(57)【要約】  本発明は、基地局１０１と端末機器（好ましくは複数の端末機器）１０２との間で、好ましくは狭帯域システムで行われる、双方向データ伝送のための方法であって、端末機器と基地局とが各々独自の周波数基準部を有し、データが基地局と端末機器との間で異なる周波数で伝送される、双方向データ伝送のための方法において、基本送信周波数２０１が定義され、端末機器が、端末機器側の端末機器送信周波数２０２を定義し、基本送信周波数と端末機器送信周波数との間に周波数オフセットΔｆｏｆｆｓｅｔが存在し、端末機器が、基地局から発信されたデータを受信する受信ウィンドウを開き、受信ウィンドウを開くための周波数オフセットが考慮に入れられ、基地局が、端末機器送信周波数を決定し、基地局が、決定された端末機器送信周波数に基づいて端末機器にデータを送信する、方法ステップを有する双方向データ伝送のための方法に関する。
2020535736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局（１０１）と端末機器（１０２）との間、好ましくは基地局（１０１）と複数の端末機器（１０２）との間で、好ましくは狭帯域システムで行われる、双方向データ伝送のための方法であって、
前記端末機器（１０２）と前記基地局（１０１）とが各々独自の周波数基準部を有し、
前記データが前記基地局（１０１）と前記端末機器（１０２）との間で異なる周波数で伝送される、
双方向データ伝送のための方法において、
前記端末機器（１０２）から前記基地局（１０１）にデータを送信するための基本送信周波数（２０１）が定義され、
前記端末機器（１０２）が、前記端末機器（１０２）から前記基地局（１０１）にデータを送信するための前記端末機器側の端末機器送信周波数（２０２）を定義し、前記基本送信周波数（２０１）と前記端末機器送信周波数（２０２）との間に周波数オフセットΔｆｏｆｆｓｅｔが存在し、
前記端末機器（１０２）が、前記基地局（１０１）から発信されたデータを受信する受信ウィンドウを開き、前記受信ウィンドウを開くために前記周波数オフセットΔｆｏｆｆｓｅｔが考慮に入れられ、
前記基地局（１０１）が、前記端末機器送信周波数（２０２）を決定し、
前記基地局（１０１）が、前記決定された端末機器送信周波数（２０２）に基づいて前記端末機器（１０２）にデータを送信する、
ことを特徴とする双方向データ伝送のための方法。
【請求項２】
基地局（１０１）と端末機器（１０２）との間、好ましくは基地局（１０１）と複数の端末機器（１０２）との間で、好ましくは狭帯域システムで行われる、双方向データ伝送のための方法であって、
前記端末機器（１０２）と前記基地局（１０１）とが各々独自の周波数基準部を有し、
前記データが前記基地局（１０１）と前記端末機器（１０２）との間で異なる周波数で伝送される、
特に請求項１に記載の双方向データ伝送のための方法において、
前記端末機器（１０２）が、前記基地局（１０１）から発信されたデータを受信する受信ウィンドウを開き、前記ウィンドウが前記端末機器送信周波数（２０２）に対して周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎを有し、
前記端末機器（１０２）が、前記受信ウィンドウを開くためのΔｆｕｐ／ｄｏｗｎを考慮に入れ、
前記基地局（１０１）が、前記端末機器（１０２）によって送信された前記データの前記端末機器送信周波数（２０２）を決定し、
前記基地局（１０１）が、前記端末機器（１０２）の前記決定された端末機器送信周波数（２０２）に基づき、Δｆｕｐ／ｄｏｗｎを組み込んで前記端末機器（１０２）にデータを送信する、
ことを特徴とする双方向データ伝送のための方法。
【請求項３】
前記端末機器（１０２）が、前記端末機器（１０２）から前記基地局（１０１）にデータを送信するために前記端末機器側のさらなる端末機器送信周波数（２０２ａ）を定義し、前記基本送信周波数（２０１）と前記さらなる端末機器送信周波数（２０２ａ）との間にさらなる周波数オフセットΔｆ‘ｏｆｆｓｅｔが存在し、
前記端末機器（１０２）が、前記さらなる端末機器送信周波数（２０２ａ）の前記受信ウィンドウを開くためのΔｆ‘ｏｆｆｓｅｔを考慮に入れ、
前記基地局（１０１）が、前記さらなる端末機器送信周波数（２０２ａ）で前記端末機器（１０２）によって送信された前記データの前記端末機器送信周波数（２０２）を決定する、
ことを特徴とする請求項１または２の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項４】
基地局（１０１）と端末機器（１０２）との間、好ましくは基地局（１０１）と複数の端末機器（１０２）との間で、好ましくは狭帯域システムで行われる、双方向データ伝送のための方法であって、
前記端末機器（１０２）と前記基地局（１０１）とが各々独自の周波数基準部を有し、
前記端末機器（１０２）と前記基地局（１０１）とが各々少なくとも１つの無線チップを有し、
前記周波数基準部が前記無線チップに接続されており、
前記データが前記基地局（１０１）と前記端末機器（１０２）との間で異なる周波数で伝送される、
特に請求項１から３のいずれか一項に記載の双方向データ伝送のための方法において、
前記無線チップの周波数に影響を与える効果が測定され、それによって周波数オフセットΔｆｃｈｉｐが決定され、
前記端末機器（１０２）が、前記基地局（１０１）から発信されたデータを受信する受信ウィンドウを開き、前記受信ウィンドウを開くために前記周波数オフセットΔｆｃｈｉｐが考慮に入れられる、
ことを特徴とする双方向データ伝送のための方法。
【請求項５】
前記基本送信周波数（２０１）が固定されており、事前に定義されている、ことを特徴とする請求項１から４の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項６】
前記周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎが事前に定義された固定値である、ことを特徴とする請求項１から５の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項７】
前記周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎが前記基地局（１０１）と前記端末機器（１０２）とに知られている、ことを特徴とする請求項１から６の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項８】
前記端末機器（１０２）が、干渉の影響を受ける周波数および／または干渉の影響を受ける周波数範囲が回避されるように、前記端末機器送信周波数（２０２）を定義する、ことを特徴とする請求項１から７の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項９】
