(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、最新技術で知られている粉砕装置よりも軽い粉砕装置を提供することである。【解決手段】  このため、本発明に係る粉砕装置（１）は、機械フレーム（４）と、粉砕ツール（２２）を具備する駆動される粉砕ローラ（５）と、カウンターツール（２７）を具備する櫛部（２６ａ）と、機械フレーム（４）に枢動可能に取り付けられる櫛形フラップ（２８）とを具備し、前記粉砕ローラ（５）が粉砕のために前記櫛部（２６ａ）と協働し、前記櫛部（２６ａ）が前記櫛形フラップ（２８）に枢動自在に取り付けられ、スプリング手段（３０）がその第１の端部（３１）において前記櫛部（２６ａ）に係合し、前記櫛部（２６ａ）がスプリング手段（３０）を介して弾性的に支持され、前記スプリング手段（３０）が、その第２の端部（３２）において前記機械フレーム（４）に支持されるものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械フレーム（４）と、機械フレーム（４）に取り付けられ、粉砕ツール（２２）を具備する駆動される粉砕ローラ（５）と、カウンターツール（２７）を具備する櫛部（２６ａ）と、機械フレーム（４）に枢動可能に取り付けられる櫛形フラップ（２８）とを具備し、前記粉砕ローラ（５）が粉砕のために前記櫛部（２６ａ）と協働し、前記櫛部（２６ａ）がその上端範囲（２９）において前記櫛形フラップ（２８）に枢動自在に取り付けられ、少なくとも１つのスプリング手段（３０）がその第１の端部（３１）において前記櫛部（２６ａ）に係合し、前記櫛部（２６ａ）がスプリング手段（３０）を介して弾性的に支持される粉砕される材料を粉砕するための粉砕装置（１）において、
前記スプリング手段（３０）が、その第２の端部（３２）において前記機械フレーム（４）に支持されることを特徴とする粉砕装置。
【請求項２】
前記櫛形フラップ（２８）のヒンジ中心点（３３）およびその第２の端部（３２）にある前記スプリング手段（３０）のヒンジ点（３４）が、少なくとも実質的に同じ運動軸（３５）上にあることを特徴とする請求項１記載の粉砕装置。
【請求項３】
前記櫛形フラップ（２８）と前記スプリング手段（３０）のためのベアリング開口部（３７）を備えたベアリングブラケット（３６）が、前記機械フレーム（４）に設けられること、且つ、前記ベアリング開口部（３７）の中心が、運動軸（３５）上にあることを特徴とする請求項１又は２記載の粉砕装置。
【請求項４】
前記櫛形フラップ（２８）の閉鎖状態において、前記櫛形フラップ（２８）をロックするために、前記櫛形フラップ（２８）と前記機械フレーム（４）との間に作用するように、少なくとも１つのロック装置（３８）が設けられること、特に、前記ロック装置（３８）が、特に前記機械フレーム（４）のロック開口部（４０）に係合するために前記櫛形フラップ（２８）に形成された楔形のロックボルト（３９）であること、特に、前記ロックボルト（３９）は、前記櫛形フラップ（２８）の枢動ベアリング（４１）とは反対側の櫛形フラップ（２８）の側面に設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の粉砕装置。
【請求項５】
前記櫛部（２６ａ）が、少なくともその２つの端部の範囲に取り付けられた櫛形ビーム枢動アームとして構成されること、且つ／または、前記櫛部（２６ａ）が櫛形フラップ（２８）の幅方向にわたって少なくとも実質的に延出し、前記櫛形フラップ（２８）の側縁範囲においてそれぞれの場合で枢動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の粉砕装置。
【請求項６】
特に油圧シリンダおよび／もしくは圧力保持シリンダの形の前記スプリング手段（３０）が、特に粉砕ローラ（５）と櫛部（２６ａ）の間の距離を、特に過負荷の場合において、２ｃｍ以上、特に２０ｃｍまで増加させるために、前記櫛部（２６ａ）の枢動運動を可能にするように設計されること、特に前記櫛部（２６ａ）が４０ｃｍまでの変位動作を実行できることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の粉砕装置。
【請求項７】
それぞれの場合において、前記スプリング手段（３０）は、前記櫛部（２６ａ）の側縁範囲の後方でその第１の端部（３１）と係合すること、特に、さらなるスプリング手段（３０）が、前記櫛部（２６ａ）の中央範囲の後部でその第１の端部（３１）と係合することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の粉砕装置。
【請求項８】
前記櫛部（２６ａ）の枢動角を測定および／もしくは制御および／もしくは調節するための装置（４３）が設けられることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の粉砕装置。
【請求項９】
前記装置（４３）が変位測定手段（４４）を有すること、特に前記変位測定手段（４４）が、その一端において櫛部（２６ａ）の後側（４５）と、その他端において前記機械フレーム（４）と、好ましくは運動軸（３５）と係合することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の粉砕装置。
【請求項１０】
前記装置（４３）が、前記スプリング手段（３０）と連結されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の粉砕装置。
【請求項１１】
前記機械フレーム（４）と前記櫛形フラップ（２８）との間に、前記櫛形フラップ（２８）を枢動させるための開口装置（４６）が設けられること、特に、前記開口装置（４６）が、その一端が前記機械フレーム（４）、特に横方向のベアリング壁（３）に取り付けられ、且つ、その他端が櫛形フラップ（２８）の縦方向の縁面に取り付けられる少なくとも１つの油圧シリンダ（４７）を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の粉砕装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械フレームと、機械フレームに取り付けられ粉砕ツールを具備する被駆動粉砕ローラと、逆向きツールおよび機械フレームに枢動自在に取り付けられる櫛状フラップを具備する櫛部を具備する粉砕される材料を粉砕する粉砕装置において、前記粉砕ローラは粉砕のために櫛部と協働すること、前記櫛部はその上端の範囲で櫛状フラップに枢動可能に取り付けられること、少なくとも１つのスプリング手段が櫛部をその第1の端と係合すること、および櫛部が前記スプリング手段を介して弾性的に支持されることを特徴とする粉砕装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
好ましくは廃棄物およびリサイクル部門で、供給材料、特に岩盤の粉砕に通常使用されるそのような装置は、従来技術で既に知られており、通常、少なくとも１つの回転可能な被駆動粉砕ローラを備えている。個々のツールおよび／もしくは粉砕ツール、特に歯、刃先および／もしくは可動ハンマーが、粉砕ローラの円筒シェル、すなわちローラ本体に備えている。粉砕される材料を粉砕するために、これらの粉砕ツールは、櫛部のカウンターツールと相互作用する。櫛部のカウンターツールは、粉砕ローラが回転する時に粉砕されるべき材料が粉砕されるように設計される。櫛部は通常、ツールを保持するための櫛状ビームとして設計され、通常は粉砕ローラの少なくとも幅全体に広がる。 前記櫛部は、シングルまたはマルチピースのユニットとして設計される。
【０００３】
所望の粉砕結果を保証するために、定期的に、櫛部の摩耗および／もしくは損傷したツールを交換する必要がある。櫛部全体は、カウンターツールで取り外され、「新しい」カウンターツールですでに準備された櫛部と交換できるため、磨耗したおよび／もしくは過負荷でほとんど損傷したカウンターツールの交換が、時間の節約になる方法において可能である。
【０００４】
供給材料の粒度および／もしくは粉砕サイズを調整し、櫛部と粉砕ローラの間の最適な相互作用を実現するために、櫛部は、粉砕ローラからの距離、特に粉砕ローラまでの半径および長手軸周りの傾斜の観点の両方で調整できるため、プロセスタスクへの最も可能な適応を実現することができる。
【０００５】
他の実施形態では、櫛部は、過負荷の場合に逃げることができ、粉砕ローラと櫛部の間に開口範囲があるように設計されているので、機械への損傷は少なくとも実質的に回避される。
【０００６】
例えば、過負荷は、供給材料片の直径が粉砕ローラと櫛部との間の隙間に対応するか、それよりも大きいため、該当する供給材料片が、難しい話は抜きにして粉砕できないという事実によって引き起こされる可能性がある。この問題を解決するために、櫛部は軸を中心に枢動できる枢動アームとして設計され、櫛部は「櫛形ビーム枢動アーム」とも呼ばれる。
