(57)【要約】  外科用ステープル留めアンビルを製造する方法が開示される。本方法は、第１のアンビル部材及び第２のアンビル部材を製造するステップを含む。第１のアンビル部材は、内部に画定された複数のステープル形成ポケットを含む組織対向面と、外科用ステープル留め器具の発射部材のアンビルカム部分によって係合されるように構成されたアンビルレッジを含む長手方向キャビティと、を備える。本方法は、第１のアンビル部材のレッジを研磨するステップと、第１のアンビル部材及び第２のアンビル部材を共に溶接するステップとを更に含む。
2020525142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用ステープル留めアンビルを製造する方法であって、
第１のアンビル部材及び第２のアンビル部材を製造するステップであって、前記第１のアンビル部材が、
内部に画定された複数のステープル形成ポケットを含む組織対向面と、
外科用ステープル留め器具の発射部材のアンビルカム部分によって係合されるように構成されたアンビルレッジを含む長手方向キャビティと、を備える、ステップと、
前記第１のアンビル部材の前記レッジを研磨するステップと、
前記第１のアンビル部材及び前記第２のアンビル部材を共に溶接するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記製造するステップが、金属射出成形プロセスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶接するステップが、レーザ溶接プロセスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記製造ずるステップが、電気化学機械加工プロセスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記製造するステップが、
前記第１のアンビル部材を金属射出成形することと、
前記ステープル形成ポケットを前記組織対向面にプレス加工することと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記製造するステップが、前記第２のアンビル部材を金属射出成形することを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
各前記レッジが、第１の領域及び第２の領域を含み、前記第１の領域が、前記発射部材の前記アンビルカム部分によって接触されるように構成されており、前記第２の領域が前記第１の領域に対して横方向に延在しており、前記研磨するステップが、前記第１の領域及び前記第２の領域を研磨することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
外科用締結アンビルを製造する方法であって、
アンビル本体部分及びアンビルキャップ部材を製造するステップであって、前記アンビル本体部分が、
内部に画定された複数の締結具形成ポケットを含む平坦な組織対向面と、
長手方向スロットと、
前記長手方向スロットに隣接し、外科用締結器具の発射部材のアンビルカム部分によって係合されるように構成されたカム面と、を備える、ステップと、
前記アンビル本体部分の前記カム面を研磨するステップと、
前記アンビル本体部分及び前記アンビルキャップ部材を共に溶接するステップと、
を含む、方法。
【請求項９】
前記製造するステップが、金属射出成形プロセスを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記溶接するステップが、レーザ溶接プロセスを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記製造するステップが、電気化学機械加工プロセスを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記製造するステップが、
前記アンビル本体部分を金属射出成形することと、
前記締結具形成ポケットを前記組織対向面にプレス加工することと、
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
外科用器具と共に使用されるエンドエフェクタシステムであって、
第１の剛性を有するアンビルと、
内部にステープルカートリッジを受容するように構成されたステープルカートリッジチャネルであって、第２の剛性を有する、ステープルカートリッジチャネルと、
前記第１の剛性に対して前記第２の剛性を平衡化するための構造手段と、
を備える、エンドエフェクタシステム。
【請求項１４】
前記第１の剛性と前記第２の剛性が、１：３〜１：１の比を有する、請求項１３に記載のエンドエフェクタシステム。
【請求項１５】
前記構造手段が、材料を前記チャネルから離し、前記アンビルに加えることを含む、請求項１３に記載のエンドエフェクタシステム。
【請求項１６】
前記チャネルが、チャネル壁を備え、前記チャネル壁が、
近位領域であって、前記チャネル壁が前記近位領域内に第１の幅を含む、近位領域と、
遠位領域であって、前記チャネル壁が前記遠位領域内に第２の幅を含む、遠位領域と、を含み、前記第２の幅が前記第１の幅よりも大きく、前記アンビルは、前記エンドエフェクタシステムが完全なクランプ構成にあるときに前記近位領域内の前記チャネル壁を取り囲むように構成された近位アンビル部分を備える、請求項１３に記載のエンドエフェクタシステム。
【請求項１７】
前記アンビル及び前記チャネルは、前記エンドエフェクタがクランプ構成にあるときにクランプ直径を画定し、前記近位アンビル部分が、前記第１の幅を越えるが前記クランプ直径内にある空間として画定される空隙を占有するように構成された体積の材料を含む、請求項１６に記載のエンドエフェクタシステム。
【請求項１８】
前記近位アンビル部分がレッジを含み、前記近位領域内の前記壁がそれぞれレッジを備え、前記エンドエフェクタシステムが前記完全なクランプ構成にあるとき、前記壁の前記レッジが前記近位アンビル部分の前記レッジに面するように構成されている、請求項１６に記載のエンドエフェクタシステム。
【請求項１９】
前記チャネルが近位切欠き部分を含み、前記アンビルは、前記エンドエフェクタシステムが完全なクランプ構成にあるときに前記近位切欠き部分を取り囲むように構成された近位アンビル部分を備える、請求項１３に記載のエンドエフェクタシステム。
【請求項２０】
クランプ直径を更に備え、前記近位アンビル部分が、前記近位切欠き部分の切欠きによって画定される空間として画定される空隙を占有するように構成された体積の材料を含む、請求項１９に記載のエンドエフェクタシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は、外科用器具に関し、また様々な状況において、組織をステープル留めし、切断するために設計された、外科用ステープル留め及び切断器具並びにそれらと共に使用するためのステープルカートリッジに関する。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
本明細書に記載する実施形態の様々な特徴は、それらの利点と共に、以下の添付図面と併せて以下の説明によって理解することができる。
【図１】ハンドル組立体及びそれと共に使用され得る複数の交換式外科用器具組立体を備える外科用システムの、側面立面図である。
【図２】図１のハンドル組立体に動作可能に連結された図１の交換式外科用器具組立体のうちの１つの、斜視図である。
【図３】図１及び図２のハンドル組立体及び交換式外科用器具組立体の一部分の、分解組立図である。
【図４】図１の交換式外科用器具組立体のうちの別の１つの、斜視図である。
【図５】図４の交換式外科用器具組立体の、部分的な断面斜視図である。
【図６】図４及び図５の交換式外科用器具組立体の一部分の、別の部分的な断面図である。
【図７】図４〜図６の交換式外科用器具組立体の一部分の、分解組立図である。
【図７Ａ】図７の交換式外科用器具組立体の弾性スパイン組立体の一部分の、拡大平面図である。
【図８】図４〜図７の交換式外科用器具組立体の一部分の分解組立図である。
【図９】図４〜図８の交換式外科用器具組立体の外科用エンドエフェクタ部分の別の断面斜視図である。
【図１０】図９に示した交換式外科用器具組立体の外科用エンドエフェクタ部分の、分解組立図である。
【図１１】図４〜図１０の交換式外科用器具組立体に使用してよい発射部材の実施形態の斜視図、側面立面図、及び正面図である。
【図１２】図４〜図１１の交換式外科用器具組立体に使用してよいアンビルの斜視図である。
【図１３】図１２のアンビルの、断面側面立面図である。
【図１４】図１２及び図１３のアンビルの底面図である。
【図１５】外科用エンドエフェクタの細長チャネルに適切に着座した未使用の外科用ステープルカートリッジを伴う、図４の交換式外科用器具組立体の外科用エンドエフェクタ及びシャフト部分の一部分の断面側面立面図である。
【図１６】外科用ステープルカートリッジが、ステープル発射ストローク中に発射され、かつ発射部材がステープル発射ストローク後に開始位置へと後退した後の、図１５の外科用エンドエフェクタ及びシャフト部分の別の断面側面立面図である。
【図１７】発射部材が開始位置へと完全に後退して戻った後の、図１６の外科用エンドエフェクタ及びシャフト部分の別の断面側面立面図である。
【図１８】外科用エンドエフェクタの細長チャネルに適切に着座した未使用の外科用ステープルカートリッジを伴う、図１５の外科用エンドエフェクタ及びシャフト部分の上面断面図である。
【図１９】ロック位置に保持された発射部材を示す、内部に取り付けられた発射済みの外科用ステープルカートリッジを伴う、図１５の外科用エンドエフェクタの別の上面断面図である。
【図２０】図４の交換式器具組立体のアンビル及び細長チャネルの一部分の、部分的な断面図である。
【図２１】図２０のアンビル及び細長チャネルの一部分の、分解側面立面図である。
【図２２】少なくとも１つの実施形態による、アンビルのアンビル取り付け部分の後方斜視図である。
【図２３】少なくとも１つの実施形態による、別のアンビルのアンビル取り付け部分の後方斜視図である。
【図２４】少なくとも１つの実施形態による、別のアンビルのアンビル取り付け部分の後方斜視図である。
【図２５】少なくとも１つの実施形態による、アンビルの斜視図である。
【図２６】図２５のアンビルの、分解斜視図である。
【図２７】図２５のアンビルの、断面端面図である。
【図２８】少なくとも１つの実施形態による、別のアンビルの斜視図である。
【図２９】図２８のアンビル実施形態の、分解斜視図である。
【図３０】図２８のアンビルのアンビル本体部分の遠位端部の、平面図である。
【図３１】少なくとも１つの実施形態による、別のアンビルのアンビル本体部分の遠位端部の、上面図である。
【図３２】図３１のアンビルの、断面端面斜視図である。
【図３３】少なくとも１つの実施形態による、別のアンビルの断面端面斜視図である。
【図３４】アンビルの第１の実施形態とアンビルの第２の実施形態との比較を提供する図である。
【図３５】図３４の第２のアンビルの実施形態を備えるエンドエフェクタの断面図である。
【図３６】図３４の第１のアンビル実施形態及び第１のアンビル実施形態に係合するように構成されている発射部材の部分断面図である。
【図３７】図３６の発射部材の部分立面図である。
【図３８】図３４の第１のアンビル実施形態及び図３６の発射部材における応力集中を示す図である。
【図３９】図３６の発射部材における応力集中を示す別の図である。
【図４０】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の斜視図である。
【図４１】図４０の発射部材の側面立面図である。
【図４２】図４０の発射部材の正面図である。
【図４３】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図４４】図４３の発射部材の部分側面立面図である。
【図４５】図４３の発射部材の部分正面図である。
【図４６】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図４７】図４６の発射部材の部分側面立面図である。
【図４８】図４６の発射部材の部分正面図である。
【図４９】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図５０】図４９の発射部材の部分側面立面図である。
【図５１】図４９の発射部材の部分正面図である。
【図５２】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図５３】図５２の発射部材の部分側面立面図である。
【図５４】図５２の発射部材の部分正面図である。
【図５５】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図５６】図５５の発射部材の部分側面立面図である。
【図５７】図５５の発射部材の部分正面図である。
【図５８】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図５９】図５８の発射部材の部分側面立面図である。
【図６０】図５８の発射部材の部分正面図である。
【図６１】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図６２】図６１の発射部材の部分側面立面図である。
【図６３】図６１の発射部材の部分正面図である。
【図６４】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図６５】図６４の発射部材の部分側面立面図である。
【図６６】図６４の発射部材の別の部分斜視図である。
【図６７】図６４の発射部材の部分正面図である。
【図６８】ステープル発射ストロークによって本明細書で開示される発射部材を前進させるために必要なエネルギーを示す概略図である。
【図６９】屈曲状態にある、横方向突出部とアンビルとの相互作用を概略的に示す、図４３の発射部材から延在する横方向突出部の詳細図である。
【図７０】屈曲状態にある、横方向突出部とアンビルとの相互作用を概略的に示す、図５８の発射部材から延在する横方向突出部の詳細図である。
【図７１】別の屈曲状態にある、横方向突出部とアンビルとの相互作用を概略的に示す、図５８の発射部材から延在する横方向突出部の詳細図である。
【図７２】アンビル本体及びアンビルキャップを備える外科用ステープル留め器具のアンビルの斜視図である。
【図７３】図７２のアンビルの分解図である。
【図７４】垂直溶接面を含む溶接されたアンビルの部分断面図である。
【図７５】水平溶接面を含む溶接されたアンビルの部分断面図である。
【図７６】角溶接面を含む溶接されたアンビルの部分断面図である。
【図７７】アンビル本体とアンビルキャップとを備えるアンビルを示す断面図であり、アンビル本体及びアンビルキャップは互いに溶接されている。
【図７８】第１のアンビル部材及び第２のアンビル部材を備える外科用ステープル留めアンビルであって、第１のアンビル部材及び第２のアンビル部材は互いに溶接されている、外科用ステープル留めアンビルの顕微鏡写真である。
【図７９】アンビル本体及びアンビルキャップを備える外科用ステープル留めアンビルの断面図である。
【図８０】第１のシナリオの偏向及び応力データ及び第２のシナリオの応力データを含む、２つの異なる負荷シナリオに応じる４つの異なる外科用ステープル留めアンビルの構成を表す表である。
【図８１】第１のアンビル部材と第２のアンビル部材とを備えるアンビルの斜視図であり、アンビル部材は、溶接部深さ全体を増加させるように構成された溶接部構造を有する。
【図８２】図８１の線８２−８２に沿ってとられた溶接前の図８１の外科用ステープル留めアンビルの断面図である。
【図８３】図８１の線８３−８３に沿ってとられた溶接後の図８１の外科用ステープル留めアンビルの断面図である。
【図８４】互いに溶接された第１のアンビル部材及び第２のアンビル部材を備える外科用ステープル留めアンビルの断面図である。
【図８５】図８４の外科用ステープル留めアンビルの部分断面部分分解図である。
【図８６】互いに溶接された第１のアンビル部材及び第２のアンビル部材を備える外科用ステープル留めアンビルであって、アンビル部材はインターロック機構を備えている、外科用ステープル留めアンビルの断面図である。
【図８７】互いに溶接された第１のアンビル部材及び第２のアンビル部材を備える外科用ステープル留めアンビルであって、アンビル部材はインターロック機構を備えている、外科用ステープル留めアンビルの断面図である。