前記端末機器（１０２）が、前記端末機器（１０２）自体の送信電力および／または外部電力を測定し、これに基づいて前記端末機器送信周波数（２０２）を定義する、ことを特徴とする請求項１から８の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項１０】
基地局（１０１）と端末機器（１０２）との間、好ましくは基地局（１０１）と複数の端末機器（１０２）との間で、好ましくは狭帯域システムで行われる、双方向データ伝送のための方法であって、
前記端末機器（１０２）と前記基地局（１０１）とが各々独自の周波数基準部を有し、
前記データが前記基地局（１０１）と前記端末機器（１０２）との間で異なる周波数で伝送され、
前記端末機器（１０２）から前記基地局（１０１）への前記データ伝送が上りリンク帯域（２０９）の周波数で行われ、
前記基地局（１０１）から前記端末機器（１０２）への前記データ伝送が下りリンク帯域（２１０）の周波数で行われる、
特に請求項１から９のいずれか一項に記載の双方向データ伝送のための方法において、
前記基地局（１０１）が、前記決定された端末機器送信周波数（２０２）に基づき、前記下りリンク帯域（２１０）の幅を考慮に入れて前記端末機器（１０２）にデータを送信し、
前記端末機器（１０２）が、前記受信ウィンドウを開くための前記下りリンク帯域（２１０）の前記幅を考慮に入れる、
ことを特徴とする双方向データ伝送のための方法。
【請求項１１】
前記上りリンク帯域（２０９）が前記下りリンク帯域（２１０）よりも広い、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記基地局（１０１）が、前記周波数オフセットΔｆｗｒａｐを組み込んで前記端末機器（１０２）にデータを送信し、かつ／または、前記端末機器（１０２）が、前記受信ウィンドウを開くための前記周波数オフセットΔｆｗｒａｐを考慮に入れ、
前記基地局（１０１）の、結果として得られる送信周波数（２０３）が、前記下りリンク帯域（２１０）内に位置するように、前記周波数オフセットΔｆｗｒａｐが選択される、ことを特徴とする請求項１０から１１の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記基地局（１０１）と前記端末機器（１０２）とが、前記上りリンク帯域（２０９）の位置および前記下りリンク帯域（２１０）の位置を知っている、ことを特徴とする請求項１０から１２の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項１４】
好ましくは狭帯域システムで行われる、前記双方向データ伝送のチャネルが、１ｋＨｚ〜２５ｋＨｚ、好ましくは２ｋＨｚ〜６ｋＨｚ、好ましくは３ｋＨｚ〜５ｋＨｚの範囲のチャネル帯域幅を有する、ことを特徴とする請求項１から１３の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項１５】
好ましくは狭帯域システムで行われる、前記双方向データ伝送のチャネルが、０．５ｋｂａｕｄ〜２０ｋｂａｕｄ、好ましくは０．５ｋｂａｕｄ〜６ｋｂａｕｄの範囲のシンボルレートを有する、ことを特徴とする請求項１から１４の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記端末機器（１０２）の前記周波数公差ΔｆＴが、前記チャネルの帯域幅（２０６）よりも大きい、ことを特徴とする請求項１から１５の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記端末機器（１０２）の前記周波数公差ΔｆＴが、１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍ、好ましくは３ｐｐｍ〜５０ｐｐｍ、好ましくは５ｐｐｍ〜３０ｐｐｍの範囲内に位置する、ことを特徴とする請求項１から１６の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記基地局（１０１）が、前記端末機器（１０２）の最大周波数公差ΔｆＴ，ｍａｘを組み込んで前記それぞれの端末機器（１０２）に前記データを送信する、ことを特徴とする請求項１から１７の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記端末機器（１０２）が、前記受信ウィンドウを開くための前記最大周波数公差ΔｆＴ，ｍａｘを考慮に入れる、ことを特徴とする請求項１から１８の少なくとも一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１のプリアンブルに記載の狭帯域システムにおける双方向データ転送のための方法に関する。本発明は、請求項２、請求項４および請求項１０のプリアンブルに記載の方法にさらに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、センサ、スマート・ホーム・コントローラの消費量メータや構成部品などの計測ユニットからのデータ伝送が、日常使用においてますます重要になってきている。これらの計測ユニットは、通信システムにおける個々の端末機器を表す。この種のシステムでは、少量のデータが多数の端末機器から基地局に送信される。計測ユニットの重要な応用分野の１つが、スマートメータとしても知られているインテリジェント消費量メータの使用である。これらは通常、エネルギー、電気、ガス、または水などの供給ネットワークに組み込まれた消費量メータであり、それぞれの接続ユーザに実際の消費量を指示し、通信ネットワークを使用して消費量データを提供者に送信する。供給者は、消費量データを収集する集信装置の形で基地局を運用することにより消費量データを伝送するための通信システムを提供する。インテリジェント消費量メータには、手動メータ読み取りが不要になり、実際の消費量に従って提供者が短期間の課金を実施できるという利点がある。より短期間の読み取り間隔はさらに、最終顧客の料金と電力の取引価格の推移との間のより正確な連係を可能にする。また供給ネットワークを、実質的により効果的に利用することもできる。
【０００３】
ＤＥＣＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）やＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）などの、端末機器と基地局との間の単方向および双方向のデータ伝送のための様々なシステムが知られている。この種のシステムでは、端末機器が同期される基準周波数または基準時間は、通常、基地局によって指定される。しかしながら、水晶振動子の許容誤差が原因で、端末機器で周波数および／または時間の誤りが発生する可能性がある。これらの水晶振動子の許容誤差は、例えば、温度の影響、経年劣化、および／または製作公差によって引き起こされ、周波数オフセットをもたらす。許容誤差の可能性があるため、上りリンクでの端末機器の伝送用のチャネルは、個々の端末機器が互いに干渉しないように、それに対応した幅に選択されなければならない。下りリンクでの端末機器の受信ウィンドウには、同等の幅に選択された受信チャネルが必要である。
