルムのポリエステル層の主要成分であり、所与の層の総質量の少なくとも５０質量％、好ましくは所与の層の総質量の少なくとも６５質量％、典型的には少なくとも８０質量％、より典型的には少なくとも８５質量％を占める。
【０００９】
ポリエステルベース層（Ｂ）のポリエステルは、結晶性ポリエステルである。ベース層（Ｂ）のポリエステルは、好ましくは、カルボン酸（好ましくは、芳香族ジカルボン酸）および上記グリコールに由来する。好ましくは、ベース層（Ｂ）のポリエステルは、ジカルボン酸、好ましくは芳香族ジカルボン酸、好ましくはテレフタル酸または２，６−ナフタレンジカルボン酸、好ましくはテレフタル酸のみを含有する。好ましくは、ベース層（Ｂ）のポリエステルは、グリコール、好ましくは脂肪族グリコール、好ましくはエチレングリコールのみを含有する。好ましくは、ポリエステルは、１種の芳香族ジカルボン酸および１種の脂肪族グリコールを含有する。ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはポリエチレン２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、特にＰＥＴは、ベース層（Ｂ）の好ましいポリエステルである。ベース層（Ｂ）のポリエステルは、上記のその他のジカルボン酸および／またはジオールに由来する１つまたは複数の残基を比較的少量で含有してもよく、このような少量が存在する場合、前記その他のジカルボン酸の総量は、ベース層のポリエステルの全ジカルボン酸分画の好ましくは１０ｍｏｌ％未満、好ましくは５ｍｏｌ％未満、好ましくは１ｍｏｌ％未満であり、かつ／または前記その他のジオールの総量は、ベース層のポリエステルの全ジオール分画の好ましくは１５ｍｏｌ％未満、好ましくは１０ｍｏｌ％未満、好ましくは５ｍｏｌ％未満である。上記ポリエステルは、ベース層（Ｂ）の主成分であり、層の総質量の少なくとも５０質量％、好ましくは少なくとも６５質量％、典型的には少なくとも７０質量％または少なくとも８０質量％を構成する。
【００１０】
ベース層（Ｂ）を製造する元となるポリエステルの固有粘度は、好ましくは少なくとも約０．６０、好ましくは少なくとも約０．６１、好ましくは約０．７０以下である。
ベース層（Ｂ）は、好ましくは、コポリエステルエーテルを含む。コポリエステルエーテルは、好ましくは、ブロックコポリマーである。ブロックコポリエステルエーテルは、米国特許第７，２３２，６０２号に記載されるように、少なくとも１種のポリエステルブロック（本明細書では、「ハードセグメント」と呼ぶ）および少なくとも１種のポリエーテルブロック（本明細書では、「ソフトセグメント」と呼ぶ）を主に含む。コポリエステルエーテル中のハードブロック対ソフトブロックの比は、コポリエステルエーテルの質量％により、好ましくは、１０〜９５：５〜９０、より好ましくは２５〜５５：４５〜７５、特に３５〜４５：５５〜６５（ハード：ソフト）の範囲である。
【００１１】
コポリエステルエーテルのハードポリエステルブロックは、１種または複数のジカルボン酸またはそのエステル誘導体もしくはその誘導体を形成するエステルと１種または複数のグリコールとの縮合によって好適に形成される。ジカルボン酸またはその誘導体は、脂肪族、脂環式または芳香族であってもよい。好適な脂肪族または脂環式ジカルボン酸としては、１，３−または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、グルタル酸、コハク酸、炭酸、シュウ酸およびアゼライン酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸が好ましく、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ビ安息香酸およびナフタレンジカルボン酸、ならびにこれらのジメチル誘導体が挙げられる。グリコール成分も、脂肪族、脂環式または芳香族であってもよい。グリコールは、好ましくは、脂肪族または脂環式である。好適なグリコールとしては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールが挙げられる。テレフタル酸は、好ましい芳香族ジカルボン酸である。ブチレングリコールは、好ましいグリコールである。ポリエステルブロックは、好適には、少なくとも１種のアルキレンテレフタレート、例えばエチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレートおよび／またはヘキシレンテレフタレートを主に含む（好ましくはこれらからなる）。ブチレンテレフタレートが特に好ましい。ポリエステルブロックの分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１５，０００未満、より好ましくは４４０〜１０，０００、特に６６０〜３０００、とりわけ８８０〜１５００の範囲である。分子量の決定は、２本のＧＰＣ  Ｕｌｔｒａｓｔｙｒａｇｅｌカラム、１０3および１０4Å（５μｍ混合、３００ｍｍ×１９ｍｍ、Ｗａｔｅｒｓ  Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｌｆｏｒｄ，ＭＡ，ＵＳＡ））および移動相ＴＨＦを備えたヒューレットパッカード製の１０５０シリーズＨＰＬＣシステム上で実施してもよい。分子量は、ポリスチレン標準物質の保持時間と比較することによって計算する。
【００１２】
コポリエステルエーテルのソフトポリエーテルブロックは、エチレングリコール、１，２−または１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの１種または複数のグリコールから好適に形成されるポリマーグリコールである。ポリエーテルブロックは、好ましくは、ポリ（アルキレンオキシド）グリコール、例えばポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（１，２−および１，３−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ならびにエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドのランダムまたはブロックコポリマーである。ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールは、ポリエーテルブロックの好ましい成分である。ポリエーテルブロック（好ましくはポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール）の分子量（Ｍｗ；上記の通りに測定）は、好ましくは３５０〜１０，０００、より好ましくは６００〜５０００、特に９００〜２０００、とりわけ１２００〜１８００の範囲である。特に好ましい実施形態では、コポリエステルエーテルは、ポリエーテルブロックとして、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールとポリ（プロピレンオキシド）グリコールとの混合物を、好適には１〜２０：１、好ましくは５〜１５：１、より好ましくは８〜１２：１の比で含む。ポリ（プロピレンオキシド）グリコールの分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０００〜５０００、より好ましくは２０００〜３０００の範囲である。
【００１３】
コポリエステルエーテルは、従来の重合技術によって調製することができる。コポリエステルエーテルは、好ましくは、フィルム形成の前および／またはベース層（Ｂ）の組成物中の取り込み前に乾燥させる。コポリエステルエーテルは、単離して乾燥してもよいが、ベース層の１つ以上の他の成分と混合した後で乾燥してもよい（例えば、（以下で論述する）ベース層中に存在する任意の乳白剤と混合した後で乾燥してもよい）。コポリエステルエーテルは、従来の手段、例えば、高温、真空下の、流動床中で、もしくはオーブン中で、または不活性ガス、例えば窒素に通過させることによって乾燥してもよい。フィルム形成ベース層組成物の押出成形の前のコポリエステルエーテルの含水量は、好ましくは約０〜約８００ｐｐｍ、好ましくは約２５〜約６００ｐｐｍ、より好ましくは約５０〜約４００ｐｐｍ、特に約１００〜約３００ｐｐｍ、とりわけ約１５０〜約２５０ｐｐｍの範囲である。
ベース層（Ｂ）中に存在するコポリエステルエーテルの量は、ベース層（Ｂ）の総質量に対して、好ましくは０．２〜３０、好ましくは１〜２０、好ましくは１〜１５、好ましくは１〜１２、好ましくは１〜１０質量％の範囲、好ましくは少なくとも３、特に少なくとも５、好ましくは少なくとも６質量％である。
【００１４】
コポリエステルエーテルは、好ましくは、２００ＭＰａ以下、より好ましくは５０〜１００ＭＰａの範囲の曲げ率（ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って２３℃で測定する）を有する。加えて、好ましいコポリエステルエーテルは、６０以下、特に３５〜４５の範囲のショアー硬さ（ＤＩＮ５３５０５に準拠したＤスケール上、２３℃で測定する）を有する。