【０００７】
検査目的もしくは櫛部の交換のために、大きな櫛形フラップは、内側の機会範囲への簡単なスプリング手段の第２の端部を櫛形フラップに配置することにより、粉砕プロセスからの反力全体が櫛形フラップによって吸収され、これを介して機械フレームに伝達される。ほとんど地上レベルでのアクセスを保証するために開くことができるものであり、このアクセスによって洗浄もしくはメンテナンスおよび修理作業が実行されるものである。櫛形フラップは、機械フレームの上部範囲または下部範囲のいずれかにおいて枢動可能である。櫛形フラップが回転して開くと、櫛部も同時に移動するため、櫛形フラップが回転して開いたときにユニット全体を開くことができる。
【０００８】
最新技術では、櫛部は櫛形フラップに枢動可能に取り付けられることが計画されている。スプリング手段が櫛部に作用し、その第１の端部は櫛部に係合し、その第２の端部は櫛形フラップに取り付けられている。スプリング手段の第２端部を櫛形フラップに配置することにより、粉砕プロセスからの反力全体が櫛形フラップによって吸収され、これを介して機械フレームに伝達される。この設計は、高い剛性を実現するために櫛形フラップを補強する必要がある。
【０００９】
ここでの欠点は、櫛形フラップおよび／もしくは櫛部の非常に剛性の高い設計が、結果として機械の高いコストを生じること、粉砕装置全体の上昇する重量が、たとえば配置を変更した場合に、粉砕装置を有することが著しく困難にすることである。特に移動型機械の場合、移動型機械は認可規制により総重量が制限されているため、粉砕装置の重量をできるだけ低く保つことが望ましい。
【００１０】
特許文献１（ＤＥ  ２９９  １０  ７２２  Ｕ１）は、櫛状方法において配置された固定歯を有する粉砕装置と、周囲に取り付けられ、前記固定歯に対して横方向にずれた回転歯を有するロータとを具備し、前記ロータが回転すると同時に櫛状方法において配置された固定歯の間で移動される粉砕装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】ＤＥ  ２９９  １０  ７２２  Ｕ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、現在の技術水準における前述の欠点を回避するか、少なくとも実質的に低減する粉砕装置を提供することである。特に、本発明の課題は、最新技術で知られている粉砕装置よりも軽い粉砕装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
最初に述べたタイプの粉砕装置の場合、前述の課題は、スプリング手段の第２の端部が機械フレームに直接支持されるという事実によって少なくとも実質的に解決される。
【００１４】
機械フレームに直接的に第２の端部を有するすくリング手段を支持することによって、櫛形フラップで生じる曲げモーメントの十分な減少は、櫛部によって吸収される反力が、櫛形フラップを超えて導かれることなしに、機械フレームに直接伝達されることから、従来技術と比較して達成されるものである。その結果、櫛形フラップは、少なくとも実質的にほとんどまたはわずかな負荷を実質的に吸収する必要があり、それらは機械フレームに直接伝達される。櫛形フラップには力の流れが少なくとも実質的に存在しないことが有利であり、そのため、櫛形フラップは必要な固有の安定性のためにのみ設計されることが好ましく、したがって簡単で軽量な方法で設計できる。
【００１５】
前記粉砕装置の力および／もしくはトルク曲線の基本的な変化および／もしくは力の流れの結果として、櫛形フラップは、櫛部、特に櫛形ビーム枢動アームの重量のみを吸収し、作業プロセス自体からそれ以上の力を吸収しない。いずれの場合でも、櫛形フラップはほとんどの反力から解放されるため、重量を節約するように設計される。
【００１６】
これにより、粉砕装置の総重量が大幅に削減され、特に従来技術から知られている粉砕装置と比較して最大６０％削減され、さらに大幅な材料の使用により、櫛型フラップの設計で節約を実現できることから、プラントのコストが大幅に削減される。
【００１７】
一見すると、本発明による解決策は、スプリング手段の長手方向軸が櫛部に対して９０°の角度とは異なる角度で配置されているため、不利であると思われる。これに関連して、スプリング手段の長軸と櫛部との間の９０°の角度が、櫛部からスプリング手段への可能な限り最良の力の伝達を保証することが重要である。本発明の開発中に、本発明によるスプリング手段の配置の利点が、９０°の角度のずれに関する欠点を明らかに上回ることを確認することができた。櫛部に作用する反力についての力の伝達は、最適な９０°の角度では実行されないが、機械フレームの第２の端部にスプリング手段を配置することにより、いわゆる櫛形フラップに作用する曲げモーメントの最大９０％の大幅な低減を可能にするものである。曲げモーメントが減少するため、櫛形フラップの剛性を大幅に低くすることができ、同時にプラントや作業の安全性を確保することができる。
【００１８】
スプリング手段は減衰手段としても機能するため、過負荷の場合に櫛部が逃げることができ、粉砕ローラと櫛部との間の距離がより広くなる。これは、そうでなければ特に過負荷によって引き起こされる機械への損傷が回避されることを意味する。
【００１９】
特に好ましい実施形態では、櫛形フラップのヒンジ中心点およびその第２の端部のスプリング手段のヒンジ点は、少なくとも実質的に同じ運動軸上に配置および／もしくは横たわる。前記櫛形フラップは枢動時に運動軸を中心として回転する。通常動作では、前記櫛形フラップは前記機械フレームに固定される。したがって、前記櫛形フラップが開かれおよび／もしくは特に櫛部と一緒に枢動して開かれたとき、前記櫛形フラップに対する櫛部の位置の変化が生じないことに利点がある。前記櫛形フラップに対する櫛部の相対的な動きを回避することにより、前記櫛形フラップの枢動過程中の液圧運動の制御の複雑さが軽減される。
【００２０】
前記スプリング手段の９０°の位置からのずれは、機械動作の悪化を引き起こすので、前記スプリング手段を９０°の位置にできるだけ近くに配置することに利点がある。９０°の位置は、過負荷の場合に前記櫛部が動くとき、櫛部の円形変位を指し示す接線効果に関連する。運動軸上のおよび／もしくは運動軸上への第２の端部の配置は、前記機械フレームへの前記スプリング手段の同時の支持および／もしくは取り付けに伴う９０°の位置からの最小変位をもたらすことが好ましい。前記スプリング手段のリンク点から運動軸までの距離を長くすると、これは、最大変位および／もしくは過負荷の結果としての変位の場合の前記スプリング手段の極端な伸張位置を生じるもので、櫛部を後方に枢動させること、および／もしくは特に前記櫛部を作業位置に変位させることが大変困難であると言える。この動きは平均以上の力を必要とし、また必要な量のオイルの消費を増加させる結果になる。これにより、粉砕装置の時間挙動と重量バランスが極端に悪化する。前記スプリング手段の関節点が運動軸内および／もしくは運動軸の近くにない場合、つまり前記櫛形フラップのヒンジが直線上にない場合、前記櫛部の枢動過程中に前記櫛形フラップに向けて駆動する前記櫛部の相対運動が発生する。その結果として、操作員がこれらの領域にアクセスできるため、作業の安全性を損なう可能性のある挟み込み点が創造される。本発明による前記スプリング手段の第２の端部の運動軸上の配置は、前述の欠点を回避する。
【００２１】
好ましくは、ベアリング開口部を備えたベアリングブラケットが機械フレームに設けられおよび／もしくは固定され、これらは前記櫛形フラップおよび前記スプリング手段との接続および／もしくは結合に役立つ。前記ベアリング開口部の中心が運動軸上にある場合が特に好ましい。運動軸上の前記ベアリング開口部の中心の配置は、櫛形フラップに対する櫛部の位置を変えることなく、櫛形フラップを開くことができるという利点を有する。特に前記ベアリングブラケットにより、前記櫛形フラップおよび/もしくは前記スプリング手段を前記機械フレームに簡単に配置することができる。前記櫛形フラップは、ベアリングブラケットの上に配置され、枢動ベアリングは機械フレームの下部にある。前記櫛形フラップの上部は、粉砕装置に供給される粉砕される材料に面していることを示し、特に下部は粉砕装置が配置されている地面に面していることを示している。
【００２２】