【０００４】
感度、したがって、例えば、端末機器の伝送品質を改善するために、データ伝送に狭帯域システムを使用することが可能である。しかしながら、水晶振動子の許容誤差が原因で、端末機器の受信フィルタを非常に狭いものとして単純に選択することはできない。周波数オフセットが原因で、例えば、端末機器が実際に送信したチャネルを基地局が明確に識別できない事例が発生する可能性がある。よって、例えば、マルチチャネルシステムでは、端末機器の開かれた受信ウィンドウの周波数が未知であるために、基地局による周波数が正確なリターン伝送が困難である。
【０００５】
最も近い先行技術
狭帯域システムにおける双方向データ伝送のためのシステムは、独国特許出願公開第１０２０１１０８２１００（Ａ１）号明細書に記載されている。このシステムは、端末機器が、異なる周波数偏差にもかかわらず、互いに干渉し合うことなく非常に狭い周波数間隔で送信することを可能にする。よって、端末機器の周波数は帯域限界に近接して位置することができ、これにより利用可能な上りリンク帯域幅が増加し、データ伝送速度が増加し得る。
【０００６】
欧州特許第２３６９７６３（Ｂ１）号明細書には、第１および第２のタイプの送受信部からなり、第１のタイプの送受信部が、この第２のタイプの送受信部から受信された周波数を基準周波数と比較し、オフセット信号を形成するために周波数比較部を含み、基準周波数がオフセット信号に従って設定される、通信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０１１０８２１００（Ａ１）号明細書
【特許文献２】欧州特許第２３６９７６３（Ｂ１）号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、伝送品質の改善が帯域幅のより効率的な利用と同時に可能になる狭帯域システムにおける双方向データ伝送のための新規な方法を提供することに存する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的は、請求項１の全教示と、請求項２、請求項４および請求項１０に記載の方法とによって達成される。本発明の適切な設計は従属請求項に記載されている。
【００１０】
本発明によれば、基地局と端末機器との間、好ましくは基地局と複数の端末機器との間で、好ましくは狭帯域システムで行われる、双方向データ伝送のための方法であって、端末機器と基地局とが各々独自の周波数基準部（frequency reference unit）を有し、データが基地局と端末機器との間で異なる周波数で伝送される、双方向データ伝送のための方法において、
端末機器によって基地局にデータを送信するための基本送信周波数が定義される方法ステップと、
端末機器が、端末機器から基地局にデータを送信するための端末機器側の端末機器送信周波数を定義し、基本送信周波数と端末機器送信周波数との間に周波数オフセットΔｆｏｆｆｓｅｔが存在する、方法ステップと、
端末機器が、基地局から発信されたデータを受信する受信ウィンドウを開き、受信ウィンドウを開くための周波数オフセットΔｆｏｆｆｓｅｔが考慮に入れられる、方法ステップと、
基地局が、端末機器送信周波数を決定する方法ステップと、
基地局が、決定された端末機器送信周波数に基づいて端末機器にデータを送信する方法ステップと、
を有する方法が提供される。
【００１１】
よって、特に狭帯域システムでのデータ伝送全体は、端末機器送信周波数が導出される基本送信周波数に基づくものである。端末機器は、その端末機器送信周波数を自由に定義することができる。よって端末機器送信周波数は、指定されたチャネルまたはチャネル間隔とは無関係である。端末機器送信周波数は、好ましくは、基本送信周波数と同じとすることができ、よって０Ｈｚの周波数オフセットΔｆｏｆｆｓｅｔを有することができる。基地局は、端末機器によって送信されたデータに基づいて、端末機器送信周波数を決定する。リターン伝送の周波数は、端末機器送信周波数から同様に導出される。
【００１２】
本発明は、基地局と端末機器との間、好ましくは基地局と複数の端末機器との間で、好ましくは狭帯域システムで行われる、双方向データ伝送のための方法であって、端末機器と基地局とが各々独自の周波数基準部を有し、データが基地局と端末機器との間で異なる周波数で伝送される、特に請求項１に記載の双方向データ伝送のための方法において、
端末機器が、基地局から発信されたデータを受信する受信ウィンドウを開き、前記ウィンドウが端末機器送信周波数に対して周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎを有する、方法ステップと、
端末機器が、受信ウィンドウを開くためのΔｆｕｐ／ｄｏｗｎを考慮に入れる方法ステップと、
基地局が、端末機器によって送信されたデータの端末機器送信周波数を決定する方法ステップと、
基地局が、端末機器の決定された端末機器送信周波数に基づき、Δｆｕｐ／ｄｏｗｎを組み込んで端末機器にデータを送信する方法ステップと、
を有する方法を従属的に特許請求する。
【００１３】
端末機器は、端末機器送信周波数で送信する。端末機器送信周波数に対して受信ウィンドウが開かれると、端末機器はそれに対応してΔｆｕｐ／ｄｏｗｎを考慮する。基地局は、端末機器送信周波数でデータを受信し、端末機器送信周波数を決定する。基地局から端末機器へのデータの返信において、基地局は、端末機器の決定された端末機器送信周波数およびΔｆｕｐ／ｄｏｗｎを組み込む。このために、端末機器送信周波数に対する周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎが付加される。端末機器はその受信ウィンドウを、第１の端末機器送信周波数に対して周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎを有する周波数で開く。基本送信周波数に基づき、例えば、端末機器送信周波数に対する周波数差Δｆｏｆｆｓｅｔを端末機器がさらに定義することができる。
【００１４】
本発明のさらなる展開は、
端末機器が、端末機器から基地局にデータを送信するために端末機器側のさらなる端末機器送信周波数を定義し、基本送信周波数とさらなる端末機器送信周波数との間にさらなる周波数オフセットΔｆ‘ｏｆｆｓｅｔが存在する、方法ステップと、
端末機器が、さらなる端末機器送信周波数の受信ウィンドウを開くためのΔｆ‘ｏｆｆｓｅｔを考慮に入れる方法ステップと、
基地局が、さらなる端末機器送信周波数で端末機器によって送信されたデータの端末機器送信周波数を決定する方法ステップと、
である、追加の方法ステップの提供を可能にする。
【００１５】