【図８８】開放構成にあるエンドエフェクタ組立体の斜視図である。
【図８９】閉鎖構成で示されている図８８のエンドエフェクタ組立体の斜視図である。
【図９０】図８８の線９０−９０に沿ってとられた図８８のエンドエフェクタ組立体の部分断面図である。
【図９１】図８９の線９１−９１に沿ってとられた図８８のエンドエフェクタ組立体の部分断面図である。
【図９２】図８９の線９２−９２に沿ってとられた図８８のエンドエフェクタ組立体の断面図である。
【図９３】チャネル本体と、それに溶接されたチャネルキャップと、を備えるステープルカートリッジチャネルの斜視図である。
【図９４】図９３のステープルカートリッジチャネルの分解図である。
【図９５】互いに溶接された第１のチャネル部材及び第２のチャネル部材を備えるステープルカートリッジチャネルの断面図である。
【図９６】外科用器具と共に使用するための発射部材であって、第１の顎部連結部材及び第２の顎部連結部材を備える、発射部材の斜視図である。
【図９７】外科用器具と共に使用するための別の発射部材であって、第１の顎部連結部材及び第２の顎部連結部材を備える、別の発射部材の斜視図である。
【図９８】図９６の発射部材の正面図である。
【図９９】図９６の発射部材の立面図である。
【図１００】図９７の発射部材の正面図である。
【図１０１】図９７の発射部材の立面図である。
【図１０２】図９６の発射部材の部分立面図である。
【図１０３】図９７の発射部材の部分立面図である。
【図１０４】図９７の発射部材を含むステープル留めシステムの断面図である。
【図１０５】図９６の発射部材を含むステープル留めシステムの断面図である。
【図１０６】図１０５のステープル留めシステムのアンビル及び発射部材の部分断面図である。
【図１０７】図１０４のステープル留めシステムのアンビル及び発射部材の部分断面図である。
【図１０８】図１０５のステープル留めシステムのアンビルの応力分析を示す図である。
【図１０９】近位形成ポケット及び遠位形成ポケットを備えるステープル形成ポケット配列であって、各形成ポケットが、異なる曲率半径を有する入口領域及び出口領域を有する形成面を備える、ステープル形成ポケット配列の断面斜視図である。
【図１１０】図１０９のステープル形成ポケット配列の平面図である。
【図１１１】図１１０の線１１１−１１１に沿ってとられた図１０９のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１１２】図１１０の線１１２−１１２に沿ってとられた図１０９のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１１３】図１１０の線１１３−１１３に沿ってとられた図１０９のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１１４】図１１０の線１１４−１１４に沿ってとられた図１０９のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１１５】各ポケットが起伏を有する一対の側壁を備える、近位形成ポケット、遠位形成ポケット、及び一次側壁を備えるステープル形成ポケット配列の断面斜視図である。
【図１１６】図１１５のステープル形成ポケット配列の平面図である。
【図１１７】図１１６の線１１７−１１７に沿ってとられた図１１５のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１１８】図１１６の線１１８−１１８に沿ってとられた図１１５のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１１９】図１１６の線１１９−１１９に沿ってとられた図１１５のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１２０】図１１６の線１２０−１２０に沿ってとられた図１１５のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１２１】位置合わせされている状態で形成ポケットと接触している、完全に形成された構成の、図１１５の形成ポケット配列で形成されたステープルを示す図である。
【図１２２】位置合わせされていない状態で形成ポケットと接触している、完全に形成された構成の、図１１５の形成ポケット配列で形成されたステープルを示す図である。
【図１２３】近位形成ポケットと遠位形成ポケットとを含むステープル形成ポケット配列の断面斜視図である。
【図１２４】図１２３のステープル形成ポケット配列の一部分の断面斜視図である。
【図１２５】図１２３のステープル形成ポケット配列の平面図である。
【図１２６】図１２５の線１２６−１２６に沿ってとられた図１２３のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１２７】図１２５の遠位形成ポケットの入口領域における、線１２７−１２７に沿ってとられた図１２３のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１２８】図１２５の遠位形成ポケットの移行領域における、線１２８−１２８に沿ってとられた図１２３のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１２９】図１２５の遠位形成ポケットの出口領域における、線１２９−１２９に沿ってとられた図１２３のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１２９Ａ】図１２３のステープル形成ポケット配列の形成ポケットの部分負方向図であって、ステープル形成ポケット配列の組織対向面及びステープル形成ポケット配列のポケット軸に垂直な、形成ポケットに沿った複数の平面で取られた様々なスライスを含む図である。
【図１２９Ｂ】図１２９Ａに表示された図１２９Ａのスライスの寸法の表である。
【図１２９Ｃ】図１２３の形成ポケット配列のポケット軸に沿ってとられた図１２３の形成ポケット配列であって、形成ポケット配列の様々な寸法が表示されている、断面図である。
【図１３０】近位形成ポケットと遠位形成ポケットとを含むステープル形成ポケット配列の断面斜視図である。
【図１３１】図１３０のステープル形成ポケット配列の平面図である。
【図１３２】図１３１の線１３２−１３２に沿ってとられた図１３０のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１３３】図１３１の遠位形成ポケットの入口領域における、線１３３−１３３に沿ってとられた図１３０のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１３４】図１３１の遠位形成ポケットの移行領域における、線１３４−１３４に沿ってとられた図１３０のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１３５】図１３１の遠位形成ポケットの出口形成領域における、線１３５−１３５に沿ってとられた図１３０のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１３５Ａ】図１３０のステープル形成ポケット配列の形成ポケットの部分負方向図であって、ステープル形成ポケット配列の組織対向面及びステープル形成ポケット配列のポケット軸に垂直な、形成ポケットに沿った複数の平面で取られた様々なスライスを含む図である。
【図１３５Ｂ】図１３５Ａに表示された図１３５Ａのスライスの寸法の表である。
【図１３５Ｃ】図１３０の形成ポケット配列のポケット軸に沿ってとられた図１３０の形成ポケット配列であって、形成ポケット配列の様々な寸法が表示されている、断面図である。
【図１３６】近位形成ポケットと遠位形成ポケットとを含むステープル形成ポケット配列の断面斜視図である。
【図１３７】図１３６のステープル形成ポケット配列の平面図である。
【図１３８】図１３７の線１３８−１３８に沿ってとられた図１３６のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１３９】図１３７の遠位形成ポケットの入口形成領域における、線１３９−１３９に沿ってとられた図１３６のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１４０】図１３７の遠位形成ポケットの入口形成領域における、線１４０−１４０に沿ってとられた図１３６のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１４１】図１３７の遠位形成ポケットの移行領域における、線１４１−１４１に沿ってとられた図１３６のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１４２】図１３７の遠位形成ポケットの出口形成領域における、線１４２−１４２に沿ってとられた図１３６のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１４２Ａ】図１３６のステープル形成ポケット配列の形成ポケットの部分負方向図であって、ステープル形成ポケット配列の組織対向面及びステープル形成ポケット配列のポケット軸に垂直な、形成ポケットに沿った複数の平面で取られた様々なスライスを含む図である。
【図１４２Ｂ】図１４２Ａに表示された図１４２Ａのスライスの寸法の表である。
【図１４２Ｃ】図１３６の形成ポケット配列のポケット軸に沿ってとられた図１３６の形成ポケット配列であって、形成ポケット配列の様々な寸法が表示されている、断面図である。
【図１４３】位置合わせされていない状態で形成ポケットと接触している、完全に形成された構成の図１３０の形成ポケット配列で形成されたステープルの平面図である。
【図１４４】図１４３のステープルの立面図である。
【図１４５】各種構成要素が除かれた外科用エンドエフェクタの断面立面図であって、アンビルと複数のステープルを有するステープルカートリッジとを示し、均一な組織間隙がステープルカートリッジとアンビルとの間に画定される閉鎖位置におけるエンドエフェクタを更に示し、ステープルカートリッジから発射され、アンビル内にポケットを形成することによって均一な高さに形成されたステープルを更に示す、断面立面図である。
【図１４６】各種構成要素が除かれた外科用エンドエフェクタの断面立面図であって、アンビルと複数のステープルを有するステープルカートリッジとを示し、ここではアンビルが段付き組織圧縮面を含んでおり、可変組織間隙がステープルカートリッジとアンビルとの間に画定される閉鎖位置におけるエンドエフェクタを更に示し、ステープルカートリッジから発射され、アンビル内にポケットを形成することによって均一な高さに形成されたステープルを更に示す、断面立面図である。
【図１４７】各種構成要素が除かれた外科用エンドエフェクタの断面立面図であって、アンビルと複数のステープル及び段付き組織圧縮面を有するステープルカートリッジとを示し、可変組織間隙がステープルカートリッジとアンビルとの間に画定される閉鎖位置におけるエンドエフェクタを更に示し、ステープルカートリッジから発射され、アンビル内にポケットを形成することによって均一な高さに形成されたステープルを更に示す、断面立面図である。
【図１４８】各種構成要素が除かれた外科用エンドエフェクタの断面立面図であって、アンビルと複数のステープルを有するステープルカートリッジとを示し、ここではアンビル及びステープルカートリッジが段付き組織圧縮面を含んでおり、可変組織間隙がステープルカートリッジとアンビルとの間に画定される閉鎖位置におけるエンドエフェクタを更に示し、ステープルカートリッジから発射され、アンビル内にポケットを形成することによって均一な高さに形成されたステープルを更に示す、断面立面図である。
【図１４９】関節継手が非関節運動位置にあることを示す、各種構成要素が除かれた、外科用器具組立体用の関節継手の部分断面斜視図である。
【図１５０】非関節運動構成にある図１４９の関節継手の部分断面平面図である。
【図１５１】部分関節運動構成にある図１４９の関節継手の部分断面平面図である。
【図１５２】完全関節運動構成にある図１４９の関節継手の部分断面平面図である。
【図１５２Ａ】図１５２の完全関節運動構成における図１４９の関節継手の補強機構の詳細図である。
【０００３】
複数の図面を通して、対応する参照符号は対応する部分を示す。本明細書に記載される例示は、本発明の様々な実施形態を１つの形態で例示するものであり、かかる例示は、いかなる方法によっても本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
本願の出願人は、本願と同日に出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＮＶＩＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８１６８ＵＳＮＰ／１７００８０号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＮＶＩＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８１７０ＵＳＮＰ／１７００８１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＮＶＩＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８１６４ＵＳＮＰ／１７００８２号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８１６９ＵＳＮＰ／１７００８３号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８１６７ＵＳＮＰ／１７００８５号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８２３２ＵＳＮＰ／１７００８６号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＡＮＶＩＬＳ」、代理人整理番号ＥＮＤ８１６６ＵＳＮＰ／１７００８７号、及び
−米国特許出願第＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号ＥＮＤ８１７１ＵＳＮＰ／１７００８８号。
【０００５】
本願の出願人は、２０１６年１２月２１日に出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１５／３８６，１８５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＡＮＤ  ＲＥＰＬＡＣＥＡＢＬＥ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＴＨＥＲＥＯＦ」、
−米国特許出願第１５／３８６，２３０号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／３８６，２２１号、発明の名称「ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ」、
−米国特許出願第１５／３８６，２０９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＴＨＥＲＥＯＦ」、
