(57)【要約】  本発明は、地上の高所で作業する人が使用する安全ラインシステムに関する。特に、本発明は、安全ラインシステム用の支柱に関する。落下安全ラインを支持する支柱アセンブリは、基部と、前記落下安全ラインが接続可能な支柱であって、長手方向軸を有する前記支柱と、前記基部と前記支柱との間に配置された、協働する湾曲した軸受面と、閾値力未満での前記軸受面間の相対移動を防止するための戻り止めアセンブリと、を備える。前記落下安全ラインによる前記支柱への前記閾値力を超える力の印加は、前記軸受面同士が互いに摺動するとともに前記軸受面間の摩擦がエネルギーを放散するように、前記支柱を前記基部に対して旋回させる。
2020536679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
落下安全ラインを支持する支柱アセンブリであって、
基部と、
前記落下安全ラインが接続可能な支柱であって、長手方向軸を有する前記支柱と、
前記基部と前記支柱との間に配置された、協働する湾曲した軸受面と、
閾値力未満での前記軸受面間の相対移動を防止するための戻り止めアセンブリと、を備え、
前記落下安全ラインによる前記支柱への前記閾値力を超える力の印加は、前記軸受面同士が互いに摺動するとともに前記軸受面間の摩擦がエネルギーを放散するように、前記支柱を前記基部に対して旋回させる、支柱アセンブリ。
【請求項２】
前記落下安全ラインは、前記基部から最も遠い前記支柱の端部で前記支柱に接続可能である、請求項１に記載の支柱アセンブリ。
【請求項３】
前記軸受面間の相対的な摺動に起因して前記支柱が前記基部に対して旋回する回転軸は、前記支柱の前記長手方向軸に実質的に垂直である、請求項１または２に記載の支柱アセンブリ。
【請求項４】
前記アセンブリは、前記軸受面間の相対的な摺動に起因して前記支柱が前記基部に対して旋回する単一の回転軸を備える、請求項１から３のいずれか１項に記載の支柱アセンブリ。
【請求項５】
前記支柱は、印加された前記力の方向に応じて前記回転軸まわりに対向する２つの方向に回転することが可能である、請求項４に記載の支柱アセンブリ。
【請求項６】
前記支柱は、前記長手方向軸まわりに回転可能である、請求項１から５のいずれかに記載の支柱アセンブリ。
【請求項７】
前記基部は、構造体に固定可能な基部プレートを備え、
前記支柱アセンブリは、前記軸受面のうちの１つと前記基部プレートとの間に配置された連結部材を備え、前記連結部材は、前記支柱の前記長手方向軸まわりの前記基部プレートに対する前記軸受面および前記支柱の回転を許容する、請求項６に記載の支柱アセンブリ。
【請求項８】
前記アセンブリは、前記軸受面間の相対的な摺動に起因して前記支柱が前記基部に対して旋回する複数の回転軸を備える、請求項１から６のいずれか１項に記載の支柱アセンブリ。
【請求項９】
前記支柱アセンブリは、前記支柱と前記基部との間にボールソケットジョイントを備える、請求項８に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１０】
前記支柱は、４５°〜１３５°の角度で前記基部に対して旋回する、請求項１から９のいずれか１項に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１１】
前記支柱は、前記基部に対して約９０°の角度で旋回する、請求項１から１０のいずれか１項に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１２】
前記支柱は、湾曲した前記軸受面のうちの第１の軸受面を含み、
前記基部は、湾曲した前記軸受面のうちの第２の軸受面を含み、
前記第１の軸受面は、凸状の曲率を有し、
前記第２の軸受面は、凹状の曲率を有する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１３】
前記第１の軸受面は、第１の軸受プレートに設けられており、
前記第２の軸受面は、第２の軸受プレートに設けられている、請求項１２に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１４】
前記第１および前記第２の軸受プレートの各々は、前記軸受プレートの湾曲方向に沿って延びる細長いスロットを含み、
ピンは、前記軸受プレートを接続するために前記スロットを通って延びる、請求項１３に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１５】
前記軸受面同士を互いに接触した状態に保持するように構成された保持アセンブリをさらに備える、請求項１から１４のいずれか１項に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１６】
前記保持アセンブリは、前記軸受面の相対的な摺動中に前記軸受面間の摩擦力を変化させるように調節可能である、請求項１５に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１７】
前記保持アセンブリは、前記軸受面にクランプ力を印加するように構成されている、請求項１５または１６に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１８】
前記保持アセンブリおよび前記戻り止めアセンブリは、前記軸受面にクランプ力を印加するように構成された単一のクランプアセンブリによって提供される、請求項１５から１７のいずれか１項に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１９】
前記クランプアセンブリは、
前記第１の軸受プレートに力を印加するように配置された第１のクランプ部材と、
前記第２の軸受プレートに力を印加するように配置された第２のクランプ部材と、を備える、請求項１３に従属する場合の請求項１８に記載の支柱アセンブリ。
【請求項２０】
前記クランプアセンブリは、
前記第１の軸受プレートに力を印加するように配置された第１のクランプ部材と、
前記第２の軸受プレートに力を印加するように配置された第２のクランプ部材と、を備え、
前記第１および前記第２のクランプ部材は、前記ピンによって接続される、請求項１４に従属する場合の請求項１８に記載の支柱アセンブリ。
【請求項２１】
前記クランプアセンブリは、前記第１のクランプ部材と前記第２のクランプ部材との間に配置されたスペーサを備え、
前記スペーサは、前記第１のクランプ部材と前記第２のクランプ部材との間の最小距離を制限する、請求項１９または２０に記載の支柱アセンブリ。
【請求項２２】
前記スペーサは、前記ピンの軸を囲む管状部材を含む、請求項２０に従属する場合の請求項２１に記載の支柱アセンブリ。
【請求項２３】
前記戻り止めアセンブリは、前記閾値力で破断するように構成された剪断ピンを備える、請求項１から１７のいずれか１項に記載の支柱アセンブリ。
【請求項２４】
前記支柱に接続された装着部材をさらに備え、
前記落下安全ラインは、前記装着部材と係合可能である、請求項１から２３のいずれか１項に記載の支柱アセンブリ。
【請求項２５】
前記装着部材は、前記支柱に旋回可能に接続される、請求項２４に記載の支柱アセンブリ。
【請求項２６】
前記支柱は、緩衝器を備え、
前記装着部材は、前記緩衝器によって前記支柱に接続される、請求項２４または請求項２５に記載の支柱アセンブリ。
【請求項２７】
前記緩衝器は、弾性要素を備え、
前記落下安全ラインによって前記装着部材に加えられる力は、前記弾性要素の一部を変形させる、請求項２６に記載の支柱アセンブリ。
【請求項２８】
前記緩衝器は、
前記枢動接続部の第１の側にある第１の弾性要素と、
前記枢動接続部の第２の側にある第２の弾性要素と、を備え、
