(57)【要約】  本発明の多様な実施例は遠隔消火設備および遠隔防犯退治設備に関し、解決しようとする技術的課題は、遠隔で火災や不法侵入を感知して火災領域を消火させたり不法侵入者を退治できる遠隔消火設備および遠隔防犯退治設備を提供するところにある。このために本発明は、火災の発生時の炎を感知し、通信網を通じて炎感知信号を伝送する炎感知センサ；前記通信網を通じて炎感知信号を受信すると、火災発生領域について撮影信号を前記通信網を通じて伝送するスマートフォン；前記スマートフォンから撮影信号を受信すると、前記火災発生領域を撮影し、前記通信網を通じて撮影映像を前記スマートフォンに伝送するＩＰカメラ部；および前記スマートフォンの使用者制御信号を前記通信網を通じて受信すると、前記火災発生領域に消火部材を噴射するスマートプラグを含む遠隔消火設備および遠隔防犯退治設備を開示する。【選択図】図１
2020509907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災の発生時の炎を感知し、通信網を通じて炎感知信号を伝送する炎感知センサ；
前記通信網を通じて炎感知信号を受信すると、火災発生領域について撮影信号を前記通信網を通じて伝送するスマートフォン；
前記スマートフォンから撮影信号を受信すると、前記火災発生領域を撮影し、前記通信網を通じて撮影映像を前記スマートフォンに伝送するＩＰカメラ部；および
前記スマートフォンの使用者制御信号を前記通信網を通じて受信すると、前記火災発生領域に消火部材を噴射するスマートプラグを含むことを特徴とする、遠隔消火設備。
【請求項２】
前記ＩＰカメラ部は、
前記火災領域を撮影するＩＰカメラ；および
前記ＩＰカメラを搭載して前記スマートフォンの使用者制御信号によって上、下、左、右方向に前記ＩＰカメラを動かせるパンチルト部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の遠隔消火設備。
【請求項３】
前記スマートプラグは、
水を加圧する加圧ポンプ；および
前記加圧ポンプからの水を噴射させる電子バルブを含み、
前記電子バルブに噴射ノズルが連結され、前記噴射ノズルは前記ＩＰカメラに装着されたことを特徴とする、請求項２に記載の遠隔消火設備。
【請求項４】
前記スマートプラグは、
消火液タンク；および前記消火液タンクからの消火液を噴射させる電子バルブを含み、
前記電子バルブに噴射ノズルが連結され、前記噴射ノズルは前記ＩＰカメラに装着されたことを特徴とする、請求項２に記載の遠隔消火設備。
【請求項５】
前記スマートフォンの使用者制御信号によって前記ＩＰカメラおよび前記噴射ノズルが共に上、下、左、右方向に動くことを特徴とする、請求項３または請求項４に記載の遠隔消火設備。
【請求項６】
不法侵入の発生時に不法侵入を感知し、通信網を通じて不法侵入信号を伝送する不法侵入感知センサ；
前記通信網を通じて不法侵入信号を受信すると、不法侵入領域について撮影信号を前記通信網を通じて伝送するスマートフォン；
前記スマートフォンから撮影信号を受信すると、前記不法侵入領域を撮影し、前記通信網を通じて撮影映像を前記スマートフォンに伝送するＩＰカメラ部；および
前記スマートフォンの使用者制御信号を前記通信網を通じて受信すると、前記不法侵入領域に消火部材を噴射するスマートプラグを含むことを特徴とする遠隔防犯退治設備。
【請求項７】
前記ＩＰカメラ部は、
前記不法侵入領域を撮影するＩＰカメラ；および
前記ＩＰカメラを搭載して前記スマートフォンの使用者制御信号によって上、下、左、右方向に前記ＩＰカメラを動かせるパンチルト部を含むことを特徴とする、請求項６に記載の遠隔防犯退治設備。
【請求項８】
前記スマートプラグは、
水を加圧する加圧ポンプ；および
前記加圧ポンプからの水を噴射させる電子バルブを含み、
前記電子バルブに噴射ノズルが連結され、前記噴射ノズルは前記ＩＰカメラに装着されたことを特徴とする、請求項６に記載の遠隔防犯退治設備。
【請求項９】
前記スマートプラグは、
消火液タンク；および
前記消火液タンクからの消火液を噴射させる電子バルブを含み、
前記電子バルブに噴射ノズルが連結され、前記噴射ノズルは前記ＩＰカメラに装着されたことを特徴とする、請求項６に記載の遠隔防犯退治設備。
【請求項１０】
前記スマートフォンの使用者制御信号によって前記ＩＰカメラおよび前記噴射ノズルが共に上、下、左、右方向に動くことを特徴とする、請求項８または請求項９に記載の遠隔防犯退治設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の多様な実施例は遠隔消火設備および遠隔防犯退治設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近建物に発生する火災は大型の人身事故につながる事例が頻繁に発生している。これは、大型建物の場合、火災が発生する場合でも、これに対する認知が遅れ、待避経路が多様であるため、多数の人員が一度に移動することになる恐慌状態が発生するためである。もちろん、大型の惨事後に多くの広報を通じて安全守則を普及し教育しており、新築する建物の場合、火災に備えた多様な消火設備を具備している。
【０００３】
しかし、殆どの建物ではこのような消火設備として単に火災感知器とスプリングクーラーを具備することだけに留まる場合が多いため、依然として火災に弱いのが実情である。
【０００４】
すなわち、既存の消火設備は実質的に火災をすぐに鎮圧することができないか、すでに火災がある程度進行しているうちに消防署が出動して火災を鎮火し得る問題点があった。
【０００５】
したがって、既存の建物や新築の建物に簡単な構造の設備を構築し、これを統合管理できるシステムの必要性が高まってきている。ひいては、火災の拡散を防止できるとともに火災の鎮圧を効率的に具現できるようにする技術の必要性が高まってきている。
