(57)【要約】  本発明は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含んでいる除草剤組み合わせに関し、ここで、（Ａ）は、式（Ａ）で記載される化合物及びその塩であり、及び、（Ｂ）は、式（Ｂ）で記載される化合物及びその立体異性体である。    【化１】2020500894.tif 000017
2020500894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含んでいる除草剤組み合わせであって、
（Ａ）は、式（Ａ）：
【化１】
2020500894.tif 000015
で記載される化合物及び／又はその塩を意味し、
及び、
（Ｂ）は、式（Ｂ）：
【化２】
2020500894.tif 000016
で記載される化合物及びその立体異性体を意味する；
前記除草剤組み合わせ。
【請求項２】
前記除草剤成分が、互いに、以下に示されている重量比：
（成分（Ａ）の範囲）：（成分（Ｂ）の範囲）
一般に、（１−１００）：（０．１−１００）；
好ましくは、（１−２５）：（０．５−５０）；
特に好ましくは、（１−１０）：（１−２０）；
で存在している、請求項１に記載の除草剤組み合わせ。
【請求項３】
それぞれの除草剤成分を、１回の施用当たり、以下に示されている施用量：
・  成分（Ａ）：一般に、３−３６００ｇのＡＳ／ｈａ、好ましくは、５−２０００ｇのＡＳ／ｈａ、特に好ましくは、５−１００ｇのＡＳ／ｈａ；
・  成分（Ｂ）：一般に、１−５００ｇのＡＳ／ｈａ、好ましくは、３−３００ｇのＡＳ／ｈａ、特に好ましくは、５−１００ｇのＡＳ／ｈａ；
で含んでいる、請求項１又は２に記載の除草剤組み合わせ。
【請求項４】
有効量の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含み、並びに／又は、異なるタイプの農薬活性化合物の群から選択される１種類以上のさらなる成分、作物保護において慣習的な製剤助剤及び添加剤を付加的に含んでいる、請求項１〜３の１項以上に記載の除草剤組成物。
【請求項５】
望ましくない植生を防除する方法であって、請求項１〜４の１項以上で定義されている除草剤組み合わせの成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を、一緒に又は別々に、有害植物、それらの種子若しくは栄養繁殖器官、又は、それらの植物が生育している区域に施用することを含む、前記方法。
【請求項６】
単子葉作物、例えば、穀類、例えば、コムギ、オオムギ、ライムギ、エンバク、それらの交雑種、例えば、ライコムギ、イネ（インディカ種及び／又はジャポニカ種、及び、さらに、ハイブリッド／突然変異体／ＧＭＯを用いて、畑条件下又は水田条件下で植えられたイネ又は播種されたイネ）、トウモロコシ、アワ、及び、サトウキビにおいて、並びに、さらに、双子葉作物、例えば、テンサイ、ヒマワリ、ダイズ、ジャガイモ、トマト、エンドウ、インゲンマメ（例えば、ツルナシインゲンマメ、及び、ソラマメ）、ニンジン、及び、ウイキョウにおいて；並びに、樹園作物及び樹園作物の区域（果樹プランテーション、及び、プランテーション作物、例えば、仁果及び核果、ブドウ栽培、ホップ、柑橘類樹、マンゴー、オリーブ、コーヒー、カカオ、チャ、小果樹、バナナ、クッキングバナナ、アーモンド、クルミ、ペカン、ヘーゼルナッツ、ピスタチオ樹、アブラヤシ、ゴム樹）において；  特に、樹園作物及び樹園作物の区域、並びに、さらに、イネ作物において、望ましくない植生を防除するための、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
望ましくない植生を防除するための、請求項１〜４のいずれかで定義されている除草剤組み合わせの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、望ましくない植生に対して使用することが可能な、例えば、播種された及び／又は植えられた作物植物におて、例えば、コムギ、トウモロコシ、ダイズ、テンサイ、サトウキビ、ワタ、イネ、インゲンマメ、アマ、オオムギ、エンバク、ライムギ、ライコムギ、ナタネ、ジャガイモ、アワ、牧草、緑地／芝地において、樹園作物において、及び／又は、樹園作物（果樹プランテーション、及び、プランテーション作物）の区域において、若しくは、非農耕地（例えば、住宅地の広場、又は、工業用地、鉄道施設）において、例えば、播種前法で、発生前法で（いずれの場合にも、混和する、又は、混和しない）、又は、発生後法で、使用することが可能な、作物保護組成物の分野にある。
【０００２】
それは、少なくとも２種類の除草剤を含んでいる除草剤組み合わせ、及び、望ましくない植生を防除するためのそれらの使用に関し、特に、Ｎ−｛２−［４，６−ジメトキシ−（１，３，５）トリアジン−２（−カルボニル−又は−ヒドロキシメチル）］−６−ハロフェニル｝ジフルオロメタンスルホンアミド類又はそれらのＮ−メチル誘導体及び／若しくはそれらの塩（以下では、「ジメトキシトリアジニル−置換ジフルオロメタンスルホニルアニリド類」とも称される）の群から選択される化合物、及び、さらなる除草活性化合物を含んでいる、除草剤組み合わせに関する。
【背景技術】
【０００３】
環状に置換されているスルホンアミド類が除草特性を有していることは知られている（例えば、ＷＯ９３／０９０９９Ａ２、ＷＯ９６／４１７９９Ａ１）。これらは、フェニルジフルオロメタンスルホンアミド類も包含し、このフェニルジフルオロメタンスルホンアミド類は、ジフルオロメタンスルホニルアニリド類とも称される。最後に挙げられている化合物は、例えば、１置換又は多置換されているフェニル誘導体、特に、ジメトキシピリミジニルで１置換又は多置換されているフェニル誘導体（例えば、ＷＯ００／００６５５３Ａ１、ＪＰ２０００−６３３６０、ＪＰ１１−０６０５６２）、又は、ジメトキシトリアジニルで１置換又は多置換されていて、さらにハロゲンでも置換されているフェニル誘導体（例えば、ＷＯ２００５／０９６８１８Ａ１、ＷＯ２００７／０３１２０８Ａ２）である。
【０００４】
しかしながら、ＷＯ２００５／０９６８１８Ａ１に記載されたＮ−｛２−［４，６−ジメトキシ−（１，３，５）トリアジン−２（−カルボニル−又は−ヒドロキシメチル）］−６−ハロフェニル｝ジフルオロメタンスルホンアミド類、並びに、殺菌剤に関連してＷＯ２００６／００８１５９Ａ１に最初に記載され、並びに、除草剤としてＷＯ２００７／０３１２０８Ａ２及びＷＯ２００９／０２４２５１Ａ２に最初に記載されたたそれらのＮ−メチル誘導体の群の特定の化合物は、それらの除草特性に関連して、全ての点で完全に満足のできるものではない。
【０００５】
有害な植物（広葉雑草、イネ科雑草、カヤツリグサ科；以下では、まとめて、「雑草」とも称する）に対するジメトキシトリアジニル−置換ジフルオロメタンスルホニルアニリド類の除草活性は、既に高いレベルにあるが、それは、概して、その施用量、それぞれの調製物形態、防除対象のそれぞれの有害な植物又は有害な植物の範囲、気象条件及び土壌条件などに依存する。これに関連して、さらなる基準は、当該除草剤の作用の持続期間若しくは分解速度、作物植物との一般的な適合性及び作用速度（より速い作用の発現）、活性スペクトル及び後作物に対する挙動（連作の問題）、又は、施用に関する一般的な適応性（さまざまな生育段階における雑草の防除）である。
【０００６】
樹園作物における、又は、樹園作物の区域（果樹プランテーション、プランテーション作物）における、有害な植物又は望ましくない植生を防除するための使用に関しては、以下の潜在的な不利点が存在し得る：（ａ）特定の有害な植物に対して除草効果がないか又は不充分であること；（ｂ）防除することが可能な有害植物のスペクトルの広さが不充分であること；（ｃ）（幼）プランテーション作物における選択性が不充分であり、それによって、望ましくは損傷及び／又は収穫高の低減がもたらされること；（ｄ）初期の除草活性が充分には強くないこと、及び／又は、（ｅ）充分に長くは持続しないこと。
【０００７】
同様に考慮すべきことは、適切な場合には、例えば、穀類、イネ及びトウモロコシにおいて、さらには、ジャガイモ、ヒマワリ、エンドウ、ニンジン及びウイキョウにおいて、例えば、「標的部位抵抗性（Ｔａｒｇｅｔ−Ｓｉｔｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）」（略語：ＴＳＲ；  この場合、当該雑草個体群は、標的部位特異的抵抗性を有する生物型を含んでいる。即ち、当該活性化合物がもはや結合できないか又は不充分な方法でしか結合できず、従って、当該活性化合物がもはや活性を示すことができないように、作用部位における結合部位が遺伝子配列中の自然突然変異の結果として修飾されている）及び強化された代謝による抵抗性（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｍｅｔａｂｏｌｉｃ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）（略語：ＥＭＲ；  この場合、当該雑草個体群は、代謝抵抗性を有する生物型を含んでいる。即ち、該植物は、酵素複合体によって、当該活性化合物をより急速に代謝することが可能であり、このことは、当該活性化合物が該植物の体内でより急速に分解されることを意味する）の場合、当該除草剤を長期間にわたって使用した場合又地理的に制限された方法において生じ得る有害植物の感受性の変化（耐性又は抵抗性の雑草種の防除）である。個々の植物の場合における作用の低下を除草剤の施用量を増加させることによって補うことは、ある程度のみ可能である。それは、例えば、そのような方法は、当該除草剤の選択性を低減させるからであり、又は、よい多い量を施用した場合でも作用は改善されないからである。
【０００８】
かくして、多くの場合、特定の有害植物種に対する標的化された相乗的活性、より優れた全体的な選択性での有害植物の防除、等しく良好な防除結果を得るために使用する活性化合物の量を概して少なくすること、及び、環境中への活性化合物の投入量を低減させること（例えば、溶脱及びキャリーオーバー効果を回避するために）が、求められている。大きな労働力を要する複合的な施用を回避するための１回限りの施用を開発することも求められており、また、作用速度を制御するためのシステム（ここで、雑草の初期の迅速な防除に加えて、ゆっくりとした残効的な防除も行われる）も求められている。
【０００９】
上記で記載した課題に対する可能性のある解決策は、除草剤の組み合わせ（即ち、複数の除草剤、並びに／又は、異なるタイプの農薬活性化合物の群から選択される別の成分と、望ましい付加的な特性に寄与する作物保護において慣習的な製剤助剤及び添加剤の群から選択される別の成分の、混合物）を提供することであり得る。しかしながら、複数の活性化合物を組み合わせて使用する場合、高い頻度で、化学的、物理学的又は生物学的な不適合性の現象（例えば、共同製剤（ｊｏｉｎｔ  ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ）（共製剤（ｃｏｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ））の中での安定性の欠如、活性化合物の分解、又は、当該活性化合物の生物学的活性における拮抗作用など）が起こる。これらの理由によって、潜在的に適している組み合わせを標的化方法で選択し、そして、それらの適切性について実験的に試験しなければならないが、先験的な否定的な結果又は肯定的な結果を支障なく考慮に入れないことは不可能である。
【００１０】
上記化合物の非−Ｎ−メチル誘導体の混合物は、原則として知られている（例えば、ＷＯ２００７／０７９９６５Ａ２）；  しかしながら、他の除草剤との混合物におけるそれらの効果は、ジメトキシピリミジニル−置換フェニル誘導体に関する個々の場合において確認されたのみである。さらに、上記化合物の選択されたＮ−メチル誘導体と数種類の組み合わせ相手剤の混合物もある（例えば、ＷＯ２００８／１０１５９５Ａ２、ＷＯ２０１０／０１７９３０Ａ２、ＷＯ２０１０／０１７９３１Ａ２、ＷＯ２０１０／０１７９２９Ａ１、ＷＯ２０１０／０１７９２２Ａ２、ＷＯ２０１０／０１７９２１Ａ２、ＷＯ２０１０／０１７９２４Ａ２、ＷＯ２０１０／０１７９２３Ａ２、ＷＯ２０１０／０１７９２８Ａ１、ＤＥ１０２００８０３７６３０Ａ、ＷＯ２０１０／０１７９２７Ａ２、ＷＯ２０１０／０１７９２６Ａ２、ＷＯ２０１０／０１７９２５Ａ２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】ＷＯ９３／０９０９９Ａ２
【特許文献２】ＷＯ９６／４１７９９Ａ１
【特許文献３】ＷＯ００／００６５５３Ａ１
【特許文献４】ＪＰ２０００−６３３６０
【特許文献５】ＪＰ１１−０６０５６２
【特許文献６】ＷＯ２００５／０９６８１８Ａ１
【特許文献７】ＷＯ２００７／０３１２０８Ａ２
【特許文献８】ＷＯ２００５／０９６８１８Ａ１
【特許文献９】ＷＯ２００６／００８１５９Ａ１
【特許文献１０】ＷＯ２００７／０３１２０８Ａ２
【特許文献１１】ＷＯ２００９／０２４２５１Ａ２
【特許文献１２】ＷＯ２００７／０７９９６５Ａ２
【特許文献１３】ＷＯ２００８／１０１５９５Ａ２
【特許文献１４】ＷＯ２０１０／０１７９３０Ａ２
【特許文献１５】ＷＯ２０１０／０１７９３１Ａ２
【特許文献１６】ＷＯ２０１０／０１７９２９Ａ１
【特許文献１７】ＷＯ２０１０／０１７９２２Ａ２
【特許文献１８】ＷＯ２０１０／０１７９２１Ａ２
【特許文献１９】ＷＯ２０１０／０１７９２４Ａ２
【特許文献２０】ＷＯ２０１０／０１７９２３Ａ２
【特許文献２１】ＷＯ２０１０／０１７９２８Ａ１
【特許文献２２】ＤＥ１０２００８０３７６３０Ａ
【特許文献２３】ＷＯ２０１０／０１７９２７Ａ２
【特許文献２４】ＷＯ２０１０／０１７９２６Ａ２
【特許文献２５】ＷＯ２０１０／０１７９２５Ａ２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、従来技術に代わるものとしての、又は、従来技術を改良したものとしての、とりわけ、具体的には以下のものに関して従来技術を改良したものとしての、作物保護組成物を提供することであった：
・  例えば、樹園作物において、及び、樹園作物の区域において、施用回数を低減させること；
・  使用者の費用を低減させ、そして、環境適合性がより高いであろう、より簡単な施用方法；