前記落下安全ラインによって印加される力による前記装着部材の移動は、前記第１および前記第２の弾性要素の両方を変形させる、請求項２５に従属する場合、請求項２７に記載の支柱アセンブリ。
【請求項２９】
前記弾性要素または各弾性要素は、エラストマーブロックである、請求項２７または請求項２８に記載の支柱アセンブリ。
【請求項３０】
前記装着部材は、前記弾性ブロックまたは各弾性ブロックの穴を通って延びる、請求項２９に記載の支柱。
【請求項３１】
前記緩衝器および前記戻り止めアセンブリは、前記落下安全ラインによる前記装着部材への前記閾値力を超える力の印加が前記緩衝器を完全に変形させ、その後、前記軸受面の一方に力を伝達して、前記軸受面を互いに対して摺動させるように構成される、請求項２６から３０のいずれか１項に記載の支柱アセンブリ。
【請求項３２】
前記支柱は、初期形態と作動形態との間で前記基部に対して旋回し、
前記支柱の一部は、前記作動位置において、前記基部の一部に着座する、請求項１から３１のいずれか１項に記載の支柱アセンブリ。
【請求項３３】
落下安全ラインシステムであって、
基部、支柱、前記基部と前記支柱との間に配置された、協働する湾曲した軸受面、及び、閾値力未満での前記軸受面間の相対移動を防止するための戻り止めアセンブリを含む支柱アセンブリと、
前記支柱に接続された落下安全ラインと、を備え、
前記落下安全ラインによる前記支柱への前記閾値力を超える力の印加は、前記軸受面同士が互いに摺動するとともに前記軸受面間の摩擦がエネルギーを放散するように、前記支柱を前記基部に対して旋回させる、落下安全ラインシステム。
【請求項３４】
前記落下安全ラインは、前記軸受面から最も遠い前記支柱の端部に接続される、請求項３５に記載の落下安全ラインシステム。
【請求項３５】
前記落下安全ラインは、前記支柱の前記長手方向軸を横切る方向に前記支柱から延びる、請求項３３または請求項３４に記載の落下安全ラインシステム。
【請求項３６】
前記支柱は、緩衝器を備え、
前記落下安全ラインは、装着部材に取り付けられ、
前記装着部材は、前記緩衝器に接続される、請求項３３〜３５のいずれか１項に記載の落下安全ラインシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上の高所で作業する人が使用する安全ラインシステムに関する。特に、本発明は、安全ラインシステム用の支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
人が高所で作業しているとき、彼らは、通常、取り付け具と、その人が装着するハーネスとの間に取り付けられたライフラインによって、安全な取り付け具に接続される。状況によっては、安全な取り付け具は、人が作業している高所領域を横切ってまたはその周囲に設けられる頑丈な安全ラインまたはレールの形をとる。
【０００３】
人は、典型的に、一端がハーネスに取り付けられるとともにこの安全ラインまたはレールに係合されかつこの安全ライン又はレールに沿ってスライドすることが可能な走行機に他端が取り付けられたラニヤードによって、この安全ライン又はレールに取り付けられる。このように、人が動き回ると、走行機は、高所領域で人に追従するようにラニヤードによって安全レールに沿って引っ張られる。
【０００４】
安全ラインまたはレールは、典型的には、その長さに沿って間隔をあけて多数の支柱に取り付けられ、支持される。支柱は、特に、安全ラインまたはレールを角の周りで円滑に案内するための手段となるように、高所領域の角に設けられてもよい。支柱は、安全ラインまたはレールを所望の位置に維持しながら、支柱からのいかなる干渉も受けずに安全ラインまたはレールに対して人が動き回ることを可能にするように構成される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらのシステムの１つの問題は、人が落下するとき、落下のエネルギーの一部は、例えばラニヤードによって吸収され得るが、支柱の相対剛性は、これらの支柱によってはエネルギーがほとんど吸収されないことを意味することである。
【０００６】
ある程度の弾性を有する支柱を設けることが知られている。しかしながら、支柱によって吸収または放散されるエネルギーの量は、落下の全エネルギーと比較して、依然として相対的に低い。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、改善された安全ラインシステムを提供することであり、特に、安全ラインに固定された人の落下からのエネルギーの一部を吸収することができる、改善された安全ラインシステムのための支柱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、落下安全ラインを支持する支柱アセンブリであって、基部と、落下安全ラインが接続可能な支柱であって、長手方向軸を有する支柱と、基部と支柱との間に配置された、協働する湾曲した軸受面と、閾値力未満での軸受面間の相対移動を防止するための戻り止めアセンブリと、を備え、落下安全ラインによる支柱への閾値力を超える力の印加は、軸受面同士が互いに摺動するとともに軸受面間の摩擦がエネルギーを放散するように、支柱を基部に対して旋回させる、支柱アセンブリを提供する。
【０００９】
落下安全ラインは、好ましくは、基部から最も遠い支柱の端部で支柱に接続可能である。支柱は細長く、第１の端部と第２の端部との間に延在してもよい。基部は、支柱の第１の端部に接続され、落下安全ラインは、支柱の第２の端部に接続される。
【００１０】
軸受面間の相対的な摺動に起因して支柱が基部に対して旋回するときの回転軸は、好ましくは支柱の長手方向軸に対して横断する。好ましい実施形態では、軸受面間の相対的な摺動に起因して支柱が基部に対して旋回するときの回転軸は、支柱の長手方向軸に実質的に垂直である。
【００１１】
幾つかの実施形態では、アセンブリは、支柱が軸受面間の相対的な摺動により基部に対して旋回するときの単一の回転軸を含む。支柱は、好ましくは、印加される力の方向に応じて、前記回転軸まわりに対向する２つの方向に旋回することが可能である。
【００１２】
支柱はまた、その長手方向軸まわりに基部に対して回転可能であってもよい。いくつかの実施形態では、基部は、構造体に固定可能な基部プレートを備え、支柱アセンブリは、軸受面のうちの１つと基部プレートとの間に配置された連結部材を備え、連結部材は、支柱の長手方向軸まわりにおける基部プレートに対する軸受面および支柱の回転を可能にする。これは、軸受面間の相対的な摺動に起因して支柱が基部に対して旋回するときの回転軸が印加された力の方向に対して実質的に垂直に延びるような、印加された力の方向に対する支柱の回転的な位置合わせを許容する。
【００１３】
いくつかの実施形態では、アセンブリは、軸受面間の相対的な摺動によって基部に対して支柱が旋回し得るときの複数の回転軸を備える。支柱アセンブリは、支柱と基部との間にボールソケットジョイントを備えてもよい。
【００１４】
支柱は、好ましくは、４５°〜１３５°の角度で基部に対して旋回する。より好ましくは、支柱は、基部に対して約９０°の角度で旋回する。
【００１５】
好ましい実施形態では、支柱は、湾曲した軸受面のうちの第１の軸受面を含み、基部は、湾曲した軸受面のうちの第２の軸受面を含み、第１の軸受面は凸状の曲率を有し、第２の軸受面は凹状の曲率を有する。第１の軸受面は、第１の軸受プレートに設けられてもよく、第２の軸受面は、第２の軸受プレートに設けられてもよい。いくつかの実施形態では、第１および第２の軸受プレートの各々は、軸受プレートの湾曲方向に沿って延びる細長いスロットを含み、ピンは、スロットを通って延びることにより、両軸受プレートを接続している。
【００１６】