基地局と端末機器との間の双方向伝送を、さらなる端末機器送信周波数で同様に行うことができる。また、さらなる端末機器送信周波数に対する周波数差Δｆ‘ｏｆｆｓｅｔを、基本送信周波数に基づいて端末機器が定義することもできる。端末機器は、受信ウィンドウが開かれるときに、Δｆ‘ｏｆｆｓｅｔを考慮に入れ、必要に応じてΔｆｕｐ／ｄｏｗｎおよび／またはΔｆｏｆｆｓｅｔをさらに考慮に入れることもできる。基地局も同様に、端末機器の決定された端末機器送信周波数を考慮に入れ、必要に応じて、データが端末機器に返信されるときにΔｆｕｐ／ｄｏｗｎをさらに考慮に入れる。
【００１６】
有利には、基地局のリターン伝送チャネルは端末機器送信周波数に基づいて決定されるため、よってチャネル割り振りの問題をなくすことができる。よって本発明は、端末機器が指定されたチャネル割り振りに従う必要なく狭帯域システムで送信することを可能にする。したがって端末機器送信周波数をそれらのチャネル外の周波数とすることもできる。
【００１７】
本発明は、基地局と端末機器との間、好ましくは基地局と複数の端末機器との間で、好ましくは狭帯域システムで行われる、双方向データ伝送のための方法であって、端末機器と基地局とが各々独自の周波数基準部を有し、端末機器と基地局とが各々少なくとも１つの無線チップを有し、周波数基準部が無線チップに接続されており、データが基地局と端末機器との間で異なる周波数で伝送される、特に請求項１から３のいずれか一項に記載の双方向データ伝送のための方法において、
無線チップの周波数に影響を与える効果が測定され、それによって周波数オフセットΔｆｃｈｉｐが決定される、方法ステップと、
端末機器が、基地局から発信されたデータを受信する受信ウィンドウを開き、受信ウィンドウを開くための周波数オフセットΔｆｃｈｉｐが考慮に入れられる、方法ステップと、
を有する方法を従属的に特許請求する。
【００１８】
基地局と端末機器とは各々独自の周波数基準部を有する。これらの周波数基準部は、例えば、水晶発振器の形でプリント回路基板上に実装され得る。基地局と端末機器とは独自の無線チップをさらに含む。これらの無線チップは、通常、周波数基準部とは異なる集積回路（ＩＣ）とすることができる。周波数基準部は、通信を保証するために無線チップに接続されている。
【００１９】
周波数に影響を与える効果は、例えば、無線チップのアーキテクチャから発し得る。周波数オフセットΔｆｃｈｉｐを決定するために、例えば、使用されるチップのアーキテクチャを測定することができる。次いでこの値を、基地局または端末機器にしかるべく適切に格納することができる。端末機器から基地局への上りリンクデータ転送に続いて、端末機器は、有利には、受信ウィンドウを開くときに周波数オフセットΔｆｃｈｉｐを考慮に入れることができる。基地局が端末機器へのデータ伝送時に周波数オフセットΔｆｃｈｉｐを考慮に入れることも同様に可能である。周波数に影響を与える効果は、通常、それぞれの無線チップのすべてのバッチに対して同一であるため、使用される無線チップを有利には１回だけ測定することができる。
【００２０】
基本送信周波数は適切に固定されていてもよく、事前に定義されていてもよい。基本送信周波数は、端末機器と基地局との間のデータ伝送時に端末機器によって定義されるが、基本送信周波数は、例えば、端末機器の製造時または設置時に、端末機器においてすでに定義されていてもよい。
【００２１】
さらに、第１の端末機器送信周波数が、周波数公差ΔｆＴだけ基本送信周波数からずれる可能性がある。周波数公差ΔｆＴは、例えば温度の影響により発生する可能性がある。
【００２２】
周波数公差ΔｆＴはさらに、基地局と端末機器との周波数基準部間のオフセットによって引き起こされる可能性もある。周波数基準部は、例えば水晶振動子であり得る。これらの水晶振動子が原因で、例えば、周波数誤りおよび／または時間誤りが発生する可能性がある。端末機器は、通常、基地局よりもこれらの誤りにより深刻な影響を受ける。基地局は、通常、固定されたエネルギー供給と、場合によっては追加の同期設備を有し得る。この周波数公差ΔｆＴは、例えば、水晶振動子の温度の影響、経年劣化、および／または製作公差によって引き起こされ、基地局と端末機器との間の周波数オフセットをもたらす。
【００２３】
基本送信周波数を基地局に適切に知らせておくことができる。よって基地局は、決定された端末機器送信周波数に基づき、例えば、端末機器の基本送信周波数に対する周波数公差ΔｆＴを決定することができる。よって、例えば、端末機器へのデータの送信時または端末機器からのデータの受信時に簡単な方法で周波数公差ΔｆＴを考慮に入れることが可能である。
【００２４】
周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎが事前に定義された固定値であれば、特に適切である。よって、基地局とすべての端末機器とが同じ周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎを使用し、したがって、同じ周波数を送信または受信にしかるべく使用するようにすることができる。有利には、周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎを、例えば、動作中の基地局と端末機器との間の周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎの不一致の起こり得る発生を防ぐために、固定する、すなわち、変更不可または容易に変更不可とすることができる。
【００２５】
したがって、周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎが基地局と端末機器とに知られていることが特に適切である。
【００２６】
端末機器は、有利には、干渉の影響を受ける周波数および／または干渉の影響を受ける周波数範囲が回避されるように、端末機器送信周波数を定義することができる。これを行うために、端末機器は、例えば、干渉源などを特定するために隠れノード検出を実行することができる。端末機器は、これに基づいて端末機器送信周波数を定義することができる。端末機器は、例えば、端末機器送信周波数を定義するために、周波数オフセットΔｆｏｆｆｓｅｔを能動的に設定することができる。よって端末機器は、その環境からの干渉の影響に対して独立して応答でき、伝送品質を改善することができる。
【００２７】
端末機器がそれ自体の送信電力を測定し、これに基づいて端末機器送信周波数を定義することも同様に有利である。送信電力の変動の原因は、例えば、干渉、シャドウイング、マルチパス伝播、またはドップラー効果によるフェージング効果であり得る。例えば、受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）をインジケータとして使用することができる。よって、例えば、下りリンクの最後のパケットのＲＳＳＩ値を測定することができる。現在の周波数で正常に通信するための信号強度が得られない場合、より良い周波数に切り替えることが可能である。よって、端末機器送信周波数を対応して調整することにより、伝送品質を改善することができる。
【００２８】