【０００６】
一方、既存の防犯退治用の設備は、実質的に侵入者に対してすぐにアクションを取ることができないかアラームと警告音を提供する程度に過ぎないため、すでに盗難状況が完了した後に警備員が出動する問題点があった。
【０００７】
このような発明の背景となる技術に開示された前述した情報は、本発明の背景に対する理解度を向上させるためのものに過ぎないため、従来技術を構成しない情報を含むこともある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の多様な実施例に係る解決しようとする課題は、遠隔消火設備および遠隔防犯退治設備を提供するところにある。
【０００９】
一例として、本発明の多様な実施例に係る解決しようとする課題は、火災の発生時に、炎感知センサ、無線（ＷＣＤＭＡ（登録商標））と有線（ＰＳＴＮ）のような通信網で火災現場の状況、位置、火災発生現場などの情報がスマートフォンにアラームおよび通報され、引き続き、ＩＰカメラを通じてモニターが連動されるとモニターを確認後にスマートプラグを実行し、再びＩＰカメラアプリケーションを通じて遠隔地においても火災を初期に鎮圧できる遠隔消火設備を提供するところにある。
【００１０】
他の例として、本発明の多様な実施例に係る解決しようとする課題は、家や会社などに不法侵入者が発生した時に無線（ＷＣＤＭＡ（登録商標））と有線（ＰＳＴＮ）のような通信網で現場の状況、位置、事件発生現場などの情報がスマートフォンにアラームおよび通報され、引き続き、ＩＰカメラを通じてモニターが連動されるとモニターを確認後にスマートプラグを実行し、再びＩＰカメラアプリケーションを通じて遠隔地においても侵入者を物理的に退治できる遠隔防犯退治設備を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の多様な実施例に係る遠隔消火設備は、火災の発生時の炎を感知し、通信網を通じて炎感知信号を伝送する炎感知センサ；前記通信網を通じて炎感知信号を受信すると、火災発生領域について撮影信号を前記通信網を通じて伝送するスマートフォン；前記スマートフォンから撮影信号を受信すると、前記火災発生領域を撮影し、前記通信網を通じて撮影映像を前記スマートフォンに伝送するＩＰカメラ部；および前記スマートフォンの使用者制御信号を前記通信網を通じて受信すると、前記火災発生領域に消火部材を噴射するスマートプラグを含むことができる。
【００１２】
前記ＩＰカメラ部は、前記火災領域を撮影するＩＰカメラ；および前記ＩＰカメラを搭載して前記スマートフォンの使用者制御信号によって上、下、左、右方向に前記ＩＰカメラを動かせるパンチルト部を含むことができる。
【００１３】
前記スマートプラグは、水を加圧する加圧ポンプ；および前記加圧ポンプからの水を噴射させる電子バルブを含み、前記電子バルブに噴射ノズルが連結され、前記噴射ノズルは前記ＩＰカメラに装着され得る。
【００１４】
前記スマートプラグは、消火液タンク；および前記消火液タンクからの消火液を噴射させる電子バルブを含み、前記電子バルブに噴射ノズルが連結され、前記噴射ノズルは前記ＩＰカメラに装着され得る。
【００１５】
前記スマートフォンの使用者制御信号によって前記ＩＰカメラおよび前記噴射ノズルが共に上、下、左、右方向に動くことができる。
【００１６】
本発明の多様な実施例に係る遠隔防犯退治設備は、不法侵入の発生時に不法侵入を感知し、通信網を通じて不法侵入信号を伝送する不法侵入感知センサ；前記通信網を通じて不法侵入信号を受信すると、不法侵入領域について撮影信号を前記通信網を通じて伝送するスマートフォン；前記スマートフォンから撮影信号を受信すると、前記不法侵入領域を撮影し、前記通信網を通じて撮影映像を前記スマートフォンに伝送するＩＰカメラ部；および前記スマートフォンの使用者制御信号を前記通信網を通じて受信すると、前記不法侵入領域に消火部材を噴射するスマートプラグを含むことができる。
【００１７】
前記ＩＰカメラ部は、前記不法侵入領域を撮影するＩＰカメラ；および前記ＩＰカメラを搭載して前記スマートフォンの使用者制御信号によって上、下、左、右方向に前記ＩＰカメラを動かせるパンチルト部を含むことができる。
【００１８】
前記スマートプラグは、水を加圧する加圧ポンプ；および前記加圧ポンプからの水を噴射させる電子バルブを含み、前記電子バルブに噴射ノズルが連結され、前記噴射ノズルは前記ＩＰカメラに装着され得る。
【００１９】
前記スマートプラグは、消火液タンク；および前記消火液タンクからの消火液を噴射させる電子バルブを含み、前記電子バルブに噴射ノズルが連結され、前記噴射ノズルは前記ＩＰカメラに装着され得る。
【００２０】
前記スマートフォンの使用者制御信号によって前記ＩＰカメラおよび前記噴射ノズルが共に上、下、左、右方向に動くことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の多様な実施例は、遠隔消火設備および遠隔防犯退治設備を提供する。
【００２２】
一例として、本発明の多様な実施例は、火災の発生時に炎感知センサ、無線（ＷＣＤＭＡ（登録商標））と有線（ＰＳＴＮ）のような通信網で火災現場の状況、位置、火災発生現場などの情報がスマートフォンにアラームおよび通報され、引き続き、ＩＰカメラを通じてモニターが連動されるとモニターを確認後にスマートプラグを実行し、再びＩＰカメラアプリケーションを通じて遠隔地においても火災を初期に鎮圧できる遠隔消火設備を提供する。
【００２３】
他の例として、本発明の多様な実施例は、家や会社などに不法侵入者が発生した時に無線（ＷＣＤＭＡ（登録商標））と有線（ＰＳＴＮ）のような通信網で現場の状況、位置、事件発生現場などの情報がスマートフォンにアラームおよび通報され、引き続き、ＩＰカメラを通じてモニターが連動されるとモニターを確認後にスマートプラグを実行し、再びＩＰカメラアプリケーションを通じて遠隔地においても侵入者を物理的に退治できる遠隔防犯退治設備を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の多様な実施例に係る遠隔消火設備の構成を図示したブロック図。