本発明による支柱アセンブリは、好ましくは、軸受面同士を互いに接触した状態に保持するように構成された保持アセンブリをさらに備える。保持アセンブリは、好ましくは、軸受面間の相対的な摺動中に軸受面間の摩擦力を変化させるように調節可能である。保持アセンブリは、軸受面にクランプ力を印加するように構成されてもよい。
【００１７】
特に好ましい実施形態では、保持アセンブリおよび戻り止めアセンブリは、軸受面にクランプ力を印加するように構成された単一のクランプアセンブリによって提供される。いくつかの実施形態では、クランプアセンブリは、第１の軸受プレートに力を印加するように配置された第１のクランプ部材と、第２の軸受プレートに力を印加するように配置された第２のクランプ部材とを備える。第１および第２の軸受プレートの各々が軸受プレートの湾曲方向に沿って延びる細長いスロットを含み、ピンがスロットを通って延びる実施形態では、クランプアセンブリは、第１の軸受プレートに力を印加するように配置された第１のクランプ部材と、第２の軸受プレートに力を印加するように配置された第２のクランプ部材とを備えてもよい。第１および第２クランプ部材は、ピンによって接続される。
【００１８】
クランプアセンブリは、第１のクランプ部材と第２のクランプ部材との間に配置されたスペーサを備えてもよく、スペーサは、第１のクランプ部材と第２のクランプ部材との間の最小距離を制限する。軸受プレートのスロットを通って延びるピンを含む実施形態では、スペーサは、ピンのシャフトを囲む管状部材を備えてもよい。
【００１９】
戻り止めアセンブリは、閾値力で破断するように構成された剪断ピンを備えてもよい。
支柱アセンブリは、支柱に接続された装着部材をさらに備え、落下安全ラインは、装着部材と係合可能であることが好ましい。装着部材は、好ましくは支柱に旋回可能に接続される。
【００２０】
好ましい実施形態では、支柱は緩衝器を含み、装着部材は緩衝器によって支柱に接続される。緩衝器は、好ましくは、弾性要素を備え、落下安全ラインによって装着部材に加えられる力は、好ましくは、弾性要素の一部を変形させる。いくつかの実施形態では、緩衝器は、枢動接続部の第１の側にある第１の弾性要素と、枢動接続部の第２の側にある第２の弾性要素とを備えてもよい。落下安全ラインによって印加される力による装着部材の移動は、好ましくは、第１および第２の弾性要素の両方を変形させる。弾性要素または各弾性要素は、エラストマーブロックであってもよい。装着部材は、弾性ブロックまたは各弾性ブロックの穴を通って延びてもよい。
【００２１】
好ましくは、緩衝器および戻り止めアセンブリは、落下安全ラインによる装着部材への閾値力を超える力の印加が緩衝器を完全に変形させ、その後、軸受面の一方に力を伝達して、軸受面同士を互いに摺動させるように構成される。
【００２２】
支柱は、初期形態と作動形態との間で基部に対して旋回することが好ましい。支柱の一部は、作動位置において、基部の一部に着座することが好ましい。
【００２３】
また、本発明は、基部、支柱、基部と支柱との間に配置された、協働する湾曲した軸受面、及び、閾値力未満での軸受面間の相対移動を防止するための戻り止めアセンブリを含む支柱アセンブリと、支柱に接続された落下安全ラインと、を備え、落下安全ラインによる支柱への閾値力を超える力の印加は、軸受面同士が互いに摺動するとともに軸受面間の摩擦がエネルギーを放散するように、支柱を基部に対して旋回させる、落下安全ラインシステムを提供する。
【００２４】
落下安全ラインは、好ましくは、支柱の軸受面から最も遠い端部に接続される。落下安全ラインは、好ましくは、支柱の長手方向軸を横切る方向に支柱から延びる。いくつかの実施形態では、落下安全ラインは、支柱から隣接する支柱アセンブリの支柱に向かって延びる。
【００２５】
好ましい実施形態では、支柱は、緩衝器を備え、落下安全ラインは、緩衝器に接続される装着部材に取り付けられる。
【００２６】
本発明の支柱アセンブリは、好ましくは、人が作業している構造またはその周りに取り付けられる。支柱アセンブリは、地面の上方の高さで構造体に取り付けられてもよい。
【００２７】
ここで、本発明を、単なる例として、添付の図面を参照してさらに説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の好ましい実施形態による支柱アセンブリの斜視図である。
【図２】図１の支柱アセンブリの側面図である。
【図３】図１の支柱アセンブリの長手方向における垂直断面図である。
【図４】第１の部分旋回した作動形態にある支柱を示す、図１の支柱アセンブリの側面図である。
【図５】第２の部分旋回した作動形態にある支柱を示す、図１の支柱アセンブリの側面図である。
【図６】完全に旋回した作動形態にある支柱を示す、図１の支柱アセンブリの側面図である。
【図７】図１の支柱アセンブリの下側軸受部品の斜視図である。
【図８】図７の下側軸受部品を上から見た平面図である。
【図９】下側軸受部品と係合するように構成された図１の支柱アセンブリの上側軸受部品の下から見た平面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿った上側軸受部品の長手方向断面図である。
【図１１】図８のＸＩ−ＸＩ線に沿った下側軸受部品の長手方向断面図である。
【図１２】図９のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った上側軸受部品の横断面図である。
【図１３】図８のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った下側軸受部品の長手方向断面図である。
【図１４】上側および下側軸受部品にクランプ力を印加するためのクランプアセンブリの断面図である。
【図１５】クランプアセンブリの上側クランプ部材の斜視図である。
【図１６】図１５の上側クランプ部材の端面図である。
【図１７】図１５の上側クランプ部材の側面図である。
【図１８】図１６のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿った上側クランプ部材の断面図である。
【図１９】クランプアセンブリの下側クランプ部材の斜視図である。
【図２０】図１９の下側クランプ部材の端面図である。
【図２１】図１９の下側クランプ部材の側面図である。
【図２２】図２０のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に沿った下側クランプ部材の断面図である。
【図２３】クランプアセンブリのスペーサの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１および図２は、本発明の好ましい実施形態による支柱アセンブリ２を示す。支柱アセンブリ２は、個人用の安全ラインまたはラニヤードおよびハーネスによって人が通常取り付けられる落下安全ラインまたは落下安全レールを支持するように構成される。支柱アセンブリ２は、好ましくは、人が作業している構造体に取り付けられる。支柱アセンブリ２は、高所で作業する人のための安全ラインシステムの一部を形成してもよく、したがって、支柱アセンブリ２は、地面の上方に距離を置いて取り付けられてもよい。
【００３０】
支柱アセンブリ２は、基部４と、支柱６と、安全ラインマウント８と、を備える。基部４は、構造体に固定可能であり、基部４は、好ましくは、人が作業している領域内またはその近くに配置される。基部４は、人が高所で作業している領域の角に配置されてもよい。支柱６は、支柱１０の第１の端部で基部６に取り付けられ、支柱６の長手方向軸１２に沿って基部４から延びる。安全ラインマウント８は、支柱１４の第２の端部において支柱６に取り付けられる。
【００３１】
支柱６は、支柱６が基部４に対して移動可能であるように基部４に取り付けられる。特に、基部４と支柱６との間の接続は、支柱６の長手方向軸１２に実質的に垂直な軸１６まわりに基部４に対する支柱６の回転または旋回運動を可能にする。支柱６と基部４との間の接続は、この旋回運動の間、支柱６が基部４に接続された状態が維持されるように構成される。