・  作物植物及び有害植物の発生前から発生後まで、活性化合物の施用適応性の改善；
・  種々の土壌特性（例えば、土壌型、土壌湿度）を有する土壌への作用の信頼性の改善及び施用適応性；
・  効果的な抵抗性管理に関する新しい選択肢を可能にするであろう、有害植物の抵抗性種に対する作用の信頼性の改善；
・  カヤツリグサ科（カヤツリグサ属各種（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｓｐｐ．）、スゲ属各種（Ｃａｒｅｘ  ｓｐｐ．））などの問題となる有害植物の、より信頼性の高い防除。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
驚くべきことに、上記目的がトリアファモン（ジメトキシトリアジニル−置換ジフルオロメタンスルホニルアニリド類のＮ−メチル誘導体の群の除草剤）と除草活性化合物であるインダジフラムの組み合わせによって達成され得るということが見いだされた。この組み合わせは、一緒に、特に有利な方法で作用する；例えば、播種された及び／又は植えられた作物植物、例えば、コムギ（デュラムコムギ、及び、パンコムギ）、トウモロコシ、ダイズ、テンサイ、サトウキビ、ワタ、イネ（インディカ種及び／又はジャポニカ種、及び、さらに、ハイブリッド／突然変異体／ＧＭＯを用いて、畑条件下又は水田条件下で植えられたイネ又は播種されたイネ）、インゲンマメ（例えば、ツルナシインゲンマメ、及び、ソラマメ）、アマ、オオムギ、エンバク、ライムギ、ライコムギ、ナタネ、ジャガイモ、アワ（ソルガム）、牧草地、緑地／芝地において、樹園作物及び樹園作物の区域（果樹プランテーション及びプランテーション作物、例えば、仁果及び核果、ブドウ栽培、ホップ、柑橘類樹、マンゴー、オリーブ、コーヒー、カカオ、チャ、小果樹、バナナ、クッキングバナナ、アーモンド、クルミ、ペカン、ヘーゼルナッツ、ピスタチオ樹、アブラヤシ、ゴム樹）において、又は、非農耕地（例えば、住宅地の広場、又は、工業用地、鉄道施設）において、好ましくは、樹園作物及び樹園作物の区域（果樹プランテーション及びプランテーション作物、例えば、仁果及び核果、ブドウ栽培、ホップ、柑橘類樹、マンゴー、オリーブ、コーヒー、カカオ、チャ、小果樹、バナナ、クッキングバナナ、アーモンド、クルミ、ペカン、ヘーゼルナッツ、ピスタチオ樹、アブラヤシ、ゴム樹）において、及び、イネ作物（インディカ種及び／又はジャポニカ種、及び、さらに、ハイブリッド／突然変異体／ＧＭＯを用いて、畑条件下又は水田条件下で植えられたイネ又は播種されたイネ）において、特に、樹園作物において、及び、樹園作物の区域において、望ましくない植生を防除するために使用される場合。
【００１４】
従って、本発明は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含んでいる除草剤組み合わせを提供し、ここで、
（Ａ）は、式（Ａ）：
【化１】
2020500894.tif 000003
【００１５】
で記載される化合物及び／又はその塩を意味し、
及び、
（Ｂ）は、式（Ｂ）：
【化２】
2020500894.tif 000004
【００１６】
で記載される化合物及び／又はその立体異性体を意味する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
総合して、除草活性構成要素である成分（Ａ）及び成分（Ｂ）は、以下では、「（個々の）活性化合物」、「（個々の）除草剤」又は「除草剤成分」と称され、そして、それらは、個々の活性化合物として、例えば、「“Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ”，  １６ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ  ２０１２」から知られており、そこでは、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）は、以下のエントリーナンバー（略語：「ＰＭ  ＃．．」に、それぞれの連続するエントリーナンバーが付いている）のもと、それらの一般名によって詳細に記載されている：成分（Ａ）  トリアファモン（ＰＭ  ＃  ８８０）；成分（Ｂ）  インダジフラム（ＰＭ  ＃４９８）。
【００１８】
上記式（Ａ）及び式（Ｂ）、並びに、一般名の使用は、さらに、全ての可能な施用形態、例えば、酸、塩、エステル及び異性体（例えば、立体異性体及び光学異性体）も包含する。特に包含されるのは、全ての立体異性体及びそれらの混合物、特に、さらに、ラセミ混合物、及び、エナンチオマーが可能な場合には、生物学的に活性なそれぞれのエナンチオマーである。このことは、可能な回転異性体にも当てはまる。塩は、酸性水素原子を有している化合物に対する塩基の作用によって形成され得る。適切な塩基は、例えば、以下のものである：有機アミン類、例えば、トリアルキルアミン類、モルホリン、ピペリジン又はピリジン、及び、さらに、アンモニウム、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩及び重炭酸塩、特に、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム、炭酸ナトリウム及び炭酸カリウム、並びに、重炭酸ナトリウム及び重炭酸カリウム、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のアルコキシド、特に、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムｎ−プロポキシド、ナトリウムイソプロポキシド、ナトリウムｎ−ブトキシド若しくはナトリウムｔ−ブトキシド、又は、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウムｎ−プロポキシド、カリウムイソプロポキシド、カリウムｎ−ブトキシド若しくはカリウムｔ−ブトキシド。これらの塩は、当該酸性水素が農業上適切なカチオンで置き換えられている化合物、例えば、金属塩、特に、アルカリ金属塩若しくはアルカリ土類金属塩、特に、ナトリウム塩及びカリウム塩、又は、アンモニウム塩、有機アミンとの塩、又は、第４球アンモニウム塩、例えば、式［ＮＲＲ’Ｒ’’Ｒ’’’］＋〔式中、Ｒ〜Ｒ’’’は、それぞれ、互いに独立して、有機ラジカル、特に、アルキル、アリール、アラルキル又はアルキルアリールである〕で表されるカチオンとの塩である。さらにまた、アルキルスルホニウム塩及びアルキルスルホキソニウム塩、例えば、（Ｃ１−Ｃ４）−トリアルキルスルホニウム塩及び（Ｃ１−Ｃ４）−トリアルキルスルホキソニウム塩なども適している。式（Ｉ）で表される化合物は、塩基性基（例えば、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、ピペリジノ、モルホリノ又はピリジノ）に適切な無機酸又は有機酸（例えば、鉱酸、例えば、ＨＣｌ、ＨＢｒ、Ｈ２ＳＯ４、Ｈ３ＰＯ４若しくはＨＮＯ３、又は、有機酸、例えば、カルボン酸、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、乳酸若しくはサリチル酸、又は、スルホン酸、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸）を富化することによって、塩を形成することもできる。そのような場合、これらの塩は、当該酸の共役塩基をアニオンとして含んでいる。
【００１９】
成分（Ａ）は、ジメトキシトリアジニル−置換ジフルオロメタンスルホニルアニリド類のＮ−メチル誘導体の群に含まれる化合物であり、そして、この群に関して上記で引用した文献の中では、単独の活性化合物として、及び、別の除草剤との組み合わせにおいて、記載されている。上記で記載した式（Ａ）は、当該化合物に加えて、特に、トリアファモンの可能な塩についても、特徴付けしており、そして、包含している。
【００２０】
成分（Ｂ）は、望ましくない植生を（主に、発生前方法によって）防除するための活性化合物として知られている化合物である；  例えば、ＷＯ９７／３１９０４Ａ、ＵＳ６０６９１１４Ｂ、ＷＯ２００４／０６９８１４Ａ、ＵＳ８１１４９９１Ｂ及びそれらの中で引用されている文献を参照されたい。インダジフラムと別の除草剤の混合物は、知られている。ＣＮ１０３３２９９３１並びに刊行物「Ｗｅｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ２０１３，  ２７，  ４２２−４２９」及び「Ｔｈｅ  Ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒａｌ  Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｐｏｒｔ  ２０１２」には、インダジフラムとグルホシネートの具体的な組み合わせが開示されており、一方、ＷＯ２００６／００７９４７Ａ１及びＷＯ２０１０／００９８１９Ａ２には、例えば、インダジフラムとさまざまな化合物の組み合わせが記載されている。上記で記載した式（Ｂ）は、当該化合物に加えて、特に、インダジフラムの立体異性体についても、特徴付けしており、そして、包含している。
【００２１】
以下において、用語「除草剤（ｈｅｒｂｉｃｉｄｅ（ｓ））」、「個々の除草剤（ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ  ｈｅｒｂｉｃｉｄｅ（ｓ））」、「化合物（ｃｏｍｐｏｕｎｄ（ｓ））」若しくは「活性化合物（ａｃｔｉｖｅ  ｃｏｍｐｏｕｎｄ（ｓ））」又は適切な一般名も、当該文脈においては、用語「成分（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ（ｓ））」と同義的に使用される。
【００２２】
一実施形態では、本発明による除草剤組み合わせは、除草活性化合物としてのみ、除草剤（Ａ）及び除草剤（Ｂ）を含んでいる。好ましい実施形態では、施用のための組成物の中で、除草活性化合物（Ａ）及び除草活性化合物（Ｂ）は、物理的に共存している。
【００２３】
加えて、さらなる実施形態では、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の本発明による除草剤組み合わせは、さらなる成分（例えば、異なるタイプの農薬活性化合物及び／又は製剤助剤及び／又は作物保護において慣習的な添加剤）も含むことができるか、又は、そのようなさらなる成分と一緒に使用することができる。以下では、用語（本発明による）「除草剤組み合わせ（ｈｅｒｂｉｃｉｄｅ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ（ｓ））」又は「組み合わせ（ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ（ｓ））」を使用する場合、それは、このようにして形成された（本発明による）「除草剤組成物（ｈｅｒｂｉｃｉｄａｌ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ）」も包含する。逆に、用語（本発明による）「除草剤組成物（ｈｅｒｂｉｃｉｄａｌ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）」を使用する場合、それは、（本発明による）「除草剤組み合わせ（ｈｅｒｂｉｃｉｄｅ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ（ｓ））」又は「組み合わせ（ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ（ｓ））」についても言及している。
【００２４】
好ましい実施形態では、本発明による除草剤組み合わせは、有効量の除草剤（Ａ）及び除草剤（Ｂ）を含んでおり、及び／又は、相乗作用を有している。そのような相乗作用は、例えば、除草剤（Ａ）と除草剤（Ｂ）を、例えば、共製剤（組成物）として、又は、タンクミックスとして、一緒に施用したときに観察され得る。しかしながら、そのような相乗作用は、該活性化合物を異なる時点で施用した場合にも観察され得る（分割施用、分割処理（ｓｐｌｉｔｔｉｎｇ））。該除草剤又は該除草剤組み合わせを幾つかの部分に分けて（体系施用（ｓｅｑｕｅｎｔｉａｌ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ））、例えば、発生前施用とその後の発生後施用、又は、早期発生後施用とその後の中期発生後施用若しくは後期発生後施用などで、施用することも可能である。ここで、好ましいのは、当該組み合わせの除草剤（Ａ）及び除草剤（Ｂ）を一緒に施用するか又は殆ど同時に施用することであり、そして、一緒に施用するのが特に好ましい。
【００２５】
相乗効果は、個々の除草剤の施用量を低減させること、同じ施用量においてより高い及び／若しくはより長期にわたる効果、これまで防除することができなかった種（ｇａｐｓ）を防除すること、個々の除草剤若しくは多くの種類の除草剤に対して耐性若しくは抵抗性を示す種を防除すること、施用期間の延長、及び／又は、必要とされる個々の施用の回数を低減させること、並びに、（使用者に対する結果として）経済学的及び生態学的により有利な雑草防除システムを可能にする。
【００２６】
例えば、除草剤（Ａ）＋除草剤（Ｂ）の本発明による組み合わせは、個々の除草剤（Ａ）及び除草剤（Ｂ）を用いて達成され得る活性を遙かに且つ予期できない程凌駕するように、その活性を相乗的に増強することを可能にする。
【００２７】
本明細書中で略語「ＡＳ／ｈａ」が使用されている場合、それは、１００％活性化合物に基づいた「１ヘクタール当たりの活性物質」を意味する。本明細書中における全てのパーセントは、重量基準のパーセント（略語：「重量％」）であり、そして、異なるように定義されていない限り、当該除草剤組成物（例えば、製剤として）の総重量に基づいた個々の成分の相対的な重量を示している。
【００２８】
当該除草剤組成物の中の除草剤成分及びそれらの誘導体の施用量は、広い範囲内でさまざまであることができる。４−４１００ｇのＡＳ／ｈａの施用量で施用された場合、該除草剤成分は、播種前法、植え付け前法、又は、発生前法及び発生後法で使用されたとき、比較的広い範囲の有害植物、例えば、比較的広い範囲の一年生及び多年生の単子葉又は双子葉の広葉雑草、イネ科雑草及びカヤツリグサ科を防除し、並びに、望ましくない作物植物も防除する。