−米国特許出願第１５／３８６，１９８号、発明の名称「ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＲＥＰＬＡＣＥＡＢＬＥ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８６，２４０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＡＤＡＰＴＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＴＨＥＲＥＦＯＲ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９３９号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＡＮＤ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＶＩＴＩＥＳ  ＴＨＥＲＥＩＮ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９４１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＵＴＣＨＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＨＩＦＴＩＮＧ  ＢＥＴＷＥＥＮ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＡＮＤ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９４３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ−ＦＯＲＭＩＮＧ  ＡＮＶＩＬＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９５０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９４５号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＡＮＤ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＶＩＴＩＥＳ  ＴＨＥＲＥＩＮ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９４６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ−ＦＯＲＭＩＮＧ  ＡＮＶＩＬＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９５１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＪＡＷ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＩＮＣＲＥＡＳＩＮＧ  Ａ  ＪＡＷ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＤＩＳＴＡＮＣＥ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９５３号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＴＩＳＳＵＥ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９５４号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＷＩＴＨ  ＮＯＮ−ＰＡＲＡＬＬＥＬ  ＪＡＷ  ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９５５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＥＸＰＡＮＤＡＢＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＳＴＯＰ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９４８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ−ＦＯＲＭＩＮＧ  ＡＮＶＩＬＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９５６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＰＯＳＩＴＩＶＥ  ＪＡＷ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９５８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＮＧ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＵＮＬＥＳＳ  ＡＮ  ＵＮＳＰＥＮＴ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＳ  ＰＲＥＳＥＮＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９４７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＡＮＤ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＶＩＴＩＥＳ  ＴＨＥＲＥＩＮ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９６号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＲＥＳＥＴＴＩＮＧ  Ａ  ＦＵＳＥ  ＯＦ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＨＡＦＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９８号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ  ＴＯ  ＡＣＣＯＭＭＯＤＡＴＥ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＴＹＰＥＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＪＡＷ  ＣＯＮＴＲＯＬ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９０１号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＨＡＮＮＥＬ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＷＩＮＤＯＷＳ  ＤＥＦＩＮＥＤ  ＴＨＥＲＥＩＮ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９０２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９０４号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＭＩＳＳＩＮＧ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＡＮＤ／ＯＲ  ＳＰＥＮＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９０５号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９０７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＮＤ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９０８号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＵＳＥ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９０９号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＦＡＩＬＥＤ−ＳＴＡＴＥ  ＦＵＳＥ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２０号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１３号、発明の名称「ＡＮＶＩＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ／ＦＡＳＴＥＮＥＲＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１４号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＤＥＦＯＲＭＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＦＲＯＭ  ＴＷＯ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＴＹＰＥＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＷＩＴＨ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９３号、発明の名称「ＢＩＬＡＴＥＲＡＬＬＹ  ＡＳＹＭＭＥＴＲＩＣ  ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＰＡＩＲＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２９号、発明の名称「ＣＬＯＳＵＲＥ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＷＩＴＨ  ＣＡＭ  ＳＵＲＦＡＣＥ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＡＮＤ  ＤＩＳＴＩＮＣＴ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ／ＦＡＳＴＥＮＥＲＳ  ＷＩＴＨ  ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴＬＹ  ＡＣＴＵＡＴＡＢＬＥ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＭＡＲＴ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＷＩＴＨ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＣＬＡＭＰＩＮＧ  ＢＲＥＡＤＴＨＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９００号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＰＲＩＭＡＲＹ  ＳＩＤＥＷＡＬＬＳ  ＡＮＤ  ＰＯＣＫＥＴ  ＳＩＤＥＷＡＬＬＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９３１号、発明の名称「ＮＯ−ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＡＮＤ  ＳＰＥＮＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ／ＦＡＳＴＥＮＥＲＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１５号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＰＩＮ  ＡＮＧＬＥ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＺＯＮＥＤ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＳＵＲＦＡＣＥ  ＧＲＯＯＶＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＲＥＳＰＯＮＳＥ  ＭＯＤＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＰＲＩＭＡＲＹ  ＡＮＤ  ＳＡＦＥＴＹ  ＰＲＯＣＥＳＳＯＲＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＪＡＷＳ  ＴＨＡＴ  ＡＲＥ  ＰＩＶＯＴＡＢＬＥ  ＡＢＯＵＴ  Ａ  ＦＩＸＥＤ  ＡＸＩＳ  ＡＮＤ  ＩＮＣＬＵＤＥ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＡＮＤ  ＤＩＳＴＩＮＣＴ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１０号、発明の名称「ＡＮＶＩＬ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＫＮＩＦＥ  ＳＬＯＴ  ＷＩＤＴＨ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９０６号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＰＩＮ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮＳ」、
−米国特許出願第１５／３８６，１８８号、発明の名称「ＳＴＥＰＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＩＴＨ  ＡＳＹＭＭＥＴＲＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８６，１９２号、発明の名称「ＳＴＥＰＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＩＴＨ  ＴＩＳＳＵＥ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＧＡＰ  ＳＥＴＴＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８６，２０６号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＩＴＨ  ＤＥＦＯＲＭＡＢＬＥ  ＤＲＩＶＥＲ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１５，３８６，２２６号、発明の名称「ＤＵＲＡＢＩＬＩＴＹ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＯＦ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／３８６，２２２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＰＯＳＩＴＩＶＥ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８６，２３６号、発明の名称「ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＰＯＲＴＩＯＮＳ  ＦＯＲ  ＤＥＰＯＳＡＢＬＥ  ＬＯＡＤＩＮＧ  ＵＮＩＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８８７号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＡＴＴＡＣＨＩＮＧ  Ａ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＴＯ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＮＤ，ＡＬＴＥＲＮＡＴＩＶＥＬＹ，ＴＯ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＲＯＢＯＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８８９号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＭＡＮＵＡＬＬＹ−ＯＰＥＲＡＢＬＥ  ＲＥＴＲＡＣＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＭＯＴＯＲＩＺＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９０号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＳＥＰＡＲＡＴＥＬＹ  ＡＣＴＵＡＴＡＢＬＥ  ＡＮＤ  