本発明の考えのさらに有利な構成では、粉砕装置は、櫛形フラップの閉状態で櫛形フラップをロックするための少なくとも１つのロック装置を有するとともに、該ロック装置は、櫛形フラップと機械フレームの間で有効である。前記ロック装置は、櫛形フラップを機械フレームに固定する。固定ポイントで、櫛形フラップは、短い経路長について機械フレームに櫛形ビームおよび／もしくは櫛部を支持する。好ましくは、櫛形フラップはこの範囲で強化されるが、特にこの強化は、総重量と比較しておよび／もしくは総重量の割合と比較して無視できるとともに、ロック装置の範囲での櫛形フラップの硬化に起因するコストは、ほとんど無視できおよび／もしくは重量を支えない。これらの範囲では、櫛部の反力から櫛形フラップへの一定の力の伝達が行われ、ロック装置を介して機械フレームに伝達される。しかしながら、発生する力とモーメントの大部分は、前記スプリング手段によって機械フレームに直接伝達されるため、連動装置は作業プロセスからの大きな力を吸収しないことが好ましい。前記ロック装置のロックを解除した後、前記櫛形フラップは、前記粉砕装置の内部範囲への開放範囲および／もしくはアクセス可能性があるように、前記櫛部とともに枢動して開くことができる。
【００２３】
有利な実施形態によれば、ロック装置は、ロックボルト、特にくさび形のロックボルトを有し、このロックボルトは櫛形フラップ上に配置され、機械フレームはロックボルトの係合のためのロック開口部を有する。前記櫛形フラップをロックするためおよび／もしくは櫛形フラップを機械フレームにしっかりと接続するために、前記ロックボルトは、ロッキング開口部に導入されることにより、機械フレームのロック開口部と係合する。別の好ましい実施形態では、ロックボルトが、それらの端部位置、特に櫛形フラップのロック状態において固定されるので、前記ロックボルトが開放された後で、前記ロック装置が開かれ、且つ／または櫛形フラップが枢動して開かれる。
【００２４】
さらに、ロックボルトは、前記櫛形フラップの枢動ベアリングの反対側の櫛形フラップの側面に設けられる。
【００２５】
別の特に好ましい設計では、前記櫛部は、少なくともその両端の範囲に取り付けられた櫛形ビーム枢動アームとして設計されている。櫛形ビーム枢動アームとして櫛部を設計することは、過負荷の場合に櫛部を逃がすことを可能にし、前記粉砕ローラと櫛部との間に隙間を残すことができるので、特に臨界直径を有する粉砕された材料の除去を確実にする。前記櫛部は櫛形ビーム枢動アームとして設計されているため、前記櫛部は櫛形フラップに枢動可能に取り付けられる。最終的に、櫛部はいくつかの部品で設計することもでき、その場合、櫛部のカウンターツールは粉砕ローラの粉砕ツールと相互作用するように設計されることが理解される。
【００２６】
好ましくは、前記櫛部は、少なくとも実質的に櫛形フラップの全幅にわたって延在し、櫛形フラップの側縁範囲で枢動することができる。特に、前記櫛部は、粉砕ローラの幅方向にわたって少なくとも実質的に延び、前記櫛部のカウンターツールは、粉砕される材料の粉砕が結果として生じるように粉砕ローラの粉砕ツールと協働する。前記櫛部は、一方では機械フレーム上のスプリング手段によって、他方では櫛形フラップ上で枢動可能に取り付けられている。前記櫛部が櫛形フラップの幅を横切って延びることが有利であるため、枢動ベアリングは櫛形フラップの端面、すなわち櫛形フラップの側縁範囲に設けられる。他の実施形態における櫛部の枢動ベアリングは、櫛形フラップの端面に直接設ける必要がないだけでなく、櫛形フラップの端面付近の範囲にのみ設ける必要がある。マルチパート櫛部の場合、前記櫛部は、前記櫛形フラップの側縁範囲だけでなく、例えば櫛形フラップの中央範囲でも枢動できるように取り付けられることが好ましい。作業プロセス中に発生する力とモーメントの大部分が、前記スプリング手段を介して機械フレームに伝達されるため、前記櫛部の枢動ベアリングだけで、小さな反力を吸収して前記櫛形フラップに伝達する必要がある。
【００２７】
さらに、前記櫛部は、櫛形フラップの上部範囲に取り付けられることが好ましく、前記櫛部の枢動ベアリング点は、ロック装置のロックボルトに隣接して配置される。好ましくは、前記櫛部の枢動ベアリング点および／もしくは櫛部とロックボルトの枢動ベアリング点との間の距離は、１ｃｍから１００ｃｍ、好ましくは５ｃｍから５０ｃｍ、さらに好ましくは５ｃｍから３０ｃｍである。この範囲内で、総反力のわずかな割合を占める反力が前記櫛形フラップに引き継がれ、ロック装置および／もしくはロックボルトを介して機械フレームに伝達される。
【００２８】
前記櫛形フラップは、前記櫛部の枢動ベアリングとロックボルトとの間の範囲において櫛形フラップの残りの範囲よりもより硬いことが好ましく、これにより前記粉砕装置の安全な動作が保証される。
【００２９】
特に好ましい設計では、前記櫛部は、櫛形フラップの上部範囲および側縁範囲、すなわち櫛形フラップの上部側縁範囲に配置される。この実施形態では、前記櫛部が一体に作られ、２つの枢軸ベアリング点によって櫛形フラップ上に支持される場合に特に有利である。
【００３０】
上述のように、前記櫛部が枢動運動を実行できるように設計されていることが有利である。この場合、前記スプリング手段は、特に過負荷の場合に、前記粉砕ローラと櫛部との間の距離、好ましくは明確な距離を増加させるように、前記櫛部が枢動できるように設計されている。前記粉砕ローラと櫛部の間の距離は２ｃｍ以上、２０ｃｍまで増加させることができ、特に過負荷の場合、および変位動作の間、特に４０ｃｍまで増加されることができる。変位プロセスの後および／もしくは櫛部の枢動運動の後、前記櫛部は、前記スプリング手段のバネ力によりその初期位置に戻る。４０ｃｍまでの変位運動により、粉砕できない材料を排出することができる。
【００３１】
別の有利な設計変形は、前記スプリング手段が油圧シリンダおよび／もしくは圧力保持シリンダとして設計されることを提供する。前記スプリング手段の移動は、力制御されることが好ましく、特に、櫛部、特に櫛形ビーム枢動アームは、過負荷の場合に枢動することができる。例えば、前記櫛部の力制御枢動動作のための油圧ガード制御は、定義された予圧アキュムレータによって実行される。前記スプリング手段は、好ましくは、その長手方向軸の周りの櫛部の傾斜を調整し、前記粉砕ローラまでの距離を増加および／もしくは減少できるように設計される。前記スプリング手段は、前記櫛部の支持から生じる力の大部分を引き受ける。シリンダは力を吸収し、それらを機械フレームに伝達する。さらに、前記シリンダは、特に、所望の粉砕結果に応じて、粉砕ローラに対して櫛部を設定するのにも役立つ。
【００３２】
別の特に好ましい実施形態では、前記スプリング手段は油圧シリンダとして設計され、油圧制御装置と連結されている。前記油圧制御装置は、特に油圧シリンダの蓄圧器に関連して、油圧シリンダのばね力を制御および／もしくは調整、特に変更および／もしくは調節できるように設計される。
【００３３】
前記櫛部を移動および／もしくは枢動させるために、前記スプリング手段は仕事を実行し、これが上述したシリンダが、作業シリンダにも割り当てることができる理由である。前記シリンダは、少なくとも実質的に円柱の形状を有するものでありおよび／もしくは中空シリンダとして設計されル者であってもよい。
【００３４】
いずれの場合も、1つのスプリング手段が、その第1の端部と横方向レンジコームの後側で係合する場合が特に好ましい。前記スプリング手段の第１の端部は、前記スプリング手段がその一端範囲で櫛部と係合することを特徴とする。一方、第２の端部は、機械フレームのベアリングブラケットに係合する。少なくとも２つのスプリング手段が櫛部と係合し、少なくとも１つのスプリング手段が櫛部の側縁範囲と係合することが有利である。好ましくは、この実施形態の櫛部は一体に形成され、少なくとも実質的に櫛形フラップの幅にわたって延出する。特に、横方向スプリング手段は、作業プロセスからの反力の大部分を引き継ぎ、反力を機械フレームに迂回させる。反力は、櫛形ビームを支持するスプリング手段の縦軸によって軸方向に吸収される。
【００３５】
さらに、さらなるスプリング手段が、前記櫛部の中央範囲を、後部にある第１の端部と係合することが特に好ましい。少なくとも２つのスプリング手段が横方向範囲の後側に係合し、少なくとも１つのさらなるすくリング手段が櫛部の中央範囲の後側にそれぞれ第１の端部で係合することが好ましい。
追加のシリンダの使用は、前記櫛部の中央範囲のための支持を確実にすることにおいて、前記付加的なスプリング手段が反力を櫛部の中央範囲から前記機械フレームに直接伝達するので、前記櫛部の曲げ荷重を大きく減じることができる。
【００３６】