基地局は、有利には、端末機器の周波数公差ΔｆＴを組み込んでそれぞれの端末機器にデータを送信することができる。基地局は、例えば、端末機器の物理的最大可能周波数公差ΔｆＴを推定するかもしくは知っていてもよく、またはこれを基本送信周波数などに基づいて決定していてもよい。したがって、端末機器へのデータ伝送時に、端末機器の周波数公差ΔｆＴを考慮に入れることもできる。基地局は、例えば、端末機器の決定された周波数公差ΔｆＴを端末機器にさらに送信することができる。端末機器はそれによって、例えば、基地局に対するその水晶オフセットを考慮に入れることができる。
【００２９】
端末機器が受信ウィンドウを開くための周波数公差ΔｆＴを考慮に入れることがさらに可能である。このために、端末機器は、例えば、その物理的最大可能周波数公差ΔｆＴを知っているか、または推定してもよい。さらに、基地局が端末機器の周波数公差ΔｆＴを決定しており、それを端末機器に送信している可能性もある。したがって、端末機器の受信ウィンドウを正確な周波数でより正確に開くことができる。
【００３０】
本発明は、特に本発明の前記設計による、基地局と端末機器との間、好ましくは基地局と複数の端末機器との間で、好ましくは狭帯域システムで行われる、双方向データ伝送のためのさらなる方法であって、端末機器と基地局とが各々独自の周波数基準部を有し、データが基地局と端末機器との間で異なる周波数で伝送され、端末機器から基地局へのデータ伝送が上りリンク帯域の周波数で行われ、基地局から端末機器へのデータ伝送が下りリンク帯域の周波数で行われる、双方向データ伝送のためのさらなる方法において、
基地局が、決定された端末機器送信周波数に基づき、下りリンク帯域の幅を考慮に入れて端末機器にデータを送信する方法ステップと、
端末機器が、受信ウィンドウを開くための下りリンク帯域の幅を考慮に入れる方法ステップと、
を有する方法を従属的に特許請求する。
【００３１】
端末機器から基地局への信号伝送は上りリンクと呼ばれ、基地局から端末機器への信号伝送は下りリンクと呼ばれる。上りリンクまたは下りリンクの可能な送信周波数は、上りリンク帯域または下りリンク帯域にしかるべく位置する。基本送信周波数と端末機器送信周波数とは、上りリンク帯域に適切にある。基地局は、下りリンク帯域で端末機器に返信し、下りリンク帯域を周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎだけ上りリンク帯域に対して適切にシフトさせることができる。
【００３２】
上りリンク帯域が下りリンク帯域よりも広いことも可能である。この場合、端末機器送信周波数は上りリンク帯域内に位置するが、基地局が返信する周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎだけシフトされた対応する周波数は下りリンク帯域外に位置する事例が発生し得る。その場合に上りリンク帯域を十分に利用できるようにするために、基地局の送信周波数は、下りリンク帯域外に位置する限り、下りリンク帯域に再び位置するように調整される。基地局の送信周波数を、例えば、周波数オフセットΔｆｗｒａｐだけ補完することができる。周波数オフセットΔｆｗｒａｐは、基地局の結果として得られる送信周波数が下りリンク帯域内に位置するように選択される。よって、狭帯域システムで利用可能な帯域（上りリンク帯域または下りリンク帯域）を効率的に利用すると同時に伝送品質を改善する可能性が生まれる。加えて、端末機器は、Δｆｕｐ／ｄｏｗｎおよび／またはΔｆｏｆｆｓｅｔおよび／またはΔｆ’ｏｆｆｓｅｔを考慮して、基地局の送信周波数が下りリンク帯域外に位置する可能性があるかどうかを確認することができる。端末機器はその受信ウィンドウを、下りリンク帯域内の周波数でしかるべく開く。このために、端末機器は、周波数オフセットΔｆｗｒａｐを適切に考慮に入れることができる。したがって、周波数オフセットΔｆｗｒａｐが事前に定義されていることおよび／または基地局と端末機器とが周波数オフセットΔｆｗｒａｐを知っていることが特に適切であり得る。
【００３３】
好ましくは、最大可能周波数公差ΔｆＴ，ｍａｘを、端末機器と基地局とに格納することができる。端末機器の水晶振動子誤差と基地局の水晶振動子誤差とを組み込むことによって最大周波数公差ΔｆＴ，ｍａｘを適切に決定することができる。また端末機器および基地局は、基地局の送信周波数が周波数範囲外にあるかどうかを確認するときに周波数公差ΔｆＴ，ｍａｘを組み込むこともできる。最大周波数公差ΔｆＴ，ｍａｘを考慮に入れた基地局の送信周波数が下りリンク帯域外に位置する限り、例えば、周波数オフセットΔｆｗｒａｐを、受信ウィンドウを開いている間または伝送時にさらに考慮に入れることができる。
【００３４】
基地局と端末機器とは、上りリンク帯域の位置および下りリンク帯域の位置を適切に知っていることが可能である。端末機器と基地局とが上りリンク帯域と下りリンク帯域の位置を知っていれば、端末機器と基地局とが、受信ウィンドウを開いている間またはデータの伝送時に同様に下りリンク帯域の幅を考慮に入れることが確実になる。
【００３５】
占有周波数帯域幅は、ＥＴＳＩ  ＥＮ  ３００  ２２０−１  Ｖ３．１．１規格で、伝送の総平均電力の９９％が位置する周波数範囲として定義されている。好ましくは狭帯域システムで行われる双方向データ伝送のチャネルは、１ｋＨｚ〜２５ｋＨｚ、好ましくは２ｋＨｚ〜６ｋＨｚ、好ましくは３ｋＨｚ〜５ｋＨｚの範囲のチャネル帯域幅を有することができる。よって、利用可能な帯域幅の効率的な利用を確保できるので、チャネル容量、したがって基地局ごとの可能な端末機器の数が増加する。
【００３６】
好ましくは狭帯域システムで行われる双方向データ伝送のチャネルは、０．５ｋｂａｕｄ〜２０ｋｂａｕｄ、好ましくは０．５ｋｂａｕｄ〜６ｋｂａｕｄの範囲のシンボルレートを適切に有することができる。
【００３７】
端末機器の周波数公差ΔｆＴがチャネルの帯域幅よりも大きい可能性がある。周波数公差ΔｆＴは温度に依存する。狭帯域システムでは、チャネルは、送信機と受信機との水晶振動子の許容誤差をかなり下回り得る狭い帯域幅を有する。信号の感度に悪影響を及ぼし、ノイズを増加させる広いフィルタへの依存を回避するために、端末機器送信周波数は、上りリンクの双方向システムにおいて決定され、基地局送信周波数を設定する際に下りリンクで考慮に入れられる。よって、端末機器送信周波数と基地局送信周波数とを基本送信周波数から導出することにより、伝送品質を改善することができる。
【００３８】
端末機器の周波数公差ΔｆＴは、１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍ、好ましくは３ｐｐｍ〜５０ｐｐｍ、好ましくは５ｐｐｍ〜３０ｐｐｍの範囲内に位置し得る。
【００３９】
基地局は、受信周波数を少なくとも３回適切に調整することができ、かつ／または受信ウィンドウを３倍の周波数帯域幅で開くことができる。よって、送信されたデータが基地局で受信されるようにすることができる。受信ウィンドウが３倍の周波数帯域幅で開かれる限り、送信周波数を、例えば高速フーリエ変換（ＦＦＴ）によって決定することができる。