ヒートシール性コポリエステル層（Ａ）は、好ましくは、１種または複数のジオールおよび１種または複数のジカルボン酸に由来するコポリエステルから選択されるコポリエステルを含み、コポリエステルは、少なくとも３つの異なるタイプの単量体反復単位を含む。好ましくは、脂肪族ジオールおよびジカルボン酸は、上記のジカルボン酸およびジオールから選択される。コポリエステルは、好ましくは、（ｉ）第１の芳香族ジカルボン酸、第２の芳香族ジカルボン酸および脂肪族グリコールを含む、好ましくはこれらからなるコポリエステル、（ｉｉ）第１の芳香族ジカルボン酸、脂肪族グリコールおよび脂環式グリコールを含む、好ましくはこれらからなるコポリエステル、ならびに（ｉｉｉ）芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸および脂肪族グリコールを含む、好ましくはこれらからなるコポリエステルから選択される。酸およびグリコールは、好ましくは上記のものである。このコポリエステルは、好ましくは、第１の芳香族ジカルボン酸、第２の芳香族ジカルボン酸および脂肪族グリコールからなる反復単位に由来し、好ましくはＴＡ、ＩＰＡおよびＥＧからなる反復単位に由来する。前記コポリエステルが、前記酸およびジオールからなる場合、コポリエステルは、任意選択で、上記のその他のジカルボン酸および／またはジオールに由来する１つまたは複数の異なる残基を比較的少量含有してもよく、このような少量が存在する場合、前記他のジカルボン酸の総量は、コポリエステルの全ジカルボン酸分画の好ましくは１０ｍｏｌ％未満、好ましくは５ｍｏｌ％未満、好ましくは１ｍｏｌ％未満であり、かつ／または前記他のジオールの総量は、コポリエステルの全ジオール分画の好ましくは１０ｍｏｌ％未満、好ましくは５ｍｏｌ％未満、好ましくは１ｍｏｌ％未満であるが、好ましくは、コポリエステルは、前記１つまたは複数の異なる残基を含まない。コポリエステルが、第１の芳香族ジカルボン酸、第２の芳香族ジカルボン酸および脂肪族グリコール（好ましくは、ＴＡ、ＩＰＡおよびＥＧ）からなる反復単位に由来する場合、第２の芳香族ジカルボン酸（好ましくはＩＰＡ）は、好ましくは、コポリエステルの酸分画の約５〜約３０ｍｏｌ％、好ましくは約１０〜約２５ｍｏｌ％、好ましくは約１５〜約２０ｍｏｌ％の量で存在する。ヒートシール性コポリエステル層（Ａ）のコポリエステルは、層の主成分であり、層の総質量の少なくとも５０質量％、好ましくは層の総質量の少なくとも６５質量％、好ましくは少なくとも８０質量％、好ましくは少なくとも９０質量％、より典型的には少なくとも９５質量％を構成する。
【００１５】
ヒートシール性の層（Ａ１）を製造するための原料であるコポリエステルの固有粘度（ＩＶ）は、好ましくは少なくとも約０．６５、好ましくは少なくとも約０．６８、好ましくは少なくとも約０．７０であり、好ましくは約０．８５以下、好ましくは約０．８０以下である。ＩＶが高すぎる場合、これは不良のフィルムプロフィールならびにフィルムの加工および製造における難題を引き起こすおそれがある。
【００１６】
ヒートシール性コポリエステル層が、前記コポリエステルベース層（Ｂ）の片面または両面上に配置される場合、コポリエステル層は、本明細書において、ポリエステルベース層（Ｂ）の第１の表面上に配置される第１のヒートシール性コポリエステル層（Ａ１）、およびポリエステルベース層（Ｂ）の第２の表面上に配置される第２のヒートシール性コポリエステル層（Ａ２）と呼ばれる。このような実施形態において、第１のヒートシール性の層（Ａ１）のコポリエステルは、第２のヒートシール性の層（Ａ２）のコポリエステルと同一であっても異なっていてもよいが、好ましくは、同一のコポリエステルを第１および第２のヒートシール性の層（Ａ１）および（Ａ２）に使用する。対称層構造が好ましい。
多層フィルムは、前記ポリエステルベース層の第１の表面上に配置された第１のヒートシール性コポリエステル層（Ａ１）、および前記ポリエステルベース層の第２の表面上に配置された第２のヒートシール性コポリエステル層（Ａ２）を含むことが好ましい。
【００１７】
上記ポリエステルの形成は、一般的には最大約２９５℃の温度での縮合またはエステル交換による公知の方法で好都合に達成される。好ましい実施形態において、当該技術分野において周知の従来技術を使用した、例えば窒素流動床またはロータリー真空乾燥機を使用した真空流動床などの流動床を使用した固体重合を用いて結晶性ポリエステルの固有粘度を所望の値まで高めることができる。ポリマーおよびフィルムの製造の以下の説明において、用語「ポリエステル」は「コポリエステル」を含むことが理解されよう。
本発明の多層ポリエステルフィルムの形成は、当該技術分野において周知の共押出、積層および塗布技術を含む従来技術によって、最も好ましくは共押出によって達成され得る。一般的な用語では、共押出法は、各ポリエステル組成物をマルチオリフィスダイの独立したオリフィスに通して共押出した後、依然として溶融している層を統合する工程、または好ましくは単一チャンネル共押出によって、各ポリエステル溶融流を、先ずチャンネル内で合流させ、その後、混ぜていない層流の条件下でダイオリフィスから一緒に押し出すことによって積層フィルムを生成する工程を含む。したがって、多層フィルムは、好ましくは、共押出された多層フィルムであり、すなわち、ポリエステルベース層（Ｂ）ならびにヒートシール性コポリエステル層が共押出される。押出は、一般的に、約２５０〜約３００℃の範囲内の温度で実施され、後続して押出物をクエンチし、クエンチした押出物を配向させる。
【００１８】
配向は、配向したフィルムを生成するための当該技術分野において公知の任意の方法、例えば管状またはフラットフィルム法によって達成され得る。二軸配向は、機械的および物理的性質の満足な組み合わせを実現するように、フィルムの平面中に２本の互いに垂直な方向を引くことによって達成される。管状法では、同時二軸配向は、熱可塑性ポリエステル管を押し出し、後続してクエンチし、再加熱し、次いで内部ガス圧によって膨張させて横軸配向を誘導し、縦軸配向を誘導する速度で引っ込めることによって達成され得る。好ましいフラットフィルム法では、フィルム形成性ポリエステルを、スロットダイに通して押し出し、チルド鋳造ドラム上で急速にクエンチし、ポリエステルを確実に非晶質状態までクエンチする。次いでポリエステルのガラス転移温度より高い温度で少なくとも一方向にてクエンチした押出物を延伸することによって配向を達成する。平らなクエンチした押出物を先ず一方向、通常、縦方向（すなわち、フィルム延伸機に通して前方向）に、次いで横方向に延伸することによって連続配向が達成され得る。押出物の前方延伸は、回転ロールセット上でまたは二組のニップロール間で横延伸して好都合に達成され、次いで幅出し機で達成される。延伸は、一般的に、配向フィルムの寸法が、元の寸法のまたは各延伸方向の２〜５、より好ましくは２．５〜４．５倍になるように達成される。典型的には、延伸は、ポリエステルのＴｇより高い温度、好ましくはＴｇより約１５℃高い温度で達成される。一方向のみの配向が必要とされる場合、より高い延伸倍率（例えば、最大約８倍）を用いてもよい。バランスのとれた性質が望まれる場合には好ましいが、機械中で均等にかつ横方向に延伸する必要はない。
【００１９】
延伸フィルムは、ポリエステルのガラス転移温度より高温だが、その融点より低温での寸法支持下でヒートセットし、ポリエステルの所望の結晶化を誘発させることによって寸法安定化できる、また、寸法安定化することが好ましい。ヒートセットの間、「トーイン」として知られる手順によって少量の横方向（ＴＤ）の寸法緩和を実施してもよい。トーインは、２〜４％桁の寸法縮小を要し得るが、低い線張力が必要とされ、フィルム制御および巻きが問題になってくるため、プロセスまたは縦方向（ＭＤ）における類似の寸法緩和の実現は困難である。実際のヒートセットの温度および時間は、フィルムの組成およびその所望の最終熱収縮に応じて変動するが、フィルムの引き裂き抵抗などの靭性を実質的に劣化させないように選択すべきである。これらの制約の範囲内で、約１８０〜２４５℃のヒートセット温度が一般的に望ましい。ヒートセット後、典型的には、ポリエステルの所望の結晶化度を誘発するために、フィルムを急速にクエンチする。
【００２０】
フィルムは、インライン緩和段階によってさらに安定化することができる。あるいは、緩和処置は、オフラインで実行できる。この追加の工程では、フィルムを、ヒートセット段階の温度より低温で加熱して、ＭＤおよびＴＤ張力をかなり低減する。フィルムが受ける張力は低張力であり、フィルム幅１ｍ当たり、典型的には５ｋｇ未満、好ましくは３．５ｋｇ未満、より好ましくは１〜約２．５ｋｇの範囲、典型的には１．５〜２ｋｇの範囲である。フィルム速度を制御する緩和プロセスの場合、フィルム速度の低下（したがって、歪みの緩和）は、典型的には０〜２．５％、好ましくは０．５〜２．０％の範囲である。熱安定化工程の間、フィルムの横寸法は増加しない。熱安定化工程に用いる温度は、最終フィルムの特性の所望の組み合わせに応じて変動し得、高温は、良好な、すなわち、より低い残留収縮特性をもたらす。１３５〜２５０℃、好ましくは１５０〜２３０℃、より好ましくは１７０〜２００℃の温度が一般的に望ましい。加熱の継続時間は、使用した温度によって決まるが、典型的には１０〜４０秒の範囲であり、２０〜３０秒の継続時間が好ましい。熱安定化プロセスは、平らかつ縦の構成ならびに別々のプロセス工程としての「オフライン」またはフィルム製造方法の延長としての「インライン」のいずれかを含む、さまざまな方法によって実施することができる。こうして加工されたフィルムは、このような後ヒートセット緩和なしで製造したものより小さな熱収縮を示す。
【００２１】