【００３２】
有利なことに、相対的な旋回移動は、協働する一対の軸受面１８，２０によって促進される。第１の軸受面１８は、基部４の一部に設けられ、第２の軸受面２０は、支柱６の一部に設けられている。軸受面１８，２０は、湾曲しており、支柱６と基部４との間のヒンジジョイントまたはボールソケットジョイントの一部を形成してもよい。
【００３３】
安全ラインまたは同等物によって支柱アセンブリ２に取り付けられた人が落下した場合、動的力が安全ラインマウント８に加えられる。これにより、支柱１４の第２の端部に横方向の力が加えられる。支柱６と基部４との間の接続は、支柱６に加えられる横方向の力が閾値を超えるとき、支柱６が基部４に対して回転または旋回するように構成される。協働する軸受面１８，２０間の摩擦は、落下のエネルギーの一部を放散させ、落下する人が受けるピーク荷重を最小化する。
【００３４】
図３〜図５は、本発明の好ましい実施形態における基部４に対する支柱６の旋回または回転を示す。好ましくは、支柱６は、支柱６の長手方向軸１２上にある回転中心まわりを旋回する。支柱６は、好ましくは約１３５°以下、より好ましくは約１２０°以下、さらに好ましくは約９０°以下の角度で回転するように構成される。使用時、支柱６は、４５°〜１３５°の角度で回転することができる。支柱６は、好ましくは、最大９０°の角度で回転する。
【００３５】
図１に示されるように、典型的な状況では、支柱アセンブリ２の基部４は、水平面または台に固定され、支柱６は、基部４から鉛直上向きに延在する。図５に示されるように、十分な横方向の動的力が安全ラインマウント８によって支柱６に加えられると、支柱６は、支柱６の長手方向軸１２が実質的に水平になるまで基部４に対して旋回する。支柱６の基部４に対するさらなる回転は、支柱６の一部と基部４の一部との接触によって防止されてもよい。
【００３６】
支柱アセンブリ２の好ましい実施形態の構造および構成が、図３および図６〜２２を特に参照して説明される。
【００３７】
支柱アセンブリ２の基部４は、隆起部または台２６から外側に延びる取付部またはスカート部２４を含む基部プレート２２を有する。好ましくは、隆起した台２６は、中央に位置し、スカート部２４は、台２６から半径方向外向きに延びるとともに台２６を囲む。使用時、スカート部２４は、適切な固定具を使用して構造体の一部に固定される。したがって、スカート部２４は、適切な固定具を受けるための複数の穴２８を含んでもよい。
【００３８】
基部４は、第１の又は下側軸受面１８を備える。この実施形態では、第１の軸受面１８は、単一の湾曲方向を有し、軸受面の軸線に沿って湾曲している。
【００３９】
下側軸受面１８は、基部プレート２２の台２６に連結された第１の軸受部品３０に設けられている。第１の軸受部品３０の実施形態は、図６および図７に最も明確に示されている。この実施形態では、第１の軸受部品３０は、側壁３２と、側壁３２の第１の端部３６に接続された座部３４と、を含む。座部３４は、第１および第２の端部４０間の軸に沿って延びる第１の軸受プレート３８を含む。第１の軸受プレート３８は、前記軸に沿った単一の湾曲方向を有し、第１および第２の端部４０が側壁３２から実質的に離れる方向に延びるような凹湾曲を有する。特に、第１の軸受プレート３８は、対向する第１及び第２の面４２，４４を有する。第１の面４２の曲率は凹状であり、第２の面４４の曲率は凸状である。第１の面４２は、第１の軸受面１８を提供する。第１の軸受プレート３８は、軸受プレート３８の軸に沿って延びる細長いスロット４６を含む。スロット４６は、以下でさらに説明されるクランプアセンブリ４８を受けるように構成される。
【００４０】
ガイド壁５０は、第１および第２の端部４０の間において、第１の軸受プレート３８の凹側から軸受プレート３８の縁５２に沿って延びる。ガイド壁５０は、好ましくは、その長さに沿って真っ直ぐである。各ガイド壁５０の頂縁または自由縁５４は、湾曲した凹部５６を含む。この湾曲した凹部５６は、ガイド壁５０の頂縁５４の曲率が第１の軸受プレート３８の曲率に従うように、その長さに沿って実質的に一定の高さを有するガイド壁５０によって形成されてもよい。軸受プレート３８の第１および第２の端部４０の各々は、窪みまたは凹み５８を含む。各窪み５８は、ガイド壁５０間の中央に配置されている。
【００４１】
第１の軸受プレート３８のスロット４６は、２つの窪み５８間に延びる。スロット４６の第１の端部６０は、軸受プレート３８の第１の端部４０の窪み５８に近接しているが離間して配置されており、スロット４６の第２の端部６２は、軸受プレート３８の第２の端部４０の窪み５８に近接しているが離間して配置されている。
【００４２】
支柱アセンブリ２のこの実施形態では、基部プレート２２の隆起部２６は、中央凹部６６および開口６８を有する上部プレート６４を含む。連結部材７０は、中央ボス７４および開口７６を有する支持プレート７２と、支持プレート７２の縁からボス７４と反対方向に延在する側壁７８と、を備える。連結部材７０は、支持プレート７２が上部プレート６４に接触し、かつ、開口６８，７６が整列した状態でボス７４が凹部６６に着座するように、基部プレート２２の隆起部２６に取り付けられる。ボルト８０の形態の固定具は、それぞれの開口６８，７６を通って延びる。ボルト８０に固定されたナット８２は、連結部材７０を基部プレート２２に固定する。
【００４３】
第１の軸受部品３０は、連結部材７０に取り付けられている。好ましくは、その取付けは、第１の軸受部品３０および連結部材７０上の相補的なねじ山８４を介して行われる。この例では、連結部材７０は、側壁７８の外面にねじ山８４を含み、第１の軸受部品３０は、側壁３２の内面にねじ山８４を含む。
【００４４】
連結部材７０は、異なる軸受部品および異なる支柱が基部プレート２２に容易に接続されることを可能にする。これは、例えば支柱に故障または損傷がある場合に有利であり得る。さらに、状況によっては、連結部材７０および第１の軸受部品３０は、支柱６および安全ラインマウント８とともに、支柱６がもはや必要とされないときに基部プレート２２から分離され取り外されてもよい。これは、次に必要とされるときに、支柱６のその後の取り付けのために基部プレート２２が構造体に取り付けられたままであることを可能にする。
【００４５】
支柱アセンブリ２の使用中、連結部材７０は、基部プレート２２に対する連結部材７０の回転によって基部プレート２２に対する軸受面１８，２０及び支柱６の向きを変化させることを可能にする。落下安全ラインに動的荷重が加えられると、支柱６および第１の軸受部品３０は、第１の軸受面１８の軸が荷重の方向に対して実質的に平行になるように基部プレート２２に対して回転する。これは、支柱の回転軸が、印加される動的荷重の方向に対して実質的に垂直に配向されることを意味する。この相対的回転は、支柱６が単一の軸１６まわりに旋回するように制約される場合に特に有利であることが理解される。
【００４６】
他の実施形態では、第１の軸受面１８および／または第１の軸受部品３０は、基部プレート２２と一体であってもよいことが理解される。
【００４７】
支柱６は、ハウジング８６と、緩衝器８８と、第２または上側軸受面２０と、を備える。第２の軸受面２０は、ハウジング８６に接続されるか、またはハウジング８６に設けられる。第２の軸受面２０は、単一の湾曲方向を有し、軸受面２０の軸に沿って湾曲している。
【００４８】
安全ラインマウント８は、緩衝器８８を介してハウジング８６に接続されている。これは、安全ラインマウント８へ横方向の荷重が作用した状態で、ハウジング８６に対する安全ラインマウント８のいくらかの移動を可能にする。
【００４９】