【００２９】
該除草剤組み合わせの中の除草剤成分の施用量は、互いに、以下に示されている重量比の範囲内にある：
（成分（Ａ）の範囲）：（成分（Ｂ）の範囲）
一般に、（１−１００）：（０．１−１００）；
好ましくは、（１−２５）：（０．５−５０）；
特に好ましくは、（１−１０）：（１−２０）。
【００３０】
該除草剤組み合わせの中のそれぞれの除草剤成分の施用量は、施用１回当たり、以下のとおりである：
・  成分（Ａ）：一般に、３−３６００ｇのＡＳ／ｈａ、好ましくは、５−２０００ｇのＡＳ／ｈａ、特に好ましくは、５−１００ｇのＡＳ／ｈａ；
・  成分（Ｂ）：一般に、１−５００ｇのＡＳ／ｈａ、好ましくは、３−３００ｇのＡＳ／ｈａ、特に好ましくは、５−１００ｇのＡＳ／ｈａ。
【００３１】
対応するように、上記で記載した施用量を用いて、当該除草剤組成物の総重量に基づいた除草剤成分の重量基準パーセント（重量％）を計算することが可能であり、ここで、当該除草剤組成物は、別の成分も付加的に含むことができる。
【００３２】
好ましいのは、本発明による組み合わせに加えて除草剤（Ａ）及び除草剤（Ｂ）とは異なっている１種類以上のさらなる農薬活性化合物も含んでいる除草剤組み合わせであり、ここで、該さらなる農薬活性化合物も、選択的除草剤として作用する。
【００３３】
本発明による除草剤組み合わせは、さらに、付加的なさらなる成分として、さまざまな農薬活性化合物、例えば、薬害軽減剤、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、生物学的作物保護剤、鳥忌避剤（ｂｉｒｄ  ｒｅｐｅｌｌａｎｔｓ）、土壌構造改良剤、植物栄養（肥料）、並びに、除草剤（Ａ）及び除草剤（Ｂ）とは構造的に異なっている除草剤、並びに、植物成長調節剤の群から選択される農薬活性化合物、又は、作物保護において慣習的な製剤助剤及び添加剤の群から選択される農薬活性化合物も、含むことができる。
【００３４】
本発明による除草剤組み合わせ及びそれから得ることができる除草剤組成物は、広範囲の経済的に重要な単子葉及び双子葉の有害植物、例えば、広葉雑草、イネ科雑草又はカヤツリグサ科（これは、グリホセート、グルホシネート、アトラジン、イミダゾリノン系除草剤、ＡＬＳ活性化合物（例えば、スルホニル尿素類）、（ヘテロ−）アリールオキシ−アリールオキシアルキルカルボン酸類又は−フェノキシアルキルカルボン酸類（“ｆｏｐｓ”）、シクロヘキサンジオンオキシム類（“ｄｉｍｓ”）、オーキシン阻害剤、ＰＳ１−（例えば、ジクワット、パラコート）及びＨＰＰＤ活性化合物（例えば、イソキサフルトール、テンボトリオン）などの除草活性化合物に対する抵抗性種を包含する）などに対して、優れた除草活性を有している。該活性化合物は、さらに、根茎、根株又は別の多年生器官から苗条を生じる防除が困難な多年生有害植物も、良好に防除する。ここで、当該物質は、例えば、播種前法、発生前法又は発生後法で、例えば、一緒に又は別々に、施用することができる。例えば、発生後施用が、好ましい。
【００３５】
本発明の化合物で防除することが可能な単子葉及び双子葉の雑草植物相の何種類かの代表的なものの具体的な例は以下のとおりであるが、以下に列挙されているものは特定の種に限定することを意図するものではない。用語「有害植物」又は「雑草」は、当該栽培されている作物の中の望ましくない作物植物（望ましく植生）も包含する。
【００３６】
単子葉雑草種、例えば、一年生のグループのカラスムギ属種（Ａｖｅｎａ  ｓｐｐ．）、スズメノテッポウ属種（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ  ｓｐｐ．）、セイヨウヌカボ属種（Ａｐｅｒａ  ｓｐｐ．）、ニクキビ属種（Ｂｒａｃｈｉａｒｉａ  ｓｐｐ．）、スズメノチャヒキ属種（Ｂｒｏｍｕｓ  ｓｐｐ．）、メヒシバ属種（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ  ｓｐｐ．）、ドクムギ属種（Ｌｏｌｉｕｍ  ｓｐｐ．）、ヒエ属種（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｓｐｐ．）、ナルコビエ属種（Ｅｒｉｏｃｈｌｏａ  ｓｐｐ．）、アゼガヤ属種（Ｌｅｐｔｏｃｈｌｏａ  ｓｐｐ．）、テンツキ属種（Ｆｉｍｂｒｉｓｔｙｌｉｓ  ｓｐｐ．）、オオムギ属種（Ｈｏｒｄｅｕｍ  ｓｐｐ．）、キビ属種（Ｐａｎｉｃｕｍ  ｓｐｐ．）、クサヨシ属種（Ｐｈａｌａｒｉｓ  ｓｐｐ．）、イチゴツナギ属種（Ｐｏａ  ｓｐｐ．）、チカラシバ属種（Ｐｅｎｎｉｓｅｔｕｍ  ｓｐｐ．）、オヒシバ属種（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ  ｓｐｐ．）、カゼクサ属種（Ｅｒａｇｒｏｓｔｉｓ  ｓｐｐ．）、エノコログサ属種（Ｓｅｔａｒｉａ  ｓｐｐ．）、コムギ属種（Ｔｒｉｔｉｃｕｍ  ｓｐｐ．）、アキソノプリス属種（Ａｘｏｎｏｐｒｉｓ  ｓｐｐ．）、メリヌス属種（Ｍｅｌｉｎｕｓ  ｓｐｐ．）、トウモロコシ属種（Ｚｅａ  ｓｐｐ．）及びカヤツリグサ属各種（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｓｐｅｃｉｅｓ）（カヤツリグサ属種（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｓｐｐ．））、及び、多年生種のカモジグサ属種（Ａｇｒｏｐｙｒｏｎ  ｓｐｐ．）、ギョウギシバ属種（Ｃｙｎｏｄｏｎ  ｓｐｐ．）、スゲ属種（Ｃａｒｅｘ  ｓｐｐ．）、チガヤ属種（Ｉｍｐｅｒａｔａ  ｓｐｐ．）及びモロコシ属種（Ｓｏｒｇｈｕｍ  ｓｐｐ．）、及び、さらに、多年生のカヤツリグサ属各種（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｓｐｅｃｉｅｓ）は、充分に防除される。
【００３７】
本発明による除草剤組み合わせ及び本発明による組成物を効果的に使用することが可能な単子葉有害植物種の特定の例は、以下のものからなる群から選択される：ムギクサ（Ｈｏｒｄｅｕｍ  ｍｕｒｉｎｕｍ）、イヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）、スズメノカタビラ（Ｐｏａ  ａｎｎｕａ）、チャボチャヒキ（Ｂｒｏｍｕｓ  ｒｕｂｅｎｓ  Ｌ．）、ヒゲナガスズメノチャヒキ（Ｂｒｏｍｕｓ  ｒｉｇｉｄｕｓ）、カラスノチャヒキ（Ｂｒｏｍｕｓ  ｓｅｃａｌｉｎｕｓ  Ｌ．）、オニメヒシバ（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ  ｓａｎｇｕｉｎａｌｉｓ）、ホソナルコビエ（Ｅｒｉｏｃｈｌｏａ  ｇｒａｃｉｌｉｓ）、アキノエノコログサ（Ｓｅｔａｒｉａ  ｆａｂｅｒｉ）、エノコログサ（Ｓｅｔａｒｉａ  ｖｉｒｉｄｉｓ）、トウジンビエ（Ｐｅｎｎｉｓｅｔｕｍ  ｇｌａｕｃｕｍ）、オヒシバ（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ  ｉｎｄｉｃａ）、エラグロスチス・ペクチナセア（Ｅｒａｇｒｏｓｔｉｓ  ｐｅｃｔｉｎａｃｅａ）、キビ（Ｐａｎｉｃｕｍ  ｍｉｌｉａｃｅｕｍ）、ネズミムギ（Ｌｏｌｉｕｍ  ｍｕｌｔｉｆｌｏｒｕｍ）、ボウムギ（Ｌｏｌｉｕｍ  ｒｉｇｉｄｕｍ）、メリケンニクキビ（Ｂｒａｃｈｉａｒｉａ  ｐｌａｔｙｐｈｙｌｌａ）、ニセアゼガヤ（Ｌｅｐｔｏｃｈｌｏａ  ｆｕｓｃａ）、カラスムギ（Ａｖｅｎａ  ｆａｔｕａ）、スゲ属種（Ｃａｒｅｘ  ｓｐｐ．）、クグガヤツリ（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｃｏｍｐｒｅｓｓｕｓ）、ショクヨウガヤツリ（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｅｓｃｕｌｅｎｔｅｓ）、ホソバツルメヒシバ（Ａｘｏｎｏｐｒｉｓ  ｏｆｆｉｎｉｓ）、ノスズメノテッポウ（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ  ｍｙｏｓｕｒｏｉｄｅｓ）、セイバンモロコシ（Ｓｏｒｇｈｕｍ  ｈａｌａｐｅｎｓｅ）、トウモロコシ（Ｚｅａ  ｍａｙｓ）、パンコムギ（Ｔｒｉｔｉｃｕｍ  ａｅｓｔｉｖｕｍ）、及び、ルビーガヤ（Ｍｅｌｉｎｕｓ  ｒｅｐｅｎｓ）。
【００３８】
双子葉雑草種の場合、活性スペクトルは、例えば、以下の種に及ぶ：一年生のスベリヒユ属種（Ｐｏｒｔｕｌａｃａ  ｓｐｐ．）、リカルディア属種（Ｒｉｃｈａｒｄｉａ  ｓｐｐ．）、ブタクサ属種（Ａｍｂｒｏｓｉａ  ｓｐｐ．）、カランドリニア属種（Ｃａｌａｎｄｒｉｎｉａ  ｓｐｐ．）、キバナハタザオ属種（Ｓｉｓｙｍｂｒｉｕｍ  ｓｐｐ．）、ツノクサネム属種（Ｓｅｓｂａｎｉａ  ｓｐｐ．）、ナズナ属種（Ｃａｐｓｅｌｌａ  ｓｐｐ．）、ハチジョウナ属種（Ｓｏｎｃｈｕｓ  ｓｐｐ．）、トウダイグサ属種（Ｅｕｐｈｏｒｂｉａ  ｓｐｐ．）、ヒマワリ属種（Ｈｅｌｉａｎｔｈｕｓ  ｓｐｐ．）、カラクサナズナ属種（Ｃｏｒｏｎｏｐｕｓ  ｓｐｐ．）、オカヒジキ属種（Ｓａｌｓｏｌａ  ｓｐｐ．）、イチビ属種（Ａｂｕｔｉｌｏｎ  ｓｐｐ．）、ヒユ属種（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｓｐｐ．）、アカザ属種（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ  ｓｐｐ．）、キク属種（Ｃｈｒｙｓａｎｔｈｅｍｕｍ  ｓｐｐ．）、ヤエムグラ属種（Ｇａｌｉｕｍ  ｓｐｐ．）、アキノノゲシ属種（Ｌａｃｔｕｃａ  ｓｐｐ．）、ゼニアオイ属種（Ｍａｌｖａ  ｓｐｐ．）、サツマイモ属種（Ｉｐｏｍｏｅａ  ｓｐｐ．）、ホウキギ属種（Ｋｏｃｈｉａ  ｓｐｐ．）、オドリコソウ属種（Ｌａｍｉｕｍ  ｓｐｐ．）、シカレギク属種（Ｍａｔｒｉｃａｒｉａ  ｓｐｐ．）、アサガオ属種（Ｐｈａｒｂｉｔｉｓ  ｓｐｐ．）、タデ属種（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ  ｓｐｐ．）、イラクサ属種（Ｕｒｔｉｃａ  ｓｐｐ．）、キンゴジカ属種（Ｓｉｄａ  ｓｐｐ．）、アブラナ属種（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｓｐｐ．）、シロガラシ属種（Ｓｉｎａｐｉｓ  ｓｐｐ．）、ソラマメ属種（Ｖｉｃｉａ  ｓｐｐ．）、アカバナ属種（Ｅｐｉｌｏｂｉｕｍ  ｓｐｐ．）、タネツケバナ属種（Ｃａｒｄａｍｉｎｅ  ｓｐｐ．）、コウゾリナ属種（Ｐｉｃｒｉｓ  ｓｐｐ．）、ジャジクソウ属種（Ｔｒｉｆｏｌｉｕｍ  ｓｐｐ．）、コゴメギク属種（Ｇａｌｉｎｓｏｇａ  ｓｐｐ．）、イカリソウ属種（Ｅｐｉｍｅｄｉｕｍ  ｓｐｐ．）、ゼニゴケ属種（Ｍａｒｃｈａｎｔｉａ  ｓｐｐ．）、ナス属種（Ｓｏｌａｎｕｍ  ｓｐｐ．）、ウマゴヤシ属種（Ｍｅｄｉｃａｇｏ  ｓｐｐ．）、ザクロソウ属種（Ｍｏｌｌｕｇｏ  ｓｐｐ．）、マツバゼリ属種（Ｃｙｃｌｏｓｐｅｒｍｕｍ  ｓｐｐ．）、ハコベ属種（Ｓｔｅｌｌａｒｉａ  ｓｐｐ．）、ハハコグサ属種（Ｇｎａｐｈａｌｉｕｍ  ｓｐｐ．）、タンポポ属種（Ｔａｒａｘａｃｕｍ  ｓｐｐ．）、マツヨイグサ属種（Ｏｅｎｏｔｈｅｒａ  ｓｐｐ．）、ワルタビラコ属種（Ａｍｓｉｎｃｋｉａ  ｓｐｐ．）、オランダフウロ属種（Ｅｒｏｄｉｕｍ  ｓｐｐ．）、ムカシヨモギ属種（Ｅｒｉｇｅｒｏｎ  ｓｐｐ．）、キオン属種（Ｓｅｎｅｃｉｏ  ｓｐｐ．）、カタバミ属種（Ｏｘａｌｉｓ  ｓｐｐ．）、シカギク属種（Ｍｅｔｒｉｃａｒｉａ  ｓｐｐ．）、オオバコ属種（Ｐｌａｎｔａｇｏ  ｓｐｐ．）、ハマビシ属種（Ｔｒｉｂｕｌｕｓ  ｓｐｐ．）、クリノイガ属種（Ｃｅｎｃｈｒｕｓ  ｓｐｐ．）、センダングサ属種（Ｂｉｄｅｎｓ  ｓｐｐ．）、クワガタソウ属種（Ｖｅｒｏｎｉｃａ  ｓｐｐ．）、エゾコウゾリナ属種（Ｈｙｐｏｃｈａｅｒｉｓ  ｓｐｐ．）、タカサブロウ属種（Ｅｃｌｉｐｔａ  ｓｐｐ．）、ツノクサネム属種（Ｓｅｓｂａ���ｉａ  ｓｐｐ．）、クサネム属種（Ａｅｓｃｈｙｎｏｍｅｎｅ  ｓｐｐ．）、ダイズ属種（Ｇｌｙｃｉｎｅ  ｓｐｐ．）、及び、スミレ属種（Ｖｉｏｌａ  ｓｐｐ．）、オナモミ属種（Ｘａｎｔｈｉｕｍ  ｓｐｐ．）、並びに、多年生雑草の場合のセイヨウヒルガオ属種（Ｃｏｎｖｏｌｖｕｌｕｓ  ｓｐｐ．）、アザミ属種（Ｃｉｒｓｉｕｍ  ｓｐｐ．）、スイバ属種（Ｒｕｍｅｘ  ｓｐｐ．）、及び、ヨモギ属種（Ａｒｔｅｍｉｓｉａ  ｓｐｐ．）。
【００３９】