本発明の別の実施形態について、前記粉砕装置は、前記櫛部の枢動角を測定および／もしくは制御および／もしくは調節するための装置を有することが有利である。前記櫛部の枢動角および／もしくは前記機械フレームからの前記櫛部の距離を測定するため、好ましくは前記粉砕ローラから前記櫛部までの距離を決定するために、変位測定手段が有利に提供されるものであり、前記装置はこの変位測定手段を有しおよび／もしくは前記装置は変位測定手段に結合されているものである。さらに、前記スプリング手段も前記装置に結合されるので、前記スプリング手段は櫛部の枢動角度を調整することができる。前記変位測定手段は、特に前記スプリング手段への前記装置および／もしくはスプリング手段を介して結合されるので、前記機械フレームから前記櫛部までの測定された距離は、前記櫛部の枢動角を制御および／もしくは調整するために使用可能である。前記櫛部の枢動角を調節するために前記スプリング手段を使用することに利点があることから、前記変位測定手段は、前記スプリング手段に、特に櫛部の枢動角に間接的な影響を有することができる。さらに、前記変位測定手段は特別な動作条件を記録することから、特に櫛部の枢動角が額面値から大きく逸脱する場合、前記粉砕装置の即時スイッチオフを始動させることができるものである。例えば、粉砕されるべき材料が粉砕可能でなく前記櫛部の最大枢動運動を超える直径を有する場合、これは特に前記変位測定手段によって記録することができる。この過度に大きい粉砕不可能な供給材料は、前記櫛部の許容される枢動運動の範囲を超えて広がる櫛部の枢動運動を引き起こすか、または櫛部の枢動角の最大制限値に接するため、特に安全面に関しては、前記粉砕装置のスイッチを切ることに意味がある。すぐに電源を切った後、この臨界供給材料は、操作員が粉砕装置から手動で取り除くことができる。
【００３７】
特にシリンダとして設計された変位測定手段は、好ましくは一端が櫛部の後部にあり、他端が機械フレーム、好ましくは運動軸に配置されている。前記櫛部の一端は、前記櫛部の後部に係合し、他端は前記機械フレームに係合する。前記機械フレームにそれぞれ１つのベアリング開口部を備えたベアリングブラケットも、前記変位測定手段のために提供される。前記変位測定手段のためのベアリングブラケットは運動軸上に配置される場合が特に有利であり、特に前記変位測定装置のためのベアリング開口部の中心も、運動軸上に配置されるので、前記スプリング手段のためのおよび前記変位測定手段のためのベアリングブラケットのすべての中心は、同一軸上にあり、前記櫛形フラップが枢動して開口する場合および／もしくは前記櫛形フラップが特に円形方法において枢動される場合、前記櫛形フラップに前記変位測定手段の他端位置において変化しない。
【００３８】
別の好ましい実施形態では、前記変位測定手段はセンサとして設計され、特に、前記装置は、櫛部の動きおよび／もしくは櫛部の枢動角を記録および記憶する記憶装置に結合される。これは、特に後の評価のために、操作シーケンスをトレースできることを意味する。距離測定手段は、好ましくはそれを制御および／もしくは調節することにより、櫛部の端部位置を少なくとも実質的に自由に設定するために使用できる。制御および／もしくは調整ループの場合、前記距離測定手段は、前記櫛部、特に櫛形ビーム枢動アームの位置を示す。
【００３９】
別の好ましい実施形態はまた、前記機械フレームと前記櫛形フラップとの間で効果的な開口装置を提供し、前記開口装置は、フラップの自動枢動のために設計される。前記櫛形フラップが開いた後、必要に応じて前記粉砕ローラのツールを維持または交換するために、前記開口装置により前記粉砕装置の内部範囲にアクセスできる。さらに、開かれた開口フラップは、櫛部のカウンターツールを修理および／もしくは交換するために櫛部にアクセスすることもできる。
【００４０】
前記開口装置が運動学的軸の周りで櫛形フラップを枢動させることが有利であり、ヒンジ中心点および／もしくは櫛形フラップの枢動ベアリングは運動学的軸上に位置する。前記開口装置は、好ましくは前記櫛形フラップの力制御による下降が確保されるように設計される。好ましくは、前記開口装置は、ロック装置が解除されて櫛型フラップの枢動を可能にするときにのみ、櫛型フラップの枢動を開始させることができる。
【００４１】
前記開口装置は、好ましくは少なくとも１つの油圧シリンダを有し、その一端は前記機械フレーム、特に横方向のベアリング壁に取り付けられ、他端は櫛形フラップの長手方向の縁側に取り付けられている。油圧シリンダにより、力制御された方法で、前記櫛形フラップを枢動および／もしくは枢動させて開くことができる。特に、櫛形フラップの長手方向の各端部側に１つの油圧シリンダが設けられている。前記油圧シリンダは、櫛形フラップが回転するときに前記機械フレームによって支持される。前記油圧シリンダは、櫛形フラップが枢動するときに前記機械フレームによって支持される。
【００４２】
特に前記機械フレームに直接設けられた材料供給ホッパーは、好ましくは前記粉砕ローラとカウンター櫛部の上方に、粉砕される材料を供給するためのものである。前記材料供給ホッパーは、特に前記機械フレームに接続されていない粉砕装置の上に配置することもできる。
【００４３】
さらなる特別な実施形態では、前記機械フレームは、第１のベアリング壁と、第１のベアリング壁の反対側の第２のベアリング壁とを有し、少なくとも１つの前記粉砕ローラが第１のベアリング壁と第２のベアリング壁との間に設けられ、第１のベアリング壁の第１の開口部の範囲でギアボックスの接続部が突出し、これに対して前記粉砕ローラが、前記ギアボックスに面するその第１の端面にギアによって接続され、且つ、前記粉砕ローラのための開口部が、前記第２のベアリング壁に設けられる。
【００４４】
上述の好ましい構成では、外側開口の開口範囲は、第２のベアリング壁の少なくとも１つの縁部から開始され、第２の開口部に合流するように設けられる。
【００４５】
前記粉砕装置は、第２の開口部の外側に開いた開口範囲に加えて、以下の特徴の少なくとも１つを有することを特徴とすることが有利である：
ａ）  前記第２の開口部および開口範囲の開口幅が、それぞれの場合、前記粉砕ローラのロータ本体の外径よりも大きいこと、且つ／または、
ｂ）  前記粉砕ローラが、その第２の端面の範囲において前記第２のベアリング壁に接続され、固定プレートを介した粉砕ローラのフランジ接続部、特に固定プレートが前記開口範囲を覆っていること、且つ／または、
ｃ）  少なくとも１つの固定手段が、前記開口範囲、特に縁部の範囲を橋架し、前記開口範囲を接合する第２のベアリング壁の範囲を接続するように設計されること、且つ／または、
ｄ）  前記粉砕ローラをセンタリングするための効果的なセンタリング手段が固定プレートと第２のベアリング壁の間に設けられること、且つ／または、
ｅ）  前記センタリング手段は、センタリング開口に係合する少なくとも２つのセンタリングジャーナルを有すること、且つ、好ましくは、センタリングジャーナルの長さは、前記粉砕ローラと前記ギアボックスとの間のギアによる接続長さよりも長いこと、且つ／または、
ｆ）  特に下側にあり且つ地面と面している固定プレートが、平らな範囲を有すること、且つ／または、
ｇ）  前記粉砕ローラが、開口範囲にわたって前記粉砕装置の外内に移動すること、且つ／または、
ｈ）  前記粉砕ローラが、前記ギアボックスの接続を緩めた後および／もしくは前記ギアボックスの接続と結合する前に、最初に軸方向に、次に径方向上方におよび／もしくは横方向におよび／もしくは下方に移動すること、且つ／または、
ｉ）  前記粉砕ローラが、前記固定プレートの平らな範囲を越えて装置から移動した後、平らな地面に配置されること、且つ／または、
ｊ）  前記粉砕ローラの駆動端が、前記ベアリングブロックに配置されること、且つ／または、
ｋ）  前記粉砕ローラが、特に破損した粉砕ツールを交換するために、前記固定プレートと前記ベアリングブロックに支持される前記装置から取り外された状態で回転すること。
【００４６】
結果として、本発明は、粉砕装置および／もしくは櫛形フラップ上に配置された櫛部を用いて粉砕する装置において、前記櫛部が、少なくとも１つのスプリング手段によって機械フレームに直接支持されるものに関する。本発明によれば、前記櫛形フラップへの負荷が大幅に低減されるので、粉砕装置全体を軽量化するように設計することができる。
【００４７】
本発明のさらなる特徴、利点および可能な用途は、図面に基づく実施例の下記する記載および図面自体において見ることができる。記載されおよび／もしくは描写されたすべての特徴は、それら自体においてもしくはそれらの組み合わせのいずれかにおいて、特許請求の範囲もしくはそれらの関係におけるそれらの組み合わせに関係なく、本発明の主題を形成する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、本発明による粉砕装置の概略斜視図である。
【図２】図２は、図１による本発明による粉砕装置の概略断面図である。
【図３】図３は、本発明による粉砕装置の構成要素の概略斜視図である。
【図４】図４は、図３による詳細図Ａの概略斜視図である。
【図５】図５は、本発明による粉砕装置の構成要素の概略斜視分解図である。
【図６】図６は、図５による詳細図Ｂの概略的な分解斜視図である。
【図７】図７は、本発明による粉砕装置の構成要素の概略側面図である。
【図８】図８は、本発明の粉砕装置の別の実施形態の構成要素の概略斜視図である。