【図２】本発明の多様な実施例に係る遠隔消火設備の構成を図示したブロック図。
【図３】本発明の多様な実施例に係る遠隔消火設備の構成を図示したブロック図。
【図４】本発明の多様な実施例に係る遠隔消火設備の例および設置例を図示した概略図。
【図５】本発明の多様な実施例に係る遠隔消火設備の例および設置例を図示した概略図。
【図６】本発明の多様な実施例に係る遠隔消火設備の調整および噴射状態を図示した概略図。
【図７】本発明の多様な実施例に係る遠隔消火設備の調整および噴射状態を図示した概略図。
【図８】本発明の多様な実施例に係る遠隔消火設備の調整および噴射状態を図示した概略図。
【図９】本発明の多様な実施例に係る遠隔防犯退治設備の構成を図示したブロック図。
【図１０】本発明の多様な実施例に係る遠隔防犯退治設備の構成を図示したブロック図。
【図１１】本発明の多様な実施例に係る遠隔防犯退治設備の構成を図示したブロック図。
【図１２】本発明の多様な実施例に係る遠隔防犯退治設備の調整および噴射状態を図示した概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付された図面を参照して本発明の好ましい実施例を詳細に説明する。
【００２６】
本発明の実施例は、当該技術分野で通常の知識を有する者に本発明をさらに完全に説明するために提供されるものであり、下記の実施例は多様な他の形態に変形され得、本発明の範囲は下記の実施例に限定されるものではない。かえって、これらの実施例は本開示をさらに忠実かつ完全とし、当業者に本発明の思想を完全に伝達するために提供されるものである。
【００２７】
また、以下の図面において、各層の厚さや大きさは説明の便宜および明確性のために誇張されたものであり、図面上で同一符号は同じ要素を指し示す。本明細書で使われた通り、用語「および／または」は該列挙された項目のうちいずれか一つおよび一つ以上のすべての組み合わせを含む。また、本明細書で「連結される」という意味は、Ａ部材とＢ部材が直接連結される場合だけでなく、Ａ部材とＢ部材の間にＣ部材が介在されてＡ部材とＢ部材が間接連結される場合も意味する。
【００２８】
本明細書で使われた用語は特定の実施例を説明するために使われるものであって、本発明を制限するためのものではない。本明細書で使われた通り、単数形態は文脈上異なる場合を明確に指摘するものでなければ、複数の形態を含むことができる。また、本明細書で使われる場合、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ、ｉｎｃｌｕｄｅ）」および／または「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ、ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」は、言及した形状、数字、段階、動作、部材、要素および／またはこれらグループの存在を特定するものであって、一つ以上の他の形状、数字、動作、部材、要素および／またはグループの存在または付加を排除するものではない。
【００２９】
本明細書で第１、第２等の用語が多様な部材、部品、領域、層および／または部分を説明するために使われるが、これら部材、部品、領域、層および／または部分はこれらの用語によって限定されてはならないことは自明である。これらの用語は一つの部材、部品、領域、層または部分を他の領域、層または部分と区別するためにのみ使われる。したがって、以下で詳述する第１部材、部品、領域、層または部分は本発明の教示から逸脱することなく第２部材、部品、領域、層または部分を指し示すことができる。
【００３０】
「下部（ｂｅｎｅａｔｈ）」、「下（ｂｅｌｏｗ）」、「低い（ｌｏｗｅｒ）」、「上部（ａｂｏｖｅ）」、「上（ｕｐｐｅｒ）」のような空間と関連した用語が、図面に図示された一要素または特徴と異なる要素または特徴の容易な理解のために利用され得る。このような空間と関連した用語は、本発明の多様な工程状態または使用状態により本発明の容易な理解のためのものであり、本発明を限定するためのものではない。例えば、図面の要素または特徴をひっくり返すと、「下部」または「下」と説明された要素または特徴は「上部」または「の上に」となる。したがって、「下」は「上部」または「下」を包括する概念である。
【００３１】
また、本発明による制御部（コントローラ）および／または他の関連機器または部品は、任意の適切なハードウェア、ファームウェア（例えば、注文型半導体）、ソフトウェア、またはソフトウェア、ファームウェアおよびハードウェアの適切な組み合わせを利用して具現され得る。例えば、本発明による制御部（コントローラ）および／または他の関連機器または部品の多様な構成要素は、一つの集積回路チップ上に、または別個の集積回路チップ上に形成され得る。また、制御部（コントローラ）の多様な構成要素はフレキシブル印刷回路フィルム上に実現され得、テープキャリアパッケージ、印刷回路基板、または制御部（コントローラ）と同一のサブストレート上に形成され得る。また、制御部（コントローラ）の多様な構成要素は、一つ以上のコンピューティング装置で、一つ以上のプロセッサで実行されるプロセスまたはスレッド（ｔｈｒｅａｄ）であり得、これは以下で言及される多様な機能を遂行するためにコンピュータプログラム命令を実行し、他の構成要素と相互に作用し得る。コンピュータプログラム命令は、例えば、ランダムアクセスメモリーのような標準メモリーデバイスを利用したコンピューティング装置で実行され得るメモリーに保存される。コンピュータプログラム命令はさらに例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュドライブなどのような他の非−一時的にコンピュータ読み取り可能な媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉａ）に保存され得る。また、本発明に関連した当業者は、多様なコンピューティング装置の機能が相互間に結合されるか、一つのコンピューティング装置に統合されるか、または特定のコンピューティング装置の機能が、本発明の例示的な実施例をいつだつせず、一つ以上の他のコンピューティング装置に分散され得ることを認識しなければならない。