多層フィルム（好ましくはベース層（Ｂ））は、好ましくは、不透明であり、光に対して実質的に不浸透性であることを意味し、少なくとも０．３、好ましくは少なくとも０．４、好ましくは少なくとも０．５、好ましくは少なくとも０．６、好ましくは少なくとも０．８、好ましくは少なくとも１．０、好ましくは０．６〜２．０、より好ましくは０．８〜２．０、特に１．０〜２．０の範囲の透過光学濃度（ＴＯＤ）を示す。光学濃度は、厚さによって変動することが理解されよう。厚さ１５０μｍ以上のフィルムは、好ましくは、少なくとも１．０の光学濃度を示し、厚さ２５０μｍ以上のフィルムは、好ましくは、少なくとも１．７の光学濃度を示す。
多層フィルム（好ましくはベース層（Ｂ））は、好ましくは白色であり、好適には、本明細書において記載したように測定した場合、少なくとも６０、好ましくは少なくとも８５、好ましくは少なくとも９０、好ましくは少なくとも９２、好ましくは少なくとも９４、典型的には約１２０以下、より好ましくは９０〜１０５、特に９５〜１０５、とりわけ９７〜１０３単位の範囲の白色度を示す。
【００２２】
多層フィルム（好ましくはベース層（Ｂ））は、好ましくは、本明細書に記載したように測定した場合、以下のＬ＊、ａ＊およびｂ＊の実験室ＣＩＥ色座標値を有する。Ｌ＊値は、好適には８５．００超、好ましくは９０．００、好ましくは９２．００超、好ましくは９３．００超、典型的には９０．００〜１００．００、より典型的には９２．００〜９９．００、好ましくは９２．００〜９７．００、より好ましくは９２．００〜９５．００の範囲である。ａ＊値は、好ましくは−２．００から−０．５０、好ましくは−１．６０から−０．５０の範囲である。ｂ＊値は、好ましくは−４．００から−１．００の範囲である。
多層フィルム（好ましくはベース層（Ｂ））は、好ましくは、本明細書において記載したように測定した場合、３以下、より好ましくは−１０から０、特に−８から−３、とりわけ−７から−５の範囲の黄色度を示す。
多層フィルムは、乳白剤を多層フィルムの１つまたは複数の層の中へ、特にポリエステルベース層（Ｂ）中へ取り込むことによって不透明になる。ヒートシール性の層は、典型的には不透明ではなく、これらは典型的には、不透明度を付与するのに有効な量の乳白剤を含まない。乳白剤は、好適には白色剤としても機能する。
【００２３】
本発明において、有機コーティングでコーティングされている二酸化チタン粒子は、乳白剤および白色剤として機能する。
好ましくは、二酸化チタンは、ルチル形二酸化チタンである。
本発明者らは、二酸化チタン粒子（特にルチル形二酸化チタン粒子）が、驚くほど良好な特性、すなわち、優れた剥離抵抗、ポリエステルベース層の結合力の改善、したがって優れた耐タンパー性をもたらす点で驚くほど有利な乳白剤であることを観察した。ポリエステルベース層中のフィルムの結合力は、本明細書に記載の層間剥離強度または引き剥がし強度として測定してもよいが、多層フィルムの１つまたは複数の機械的性質として測定してもよい。
有機コーティングは、好ましくは、前記二酸化チタン粒子上に均一にコーティングされる。有機コーティングは、好ましくは、前記二酸化チタン粒子上に離散的にコーティングされる。したがって、二酸化チタン粒子をコーティングする有機材料は、好適にはフィルム形成性有機材料である。
好ましくは、有機コーティングは、シランを含まない、またはシランに由来しない。
【００２４】
有機コーティングは、ポリシロキサンではなく、好ましくはポリシロキサンを含まない。
第１の好ましい実施形態（本明細書では実施形態Ａと呼ぶ）において、有機コーティングは、有機リン化合物である。
好ましくは、二酸化チタン粒子は、アルキルリン酸またはアルキルリン酸エステルでコーティングされ、このアルキルリン酸は、６〜２２個の炭素原子を含有する。
アルキルリン酸またはそのエステルは、好ましくは、式Ｐ（Ｒ）（＝Ｏ）（ＯＲ1）（ＯＲ2）［式中、Ｒは、６〜２２個の炭素原子を含むアルキル基またはシクロアルキル基であり、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基である］で表される。
Ｒ1およびＲ2が両方とも水素のとき、化合物はアルキルリン酸である。Ｒ1およびＲ2のうち少なくとも片方がヒドロカルビル基のとき、式は、アルキルリン酸エステルを表す。
好ましくは、Ｒは６〜１４個の炭素原子を含む。
好ましくは、Ｒは直鎖状アルキル基である。しかし、分枝鎖アルキルリン酸およびそのエステルも好適である。
【００２５】
エステルの場合、Ｒ1およびＲ2は、好ましくは、独立に、最大１０個の炭素原子、より好ましくは最大８個の炭素原子を含む（すなわち、エステルは、最大１０個、好ましくは最大８個の炭素原子を含むアルコールのエステルである）、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基から選択される。Ｒ1およびＲ2は、好ましくはヒドロカルビル基である。Ｒ1およびＲ2がアリールまたはアラルキルの場合、アリール基は、好ましくはフェニルである。
Ｒ1およびＲ2は、異なっていてもよいが、典型的には同一である。好ましくは、Ｒ1およびＲ2は、水素である。
特に好適なエステルとしては、エチルエステル、ブチルエステル、オクチルエステル、シクロヘキシルエステルおよびフェニルエステルが挙げられる。
特に好ましいリン化合物としては、ｎ−オクチルホスホン酸およびそのエステル、ｎ−デシルホスホン酸およびそのエステル、２−エチルヘキシルホスホン酸およびそのエステル、ならびにカンフィルホスホン酸およびそのエステルが挙げられる。
実施形態Ａによるコーティングされた粒子は、欧州特許第０７０７０５１号で教示された方法を用いて調製することができ、この製造方法は、参照により本明細書に組み込まれる。
さらに好ましい実施形態（本明細書では実施形態Ｂと呼ぶ）において、有機コーティングは、ポリマー有機コーティングである。
【００２６】
ポリマー有機コーティングのポリマー骨格は、好ましくはケイ素原子を含まない。
ポリマー有機コーティングは、好ましくは、炭素、水素および酸素原子を含み、窒素および／またはリンおよび／または硫黄原子をさらに含んでもよいモノマーに由来する。したがって、ポリマー有機コーティングは、好ましくは、ケイ素原子を含まないモノマーに由来することを理解されたい。ポリマー有機コーティングは、好ましくはポリオレフィン樹脂ではない、または好ましくはポリオレフィン樹脂を含まない。
ポリマー有機コーティングによってコーティングされた、被覆二酸化チタン粒子は、好ましくは、ポリマー多塩基酸またはその塩を含む分散剤の存在下で、前記二酸化チタン粒子の等電点より高いｐＨ値（好ましくは７超のｐＨ、好ましくは９〜１１のｐＨ）で水中に二酸化チタン粒子を分散させて、変更された等電点を有する粒子を生成し；分散体のｐＨを９未満だが、粒子の変更された等電点より高い値に調整し；生成した分散体の存在下で１種または複数のエチレン性不飽和モノマーを重合して、したがって二酸化チタン粒子を重合したモノマーでコーティングすることによって得られる。好ましくは、粒子は、欧州特許第０５７２１２８号の開示内容に従って製造され、この開示内容は、本明細書に組み込まれ、特に被覆粒子の製造方法の開示内容が、本明細書に組み込まれる。
理論に束縛されるものではないが、被覆二酸化チタン粒子は、分散剤から形成される凝集性内部コーティングと、１種または複数のエチレン性不飽和モノマーから形成される外部コーティングと、を含み、かつ／または分散剤は、エチレン性不飽和モノマーの重合中にポリマーコーティング中に取り入れられると考えられる。
【００２７】
ポリマー多塩基酸は、好ましくは、ポリスルホン酸、ポリホスホン酸およびポリカルボン酸から選択され、好ましくはポリカルボン酸またはその塩から選択される。ポリマー多塩基酸が塩の形態のとき、酸は、部分的にまたは完全に中和されていてもよい。好適な塩は、アルカリ金属塩またはアンモニウム塩である。
好適なポリスルホン酸は、好ましくは、リグノスルホネート、石油スルホネートおよびポリ（４−スチレンスルホン酸ナトリウム）を含むポリ（スチレンスルホネート）から選択される。
好適なポリカルボン酸は、好ましくは、ポリマレイン酸、ポリアクリル酸、置換アクリル酸ポリマー、アクリルコポリマー（２−アクリルアミドおよび２−メチルプロパンスルホン酸を含む、アクリル酸とスルホン酸誘導体とのコポリマーを含む）から選択される。アクリル酸または置換アクリル酸と重合可能なその他のコモノマーは、カルボキシル基を含有し得る。
【００２８】
好ましくは、分散剤は、約１，０００から約１０，０００の分子量（上記の通りに測定したＭｗ）を示す。好ましくは、分散剤は、実質的に直鎖状の分子である。
好ましくは、分散剤の量は、二酸化チタン粒子の、すなわち、分散剤および重合性コーティングモノマーで処理する前のコアの非被覆二酸化チタン粒子の約０．０５〜約５．０質量％、好ましくは約０．１〜約１．０質量％である。
好ましくは、ポリマー有機コーティングは、１種または複数のエチレン性不飽和モノマーに由来するポリマーを含む。言い換えれば、ポリマー有機コーティングは、１種または複数のエチレン性不飽和モノマーの重合によって誘導されるポリマーを含む。
エチレン性不飽和モノマーは、好ましくは、水性溶媒中で重合可能であり、好ましくは、生成したポリマーは、水中で不溶性であり、架橋剤によって架橋されてもよい。
エチレン性不飽和モノマーは、好ましくは、重合性不飽和基を含む脂肪族および芳香族化合物から選択され、ここで、重合性不飽和基は、不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸エステルから選択される。
【００２９】