【図９】図９は、本発明の粉砕装置の別の実施形態の構成要素の概略斜視図である。
【図１０】図１０は、分解状態の粉砕ローラの概略斜視図である。
【図１１】図１１は、粉砕ローラを解体するための本発明によるプロセスシーケンスの概略図である。
【図１２】図１２は、本発明による粉砕ローラを取り付けるためのプロセスシーケンスの概略図である。
【図１３】図１３は、本発明による粉砕装置の構成要素の概略斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３からの本発明による装置の構成要素の概略側面図である。
【図１５】図１５は、本発明による粉砕装置の構成要素の概略斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５からの本発明による粉砕装置の構成要素の概略側面図である。
【図１７】図１７は、本発明による粉砕装置の構成要素の概略斜視図である。
【図１８】図１８は、図１７および図１７からの本発明による粉砕装置の構成要素の概略側面図である。
【図１９】図１９は、本発明による粉砕装置の構成要素の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
図１は、第１のベアリング壁２と第２のベアリング壁３とを有する粉砕される材料の粉砕に使用される粉砕装置１を示し、粉砕ツール２２を有する粉砕ローラ５および／もしくはローラ本体１４は、第１のベアリング壁２と第２のベアリング壁３との間に設けられる。第１のベアリング壁２は、粉砕ローラ５を配置するための第１の開口部６を有する。一方、第２のベアリング壁３は、粉砕ローラ５を配置するための第２の開口部１０を有する。第１のベアリング壁２および第２のベアリング壁３ならびにローラ本体１４は、特に図２に示されるように、機械フレーム４に囲まれている。図１は、粉砕装置１の機能に必要なすべての構成要素を示していない。図１は、フランジ接続部１６も固定プレート１７も示していない。
【００５０】
該当するタイプの粉砕装置１は、基本的に、供給材料が粉砕されるすべての範囲で使用することができる。特に、該当するタイプの装置１は、粉砕廃棄物およびリサイクル材料のために使用される。
【００５１】
図３は、粉砕のための使用を目的として、第１のベアリング壁２と、第１のベアリング壁２に対向する第２のベアリング壁３とを有する機械フレーム４を有するとともに、第１のベアリング壁２と第２のベアリング壁との間に設けられる少なくとも１つの粉砕ローラ５とを具備し、ギアボックス８のギアボックス接続部７が、第１のベアリング壁２の第１の開口部６から突出し、前記粉砕ローラ５が、そのギアボックス接続部に対して、前記ギアボックスル接続部７に面するその第１の端面９で、ギアによって接続されるとともに、前記粉砕ローラ５の第２の開口部１０が第２のベアリング壁３に設けられる装置１の構成要素を示す。
【００５２】
原則として、当該タイプの粉砕装置１が粉砕ローラ５を１つだけでなく、複数、特に２つの粉砕ローラ５を有することも可能であることを明確に指摘する必要がある。
【００５３】
ここで、第２のベアリング壁３の少なくとも１つの縁部１１から始まり、外側に開いた開口範囲１２が設けられ、それが第２の開口部１０になることが不可欠である。これは特に図５から生じる。これによって、第２のベアリング壁３の第２の開口部１０は、開口範囲１２を介して外部から第２のベアリング壁３の少なくとも１つの縁部１１側にアクセス可能である。前記粉砕ローラ５は、開口範囲１２を介して前記粉砕装置１から取り外すことができおよび／または開口範囲１２を介して粉砕装置１に挿入され、ギアボックス接続部７に結合することができる。さらに、図５は、第２の開口部１０の開口幅１３および開口範囲１２が粉砕ローラ５の外径よりも大きいことを示している。前記粉砕ローラ５は、ローラ本体１４および粉砕ツール２２を具備する。
【００５４】
図５から図１０に示される設計例によれば、前記粉砕ローラ５は、固定板１７を介して第２のベアリング壁３に接続される。固定プレート１７は、前記粉砕ローラ５の第２の端面１５の範囲に配置されている。図３および図４に示すように、固定プレート１７は、開口範囲１２および第２の開口部１０を覆っている。
【００５５】
さらに、図３および図４は、前記粉砕ローラ５がフランジ接続部１６を介して固定プレート１７に配置されおよび／もしくはネジ接続部を介して固定プレート１７に取り付けおよび／もしくは固定されることを明らかにしている。実質的にリング形状を有するフランジ接続部１６は、ローラ本体１４の端面に固定され、粉砕ローラ５を固定プレート１７に接続する役割を果たす。さらに、図示されていない設計例では、フランジ接続部１６は、粉砕ローラ５と第２のベアリング壁３との直接接続に役立ち、この場合、固定プレート１７は完全に省略することができる。
【００５６】
また、図８および図９は、固定プレート１７に加えて、開口範囲１２に隣接する第２のベアリング壁３の範囲を接続するように設計された開口範囲１２を覆うおよび／または架橋する固定手段１８が設けられることを示す。固定手段としての固定具１８は、図８による第２のベアリング壁３に、ネジ接続部を介して特に接続されている。
【００５７】
前記固定具１８が固定プレート１７なしでも使用できることは示されていない。
【００５８】
前記固定具１８は、第２のベアリング壁３の縁部１１の範囲に配置され、その結果、開いた開口範囲１２は、前記固定手段１８を緩めた後にのみ生じる。
【００５９】
図９は、枢動して開きおよび／または枢動することができるブラケットが固定具１８として提供されることを示している。ブラケットは、ヒンジおよび／もしくはリボンを使用して枢動して開くことができるように設計することができる。
【００６０】
図８は、固定具１８が、特に非積極的に第２のベアリング壁３にその２つの端面で接続されたプレート、特に長方形のプレートの形態で提供されることを示している。
【００６１】
さらに、図６は、ギアボックス接続部７が、外歯付き多重軸ジャーナルの形状を有することを示している。 外歯付き軸ジャーナルに対応して、粉砕ローラ５は、内歯要素および／もしくは内歯を有し、その結果、ギアボックス接続部７と粉砕ローラ５との間のギアによる接続が形成される。
【００６２】
さらに、ギアボックス接続部７と粉砕ローラ５との間に確実な接続を生成するために、歯の代わりに他の幾何学的形状を生成することが容易に可能であることを理解されたい。また、粉砕ローラ５に結合ジャーナルを設けることができ、ジャーナルに対応する対応する開口部をギアボックス８に設けて確実な接続を形成できることも理解される。
【００６３】
図示のバージョンでは、粉砕ローラ５の第１の端面９は、ギアボックス接続部７との結合に役立ち、ギアボックス接続部７は順番に、第１のベアリング壁２の第１の開口部６内に配置される。第１の端面９の範囲の粉砕ローラ５の内歯は、軸ジャーナルの突起および／もしくは凹部に対応する凹部および／もしくは突起を有する。図６は、ギアボックス接続部７のシャフトジャーナルが第１のベアリング壁２から突出し、粉砕ローラ５の内側範囲に配置されていることを示している。
【００６４】
さらなる実施形態において、ジャーナルは、ギアボックス接続部７に接続された第１の端面９の範囲で粉砕ローラ５から突出することもでき、ギアボックス８のギアボックス接続部７は開口部を有するもので、必ずしも第１のベアリング壁２から突出する必要はない。
【００６５】
前記開口範囲１２は、第２の開口部１０と組み合わせて、外側に開いている第２のベアリング壁３上に少なくとも実質的にＵ字形の全体開口部を形成する。図５は、このＵ字形の全体開口部が、第２のベアリング壁３の上部および／もしくは上縁側および／もしくは縁部１１で開いていることを示している。したがって、粉砕ローラ５は、第２のベアリング壁３の上縁部１１を介して装置１から取り外される。
【００６６】
図示されていない他の例では、粉砕ローラは、粉砕装置１から横方向および/もしくは下向きに取り外すこともできるとともに、開口範囲１２は、必要に応じて、第２の開口部１０から側面の縁部１１および／もしくは第２のベアリング壁３の下縁部１１まで延びる。
【００６７】
図７に示すように、粉砕ローラ５は、図示しないモータによりギアボックス８を介して駆動される。
【００６８】
さらに、図４および図５は、粉砕ローラ５をセンタリングするために、有効なセンタリング手段１９が固定プレート１７と第２のベアリング壁３との間に設けられていることを示している。これらのセンタリング手段１９は、図示の実施形態によれば、ジャーナルの形の少なくとも実質的に円筒形である。センタリングジャーナルを受け入れるように設計されたセンタリング開口部２０は、センタリング手段１９、特にセンタリングジャーナルに対応する。図５によれば、センタリングジャーナルは、第２のベアリング壁３、特に開口範囲１２および第２の開口部１０に隣接する第２のベアリング壁３の範囲に設けられる。さらに、図示されていない設計例において、センタリングジャーナルは、粉砕ローラ５の固定プレート１７および／もしくはフランジ接続部１６に設けられてもよい。