【００３２】
図１を参照すると、本発明の多様な実施例に係る遠隔消火設備１００の構成についてのブロック図が図示されている。
【００３３】
図１に図示された通り、本発明の多様な実施例に係る遠隔消火設備１００は、炎感知センサ１１０、ＩＰカメラ部１２０、制御部１３０、通信網１４０、スマートプラグ１５０およびスマートフォン１６０を含むことができる。
【００３４】
炎感知センサ１１０は、家庭、会社、工場、超高層ビルなどに設置されて火災の発生時に炎／煙を感知し、これを制御部１３０に伝送する。もちろん、制御部１３０は通信網１４０を通じて炎／煙感知信号をスマートフォン１６０に伝送するようにする。
【００３５】
ＩＰカメラ部１２０はスマートフォン１６０から撮影要請信号を受信すると、火災発生領域を撮影し、これを制御部１３０に伝送する。もちろん、制御部１３０は通信網１４０を通じて火災撮影映像をスマートフォン１６０に伝送するようにする。
【００３６】
このようなＩＰカメラ部１２０は、ＩＰカメラ１２１とパンチルト部１２２を含むことができる。
ＩＰカメラ１２１は火災領域を撮影してスマートフォン１６０に伝送する役割をし、パンチルト部１２２はスマートフォン１６０の使用者制御信号によって上、下、左、右方向にＩＰカメラ１２１を動かすようにし、使用者がスマートフォン１６０を通じて火災発生領域を観察できるようにする役割をする。実質的に、ＩＰカメラ１２１はパンチルト部１２２の上部または下部に搭載され得る。さらに、炎感知センサ１１０もＩＰカメラ１２１と一体に形成されてもよい。
【００３７】
制御部１３０は前述した通り、炎感知センサ１１０から感知された炎感知信号を通信網１４０を通じてスマートフォン１６０に伝送し、またＩＰカメラ部１２０のうちＩＰカメラ１２１で撮影された火災の映像を通信網１４０を通じてスマートフォン１６０に伝送し、さらにスマートフォン１６０の使用者制御信号を通信網１４０で受信してＩＰカメラ部１２０のうちパンチルト部１２２を上、下、左、右方向に動くようにして、使用者がＩＰカメラ１２１で火災の映像をさらに正確に検索できるようにする。
【００３８】
通信網１４０は無線（ＷＣＤＭＡ（登録商標））、有線（ＰＳＴＮ）、Ｗｉ−Ｆｉ、ジグビー、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇを含み、これは前述した炎感知センサ１１０、ＩＰカメラ部１２０、スマートプラグ１５０および／またはスマートフォン１６０の間で通信を可能にする。
【００３９】
スマートプラグ１５０はスマートフォン１６０の使用者制御信号を通信網１４０および制御部１３０を通じて受信すると、火災発生領域に消火部材（例えば、水）を直接噴射する役割をする。
【００４０】
このためにスマートプラグ１５０は、加圧ポンプ１５１、電子バルブ１５２および噴射ノズル（１５３、図５参照）を含むことができる。加圧ポンプ１５１はスマートフォン１６０の制御信号によって水を加圧して供給する役割をし、電子バルブ１５２は加圧ポンプ１５１からの水が噴射され得るように流路を開放（または閉鎖）する役割をし、噴射ノズル１５３は電子バルブ１５２に連結されて実際に火災領域に水が噴射されるようにする。ここで、電子バルブ１５２は、例を挙げて限定するものではないが、通常のソレノイドバルブ、空圧バルブ、油圧バルブなどであり得る。また、噴射ノズル１５３はＩＰカメラ１２１に装着されることによって、ＩＰカメラ１２１が向かう火災領域に向かって水を噴射できるようにする。このような構成は本願発明のすべての実施例で共有され得る。もちろん、液体噴射の場合、水電子バルブが好ましく、消火液である場合は空圧電子バルブが好ましいか、これにより本発明が限定されるものではない。
【００４１】
すなわち、使用者がスマートフォン１６０のモニター（１６１、図６参照）を見ながらＩＰカメラ部１２０が火災領域に向かうように位置調整した状態で、使用者が水噴射制御信号を送信すると、スマートプラグ１５０の電子バルブ１５２が開放されて噴射ノズル１５３が実際に火災が発生した領域に直接水をリアルタイムで噴射することになる。換言すれば、使用者がスマートフォン１６０のアプリケーションを通じてＩＰカメラ部１２０が向かう方向を調整すると、噴射ノズル１５３が向かう方向も共に調節されることによって、使用者が容易に火災現場に直接水を噴射できるようになる。併せて、スマートフォン１６０を通じて加圧ポンプ１５１の強度を調節して水噴射距離を調節できるようにし、また、スマートフォン１６０を通じて電子バルブ１５２の開放角度を調節して水噴射量を調整できるようにして、使用者は火災領域に最適化された距離および量で水を噴射できるようになる。もちろん、使用者が水噴射制御信号を送信すると、単にスマートプラグ１５０がターンオンおよび／またはターンオフされることによって（すなわち、電子バルブ１５２が完全に開放されたり完全に閉鎖される）、あらかじめ定められた距離および量の水が噴射されてもよい。このような動作は本願発明のすべての実施例で共有され得る。
【００４２】