エチレン性不飽和モノマーは、好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸またはその無水物、フマル酸およびクロトン酸、ならびに前記酸性モノマーのエステル（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチルおよびメタクリル酸エチルを含む）から選択される酸性モノマーである。また、エチレン性不飽和モノマーは、スチレン、ビニルトルエン、αメチルスチレン、エチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリロニトリル、およびフッ素化モノマー（フッ素化アルケン、フッ素化エーテル、フッ素化アクリル酸およびメタクリル酸ならびにこれらのエステル、ならびにフッ素化複素環式化合物を含む）から選択してもよい。好ましくは、エチレン性不飽和モノマーは、不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸エステルから選択され、好ましくはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、酢酸ビニルおよびビニルイソブチルエーテルから選択される。
ポリマー有機コーティングは、好ましくは１種または複数の架橋剤の存在によって架橋されていてもよく、好ましくは、架橋剤は、二官能性および多官能性のエチレン性不飽和モノマーから選択され、好ましくはジメタクリル酸エチレングリコール、ジアクリル酸エチレングリコール、メタクリル酸アリル、アクリル酸アリル、ジアクリル酸１，３−ブタンジオール、ジビニルベンゼンおよびジメタクリル酸１，３−ブタンジオールから選択され、好ましくは前記架橋剤の量は、エチレン性不飽和モノマーの総質量に基づいて、約１質量％〜約２０質量％、好ましくは約１質量％〜約１０質量％である。
有機コーティングは、好ましくは、二酸化チタンの約０．１〜約２００質量％、好ましくは約０．１〜約１００質量％、約０．５〜約１００質量％、約２．０〜約２０質量％の量で存在する。好ましくは、二酸化チタン粒子対有機コーティングとの体積比は、体積により１：１から１：２５、好ましくは１：２から１：８である。
二酸化チタンは、好ましくは、２９０℃で１．０％以下、好ましくは０．５％以下の損失を示すような含水量を有する。
有機コーティングされた二酸化チタンは、好ましくは、疎水性である。好ましくは、有機コーティングされた二酸化チタンのコーティングは親水性である。
【００３０】
二酸化チタン粒子は、好ましくは、好ましくは酸化アルミニウム、ケイ素、ジルコニウムおよびマグネシウムから選択される無機コーティング、典型的には金属酸化物、好ましくはアルミナ、ジルコニアおよび／またはシリカコーティング、好ましくはアルミナおよび／もしくはシリカコーティングまたはアルミナおよび／もしくはジルコニアコーティング、好ましくはアルミナコーティングも有する。二酸化チタン粒子が、有機コーティングと無機コーティングを有する場合、有機コーティングは、二酸化チタンコア下への無機コーティングの適用に後続して適用される。
二酸化チタン粒子は、好ましくはポリオレフィン樹脂でコーティングされた二酸化チタン粒子ではなく、特にカップリング剤（チタン酸塩、シランまたはジルコン酸塩などの四価元素の有機酸化物など）およびポリオレフィン樹脂でコーティングされた二酸化チタン粒子ではない。
ポリエステルベース層（Ｂ）中に取り込まれた前記二酸化チタン粒子の量は、ポリエステル層の総質量に対して、好ましくは約５〜約２５質量％、好ましくは約８〜約２０質量％、好ましくは約１０〜約１８質量％、好ましくは約１０〜約１５質量％の範囲である。
【００３１】
個々のまたは主な粒子は、好適には、０．０５〜０．４０μｍ、好ましくは０．１０〜０．２５μｍ、好ましくは０．１５〜０．２５μｍの範囲の体積分布中央粒径（下記）を有する。典型的には、主な粒子は集合して、複数の粒子を含む集合体または塊を形成する。主な粒子の集合プロセスは、フィラーの実際の合成の間ならびに／またはポリエステルおよびフィルムの製造方法の間に生じ得る。集合した粒子は、好ましくは、レーザー回折によって決定した体積分布中央粒径（「Ｄ（ｖ、０．５）」値と呼ぶことが多い、体積％を全粒子の直径に関連付けた累積分布曲線上で読み取った、全粒子の体積の５０％に対応する当量球径）が、０．３〜１．５μｍ、より好ましくは０．４〜１．２μｍ、特に０．５〜０．９μｍの範囲である。好ましくは少なくとも９０体積％、より好ましくは少なくとも９５体積％の粒子は、体積分布中央粒径±０．８μｍ、特に±０．５μｍ、特に±０．３μｍの範囲内である。フィラー粒子の粒径は、電子顕微鏡、コールター・カウンター、沈降分析および静的または動的光散乱によって測定してもよい。レーザー光回折（フラウンホーファー回折）に基づく技術が好ましい。特に好ましい方法は、Ｍａｌｖｅｒｎ製のＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ（例えば、３０００）を利用する。中央粒径は、選択した粒径の下の粒子体積のパーセンテージを表し、５０パーセンタイル値を測定する累積分布曲線をグラフ化することによって決定することができる。
【００３２】
任意選択で、ポリエステルベース層（Ｂ）は、１種または複数の追加の乳白剤および／または白色剤を含んでもよく、これらは、好ましくは、１または複数の他の微粒子無機フィラーから選択される。しかし、好ましくは、ポリエステルベース層（Ｂ）中に存在する乳白剤および／または白色剤の５０質量％超、好ましくは６０質量％超、好ましくは７０質量％超、好ましくは８０質量％超、好ましくは９０質量％超、好ましくは９５質量％超、好ましくは９８質量％超、好ましくは９９質量％超、好ましくは実質的に全てが、有機コーティングでコーティングされた前記二酸化チタン粒子である。不透明なポリエステル層を生成するのに適した他の微粒子無機フィラーとしては、他の金属または半金属酸化物（アルミナ、タルクおよびシリカ（特に沈降または珪藻シリカおよびシリカゲル）など）、焼成チャイナクレー、およびアルカリ金属塩（カルシウムおよびバリウムの炭酸塩および硫酸塩など）が挙げられる。前記他の微粒子無機フィラーは、本発明で使用する場合、好ましくは非空隙形成型である。
【００３３】
好ましくは、不透明なポリエステル層は、０〜１５、より好ましくは０．０１〜１０、特に０．０５〜５、とりわけ０．１〜１体積％の範囲の空隙形成度を有する。したがって、不透明なポリエステル層は、好ましくは、実質的に空隙を含まない。言い換えれば、非空隙形成型の乳白剤が好ましい。空隙形成度は、例えば、走査電子顕微鏡法を用いてフィルムを区分し、画像解析によって空隙を測定することによって、決定することができる。
ポリエステルベース層（Ｂ）の密度は、好ましくは１．２〜１．５、より好ましくは１．３〜１．４５、特に１．３５〜１．４の範囲である。
多層フィルムは、光学的光沢剤を含んでもよく、これは典型的には、ベース層（Ｂ）中に取り込まれる。光学的光沢剤は、好ましくは、層のポリエステルの質量に対して、質量により５０〜１５００ｐｐｍ、より好ましくは２００〜１０００ｐｐｍ、とりわけ４００〜６００ｐｐｍの範囲の量で存在する。好適な光学的光沢剤には、商標名「Ｕｖｉｔｅｘ」ＭＥＳ、「Ｕｖｉｔｅｘ」ＯＢ、「Ｌｅｕｃｏｐｕｒ」ＥＧＭおよび「Ｅａｓｔｏｂｒｉｔｅ」ＯＢ−１で市販されているものが挙げられる。
多層フィルムは、青色色素を含んでもよく、これは典型的には、ベース層（Ｂ）中に取り込まれる。青色色素は、存在する場合、典型的には、層のポリエステルの質量に対して、質量により１００〜３０００ｐｐｍ、より好ましくは２００〜２０００ｐｐｍ、とりわけ３００〜１０００ｐｐｍの範囲の量で存在する。
【００３４】
多層フィルムは、ポリエステルフィルムの製造に好都合に用いられるその他の添加剤をさらに含んでもよい。したがって、架橋剤、染料、顔料、レーザー添加剤／マーカー、潤滑剤、加水分解安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ラジカル捕捉剤、熱安定剤、難燃剤および阻害剤、粘着防止剤、界面活性剤、スリップ助剤、光沢改質剤、分解促進剤（prodegradent）、粘度調節剤、ならびに分散安定剤などの添加剤を必要に応じて、ベース層（Ｂ）ならびに／またはヒートシール性の層（Ａ、Ａ１および／またはＡ２）へ取り込ませてもよい。
しかし、フィルムは、特に二酸化チタン粒子の少なくとも一部が、前記有機コーティングでコーティングされる場合、有機加水分解安定剤を含まないことが好ましい。
また、フィルムは、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ベンゾオキサジノンまたはトリアジンなどの有機紫外線吸収剤を含まないことも好ましい。
【００３５】
ヒートシール性の層（Ａ、Ａ１および／またはＡ２）は、微粒子フィラーも含有し得る。好適な微粒子フィラーは、存在する場合、上記の微粒子フィラーから選択してよい。ヒートシール性の層中の微粒子フィラーの量は、好ましくは、ベース層（Ｂ）中の微粒子フィラーの量より少ない。好ましくは、ヒートシール性の層は、微粒子フィラーを含まない、またはごく少量の微粒子フィラーのみ含む。したがって、ヒートシール性の層は、層中のポリエステルの質量に基づいて、２．５質量％以下、または２質量％以下、または１質量％以下、または０．６質量％以下、または約０．３質量％以下を含んでもよい。ヒートシール性の層中の微粒子フィラーは、フィルムの取り扱い、例えば巻取性（すなわち、フィルムがロールに巻き取られるとき、粘着または他着（ｓｔｉｃｋｉｎｇ）が無いこと）を改善する目的で、含ませてもよい。好ましい実施形態において、ヒートシール性の層は、光学的に透明または半透明である。本明細書で用いる場合、用語「光学的に透明」とは、可視波長範囲内の散乱透過光のパーセンテージが３０％以下、好ましくは１５％以下、好ましくは１０％以下、好ましくは６％以下、より好ましくは３．５％以下、特に１．５％以下になり、かつ／または可視領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）内の光の全視感透過率（ＴＬＴ）が少なくとも８０％、好ましくは少なくとも８５％、より好ましくは少なくとも約９０％になる層を指す。好ましくは、光学的に透明な層は、これらの基準を両方とも満たす。本明細書で用いる場合、用語「半透明」は、少なくとも５０％、好ましくは少なくとも６０％、好ましくは少なくとも７０％のＴＬＴを有する層を指す。