ＲＥＴＲＡＣＴＡＢＬＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９１号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＬＵＴＣＨ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＡＤＡＰＴ  ＴＨＥ  ＯＵＴＰＵＴ  ＯＦ  Ａ  ＲＯＴＡＲＹ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＴＯ  ＴＷＯ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＩＮＴＯ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＴＡＴＥ  ＴＯ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＥ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＹＳＴＥＭ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９４号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９５号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＦＩＲＳＴ  ＡＮＤ  ＳＥＣＯＮＤ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫＯＵＴＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ／ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＩＴＨ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＣＡＭＭＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＤＩＳＥＮＧＡＧＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２５号、発明の名称「ＪＡＷ  ＡＣＴＵＡＴＥＤ  ＬＯＣＫ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＮＧ  ＡＤＶＡＮＣＥＭＥＮＴ  ＯＦ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＩＮ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＵＮＬＥＳＳ  ＡＮ  ＵＮＦＩＲＥＤ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＳ  ＩＮＳＴＡＬＬＥＤ  ＩＮ  ＴＨＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２６号、発明の名称「ＡＸＩＡＬＬＹ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＰＰＬＹＩＮＧ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＭＯＴＩＯＮＳ  ＴＯ  ＪＡＷＳ  ＯＦ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２８号、発明の名称「ＰＲＯＴＥＣＴＩＶＥ  ＣＯＶＥＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  Ａ  ＪＯＩＮＴ  ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ  ＢＥＴＷＥＥＮ  Ａ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＪＡＷ  ＡＮＤ  ＡＣＴＵＡＴＯＲ  ＳＨＡＦＴ  ＯＦ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９３０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＷＩＴＨ  ＴＷＯ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＣＯＯＰＥＲＡＴＩＮＧ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＡＮＤ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＪＡＷＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９３２号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＷＩＴＨ  ＡＳＹＭＭＥＴＲＩＣ  ＳＨＡＦＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９３３号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ  ＰＩＶＯＴＡＢＬＥ  ＬＩＮＫＡＧＥ  ＤＩＳＴＡＬ  ＯＦ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９３４号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＬＯＣＫＩＮＧ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＩＮ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＥＤ  ＰＯＳＩＴＩＯＮ  ＩＮ  ＲＥＳＰＯＮＳＥ  ＴＯ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＯＦ  Ａ  ＪＡＷ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＹＳＴＥＭ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９３５号、発明の名称「ＬＡＴＥＲＡＬＬＹ  ＡＣＴＵＡＴＡＢＬＥ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＬＯＣＫＩＮＧ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＯＦ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＩＮ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＥＤ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ」、及び
−米国特許出願第１５／３８５，９３６号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＴＲＯＫＥ  ＡＭＰＬＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」。
【０００６】
本願の出願人は、２０１６年６月２４日に出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１５／１９１，７７５号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＷＩＲＥ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＭＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、
−米国特許出願第１５／１９１，８０７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  ＷＩＲＥ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＭＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、
−米国特許出願第１５／１９１，８３４号、発明の名称「ＳＴＡＭＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＵＳＩＮＧ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ」、
−米国特許出願第１５／１９１，７８８号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＯＶＥＲＤＲＩＶＥＮ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、及び
−米国特許出願第１５／１９１，８１８号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＯＦＦＳＥＴ  ＬＯＮＧＩＴＵＤＩＮＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ  ＲＯＷＳ」。
【０００７】
本願の出願人は、２０１６年６月２４日に出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国意匠特許出願第２９／５６９，２１８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ」、
−米国意匠特許出願第２９／５６９，２２７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ」、
−米国意匠特許出願第２９／５６９，２５９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、及び
−米国意匠特許出願第２９／５６９，２６４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」。
【０００８】
本願の出願人は、２０１６年４月１日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１５／０８９，３２５号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＯＰＥＲＡＴＩＮＧ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３２１号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＤＩＳＰＬＡＹ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３２６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＤＩＳＰＬＡＹ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  Ａ  ＲＥ−ＯＲＩＥＮＴＡＢＬＥ  ＤＩＳＰＬＡＹ  ＦＩＥＬＤ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２６３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＮＤＬＥ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＷＩＴＨ  ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＢＬＥ  ＧＲＩＰ  ＰＯＲＴＩＯＮ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２６２号、発明の名称「ＲＯＴＡＲＹ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＭＡＮＵＡＬＬＹ  ＡＣＴＵＡＴＡＢＬＥ  ＢＡＩＬＯＵＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２７７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＷＩＴＨ  ＡＮＶＩＬ  ＣＯＮＣＥＮＴＲＩＣ  ＤＲＩＶＥ  ＭＥＭＢＥＲ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２９６号、発明の名称「ＩＮＴＥＲＣＨＡＮＧＥＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＴＨＡＴ  ＩＳ  ＳＥＬＥＣＴＩＶＥＬＹ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＡＢＯＵＴ  Ａ  ＳＨＡＦＴ  ＡＸＩＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２５８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＨＩＦＴＡＢＬＥ  ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２７８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＰＲＯＶＩＤＥ  ＳＥＬＥＣＴＩＶＥ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＯＦ  ＴＩＳＳＵＥ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２８４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＯＮＴＯＵＲＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２９５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３００号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＵＮＣＬＡＭＰＩＮＧ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，１９６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＪＡＷ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２０３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＪＡＷ  ＡＴＴＡＣＨＭＥＮＴ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２１０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＰＥＮＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３２４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＨＩＦＴＩＮＧ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３３５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＬＯＣＫＯＵＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３３９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２５３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＡＰＰＬＹ  ＡＮＮＵＬＡＲ  ＲＯＷＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＨＥＩＧＨＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３０４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＧＲＯＯＶＥＤ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３３１号、発明の名称「ＡＮＶＩＬ  ＭＯＤＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ／ＦＡＳＴＥＮＥＲＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３３６号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＷＩＴＨ  ＡＴＲＡＵＭＡＴＩＣ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３１２号、発明の名称「ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＩＮＣＩＳＡＢＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＳＵＰＰＯＲＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３０９号、発明の名称「ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＲＯＴＡＲＹ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、及び