【００４０】
有利には基地局と端末機器との間の同期シーケンスを延長する、好ましくは３倍にすることができる。それによって端末機器と基地局との同期を簡素化することができ、その結果、基地局によるデータ受信を確実にすることができる。
【００４１】
チャネルの帯域幅と端末機器の周波数公差ΔｆＴとの比率は、有利には３未満であり得る。ＩＳＭ帯域において、例えば２５ｋＨｚのチャネル帯域幅および例えば３０ｐｐｍの水晶振動子の周波数公差ΔｆＴで、８６８ＭＨｚの搬送波周波数の場合、２５ｋＨｚ対２６．０４ｋＨｚの比率が生じる。これにより、例えば、０．９６のおおよその比率が得られる。
【００４２】
本発明の適切な設計について図面を参照して以下で詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】基地局の装置および端末機器の装置を示す非常に簡略化された概略図である。
【図２ａ】周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎおよび周波数オフセットΔｆｏｆｆｓｅｔを有する基地局と端末機器との間の上りリンクおよび下りリンクを示す非常に簡略化された概略図である。
【図２ｂ】周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎおよび周波数オフセットΔｆｏｆｆｓｅｔを有する基地局と端末機器との間の上りリンクおよび下りリンクを示す非常に簡略化された概略図である。
【図３】３つのチャネルについての基地局と端末機器との間の上りリンクおよび下りリンクを示す非常に簡略化された概略図である。
【図４】周波数オフセットΔｆｃｈｉｐを有する基地局と端末機器との間の上りリンクおよび下りリンクを示す非常に簡略化された概略図である。
【図５ａ】帯域限界および周波数範囲を有する上りリンクおよび下りリンクを示す非常に簡略化された概略図である。
【図５ｂ】帯域限界および周波数範囲を有する上りリンクおよび下りリンクを示す非常に簡略化された概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
図１の参照番号１０１は、基本送信周波数２０１に対して周波数オフセットΔｆｏｆｆｓｅｔを有する端末機器送信周波数２０２で、上りリンク２０７において、端末機器１０２によって送信された信号を受信するための装置１０３を備えた基地局を表す。基地局１０１は、端末機器送信周波数２０２を決定するための装置１０４をさらに有する。下りリンク２０８で端末機器１０２に信号を送信するための装置１０５も同様に基地局１０１の一部を形成する。端末機器１０２への信号は、下りリンク２０８において基地局送信周波数２０３で送信される。ここで、基地局送信周波数は、周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎによって補完されている決定された端末機器送信周波数２０２である。基地局１０１の３台の装置１０３、１０４、１０５は、内部で接続されている。
【００４５】
各事例に示されている３台の端末機器１０２は、端末機器送信周波数２０２で信号を送信するための装置１０７と、基地局送信周波数２０３で基地局１０１によって送信された信号を受信するための装置１０６とを含む。送信のための端末機器１０２の装置１０７から受信のための基地局１０１の装置１０３を指し示す３本の矢印によって示されている上りリンク２０７の信号は、対応する端末機器送信周波数２０２で送信される。送信のための基地局１０１の装置１０５から受信のための端末機器１０２の装置１０６への下りリンク２０８の信号は、基地局送信周波数２０３で送信される。端末機器送信周波数２０２と、対応する基地局送信周波数２０３とは、個々の端末機器１０２ごとに異なり得る。特に、複数の端末機器１０２の場合、個々の端末機器１０２の端末機器送信周波数２０２が、送信中に互いに干渉しないように互いに異なっていれば、特に有利である。対応する基地局送信周波数２０３も同様に互いに異なる。異なる端末機器送信周波数２０２は、好ましくは、上りリンク帯域２０９に位置し、対応する基地局送信周波数２０３は下りリンク帯域２１０に位置する。
【００４６】
図２ａ〜図２ｂに、異なる周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎ、ΔｆｏｆｆｓｅｔおよびΔｆＴを有する基地局１０１と端末機器１０２との間の上りリンク２０７および下りリンク２０８を示す。
【００４７】
図２ａに、上りリンク２０７における基本送信周波数２０１および端末機器送信周波数２０２を示す。端末機器送信周波数２０２は、周波数オフセットΔｆｏｆｆｓｅｔを有する。周波数オフセットΔｆｏｆｆｓｅｔは、端末機器１０２が端末機器送信周波数２０２を変更することによって定義することができる。端末機器送信周波数２０２を変更する１つの理由は、例えば、端末機器１０２が、例えば隠れノード検出によって特定した異なる干渉源であり得る。端末機器送信周波数２０２の変更は、例えば、代替としてまたはこれに加えて、端末機器１０２の実際の送信電力の測定に基づいてさらに行われてもよい。基地局送信周波数２０３は下りリンク２０８に示されている。端末機器送信周波数２０２に基づき、基地局送信周波数２０３は周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎだけシフトされている。
【００４８】
本発明の代替の設計または展開において、端末機器１０２は、システム公差または格納された最大可能周波数公差ΔｆＴ，ｍａｘを考慮に入れる。図２ｂには、第１の周波数オフセット２１１が、基本送信周波数２０１の前後の周波数公差ΔｆＴの範囲として示されている。周波数公差ΔｆＴは、上りリンク２０７および下りリンク２０８の基地局送信周波数２０３でも考慮に入れられる。最大周波数公差ΔｆＴを、端末機器１０２と基地局１０１とに適切に知らせておくことができる。周波数公差ΔｆＴはさらに、ここでは、狭帯域システムのチャネルの帯域幅２０６よりも大きい。
【００４９】