本発明による除草剤組み合わせ及び本発明による組成物を効果的に使用することが可能な双子葉有害植物種の特定の例は、以下のものからなる群から選択される：ハリビユ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｓｐｉｎｏｓｕｓ）、ソバカズラ（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ  ｃｏｎｖｏｌｖｕｌｕｓ）、ウマゴヤシ（Ｍｅｄｉｃａｇｏ  ｐｏｌｙｍｏｒｐｈａ）、クルマバザクロソウ（Ｍｏｌｌｕｇｏ  ｖｅｒｔｉｃｉｌｌａｔａ）、マツバゼリ（Ｃｙｃｌｏｓｐｅｒｍｕｍ  ｌｅｐｔｏｐｈｙｌｌｕｍ）、コハコベ（Ｓｔｅｌｌａｒｉａ  ｍｅｄｉａ）、ウスベニチチコグサ（Ｇｎａｐｈａｌｉｕｍ  ｐｕｒｐｕｒｅｕｍ）、セイヨウタンポポ（Ｔａｒａｘａｃｕｍ  ｏｆｆｉｃｉｎａｌｅ）、コマツヨイグサ（Ｏｅｎｏｔｈｅｒａ  ｌａｃｉｎｉａｔａ）、アムシンキア・インテルメディア（Ａｍｓｉｎｃｋｉａ  ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａ）、エロディウム・キクタリウム（Ｅｒｏｄｉｕｍ  ｃｉｃｕｔａｒｉｕｍ）、ジャコウオランダフウロ（Ｅｒｏｄｉｕｍ  ｍｏｓｃｈａｔｕｍ）、アレチノギク（Ｅｒｉｇｅｒｏｎ  ｂｏｎａｒｉｅｎｓｉｓ）、ノボロギク（Ｓｅｎｅｃｉｏ  ｖｕｌｇａｒｉｓ）、ホトケノザ（Ｌａｍｉｕｍ  ａｍｐｌｅｘｉｃａｕｌｅ）、ヒメムカシヨモギ（Ｅｒｉｇｅｒｏｎ  ｃａｎａｄｅｎｓｉｓ）、ミチヤナギ（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ  ａｖｉｃｕｌａｒｅ）、ホウキギ（Ｋｏｃｈｉａ  ｓｃｏｐａｒｉａ）、シロザ（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ  ａｌｂｕｍ）、トゲチシャ（Ｌａｃｔｕｃａ  ｓｅｒｒｉｏｌａ）、ウサギアオイ（Ｍａｌｖａ  ｐａｒｖｉｆｌｏｒａ）、ゼニバアオイ（Ｍａｌｖａ  ｎｅｇｌｅｃｔａ）、アメリカアサガオ（Ｉｐｏｍｏｅａ  ｈｅｄｅｒａｃｅａ）、マメアサガオ（Ｉｐｏｍｏｅａ  ｌａｃｕｎｏｓｅ）、クロガラシ（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｎｉｇｒａ）、ノハラガラシ（Ｓｉｎａｐｉｓ  ａｒｖｅｎｓｉｓ）、セイヨウイラクサ（Ｕｒｔｉｃａ  ｄｉｏｉｃａ）、アメリカビユ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｂｌｉｔｏｉｄｅｓ）、アオゲイトウ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｒｅｔｒｏｆｌｅｘｕｓ）、ホナガアオゲイトウ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｈｙｂｒｉｄｕｓ）、イヌビユ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｌｉｖｉｄｕｓ）、アメリカキンゴジカ（Ｓｉｄａ  ｓｐｉｎｏｓａ）、スベリヒユ（Ｐｏｒｔｕｌａｃａ  ｏｌｅｒａｃｅａ）、ハシカグサモドキ（Ｒｉｃｈａｒｄｉａ  ｓｃａｂｒａ）、ブタクサ（Ａｍｂｒｏｓｉａ  ａｒｔｅｍｉｓｉｉｆｏｌｉａ）、カランドリニア・カウレセンス（Ｃａｌａｎｄｒｉｎｉａ  ｃａｕｌｅｓｃｅｎｓ）、ホソエガラシ（Ｓｉｓｙｍｂｒｉｕｍ  ｉｒｉｏ）、アメリカツノクサネム（Ｓｅｓｂａｎｉａ  ｅｘａｌｔａｔａ）、ナズナ（Ｃａｐｓｅｌｌａ  ｂｕｒｓａ−ｐａｓｔｏｒｉｓ）、ノゲシ（Ｓｏｎｃｈｕｓ  ｏｌｅｒａｃｅｕｓ）、オオニシキソウ（Ｅｕｐｈｏｒｂｉａ  ｍａｃｕｌａｔｅ）、ヒマワリ（Ｈｅｌｉａｎｔｈｕｓ  ａｎｎｕｕｓ）、カラクサナズナ（Ｃｏｒｏｎｏｐｕｓ  ｄｉｄｙｍｕｓ）、ハリヒジキ（Ｓａｌｓｏｌａ  ｔｒａｇｕｓ）、イチビ（Ａｂｕｔｉｌｏｎ  ｔｈｅｏｐｈｒａｓｔｉ）、ビシア・ベンガレンシス  Ｌ．（Ｖｉｃｉａ  ｂｅｎｇｈａｌｅｎｓｉｓ  Ｌ．）、エピロビウム・パニクラツム（Ｅｐｉｌｏｂｉｕｍ  ｐａｎｉｃｕｌａｔ���ｍ）、タネツケバナ属種（Ｃａｒｄａｍｉｎｅ  ｓｐｐ）、ハリゲコウゾリナ（Ｐｉｃｒｉｓ  ｅｃｈｉｏｉｄｅｓ）、ジャジクソウ属種（Ｔｒｉｆｏｌｉｕｍ  ｓｐｐ．）、コゴメギク属種（Ｇａｌｉｎｓｏｇａ  ｓｐｐ．）、イカリソウ属種（Ｅｐｉｍｅｄｉｕｍ  ｓｐｐ．）、ゼニゴケ属種（Ｍａｒｃｈａｎｔｉａ  ｓｐｐ．）、ナス属種（Ｓｏｌａｎｕｍ  ｓｐｐ．）、カタバミ属種（Ｏｘａｌｉｓ  ｓｐｐ．）、マトリカリア・マトリカリオイデス（Ｍｅｔｒｉｃａｒｉａ  ｍａｔｒｉｃｃａｒｉｏｉｄｅｓ）、オオバコ属種（Ｐｌａｎｔａｇｏ  ｓｐｐ．）、ハマビシ（Ｔｒｉｂｕｌｕｓ  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉｓ）、ノハラヒジキ（Ｓａｌｓｏｌａ  ｋａｌｉ）、クリノイガ属種（Ｃｅｎｃｈｒｕｓ  ｓｐｐ．）、サンシキスミレ（Ｖｉｏｌａ  ｔｒｉｃｏｌｏｒ）、コバノセンダングサ（Ｂｉｄｅｎｓ  ｂｉｐｉｎｎａｔａ）、（Ｇｌｙｃｉｎｅ  ｍａｘ）、ダイズ（Ｖｅｒｏｎｉｃａ  ｓｐｐ．）、及び、ブタナ（Ｈｙｐｏｃｈａｅｒｉｓ  ｒａｄｉｃａｔａ）。
【００４０】
発芽前に、本発明による除草剤組み合わせの活性化合物が土壌表面に施用される場合（混和して、又は、混和せずに）、当該有害植物の実生の出芽が完全に防止されるか、又は、当該有害植物は、子葉期に達するまで成長するが、その後成長を停止し、そして最終的には、２〜４週間経過した後、完全に枯死する。
【００４１】
該活性化合物が植物の緑色の部分に発生後施用される場合は、その処理の後で成長は同様に停止し、そして、当該有害植物は、施用時点の成長段階にとどまるか、又は、一定期間の後、完全に枯死し、その結果、このようにして、作物植物にとって有害である当該有害植物による競合が、極めて早期に持続的に排除される。
【００４２】
本発明による除草剤組み合わせは、除草作用が急速に開始すること及び長く続くことによって特徴付けられる。概して、本発明による組み合わせの中の活性化合物の耐雨性は、良好である。特に有利な点は、当該組み合わせの中において使用される薬量及び活性化合物（Ａ）と活性化合物（Ｂ）の有効な薬量を、それらの土壌効果が最適になるような低いレベルに調節することができるということである。従って、感受性作物におけるそれらの使用が可能になるのみではなく、地下水汚染も実質的に防止される。活性化合物の本発明による組み合わせは、該活性化合物の必要とされる施用量を大幅に低減させることが可能である。
【００４３】
好ましい実施形態では、活性化合物（Ａ）と活性化合物（Ｂ）の本発明による除草剤組み合わせは、樹園作物及び樹園作物の区域（例えば、果樹プランテーション及びプランテーション作物、例えば、仁果及び核果、ブドウ栽培、ホップ、柑橘類樹、マンゴー、オリーブ、コーヒー、カカオ、チャ、小果樹、バナナ、クッキングバナナ、アーモンド、クルミ、ペカン、ヘーゼルナッツ、ピスタチオ樹、アブラヤシ、ゴム樹）における有害植物を選択的に防除するのに極めて適している。
【００４４】
本発明に関連して用語「樹園作物（ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｃｒｏｐ）」は、毎回の収穫の後で植え直す必要がある作物とは対照的に、植物の数年間にわたる永続的な栽培を示している。樹園作物は、農業地域の形態にある樹園作物用の土地（これは、例えば、ブドウ又はコーヒーを栽培するための、牧草地、低木地又はサバンナも包含する）において、又は、果実若しくはオリーブを栽培するための果樹園（ｆｒｕｉｔ  ｇａｒｄｅｎｓ）において、又は、森林様プランテーション（例えば、堅果又は天然ゴムのために使用される森林様プランテーション）において、で栽培される。
【００４５】
本発明に関連して、樹園作物用の好ましい土地は、プランテーション、牧草地、低木地又はサバンナである。本発明に関連して、該樹園作物は、好ましくは、果樹プランテーション及びプランテーション作物であり、好ましくは、園芸作物又は果実作物（好ましくは、果樹、柑橘樹、マンゴー樹、オリーブ樹、ブドウの木、ホップの蔓、コーヒー、カカオ、チャ、及び、小果樹（例えば、イチゴ、ラズベリー、ブルーベリー、及び、スグリ）、バショウ科各種（Ｍｕｓａｃｅａｅ  ｓｐｐ．）作物（例えば、バナナ、又は、プランテイン作物）、堅果樹（好ましくは、アーモンド樹、ナッツ樹、ピスタチオ樹、ブラジルナッツ樹、ヘーゼルナッツ樹）、アブラヤシ、ゴム樹、サトウキビ、及び、ワタからなる群から選択される。
【００４６】
特に好ましい樹園作物は、果樹（好ましくは、仁果樹及び核果樹であり、ここで、好ましい果樹は、リンゴ樹、ナシ樹、アンズ樹、プラム樹、サクラ樹、モモ樹である）、オリーブ樹、ブドウの木、ホップの蔓、コーヒー、カカオ、チャ）、バショウ科各種（Ｍｕｓａｃｅａｅ  ｓｐｐ．）作物（好ましくは、バナナ、クッキングバナナ、又は、プランテイン作物）、堅果樹（好ましくは、アーモンド樹、ナッツ樹、ピスタチオ樹、ブラジルナッツ樹、ヘーゼルナッツ樹）、アブラヤシ、ゴム樹、及び、柑橘類（好ましくは、レモン植物、オレンジ植物、又は、グレープフルーツ植物）である。
【００４７】
とりわけ好ましい樹園作物は、リンゴ樹、ナシ樹、アンズ樹、プラム樹、サクラ樹、モモ樹、マンゴー樹、オリーブ樹、ブドウの木、ホップの蔓、コーヒー、カカオ、チャ、バナナ、クッキングバナナ、堅果樹（好ましくは、アーモンド樹、ナッツ樹、ピスタチオ樹）、アブラヤシ、ゴム樹、及び、柑橘類（好ましくは、レモン植物、オレンジ植物、又は、グレープフルーツ植物）からなる群から選択される。
【００４８】
極めて特に好ましい樹園作物は、リンゴ樹、ナシ樹、アンズ樹、プラム樹、サクラ樹、モモ樹、オリーブ樹、ブドウの木、ホップの蔓、コーヒー、カカオ、チャ、バナナ、クッキングバナナ、アーモンド樹、ナッツ樹、アブラヤシ、ゴム樹、柑橘類、オレンジ果実及びグレープフルーツ作物からなる群から選択される。
【００４９】
本発明による除草剤組み合わせは、樹園作物及び樹園作物の区域に適していると当業者に知られている任意の施用方法で使用することができる。好ましいのは、果樹プランテーション及びプランテーション作物（例えば、仁果及び核果、ブドウ栽培、ホップ、柑橘類樹、マンゴー、オリーブ、コーヒー、カカオ、チャ、小果樹、バナナ、クッキングバナナ、アーモンド、クルミ、ペカン、ヘーゼルナッツ、ピスタチオ樹、アブラヤシ、ゴム樹）において慣習的な施用方法である。これは、とりわけ、異なる時点における施用（分割施用、分割処理）、及び、該除草剤又は該除草剤組み合わせの幾つかの部分に分けた施用（体系施用）、例えば、発生前施用とその後の発生後施用、又は、早期発生後施用とその後の中期発生後施用若しくは後期発生後施用などを包含する。ここで、好ましいのは、それぞれの組み合わせの除草剤（Ａ）及び除草剤（Ｂ）を一緒に施用すること又は殆ど同時に施用することであり、ここで、殆ど同時は、除草剤（Ａ）及び除草剤（Ｂ）を、お互いに対して、２４時間以内、好ましくは、１２時間以内、さらに好ましくは、６時間以内、一層さらに好ましくは、３時間以内に、別々に施用することを意味する。特に好ましい実施形態では、除草剤（Ａ）及び除草剤（Ｂ）を、一緒に、即ち、同時に、施用する。
【００５０】
本発明による除草剤組み合わせは、特に、樹園作物及び樹園作物の区域に特異的な、広範囲の有害植物を対象とする。単子葉有害植物の中では、例えば、一年生の群のカラスムギ属種（Ａｖｅｎａ  ｓｐｐ．）、スズメノテッポウ属種（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ  ｓｐｐ．）、セイヨウヌカボ属種（Ａｐｅｒａ  ｓｐｐ．）、ニクキビ属種（Ｂｒａｃｈｉａｒｉａ  ｓｐｐ．）、スズメノチャヒキ属種（Ｂｒｏｍｕｓ  ｓｐｐ．）、メヒシバ属種（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ  ｓｐｐ．）、ドクムギ属種（Ｌｏｌｉｕｍ  ｓｐｐ．）、ヒエ属種（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｓｐｐ．）、ナルコビエ属種（Ｅｒｉｏｃｈｌｏａ  ｓｐｐ．）、アゼガヤ属種（Ｌｅｐｔｏｃｈｌｏａ  ｓｐｐ．）、テンツキ属種（Ｆｉｍｂｒｉｓｔｙｌｉｓ  ｓｐｐ．）、オオムギ属種（Ｈｏｒｄｅｕｍ  ｓｐｐ．）、キビ属種（Ｐａｎｉｃｕｍ  ｓｐｐ．）、クサヨシ属種（Ｐｈａｌａｒｉｓ  ｓｐｐ．）、イチゴツナギ属種（Ｐｏａ  ｓｐｐ．）、チカラシバ属種（Ｐｅｎｎｉｓｅｔｕｍ  ｓｐｐ．）、オヒシバ属種（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ  ｓｐｐ．）、カゼクサ属種（Ｅｒａｇｒｏｓｔｉｓ  ｓｐｐ．）、エノコログサ属種（Ｓｅｔａｒｉａ  ｓｐｐ．）、コムギ属種（Ｔｒｉｔｉｃｕｍ  ｓｐｐ．）、アキソノプリス属種（Ａｘｏｎｏｐｒｉｓ  ｓｐｐ．）、メリヌス属種（Ｍｅｌｉｎｕｓ  ｓｐｐ．）、トウモロコシ属種（Ｚｅａ  ｓｐｐ．）及びカヤツリグサ属各種（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｓｐｅｃｉｅｓ）（カヤツリグサ属種（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｓｐｐ．））などの属、並びに、多年生種のカモジグサ属種（Ａｇｒｏｐｙｒｏｎ  ｓｐｐ．）、ギョウギシバ属種（Ｃｙｎｏｄｏｎ  ｓｐｐ．）、スゲ属種（Ｃａｒｅｘ  ｓｐｐ．）、チガヤ属種（Ｉｍｐｅｒａｔａ  ｓｐｐ．）及びモロコシ属種（Ｓｏｒｇｈｕｍ  ｓｐｐ．）、及び、さらに、多年生のカヤツリグサ属各種（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｓｐｅｃｉｅｓ）は、充分に防除される。双子葉有害植物の場合、活性スペクトルは、一年生のスベリヒユ属種（Ｐｏｒｔｕｌａｃａ  ｓｐｐ．）、リカルディア属種（Ｒｉｃｈａｒｄｉａ  ｓｐｐ．）、ブタクサ属種（Ａｍｂｒｏｓｉａ  ｓｐｐ．）、カランドリニア属種（Ｃａｌａｎｄｒｉｎｉａ  ｓｐｐ．）、キバナハタザオ属種（Ｓｉｓｙｍｂｒｉｕｍ  ｓｐｐ．）、ツノクサネム属種（Ｓｅｓｂａｎｉａ  ｓｐｐ．）、ナズナ属種（Ｃａｐｓｅｌｌａ  ｓｐｐ．）、ハチジョウナ属種（Ｓｏｎｃｈｕｓ  ｓｐｐ．）、トウダイグサ属種（Ｅｕｐｈｏｒｂｉａ  ｓｐｐ．）、ヒマワリ属種（Ｈｅｌｉａｎｔｈｕｓ  ｓｐｐ．）、カラクサナズナ属種（Ｃｏｒｏｎｏｐｕｓ  ｓｐｐ．）、オカヒジキ属種（Ｓａｌｓｏｌａ  ｓｐｐ．）、イチビ属種（Ａｂｕｔｉｌｏｎ  ｓｐｐ．）、ヒユ属種（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｓｐｐ．）、アカザ属種（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ  ｓｐｐ．）、キク属種（Ｃｈｒｙｓａｎｔｈｅｍｕｍ  ｓｐｐ．）、ヤエムグラ属種（Ｇａｌｉｕｍ  ｓｐｐ．）、アキノノゲシ属種（Ｌａｃｔｕｃａ  ｓｐｐ．）、ゼニアオイ属種（Ｍａｌｖａ  ｓｐｐ．）、サツマイモ属種（Ｉｐｏｍｏｅａ  ｓｐｐ．）、ホウキギ属種（Ｋｏｃｈｉａ  ｓｐｐ．）、オドリコソウ属種（Ｌａｍｉｕｍ  ｓｐｐ．）、シカレギク属種（Ｍａｔｒｉｃａｒｉａ  ｓｐｐ．）、アサガオ属種（Ｐｈａｒｂｉｔｉｓ  ｓｐｐ．）、タデ属種（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ  ｓｐｐ．）、イラクサ属種（Ｕｒｔｉｃａ  ｓｐｐ．）、キンゴジカ属種（Ｓｉｄａ  ｓｐｐ．）、アブラナ属種（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｓｐｐ．）、シロガラシ属種（Ｓｉｎａｐｉｓ  ｓｐｐ．）、ソラマメ属種（Ｖｉｃｉａ  ｓｐｐ．）、アカバナ属種（Ｅｐｉｌｏｂｉｕｍ  ｓｐｐ．）、タネツケバナ属種（Ｃａｒｄａｍｉｎｅ  ｓｐｐ．）、コウゾリナ属種（Ｐｉｃｒｉｓ  ｓｐｐ．）、ジャジクソウ属種（Ｔｒｉｆｏｌｉｕｍ  ｓｐｐ．）、コゴメギク属種（Ｇａｌｉｎｓｏｇａ  ｓｐｐ．）、イカリソウ属種（Ｅｐｉｍｅｄｉｕｍ  ｓｐｐ．）、ゼニゴケ属種（Ｍａｒｃｈａｎｔｉａ  ｓｐｐ．）、ナス属種（Ｓｏｌａｎｕｍ  ｓｐｐ．）、ウマゴヤシ属種（Ｍｅｄｉｃａｇｏ  ｓｐｐ．）、ザクロソウ属種（Ｍｏｌｌｕｇｏ  ｓｐｐ．）、マツバゼリ属種（Ｃｙｃｌｏｓｐｅｒｍｕｍ  ｓｐｐ．）、ハコベ属種（Ｓｔｅｌｌａｒｉａ  ｓｐｐ．）、ハハコグサ属種（Ｇｎａｐｈａｌｉｕｍ  ｓｐｐ．）、タンポポ属種（Ｔａｒａｘａｃｕｍ  ｓｐｐ．）、マツヨイグサ属種（Ｏｅｎｏｔｈｅｒａ  ｓｐｐ．）、ワルタビラコ属種（Ａｍｓｉｎｃｋｉａ  ｓｐｐ．）、オランダフウロ属種（Ｅｒｏｄｉｕｍ  ｓｐｐ．）、ムカシヨモギ属種（Ｅｒｉｇｅｒｏｎ  ｓｐｐ．）、キオン属種（Ｓｅｎｅｃｉｏ  ｓｐｐ．）、カタバミ属種（Ｏｘａｌｉｓ  ｓｐｐ．）、シカギク属種（Ｍｅｔｒｉｃａｒｉａ  ｓｐｐ．）、オオバコ属種（Ｐｌａｎｔａｇｏ  ｓｐｐ．）、ハマビシ属種（Ｔｒｉｂｕｌｕｓ  ｓｐｐ．）、クリノイガ属種（Ｃｅｎｃｈｒｕｓ  ｓｐｐ．）、センダングサ属種（Ｂｉｄｅｎｓ  ｓｐｐ．）、クワガタソウ属種（Ｖｅｒｏｎｉｃａ  ｓｐｐ．）、エゾコウゾリナ属種（Ｈｙｐｏｃｈａｅｒｉｓ  ｓｐｐ．）、タカサブロウ属種（Ｅｃｌｉｐｔａ  ｓｐｐ．）、ツノクサネム属種（Ｓｅｓｂａｎｉａ  ｓｐｐ．）、クサネム属種（Ａｅｓｃｈｙｎｏｍｅｎｅ  ｓｐｐ．）、ダイズ属種（Ｇｌｙｃｉｎｅ  ｓｐｐ．）及びスミレ属種（Ｖｉｏｌａ  ｓｐｐ．）、オナモミ属種（Ｘａｎｔｈｉｕｍ  ｓｐｐ．）、並びに、多年生有害植物の場合のセイヨウヒルガオ属種（Ｃｏｎｖｏｌｖｕｌｕｓ  ｓｐｐ．）、アザミ属種（Ｃｉｒｓｉｕｍ  ｓｐｐ．）、スイバ属種（Ｒｕｍｅｘ  ｓｐｐ．）及びヨモギ属種（Ａｒｔｅｍｉｓｉａ  ｓｐｐ．）などの属に及ぶ。