−米国特許出願第１５／０８９，３４９号、発明の名称「ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＬＯＡＤ  ＣＯＮＴＲＯＬ」。
【０００９】
本願の出願人はまた、２０１５年１２月３１日に出願された以下に特定する米国特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／９８４，４８８号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＰＡＣＫ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１４／９８４，５２５号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、及び
−米国特許出願第１４／９８４，５５２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＥＰＡＲＡＢＬＥ  ＭＯＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＣＩＲＣＵＩＴＳ」。
【００１０】
本願の出願人はまた、２０１６年２月９日に出願された以下に特定する米国特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１５／０１９，２２０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＡＸＩＡＬＬＹ  ＴＲＡＮＳＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２２８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＬＩＮＫ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，１９６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＷＩＴＨ  ＳＬＯＴＴＥＤ  ＳＥＣＯＮＤＡＲＹ  ＣＯＮＳＴＲＡＩＮＴ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２０６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＴＨＡＴ  ＩＳ  ＨＩＧＨＬＹ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＲＥＬＡＴＩＶＥ  ＴＯ  ＡＮ  ＥＬＯＮＧＡＴＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２１５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＮＯＮ−ＳＹＭＭＥＴＲＩＣＡＬ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２２７号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＩＮＧＬＥ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＩＮＫ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２３５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＴＥＮＳＩＯＮＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＣＡＢＬＥ  ＤＲＩＶＥＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２３０号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＯＦＦ−ＡＸＩＳ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、及び
−米国特許出願第１５／０１９，２４５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」。
【００１１】
本願の出願人はまた、２０１６年２月１２日に出願された以下に特定する米国特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１５／０４３，２５４号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０４３，２５９号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０４３，２７５号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、及び
−米国特許出願第１５／０４３，２８９号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」。
【００１２】
本願の出願人は、２０１５年６月１８日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
米国特許出願第１４／７４２，９２５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＰＯＳＩＴＩＶＥ  ＪＡＷ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０３６７２５６号、
−米国特許出願第１４／７４２，９４１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＤＵＡＬ  ＣＡＭ  ＡＣＴＵＡＴＥＤ  ＪＡＷ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０３６７２４８号、
−米国特許出願第１４／７４２，９１４号、発明の名称「ＭＯＶＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０３６７２５５号、
−米国特許出願第１４／７４２，９００号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＯＭＰＯＳＩＴＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＴＲＵＣＴＵＲＥＳ  ＷＩＴＨ  ＣＥＮＴＥＲ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＭＥＭＢＥＲ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＵＰＰＯＲＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０３６７２５４号、
−米国特許出願第１４／７４２，８８５号、発明の名称「ＤＵＡＬ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０３６７２４６号、及び
−米国特許出願第１４／７４２，８７６号、発明の名称「ＰＵＳＨ／ＰＵＬＬ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０３６７２４５号。
【００１３】
本願の出願人は、２０１５年３月６日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／６４０，７４６号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１８４号、
−米国特許出願第１４／６４０，７９５号、発明の名称「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＬＥＶＥＬ  ＴＨＲＥＳＨＯＬＤＳ  ＴＯ  ＭＯＤＩＦＹ  ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１１８５号、
−米国特許出願第１４／６４０，８３２号、発明の名称「ＡＤＡＰＴＩＶＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ  ＴＥＣＨＮＩＱＵＥＳ  ＴＯ  ＡＤＪＵＳＴ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＲＡＴＥＳ  ＦＯＲ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＹＰＥＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１５４号、
−米国特許出願第１４／６４０，９３５号、発明の名称「ＯＶＥＲＬＡＩＤ  ＭＵＬＴＩ  ＳＥＮＳＯＲ  ＲＡＤＩＯ  ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ（ＲＦ）ＥＬＥＣＴＲＯＤＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＴＯ  ＭＥＡＳＵＲＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６０７１号、
−米国特許出願第１４／６４０，８３１号、発明の名称「ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ  ＳＰＥＥＤ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＮＤ  ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ  ＩＮＣＲＥＭＥＮＴＩＮＧ  ＯＦ  ＭＯＴＯＲ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１５３号、
−米国特許出願第１４／６４０，８５９号、発明の名称「ＴＩＭＥ  ＤＥＰＥＮＤＥＮＴ  ＥＶＡＬＵＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＳＥＮＳＯＲ  ＤＡＴＡ  ＴＯ  ＤＥＴＥＲＭＩＮＥ  ＳＴＡＢＩＬＩＴＹ，ＣＲＥＥＰ，ＡＮＤ  ＶＩＳＣＯＥＬＡＳＴＩＣ  ＥＬＥＭＥＮＴＳ  ＯＦ  ＭＥＡＳＵＲＥＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１８７号、
−米国特許出願第１４／６４０，８１７号、発明の名称「ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ  ＦＥＥＤＢＡＣＫ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１８６号、
−米国特許出願第１４／６４０，８４４号、発明の名称「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＴＥＣＨＮＩＱＵＥＳ  ＡＮＤ  ＳＵＢ−ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ  ＣＯＮＴＡＩＮＥＤ  ＷＩＴＨＩＮ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＨＡＦＴ  ＷＩＴＨ  ＳＥＬＥＣＴ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ  ＦＲＯＭ  ＨＡＮＤＬＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１５５号、
−米国特許出願第１４／６４０，８３７号、発明の名称「ＳＭＡＲＴ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＡＬ  ＳＩＧＮＡＬ  ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１６３号、
−米国特許出願第１４／６４０，７６５号、発明の名称「ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＤＥＴＥＣＴＩＮＧ  ＴＨＥ  ＭＩＳ−ＩＮＳＥＲＴＩＯＮ  ＯＦ  Ａ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＮＴＯ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ／ＦＡＳＴＥＮＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１６０号、
−米国特許出願第１４／６４０，７９９号、発明の名称「ＳＩＧＮＡＬ  ＡＮＤ  ＰＯＷＥＲ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＰＯＳＩＴＩＯＮＥＤ  ＯＮ  Ａ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１６２号、及び
−米国特許出願第１４／６４０，７８０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＨＯＵＳＩＮＧ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１６１号。
【００１４】
本願の出願人は、２０１５年２月２７日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／６３３，５７６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＩＮＳＰＥＣＴＩＯＮ  ＳＴＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１９号、
−米国特許出願第１４／６３３，５４６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＡＳＳＥＳＳ  ＷＨＥＴＨＥＲ  Ａ  ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ  ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＩＳ  ＷＩＴＨＩＮ  ＡＮ  ＡＣＣＥＰＴＡＢＬＥ  ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ  ＢＡＮＤ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１５号、
−米国特許出願第１４／６３３，５６０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＨＡＲＧＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＴＨＡＴ  ＣＨＡＲＧＥＳ  ＡＮＤ／ＯＲ  ＣＯＮＤＩＴＩＯＮＳ  ＯＮＥ  ＯＲ  ＭＯＲＥ  ＢＡＴＴＥＲＩＥＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１０号、