スマートフォン１６０は前述した多様な動作のために特定のアプリケーションを含むことができる。すなわち、前述した多様な動作が可能なようにプログラムされたアプリケーションがスマートフォン１６０に設置され得る。このようなスマートフォン１６０のアプリケーションは前述した通り、通信網１４０を通じて炎感知センサ１１０から炎感知信号を受信し、これを使用者にアラーム信号で知らせる。ここで、アラーム信号は視覚的な信号であるかまたは聴覚的な信号であり得る。
【００４３】
引き続き、使用者が火災の状況を認識し、ＩＰカメラ部１２０の動作信号または撮影要請信号をスマートフォン１６０を通じて入力すると、ＩＰカメラ部１２０が火災現場の映像を通信網１４０を通じてスマートフォン１６０に伝送する。
【００４４】
そうすると、使用者はスマートフォン１６０のモニター１６１を通じて火災の映像を検索できる状態となる。併せて、使用者がスマートフォン１６０の位置変更ボタン（１６２、図６参照）を調整することによってＩＰカメラ部１２０の位置が変更されることによって、ＩＰカメラ部１２０およびスマートプラグ１５０の噴射ノズル１５３に対する位置が調整され得る。特に、使用者はスマートフォン１６０を通じてＩＰカメラ部１２０および噴射ノズル１５３が正確に火災領域に向かうように位置を調整することができる。
【００４５】
このような状態で、使用者がスマートフォン１６０に備えられた噴射ボタン（１６３、図６参照）を押すと、スマートプラグ１５０の噴射ノズル１５３を通じて水が火災領域に直接噴射されることによって、火災が鎮圧され得る。
【００４６】
このようにして、本発明の実施例に係る遠隔消火設備１００は、火災の発生時に炎感知センサ１１０、無線（ＷＣＤＭＡ（登録商標））と有線（ＰＳＴＮ）のような通信網１４０で火災現場の状況、位置、火災発生現場などの情報がスマートフォン１６０にアラームおよび通知されるようにし、引き続き、ＩＰカメラ部１２０を通じてスマートフォン１６０のモニター１６１が連動されるとモニター１６１を確認後にスマートプラグ１５０を実行し、再びＩＰカメラアプリケーションを通じて遠隔地においても火災を水で初期に鎮圧できるようにする。
【００４７】
図２を参照すると、本発明の多様な実施例に係る遠隔消火設備２００の構成についてのブロック図が図示されている。
【００４８】
図２に図示された遠隔消火設備２００の構成は図１に図示された遠隔消火設備１００の構成と類似している。したがって、その差異点を中心に説明する。
【００４９】
図２に図示された通り、本発明の実施例に係る遠隔消火設備２００は、スマートプラグ２５０において前述したスマートプラグ１５０と異なる。
【００５０】
スマートプラグ２５０はスマートフォン１６０の使用者制御信号を通信網１４０および制御部１３０を通じて受信すると、火災発生領域に消火部材（例えば、消火液）を直接噴射する。このためにスマートプラグ２５０は、消火液タンク２５１、電子バルブ２５２および噴射ノズルを含むことができる。消火液タンク２５１は水で消火できない油、化学溶液、金属、電気などの火災領域に使うための消火液が圧縮貯蔵されており、電子バルブ２５２は消火液タンク２５１からの消火液が噴射され得るように流路を開放（または閉鎖）する役割をし、噴射ノズルは電子バルブ２５２に連結されて実際に火災領域に消火液が噴射されるようにする。ここで、電子バルブ２５２は、例を挙げて限定するものではないが、通常のソレノイドバルブ、空圧バルブ、油圧バルブなどであり得る。また、噴射ノズル２５３はＩＰカメラ１２１に装着されることによって、ＩＰカメラ１２１が向かう火災領域に向かって消火液を噴射できるようにする。すなわち、使用者がスマートフォン１６０のモニター１６１を見ながらＩＰカメラ部１２０が火災領域に向かうようにした状態で、使用者が消火液噴射制御信号を送信すると、スマートプラグ２５０の電子バルブ２５２が開放されて噴射ノズルが実際に火災が発生した領域に直接消火液をリアルタイムで噴射することになる。換言すれば、使用者がスマートフォン１６０のアプリケーションを通じてＩＰカメラ部１２０が向かう方向を調整すると、噴射ノズルが向かう方向も共に調節されることによって、使用者が容易に火災現場に直接消火液を噴射できるようになる。併せて、スマートフォン１６０を通じて電子バルブ２５２の開放角度を調節して消火液噴射量を調整できるようにして、使用者は火災領域に最適化した量で消火液を噴射できるようになる。もちろん、使用者が消火液噴射制御信号を送信すると、単純にスマートプラグ２５０がターンオンおよび／またはターンオフされることによって（すなわち、電子バルブ２５２が完全に開放されたり完全に閉鎖される）、あらかじめ定められた距離および量の消火液が噴射されてもよい。
【００５１】
このようにして、本発明の実施例に係る遠隔消火設備２００は、火災の発生時に炎感知センサ１１０、無線（ＷＣＤＭＡ（登録商標））と有線（ＰＳＴＮ）のような通信網１４０で火災現場の状況、位置、火災発生現場などの情報がスマートフォン１６０にアラームおよび通知されるようにし、引き続き、ＩＰカメラ部１２０を通じてスマートフォン１６０のモニター１６１が連動されるとモニター１６１を確認後にスマートプラグ１５０を実行し、再びＩＰカメラアプリケーションを通じて遠隔地においても火災を消火液で初期に鎮圧できるようにする。
【００５２】
図３を参照すると、本発明の多様な実施例に係る遠隔消火設備３００の構成についてのブロック図が図示されている。
【００５３】
図３に図示された遠隔消火設備３００の構成は、図１および図２に図示された遠隔消火設備１００、２００の構成を合わせた形態であり得る。
【００５４】
すなわち、図３に図示された通り、本発明の実施例に係る遠隔消火設備３００は、火災の種類に応じて消火部材の種類を選択できるように、火災領域に水を噴射できるようにするスマートプラグ１５０と火災領域に消火液を噴射できるようにするスマートプラグ２５０を含むことができる。
【００５５】