図３に、３つのチャネル１、２、３および１‘、２‘、３‘についての例として、基地局１０１と端末機器１０２との間の上りリンク２０７および下りリンク２０８を示す。端末機器１０２は、デフォルトでは、基本送信周波数２０１で、１つのチャネル１のみの上りリンク２０７で送信する。端末機器１０２が異なるチャネル、例えばチャネル２で送信しようとする場合、端末機器１０２は、対応する周波数オフセットΔｆｏｆｆｓｅｔで補完された基本送信周波数２０１を仮定する。チャネル１では、周波数オフセットΔｆｏｆｆｓｅｔはこの例では０Ｈｚに対応する。この場合、したがって端末機器送信周波数２０２は基本送信周波数２０１と等しい。チャネル２では、周波数オフセットΔｆｏｆｆｓｅｔは０Ｈｚと等しくなく、したがって端末機器送信周波数２０２は基本送信周波数２０１と等しくない。別のチャネル、ここでは、例えばチャネル３では、周波数オフセットはΔｆ’ｏｆｆｓｅｔである。周波数オフセットΔｆｏｆｆｓｅｔは、周波数オフセットΔｆ’ｏｆｆｓｅｔと等しくない場合がある。基地局１０１は、端末機器１０２から信号を受信し、端末機器送信周波数２０２を決定する。よって、端末機器が送信した、または送信しようとしたチャネルは、基地局１０１には無関係である。下りリンク２０８では、基地局１０１は、決定された端末機器送信周波数２０２に対して周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎを有する基地局送信周波数２０３で端末機器１０２に信号を送り返す。周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎは、例えば、上りリンク帯域２０９から下りリンク帯域２１０への周波数オフセットを記述し得る。周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎは、例えば、事前に定義されており、基地局１０１と端末機器１０２とに知られている。端末機器１０２は、端末機器１０２がその基本送信周波数２０１を周波数オフセットΔｆｏｆｆｓｅｔまたはΔｆ’ｏｆｆｓｅｔおよびΔｆｕｐ／ｄｏｗｎで補完することによって受信する周波数で受信ウィンドウを開く。
【００５０】
１つの具体例では、端末機器１０２は、８６８．１７ＭＨｚの周波数でチャネル１の上りリンク２０８で送信する。温度などの外部の影響による周波数オフセットが発生しない、すなわち、周波数公差ΔｆＴが考慮に入れられないと仮定して、端末機器１０２は８６８．１７ＭＨｚの実周波数で送信する。この例では、基本送信周波数２０１は８６８．１７ＭＨｚであり、このため、ここでの周波数オフセットΔｆｏｆｆｓｅｔは０Ｈｚである。基地局１０１は信号を受信し、端末機器送信周波数２０２を８６８．１７ＭＨｚとして決定する。端末機器送信周波数に基づき、基地局１０１は、この例では１．４ＭＨｚである周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎを付加する。よって基地局１０１は、例えば、リターンチャネル１‘に対応する下りリンク２０８において８６９．５７ＭＨｚの基地局送信周波数２０３で端末機器１０２に返信する。この端末機器１０２は、端末機器送信周波数２０２に周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎを同様に付加し、それに対応して８６９．５７ＭＨｚで受信ウィンドウを開いている。よって端末機器１０２は、下りリンク２０８で基地局１０１の信号を受信することができる。
【００５１】
さらなる例では、この端末機器１０２は、チャネル２で、例えば８６８．２１ＭＨｚの周波数で送信しようとしている。外部の影響による周波数オフセットが発生しないという同じ仮定の下で、端末機器１０２は８６８．２１ＭＨｚの実周波数で送信する。この例の基本送信周波数２０１は８６８．１７ＭＨｚであるため、したがって周波数オフセットΔｆｏｆｆｓｅｔは４０ｋＨｚである。端末機器１０２は、８６８．１７ＭＨｚの基本送信周波数２０１と４０ｋＨｚの周波数オフセットΔｆｏｆｆｓｅｔの和から導出される８６８．２１ＭＨｚの端末機器送信周波数２０２に１．４ＭＨｚの周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎを付加し、ここではリターンチャネル２‘として表されている８６９．６１ＭＨｚで受信ウィンドウを開く。基地局１０１は、端末機器１０２から信号を受信し、端末機器送信周波数２０２を８６８．２１ＭＨｚとして決定する。基地局１０１はそれに対応して、８６９．６１ＭＨｚの基地局送信周波数２０３で送信する。よって端末機器１０２は、下りリンク２０８のリターンチャネル２‘で基地局１０１の信号を受信することができる。
【００５２】
この例では、チャネルは互いに４０ｋＨｚの間隔を有する。チャネルの帯域幅２０６は、１ｋＨｚ〜２０ｋＨｚ、好ましくは２ｋＨｚ〜６ｋＨｚ、好ましくは３ｋＨｚ〜５ｋＨｚの範囲内に適切に位置し得る。
【００５３】
図４に、上りリンク２０７の基本送信周波数２０１および端末機器送信周波数２０２を示す。端末機器送信周波数２０２は、基本送信周波数２０１に対して周波数オフセットΔｆｏｆｆｓｅｔを有する。無線チップの周波数に影響を与える効果により、周波数オフセットΔｆｃｈｉｐがさらに発生する。基地局または端末機器で周波数オフセットΔｆｃｈｉｐを考慮に入れることができるので、Δｆｃｈｉｐは一方的に考慮に入れられる。本例では、Δｆｃｈｉｐが端末機器で考慮に入れられる。ここで、Δｆｃｈｉｐ，ＴＸは送信時の端末機器の無線チップによる周波数誤差を表し、Δｆｃｈｉｐ，ＲＸは受信時の端末機器の無線チップによる周波数誤差を表す。したがって端末機器は、Δｆｃｈｉｐ，ＴＸの補正なしで端末機器送信周波数２０２ｂで送信する。基地局送信周波数２０３は下りリンク２０８に示されている。Δｆｃｈｉｐ，ＴＸの補正なしの端末機器送信周波数２０２ｂに基づき、基地局送信周波数２０３は、周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎだけシフトされる。例えば、８６８ＭＨｚの基地局送信周波数２０３が、端末機器で設定されることが意図される。しかしながら、決定された周波数オフセットΔｆｃｈｉｐは、例えば０．０００３００ＭＨｚであるので、端末機器は、Δｆｃｈｉｐの補正なしで８６８．０００３００ＭＨｚの基地局送信周波数２０３ｂでその受信ウィンドウを開くことになる。端末が、その受信ウィンドウを開くときに、受信ウィンドウを開くための周波数オフセットΔｆｃｈｉｐを考慮に入れる場合、端末機器はその受信ウィンドウを、Δｆｃｈｉｐの補正ありの８６８．００００００ＭＨｚの基地局送信周波数２０３ａで開くことになる。周波数オフセットΔｆｃｈｉｐを単独で、または周波数オフセットΔｆｏｆｆｓｅｔおよび／または周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎと組み合わせて考慮に入れることが可能である。
【００５４】
図５ａ〜図５ｂに、帯域限界２０５および周波数範囲２０４の指示を有する上りリンク２０７および下りリンク２０８を示す。上りリンク帯域２０９は、例えば、ここでは下りリンク帯域２１０よりも広い。例えば温度などの外部の影響により発生する周波数公差ΔｆＴが、チャネルごとに想定される。よって、より狭い下りリンク帯域２１０は周波数範囲２０４ａを生じ、その限界は、周波数公差の半分ΔｆＴ，ｍａｘ／２に相当する下りリンク帯域２１０の帯域限界２０５からの距離を有する。上りリンク帯域２０９内の周波数範囲２０４ｂは、周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎだけ下りリンク帯域２１０の周波数範囲２０４ａからシフトされている。
【００５５】