−米国特許出願第１４／６３３，５６６号、発明の名称「ＣＨＡＲＧＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＴＨＡＴ  ＥＮＡＢＬＥＳ  ＥＭＥＲＧＥＮＣＹ  ＲＥＳＯＬＵＴＩＯＮＳ  ＦＯＲ  ＣＨＡＲＧＩＮＧ  Ａ  ＢＡＴＴＥＲＹ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１８号、
−米国特許出願第１４／６３３，５５５号、発明の名称「ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ  ＷＨＥＴＨＥＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＮＥＥＤＳ  ＴＯ  ＢＥ  ＳＥＲＶＩＣＥＤ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１６号、
−米国特許出願第１４／６３３，５４２号、発明の名称「ＲＥＩＮＦＯＲＣＥＤ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９０８号、
−米国特許出願第１４／６３３，５４８号、発明の名称「ＰＯＷＥＲ  ＡＤＡＰＴＥＲ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９０９号、
−米国特許出願第１４／６３３，５２６号、発明の名称「ＡＤＡＰＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＮＤＬＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９４５号、
−米国特許出願第１４／６３３，５４１号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９２７号、及び
−米国特許出願第１４／６３３，５６２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＴＲＡＣＫ  ＡＮ  ＥＮＤ−ＯＦ−ＬＩＦＥ  ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１７号。
【００１５】
本願の出願人は、２０１４年１２月１８日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／５７４，４７８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＡＮＤ  ＭＥＡＮＳ  ＦＯＲ  ＡＤＪＵＳＴＩＮＧ  ＴＨＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＴＲＯＫＥ  ＯＦ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７７号、
−米国特許出願第１４／５７４，４８３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９６９号、
−米国特許出願第１４／５７５，１３９号、発明の名称「ＤＲＩＶＥ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７８号、
−米国特許出願第１４／５７５，１４８号、発明の名称「ＬＯＣＫＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＤＥＴＡＣＨＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７６号、
−米国特許出願第１４／５７５，１３０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＡＮ  ＡＮＶＩＬ  ＴＨＡＴ  ＩＳ  ＳＥＬＥＣＴＩＶＥＬＹ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＡＢＯＵＴ  Ａ  ＤＩＳＣＲＥＴＥ  ＮＯＮ−ＭＯＶＡＢＬＥ  ＡＸＩＳ  ＲＥＬＡＴＩＶＥ  ＴＯ  Ａ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７２号、
−米国特許出願第１４／５７５，１４３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９８３号、
−米国特許出願第１４／５７５，１１７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７５号、
−米国特許出願第１４／５７５，１５４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７３号、
−米国特許出願第１４／５７４，４９３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＬＥＸＩＢＬＥ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７０号、及び
−米国特許出願第１４／５７４，５００号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７１号。
【００１６】
本願の出願人は、２０１３年３月１日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１３／７８２，２９５号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＯＮＤＵＣＴＩＶＥ  ＰＡＴＨＷＡＹＳ  ＦＯＲ  ＳＩＧＮＡＬ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７１号、
−米国特許出願第１３／７８２，３２３号、発明の名称「ＲＯＴＡＲＹ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＪＯＩＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７２号、
−米国特許出願第１３／７８２，３３８号、発明の名称「ＴＨＵＭＢＷＨＥＥＬ  ＳＷＩＴＣＨ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４９５５７号、
−米国特許出願第１３／７８２，４９９号、発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＤＥＶＩＣＥ  ＷＩＴＨ  ＳＩＧＮＡＬ  ＲＥＬＡＹ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」、現在は米国特許第９，３５８，００３号、
−米国特許出願第１３／７８２，４６０号、発明の名称「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＦＯＲ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，５５４，７９４号、
−米国特許出願第１３／７８２，３５８号、発明の名称「ＪＯＹＳＴＩＣＫ  ＳＷＩＴＣＨ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，３２６，７６７号、
−米国特許出願第１３／７８２，４８１号、発明の名称「ＳＥＮＳＯＲ  ＳＴＲＡＩＧＨＴＥＮＥＤ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＤＵＲＩＮＧ  ＲＥＭＯＶＡＬ  ＴＨＲＯＵＧＨ  ＴＲＯＣＡＲ」、現在は米国特許第９，４６８，４３８号、
−米国特許出願第１３／７８２，５１８号、発明の名称「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＥＭＯＶＡＢＬＥ  ＩＭＰＬＥＭＥＮＴ  ＰＯＲＴＩＯＮＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７５号、
−米国特許出願第１３／７８２，３７５号、発明の名称「ＲＯＴＡＲＹ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＤＥＧＲＥＥＳ  ＯＦ  ＦＲＥＥＤＯＭ」、現在は米国特許第９，３９８，９１１号、及び
−米国特許出願第１３／７８２，５３６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＯＦＴ  ＳＴＯＰ」、現在は米国特許第９，３０７，９８６号。
【００１７】
本願の出願人はまた、２０１３年３月１４日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１３／８０３，０９７号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４２号、
−米国特許出願第１３／８０３，１９３号、発明の名称「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  Ａ  ＤＲＩＶＥ  ＭＥＭＢＥＲ  ＯＦ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許第９，３３２，９８７号、
−米国特許出願第１３／８０３，０５３号、発明の名称「ＩＮＴＥＲＣＨＡＮＧＥＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５６４号、
−米国特許出願第１３／８０３，０８６号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号、
−米国特許出願第１３／８０３，２１０号、発明の名称「ＳＥＮＳＯＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＢＳＯＬＵＴＥ  ＰＯＳＩＴＩＯＮＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５３８号、
−米国特許出願第１３／８０３，１４８号、発明の名称「ＭＵＬＴＩ−ＦＵＮＣＴＩＯＮ  ＭＯＴＯＲ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５４号、
−米国特許出願第１３／８０３，０６６号、発明の名称「ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，６２９，６２３号、
−米国特許出願第１３／８０３，１１７号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，３５１，７２６号、
−米国特許出願第１３／８０３，１３０号、発明の名称「ＤＲＩＶＥ  ＴＲＡＩＮ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，３５１，７２７号、及び
−米国特許出願第１３／８０３，１５９号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＯＰＥＲＡＴＩＮＧ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２７７０１７号。
【００１８】
本願の出願人はまた、２０１４年３月７日に出願された以下の特許出願を所有しており、その全体内容が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／２００，１１１号、発明の名称「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，６２９，６２９号。
【００１９】
本願の出願人はまた、２０１４年３月２６日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／２２６，１０６号、発明の名称「ＰＯＷＥＲ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５８２号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９９号、発明の名称「ＳＴＥＲＩＬＩＺＡＴＩＯＮ  ＶＥＲＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＣＩＲＣＵＩＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５８１号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９４号、発明の名称「ＶＥＲＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＮＵＭＢＥＲ  ＯＦ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＥＸＣＨＡＮＧＥＳ／ＰＲＯＣＥＤＵＲＥ  ＣＯＵＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５８０号、
−米国特許出願第１４／２２６，１１７号、発明の名称「ＰＯＷＥＲ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＴＨＲＯＵＧＨ  ＳＬＥＥＰ  ＯＰＴＩＯＮＳ  ＯＦ  ＳＥＧＭＥＮＴＥＤ  ＣＩＲＣＵＩＴ  ＡＮＤ  ＷＡＫＥ  ＵＰ  ＣＯＮＴＲＯＬ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７４号、
−米国特許出願第１４／２２６，０７５号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＤＥＴＡＣＨＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７９号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９３号、発明の名称「ＦＥＥＤＢＡＣＫ  ＡＬＧＯＲＩＴＨＭＳ  ＦＯＲ  ＭＡＮＵＡＬ  ＢＡＩＬＯＵＴ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５６９号、
−米国特許出願第１４／２２６，１１６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＵＴＩＬＩＺＩＮＧ  ＳＥＮＳＯＲ  ＡＤＡＰＴＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７１号、
−米国特許出願第１４／２２６，０７１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＣＩＲＣＵＩＴ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＳＡＦＥＴＹ  ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７８号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７０号、
−米国特許出願第１４／２２６，１２６号、発明の名称「ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７２号、
−米国特許出願第１４／２２６，１３３号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５５７号、
−米国特許出願第１４／２２６，０８１号、発明の名称「ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＩＮＧ  Ａ  ＳＥＧＭＥＮＴＥＤ  ＣＩＲＣＵＩＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７７４７１号、
−米国特許出願第１４／２２６，０７６号、発明の名称「ＰＯＷＥＲ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＴＨＲＯＵＧＨ  ＳＥＧＭＥＮＴＥＤ  ＣＩＲＣＵＩＴ  ＡＮＤ  ＶＡＲＩＡＢＬＥ  ＶＯＬＴＡＧＥ  ＰＲＯＴＥＣＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２８０４２４号、