したがって、使用者は火災の種類に応じて水を噴射できるスマートプラグ１５０を制御したりまたは消火液を噴射できるスマートプラグ２５０を選択的に制御することができる。
【００５６】
図４および図５を参照すると、本発明の多様な実施例に係る遠隔消火設備１００、２００、３００の例および設置例についての概略図が図示されている。
【００５７】
図４に図示された通り、遠隔消火設備１００、２００、３００のうちＩＰカメラ部１２０は、ＩＰカメラ１２１と、ＩＰカメラ１２１が搭載されるパンチルト部１２２と、パンチルト部が壁や天井に固定される固定部１２３を含むことができる。ここで、ＩＰカメラ１２１に炎感知センサ１１０が統合されて設置され得、また固定部１２３に制御部１３０が統合されて設置され得る。また、固定部１２３に通信網１４０に接続するためのアンテナ１２４がさらに設置され得る。特に、ＩＰカメラ１２１の下端部、側部または上端部にスマートプラグ１５０のうち噴射ノズル１５３が結合され得る。
【００５８】
したがって、使用者がスマートフォン１６０のアプリケーションを通じてＩＰカメラ部１２０のパンチルト部１２２を調整すると、ＩＰカメラ１２１の位置だけでなく噴射ノズル１５３の位置も上、下、左、右方向に自由に調整することができる。
【００５９】
一方、図５に図示された通り、炎感知センサ１１０は建物内の多数の位置に散在して設置され得、ＩＰカメラ部１２０およびスマートプラグ１５０は建物内のいくつかの位置にのみ設置され得る。
【００６０】
したがって、炎感知センサ１１０から炎感知信号がスマートフォン１６０に伝送されると、使用者はスマートフォン１６０を通じてＩＰカメラ部１２０をターンオンすることで、火災領域をリアルタイムで検索して探すことができる。
【００６１】
図６〜図８を参照すると、本発明の多様な実施例に係る遠隔消火設備１００、２００、３００の調整および噴射状態についての概略図が図示されている。
【００６２】
スマートフォン１６０のモニター１６１を通じて使用者は火災領域を検索することができる。このためにスマートフォン１６０のアプリケーションには、ＩＰカメラ部１２０の位置を調整するための４個のボタン１６２が備えられ得る。例えば、スマートフォン１６０の左側ボタン１６２を押すとＩＰカメラ１２１および噴射ノズル１５３が左側に移動し、右側ボタン１６２を押すと右側に移動し、上部ボタン１６２を押すと上部に移動し、下部ボタン１６２を押すと下部に移動する。併せて、中央に備えられた噴射ボタン１６３を押すとスマートプラグ１５０の電子バルブ１５２が開放されて噴射ノズル１５３を通じて水や消火液が火災領域に噴射される。さらに、使用者はスマートフォン１６０のボタン１６２を調整してリアルタイムで水や消火液の噴射方向を調整することができる。
【００６３】
すなわち、図６に図示された通り、最初にスマートフォン１６０を通じて火災領域がモニター１６１の右側上端に位置したが、図７に図示された通り、４個のボタン１６２を適切に調整してスマートフォン１６０のモニター１６１の中央に火災領域が表れるようにすることができる。このような状態は実質的にＩＰカメラ部１２０および噴射ノズル１５３が火災領域を正面から見ることを意味する。
【００６４】
この状態でスマートフォン１６０のモニター１６１に備えられた噴射ボタン１６３を押すことになると、図８に図示された通り、水や消火液が火災領域に直接噴射され得る。
【００６５】
このようにして、本発明の実施例に係る遠隔消火設備１００、２００、３００は、火災の発生時に炎感知センサ１１０、無線（ＷＣＤＭＡ（登録商標））と有線（ＰＳＴＮ）のような通信網１４０で火災現場の状況、位置、火災発生現場などの情報がスマートフォン１６０にアラームおよび通知されるようにし、引き続き、ＩＰカメラ部１２０を通じてスマートフォン１６０のモニター１６１が連動されるとモニター１６１を確認後にスマートプラグ１５０、２５０を実行し、再びＩＰカメラアプリケーションを通じて遠隔地においても火災を水や消火液で初期に鎮圧できるようにする。
【００６６】
図９を参照すると、本発明の多様な実施例に係る遠隔防犯退治設備４００の構成についてのブロック図が図示されている。
【００６７】
図９に図示された通り、本発明の多様な実施例に係る遠隔防犯退治設備４００は、不法侵入感知センサ４１０、ＩＰカメラ部１２０、制御部１３０、通信網１４０、スマートプラグ１５０およびスマートフォン１６０を含むことができる。
【００６８】
不法侵入感知センサ４１０は、家庭、会社、工場、超高層ビルなどに設置されて不法侵入の発生時にこれを感知し、これを制御部１３０に伝送する。もちろん、制御部１３０は通信網１４０を通じて不法侵入感知信号をスマートフォン１６０に伝送するようにする。実質的に、このような不法侵入感知センサ４１０はドアやウインドウなどに設置されることによって、警備が設定された状態で不法にドアが開いたりウインドウなどが開かれる場合、このような状態がスマートフォン１６０に伝送され得る。
【００６９】
ＩＰカメラ部１２０はスマートフォン１６０から撮影要請信号を受信すると、不法侵入領域（すなわち、不法侵入者）を撮影し、これを制御部１３０に伝送する。もちろん、制御部１３０は通信網１４０を通じて不法侵入者に対する撮影映像をスマートフォン１６０に伝送するようにする。ここで、ＩＰカメラ１２０は通常の可視光領域を撮影するカメラだけでなく夜間にも不法侵入者を容易に判別できる赤外線カメラまたは熱映像カメラであり得る。したがって、照明がない暗い夜でも、赤外線カメラを通じて不法侵入者を容易に判別することができる。ここで、ＩＰカメラがＩＰ赤外線カメラであることは本発明のすべての実施例で共有され得る。
【００７０】