【００５１】
好ましいさらなる実施形態では、活性化合物（Ａ）及び活性化合物（Ｂ）の本発明による除草剤組み合わせは、イネ作物（例えば、インディカ種及び／又はジャポニカ種、及び、さらに、ハイブリッド／突然変異体／ＧＭＯを用いて、畑条件下又は水田条件下で植えられたイネ又は播種されたイネ）における有害植物を選択的に防除するのにも極めて適している。
【００５２】
本発明による除草剤組み合わせは、イネ用除草剤に関して慣習的な全ての施用方法で施用することができる。特に有利には、それは、噴霧施用によって、及び／又は、水面施用によって、施用する。水面施用では、施用時においてさえ、その田面水は最大で３−２０ｃｍまで土壌を覆っている。次いで、本発明による除草剤組み合わせを、直接（例えば、顆粒の形態で）、水田の水に添加する。世界中において、噴霧施用は主として直播きイネで使用され、そして、水面施用は主として移植イネで使用される。
【００５３】
本発明による除草剤組み合わせは、特に、イネ作物に対して特異的な、広範な有害植物を対象とする。単子葉有害植物の中で、例えば、ヒエ属種（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｓｐｐ．）、キビ属種（Ｐａｎｉｃｕｍ  ｓｐｐ．）、イチゴツナギ属種（Ｐｏａ  ｓｐｐ．）、アゼガヤ属種（Ｌｅｐｔｏｃｈｌｏａ  ｓｐｐ．）、ニクキビ属種（Ｂｒａｃｈｉａｒｉａ  ｓｐｐ．）、メヒシバ属種（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ  ｓｐｐ．）、エノコログサ属種（Ｓｅｔａｒｉａ  ｓｐｐ．）、カヤツリグサ属種（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｓｐｐ．）、ミズアオイ属種（Ｍｏｎｏｃｈｏｒｉａ  ｓｐｐ．）、テンツキ属種（Ｆｉｍｂｒｉｓｔｙｌｉｓ  ｓｐｐ．）、オモダカ属種（Ｓａｇｉｔｔａｒｉａ  ｓｐｐ．）、ハリイ属種（Ｅｌｅｏｃｈａｒｉｓ  ｓｐｐ．）、ホタルイ属種（Ｓｃｉｒｐｕｓ  ｓｐｐ．）、ヘラオモダカ属種（Ａｌｉｓｍａ  ｓｐｐ．）、アネイレマ属種（Ａｎｅｉｌｅｍａ  ｓｐｐ．）、ブリキサ属種（Ｂｌｙｘａ  ｓｐｐ．）、エリオカウロン属種（Ｅｒｉｏｃａｕｌｏｎ  ｓｐｐ．）、ヒルムシロ属種（Ｐｏｔａｍｏｇｅｔｏｎ  ｓｐｐ．）などの属及び類似した属は、充分に防除され、特に、以下の種は、充分に防除される：タイヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｏｒｙｚｉｃｏｌａ）、コナギ（Ｍｏｎｏｃｈｏｒｉａ  ｖａｇｉｎａｌｉｓ）、マツバイ（Ｅｌｅｏｃｈａｒｉｓ  ａｃｉｃｕｌａｒｉｓ）、クログワイ（Ｅｌｅｏｃｈａｒｉｓ  ｋｕｒｏｇｕｗａｉ）、タマガヤツリ（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｄｉｆｆｏｒｍｉｓ）、ミズガヤツリ（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｓｅｒｏｔｉｎｕｓ）、ウリカワ（Ｓａｇｉｔｔａｒｉａ  ｐｙｇｍａｅａ）、ヘラオモダカ（Ａｌｉｓｍａ  ｃａｎａｌｉｃｕｌａｔｕｍ）、ホタルイ（Ｓｃｉｒｐｕｓ  ｊｕｎｃｏｉｄｅｓ）。双子葉有害植物の場合、活性スペクトルは、タデ属種（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ  ｓｐｐ．）、イヌガラシ属種（Ｒｏｒｉｐｐａ  ｓｐｐ．）、キカシグサ属種（Ｒｏｔａｌａ  ｓｐｐ．）、アゼナ属種（Ｌｉｎｄｅｒｎｉａ  ｓｐｐ．）、センダングサ属種（Ｂｉｄｅｎｓ  ｓｐｐ．）、ナガボノウルシ属種（Ｓｐｈｅｎｏｃｌｅａ  ｓｐｐ．）、アブノメ属種（Ｄｏｐａｔｒｉｕｍ  ｓｐｐ．）、タカサブロウ属種（Ｅｃｌｉｐｔａ  ｓｐｐ．）、ミゾハコベ属種（Ｅｌａｔｉｎｅ  ｓｐｐ．）、オオアブノメ属種（Ｇｒａｔｉｏｌａ  ｓｐｐ．）、アゼナ属種（Ｌｉｎｄｅｒｎｉａ  ｓｐｐ．）、チョウジタデ属種（Ｌｕｄｗｉｇｉａ  ｓｐｐ．）、セリ属種（Ｏｅｎａｎｔｈｅ  ｓｐｐ．）、キンポウゲ属種（Ｒａｎｕｎｃｕｌｕｓ  ｓｐｐ．）、サワトウガラシ属種（Ｄｅｉｎｏｓｔｅｍａ  ｓｐｐ．）などの属に及ぶ。特に、キカシグサ（Ｒｏｔａｌａ  ｉｎｄｉｃａ）、ナガボノウルシ（Ｓｐｈｅｎｏｃｌｅａ  ｚｅｙｌａｎｉｃａ）、アゼナ（Ｌｉｎｄｅｒｎｉａ  ｐｒｏｃｕｍｂｅｎｓ）、チヨウジタデ（Ｌｕｄｗｉｇｉａ  ｐｒｏｓｔｒａｔｅ）、ヒルムシロ（Ｐｏｔａｍｏｇｅｔｏｎ  ｄｉｓｔｉｎｃｔｕｓ）、ミゾハコベ（Ｅｌａｔｉｎｅ  ｔｒｉａｎｄｒａ）、セリ（Ｏｅｎａｎｔｈｅ  ｊａｖａｎｉｃａ）などの種は、充分に防除される。
【００５４】
除草剤（Ａ）と除草剤（Ｂ）を一緒に施用する場合、好ましくは、相加効果を超える効果（相乗効果）が存在する。ここで、該組み合わせにおける活性（効力）は、使用する個々の除草剤の活性の予期される合計よりも高い。そのような相乗効果は、施用量を低減させること、より広範囲の有害植物（例えば、広葉雑草、イネ科雑草及びカヤツリグサ科植物）を防除すること、除草作用のより迅速な発現、より長い持続性、１回のみ又は数回の施用による有害植物のより良好な防除、及び、可能な施用期間を拡大することを可能にする。該組み合わせを使用することによって、ある程度、窒素又はオレイン酸などの有害な成分の量、及び、それらの土壌中への取り込みも、同様に低減される。
【００５５】
上記で記載した特性及び有利点は、農業作物／森林作物／園芸作物、又は、樹園作物及び樹園作物の区域、又は、緑地／牧草地を望ましくない競合植物が存在しない状態に維持するために、従って、質的及び量的な観点から収量レベルを確保及び／又は増大させるために、有害植物の実際の防除において必要である。この新規な除草剤の組み合わせは、記載されている特性に鑑みて、最先端の技術を著しく超えるものである。
【００５６】
本発明による除草剤組み合わせを含んでいる該組成物は、単子葉及び双子葉の有害植物に対して優れた活性を示すが、保護対象の作物植物は、仮に損傷を受けるとしても、ほんの僅かにしか損傷を受けない。
【００５７】
本発明によるこれらの組成物は、それらの改善された施用プロフィールにより、既知作物植物において、又は、耐性を示す作物若しくは遺伝子組換え作物において、及び、未だ開発されていないエネルギー植物において、有害植物を防除するために使用することができる。概して、トランスジェニック植物（ＧＭＯ）は、特定の有利な特性によって、例えば、特定の殺有害生物剤に対する抵抗性によって、特に、特定の除草剤に対する抵抗性（例えば、本発明による組成物の中の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）に対する抵抗性）によって、例えば、有害な昆虫類、植物病害又は植物病害の病原体（例えば、特定の微生物、例えば、菌類、細菌類又はウイルス類）に対する抵抗性によって、特徴付けられる。別の特定の特徴は、例えば、収穫物（量、質、貯蔵性及び特定の成分の組成に関連して）に関する。かくして、デンプン含量が増加した若しくはデンプンの質が改変されたトランスジェニック植物が知られおり、又は、収穫物が異なる脂肪酸組成を有するか若しくは増加したビタミン含量を有するか若しくは増大したエネルギー特性を有するトランスジェニック植物が知られている。さらなる特定の特性は、非生物的ストレス（例えば、熱、低温、渇水、塩分、及び、紫外線）に対する耐性又は抵抗性であり得る。同様に、本発明による組成物も、それらの除草特性及び他の特性によって、既知植物の作物において、又は、突然変異選抜並びにさらに突然変異誘発植物及びトランスジェニック植物の異種交配によりまだ開発されていない植物の作物において、有害植物を防除するために使用することができる。
【００５８】
既存の植物と比較して改質された特性を有する新規植物を生成させる慣習的な方法は、例えば、従来の栽培方法及び突然変異体の生成である。別法として、改変された特性を有する新規植物は、組み換え法を用いて生成させることができる（例えば、ＥＰ  ０２２１０４４Ａ、ＥＰ  ０１３１６２４Ａを参照されたい）。例えば、いくつかの場合において、以下のことが記載されている：  植物体内で合成されるデンプンを改質することを目的とする作物植物の遺伝子組換え（例えば、ＷＯ  ９２／０１１３７６Ａ、ＷＯ  ９２／０１４８２７Ａ、ＷＯ  ９１／０１９８０６Ａ）；  グルホシネートタイプ（ｃｆ．  例えば、ＥＰ  ０２４２２３６Ａ、ＥＰ  ０２４２２４６Ａ）若しくはグリホセート（ＷＯ  ９２／０００３７７Ａ）若しくはスルホニル尿素タイプ（ＥＰ  ０２５７９９３Ａ、ＵＳ  ５，０１３，６５９）の特定の除草剤に対して抵抗性を示す、又は、「遺伝子スタッキング（ｇｅｎｅ  ｓｔａｃｋｉｎｇ）」によってそれら除草剤の組合せ若しくは混合物に対して抵抗性を示す、トランスジェニック作物植物、例えば、ＯｐｔｉｍｕｍＴＭＧＡＴＴＭ（グリホセートＡＬＳ耐性）の商品名又は名称を有するトランスジェニック作物植物、例えば、トウモロコシ又はダイズ；  植物を特定の害虫に対して抵抗性を示すようにするバシルス・ツリンギエンシス毒素（Ｂｔ毒素）を産生することができるトランスジェニック作物植物（例えば、ワタ）（ＥＰ  ０１４２９２４Ａ、ＥＰ  ０１９３２５９Ａ）；  改変された脂肪酸組成を有するトランスジェニック作物植物（ＷＯ  ９１／０１３９７２Ａ）；  新規成分又は二次化合物（例えば、病害に対する抵抗性を向上させる新規フィトアレキシンなど）を有する遺伝子組換えされた作物植物（ＥＰ  ３０９８６２Ａ、ＥＰ  ０４６４４６１Ａ）；  より多い収穫量をもたらし及びより高いストレス耐性を有する、光呼吸が低下した遺伝子組換え植物（ＥＰ  ０３０５３９８Ａ）；  薬学的に又は診断的に重要なタンパク質を産生するトランスジェニック作物植物（「分子ファーミング（ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｐｈａｒｍｉｎｇ）」）；  より多い収穫量又はより優れた品質を特徴とするトランスジェニック作物植物；  例えば上記で記載した新規特性の組み合わせによって区別される、トランスジェニック作物（「遺伝子スタッキング」）。
【００５９】
改質された特性を有する新規トランスジェニック植物を産生させために使用することが可能な多くの分子生物学的技術が、原則として知られている；例えば，以下のものを参照されたい：「Ｉ．  Ｐｏｔｒｙｋｕｓ  ａｎｄ  Ｇ．  Ｓｐａｎｇｅｎｂｅｒｇ  （ｅｄｓ．）  Ｇｅｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｔｏ  Ｐｌａｎｔｓ，  Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  Ｌａｂ  Ｍａｎｕａｌ  （１９９５），  Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｂｅｒｌｉｎ，  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ」、又は、「Ｃｈｒｉｓｔｏｕ，  “Ｔｒｅｎｄｓ  ｉｎ  Ｐｌａｎｔ  Ｓｃｉｅｎｃｅ”  １  （１９９６）  ４２３−４３１）」。そのような組換え操作のために、突然変異誘発又はＤＮＡ配列の組換えによる配列変更を可能にする核酸分子をプラスミドの中に導入することができる。例えば、標準的な方法を用いて、塩基置換を実施することが可能であり、配列の一部分を除去することが可能であり、又は、天然配列若しくは合成配列を加えることが可能である。ＤＮＡ断片を互いに連結させるために、その断片にアダプター又はリンカーを配置することができる；例えば、以下のものを参照されたい：「Ｓａｍｂｒｏｏｋ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８９，  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ，  Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，  ２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ  Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ，  Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ，  ＮＹ」、又は、「Ｗｉｎｎａｃｋｅｒ  “Ｇｅｎｅ  ｕｎｄ  Ｋｌｏｎｅ［Ｇｅｎｅｓ  ａｎｄ  ｃｌｏｎｅｓ］”，  ＶＣＨ  Ｗｅｉｎｈｅｉｍ  ２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ  １９９６」。