【００３６】
所与のポリエステル層組成物の成分を、従来の方法で、まとめて混合してもよい。例えば、ポリエステルを誘導する単量体反応物質と混合することによって混合してもよく、あるいは、タンブル式もしくは乾式ブレンドによって、または押出機で配合することによって成分をポリエステルと混合した後、冷却し、通常、顆粒または切粉にしてもよい。マスターバッチ技術も用いることができる。典型的には、ベース層（Ｂ）を形成するためにベース層（Ｂ）のポリエステルを押し出す押出機に、コポリエステルエーテルを別々に供給する。任意の光学的光沢剤および／または青色色素を、いずれの段階のポリエステルまたはポリエステルフィルムの製造に含ませてもよいが、好ましくはグリコールに添加する、あるいは、ポリエステルフィルムの形成（例えば、押出中の射出によって）の前にポリエステルに添加する。
多層フィルムのベース層（Ｂ）ならびに好ましくはヒートシール性コポリエステル層（Ａ、Ａ１および／またはＡ２）の固有粘度は、好ましくは、少なくとも０．６５、好ましくは少なくとも０．７であり、一実施形態では、約０．６５〜約０．７５の範囲である。
ポリエステルベース層（Ｂ）の厚さは、好ましくは、２５〜４００μｍ、より好ましくは少なくとも５０μｍ、より好ましくは少なくとも７５μｍ、より好ましくは少なくとも１００μｍ、より好ましくは１００〜３５０μｍの範囲である。
【００３７】
ヒートシール性コポリエステル層（Ａ、Ａ１および／またはＡ２）の厚さは、好ましくは５０μｍ以下であり、好ましくは約０．５〜約２５μｍ、好ましくは約３〜約３０μｍ、好ましくは約５〜約２５μｍ、より好ましくは約１２〜約１８μｍの範囲である。
ポリエステルベース層（Ｂ）の厚さは、好ましくは、ヒートシール性コポリエステル層（Ａ、Ａ１および／またはＡ２）の厚さより厚い。ポリエステルベース層（Ｂ）の厚さは、好ましくは、フィルムの全体の厚さの５０％超、好ましくは少なくとも６０％、より好ましくは少なくとも７０％、好ましくは約７５％から約９５％である。
ヒートシール性コポリエステル層（Ａ、Ａ１、Ａ２）は、インク、染料および／またはラッカーなどの接着を改善するように機能するインク受容層としても機能できる。インク受容層は、普通の写真などの絵による情報および／またはタイプされた原稿、署名などの書面情報を必要に応じて搬送できる。情報は、オフセット、グラビア、シルクスクリーン、およびフレキソ印刷などの伝統的な印刷法の手段によって、または手書きによって、または熱転写印刷（ＴＴＰ）によって、またはレーザー転写印刷（ＬＴＰ）によって、またはレーザー彫刻によって、インク受容層に付与してもよい。
【００３８】
第１の実施形態において、多層フィルムは、上述したように、ポリエステルベース層（Ｂ）、ポリエステルベース層の第１の表面上に配置された第１のヒートシール性コポリエステル層（Ａ１）およびポリエステルベース層の第２の表面上に配置された第２のヒートシール性コポリエステル層（Ａ２）を含む。
第２の実施形態において、多層フィルムは、ポリエステルベース層（Ｂ）、ポリエステルベース層の第１の表面上に配置されたヒートシール性コポリエステル層（Ａ）およびポリエステルベース層の第２の表面上に配置されたインク受容層（前記インク受容層は、前記ヒートシール性コポリエステル層（Ａ）とは異なる）を含み、好ましくは、インク受容層は、アクリル樹脂を含む。この実施形態において、ポリエステルベース層の第２の表面は、下記の多層カード中のポリマーオーバーレイ層に向かって配置され、ポリエステル層の第１の表面および第１のヒートシール性の層（Ａ１）は、下記の多層カード中のポリマーインレイ層に向かって配置される。
本明細書で用いる場合、用語「アクリル樹脂」は、少なくとも１種のアクリルおよび／またはメタクリル成分を含む樹脂を指す。
インク受容層のアクリル樹脂は、好適には、熱硬化性である。
【００３９】
インク受容層のアクリル樹脂は、好ましくは、アクリル酸エステルおよび／もしくはメタクリル酸エステルならびに／もしくはこれらの誘導体に由来する少なくとも１種のモノマーを含む。好ましくは、アクリル樹脂は、５０ｍｏｌ％超、好ましくは９８ｍｏｌ％未満、より好ましくは６０〜９７ｍｏｌ％、特に７０〜９６ｍｏｌ％、とりわけ８０〜９４ｍｏｌ％の範囲の、アクリル酸エステルおよび／もしくはメタクリル酸エステルならびに／またはこれらの誘導体に由来する少なくとも１種のモノマーを含む。好ましいアクリル樹脂は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、テルブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、ヘプチル、およびｎ−オクチルなどのアルキル基が最大１０個の炭素原子を含む、アクリル酸および／またはメタクリル酸のアルキルエステルを含む。好ましくは、アクリル樹脂は、アルキルアクリレート（好ましくは、エチルアクリレートおよび／またはブチルアクリレート）およびアルキルメタクリレート（好ましくはメチルメタクリレート）を含み、好ましくは、アクリル樹脂は、エチルアクリレートおよびメチルメタクリレートを含む。アクリレートモノマーは、好ましくは、２０〜８０ｍｏｌ％（好ましくは３０〜６５ｍｏｌ％）の範囲の比率で存在し、メタクリレートモノマーは、好ましくは、２０〜８０ｍｏｌ％（好ましくは２０〜６０ｍｏｌ％）の範囲の比率で存在する。
【００４０】
アクリル樹脂の調製において使用するのに適し、好ましくは任意選択の追加のモノマーとして前記アクリル酸および／もしくはメタクリル酸ならびに／またはこれらの誘導体と一緒に共重合される、その他のモノマーとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ハロ置換アクリロニトリル、ハロ置換メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エタノールアクリルアミド、Ｎ−プロパノールアクリルアミド、Ｎ−メタクリルアミド、Ｎ−エタノールメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−第三ブチルアクリルアミド、ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、イタコン酸、イタコン酸無水物およびイタコン酸の半エステルが挙げられる。その他の任意選択のモノマーとしては、酢酸ビニル、クロル酢酸ビニルおよび安息香酸ビニルなどのビニルエステル、ビニルピリジン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、マレイン酸、マレイン酸無水物、スチレンならびにクロロスチレン、ヒドロキシスチレンおよびアルキル化スチレンなどのスチレンの誘導体が挙げられ、アルキル基は１〜１０個の炭素原子を含有する。
【００４１】
好ましいアクリル樹脂は、３つのモノマーに由来し、３５〜６０ｍｏｌ％（好ましくは４０〜５０ｍｏｌ％）のエチルアクリレート、３０〜５５ｍｏｌ％（好ましくは４０〜５０ｍｏｌ％）のメチルメタクリレート、および２〜２０ｍｏｌ％（好ましくは５〜１０ｍｏｌ％）のアクリルアミドまたはメタクリルアミドを含み、好ましくは、エチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリルアミドまたはメタクリルアミドそれぞれのおおよそのモル比率が４６／４６／８％を占める。好ましくは、ポリマーは、例えば、約２５質量％のメチル化メラミンホルムアルデヒド樹脂の存在下で、熱硬化性である。
さらに好ましいアクリル樹脂は、４つのモノマーに由来し、コモノマー（ａ）３５〜４０ｍｏｌ％のアルキルアクリレート、（ｂ）３５〜４０ｍｏｌ％のアルキルメタクリレート、（ｃ）１０〜１５ｍｏｌ％のカルボキシル基含有モノマー、ならびに（ｄ）１５〜２０ｍｏｌ％のスルホン酸基含有モノマーおよび／またはその塩を含むコポリマーを含む。エチルアクリレートは、特に好ましいモノマー（ａ）であり、メチルメタクリレートは、特に好ましいモノマー（ｂ）である。遊離カルボキシル基（すなわち、コポリマーを形成する重合反応に関与するカルボキシル基以外のカルボキシル基）を含有するモノマー（ｃ）は、共重合性不飽和カルボン酸を適当に含み、好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、および／またはイタコン酸から選択される（好ましくはアクリル酸およびイタコン酸から選択される）。スルホン酸基含有モノマー（ｄ）は、遊離酸および／またはその塩として、例えばアンモニウム、置換アンモニウム、またはリチウム、ナトリウムもしくはカリウム塩などのアルカリ金属として存在してもよい。スルホネート基は、コポリマー樹脂を形成する重合反応中に加わらない。スルホン酸基含有モノマーは、好ましくは、芳香族であり、より好ましくは、ｐ−スチレンスルホン酸および／またはその塩である。
【００４２】