このようなＩＰカメラ部１２０はＩＰカメラ１２１とパンチルト部１２２を含むことができる。ＩＰカメラ１２１は不法侵入領域を撮影してスマートフォン１６０に伝送する役割をし、パンチルト部１２２はスマートフォン１６０の使用者制御信号によって上、下、左、右方向にＩＰカメラ１２１を動かすようにし、使用者がスマートフォン１６０を通じて不法侵入領域を観察できるようにする役割をする。実質的に、ＩＰカメラ１２１はパンチルト部１２２に搭載され得る。さらに、不法侵入感知センサ４１０はドアやウインドウの他にもＩＰカメラ１２１に一体に形成されてもよい。この場合、不法侵入感知センサ４１０は警備設定後の人体動作の有無を感知することになる。
【００７１】
制御部１３０は前述した通り、不法侵入感知センサ４１０から感知された不法侵入信号を通信網１４０を通じてスマートフォン１６０に伝送し、またＩＰカメラ部１２０のうちＩＰカメラ１２１で撮影された不法侵入の映像を通信網１４０を通じてスマートフォン１６０に伝送し、さらにスマートフォン１６０の使用者制御信号を通信網１４０で受信してＩＰカメラ部１２０のうちパンチルト部１２２を上、下、左、右方向に動くようにして、使用者がＩＰカメラ１２１で不法侵入の映像をさらに正確に検索できるようにする。
【００７２】
通信網１４０は無線（ＷＣＤＭＡ（登録商標））と有線（ＰＳＴＮ）等を含み、これは前述した不法侵入感知センサ４１０、ＩＰカメラ部１２０、スマートプラグ１５０および／またはスマートフォン１６０の間でデータ交換を可能にする。
【００７３】
スマートプラグ１５０はスマートフォン１６０の使用者制御信号を通信網１４０および制御部１３０を通じて受信すると、不法侵入領域すなわち、不法侵入者に消火部材（例えば、インク、キャップサインガス、催涙ガス、催涙スプレーが含まれた水）を直接噴射する役割をする。
【００７４】
このためにスマートプラグ１５０、加圧ポンプ１５１、電子バルブ１５２および噴射ノズル１５３を含むことができる。加圧ポンプ１５１はスマートフォン１６０の制御信号によって水を加圧して供給する役割をし、電子バルブ１５２は加圧ポンプ１５１からの水が噴射され得るように流路を開放（または閉鎖）する役割をし、噴射ノズル１５３は電子バルブ１５２に連結されて実際に不法侵入領域に水が噴射されるようにする。ここで、噴射ノズル１５３はＩＰカメラ１２１に装着されることによって、ＩＰカメラ１２１が向かう不法侵入領域に向かって水を噴射できるようにする。
【００７５】
すなわち、使用者がスマートフォン１６０のモニター１６１を見ながらＩＰカメラ部１２０が不法侵入領域に向かうように位置調整した状態で、使用者が水噴射制御信号を送信すると、スマートプラグ１５０の電子バルブ１５２が開放されて噴射ノズル１５３が実際に不法侵入が発生した領域に直接水をリアルタイムで噴射することになる。換言すれば、使用者がスマートフォン１６０のアプリケーションを通じてＩＰカメラ部１２０が向かう方向を調整すると、噴射ノズル１５３が向かう方向も共に調節されることによって、使用者が容易に不法侵入現場に直接水を噴射できるようになる。併せて、スマートフォン１６０を通じて加圧ポンプ１５１の強度を調節して水噴射距離を調節できるようにし、また、スマートフォン１６０を通じて電子バルブ１５２の開放角度を調節して水噴射量を調整できるようにして、使用者は不法侵入領域に最適化された距離および量で水を噴射できるようになる。
【００７６】
スマートフォン１６０は前述した多様な動作のために特定のアプリケーションを含むことができる。すなわち、前述した多様な動作が可能なようにプログラムされたアプリケーションがスマートフォン１６０に設置される。このようなスマートフォン１６０のアプリケーションは前述した通り、通信網１４０を通じて不法侵入感知センサ４１０から不法侵入感知信号を受信し、これを使用者にアラーム信号で知らせる。ここで、アラーム信号は視覚的な信号であるかまたは聴覚的な信号であり得る。
【００７７】
引き続き、使用者が不法侵入状況を認識し、ＩＰカメラ部１２０の動作信号または撮影要請信号を入力すると、ＩＰカメラ部１２０が不法侵入現場の映像を通信網１４０を通じてスマートフォン１６０に伝送する。
【００７８】
そうすると、使用者はスマートフォン１６０のモニター１６１を通じて不法侵入の映像を検索できる状態となる。併せて、使用者がスマートフォン１６０の位置変更ボタン１６２を調整することによってＩＰカメラ部１２０の位置が変更されることによって、ＩＰカメラ部１２０およびスマートプラグ１５０の噴射ノズル１５３に対する位置が調整され得る。特に、使用者はスマートフォン１６０を通じてＩＰカメラ部１２０および噴射ノズル１５３が正確に不法侵入領域に向かうように位置を調整することができる。
【００７９】
このような状態で、使用者がスマートフォン１６０に備えられた噴射ボタン１６３を押すと、スマートプラグ１５０の噴射ノズル１５３を通じて水が不法侵入領域に直接噴射されることによって、不法侵入者の追加的な侵入や物の盗難などを防止することができる。
【００８０】
このようにして、本発明の実施例に係る遠隔防犯退治設備４００は、火災の発生時に不法侵入感知センサ４１０、無線（ＷＣＤＭＡ（登録商標））と有線（ＰＳＴＮ）のような通信網１４０で不法侵入現場の状況、位置、不法侵入の現場などの情報がスマートフォン１６０にアラームおよび通知されるようにし、引き続き、ＩＰカメラ部１２０を通じてスマートフォン１６０のモニター１６１が連動されるとモニター１６１を確認後にスマートプラグ１５０を実行し、再びＩＰカメラアプリケーションを通じて遠隔地においても不法侵入者を水で退治できるようにする。
【００８１】
図１０を参照すると、本発明の多様な実施例に係る遠隔防犯退治設備５００の構成についてのブロック図が図示されている。
【００８２】
図１０に図示された遠隔防犯退治設備５００の構成は、図９に図示された遠隔防犯退治設備４００の構成と類似している。したがって、その差異点を中心に説明する。
【００８３】
図１０に図示された通り、本発明の実施例に係る遠隔防犯退治設備５００はスマートプラグ２５０において前述したスマートプラグ１５０と異なる。