図５ａに、上りリンク２０７の２つのチャネル（チャネル１、２）と、下りリンク２０８のそれらに対応するリターンチャネル（チャネル１‘、２‘）を示す。どちらもチャネルも、対応する周波数公差ΔｆＴを伴って示されている。上りリンク２０７のチャネルの周波数が周波数範囲２０４ｂ内に位置する場合、周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎだけシフトされたリターンチャネル（チャネル１‘、２‘）の対応する周波数を周波数範囲２０４ａ内で使用することができる。基地局１０１と端末機器１０２とは、上りリンク２０７および下りリンク２０８における帯域限界２０５の位置を知っている。加えて、可能な周波数公差ΔｆＴは、知られていてもよく、または最大可能周波数公差ΔｆＴ，ｍａｘとして推定されていてもよい。よって、下りリンク２０８または上りリンク２０７における周波数範囲２０４ａまたは２０４ｂの位置も、基地局１０１と端末機器１０２とに知られている。周波数範囲２０４ａまたは２０４ｂは、下りリンク帯域２１０または上りリンク帯域２０９の帯域限界２０５内にある。
【００５６】
１つの具体例では、下りリンク帯域２１０は、基地局１０１と端末機器１０２とが知っている８６９．４ＭＨｚおよび８６９．６５ＭＨｚの帯域限界の２５０ｋＨｚの幅を有する。上りリンク帯域２０９は、例えば８６８．０ＭＨｚおよび８６８．６ＭＨｚにその帯域限界を有し、６００ｋＨｚの幅であり、下りリンク帯域２１０よりも広い。可能な周波数公差ΔｆＴは、さらに知られているか、または±３０ｋＨｚの最大値として推定されている。したがって、下りリンク帯域２１０における周波数範囲２０４ａの限界は、８６９．４３ＭＨｚおよび８６９．６２ＭＨｚにある。周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎは１．４ＭＨｚである。端末機器１０２は、例えば、８６８．１９ＭＨｚの端末機器送信周波数２０２のチャネル１で送信する。これは、周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎだけシフトされた、したがって周波数範囲２０４ａ内にある８６９．５９ＭＨｚの基地局送信周波数２０３に対応する。端末機器１０２はこれを認識し、追加の周波数オフセット、例えば周波数オフセットΔｆｗｒａｐで基地局送信周波数２０３を補完する必要がないとみなす。端末機器１０２は、結果として、８６９．５９ＭＨｚの基地局送信周波数２０３でその受信ウィンドウを開く。基地局１０１は、同様に、基地局送信周波数２０３が周波数範囲２０４ａ内に位置するように追加の周波数オフセットによって補完される必要がないと認識する。基地局１０１は、８６９．５９ＭＨｚ（チャネル１‘）の基地局送信周波数２０３で端末機器１０２に返信する。
【００５７】
図５ｂのチャネル３は、上りリンク帯域２０９の周波数範囲２０４ｂ外に位置する。よって、周波数公差ΔｆＴを組み込んだ基地局送信周波数２０３を有する対応するリターンチャネル（チャネル３‘）は、下りリンク帯域２１０外に位置する可能性がある。これを回避するために、基地局送信周波数２０３は、結果として得られる基地局送信周波数２０３（チャネル３‘‘）が周波数範囲２０４ａ内に位置するように、したがって、下りリンク帯域２１０内の周波数公差ΔｆＴ考慮に入れて周波数オフセットΔｆｗｒａｐで補完される。周波数オフセットΔｆｗｒａｐは、周波数範囲２０４の幅に適切に対応することができる。周波数オフセットΔｆｗｒａｐが必要とされる場合、基地局１０１は、決定された端末機器送信周波数２０２に基づいて周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎおよび追加の周波数オフセットΔｆｗｒａｐで補完された基地局送信周波数２０３で送信する。端末機器１０２も同様に、追加の周波数オフセットΔｆｗｒａｐを有する基地局送信周波数２０３でその受信ウィンドウを開く。
【００５８】
端末機器１０２は、例えば、８６８．２４ＭＨｚの端末機器送信周波数２０２のチャネル３で送信する。したがって、周波数オフセットΔｆｕｐ／ｄｏｗｎだけシフトされた８６９．６４ＭＨｚの対応する基地局送信周波数２０３（リターンチャネル３‘）は、依然として８６９．６５ＭＨｚの下りリンク帯域２１０の上限帯域２０５より下に位置することになる。しかしながら、実際の端末機器送信周波数２０２および対応する基地局送信周波数２０３は、周波数公差ΔｆＴのために最大で３０ｋＨｚ高くなる可能性がある。したがって、最大で８６９．６７ＭＨｚの値を有する実際の基地局送信周波数２０３が下りリンク帯域２１０外に位置する可能性もある。８６９．６２ＭＨｚ以上のすべての基地局送信周波数２０３は、それに対応して追加の周波数オフセットΔｆｗｒａｐで補完される。周波数オフセットΔｆｗｒａｐは、ここでは、例えば、周波数範囲２０４の幅に対応する。周波数範囲２０４は、例えば、２５０ｋＨｚの下りリンク帯域２１０の幅から６０ｋＨｚの周波数公差ΔｆＴを引いたものに対応する１９０ｋＨｚの幅を有する。したがって、結果として得られる基地局送信周波数２０３は８６９．４５ＭＨｚ（リターンチャネル３‘‘）である。基地局１０１は、結果として、８６９．４５ＭＨｚの基地局送信周波数２０３で信号を送信し、端末機器１０２は、８６９．４５ＭＨｚの基地局送信周波数２０３で同様にその受信ウィンドウを開く。
【符号の説明】
【００５９】
１  チャネル１
１‘  チャネル１へのリターンチャネル
２  チャネル２
２‘  チャネル２へのリターンチャネル
３  チャネル３
３‘，３‘‘  チャネル３へのリターンチャネル
１０１  基地局
１０２  端末機器
１０３  受信のための基地局の装置
１０４  決定のための基地局の装置
１０５  送信のための基地局の装置
１０６  受信のための端末機器の装置
１０７  送信のための端末機器の装置
２０１  基本送信周波数
２０２  端末機器送信周波数
２０２ａ  さらなる端末機器送信周波数
２０２ｂ  Δｆｃｈｉｐ，ＴＸの補正なしの端末機器送信周波数
２０３  基地局送信周波数
２０３ａ  基地局送信周波数、Δｆｃｈｉｐの補正ありの端末機器受信ウィンドウ
２０３ｂ  基地局送信周波数、Δｆｃｈｉｐの補正なしの端末機器受信ウィンドウ
２０４  周波数範囲
２０５  帯域限界
２０６  帯域幅
２０７  上りリンク
２０８  下りリンク
２０９  上りリンク帯域
２１０  下りリンク帯域
【図１】
2020535736.tif 000003
【図２ａ】
2020535736.tif 000004
【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【国際調査報告】
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2020535736.tif 000011
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