【００６０】
例えば、遺伝子産物の活性が低下した植物細胞の生成は、少なくとも１の対応するアンチセンスＲＮＡ、コサプレッション効果を達成するためのセンスＲＮＡの発現によって、又は、前記遺伝子産物の転写産物を特異的に切断する少なくとも１の適切に構築されたリボザイムの発現によって、達成することができる。
【００６１】
この目的のために、第１に、存在し得る全てのフランキング配列を含む、遺伝子産物の全コード配列を含んでいるＤＮＡ分子、及び、さらに、該コード配列の一部分（この場合、これらの部分は、細胞内においてアンチセンス効果を有するのに充分なほど長いことが必要である）だけを含んでいるＤＮＡ分子を使用することが可能である。さらにまた、遺伝子産物のコード配列と高度に相同性を有するが、それらと完全に同一なわけではないＤＮＡ配列を用いることもできる。
【００６２】
植物体内で核酸分子を発現させる場合、合成されたタンパク質は、その植物細胞の任意の望ましい区画内に局在化させ得る。しかしながら、特定の区画内に局在化させるためには、例えば、特定の区画内に局在化することを保証するＤＮＡ配列にコード領域を連結させることが可能である。このような配列は、当業者に知られている（例えば、以下のものを参照されたい：「Ｂｒａｕｎ  ｅｔ  ａｌ．，  ＥＭＢＯ  Ｊ．  １１  （１９９２），  ３２１９−３２２７」、「Ｗｏｌｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｒｏｃ．  Ｎａｔｌ．  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ．  ＵＳＡ  ８５  （１９８８），  ８４６−８５０」、「Ｓｏｎｎｅｗａｌｄ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｌａｎｔ  Ｊ．  １（１９９１），  ９５−１０６）」。さらにまた、そのような核酸分子は、植物細胞の細胞小器官内で発現させることもできる。
【００６３】
トランスジェニック植物細胞は、完全な植物を生じさせるための既知技術によって再生させることができる。原則として、トランスジェニック植物は、任意の望ましい植物種の植物、即ち、単子葉植物のみではなく、双子葉植物であることもできる。かくして、相同性の（＝天然の）遺伝子若しくは遺伝子配列の過剰発現、抑制若しくは阻害又は非相同性の（＝外来の）遺伝子若しくは遺伝子配列の発現によってその特性が変更されているトランスジェニック植物を得ることができる。
【００６４】
本発明は、さらに、望ましくない植生（例えば、有害植物）を防除する方法も提供する；  好ましくは、作物植物において、例えば、穀類（例えば、デュラムコムギ及びパンコムギ、オオムギ、ライムギ、エンバク、それらの交雑種、例えば、ライコムギ、畑条件下若しくは水田条件下で植えられたイネ若しくは播種されたイネ、トウモロコシ、アワ、例えば、モロコシ）、テンサイ、サトウキビ、ナタネ、ワタ、ヒマワリ、ダイズ、ジャガイモ、トマト、インゲンマメ、例えば、ツルナシインゲンマメ及びソラマメ、アマ、牧草、樹園作物及び樹園作物の区域（果樹プランテーション、及び、プランテーション作物、例えば、仁果及び核果、ブドウ栽培、ホップ、柑橘類樹、マンゴー、オリーブ、コーヒー、カカオ、チャ、小果樹、バナナ、クッキングバナナ、アーモンド、クルミ、ペカン、ヘーゼルナッツ、ピスタチオ樹、アブラヤシ、ゴム樹）、緑地及び芝地、及び、住宅地の広場、又は、工業用地、鉄道施設において；  特に好ましくは、単子葉作物、例えば、穀類、例えば、コムギ、オオムギ、ライムギ、エンバク、それらの交雑種、例えば、ライコムギ、イネ（インディカ種及び／又はジャポニカ種、及び、さらに、ハイブリッド／突然変異体／ＧＭＯを用いて、畑条件下又は水田条件下で植えられたイネ又は播種されたイネ）、トウモロコシ、アワ、及び、サトウキビにおいて、並びに、さらに、双子葉作物、例えば、テンサイ、ヒマワリ、ダイズ、ジャガイモ、トマト、エンドウ、インゲンマメ（例えば、ツルナシインゲンマメ、及び、ソラマメ）、ニンジン、及び、ウイキョウにおいて；並びに、樹園作物及び樹園作物の区域（果樹プランテーション、及び、プランテーション作物、例えば、仁果及び核果、ブドウ栽培、ホップ、柑橘類樹、マンゴー、オリーブ、コーヒー、カカオ、チャ、小果樹、バナナ、クッキングバナナ、アーモンド、クルミ、ペカン、ヘーゼルナッツ、ピスタチオ樹、アブラヤシ、ゴム樹）において；  特に、樹園作物及び樹園作物の区域、並びに、さらに、イネ作物において；  ここで、該除草剤組み合わせの成分（Ａ）及び成分（Ｂ）は、一緒に若しくは別々に、例えば、発生前法（極早期から後期まで）、発生後法、又は、発生前法及び発生後法によって、当該有害植物（及び、例えば、それらの植物部分）、それらの種子（例えば、植物種子）若しくは栄養繁殖器官（ｖｅｇｅｔａｔｉｖｅ  ｐｒｏｐａｒｇａｔｉｏｎ  ｏｒｇａｎｓ）、又は、それらの植物が生育している区域（例えば、それらの栽培区域）に施用する。
【００６５】
本発明は、さらに、有害植物を防除するための、好ましくは、作物植物の中の有害植物を防除するための、好ましくは、上記で記載した作物植物の中の有害植物を防除するための、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含んでいる本発明による除草剤組成物の使用も提供する。本発明は、さらに、除草剤抵抗性有害植物（例えば、ＡＬＳ及びＡＣＣａｓｅの場合におけるＴＳＲ抵抗性及びＥＭＲ抵抗性）を防除するための、好ましくは、作物植物の中の除草剤抵抗性有害植物（例えば、ＡＬＳ及びＡＣＣａｓｅの場合におけるＴＳＲ抵抗性及びＥＭＲ抵抗性）を防除するための、好ましくは、上記で記載した作物植物の中の除草剤抵抗性有害植物（例えば、ＡＬＳ及びＡＣＣａｓｅの場合におけるＴＳＲ抵抗性及びＥＭＲ抵抗性）を防除するための、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含んでいる本発明による除草剤組成物の使用も提供する。
【００６６】
本発明は、さらに、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含んでいる本発明による除草剤を用いて、作物植物の中の有害植物を選択的に防除する方法、好ましくは、上記で記載した作物植物の中の有害植物を選択的に防除する方法、及び、その使用も提供する。
【００６７】
本発明は、さらに、遺伝子工学（トランスジェニック）によって改質された、又は、突然変異選抜（例えば、選抜育種による耐性）によって得られ、成長調節剤（例えば、２，４−Ｄ、ジカンバ）に対して、又は、必須植物酵素（例えば、アセト乳酸シンターゼ（ＡＬＳ）、ＥＰＳＰシンターゼ、グルタミンシンターゼ（ＧＳ）又はヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼ（ＨＰＰＤ））を阻害する除草剤に対して、又は、それぞれ、スルホニル尿素類、グリホセート類、グルホシネート類若しくはベンゾイルイソオキサゾール類及び類似した活性化合物からなる群から選択される除草剤に対して、又は、これらの活性化合物の任意の組合せに対して抵抗性を示す作物植物の中で、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含んでいる本発明による除草剤を用いて、望ましくない植生を防除する方法、及び、その使用も提供する。本発明による除草剤組成物は、特に好ましくは、グリホセート類とグルホシネート類の組合せ、グリホセート類とスルホニル尿素類又はイミダゾリノン類の組合せに対して抵抗性を示すトランスジェニック作物植物の中で使用することができる。本発明による除草剤組成物は、極めて特に好ましくは、「ＯｐｔｉｍｕｍＴＭＧＡＴＴＭ」（グリホセートＡＬＳ耐性）の商品名又は名称を有するトランスジェニック作物植物（例えば、トウモロコシ又はダイズ）の中で使用することができる。
【００６８】
本発明による除草剤組成物は、さらに、例えば、樹園作物及び樹園作物の区域（果樹プランテーション、及び、プランテーション作物、例えば、仁果及び核果、ブドウ栽培、ホップ、柑橘類樹、マンゴー、オリーブ、コーヒー、カカオ、チャ、小果樹、バナナ、クッキングバナナ、アーモンド、クルミ、ペカン、ヘーゼルナッツ、ピスタチオ樹、アブラヤシ、ゴム樹）において、道端において、広場、工業用地若しくは鉄道施設において、望ましくない植生を防除するために非選択的に使用することも可能であり、又は、エネルギー生成（例えば、バイオガス、バイオエタノール、バイオディーゼル）用の作物の中で望ましくない植生を防除するために選択的に使用する。
【００６９】
本発明による除草剤組成物は、適切な場合にはさらなる農薬活性化合物、添加剤及び／又は慣習的な製剤助剤を含んでいる、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の混合製剤（これは、その後、水で稀釈して、慣習的な方法で施用する）として存在することができるか、又は、別々に製剤された成分若しくは部分的に別々に製剤された成分を一緒に水で稀釈して、所謂タンクミックスとして調製することができる。特定の場合には、該混合製剤は、別の液体若しくは固体で稀釈することができるか、又は、稀釈していない形態で施用することができる。
【００７０】
成分（Ａ）及び成分（Ｂ）は、生物学的及び／又は物理化学的パラメータが要求されるさまざまな方法で製剤することができる。製剤の一般的なオプションの例は、以下のとおりである：水和剤（ＷＰ）、水溶剤（ｗａｔｅｒ−ｓｏｌｕｂｌｅ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅｓ）、乳剤（ＥＣ）、水溶液剤（ＳＬ）、エマルション剤（ＥＷ）、例えば、水中油型エマルション剤及び油中水型エマルション剤、散布可能溶液剤（ｓｐｒａｙａｂｌｅ  ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ）若しくは散布可能エマルション剤（ｓｐｒａｙａｂｌｅ  ｅｍｕｌｓｉｏｎｓ）、懸濁製剤（ＳＣ）、分散液剤、油性分散液剤（ＯＤ）、サスポエマルション剤（ＳＥ）、粉剤（ｄｕｓｔｓ）（ＤＰ）、種子粉衣剤（ｓｅｅｄ  ｄｒｅｓｓｉｎｇ  ｐｒｏｄｕｃｔｓ）、土壌施用用顆粒剤若しくはばらまき用顆粒剤（ｇｒａｎｕｌｅｓ  ｆｏｒ  ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）（ＧＲ）又は顆粒水和剤（ＷＧ）、微量散布剤（ｕｌｔｒａ−ｌｏｗ  ｖｏｌｕｍｅ  ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ）、マイクロカプセル分散液剤、又は、蝋分散液剤（ｗａｘ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎｓ）。泡剤（ｆｏａｍｓ）、ペースト剤、粒剤、エーロゾル剤、活性化合物を含浸させた天然物質及び合成物質、ポリマー物質中にマイクロカプセル化したものなども挙げることができる。該製剤には、慣習的な補助剤及び添加剤を含ませることができる。
【００７１】
個々のタイプの製剤は原則として知られており、そして、例えば、以下のものに記載されている：「“Ｍａｎｕａｌ  ｏｎ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  ｏｆ  ＦＡＯ  ａｎｄ  ＷＨＯ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ”，  ＦＡＯ  ａｎｄ  ＷＨＯ，  Ｒｏｍｅ，  Ｉｔａｌｙ，  ２００２」、「Ｗｉｎｎａｃｋｅｒ−Ｋｕｃｈｌｅｒ，  “Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”［Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ］，  Ｖｏｌｕｍｅ  ７，  Ｃ．  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ，  ４ｔｈ  Ｅｄ．  １９８６」、「ｖａｎ  Ｖａｌｋｅｎｂｕｒｇ，  “Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ”，  Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  Ｎ．Ｙ．  １９７３」、「Ｋ．  Ｍａｒｔｅｎｓ，  “Ｓｐｒａｙ  Ｄｒｙｉｎｇ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ”，  ３ｒｄ  Ｅｄ．  １９７９，  Ｇ．  Ｇｏｏｄｗｉｎ  Ｌｔｄ．  Ｌｏｎｄｏｎ」。
【００７２】