【００８４】
スマートプラグ２５０はスマートフォン１６０の使用者制御信号を通信網１４０および制御部１３０を通じて受信すると、不法侵入領域に消火部材（例えば、消火液、退治額）を直接噴射する。このためにスマートプラグ２５０は消火液タンク２５１、電子バルブ２５２および噴射ノズルを含むことができる。消火液タンク２５１は消火液が圧縮貯蔵されており、電子バルブ２５２は消火液タンク２５１からの消火液が噴射され得るように流路を開放（または閉鎖）する役割をし、噴射ノズルは電子バルブ２５２に連結されて実際に不法侵入領域に消火液が噴射されるようにする。
ここで、噴射ノズルはＩＰカメラ１２１に装着されることによって、ＩＰカメラ１２１が向かう不法侵入領域に向かって消火液を噴射できるようにする。すなわち、使用者がスマートフォン１６０のモニター１６１を見ながらＩＰカメラ部１２０が不法侵入領域に向かうようにした状態で、使用者が消火液噴射制御信号を送信すると、スマートプラグ２５０の電子バルブ２５２が開放されて噴射ノズルが実際に不法侵入が発生した領域に直接消火液をリアルタイムで噴射することになる。換言すれば、使用者がスマートフォン１６０のアプリケーションを通じてＩＰカメラ部１２０が向かう方向を調整すると、噴射ノズルが向かう方向も共に調節されることによって、使用者が容易に不法侵入現場に直接消火液を噴射できるようになる。併せて、スマートフォン１６０を通じて電子バルブ１５２の開放角度を調節して消火液噴射量を調整できるようにして、使用者は不法侵入領域に最適化した量で消火液を噴射できるようになる。
【００８５】
このようにして、本発明の実施例に係る遠隔防犯退治設備５００は、不法侵入の発生時に不法侵入感知センサ４１０、無線（ＷＣＤＭＡ（登録商標））と有線（ＰＳＴＮ）のような通信網１４０で不法侵入現場の状況、位置、火災発生現場などの情報がスマートフォン１６０にアラームおよび通知されるようにし、引き続き、ＩＰカメラ部１２０を通じてスマートフォン１６０のモニター１６１が連動されるとモニター１６１を確認後にスマートプラグ２５０を実行し、再びＩＰカメラアプリケーションを通じて遠隔地においても不法侵入領域に消火液を噴射できるようにする。
【００８６】
図１１を参照すると、本発明の多様な実施例に係る遠隔防犯退治設備６００の構成についてのブロック図が図示されている。
【００８７】
図１１に図示された遠隔防犯退治設備６００の構成は、図９および図１０に図示された遠隔防犯退治設備４００、５００の構成を合わせた形態である。
【００８８】
すなわち、図１１に図示された通り、本発明の実施例に係る遠隔防犯退治設備６００は、不法侵入者の種類に応じて噴射部材の種類を選択できるように不法侵入領域に水を噴射できるようにするスマートプラグ１５０と不法侵入領域に消火液を噴射できるようにするスマートプラグ２５０を含むことができる。
【００８９】
したがって、使用者は不法侵入者の種類（例えば、単純強盗または武装強盗）に応じて水を噴射できるスマートプラグ１５０を制御したりまたは消火液を噴射できるスマートプラグ２５０を選択的に制御することができる。
【００９０】
図１２を参照すると、本発明の多様な実施例に係る遠隔防犯退治設備４００、５００、６００の調整および噴射状態についての概略図が図示されている。
【００９１】
スマートフォン１６０を通じて不法侵入領域が確認されると、４個のボタン１６２を適切に調整してスマートフォン１６０のモニター１６１の中央に不法侵入領域が表示されるようにすることができる。このような状態は実質的にＩＰカメラ部１２０および噴射ノズル１５３が不法侵入領域を正面から見ることを意味する。
【００９２】
この状態でスマートフォン１６０のモニター１６１に備えられた噴射ボタン１６３を押すことになると、水や消火液が不法侵入領域に直接噴射され得る。
【００９３】
このようにして、本発明の実施例に係る遠隔防犯退治設備４００、５００、６００は、不法侵入の発生時に不法侵入感知センサ４１０、無線（ＷＣＤＭＡ（登録商標））と有線（ＰＳＴＮ）のような通信網１４０で不法侵入現場の状況、位置、不法侵入の発生の現場などの情報がスマートフォン１６０にアラームおよび通知されるようにし、引き続き、ＩＰカメラ部１２０を通じてスマートフォン１６０のモニター１６１が連動されるとモニター１６１を確認後にスマートプラグ１５０を実行し、再びＩＰカメラアプリケーションを通じて遠隔地においても不法侵入領域に水や消火液を噴射できるようにする。
【００９４】
以上で説明したことは、本発明に係る遠隔消火設備および遠隔防犯退治設備を実施するための一つの実施例に過ぎないものであり、本発明は前記した実施例に限定されず、以下の特許請求の範囲で請求するように、本発明の要旨を逸脱することなく当該発明が属する分野で通常の知識を有する者であれば、誰しも多様な変更実施が可能な範囲まで本発明の技術的精神があると言える。
【図１】
2020509907.tif 000003
【図２】
2020509907.tif 000004
【図３】
2020509907.tif 000005
【図４】
2020509907.tif 000006
【図５】
2020509907.tif 000007
【図６】
2020509907.tif 000008
【図７】
2020509907.tif 000009
【図８】
2020509907.tif 000010
【図９】
2020509907.tif 000011
【図１０】
2020509907.tif 000012
【図１１】
2020509907.tif 000013
【図１２】
2020509907.tif 000014
【国際調査報告】
2020509907.tif 000015
2020509907.tif 000016
2020509907.tif 000017
2020509907.tif 000018