【００６９】
センタリングジャーナルの長さは、前記粉砕ローラ５とギアボックス８の間のギアによる接続の長さよりも長いため、組み立て中にセンタリングジャーナルを介して最初にセンタリングが行われ、前記粉砕ローラ５とギアボックス８との間のギアによる接続が確立される。
【００７０】
図４は、固定プレート１７が第２のベアリング壁３上に配置するためのネジ接続部２３を有することを明確に示している。図４によれば、１２個のネジ接続部２３が設けられている。前記ネジ接続部２３を緩めた後、前記固定プレート１７が第２のベアリング壁３に着脱自在に接続され、これによって機械フレームに着脱自在に接続されるために、前記固定プレート１７は第２のベアリング壁３から分離されるものである。さらに、粉砕ローラ５のフランジ接続部１６は、少なくとも２つのネジ接続部２４を有する。図２によれば、フランジ接続部１６は、固定プレート１７上に配置するための８つのネジ接続部２４を有する。図示されていない他の実施形態では、フランジ接続部１６のネジ接続部２４は、第２のベアリング壁３上に直接配置するために提供することができる。
【００７１】
また、フランジ接続部１６が、ジャッキネジを収容するように設計された８つのネジ穴を有することも示されていない。フランジ接続部１６は、前述のネジ穴だけでなく、固定プレート１７も有することができる。ジャッキネジは、第2のベアリング壁３のネジ穴を通して使用することもできる。
【００７２】
ジャッキネジは、ねじ込む際に粉砕ローラ５の固定プレート１７および／もしくはフランジ接続部１６と第２のベアリング壁３との間の空間的分離を可能にするように設計されている。粉砕装置１が取り付けられるとき、ジャッキネジはネジ穴に配置されないか、特にロックナットで固定されるかのいずれかである。
【００７３】
ジャッキネジの代わりに、ここに示されていないさらなる設計例では、アクチュエータ、特に適合された油圧アクチュエータは、ギアボックス接続部７を粉砕ローラ５の内部範囲から分離するための粉砕ローラ５の水平方向および／もしくは軸方向の動きが確保されるように使用される。
【００７４】
図４および図５によれば、固定プレート１７は、その下縁１１に平坦範囲２１を有する。この平坦範囲２１は、平らな地面に配置できるように設計されるもので、固定プレート１７とそれに取り付けられた粉砕ローラ５が転倒するのを防ぐ。
【００７５】
図１は、前記粉砕ローラ５が両側に取り付けられていることを示しており、ここで、その第１の端面９は、ギアによりギアボックス８のギアボックス接続部７に接続され、その第２の端面１５は、前記固定プレート１７に非積極的に接続され、これによってフランジ接続部１６を介して第２のベアリング壁３に接続されるものである。図示の例では、ギアボックス８は、第１のベアリング壁２にしっかりと接続されているが、ギアボックス８を地面に個別に配置することも基本的に可能である同時に、ギアボックス接続部７は、第１の端面９の第１の開口部６を通じて突出する。
【００７６】
図１は、複数の粉砕ツール２２を有する粉砕ローラ５も示している。前記粉砕ツール２２は、ナイフおよび／もしくは歯として設計することができる。さらに、図１は、粉砕装置１が機械フレーム４に配置されたローラフラップ２６ｂを有することを示している。ローラフラップ２６ｂは、粉砕ツール２２が通過するための自由空間を有するリブ２６ｃを有する。前記ローラフラップ２６ｂが枢動可能に設計されていることは示されていない。図１および図２はさらに、粉砕装置１が機械フレーム４に配置された櫛部２６ａを有し、櫛部２６ａが粉砕ローラ５の粉砕ツール２２に対応するカウンターツール２７を有することを示している。櫛部２６ａと粉砕ローラ５との相互作用により、粉砕ローラ５がそれに連結されたモータによってギアボックス８を介して駆動されると、動作中に供給材料が粉砕される。櫛部２６ａは、枢動可能に取り付けられた櫛形フラップ２８に配置されている。櫛形フラップ２８は、機械フレーム４に取り付けられている。
【００７７】
１１および図１２は、前述のタイプの粉砕装置１の粉砕ローラ５を取り付けおよび／もしくは取り外すための個々のプロセスステップを示している。図１１は、分解手順を示す。ステップＡでは、最初にリフティングベルトが粉砕ローラ５に適用される。取り出すためには、少なくとも２つのリフティングベルトが必要であることは示されていない。
【００７８】
ローラフラップ２６ｂがリブ２６ｃを有する場合、ステップＡにおいて、リフティングベルトが粉砕ローラ５に取り付けられた後および／もしくは前にローラフラップ２６ｂが枢動して開くことが提供される。さらなるプロセス設計では、櫛部２６ａと粉砕ローラ５との間の距離を増加させるために、櫛形フラップ２８が枢動されていることが提供される。さらなる実施形態では、歯車による接続部７が解放される前に、櫛部２６ａが櫛形フラップ２８に可能な限り近づけられることが提供されることは示されていない。
【００７９】
ステップＢでは、ネジおよび/もしくはネジ接続部２３が緩められる。次いで、ジャッキネジは、ステップＣで固定プレート１７および／もしくはフランジ接続部１６のネジ穴にねじ込まれる。代替および/もしくは補足として、油圧アクチュエータの使用がステップＢで提供される。ステップＤにおいて、ギアボックス８の接続部７と粉砕ローラ５との間のギアによる接続は、水平および／もしくは軸方向の動きにおいて緩められる。個々のジャッキネジは１つずつねじ込まれているため、ギアによる接続は、傾くことなくできるだけ均等に緩められる。この最初の軸方向の解放動作の間、粉砕ローラ５はセンタリング手段１９により固定される。
【００８０】
軸方向における所定の動きを伴う歯車による接続を緩めた後、粉砕ローラ５は、外側に開口する開口範囲１２を介して、ステップＥにおいて径方向の動作において第２のベアリング壁３の第２の開口部１０から移動する。開口範囲１２の配置およびコースに応じて、この動きは上方および／もしくは横方向および／もしくは下方に実行される。好ましくは、リフティングストラップは、ギアによる接続の解除の間およびステップＥの軸方向の移動中に、動かされない。特に固定プレート１７を含む粉砕ローラ５全体が粉砕装置1から解除された後、 粉砕ローラ５は廃棄される。ステップＨにおける載置作業は、固定プレート１７の平坦範囲２１上で行われ、平坦範囲２１は地面に配置されることが有利である。
【００８１】
粉砕ローラが、特にその固定プレート１７と反対側の端部が地面に載らないようにするために、粉砕ローラは、この端部でベアリングブロック２５上に配置および／もしくは配置される。ベアリングブロック２５は、粉砕ローラ５と少なくとも実質的に同じハブ高さを有し、固定プレート１７の軸受高さに適応する。ベアリングブロック２５は、粉砕ローラ５とのギアによる接続を可能にするように設計することもできる。前記ベアリングブロック２５は、この目的のために対応するシャフトジャーナルを有する。そのようなベアリングブロック２５は、修理目的のために粉砕ローラ５を回転させることを可能にする。
【００８２】
図示されていない設計例では、ベアリングブロック２５は、別の実施形態では動力駆動装置を有する回転装置に接続されている。回転装置は、粉砕ローラ５を回転させることができるように設計されており、特にシャフトジャーナルは粉砕ローラ５に適切な方法で接続されている。
【００８３】
粉砕ローラ５の粉砕ツール２２は、ステップＧで粉砕ローラ５を回転させることにより、粉砕装置１から粉砕ローラ５に分解状態で変更することができ、これは、好ましくは固定プレート１７およびベアリングブロック２５に支持される。粉砕ローラ５を回転させた後、特に損傷している粉砕ツール２２を交換することができる。
【００８４】
粉砕ローラ５を粉砕装置１に取り付けるために、解体と比較して類似の手順が提供され、図１１に示される手順ステップは逆に実行される。図１２は、粉砕ローラ５を取り付けるためのプロセスシーケンスを示している。最初に、ステップαにおいて、リフティングストラップを粉砕ローラ５に配置し、これをベアリングブロック２５から解放する。リフティング運動において、好ましくはリフティングツールおよび／もしくはリフティングベルトを動かすことなしに、粉砕ローラ５は、第２の開口部１０に、上方および／もしくは下方からおよび／もしくは横方向から開口範囲１２を介して粉砕装置１に移動する。これは、少なくとも端部に向かう径方向の動作である。この状態では、センタリングローラ５は、ギアボックス８もしくは第２のベアリング壁３にまだ接続されていない。ローラフラップ２６ｂがリブ２６ｃを有する場合、粉砕ローラ５の第１の端面９の配置後に、前記ローラフラップ２６ｂはギアボックス接続部７に向かって枢動しなければならない。さらなるプロセス設計では、粉砕ローラ５の第１の端面９が配置された後、櫛形フラップ２８がギアボックス接続部７に閉じられることが計画されている。さらなる実施形態では、粉砕ローラ５をギアボックス接続部７に配置した後、櫛部２６ａを粉砕ローラ５に可能な限り近づけることが意図されていることは示されていない。