不活性物質、界面活性剤、溶媒及びさらなる添加剤などの必要とされる製剤助剤も知られており、そして、例えば、以下のものに記載されている：「Ｗａｔｋｉｎｓ，  “Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅ  Ｄｕｓｔ  Ｄｉｌｕｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｃａｒｒｉｅｒｓ”，  ２ｎｄ  Ｅｄ．，  Ｄａｒｌａｎｄ  Ｂｏｏｋｓ，  Ｃａｌｄｗｅｌｌ  Ｎ．Ｊ．」、「Ｈ．ｖ．  Ｏｌｐｈｅｎ，  “Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”；  ２ｎｄ  Ｅｄ．，  Ｊ．  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｎ．Ｙ．」、「Ｍａｒｓｄｅｎ，  “Ｓｏｌｖｅｎｔｓ  Ｇｕｉｄｅ”，  ２ｎｄ  Ｅｄ．，  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，  Ｎ．Ｙ．  １９５０」、「ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  “Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  Ａｎｎｕａｌ”，  ＭＣ  Ｐｕｂｌ．  Ｃｏｒｐ．，  Ｒｉｄｇｅｗｏｏｄ  Ｎ．Ｊ．」、「Ｓｉｓｌｅｙ  ａｎｄ  Ｗｏｏｄ，  “Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ”，  Ｃｈｅｍ．  Ｐｕｂｌ．  Ｃｏ．  Ｉｎｃ．，  Ｎ．Ｙ．  １９６４」、「Ｓｃｈｏｎｆｅｌｄｔ，  “Ｇｒｅｎｚｆｌａｃｈｅｎａｋｔｉｖｅ  Ａｔｈｙｌｅｎｏｘｉｄａｄｄｕｋｔｅ［Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ−ａｃｔｉｖｅ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ａｄｄｕｃｔｓ］”，  Ｗｉｓｓ．  Ｖｅｒｌａｇｓｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ，  Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ  １９７６，  Ｗｉｎｎａｃｋｅｒ  Ｋｕｃｈｌｅｒ，  “Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ［Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ］”，  Ｖｏｌｕｍｅ  ７，  Ｃ．  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ，  ４ｔｈ  Ｅｄ．  １９８６」。以下では、例として、別の製剤においても使用することが可能なより具体的なさらなる製剤助剤を含んでいる製剤について言及する。
【００７３】
水和剤（噴霧可能な粉末剤）は、水中で均質に分散可能な生成物であり、そして、該活性化合物に加えて、１種類以上の希釈剤又は不活性物質とは別に、さらに、イオン性及び／又は非イオン性の界面活性剤（湿潤剤、分散剤）、例えば、ポリオキシエチル化アルキルフェノール、ポリエトキシ化脂肪族アルコール又はポリオキシエチル化脂肪族アミン、プロピレンオキシド／エチレンオキシドコポリマー、アルカンスルホネート又はアルキルベンゼンスルホネート又はアルキルナフタレンスルホネート、リグノスルホン酸ナトリウム、２，２’−ジナフチルメタン−６，６’−ジスルホン酸ナトリウム、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、又は、オレオイルメチルタウリンナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ  ｏｌｅｏｙｌｍｅｔｈｙｌｔａｕｒａｔｅ）なども含んでいる。
【００７４】
乳剤は、該活性化合物を有機溶媒又は有機溶媒混合物（例えば、ブタノール、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、アセトフェノン、キシレン、又は、比較的沸点が高い芳香族物質若しくは炭化水素など）に溶解させ、イオン性及び／又は非イオン性の１種類以上の界面活性剤（乳化剤）を添加することによって調製する。使用し得る乳化剤の例は、以下のものである：アルキルアリールスルホン酸カルシウム、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、又は、非イオン性乳化剤、例えば、脂肪酸ポリグリコールエステル、アルキルアリールポリグリコールエーテル、脂肪族アルコールポリグリコールエーテル、プロピレンオキシド−エチレンオキシドコポリマー、アルキルポリエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、又は、ポリオキシエチレンソルビトールエステル。
【００７５】
散粉性製品（ｄｕｓｔｉｎｇ  ｐｒｏｄｕｃｔｓ）は、該活性化合物を微粉砕された（ｆｉｎｅｌｙ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ）固形物質（例えば、タルク、自然粘土、例えば、カオリン、ベントナイト及び葉ろう石、又は、珪藻土など）と一緒に粉砕することによって得られる。
【００７６】
懸濁製剤は、活性化合物の水性懸濁液であることができる。それらは、例えば、市販されているビーズミルを用いて、そして、場合により、さらなる界面活性剤（例えば、別のタイプの製剤に関して既に上記で挙げられている界面活性剤）を添加して、湿式粉砕することによって調製することができる。懸濁している１種類又は複数の該活性化合物に加えて、溶解している形態にある別の活性化合物も該製剤中に存在させることができる。
【００７７】
油分散液剤は、活性化合物の油性懸濁液であり、ここで、油は、任意の有機液体、例えば、植物油、芳香族若しくは脂肪族の溶媒、又は、脂肪酸アルキルエステルなどを意味するものと理解される。それらは、例えば、市販されているビーズミルを用いて、そして、適切な場合には、例えば別のタイプの製剤の場合において既に上記で挙げられているさらなる界面活性剤（湿潤剤、分散剤）を添加して、湿式粉砕することによって調製することができる。懸濁している１種類又は複数の該活性化合物に加えて、溶解している形態にある別の活性化合物も該製剤中に存在させることができる。
【００７８】
エマルション剤、例えば、水中油型エマルション剤（ＥＷ）は、例えば、撹拌機、コロイドミル及び／又はスタティックミキサーを使用して、水及び水不混和性有機溶媒と、適切な場合には、例えば別のタイプの製剤の場合において既に上記で挙げられているさらなる面活性剤の混合物から、調製することができる。ここで、該活性化合物は、溶解している形態で存在している。
【００７９】
顆粒剤は、顆粒状の吸着性不活性物質の表面上に該活性化合物を噴霧することによって、又は、担体（例えば、砂、カオリナイト、チョーク又は顆粒状の不活性物質）の表面上に接着剤（例えば、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム）若しくは鉱油を用いて活性化合物濃厚物を塗布することによって、製造することができる。さらにまた、肥料顆粒を製造するための慣習的な方法で（必用に応じて、肥料との混合物として）、適切な活性化合物を造粒することも可能である。顆粒水和剤は、一般に、噴霧乾燥、流動床造粒、パン造粒、高速ミキサーを用いた混合、及び、固形不活性物質を用いない押出などの、慣習的な方法によって製造する。パン粒剤、流動床粒剤、押出粒剤及び噴霧粒剤の製造に関しては、例えば、「“Ｓｐｒａｙ−Ｄｒｙｉｎｇ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ”  ３ｒｄ  Ｅｄ．  １９７９，  Ｇ．  Ｇｏｏｄｗｉｎ  Ｌｔｄ．，  Ｌｏｎｄｏｎ」、「Ｊ．Ｅ．  Ｂｒｏｗｎｉｎｇ，  “Ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｉｏｎ”，  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  １９６７，  ｐａｇｅｓ  １４７  ｆｆ」、「“Ｐｅｒｒｙ’ｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ”，  ５ｔｈ  Ｅｄ．，  ＭｃＧｒａｗ  Ｈｉｌｌ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９７３，  ｐ．８−５７」に記載されている方法を参照されたい。
【００８０】
作物保護組成物の製剤に関するさらなる詳細については、例えば、「Ｇ．Ｃ．  Ｋｌｉｎｇｍａｎ，  “Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｓ  ａ  Ｓｃｉｅｎｃｅ”，  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，  Ｉｎｃ．，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９６１，  ｐａｇｅｓ  ８１−９６」及び「Ｊ．Ｄ．  Ｆｒｅｙｅｒ，  Ｓ．Ａ．  Ｅｖａｎｓ，  “Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ”，  ５ｔｈ  Ｅｄ．，  Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，  Ｏｘｆｏｒｄ，  １９６８，  ｐａｇｅｓ  １０１−１０３」を参照されたい。
【００８１】
これらの製剤に基づいて、別の殺農薬活性化合物（上記リストによる）との組合せを、例えば、レディーミックス（共製剤）の形態で又はタンクミックスとして、調製することも可能である。
【００８２】
該農薬製剤は、一般に、０．１〜９５重量パーセント（重量％）、好ましくは、０．５〜９０重量％の、該除草剤成分の活性化合物を含んでおり、製剤のタイプに応じて、以下の濃度が慣習的である：水和剤では、該活性化合物の濃度は、例えば、約１０〜９５重量％であり、１００重量％までの残余は、慣習的な製剤成分からなる。乳剤の場合は、該活性化合物の濃度は、例えば、５〜８０重量％であり得る。殆どの場合、粉末の形態にある製剤は、５〜２０重量％の活性化合物を含んでおり、散布可能溶液剤は、約０．２〜２５重量％の活性化合物を含んでいる。分散性顆粒剤などの顆粒剤の場合、該活性化合物の含有量は、当該活性化合物が液体形態で存在しているか又は固体形態で存在しているかに部分的に依存し、及び、どのような造粒助剤及び増量剤が使用されるかに部分的に左右される。顆粒水和剤では、該含有量は、一般に、１０〜９０重量％である。
【００８３】
さらに、活性化合物の上記製剤は、場合により、それぞれの慣習的な接着剤、湿潤剤、分散剤、乳化剤、防腐剤、不凍剤、及び、溶媒、増量剤、着色剤、及び、担体、消泡剤、蒸発抑制剤、及び、ｐＨ又は粘度を改変する作用剤を含有する。
【００８４】
本発明による除草剤組み合わせの除草作用は、例えば、界面活性剤によって、例えば、脂肪族アルコールポリグリコールエーテル類の群から選択される湿潤剤によって、改善することができる。該脂肪族アルコールポリグリコールエーテルは、好ましくは、その脂肪族アルコールラジカルにおいて、１０〜１８個の炭素原子を含んでおり、そして、そのポリグリコールエーテル部分において、２〜２０のエチレンオキシド単位を含んでいる。該脂肪族アルコールポリグリコールエーテルは、非イオン性形態で存在することができるか、又は、イオン性形態で、例えば、脂肪族アルコールポリグリコールエーテルスルフェート若しくは脂肪族アルコールポリグリコールエーテルホスフェートの形態で存在することができ、アルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩及びカリウム塩）又はアンモニウム塩として、又は、さらには、アルカリ土類金属塩（例えば、マグネシウム塩）として使用され、例えば、Ｃ１２／Ｃ１４−脂肪族アルコールジグリコールエーテルスルフェートナトリウム（Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）ＬＲＯ、Ｃｌａｒｉａｎｔ  ＧｍｂＨ）として使用される；例えば、ＥＰ−Ａ−０４７６５５５、ＥＰ−Ａ−００４８４３６、ＥＰ−Ａ−０３３６１５１又はＵＳ−Ａ−４，４００，１９６、及び、さらに「Ｐｒｏｃ．  ＥＷＲＳ  Ｓｙｍｐ．  “Ｆａｃｔｏｒｓ  Ａｆｆｅｃｔｉｎｇ  Ｈｅｒｂｉｃｉｄａｌ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｉｔｙ”，  ２２７−２３２（１９８８）」を参照されたい。非イオン性脂肪族アルコールポリグリコールエーテルは、例えば、２〜２０（好ましくは、３〜１５）のエチレンオキシド単位を含んでいる（Ｃ１０−Ｃ１８）−脂肪族アルコールポリグリコールエーテル、好ましくは、（Ｃ１０−Ｃ１４）−脂肪族アルコールポリグリコールエーテル（例えば、イソトリデシルアルコールポリグリコールエーテル）であり、例えば、Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘシリーズのもの、例えば、Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ−０３０、Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ−０６０、Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ−０８０又はＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ−１５０（全て、「Ｃｌａｒｉａｎｔ  ＧｍｂＨ」製）などである。
【００８５】
本発明は、さらに、成分（Ａ）と成分（Ｂ）及び該脂肪族アルコールポリグリコールエーテル類（ここで、該脂肪族アルコールポリグリコールエーテル類は、好ましくは、その脂肪族アルコールラジカルにおいて、１０〜１８個の炭素原子を含んでおり、そして、そのポリグリコールエーテル部分において、２〜２０のエチレンオキシド単位を含んでおり、及び、該脂肪族アルコールポリグリコールエーテル類は、非イオン性形態で存在し得るか、又は、イオン性形態で（例えば、脂肪族アルコールポリグリコールエーテルスルフェートとして）存在し得る）の群から選択される上記湿潤剤の組み合わせも包含する。好ましいのは、Ｃ１２／Ｃ１４−脂肪族アルコールジグリコールエーテルスルフェートナトリウム（Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）ＬＲＯ、Ｃｌａｒｉａｎｔ  ＧｍｂＨ）、及び、３〜１５のエチレンオキシド単位を有するイソトリデシルアルコールポリグリコールエーテル、例えば、Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘシリーズのもの、例えば、Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ−０３０、Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ−０６０、Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ−０８０及びＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ−１５０（全て、「Ｃｌａｒｉａｎｔ  ＧｍｂＨ」製）などである。さらにまた、脂肪族アルコールポリグリコールエーテル、例えば、非イオン性脂肪族アルコールポリグリコールエーテル又はイオン性脂肪族アルコールポリグリコールエーテル（例えば、脂肪族アルコールポリグリコールエーテルスルフェート）が、浸透剤としても、及び、多くの種類の別の除草剤（これは、イミダゾリノン系の群の除草剤を包含する）に関する活性増強剤としても、適しているということは知られている（例えば、ＥＰ−Ａ−０５０２０１４を参照されたい）。