ハウジング８６は、管状の側壁またはスリーブ９０を備える。この実施形態では、スリーブ９０は円筒形である。ハウジング８６は、スリーブ９０の第１の端部に取り付けられ、スリーブ９０内に空洞または内部容積９４を画定するようにスリーブ９０の第１の端部を実質的に閉鎖または遮断するエンドプレート９２をさらに含む。エンドプレート９２は、安全ラインマウント８の一部を受けるための中央開口または穴９６を含む。フランジ９８は、スリーブ９０の第２の端部から半径方向外側に延びる。フランジ９８は、スリーブ９０から実質的に垂直に延在し、スリーブ９０の全周囲に延在する。
【００５０】
緩衝器８８は、旋回軸の両側に配置された第１および第２の弾性要素１００，１０２を備える。この実施形態では、第１および第２の弾性要素１００，１０２の各々は、弾性ブロックの形態である。弾性ブロック１００，１０２は、ハウジング８６のエンドプレート９２の両側に配置されている。ハウジング８６のエンドプレート９２の開口９６は、以下でさらに説明するように旋回軸を提供する。
【００５１】
弾性ブロック１００，１０２の各々は、第１の端面１０４と、反対側の第２の端面１０６と、を有する。第１の弾性ブロック１００の第１の端面１０４は、第１の弾性ブロック１００がハウジング８６のキャビティ９４内に配置されるとともに第２の軸受面２０に向かって延びるように、エンドプレート９２の第１の表面９３と接触している。第２の弾性ブロック１０２の第１の端面１０４は、第２の弾性ブロック１０２がハウジング８６の外側に配置されるとともにハウジング８６および第２の軸受面２０から離れるように延在するように、エンドプレート９２の反対側の第２の面９５と接触している。
【００５２】
弾性ブロック１００，１０２の各々は、それぞれの第１及び第２の端面１０４，１０６の間に延在する穴１０８を含む。各穴１０８は、ハウジング８６のエンドプレート９２の開口９６と位置合わせされる。穴１０８は、好ましくは円筒形であり、ハウジングエンドプレート９２の開口９６の直径よりもわずかに小さい直径を有する。各穴１０８は、それぞれの弾性ブロック１００，１０２内の中央に配置されることが好ましい。
【００５３】
この実施形態では、弾性ブロック１００，１０２の各々は、ブロックの第１の端部に一定の外径を有する円筒部１１０と、ブロックの第２の端部にテーパ状の外面を有する円錐台部１１２と、を含む。したがって、ブロック１００，１０２の第１の端面１０４は、ブロック１００，１０２の第２の端面１０６よりも大きな直径を有する。弾性ブロック１００，１０２の第１の端部の外径は、好ましくは、第１の端部における第１の弾性ブロック１００の外面とハウジング８６の内面との間に間隙がないか、または最小の間隙だけがあるように、ハウジング８６の側壁９０の内径と同じか、またはわずかに小さい。
【００５４】
弾性ブロック１００，１０２は、エラストマー材料、例えばエチレンプロピレンゴムからなることが好ましい。本発明の好ましい実施形態では、弾性ブロック１００，１０２は、良好な引裂きおよび耐摩耗性、並びに、良好な耐候性を有するエチレンプロピレンジエンモノマー(EPDM)ゴムからなる。
【００５５】
装着プレート１１４は、第２の弾性ブロック１０２の第２の端部に配置される。特に、装着プレート１１４の第１の表面は、第２の弾性ブロック１０２の第２の端面１０６と接触している。装着プレート１１４は、第２の弾性ブロック１０２の穴１０８と整列する穴１１６を含む。穴１１６の直径は、好ましくは穴１０８の直径より小さい。装着プレート１１４は、第２の弾性ブロック１０２の第２の端面１０６に接着または他の方法で固定されてもよい。装着プレート１１４の外径は、弾性ブロック１０２の第２の端面１０６の外径より小さいことが好ましい。
【００５６】
いくつかの実施形態では、装着プレート１１４は、第２の弾性要素１０２を囲む外側ハウジングまたはカバーによって提供されてもよい。
【００５７】
この実施形態では、上側軸受面２０は、ハウジング８６のフランジ９８に接続された第２の軸受部品１１８に設けられている。第２の軸受部品１１８は、側壁１２０と、端壁１２２と、各側壁１２０の第１の端部と端壁１２２とに接続された第２の軸受プレート１２４と、を備える。第２の軸受部品１１８は、各側壁１２０の第２の端部と端壁１２２とにおいてハウジング８６のフランジ９８に取り付けられる。第２の軸受プレート１２４は、第１および第２の端部１２６間の軸に沿って延在し、その軸に沿って単一の湾曲方向を有する。第２の軸受プレート１２４は、対向する第１及び第２の面１２８，１３０を有する。第１の面１２８の曲率は凹状であり、第２の面１３０の曲率は凸状である。第２の面１３０は、第２の軸受面２０を提供する。第２の軸受プレート１２４は、前記軸に沿って延びる細長いスロット１３２を含む。スロット１３２は、クランプアセンブリ４８の一部を受けるように構成される。第２の軸受面２０の曲率半径は、第１の軸受面１８の曲率半径と実質的に同じである。
【００５８】
側壁１２０は、それらの長さに沿って真っ直ぐであることが好ましい。側壁１２０の外側面間の距離は、第１の軸受部品３０のガイド壁５０の内側面間の距離と略同一または僅かに小さいことが好ましい。このようにして、第２の軸受プレート１２４は、第１の軸受部品３０のガイド壁５０間に配置され、これにより、第２の軸受面２０が第１の軸受面１８に着座して接触する。
【００５９】
第２の軸受面２０が第１の軸受面１８に着座すると、それぞれの軸受プレート３８，１２４のスロット４６，１３２が整列する。さらに、スロット４６，１３２の幅は同じであることが好ましい。
【００６０】
クランプアセンブリ４８は、第１および第２の軸受面１８，２０が接触するように、第１および第２の軸受プレート３８，１２４を一緒にクランプする。したがって、クランプアセンブリ４８は、第１および第２の軸受面１８，２０を互いに接触した状態に保持するための構成を提供する。さらに、クランプアセンブリ４８は、第１および第２の軸受プレート３８，１２４にクランプ力を加えることにより、閾値力未満での軸受面１８，２０の相対移動を防止する。
【００６１】
この実施形態では、クランプアセンブリ４８は、図１４〜図２３に最も明確に示されるように、クランプピン１３４と、第１のクランプ部材１３６と、第２のクランプ部材１３８と、スペーサ１４０と、を備える。
【００６２】
図１５〜１８に示される第１のクランプ部材１３６は、対向する第１および第２の面１４４，１４６と、対向する第１および第２の側面１４８と、対向する第１および第２の端部１５０と、を有する本体１４２を備える。穴１５２は、第１の面１４４で終端する第１の端部と第２の面１４６で終端する第２の端部との間で本体１４２を完全に貫通して延びる。穴１５２は、皿穴１５４を提供するために第１の端部で拡大されている。穴１５２はまた、スペーサ１４０の一部を受けるために、第２の端部で拡大されている。したがって、肩部１５６は、穴１５２の中心部分と、穴１５２の直径の増加した第２の端部領域と、の間に配置される。
【００６３】
本体の第２の面１４６は、凸状の曲率を有する。第２の面１４６の曲率半径は、第２の軸受プレート１２４の第１の面１２８の曲率半径と実質的に同じである。
【００６４】
図１９〜２２に示される第２のクランプ部材１３８は、対向する第１及び第２の面１６０，１６２と、対向する第１及び第２の側部１６４と、対向する第１及び第２の端部１６６と、を有する本体１５８を備える。穴１６８は、第１の面１６０で終端する第１の端部と第２の面１６２で終端する第２の端部との間で本体１５８を完全に貫通して延びる。穴１６８は、スペーサ１４０の一部を受けるために、第２の端部で拡大されている。したがって、肩部１７０は、穴１６８の第１領域と、穴１６８の直径の増加した第２領域との間に配置される。
【００６５】
本体１５８の第２の面１６２は、凹状の曲率を有する。第２の面１６２の曲率半径は、第１の軸受プレート３８の第２の面４４の曲率半径と実質的に同じである。