アクリル樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ；本明細書に記載した通りに測定）は、広範囲にわたって変動し得るが、好ましくは、１００００〜１００００００、より好ましくは５００００〜２０００００の範囲である。
インク受容層のアクリル樹脂成分は、好ましくは、インク受容層の総質量に対して、少なくとも３０質量％、より好ましくは４０〜９９質量％、特に５０〜８５質量％、とりわけ７０〜８０質量％の範囲を占める。インク受容層のアクリル樹脂は、好ましくは、層の主成分である。
【００４３】
第２の実施形態のインク受容層が由来する組成物は、適当には架橋剤も含有し、特にインク受容層は、アクリル樹脂含有層である。架橋剤は、ポリエステルベース層の接着を改善するように機能する。架橋剤は、耐溶剤性を与えるために、インク受容層を内部架橋するようにも機能すべきである。好適な架橋剤は、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、ヘキサメトキシメチルメラミンなどのアミン誘導体、および／またはアミンの縮合生成物、例えば、メラミン、ジアジン、尿素、環状エチレン尿素、環状プロピレン尿素、チオ尿素、環状エチレンチオ尿素、アルキルメラミン、アリールメラミン、ベンゾグアナミン、グアナミン、アルキルグラナミンおよびアリールグアナミント、アルデヒド、例えばホルムアルデヒドを含む。縮合生成物は、任意選択でアルコキシル化される。架橋剤は、インク受容層の総質量に対して最大７０質量％、好ましくは１〜６０質量％、より好ましくは１５〜５０質量％、とりわけ２０〜３０質量％の範囲の量で適当に使用してもよい。好ましくは、触媒を用いて、架橋剤の架橋作用を促進させる。架橋性メラミンホルムアルデヒドに好ましい触媒としては、パラトルエンスルホン酸、塩基との反応によって安定化されたマレイン酸、モルホリニウムパラトルエンスルホネート、および硝酸アンモニウムが挙げられる。
第２の実施形態のインク受容層が由来する組成物は、任意選択で、フィルムの形成およびハンドリング性を助けるために可塑剤を含有する。任意の好適な可塑剤、例えばアルキルベンジルフタレートなどのフタレートエステル、ジアルキルアジペートおよびｍ．ｐ−クレゾールプロポキシレートを使用してもよい。
アクリル樹脂は、一般的に水に不溶性である。典型的には、アクリル樹脂は、水性分散体の形態でコーティング組成物としてポリエステルベース層に適用される。
【００４４】
アクリル樹脂含有インク受容層は、典型的にはコーティング組成物の形態で、配向フィルムの製造中の延伸操作の前、その間またはその後に適用してもよい。コーティング組成物は、好ましくは、２段階（縦および横）の二軸延伸操作の間にポリエステルベース層に適用される。アクリル樹脂でコーティングされたポリエステルベース層を加熱（典型的には、最大２４０℃、好ましくは最大２２０℃）して、組成物の希釈液（通常は水だが、有機溶媒を追加でまたは代替的に使用することがある）を飛ばし、コーティングの連続的な均一の層への合体および形成を助け、架橋性コーティング組成物の架橋を促進することができる。浸漬コーティング、ビードコーティング、リバースローラーコーティングまたはスロットコーティングなどの従来の任意の好適なコーティング技術を使用してもよい。コーティング組成物は、好ましくは、約０．０５〜５ｍｇ／ｄｍ2、とりわけ０．１〜２．０ｍｇ／ｄｍ2の範囲の乾燥コート質量でポリエステルベース層に適用される。
第２の実施形態におけるインク受容層（好ましくは、アクリル樹脂含有インク受容層）は、好ましくは１．５μｍ以下、より好ましくは０．０１〜１．０μｍ、特に０．０２〜０．５μｍの範囲である。
本発明の多層フィルムは、好ましくは、フィルムの縦および横方向それぞれの極限引張強さ（ＵＴＳ）が、少なくとも１３００Ｎ／ｃｍ2、好ましくは少なくとも１３５０Ｎ／ｃｍ2、好ましくは少なくとも１４００Ｎ／ｃｍ2を示す。好ましくは、少なくとも一方向（好ましくは、少なくとも縦方向）のＵＴＳは、少なくとも１４００、好ましくは少なくとも１４５０、好ましくは少なくとも１５００Ｎ／ｃｍ2である。
本発明の多層フィルムは、好ましくは、フィルムの縦および横方向それぞれの破断伸び（ＥＴＢ）が、少なくとも２５０％、好ましくは少なくとも２７０％、好ましくは少なくとも２８０％、好ましくは少なくとも２９０％、好ましくは少なくとも３００％を示す。
【００４５】
本発明の多層フィルムは、好ましくは、フィルムの縦および横方向それぞれのＦ５値（５％の伸びでの応力）が、少なくとも８６０Ｎ／ｃｍ2、好ましくは少なくとも８７０Ｎ／ｃｍ2、好ましくは少なくとも８８０Ｎ／ｃｍ2、好ましくは少なくとも８９０Ｎ／ｃｍ2、好ましくは少なくとも９００Ｎ／ｃｍ2を示す。
フィルムの「縦方向」および「横方向」という用語は、フィルムの製造中にフィルムが延伸した方向を指すと理解されたい。用語「縦方向（machine direction）」も、縦方向（longitudinal direction）を指すために用いられる。
本発明の多層フィルムは、層間剥離強度（本明細書に記載するように、ポリエステルベース層およびヒートシール性コポリエステル層を含む２つの多層フィルムが共にヒートシールされ、したがって各フィルムのヒートシール性の層が互いに接触する場合、多層フィルムのそれ自体に対するヒートシール強度として測定したもの）が、少なくとも１２Ｎ／ｃｍ、好ましくは少なくとも１３Ｎ／ｃｍ、好ましくは少なくとも１４Ｎ／ｃｍ、好ましくは少なくとも１５Ｎ／ｃｍを示す。
【００４６】
本発明の多層フィルムは、上述するように、積層カードの製造において特定の利点をもたらす。
本発明の第２の態様によれば、第１の表面および第２の表面を有するポリマーインレイ層を含み、ポリマーインレイ層の第１の表面上に配置された、本発明の第１の態様による第１の多層フィルムをさらに含み、前記第１の多層フィルム上に配置された第１のポリマーオーバーレイ層をさらに含み、したがって層の順序が、ポリマーインレイ層、第１の多層フィルムおよび第１のポリマーオーバーレイ層である、多層カードを提供する。
好ましくは、多層カードは、ポリマーインレイ層の第２の表面上に配置された、本発明の第１の態様による第２の多層フィルムをさらに含み、好ましくは前記第２の多層フィルム上に配置された第２のポリマーオーバーレイ層をさらに含み、したがって層の順序が、第２のポリマーオーバーレイ層、第２の多層フィルム、ポリマーインレイ層、第１の多層フィルムおよび第１のポリマーオーバーレイ層である。第２の多層フィルムは、第１の多層フィルムと同一であっても異なっていてもよく、好ましくは同一である。言い換えれば、第２の多層フィルムのポリエステルベース層およびヒートシール性コポリエステル層はそれぞれ、独立に、第１の多層フィルムの対応するポリエステルベース層およびヒートシール性コポリエステル層と同一であっても異なっていてもよいが、好ましくは同一である。対称層状構造が、好ましい。
【００４７】
例えば、上記の多層フィルムの第２の実施形態に関して、多層フィルムが、単一のヒートシール性コポリエステル層（Ａ）を含む場合、多層フィルムは、インク受容層の代わりにヒートシール性コポリエステル層（Ａ）が、ポリマーインレイ層に対面するように、多層カード中に配置される。
第１の多層フィルムは、ポリマーインレイ層の第１の表面上に直接配置させてもよい。任意選択の第２の多層フィルムは、ポリマーインレイ層の第２の表面上に直接配置させてもよい。任意選択で、ポリマーインレイ層と多層フィルムとの間に介在接着剤層が存在して、これらの間の剥離抵抗を高めてもよい。
第１のポリマーオーバーレイ層は、前記第１の多層フィルムの表面上に直接配置させてもよい。第２のポリマーオーバーレイ層は、前記（任意選択の）第２の多層フィルムの表面上に直接配置させてもよい。任意選択で、ポリマーオーバーレイ層と前記多層フィルムとの間に介在接着剤層が存在して、これらの間の剥離抵抗を高めてもよい。接着剤層を使用する場合、ポリマーオーバーレイ層は、典型的には、前記多層フィルムと接触する表面上に接着剤コーティングを含む。
【００４８】
ポリマーオーバーレイ層の組成物は、ポリエステル（ＰＥＴなど、また、ＴＡ／ＣＨＤＭ／ＥＧコポリエステルなどのコポリエステルを含み、とりわけ、グリコール分画は、約３３：６７のＣＨＤＭ：ＥＧを占める）、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ＰＶＣ、ＡＢＳおよび／または紙を含む材料から好適に選択され、好ましくは、ポリマーオーバーレイ層はＰＶＣである。多層カードが、複数のポリマーオーバーレイ層を含む場合、ポリマーオーバーレイ層は、互いに同一であっても異なっていてもよいが、好ましくは同一である。ポリマーオーバーレイ層は、好ましくは、自立フィルムである。ポリマーオーバーレイ層は、カードの支持をもたらし、カードに付与されて含まれている情報のセキュリティを含む保護をもたらす。ポリマーオーバーレイ層は、カードに付与されて含まれている情報を読み出せるように、好適には、光学的に透明である。ポリマーオーバーレイ層の厚さは、好ましくは約２５〜約１５０μｍ、好ましくは少なくとも約５０μｍ、好ましくは約８０μｍ〜約１２０μｍである。
ポリマーインレイ層の組成物は、独立に、ポリマーオーバーレイ層のための上記の材料から好適に選択される。ポリマーインレイ層の厚さは、好ましくは約５０〜約５００μｍ、好ましくは少なくとも約７５μｍ、好ましくは少なくとも約１００μｍ、好ましくは約１００μｍ〜約４００μｍ、好ましくは少なくとも約３００μｍである。
【００４９】