【００８６】
本発明による除草剤組み合わせの除草効果は、植物油を用いることによって、強化することもできる。用語「植物油」は、油料植物種の油、例えば、ダイズ油、ナタネ油、トウモロコシ油、ヒマワリ油、綿実油、アマニ油、ココナツ油、ヤシ油、ベニバナ油又はヒマシ油（特に、ナタネ油）などを意味し、及び、さらに、それらのエステル交換反応生成物、例えば、アルキルエステル、例えば、ナタネ油メチルエステル又はナタネ油エチルエステルなども意味するものと、理解される。
【００８７】
該植物油は、好ましくは、Ｃ１０−Ｃ２２−脂肪酸（好ましくは、Ｃ１２−Ｃ２０−脂肪酸）のエステルである。Ｃ１０−Ｃ２２−脂肪酸エステルは、例えば、不飽和又は飽和のＣ１０−Ｃ２２−脂肪酸（特に、偶数の炭素原子数を有するＣ１０−Ｃ２２−脂肪酸、例えば、エルカ酸、ラウリン酸、パルミチン酸、及び、特に、Ｃ１８−脂肪酸、例えば、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸又はリノレン酸）のエステルである。
【００８８】
Ｃ１０−Ｃ２２−脂肪酸エステルの例は、グリセロール若しくはグリコールをＣ１０−Ｃ２２−脂肪酸（例えば、油料植物種の油の中に存在しているＣ１０−Ｃ２２−脂肪酸）と反応させることによって得られるエステルであるか、又は、例えば、上記で記載したグリセロール若しくはグリコールＣ１０−Ｃ２２−脂肪酸エステル類をＣ１−Ｃ２０−アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール又はブタノール）とのエステル交換反応によって得ることができる、Ｃ１０−Ｃ２２−脂肪酸Ｃ１−Ｃ２０−アルキルエステルである。エステル交換反応は、既知方法で、例えば、例えば、「Ｒｏｍｐｐ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｌｅｘｉｋｏｎ，  ９ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｖｏｌｕｍｅ  ２，  ｐａｇｅ  １３４３，  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ」に記載されている既知方法で、実施することができる。
【００８９】
好ましいＣ１０−Ｃ２２−脂肪酸Ｃ１−Ｃ２０−アルキルエステルは、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、２−エチルヘキシルエステル及びドデシルエステルである。好ましいグリコールＣ１０−Ｃ２２−脂肪酸エステル及びグリセロールＣ１０−Ｃ２２−脂肪酸エステルは、Ｃ１０−Ｃ２２−脂肪酸の、特に、偶数の炭素原子を有する脂肪酸（例えば、エルカ酸、ラウリン酸、パルミチン酸、及び、特に、Ｃ１８−脂肪酸、例えば、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸又はリノレン酸）の、均一な又は混合されたグリコールエステル及びグリセロールエステルである。
【００９０】
本発明による除草剤組成物においては、該植物油は、例えば、市販されている油含有製剤添加剤の形態で、特に、ナタネ油に基づく油含有製剤添加剤［例えば、Ｈａｓｔｅｎ（登録商標）（Ｖｉｃｔｏｒｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  Ａｕｓｔｒａｌｉａ；  以下では、「Ｈａｓｔｅｎ」と称する；  主成分：ナタネ油エチルエステル）、Ａｃｔｉｒｏｂ（登録商標）Ｂ（Ｎｏｖａｎｃｅ，  Ｆｒａｎｃｅ；  以下では、「ＡｃｔｉｒｏｂＢ」と称する；  主成分：ナタネ油メチルエステル）、Ｒａｋｏ−Ｂｉｎｏｌ（登録商標）（Ｂａｙｅｒ  ＡＧ，  Ｇｅｒｍａｎｙ；  以下では、「Ｒａｋｏ−Ｂｉｎｏｌ」と称する；  主成分：ナタネ油）、Ｒｅｎｏｌ（登録商標）（Ｓｔｅｆｅｓ，  Ｇｅｒｍａｎｙ；  以下では、「Ｒｅｎｏｌ」と称する；  植物油成分：ナタネ油メチルエステル）、又は、Ｓｔｅｆｅｓ  Ｍｅｒｏ（登録商標）（Ｓｔｅｆｅｓ，  Ｇｅｒｍａｎｙ；  以下では、「Ｍｅｒｏ」と称する；  主成分：ナタネ油メチルエステル）］の形態で、存在することができる。
【００９１】
さらなる実施形態では、本発明は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）と上記で記載した植物油（例えば、ナタネ油、好ましくは、市販されている油含有製剤添加剤の形態ある、特に、ナタネ油に基づく油含有製剤添加剤、例えば、Ｈａｓｔｅｎ（登録商標）、Ａｃｔｉｒｏｂ（登録商標）Ｂ、Ｒａｋｏ−Ｂｉｎｏｌ（登録商標）、Ｒｅｎｏｌ（登録商標）又はＳｔｅｆｅｓ  Ｍｅｒｏ（登録商標）の形態でにあるナタネ油）の組み合わせを包含する。
【００９２】
施用する場合、商業用形態にある製剤は、適切な場合には、慣習的な方法で稀釈し、
例えば、水和剤、乳剤、分散液剤及び顆粒水和剤の場合には，水で稀釈する。粉剤タイプの調製物、土壌施用用顆粒剤又はばらまき用顆粒剤及び散布可能製剤は、通常、施用に先立って別の不活性物質でさらに稀釈することはない。
【００９３】
該活性化合物は、植物（例えば、有害植物、例えば、単子葉又は双子葉の広葉雑草、イネ科雑草、カヤツリグサ科及び望ましくない作物植物）、種子（例えば、穀粒、種子、又は、栄養繁殖器官、例えば、塊茎、又は、芽を有している苗条部分）又は栽培区域（例えば、土壌）に施用することが可能であり、好ましくは、緑色の植物及び植物の緑色の部分に施用することが可能であり、並びに、適切な場合には、付加的に、土壌に施用することが可能である。施用は、慣習的な方法で、例えば、潅水、散布、噴霧又はバラマキなどによって実施する。
【００９４】
１つの可能な使用は、タンクミックスの形態での該活性化合物の一緒の施用であり、ここで、個々の活性化合物の最適に製剤された濃厚製剤を、一緒に、タンクの中で水と混合させ、そして、得られた散布液を施用する。成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含んでいる本発明による除草剤組成物の除草剤共同製剤（共製剤）は、当該複数の成分の量が互いに正しい比率に既に調節されているので、より容易に施用することが可能であるという有利点を有している。さらには、製剤中の補助剤も互いに最適化することができる。
【００９５】
Ａ．  一般的な製剤実施例
（ａ）  粉剤は、１０重量部の活性化合物／活性化合物混合物と９０重量部の不活性物質としてのタルクを混合させ、及び、その混合物をハンマーミルの中で粉砕することによって得られる。
【００９６】
（ｂ）  水中で容易に分散可能な水和剤は、２５重量部の活性化合物／活性化合物混合物と６４重量部の不活性物質としてのカオリン含有粘土と１０重量部のリグノスルホン酸カリウムと１重量部の湿潤剤及び分散剤としてのナトリウムオレオイルメチルタウレートを混合させ、並びに、その混合物をピンディスクミル（ｐｉｎｎｅｄ−ｄｉｓｃ  ｍｉｌｌ）の中で摩砕することによって得られる。
【００９７】
（ｃ）  水中で容易に分散可能な懸濁製剤は、２０重量部の活性化合物／活性化合物混合物を５重量部のトリスチリルフェノールポリグリコールエーテル（Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ  ＢＳＵ）、１重量部のリグノスルホン酸ナトリウム（Ｖａｎｉｓｐｅｒｓｅ  ＣＢ）及び７４重量部の水と混合させ、並びに、その混合物をフリクションボールミル（ｆｒｉｃｔｉｏｎ  ｂａｌｌ  ｍｉｌｌ）の中で５ミクロン未満の粉末度になるまで摩砕することによって得られる。
【００９８】
（ｄ）  水中で容易に分散可能な油性分散液剤（ｏｉｌ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）は、２０重量部の活性化合物／活性化合物混合物を６重量部のアルキルフェノールポリグリコールエーテル（Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ  ２０７）、３重量部のイソトリデカノールポリグリコールエーテル（８ＥＯ）及び７１重量部のパラフィン系鉱油（例えば、約２５５〜２７７℃の沸点範囲）と混合させ、並びに、その混合物をフリクションボールミル（ｆｒｉｃｔｉｏｎ  ｂａｌｌ  ｍｉｌｌ）の中で５ミクロン未満の粉末度になるまで摩砕することによって得られる。
【００９９】
（ｅ）  乳剤は、１５重量部の活性化合物／活性化合物混合物と７５重量部の溶媒としてのシクロヘキサノンと１０重量部の乳化剤としてのオキシエチル化ノニルフェノールから得られる。
【０１００】
（ｆ）  顆粒水和剤は、
７５重量部の活性化合物／活性化合物混合物、
１０重量部のリグノスルホン酸カルシウム、
５重量部のラウリル硫酸ナトリウム、
３重量部のポリビニルアルコール、及び、
７重量部のカオリン
を混合させ、その混合物をピンディスクミル（ｐｉｎｎｅｄ−ｄｉｓｃ  ｍｉｌｌ）の中で摩砕し、並びに、得られた粉末を流動床の中で造粒液（ｇｒａｎｕｌａｔｉｎｇ  ｌｉｑｕｉｄ）としての水を散布施用することにより造粒することによって得られる。
【０１０１】
（ｇ）  顆粒水和剤は、さらにまた、コロイドミルの中で、
２５重量部の活性化合物／活性化合物混合物、
５重量部の２，２’−ジナフチルメタン−６，６’−ジスルホン酸ナトリウム、
２重量部のナトリウムオレオイルメチルタウレート、
１重量部のポリビニルアルコール、
１７重量部の炭酸カルシウム、及び、
５０重量部の水
を均質化及び前粉砕し、次いで、その混合物をビーズミルの中で摩砕し、並びに、得られた懸濁液を噴霧塔の中で単一相ノズル（ｏｎｅ−ｐｈａｓｅ  ｎｏｚｚｌｅ）を用いて噴霧及び乾燥させることによっても得られる。
【０１０２】
Ｂ．生物学的実施例
温室試験
（ａ）  方法
雑草に対する発生後作用
直径４ｃｍのプラスチック製ポットの中の砂壌土に単子葉及び双子葉の有害植物及び作物植物の種子又は根茎片を配置し、土壌で被覆し、良好な生育条件下、温室内で栽培した。
【０１０３】
播種後１０〜２０日間経過した後、当該被験植物を１葉期〜３葉期で処理した。当該植物の緑色の部分に、懸濁製剤として製剤された本発明による除草剤／活性化合物組み合わせ（混合施用）、及び、平行試験として、対応するように製剤された個々の活性化合物（個別施用）を、種々の薬量で、散布水量３００Ｌ／ｈａ（変換）で散布した。
【０１０４】
当該被験植物を温室内で最適な生育条件下に特定の期間（ＤＡＡ、施用後日数）維持した後、処理された植物と処理されていない植物を比較することによって、除草活性を視覚的に評価した。百分率は、以下の意味を有する：０％＝除草活性がない、１００％＝植物は完全に枯死する。
【０１０５】
除草剤単独での処理（個別施用）で得られた百分率及び本発明による組み合わせでの処理（混合施用）で得られた百分率を使用し、Ｃｏｌｂｙの方法を用いて、相互作用を計算した。その混合施用について観察された効力が個別施用での試験値の形式和（ｆｏｒｍａｌ  ｓｕｍ）を超えている場合、該観察された効力は、Ｃｏｌｂｙによる期待値も超えている。ここで、Ｃｏｌｂｙによる期待値は、下記式を用いて計算される（ｃｆ．  Ｓ．Ｒ．Ｃｏｌｂｙ，  “Ｗｅｅｄｓ  １５  （１９６７）  ｐｐ．２０〜２２）：
【数１】
2020500894.tif 000005
【０１０６】
ここで：
Ａ、Ｂ＝成分（Ａ）（トリアファモン）又は成分（Ｂ）（インダジフラム）の、それぞれ、ａ［ｇ  ＡＳ／ｈａ（１ヘクタール当たりの活性物質のグラム）］及びｂ［ｇ  ＡＳ／ｈａ（１ヘクタール当たりの活性物質のグラム）］の薬量における活性（％）；
ｅｘｐ．＝ａ＋ｂ［ｇ  ａｉ／ｈａ］の薬量における期待値（％）。
【０１０７】
（ｂ）  結果
下記表中の略語は、以下の意味を有する：
【表１】
2020500894.tif 000006
【表２】
2020500894.tif 000007
【表３】
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【表４】
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【表５】
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【表６】
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【表７】
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【表８】
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【表９】
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【０１０８】
（ｃ）  結果に関する考察
上記結果は、本発明による除草剤組み合わせの予期できない相乗作用を示しており、ここで、一部の例では、測定された値の対応する期待値に対する差異（ｓｙｎ．％）は極めて大きい。インダジフラム（成分（Ｂ））の除草効力が、試験された薬量では多くの場合に個別除草剤として効果がないトリアファモン（成分（Ａ））によって概して強化されたということは、注目すべきである。
【国際調査報告】
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