【００６６】
クランプピン１３４は、シャフト１７２とヘッド１７４とを含む。シャフト１７２は、ヘッド１７４からシャフト１７２の遠位端に向かって延びる。スペーサ１４０は、中央の長手方向の穴１７６および円形断面形状を有する管状要素の形態である。スペーサ１４０は、第１および第２の端部１７８，１８０間でその軸に沿って延びる。スペーサ１４０の穴１７６の直径は、クランプピン１３４のシャフト１７２の直径と実質的に同じか、またはわずかに大きい。スペーサ１４０の外径は、軸受プレート３８，１２４のスロット４６，１３２の幅と実質的に同じか、またはわずかに小さい。さらに、第１のクランプ部材１３６の穴１５２の第２の端部領域および第２のクランプ部材１３８の穴１６８の第２の領域は両方とも、スペーサ１４０の外径と実質的に同じかまたはわずかに大きい直径を有する。
【００６７】
第１のクランプ部材１３６は、本体１４２の第２の面１４６が第２の軸受プレート１２４の第１の面１２８と接触するように、第２の軸受プレート１２４に着座する。第２のクランプ部材１３８は、本体１５８の第２の面１６２が第１の軸受プレート３８の第２の面４４に接触するように第１の軸受プレート３８に着座する。スペーサ１４０は、第１および第２のクランプ部材１３６，１３８間に配置されており、第１および第２の軸受プレート３８，１２４のスロット４６，１３２を通って延びる。クランプピン１３４は、第１のクランプ部材１３６と、スペーサ１４０の穴１７６と、第２のクランプ部材１３８と、を通って延びる。クランプピン１３４のヘッド１７４は、第１のクランプ部材１３６の皿穴１５４に着座する。第２のクランプ部材１３８は、ナットによってクランプピン１３４の先端に保持されている。
【００６８】
スペーサ１４０の第１の端部１７８は、第１のクランプ部材１３６の肩部１５６に着座し、スペーサ１４０の第２の端部１８０は、第２のクランプ部材１３８の肩部１７０に着座する。このようにして、第１の端部１７８と第２の端部１８０との間の管状のスペーサ１４０の長さは、クランプ部材１３６，１３８のそれぞれの第２の面１４６，１６２の間の間隔を画定する。したがって、スペーサ１４０の長さは、第１および第２のクランプ部材１３６，１３８によって第１および第２の軸受プレート３８，１２４に加えられるクランプ力を画定し、したがって、軸受面１８，２０を互いに対して移動させるのに必要な閾値力を決定する。
【００６９】
この実施形態では、第２のクランプ部材１３８は、別個のナットによってクランプピン１３４の遠位端に保持されるが、他の実施形態では、第２のクランプ部材１３８の穴１６８は、ねじ山を有し、クランプピン１３４の遠位端は、相補的なねじ山を含んでもよい。
【００７０】
軸受プレート３８，１２４に加えられるクランプ力は、軸受面１８，２０が互いに対して移動することができる閾値力の大きさを決定する。したがって、クランプ力は、支柱６を基部４に対して回転または旋回させるために支柱６に加えられなければならない最小の動的荷重または力を決定する。さらに、この実施形態では、より大きなクランプ力は、対向する軸受面１８，２０間の摩擦力を増大させ、それは、第１の軸受面１８に対する第２の軸受面２０の移動または摺動によって放散されるエネルギーの量を増大させる。
【００７１】
支柱アセンブリ２の初期形態では、第１の軸受プレート３８のスロット４６の第１の端部６０と第２の軸受プレート１２４のスロット１３２の第１の端部１８２とは実質的に整列され、第１の軸受プレート３８のスロット４６の第２の端部６２と第２の軸受プレート１２４のスロット１３２の第２の端部１８４とは実質的に整列される。クランプピン１３４は、スロット４６，１３２の第１および第２の端部６０，１８２，６２，１８４間の実質的に中間点においてスロット４６，１３２を通って延びる。
【００７２】
図２に戻ると、安全ラインマウント８は、支柱６と係合する装着部材１８６を備える。装着部材１８６は、第１および第２の端部１９０，１９２間に延びる細長いシャフト１８８を備える。シャフト１８８の第２の端部１９２の一部は、ナット１９４を受けるようにねじ山が設けられている。装着部材１８６のヘッド１９６は、シャフト１８８の第１の端部１９０に配置され、ヘッド１９６は、落下安全ラインまたは落下安全レールを受容するための開口１９８を備える。この実施形態では、ヘッド１９６は、シャフト１８８と一体の環状部材を備える。使用時、落下安全ラインまたは落下安全レールは、典型的には、ヘッド１９６の開口１９８を通って延びて保持され、装着部材１８６から隣接する支柱アセンブリ２または他のアンカーポイントに向かって延びる。
【００７３】
装着部材１８６のシャフト１８８は、装着プレート１１４の穴１１６を通り、第２の弾性ブロック１０２の穴１０８を通り、ハウジング８６のエンドプレート９２の穴９６を通り、第１の弾性ブロック１００の穴１０８を通って延びる。したがって、シャフト１８８の第１の端部１９０は、装着プレート１１４から突出し、支柱６から離れるように延び、シャフト１８８の第２の端部１９２は、第１の弾性ブロック１００から突出し、第２の軸受プレート１２４に向かって延びる。ナット１９４は、シャフト１８８の第２の端部のねじ部に固定され、これにより、装着部材１８６が緩衝器８８に対する所定の位置に保持される。ナット１９４と第１の弾性ブロック１００との間にワッシャ２００が配置されてもよい。
【００７４】
好ましい実施形態では、装着プレート１１４の穴１１６には、ねじ山が設けられている。さらに、ヘッド１９６に近接するシャフト１８８の一部には、ねじ山付きの装着プレート１１４と係合するようにねじ山が設けられている。これにより、シャフト１８８は、装着プレート１１４の上方にヘッド１９６を離して、緩衝器８８に固定される。
【００７５】
安全ラインマウント８は、落下安全ラインまたは落下安全レールが、装着部材１８６に取り付けられたとき、支柱６から軸受プレート３８，１２４の軸に実質的に垂直な方向に延びるように構成されることが好ましい。換言すれば、落下安全ラインまたは落下安全レールは、装着部材１８６に取り付けられたとき、支柱６の回転軸１６に実質的に平行な方向に支柱６から延びることが好ましい。
【００７６】
ここで、支柱アセンブリ２の使用について、台上の高所で作業する人に関して説明する。いくつかの支柱６は、好ましくは、台の領域の周囲に、好ましくは、その領域の縁部領域内またはその近傍に固定される。落下安全ラインまたは落下安全レールは、各支柱アセンブリ２の安全ラインマウント８のヘッド１９６と係合し、それにより、落下安全ラインは、各支柱６に対して適所に保持される。落下安全ラインまたは落下安全レールは、装着部材１８６に静的ライン荷重を加える。人または作業者は、好ましくは、人が作業領域の周りを移動する際に、落下安全ラインに沿って摺動するとともに安全ラインマウント８の上または周りを通過できる走行機を介して落下安全ラインに取り付けられる。
【００７７】
人が落下すると、落下のエネルギーは、走行機を介して落下安全ラインに伝達される。これは、落下安全ラインが係合される安全ラインマウント８のうちの１つ以上に動的力または衝撃を印加する。特に、落下安全ラインは、装着部材１８６のヘッド１９６に横方向の動的力を印加する。この横方向の力は、次に、緩衝器８８を介して支柱６に伝達される。
【００７８】