−米国特許出願第１４／２２６，１１１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５８３号、及び
−米国特許出願第１４／２２６，１２５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２８０３８４号。
【００２０】
本願の出願人はまた、２０１４年９月５日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／４７９，１０３号、発明の名称「ＣＩＲＣＵＩＴＲＹ  ＡＮＤ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＭＥＤＩＣＡＬ  ＤＥＶＩＣＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１２号、
−米国特許出願第１４／４７９，１１９号、発明の名称「ＡＤＪＵＮＣＴ  ＷＩＴＨ  ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＴＯ  ＱＵＡＮＴＩＦＹ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１４号、
−米国特許出願第１４／４７８，９０８号、発明の名称「ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥ  ＤＥＧＲＡＤＡＴＩＯＮ  ＢＡＳＥＤ  ＯＮ  ＣＯＭＰＯＮＥＮＴ  ＥＶＡＬＵＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１０号、
−米国特許出願第１４／４７８，８９５号、発明の名称「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＯＮＥ  ＳＥＮＳＯＲ  ＡＦＦＥＣＴＩＮＧ  Ａ  ＳＥＣＯＮＤ  ＳＥＮＳＯＲ’Ｓ  ＯＵＴＰＵＴ  ＯＲ  ＩＮＴＥＲＰＲＥＴＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９０９号、
−米国特許出願第１４／４７９，１１０号、発明の名称「ＰＯＬＡＲＩＴＹ  ＯＦ  ＨＡＬＬ  ＭＡＧＮＥＴ  ＴＯ  ＤＥＴＥＣＴ  ＭＩＳＬＯＡＤＥＤ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１５号、
−米国特許出願第１４／４７９，０９８号、発明の名称「ＳＭＡＲＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＡＫＥ  ＵＰ  ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＤＡＴＡ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１１号、
−米国特許出願第１４／４７９，１１５号、発明の名称「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＭＥＤＩＣＡＬ  ＤＥＶＩＣＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１６号、及び
−米国特許出願第１４／４７９，１０８号、発明の名称「ＬＯＣＡＬ  ＤＩＳＰＬＡＹ  ＯＦ  ＴＩＳＳＵＥ  ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  ＳＴＡＢＩＬＩＺＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１３号。
【００２１】
本願の出願人はまた、２０１４年４月９日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／２４８，５９０号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ  ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＤＵＡＬ  ＤＲＩＶＥ  ＳＨＡＦＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９８７号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ  ＡＮＤ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ  ＯＰＥＲＡＴＥＤ  ＦＲＯＭ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＯＵＴＰＵＴ」、現在は米国特許第９，６４９，１１０号、
−米国特許出願第１４／２４８，５９５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＨＡＦＴ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  ＳＷＩＴＣＨＥＳ  ＦＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＩＮＧ  ＴＨＥ  ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９８８号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８８号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＬＩＮＥＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ／ＦＡＳＴＥＮＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０９６６６号、
−米国特許出願第１４／２４８，５９１号、発明の名称「ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９９１号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８４号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＭＯＴＯＲ  ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＬＩＧＮＭＥＮＴ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＡＬＩＧＮＩＮＧ  ＲＯＴＡＲＹ  ＤＲＩＶＥ  ＳＨＡＦＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＳＨＡＦＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９９４号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８７号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ／ＦＡＳＴＥＮＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０９６６５号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８６号、発明の名称「ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＤＥＣＯＵＰＬＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９９０号、及び
−米国特許出願第１４／２４８，６０７号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＭＯＴＯＲ  ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＴＡＴＵＳ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９９２号。
【００２２】
本願の出願人はまた、２０１３年４月１６日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国仮特許出願第６１／８１２，３６５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＦＵＮＣＴＩＯＮＳ  ＰＥＲＦＯＲＭＥＤ  ＢＹ  Ａ  ＳＩＮＧＬＥ  ＭＯＴＯＲ」、
−米国仮特許出願第６１／８１２，３７６号、発明の名称「ＬＩＮＥＡＲ  ＣＵＴＴＥＲ  ＷＩＴＨ  ＰＯＷＥＲ」、
−米国仮特許出願第６１／８１２，３８２号、発明の名称「ＬＩＮＥＡＲ  ＣＵＴＴＥＲ  ＷＩＴＨ  ＭＯＴＯＲ  ＡＮＤ  ＰＩＳＴＯＬ  ＧＲＩＰ」、
−米国仮特許出願第６１／８１２，３８５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＮＤＬＥ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＭＯＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ」、及び
−米国仮特許出願第６１／８１２，３７２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＦＵＮＣＴＩＯＮＳ  ＰＥＲＦＯＲＭＥＤ  ＢＹ  Ａ  ＳＩＮＧＬＥ  ＭＯＴＯＲ」。
【００２３】
明細書に記載され、添付の図面に示されるように、実施形態の全体的な構造、機能、製造、及び使用の完全な理解を提供するために、多数の具体的な詳細が説明される。周知の動作、構成要素、及び要素は、本明細書に記載される実施形態を不明瞭にしないようにするため、詳細に記載されていない。読者は、本明細書に記載され図示された実施形態は非限定的な例であり、したがって本明細書に開示された特定の構造的及び機能的詳細は代表的及び例示的であり得ることを、理解するであろう。特許請求の範囲から逸脱することなく、それに対する変形及び変更を行うことができる。
【００２４】
用語「備える（comprise）」（「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ」及び「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」など、ｃｏｍｐｒｉｓｅの任意の語形）、「有する（have）」（「ｈａｓ」及び「ｈａｖｉｎｇ」など、ｈａｖｅの任意の語形）、「含む（include）」（「ｉｎｃｌｕｄｅｓ」及び「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」など、ｉｎｃｌｕｄｅの任意の語形）、及び「含有する（contain）」（「ｃｏｎｔａｉｎｓ」及び「ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ」など、ｃｏｎｔａｉｎの任意の語形）は、オープンエンドの連結動詞である。結果として、１つ又は２つ以上の要素を「備える」、「有する」、「含む」、若しくは「含有する」外科用システム、デバイス、又は装置は、それらの１つ又は２つ以上の要素を有するが、それらの１つ又は２つ以上のみを有することに限定されない。同様に、１つ又は２つ以上の特徴を「備える」、「有する」、「含む」、若しくは「含有する」、システム、デバイス、又は装置の素子は、それら１つ又は２つ以上の特徴を有するが、それら１つ又は２つ以上の特徴のみを有することに限定されない。
【００２５】
「近位」及び「遠位」という用語は、本明細書では、外科用器具のハンドル部分を操作する臨床医を基準として使用される。「近位」という用語は、臨床医に最も近い部分を指し、「遠位」という用語は、臨床医から離れた位置にある部分を指す。便宜上及び明確性のために、「垂直」、「水平」、「上」、及び「下」などの空間的用語が、本明細書において図面に対して使用され得ることが更に理解されよう。しかしながら、外科用器具は多くの向き及び位置で使用されるものであり、これらの用語は限定的及び／又は絶対的であることを意図したものではない。
【００２６】
腹腔鏡下及び低侵襲性の外科手術を行うための、様々な例示的なデバイス及び方法が提供される。しかしながら、本明細書に開示される様々な方法及びデバイスが、例えば開腹外科手術と関連するものを含む、多くの外科手術及び用途で使用され得ることが、読者には容易に理解されよう。本明細書の「発明を実施するための形態」を読み進めることで、読者は、本明細書に開示される様々な器具が、例えば、天然の開口部を通じて、組織に形成された切開又は穿刺穴を通じてなど、任意の方法で体内に挿入され得ることを更に理解するであろう。これらの器具の作用部分すなわちエンドエフェクタ部分は、患者の体内に直接に挿入することもでき、又は、外科用器具のエンドエフェクタ及び細長シャフトを進めることが可能な作用通路を有するアクセスデバイスを通じて挿入することもできる。
【００２７】
外科用ステープル留めシステムは、シャフトと、シャフトから延在するエンドエフェクタとを備えることができる。エンドエフェクタは、第１の顎部と第２の顎部とを備える。第１の顎部は、ステープルカートリッジを備える。ステープルカートリッジは、第１顎部へと挿入可能であり、かつ第１顎部から取り外し可能であるが、ステープルカートリッジが第１顎部から取り外し可能でない、又は第１顎部から少なくとも容易に交換可能ではない、その他の実施形態が想到される。第２の顎部は、ステープルカートリッジから排出されたステープルを変形させるように構成されたアンビルを備える。第２顎部は、閉鎖軸の周囲にて、第１顎部に対して枢動可能であるが、第１顎部が第２顎部に対して枢動可能である、その他の実施形態が想定される。外科用ステープル留めシステムは、エンドエフェクタをシャフトに対して回転させる、すなわち関節運動させることができるように構成された関節継手を更に備える。エンドエフェクタは、関節継手を通って延在する関節運動軸を中心にして回転可能である。関節継手を含まない他の実施形態も想到される。
【００２８】
ステープルカートリッジは、カートリッジ本体を備える。カートリッジ本体は、近位端部と、遠位端部と、近位端部と遠位端部との間に延在するデッキとを含む。使用中、ステープルカートリッジは、ステープル留めされる組織の第１の側に位置付けられ、アンビルは、組織の第２の側に位置付けられる。アンビルは、ステープルカートリッジに向かって移動させられて、デッキに対して組織を圧縮しクランプする。続いて、カートリッジ本体内に取り外し可能に格納されたステープルを、組織内に配備することができる。カートリッジ本体は、内部に画定されたステープルキャビティを含み、ステープルは、ステープルキャビティ内に取り外し可能に格納される。ステープルキャビティは、６つの長手方向列に配置されている。ステープルキャビティの３つの列が長手方向スロットの第１の側に位置付けられ、ステープルキャビティの３つの列が長手方向スロットの第２の側に位置付けられている。ステープルキャビティ及びステープルの他の配置も可能であり得る。
【００２９】
ステープルは、カートリッジ本体内のステープル駆動器によって支持される。駆動器は、第１の、すなわち未発射位置と、ステープルキャビティからステープルを排出する、第２の、すなわち発射済位置との間で移動可能である。駆動器は、カートリッジ本体の底部周辺に延在する保持具によってカートリッジ本体内に保持され、また、カートリッジ本体を把持し、保持具をカートリッジ本体に対して保持するように構成された、弾性部材を含む。駆動器は、スレッドによってそれらの未発射位置とそれらの発射済位置との間で移動可能である。スレッドは、近位端部に隣接した近位位置と、遠位端部に隣接した遠位位置との間で移動可能である。スレッドは、駆動器の下を摺動し、駆動器を持ち上げるように構成された複数の傾斜面を備え、ステープルがその上に支持され、アンビルに向かう。
【００３０】