【００８５】
ステップβにおいて、粉砕ローラ５は軸方向に移動され、センタリング手段１９はそれぞれのセンタリング開口２０に係合する。
【００８６】
ステップγでは、特にその第１の端面９の範囲の駆動側のギアボックス８のギアボックス接続部７と粉砕ローラ５との間のギアによる歯車装置が、作製される。粉砕ローラ５のギアボックス接続部７上の配置は、水平および／または軸方向の動きで達成され、粉砕ローラ５は、センタリング手段１９を介して第２のベアリング壁３の範囲で既にセンタリングされている。
【００８７】
歯車による接続は、粉砕ローラ５がステップγの水平移動によりギアボックス接続部７に既に配置された後、ステップδで行われる。
【００８８】
粉砕ローラ５の粉砕装置１、特に第１のベアリング壁２および第１のベアリング壁２に対向する第２のベアリング壁３への固定配置および／もしくは最終固定がステップεで実行されるものにおいて、すべてのネジ接続が締められ、粉砕ローラ５の機能と、ギアボックス接続部７と粉砕ローラ５の間のギアによる安全な接続のチェックが行われる。
【００８９】
図１０は、粉砕装置１から分離された粉砕ローラ５を示しており、粉砕ローラ５の第１の端部９は、ベアリングブロック２５上に配置されている。図１０はさらに、ベアリングブロック２５が粉砕ローラ５の内歯に係合することを示している。固定プレート１７は、地面上の平坦範囲２１にわたって配置される。粉砕ローラ５の粉砕ツール２２は地面に載っていない。
【００９０】
さらに図１は、機械フレーム４と、機械フレームに取り付けられ、粉砕ツール２２を有する駆動される粉砕ローラ５と、カウンターツール２７を有する櫛部２６ａと、機械フレーム４に枢動自在に設けられる櫛形フラップ２８とを有し、粉砕される材料を粉砕するための粉砕装置１を示すもので、粉砕ローラ５は粉砕のために櫛部２６ａと協働し、櫛部２６ａはその上端２９の範囲で櫛形フラップ２８に枢動可能に取り付けられ、少なくとも１つのスプリング手段３０がその第１端３１で櫛部２６ａと係合する。そして、櫛部２６ａは、スプリング手段３０を介して弾性的に支持されている。
【００９１】
図１および図２に示すように、スプリング手段は、櫛部２６ａの第１の端面９に配置されている。図示されていない他の実施形態では、スプリング手段３０の第１の端部３１は、スプリング手段３０の端部範囲にのみ設けることができるが、必ずしもスプリング手段３０の端面に設ける必要はない。さらに、図１は、スプリング中心３０がその第２の端部３２で機械フレーム４に支持されていることを示している。最終的に、他の実施形態では、スプリング手段３０の第２の端部３２は、スプリング手段３０の第１の端部３１に設ける必要がないことを理解されたい。櫛部２６ａは、スプリング手段３０を介して枢動可能に取り付けられ、機械フレーム４に直接支持されている。櫛部２６ａはその上端２９の範囲で櫛形フラップ２８に枢動可能に取り付けられているため、櫛部２６ａが枢動できる軸はその上端２９の範囲に設けられている。
【００９２】
図１は、材料供給ホッパー４８が機械フレーム４に配置されていることも示している。図示されていない他の実施形態では、材料供給ホッパー４８は粉砕装置１の上方に配置され、機械フレーム４には接続されていない。
【００９３】
図１５は、機械フレーム４の部品および／もしくは構成要素、ならびに櫛形フラップ２８、櫛部２６ａおよびスプリング手段３０を示す。図１５は、櫛形フラップ２８のヒンジ中心点３３、その周囲で櫛形フラップ２８が枢動可能であること、およびその第２の端部３２におけるスプリング手段３０のヒンジ点３４が同じ運動軸３５上にあることを示す。図１６および図１８に示すように、コームフラップ２８を枢動させると、第２の端部３２が運動軸３５上に配置されるため、スプリング手段３０の第２の端部３２の位置に変化はない。図示されていない他のバージョンでは、第２の端部３２は機械フレーム４に配置されているが、運動軸３５には配置されていない。
【００９４】
図１７はまた、ベアリングブラケット３６が機械フレーム４に設けられていることを示している。ベアリングブラケット３６はベアリング開口部３７を有する。櫛形フラップ２８およびスプリング手段３０は、ベアリング開口部３７の範囲でベアリングブラケット３６に接続されている。この目的のために、ベアリング開口部３７に係合する適切なベアリングジャーナルが設けられる。軸受開口部３７の中心は運動軸３５上にある。さらに、図１７は、スプリング手段３０と櫛形フラップ２８の両方が前記ベアリングブラケット３６を介して機械フレーム４にしっかりと固定されるように、それらの端部範囲において、前記櫛形フラップ２８とスプリング手段３０が設計される。作業工程からの反力、すなわち供給材料の粉砕からの反力は、櫛部２６ａにより、スプリング手段３０およびベアリングブラケット３６を介して機械フレーム４に導入される。
【００９５】
示されるすべての実施形態において、櫛部２６ａは、少なくとも実質的に櫛形フラップ２８の幅にわたって延在する。スプリング手段３０は、櫛部２６ａの後部４５をその第１の端部３１と係合する。櫛部２６ａは、図示されていない他の実施形態において、いくつかの部品で構成することもできる。
【００９６】
図１９は、枢動可能に取り付けられた櫛部２６ａおよび櫛形フラップ２８を示しており、スプリング手段３０の配置のための後部４５は図示されていない。
【００９７】
図１８に示すように、櫛形フラップ２８の枢動および／もしくは枢動による開口は、櫛形フラップ２８の下側範囲の運動軸３５の周りで行われる。
【００９８】
少なくとも１つのロック装置３８が設けられて、櫛形フラップ２８を閉位置に固定し、したがって櫛形フラップ２８を機械フレーム４にしっかりと接続する。図１８は、ロック装置３８が櫛形フラップ２８と機械フレーム４との間で効果的であることを示している。ロック装置３８は、櫛形フラップ２８を機械フレーム４にしっかりと接続し、ロック装置３８のロックを解除した後にのみ、図１６および図１８に示すように、櫛形フラップ２８を開くおよび／または枢動させて開くことができる。ロック装置３８は、ロックボルト３９を有する。ロックボルト３９は、櫛形フラップ２８の枢動ベアリング４１とは反対側の櫛形フラップ２８の側に配置される。
【００９９】
櫛形フラップ２８は、櫛形フラップ２８の枢動ベアリング４１の周りおよび／または運動軸３５の周りで枢動する。櫛形フラップ２８の反対側は、枢動プロセス中に少なくとも実質的に円形の枢動運動を行う。櫛形フラップ２８の閉じた状態を固定するために、枢動ベアリング４１の反対側の櫛形フラップ２８の側面がロックされる。図１８に示すように、ロッキングボルト３９は、くさび形および／もしくは円筒形であり、櫛形フラップ２８に配置されている。ロックのために、ロッキングジャーナル３９は、機械フレーム４のロック開口部４０に係合する。ロック装置３８を解放および／または開放するために、ロックボルト３９が機械フレーム４のロック開口部４０から出て、櫛形フラップ２８がもはや機械フレーム４にロックされないようにする。ロック装置３８を解放および／もしくは開放するために、櫛形フラップ２８がもはや機械フレーム４にロックされないようにするために、ロックボルト３９が機械フレーム４のロック開口部４０からでる。櫛形フラップ２８の閉位置では、ロックボルト３９は、追加の固定手段４９によってその端部位置に固定および／もしくは保持される。したがって、ロック装置３８をロック解除するには、ロックボルト３９を機械フレーム４のロック開口部４０から外すだけでなく、固定手段４９もロックボルト３９から解放する必要がある。図１３は、粉砕装置１が少なくとも実質的に櫛形フラップ２８の側縁範囲に配置された少なくとも２つのロック装置３８を有することを示している。
【０１００】
櫛形フラップ２８が閉じているときでも、櫛部２６ａを旋回させることができ、櫛部２６ａの位置および／もしくは櫛部２６ａの枢動角を変えることにより粉砕ローラ５までの距離が変わる。図１３は、櫛部２６ａが少なくともその両端の範囲に取り付けられた櫛形ビーム枢動アームとして設計されていることを示している。櫛形ビーム枢動アームは、機械フレーム４上のスプリング手段３０によって櫛部２６ａの後部４５に支持されている。前述のように、図示の実施形態の櫛部２６ａは、櫛形フラップ２８の全幅にわたって少なくとも実質的に延び、櫛形フラップ２８の側縁範囲に枢動可能に取り付けられている。図からわかるように 図１３および図１７に示すように、櫛部２６ａは、その端部範囲、特にその端面付近で、櫛形フラップ２８によって支持され、櫛形フラップ２８の上部範囲４２に枢動可能に取り付けられている。この範囲では、櫛形フラップ２８は反力の一部と櫛部２６ａの重量による負荷の一部も吸収しなければならない。ロック装置３８の範囲において、櫛形フラップ２８は、短い経路長のために櫛部２６ａを機械フレーム４に支持する。櫛部２６ａは櫛形フラップ２８の上部範囲４２に取り付けられ、櫛部２６ａの枢動ベアリング点はロックボルト３９に隣接して配置される。他の実施形態では、ロックボルト３９は、櫛部２６ａの枢動ベアリング点に隣接して１ｃｍから４０ｃｍに配置される。