装着部材１８６に加えられる横方向の力は、シャフト１８８の旋回をもたらし、支柱６の弾性ブロック１００，１０２の各々の変形を引き起こす。特に、弾性ブロック１００，１０２の各々の一部は、ハウジング８６の固定された非回転のエンドプレート９２に押し付けられ、それによって、弾性ブロック１００，１０２の各々における落下のエネルギーの一部を吸収する。シャフト１８８の移動は、これがハウジング８６のエンドプレート９２の開口９６を通過するところで制限され、したがって、装着部材１８６は、エンドプレート９２の開口９６の周りを旋回または回転する。したがって、ハウジング８６のエンドプレート９２は、装着部材１８６のシャフト１８８の旋回プレートとして機能する。装着部材１８６の旋回移動は、装着プレート１１４に第２の上側弾性ブロック１０２の一部を圧縮させ、シャフト１８８の第２の端部１９２がナット１９４によって第１の弾性ブロック１００の穴１０８内に拘束されるので、この旋回移動は、さらに、第１の下側弾性ブロック１００の一部を圧縮させる。
【００７９】
装着部材１８６の回転によって弾性ブロック１００，１０２が最大限に圧縮された時点で、安全ラインマウント８に加えられた任意の追加の力が支柱６のハウジング８６に伝達される。この追加の力の大きさが、軸受面１８，２０の相対移動に関する閾値力を超える場合、第２の軸受面２０は、第１の軸受面１８に対して移動する。特に、第２の軸受面２０は、第１の軸受面１８に対して、軸受面１８，２０の軸に平行な方向に摺動する。軸受プレート３８，１２４は互いに接触するように拘束されているので、軸受面１８，２０の湾曲は、この摺動移動が基部４に対する支柱６の回転または旋回を引き起こすようなものである。
【００８０】
落下者によって安全ラインマウント８に加えられる動的力の方向は、支柱６および第１の軸受部品３０を支柱６の長手方向軸１２まわりに基部４に対して回転させ得る。連結部材７０と基部プレート２２との間の相対的な回転は、十分な力が加えられた場合、軸受プレート３８，１２４の軸が、加えられた力の方向、すなわち、平行に整列しない限り、発生するであろう。
【００８１】
さらに、軸受部品３０，１１８およびクランプアセンブリ４８の配置は、第２の軸受面２０が第１の軸受面１８に対して対向する２つの方向のうちの１つに摺動することができるようなものである。第１の方向では、クランプピン１３４が第１の軸受プレート３８のスロット４６の第１の端部６０と第２の軸受プレート１２４のスロット１３２の第２の端部１８４とでスロット４６，１３２を通って延びるまで、軸受面１８，２０は、互い上を摺動可能である。第２の方向では、クランプピン１３４が第１の軸受プレート３８のスロット４６の第２の端部６２と第２の軸受プレート１２４のスロット１３２の第１の端部１８２とでスロット４６，１３２を通って延びるまで、軸受面１８，２０は互い上を摺動可能である。これらの２つの位置のうちのいずれか１つにおいて、支柱６は、軸受部品３０，１１８の構成が与えられた範囲内で基部４に対してその完全な範囲まで旋回され、支柱アセンブリ２は、作動構成にある。
【００８２】
第１の軸受プレート３８におけるスロット４６の長さは、好ましくは、スロット４６が９０°から１００°の間の角度、最も好ましくは約９６°にわたって延びるようなものである。第２の軸受プレート１２４におけるスロット１３２の長さは、好ましくは、スロット１３２が１００°〜１２０°、最も好ましくは約１１０°の角度にわたって延びるようなものである。このようにして、支柱６は、支柱アセンブリ２の初期形態と作動形態との間で約９０°の角度で回転する。
【００８３】
起動された構成において、支柱６のハウジング８６の側壁９０の一部は、支柱６のさらなる回転を制限するために第１の軸受プレート３８に接触し得る。特に、ハウジング８６の側壁９０は、作動形態において、第１の軸受プレート３８の第１または第２の端部４０の窪み５８内に着座することができる。
【００８４】
軸受面１８，２０が互い上を摺動すると、面１８，２０間の摩擦は落下のエネルギーの一部を放散する。軸受面１８，２０が互いに接触した状態で支柱６が回転する角度が大きくなるほど、軸受面１８，２０間の摩擦によって放散されるエネルギーの量が大きくなる。所与の回転の角度に対して、軸受面１８，２０によって放散されるエネルギーの量は、軸受面１８，２０の長さを増加させることによって、すなわち、軸受面１８，２０の曲率半径を増加させることによって、回転の中心とそれぞれの軸受面１８，２０との間の距離を増加させることによって、増加されてもよい。
【００８５】
支柱６の回転中、落下安全ラインが取り付けられた装着部材１８６のヘッド１９６は、ユーザの落下に付加される距離を最小化するために最小距離を移動することが好ましい。
【００８６】
上述の支柱アセンブリ２の使用中、比較的小さい力が安全ラインマウント８に加えられる場合、装着部材１８６は、支柱６のハウジング８６に対して変位または旋回され、緩衝器８８の弾性部材１００，１０２の変形によってエネルギーが放散されることが理解されるであろう。例えば、作業領域の周りの人の通常の移動の間、より小さな動的力が落下安全ラインまたは落下安全レールに加えられ得る。人の落下を示す比較的大きな動的力が安全ラインマウント８に加えられた場合、緩衝器８８によるいくらかのエネルギー放散の後に、力の少なくとも一部が支柱６のハウジング８６に伝達される。このより大きな動的力が、軸受面１８、２０が互いに摺動するように所定の閾値力を超える場合、落下のエネルギーの少なくとも一部は、対向する軸受面１８，２０間の摩擦によって放散される。
【００８７】
上記の実施形態において、軸受面１８，２０は、互いに接触しているものとして説明された。軸受面１８，２０が作製される材料に応じて、グリースなどの潤滑剤の層が、対向する軸受面１８，２０の間に配置されてもよいことが理解されるであろう。好ましい実施形態では、軸受面１８，２０は、ステンレス鋼などの適切な金属から作製される。他の実施形態では、軸受面１８，２０の一方または両方は、適切な硬質ポリマー材料で作製されてもよい。
【００８８】
本発明による支柱アセンブリ２は、軸受面１８，２０を互いに接触した状態に保持する保持要素または保持アセンブリ２０２を備える。保持アセンブリ２０２は、軸受面１８，２０にクランプ力を印加してもよく、あるいは、軸受面１８，２０が互いに接触したままとなるように軸受面１８，２０を別の方法で拘束してもよく、それにより、軸受面１８，２０の相対移動中に、エネルギーが、軸受面１８，２０間の摩擦によって放散される。支柱アセンブリ２は、閾値力未満での軸受面１８，２０の相対移動を防止するとともに、加えられた力が閾値力を超えたときに相対移動を許容するように構成された戻り止めアセンブリ２０４をさらに含む。
【００８９】
いくつかの実施形態では、戻り止めアセンブリ２０４および保持アセンブリ２０２は、単一の要素、ユニット、またはアセンブリによって提供されてもよい。例えば、支柱アセンブリ２の上記の実施形態において、クランプアセンブリ４８は、保持アセンブリ２０２と戻り止めアセンブリ２０４の両方の機能を提供する。他の実施形態では、保持アセンブリ２０２および戻り止めアセンブリ２０４は、別個の異なるものであってもよい。例えば、戻り止めアセンブリ２０４は、第１の軸受部品３０と第２の軸受部品１１８との間の剪断ピンまたは他の脆弱な接続の形態であってもよい。剪断ピンまたは脆弱な接続部は、所定の閾値力で破断するように構成される。保持アセンブリ２０２は、例えば、軸受面１８，２０を互いに接触した状態に保持するクランプ、クリップ、チャネル、またはスリーブを備えてもよい。
【００９０】
支柱アセンブリ２は、軸受面１８，２０間の摩擦力が調節可能であるように構成されることが望ましい。これにより、軸受面１８，２０を互いに対して移動させるのに必要な閾値力を変化させることができ、例えば落下安全ラインの異なる構成に対応することができる。隣接する支柱アセンブリ２の間に延びる教示された落下安全ラインは、硬い落下安全レールと比較して異なる静的ライン荷重を支柱６に加える可能性がある。人が落下することによって落下安全ラインまたは落下安全レールに加えられる追加の動的荷重または力は、落下のエネルギーの一部を放散させるために、支柱アセンブリ２が支柱６を初期形態から作動形態に移動させるように作動するべき異なる閾値力をもたらす。