本発明による多層カードは、ＩＤカードまたはクレジットカードおよび非接触型カードなどの磁気カード、トラベルカードまたはテレホンカードなどのプリペイドカード、および金融取引についての情報を記憶できるカードのような「スマート」カードを含む、当該技術分野において公知の従来のカード用途のいずれにおいても使用することができる。電子チップは、カードの表面に存在していてもよく、またはその中に、例えば好適なその他の封入剤のエポキシ材料中に封入されていてもよい。
多層カードは、好ましくは、１５０〜１０００μｍの範囲、好ましくは少なくとも約２００μｍ、好ましくは少なくとも約２５０μｍ、好ましくは少なくとも約５００μｍ、好ましくは少なくとも約６５０μｍ、好ましくは約９００μｍ以下、特に約８５０μｍ以下の厚さを有する。
多層カードは、好ましくは、７０〜１００ｍｍ、より好ましくは８０〜９０ｍｍの範囲、特に約８６ｍｍの長さと、４０〜７０ｍｍ、より好ましくは５０〜６０ｍｍの範囲、特に約５４．５ｍｍの幅とを有する。
【００５０】
多層カードは、好ましくは、２つ以上の個々の自立フィルム構造（それ自体が複数の層を含む）を接触させ、まとめて結合させてカードを形成する積層方法によって形成される。積層は、従来の手段によって実現され、典型的には、熱および／または圧力の適用を含む。
一般的には、多層フィルム、ポリマーインレイ層およびポリマーオーバーレイ層を含むカードを全縁に沿って境界を共有させることが望ましい。
本発明のさらなる態様によれば、好ましくは多層カードの剥離抵抗および／または耐久性を改善することを目的とした、本明細書に記載のポリマーインレイ層および１つまたは複数のポリマーカバー層をさらに含む前記多層カード中の１つまたは複数の層（好ましくは内層）としての、本発明の第１の態様による多層フィルムの使用が提供される。
本発明のさらなる態様によれば、多層フィルムの剥離抵抗を改善するための、本発明の第１の態様による多層フィルム中の上記の有機コーティングでコーティングされている二酸化チタン粒子の使用が提供される。
【００５１】
本発明は、ポリエステルベース層（Ｂ）（２）、第１のヒートシール性コポリエステル層（Ａ１）（３）および第２のヒートシール性コポリエステル層（Ａ２）（４）を含む第１の多層フィルムが、ポリマーインレイ層（１）の第１の表面上に配置される多層カード（１０）を示す図１を参照して説明される。ポリエステルベース層（Ｂ）（６）、第１のヒートシール性コポリエステル層（Ａ１）（７）および第２のヒートシール性コポリエステル層（Ａ２）（８）を含む第２の多層フィルムは、ポリマーインレイ層（１）の第２の表面上に配置される。第２のヒートシール性の各コポリエステル層（Ａ２）（４、８）上に、ポリマーオーバーレイ層（５、９）が配置される。
図２は、ポリエステルベース層（Ｂ）（２）、ヒートシール性コポリエステル層（Ａ）（３）およびインク受容層（１１）を含む第１の多層フィルムが、ポリマーインレイ層（１）の第１の表面上に配置された、多層カード（１０）を示す。ポリエステルベース層（Ｂ）（６）、ヒートシール性コポリエステル層（Ａ）（７）およびインク受容層（１２）を含む第２の多層フィルムは、ポリマーインレイ層（１）の第２の表面上に配置される。インク受容層（１１、１２）それぞれの上に、ポリマーオーバーレイ層（５、９）が配置される。
【００５２】
特性測定
以下の分析を用いて、本明細書に記載のフィルムを特徴づけた：
（ｉ）標準試験方法ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従ってＭ５７Ｄ球状視程計（Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）を使用して、フィルムの全体の厚さを通しての全視感透過率（ＴＬＴ）およびヘイズ（散乱透過可視光の％）を測定することによって、光学的透明度を評価する。
（ｉｉ）Ｍａｃｂｅｔｈ濃度計ＴＲ９２７（Ｄｅｎｔ  ａｎｄ  Ｗｏｏｄｓ  Ｌｔｄ．（Ｂａｓｉｎｇｓｔｏｋｅ，ＵＫ）製）を伝送モードで使用して、伝送光学濃度（ＴＯＤ）を測定する。
（ｉｉｉ）Ｌ＊、ａ＊およびｂ＊の色座標値（ＣＩＥ（１９７６））、白色度ならびに黄色度を、Ｋｏｎｉｃａ  Ｍｉｎｏｌｔａ  ＣＭ３６００ａなどのＡＳＴＭ  Ｄ３１３の原理に従って標準着色測定装置を使用して測定する。
【００５３】
（ｉｖ）Ｖｉｓｃｏｔｅｋ（商標）Ｙ−５０１Ｃ相対粘度計上でのＡＳＴＭ  Ｄ５２２５−９８（２００３）による溶液粘度測定法によって（例えば、Hitchcock, Hammons & Yau in American Laboratory (August 1994)「The dual-capillary method for modern-day viscometry」を参照）、２５℃でポリエステルのｏ−クロロフェノール溶液０．５質量％を使用して、固有粘度を計算するためのＢｉｌｌｍｅｙｅｒ一点法を用いて、ポリエステルおよびポリエステルフィルムの固有粘度（ｄＬ／ｇの単位）を測定する。
η＝０．２５ηred＋０．７５（ｌｎηrel）／ｃ
［式中、
η＝固有粘度（ｄＬ／ｇ）
ηrel＝相対粘度
ｃ＝濃度（ｇ／ｄＬ）
ηred＝還元粘度（ｄＬ／ｇ）であって、（ηrel−１）／ｃと等しい（ηsp／ｃ（式中、ηspは比粘度である）としても表される）］。
（ｖ）極限引張強さ（ＵＴＳ）、破断伸び（ＥＴＢ）およびＦ５値（５％の伸びでの応力）を、試験方法ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定する。直定規および目盛り付きサンプルカッター（１０ｍｍ＋／−０．５ｍｍ）を使用して、フィルムの５つの細片（長さ１００ｍｍ）を縦方向に沿って切断する。ゴム製顎面を備えた空気圧式アクショングリップを用いたＩｎｓｔｒｏｎ  ｍｏｄｅｌ３１１１材料試験機を使用して、各試料を試験する。温度（２３℃）および相対湿度（５０％）は制御される。クロスヘッド速度（分離速度）は、２５ｍｍ・ｍｉｎ-1である。歪み率は５０％である。破断伸び（εB（％））は、
εB（％）＝（破断時の伸展／Ｌ0）×１００
［式中、Ｌ0は、グリップ間の試料の元の長さである］
と定義される。
【００５４】
（ｖｉ）以下のように、フィルムのそれ自体に対するヒートシール強度を測定することによって、多層フィルムの剥離強度を測定する。印刷されていない多層フィルムのＡ４試料は、図１に示すものと同様のカード構造で積層されるが、例外としてポリマーインレイ層（１）が無い。したがって、ポリエステルベース層およびヒートシール性コポリエステル層を含む本発明の２つの多層フィルムは、各フィルムのヒートシール性の層が互いに接触するように一緒に位置し、ポリマーオーバーレイ層（５、９）は、各多層フィルムのポリエステルベース層上に配置される。ポリマーオーバーレイ層は、接着剤でコーティングされたＰＶＣフィルム（５０μｍ；Ｓｉｃｏｐｌａｓｔ  １６７＿Ｂ（ＨＰ２Ｌ１コーティング）；Ｂｉｌｃａｒｅ（登録商標））であり、ＰＶＣオーバーレイの接着剤でコーティングされた表面は、各多層フィルムのポリエステルベース層と接触する。アセンブリを１４０℃のＣａｒｖｅｒプレス中、圧力６０００ｋｇで１５分間、積層する。次いで積層品を５０℃に冷却し、圧力を放出させ、積層品をプレスから取り出す。Ｏａｓｙｓカードパンチカッターを使用して積層品をカード（寸法８６×５４．５ｍｍ）に切り分け、次いでカードを長手方向に、幅１０ｍｍの細片へ切り分ける。ナイフを使用して１０ｍｍの細片全体にわたって、オーバーレイを貫通し、多層フィルムの第１の層のみに切り込むように十分深い切れ目を入れることによって、剥離を開始する。開始したら、両面テープおよびＩｎｓｔｒｏｎ試験機のローラーバーに通されたピールテールを使用して試験片をカードに固定させる。ピールテールをＩｎｓｔｒｏｎ機の底部掴み具に挟み、トップヘッド（ローラーバー）が上方へ３００ｍｍ／ｍｉｎで移動し、細片からオーバーレイを９０°の角度で剥離するために必要な力を測定する。オーバーレイ剥離を開始できない場合またはすぐに破れるもしくはスナップ方式で剥離する場合、数値データは得られず、試料は剥離できないと考えられる。
【００５５】
（ｖｉｉ）耐タンパー性も、以下のように測定して、多層カードのオーバーレイ剥離強度として評価することができる。印刷されていない多層フィルムのＡ４試料は、１４０℃のＣａｒｖｅｒ  ｐｒｅｓｓ中、６０００ｋｇ圧で１５分間、図１によるカード構造中で積層される。オーバーレイは、コーティングされていないＰＶＣフィルム（１００μｍ；Ｇｅｍａｌｔｏ（登録商標））である。インレイは、白色のコーティングされていないＰＶＣフィルム（２７０μｍ；Ｇｅｍａｌｔｏ（登録商標））である。次いで積層品を５０℃に冷却し、圧力を放出させ、積層品をプレスから取り除く。Ｏａｓｙｓカードパンチカッターを使用して積層品をカード（寸法８６×５４．５ｍｍ）に切り分け、次いでカードを長手方向に、幅１０ｍｍの細片へ切り分ける。オーバーレイ剥離試験を、実質的にＩＳＯ／ＩＥＣ１０３７３−１に従って実施した。したがって、ナイフを使用して１０ｍｍの細片全体にわたって、オーバーレイを貫通し、多層フィルムのみに切り込むように十分深い切れ目を入れることによって、オーバーレイ剥離を開始する。次いで細片からオーバーレイを剥ぎ取ることを試みる。開始した場合、両面テープおよびＩｎｓｔｒｏｎ試験機のローラーバーに通されたピールテールを使用して試験片をカードに固定させる。ピールテールをＩｎｓｔｒｏｎ機の底部掴み具に挟み、トップヘッド（ローラーバー）が上方へ３００ｍｍ／ｍｉｎで移動し、細片からオーバーレイを９０°の角度で剥離するために必要な力を測定する。オーバーレイ剥離を開始できない場合またはすぐに破れるもしくはスナップ方式で剥離する場合、数値データは得られず、試料は剥離できないと考えられる。フィルム試料につき、８個の試験片を測定し、これらの測定値の平均としてオーバーレイ剥離強度を記録した。