【０１０１】
櫛部２６ａの前述の枢動運動を確実にするために、スプリング手段３０は、２ｃｍを超える枢動運動を可能にするように設計されている。他の実施形態では、櫛部２６ａは、最大４０ｃｍの変位動作を行うことができる。他の実施形態では、粉砕ローラ５と櫛部２６ａとの間の距離が２ｃｍから２０ｃｍの間であることは示されていない。図２に示すように、枢動運動は粉砕ローラ５と櫛部２６ａとの間の距離を増加させる。櫛部２６ａのこの枢動運動は、通常、過負荷の場合に実行されるとともに、大きすぎるかもしくは簡単に粉砕することができない粉砕されるべき材料の粉砕が、粉砕ローラ５と櫛部２６ａとの間のギャップに容易に入り込み、 櫛部２６ａのそれにかわる動作は、それにもかかわらず櫛部２６ａの本来の動きは、この供給材料を運び去ることを可能にする。
【０１０２】
図５に示すように、スプリング手段３０は液圧シリンダとして設計されている。他の実施形態では、スプリング手段３０は圧力保持シリンダでもあり得る。スプリング手段３０は、それが櫛形ビーム枢動アームを力制御された方法で枢動させおよび／もしくは過負荷の場合に櫛部２６ａの枢動運動を可能にするように設計されている。他の実施形態では、スプリング手段３０は予圧蓄圧器も有する。スプリング手段３０は、櫛部２６ａを支持し、粉砕される材料の粉砕および粉砕ローラ５の粉砕ツール２２と櫛部２６ａのカウンターツール２７との間の相互作用から生じる反力を機械フレーム４に伝達する。
【０１０３】
図１５および図１７は、櫛部２６ａの横方向縁部において、スプリング手段３０が櫛部２６ａの後部４５とその第１の端部３１と係合することを示している。さらに、図１５は、櫛部２６ａの側縁範囲に作用するスプリング手段３０が櫛部２６ａの縁に直接配置される必要はなく、櫛部２６ａの縁範囲に配置されることを示す。２つの横方向のスプリング手段３０の間には、別のスプリング手段３０が櫛部２６ａの後部４５の中央範囲に配置され、さらなるスプリング手段３０は櫛部２６ａの後部４５をその第１の端部３１で係合する。櫛部２６ａのそれぞれの横方向縁部範囲に１つ以上のスプリング手段３０を配置することができおよび／もしくは櫛部２６ａの中央範囲に追加のスプリング手段３０を配置することができる。外側スプリング手段３０と他の中央スプリング手段３０は両方とも、粉砕プロセスの反力と櫛部２６ａの重量力を吸収し、これらの力を機械フレーム４に伝達する。
【０１０４】
示されたバージョンでは、櫛部２６ａの枢動角を設定および／もしくは制御および／もしくは調節するための装置４３が設けられている。図示されていない他の実施形態では、櫛部の動きを測定および／もしくは制御するための装置４３が提供される。装置４３は、図示の設計例ではスプリング手段３０と連結されており、装置４３は、スプリング手段３０を介して櫛部２６ａの枢動角度を調整できるだけでなく、測定された枢動角度によって調整できるように設計されている。
【０１０５】
図１５は、装置４３が変位測定手段４４を有することを示している。変位測定手段４４は円筒として設計されている。変位測定手段４４は、櫛部２６ａの枢動角を測定し、この測定値を装置４３に転送して、測定値を記憶し、櫛部２６ａの枢動角を制御するように設計されている。粉砕ローラ５が機械フレーム４に固定されている場合、粉砕ローラ５と櫛部２６ａとの間の距離は櫛部２６ａと機械フレーム４との間の距離から推定され、および／もしくは、櫛部２６ａの枢動角が知られている場合、粉砕ローラ５と櫛部２６ａとの間の距離から推定される。図１５は、変位測定手段４４の一端が櫛部２６ａの後部４５に係合し、他端が機械フレーム４に係合することも示している。機械フレーム４上の変位測定手段４４の到達点および／もしくは連結点は、運動軸３５におよび／もしくは運動軸３５上に設けられている。櫛形フラップ２８が枢動するとき、櫛形フラップ２８に対する変位測定手段４４の位置はそれに応じて変化しない。
【０１０６】
変位測定手段４４が櫛部２６ａの動きを測定し記録することは示されていない。この測定値を使用して、装置４３は、スプリング手段３０を使用して櫛部２６ａの端部位置および／もしくは枢動角を設定することができる。
【０１０７】
図１６および図１８は、櫛形フラップ２８がどのように枢動して開くかを示している。開口装置４６は、櫛形フラップ２８を開放するために使用される。開口装置４６は、機械フレーム４と櫛形フラップ２８との間で有効である。開口装置４６は、ロック装置３８がロック解除されている場合、および／もしくはロックボルト３９が機械フレーム４のロック開口部４０から移動した場合にのみ使用することができる。開口装置４６は、少なくとも１つの油圧シリンダ４７を有し、その一端は機械フレーム４に取り付けられ、他端は櫛形フラップ２８の長手方向縁部側に取り付けられている。機械フレーム４上で、油圧シリンダ４７は、横方向の第２のベアリング壁３に取り付けられている。油圧シリンダ４７は、櫛形フラップ２８がその枢動ベアリング４１および／もしくは運動軸３５の周りを枢動できるように延長することができる。機械フレーム４に配置されている油圧シリンダ４７の端部は、固定手段４９のレベルおよび／もしくはロック装置３８のレベルに配置されている。
【０１０８】
図１８は、櫛形フラップ２８の旋回運動中に粉砕装置１を開く手順、および／もしくは櫛部２６ａおよび櫛形フラップ２８の個々の位置を示す。櫛形フラップ２８が閉じられると、櫛部２６ａは、カウンターツール２７が粉砕ツール２２に対応するように粉砕ローラ５に対して枢動角で配置され、その結果、供給材料を粉砕することができる。櫛形フラップ２８が閉じられると、ロックボルト３９は機械フレーム４のロック開口部４０に引き込まれる。固定手段４９はさらに、ロックボルト３９をその最終位置に固定する。櫛形フラップ２８を開いておよび／または枢動して開くには、最初に、スプリング手段３０を使用して櫛形フラップ２８のできるだけ近くに櫛部２６ａを移動させる。次に、ロックボルト３９は、開口装置４６を使用できるように、ロック開口部４０から外に移動される。櫛形フラップ２８を開いておよび／もしく枢動して開くために、開口装置４６の油圧シリンダ４７が延出し、これによって粉砕装置１の櫛部２６ａおよび／もしくは櫛部２６ａのカウンターツール２７へのアクセスを可能にする。前記スプリング手段３０と枢動ヒンジの両方および／もしくは櫛形フラップ２８のヒンジ中心点３３と変位測定手段４４の両方が同じ軸、すなわち運動軸３５上に配置されているため、枢動運動の間、櫛形フラップ２８に対するスプリング手段３０および／もしくは変位測定手段４４の位置における変化が存在しない。
【符号の説明】
【０１０９】
１  粉砕装置
２  第１のベアリング壁
３  第２のベアリング壁／横方向のベアリング壁
４  機械フレーム
５  粉砕ローラ
６  第１の開口部
７  ギアボックス接続部
８  ギアボックス
９  第１の端面
１０  第２の開口部
１１  縁部
１２  開口範囲
１３  開口幅
１４  ローラ本体
１５  第２の端面
１６  フランジ接続部
１７  固定プレート
１８  固定手段
１９  センタリング手段
２０  センタリング開口部
２１  平坦範囲
２２  粉砕ツール
２３  ネジ接続部
２４  ネジ接続部
２５  ベアリングブロック
２６ａ  櫛部
２６ｂ  ローラフラップ
２６ｃ  リブ
２７  カウンターツール
２８  櫛形フラップ
２９  櫛部の上端
３０  スプリング手段
３１  スプリング手段の第１の端部
３２  スプリング手段の第２の端部
３３  櫛形フラップのヒンジ中心点
３４  スプリング手段のヒンジ点
３５  運動軸
３６  ベアリングブロック
３７  ベアリング開口部
３８  ロック装置
３９  ロックボルト
４０  ロック開口部
４１  櫛形フラップのための枢動ベアリング
４２  櫛形フラップの上部範囲
４３  装置
４４  変位測定手段
４５  櫛部の後部
４６  開口装置
４７  開口装置の油圧シリンダ
４８  材料供給ホッパー
４９  固定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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