【００９１】
上記の実施形態では、支柱６は、軸受面１８，２０の各々の湾曲が単一方向であることに起因して単一の軸まわりに回転または旋回するように制限されているが、他の実施形態では、支柱６が基部４に対して２つ以上の軸まわりに回転することができるように軸受面が構成されてもよい。いくつかの実施形態では、支柱６が複数の軸まわりに回転することができることが望ましい場合がある。これらの実施形態では、支柱６と基部４との間の接続は、ボールソケットジョイントを備えてもよい。これらの実施形態では、第１の軸受面は、中空または実質的に半球状のソケットによって提供されてもよく、第２の軸受面は、丸みを帯びたまたは部分的に球状のボール形状の軸受部材によって提供されてもよい。
【００９２】
上記の実施形態において、支柱６は、比較的小さい動的荷重が安全ラインマウント８に加えられたときに第１の量のエネルギーを吸収または放散する緩衝器８８を備える。他の実施形態では、支柱６は緩衝器８８を含まず、安全ラインマウント８は支柱６のハウジング８６に強固に連結されてもよい。
【００９３】
本発明の支柱アセンブリ２は、床または水平表面に取り付けられる必要はなく、壁の面などの傾斜面または垂直面、または天井などの反転面に取り付けられてもよいことが当業者には明らかであろう。したがって、支柱アセンブリ２が支持面に取り付けられるとき、基部４は支柱６の下に配置されない場合がある。
【００９４】
本発明の支柱アセンブリは、落下安全ラインに固定された作業者の落下からのエネルギーの一部を吸収することができる、改善された落下安全ライン支持体を提供する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
落下安全ラインを支持する支柱アセンブリであって、
基部と、
前記落下安全ラインが接続可能な支柱であって、長手方向軸を有する前記支柱と、
前記基部と前記支柱との間に配置された、協働する湾曲した軸受面と、
閾値力未満での前記軸受面間の相対移動を防止するための戻り止めアセンブリと、を備え、
前記落下安全ラインによる前記支柱への前記閾値力を超える力の印加は、前記軸受面同士が互いに摺動するとともに前記軸受面間の摩擦がエネルギーを放散するように、前記支柱を前記基部に対して旋回させる、支柱アセンブリ。
【請求項２】
前記支柱アセンブリは、前記軸受面間の相対的な摺動に起因して前記支柱が前記基部に対して旋回する単一の回転軸を備え、
前記支柱は、印可された前記力の方向に応じて前記回転軸まわりに対向する２つの方向に回転することが可能であり、
前記支柱は、前記長手方向軸まわりに前記基部に対して回転可能である、請求項１に記載の支柱アセンブリ。
【請求項３】
前記基部は、構造体に固定可能な基部プレートを備え、
前記支柱アセンブリは、前記軸受面のうちの１つと前記基部プレートとの間に配置された連結部材を備え、前記連結部材は、前記支柱の前記長手方向軸まわりの前記基部プレートに対する前記軸受面および前記支柱の回転を許容する、請求項２に記載の支柱アセンブリ。
【請求項４】
前記支柱アセンブリは、前記軸受面間の相対的な摺動に起因して前記支柱が前記基部に対して旋回する複数の回転軸を備え、
前記支柱アセンブリは、前記支柱と前記基部との間にボールソケットジョイントを備える、請求項１から３のいずれか１項に記載の支柱アセンブリ。
【請求項５】
前記支柱は、湾曲した前記軸受面のうちの第１の軸受面を含み、
前記基部は、湾曲した前記軸受面のうちの第２の軸受面を含み、
前記第１の軸受面は、凸状の曲率を有し、
前記第２の軸受面は、凹状の曲率を有し、
前記第１の軸受面は、第１の軸受プレートに設けられており、
前記第２の軸受面は、第２の軸受プレートに設けられている、請求項１から４のいずれか１項に記載の支柱アセンブリ。
【請求項６】
前記第１および前記第２の軸受プレートの各々は、前記軸受プレートの湾曲方向に沿って延びる細長いスロットを含み、
ピンは、前記軸受プレートを接続するために前記スロットを通って延びる、請求項５に記載の支柱アセンブリ。
【請求項７】
前記軸受面同士を互いに接触した状態に保持するとともに、前記基部および前記支柱の分離を防止するように構成された保持アセンブリをさらに備える、請求項１から６のいずれか１項に記載の支柱アセンブリ。
【請求項８】
前記保持アセンブリは、前記軸受面の相対的な摺動中に前記軸受面間の摩擦力を変化させるように調節可能である、請求項７に記載の支柱アセンブリ。
【請求項９】
前記保持アセンブリは、前記軸受面にクランプ力を印加するように構成されている、請求項７または８に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１０】
前記保持アセンブリおよび前記戻り止めアセンブリは、前記軸受面にクランプ力を印加するように構成された単一のクランプアセンブリによって提供され、
前記クランプアセンブリは、
前記第１の軸受プレートに力を印加するように配置された第１のクランプ部材と、
前記第２の軸受プレートに力を印加するように配置された第２のクランプ部材と、を備える、請求項５または６に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１１】
前記クランプアセンブリは、前記第１のクランプ部材と前記第２のクランプ部材との間に配置されたスペーサを備え、
前記スペーサは、前記第１のクランプ部材と前記第２のクランプ部材との間の最小距離を制限する、請求項１０に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１２】
前記スペーサは、ピンの軸を囲む管状部材を含む、請求項１１に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１３】
前記戻り止めアセンブリは、前記閾値力で破断するように構成された剪断ピンを備える、請求項１から１２のいずれか１項に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１４】
前記支柱に接続された装着部材をさらに備え、
前記支柱は、緩衝器を備え、
前記装着部材は、前記緩衝器によって前記支柱に接続され、
前記緩衝器は、弾性要素を備え、
前記落下安全ラインによって前記装着部材に加えられる力は、前記弾性要素の一部を変形させる、請求項１から１３のいずれか１項に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１５】
前記緩衝器は、
前記枢動接続部の第１の側にある第１の弾性要素と、
前記枢動接続部の第２の側にある第２の弾性要素と、を備え、
前記落下安全ラインによって印加される力による前記装着部材の移動は、前記第１および前記第２の弾性要素の両方を変形させる、請求項１４に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１６】
前記弾性要素または各弾性要素は、エラストマーブロックである、請求項１４または１５に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１７】
前記装着部材は、前記エラストマーブロックまたは各エラストマーブロックの穴を通って延びる、請求項１６に記載の支柱アセンブリ。
【請求項１８】
前記緩衝器および前記戻り止めアセンブリは、前記落下安全ラインによる前記装着部材への前記閾値力を超える力の印加が前記緩衝器を完全に変形させ、その後、前記軸受面の一方に力を伝達して、前記軸受面を互いに対して摺動させるように構成される、請求項１４から１７のいずれか１項に記載の支柱アセンブリ。
【国際調査報告】
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2020536679.tif 000027