（ｖｉｉｉ）以下にように実施する「コーナー衝撃試験」によって多層カードの剥離感受性をさらに評価することができる。「剥離強度」試験のために上記のように積層カードを作製するが、例外としてポリマーインレイ層（ＣＨＤＭ：ＥＧモル比が３３：６７である１００μｍのＴＡ／ＣＨＤＭ／ＥＧコポリエステル）が存在する。コーナー衝撃試験は、衝撃試験機（図６参照）を使用して、重み付きのホルダーの高さ２６５ｍｍからカードを剥き出しになったコーナー上へ落下させることによって実施する。衝撃質量は、１３．３Ｎ±０．５Ｎである。破壊は、剥離またはポリマー層の破損である。
（ｉｘ）Ｋａｒｌ  Ｆｉｓｃｈｅｒ滴定、好ましくは電量Ｋａｒｌ  Ｆｉｓｃｈｅｒ滴定によって、二酸化チタンの含水量を測定する。典型的には、滴定セルの蒸留のオーブン中で試料を加熱し、放出された水を、乾燥キャリヤーガス流によって滴定セルへ移し、ここでＫａｒｌ  Ｆｉｓｃｈｅｒ滴定によって決定される。好適には、Ｍｅｔｒｏｈｍ７６８  ＫＦオーブンに接続したＭｅｔｒｏｈｍ７６８  ＫＦ電量計を使用して、電量Ｋａｒｌ  Ｆｉｓｃｈｅｒ滴定を実施する。
本発明を、以下の実施例を参照することによってさらに説明する。実施例は、上記の本発明の範囲を限定することを意図しない。
【実施例】
【００５６】
以下の論述において、固有粘度値は、別段の指定がない限り、ポリマーチップ上で測定したものである。
（実施例１ａおよび１ｂ）
ポリエステル組成物Ｐ１は、ＩＶ＝０．６２のＰＥＴポリマー、４質量％のコポリエステルエーテル（Ｈｙｔｒｅｌ（登録商標）４０６８；ＤｕＰｏｎｔ製）、１２．５質量％の表面上に有機コーティングを含むルチル形ＴｉＯ2（ＴＲ２８、Ｔｉｏｘｉｄｅ（登録商標）から入手可能）、および３質量％の市販の酸化防止剤を含有していた。
コポリエステル組成物Ｐ２は、ＩＶ＝０．６４を有し、コポリエステルの質量に基づいて０．１２５質量％のチャイナクレーを含有する、ＩＰＡ含有ＰＥＴ系コポリエステル（ＴＡ：ＩＰＡ＝８２：１８）を含有していた。
【００５７】
以下の成分：
（ｉ）アクリル樹脂（４６％ｗ／ｗメチルメタクリレート／エチルアクリレート／メタクリルアミドの水性ラテックス；モル比４６／４６／８ｍｏｌ％；Ｐｒｉｍａｌ（登録商標）ＡＣ２０１ＥＲ）：１４．１リットル、
（ｉｉ）メトキシル化メラミン−ホルムアルデヒド（Ｃｙｍｅｌ（登録商標）３８５；水性）：７．１リットル、
（ｉｉｉ）硝酸アンモニウム（１０％ｗ／ｗ水溶液）：９０ｍｌ、
（ｉｖ）アルキル（Ｃ７−Ｃ９）ベンジルフタレート可塑剤（Ｓａｎｔｉｃｉｚｅｒ  ２６１Ａ）：１．５リットル、および
（ｖ）２５．２リットルまでの脱塩水
を用いて、アクリル樹脂コーティング組成物を調製した。
【００５８】
ポリエステル組成物Ｐ１のベース層とコポリエステルＰ２のヒートシール性の層とを含む多層フィルムを押し出し、標準溶融共押出システムを用いて注型成形した。共押出システムは、ポリマー溶融物の別個の供給品を、標準共押出ブロックまたはこれらの流れが合わさる接合部に供給した、２つの独立に動作する押出機を使用して組み立てられた。共押出ブロックから溶融流を従来の平らなフィルム押出ダイに移した。ポリエステルＰ１の融点は２７０℃であり、コポリエステルＰ２の融点は２６５℃だった。溶融カーテンを一般の共押出ダイから注型成形させ、次いで回転チルドドラム缶の温度でクエンチした。キャストフィルムを約３．８ｍ／ｍｉｎのプロセス速度で集めた。８２℃の温度で、キャスト押出物を押し出し方向に、元の寸法の約２．９倍に引き伸ばした。次いで延伸フィルムを、アクリル樹脂コーティング組成物を用いてポリエステルベース層の表面上にコーティングした。次いでコーティングされたフィルムを１１５℃の温度のテンターオーブンに通し、フィルムを乾燥させ、元の寸法の約３．２倍に横方向で延伸した。二軸延伸フィルムを約２３０℃でヒートセットした。最終フィルムの厚さは１５２μｍであり、ヒートシール性コポリエステル層（Ａ）の厚さが約１５μｍであり、アクリルインク受容層（Ｃ）の厚さが約０．０４μｍだったＡＢＣ構造を有する３つの層で構成されていた。このフィルムを実施例１ａと呼ぶ。
また、この方法を用いて、本明細書において実施例１ｂと呼ばれる、最終厚さが２５４μｍであり、ヒートシール性コポリエステル層およびアクリルインク受容層（Ｃ）が、実施例１ａとほぼ同じ厚さである、さらなる多層フィルムも作製した。
【００５９】
（比較例１ａ（１５２μｍ）および１ｂ（２５４μｍ））
実施例１に記載のものと同様であるが、例外として有機コーティングを含まないアナターゼＴｉＯ2（ＡＨＲ−Ｆ、Ｃｌａｒｉａｎｔ（登録商標）から入手可能）をベース層中に使用した多層フィルムを作製した。したがって、フィルムは、米国特許第７２３２６０２号の実施例４と本質的に同じであり、本発明者らは、この構造で改善を試みた。
（比較例２（２５４μｍ））
比較例１ｂに記載のものと同様であるが、例外として有機コーティングを含まないアナターゼＴｉＯ2（１０７１、Ｋｒｏｎｏｓ（登録商標）から入手可能）をベース層中に使用した多層フィルムを作製した。
実施例１ｂならびに比較例１ｂおよび２の２５４μｍフィルムの光学特性を、本明細書に記載するように試験した。結果を以下の表１に示し、本発明のフィルムが、比較例１ｂによって表される現在の市販されているフィルムと同等の光学特性、ならびに標的とした所望の光学特性の範囲内を示すことを実証する。
【００６０】
【表１】
2020519511.tif 000003
実施例１ａおよび比較例１ａの１５２μｍ多層フィルムの光学濃度を、本明細書に記載するように測定した。本発明の実施例１ａのフィルムの光学濃度は、１．０を超え、意外にも比較例１ａのフィルムより高かった。
実施例１ｂおよび比較例１ｂの２５４μｍ多層フィルムの光学濃度も、本明細書に記載されるように測定した。本発明の実施例１ｂのフィルムの光学濃度は、１．７を超え、意外にも比較例１ｂのフィルムより高かった。
【００６１】
アナターゼＴｉＯ2が通常、ルチル形ＴｉＯ2と比べてポリエステルフィルム中に優れた光学特性を与えることが当該技術分野において公知であることを考えれば、これらの結果は特に驚くべきことである。
実施例の剥離強度を、本明細書に記載の試験方法を用いて評価した。積層品の破壊が通常、ヒートシール性コポリエステル層同士の境界面またはヒートシール性の層とポリエステルベース層の境界面ではなく、ポリエステルベース層の表面の真下で生じることが観察された。結果を以下の表２に示し、実施例１ａの１５２μｍ多層フィルムが、ポリエステルベース層中で統計的に有意に大きな結合力を示し、したがって比較例１ａによって表される現在市販されている従来フィルムと比べて有意に高い剥離抵抗をもたらす。同じ改善が、比較例１ｂおよび２と比べたとき、実施例１ｂの２５４μｍフィルムで観察される。
【００６２】
【表２】
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実施例１ｂならびに比較例１ｂおよび２のフィルムの機械的性質を本明細書に記載されるように試験し、結果を図３（ＵＴＳ）、図４（ＥＴＢ）および図５（Ｆ５値）に示す。略語「ＭＤ」および「ＴＤ」は、それぞれ、フィルムの縦および横方向を指す。結果は、本発明のフィルムの驚くほど優れた機械的性質および結合力を実証する。
本発明による多層カードの剥離感受性を、本明細書に記載のコーナー衝撃試験を用いて、最大１６回の衝撃で試験した。結果を以下の表３に示し、本発明の多層カードの驚くほど優れた剥離および引張特性を実証する。
【００６３】
【表３】
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したがって、本発明のフィルムおよびカードは、驚くほど優れた剥離抵抗、セキュリティおよび耐タンパー性を示す。
【００６４】
（実施例４）
上記ポリエステル組成物Ｐ１のベース層と、コポリエステル組成物Ｐ２の２つの外層とを含む多層フィルムを押し出し、標準溶融共押出システムを用いて注型成形した。共押出システムは、ポリマー溶融物の別個の供給品を、標準共押出ブロックまたはこれらの流れが合わさる接合部に供給した、２つの独立に動作する押出機を使用して組み立てられた。共押出ブロックから溶融流を従来の平らなフィルム押出ダイに移した。ポリエステルＰ１の融点は２７０℃であり、コポリエステルＰ２の融点は２６５℃だった。溶融カーテンを一般の共押出ダイから注型成形させ、次いで回転チルドドラム缶の温度でクエンチした。８２℃の温度で、キャスト押出物を押し出し方向に、元の寸法の約２．９倍に引き伸ばした。次いで冷却した延伸フィルムを１１５℃の温度のテンターオーブンに通し、フィルムを乾燥させ、元の寸法の約３．９倍に横方向で延伸した。二軸延伸フィルムを２３０℃でヒートセットした。最終フィルムの厚さは約２５４μｍであり、外層（Ａ１）および（Ａ２）がそれぞれ１５μｍ厚さだったＡＢＡ構造を有する３つの層で構成される。フィルムは、本明細書に記載の試験方法に従って測定した場合、優れた光学特性、機械的性質および剥離強度を示した。これらの多層フィルムを取り入れた多層カードは、優れたオーバーレイ剥離強度および低い剥離感受性を示した。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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