上記に加えて、スレッドは発射部材によって遠位に移動される。発射部材は、スレッドに接触し、スレッドを遠位端部に向かって押し出すように構成されている。カートリッジ本体内に画定された長手方向スロットは、発射部材を受け入れるように構成されている。アンビルはまた、発射部材を受け入れるように構成されたスロットも含む。発射部材は、第１の顎部に係合する第１のカムと、第２の顎部に係合する第２のカムとを更に備える。発射部材を遠位に前進させる際、第１のカム及び第２のカムは、ステープルカートリッジのデッキとアンビルとの間の距離、すなわち組織間隙を制御することができる。発射部材はまた、ステープルカートリッジとアンビルとの中間に捕捉された組織を切除するように構成されたナイフも備える。ステープルがナイフよりも前方に排出されるように、ナイフが傾斜面に対して少なくとも部分的に近位側に位置付けられることが望ましい。
【００３１】
図１は、種々の異なる外科処置を実施するために使用し得る、モータ駆動外科用システム１０を示す。この図に見ることができるように、外科用システム１０の一例は、それぞれがハンドル組立体５００との交換可能な使用に適した４つの交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００を含む。交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００はそれぞれ、１つ又は２つ以上の特定の外科処置の実施に関連して使用するように、設計されてよい。別の外科用システムの実施形態では、交換式外科用器具組立体は、ロボット制御又は自動外科用システムの器具駆動組立体と共に効果的に使用され得る。例えば、本明細書で開示する外科用器具組立体は、種々のロボットシステム、器具、構成要素及び方法、例えば、限定されないが、全体内容が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第９，０７２，５３５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」に開示されるものと共に使用されてもよい。
【００３２】
図２は、ハンドル組立体５００に動作可能に連結された交換式外科用器具組立体１００の一形態を示す。図３は、ハンドル組立体５００への交換式外科用器具組立体１００の取り付けを示す。図３に示される取り付け構成及びプロセスはまた、ロボットシステムの器具駆動部分又は器具駆動ハウジングへの、交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００のいずれかの取り付けに関連して、用いられてよい。ハンドル組立体５００は、臨床医が把持及び操作することが可能なピストルグリップ部分５０４を含むハンドルハウジング５０２を備えてもよい。以下で簡潔に論じられるように、ハンドル組立体５００は、動作可能に取り付けられた交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び／又は１０００の対応部分へと種々の制御運動を発生させて適用するように構成された複数の駆動システムを、動作可能に支持する。
【００３３】
ここで図３を参照すると、ハンドル組立体５００は、複数の駆動システムを動作可能に支持するフレーム５０６を更に含んでよい。例えば、フレーム５０６は、一般に５１０として示される第１の又は閉操作駆動システムを動作可能に支持することができ、この閉操作駆動システムは、ハンドル組立体５００へと動作可能に取り付けられた又は連結された交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００に対して開閉運動を適用するために、用いられてよい。少なくとも１つの形態では、フレーム５０６によって枢動可能に支えられる閉操作駆動システム５１０は、閉鎖トリガ５１２の形態でアクチュエータを含んでもよい。かかる配置によって、閉鎖トリガ５１２を臨床医が操作することが可能になり、それによって、臨床医がハンドル組立体５００のピストルグリップ部分５０４を把持すると、閉鎖トリガ５１２は、開始位置又は「非作動」位置から「作動」位置へと、より具体的には完全圧縮位置又は完全作動位置へと容易に枢動され得る。種々の形態では、閉操作駆動システム５１０は、閉鎖トリガ５１２に枢動可能に連結するか、これらと他の方法で動作可能にインターフェースする閉鎖連結組立体５１４を更に含む。以下で更に詳細に論じるように、閉鎖連結組立体５１４は、外科用器具組立体上の対応する駆動システムへの取り付けを容易にする横方向取り付けピン５１６を含む。閉操作駆動システムを作動させるために、臨床医は、閉鎖トリガ５１２をピストルグリップ部分５０４に向かって押圧する。全体が参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願第１４／２２６，１４２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に更に詳細に記載されるように、閉操作駆動システムは、臨床医が閉鎖トリガ５１２を完全に押圧して完全閉鎖ストロークを達成するときに、閉鎖トリガ５１２を完全に押下又は完全に作動させた位置にロックするように構成されている。臨床医が閉鎖トリガ５１２をロック解除して非作動位置へと付勢させるように所望する場合、臨床医は、単純に、閉鎖解放ボタン組立体５１８を作動させ、これにより、閉鎖トリガ５１２を非作動位置まで戻すことが可能である。閉鎖解放ボタン５１８はまた、閉鎖トリガ５１２の位置を追跡するために、ハンドル組立体５００内のマイクロコントローラ５２０と通信する種々のセンサと相互作用するように構成されてよい。閉鎖解放ボタン組立体５１８の構成及び操作に関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に見出すことができる。
【００３４】
少なくとも１つの形態では、ハンドル組立体５００及びフレーム５０６は、取り付けられている交換式外科用器具組立体の対応する部分に発射運動を適用するように構成されている、本明細書で発射駆動システム５３０と呼ばれる別の駆動システムを動作可能に支えていてもよい。米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に詳細に記載されているように、発射駆動システム５３０は、ハンドル組立体５００のピストルグリップ部分５０４に位置する電気モータ（図１〜図３に示さず）を用いてよい。種々の形態では、モータは、例えば、約２５，０００ＲＰＭの最大回転数を有するブラシ付きＤＣ駆動モータであってよい。その他の構成では、モータとしては、ブラシレスモータ、コードレスモータ、同期モータ、ステッパモータ、又はその他の任意の好適な電気モータを挙げてもよい。モータは、１つの形態にて取り外し可能なパワーパックを備え得る電源５２２により、給電されてよい。パワーパックは、その中にある複数のリチウムイオン（「ＬＩ」）又は他の好適な電池を支えてもよい。直列に接続され得る多数の電池を、外科用システム１０のための電源５２２として使用してよい。加えて、電源５２２は、交換可能及び／又は再充電可能であってもよい。
【００３５】
電気モータは、長手方向に移動可能な駆動部材５４０を、モータに印加される電圧の極性に応じて、遠位方向及び近位方向で軸方向にて駆動するように構成される。例えば、モータが１つの回転方向にて駆動する場合に、長手方向に移動可能な駆動部材５４０は、遠位方向「ＤＤ」にて軸方向に駆動され得る。モータが反対の回転方向に駆動すると、長手方向に移動可能な駆動部材５４０は、近位方向「ＰＤ」にて軸方向に駆動され得る。ハンドル組立体５００は、電源５２２により電気モータに適用される極性を逆転させる、又は別の方法でモータを制御するように構成され得る、スイッチ５１３を備えることができる。ハンドル組立体５００はまた、駆動部材５４０の位置及び／又は駆動部材５４０が移動されている方向を検出するように構成されたセンサ（複数可）も含み得る。モータの作動は、ハンドル組立体５００上に枢動可能に支持された発射トリガ５３２（図１）により、制御することができる。発射トリガ５３２は、非作動位置と作動位置との間を枢動してもよい。発射トリガ５３２は、ばね若しくは他の付勢構成により非作動位置へと付勢されてよく、これにより、臨床医が発射トリガ５３２を解放すると、発射トリガ５３２がばね若しくは付勢装置により非作動位置へと枢動する、又は別の方法で戻されてよい。少なくとも１つの形態では、発射トリガ５３２は、上述したように、閉鎖トリガ５１２の「外側に」位置付けられてもよい。米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に記載されるように、ハンドル組立体５００には、発射トリガ５３２の不注意による作動を防ぐために、発射トリガ安全ボタンが設けられていてもよい。閉鎖トリガ５１２が非作動位置にある場合、安全ボタンは、ハンドル組立体５００の中に入っており、臨床医は、これに容易に触ることができず、発射トリガ５３２の作動を防ぐ安全位置と、発射トリガ５３２が発射し得る発射位置との間を移動させることはできない。臨床医が閉鎖トリガ５１２を押圧する際に、安全ボタン及び発射トリガ５３２が下方に枢動し、ここで、臨床医による操作が可能になる。
【００３６】
少なくとも１つの形態では、長手方向に移動可能な駆動部材５４０は、モータと相互作用する対応する駆動ギア配列との噛合係合ために、駆動部材上に形成された歯のラックを有してよい。これらの特徴に関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に見出すことができる。少なくとも１つの形態では、ハンドル組立体５００は、モータが故障した場合に、臨床医が手動にて、長手方向に移動可能な駆動部材５４０を後退させることが可能なように構成された、手動作動式「緊急離脱」組立体も含む。緊急離脱組立体は、着脱可能なドア部５５０の下のハンドル組立体５００内に格納されたレバー又は緊急離脱ハンドル組立体を含んでもよい。レバーは、駆動部材５４０の歯状部とのラチェット機構による係合に手動で枢動されるように構成されている。したがって、臨床医は、緊急離脱ハンドル組立体を使用して駆動部材５４０を近位方向「ＰＤ」にラチェットさせることにより、駆動部材５４００を手動にて後退させることができる。その開示全体が参照により本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１２／２４９，１１７号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＷＩＴＨ  ＭＡＮＵＡＬＬＹ  ＲＥＴＲＡＣＴＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在の米国特許第８，６０８，０４５号は、本明細書に開示された各種外科用器具組立体と共に用いることのできる緊急離脱構成を開示している。
【００３７】
ここで図２を参照すると、交換式外科用器具組立体１００は、第１顎部及び第２顎部を備える外科用エンドエフェクタ１１０を含む。１つの構成では、第１顎部は、外科用ステープルカートリッジ１１６を内部に動作可能に支持するように構成される、細長チャネル１１２を備える。第２顎部は、細長チャネル１１２に対して枢動可能に支持されるアンビル１１４を備える。交換式外科用器具組立体１００はまた、シャフト軸ＳＡに対して所望の位置にてエンドエフェクタ１１０を解放可能に保持するように構成することができる、ロック式関節継手１２０を含む。エンドエフェクタ１１０、関節継手１２０及び関節運動ロックの種々の構造及び動作に関する詳細は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に記載されている。図２及び図３に更に見ることができるように、交換式外科用器具組立体１００は、近位ハウジング又はノズル１３０、並びにエンドエフェクタ１１０のアンビル１１４を閉鎖及び／又は開放するために利用され得る閉鎖管組立体１４０を、含むことができる。米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に記載されるように、閉鎖管組立体１４０は、外科用エンドエフェクタ１１０に関節運動を適用するための関節運動駆動器構成１４７を支持するスパイン１４５上に移動可能に支持される。スパイン１４５は、（１）発射バー１７０を内部で摺動可能に支持し、（２）スパイン１４５の周囲に延在する閉鎖管組立体１４０を摺動可能に支持するように、構成される。種々の状況下で、スパイン１４５は、シャーシ１５０にて回転可能に支持された近位端部を含む。図３を参照されたい。１つの構成では、例えば、スパイン１４５の近位端部は、シャーシ１５０内に支持されるように構成されたスパインベアリングに取り付けられる。このような構成により、シャーシ１５０に対するスパイン１４５の回転可能な取り付けが容易になり、スパイン１４５を、シャーシ１５０に対してシャフト軸ＳＡを中心に選択的に回転させてよい。
【００３８】
依然として図３を参照すると、交換式外科用器具組立体１００は、閉鎖シャトル１６０がシャーシ１５０に対して軸方向に移動され得るようにシャーシ１５０内で摺動可能に支持されている、閉鎖シャトル１６０を含む。図３に示されるように、閉鎖シャトル１６０は、一対の近位方向に突出するフック１６２を含み、それらは、ハンドル組立体５００の閉鎖連結組立体５１４に取り付けられた取り付けピン５１６へと取り付けるように構成される。閉鎖管組立体１４０の近位閉鎖管部分１４６は、閉鎖シャトル１６０に回転可能に連結されている。したがって、フック１６２がピン５１６の上に引っ掛かった場合、閉鎖トリガ５１２の作動により、閉鎖シャトル１６０、及び最終的にはスパイン１４５上の閉鎖管組立体１４０の軸方向の移動をもたらす。閉鎖ばねは、閉鎖管組立体１４０上で軸支されて、閉鎖管組立体１４０を近位方向「ＰＤ」に付勢する役割を果たし、これにより、シャフト組立体１００がハンドル組立体５００に動作可能に連結された場合に、閉鎖トリガ５１２を非作動位置へと枢動させる役割を果たすことができる。使用の際、閉鎖管組立体１４０は、閉鎖トリガ５１２の作動に応答して、アンビル１１４を閉鎖するように遠位方向（方向ＤＤ）に並進する。閉鎖管組立体１４０は、近位閉鎖管部分１４６の遠位端部に枢動可能にピン留めされた遠位閉鎖管区分１４２を含む。遠位閉鎖管区分１４２は、外科用エンドエフェクタ１１０に対して近位閉鎖管部分１４６と共に軸方向に移動するように、構成される。遠位閉鎖管区分１４２の遠位端部がアンビル１１４上の近位表面又はレッジ１１５に衝突した場合、アンビル１１４は枢動閉鎖される。アンビル１１４の閉鎖に関する更なる詳細は、前述の米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出すことができ、また以下で更に詳細に説明する。米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に詳細に記載されているように、アンビル１１４は、遠位閉鎖管区分１４２を近位方向に並進させることにより、開放される。遠位閉鎖管区分１４２は、アンビル１１４の近位端部上に形成されたアンビルタブ１１７と協働してアンビル１１４を開放位置へと戻すように枢動する、下向きに延在する戻りタブを画定する馬蹄形開口部１４３を内部に有する。完全開放位置では、閉鎖管組立体１４０は、その最近位位置又は非作動位置にある。
【００３９】
やはり上述したように、交換式外科用器具組立体１００は、シャフトスパイン１４５内で軸方向移動するように支持される発射バー１７０を更に含む。発射バー１７０は、外科用エンドエフェクタ１１０を介して軸方向に移動するように構成された遠位切断部分又はナイフバーに取り付けられるように構成された、中間発射シャフト部分を含む。少なくとも１つの構成では、交換式外科用器具組立体１００は、関節運動駆動器を発射バー１７０へと選択的かつ解放可能に連結させるように構成され得るクラッチ組立体を含む。クラッチ組立体機構及び動作に関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出すことができる。米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に記載されているように、クラッチ組立体が係合位置にある場合に、発射バー１７０の遠位方向への移動は、関節運動駆動器構成１４７を遠位方向に移動させることができ、それに対応して、発射バー１７０の近位方向への移動は、関節運動駆動器１４７を近位方向に移動させることができる。クラッチ組立体がその係合解除位置にある場合、発射バー１７０の移動は、関節運動駆動器構成１４７に伝達されず、その結果、発射バー１７０は、関節運動駆動器１４７とは独立して移動することができる。交換式外科用器具組立体１００はまた、スリップリング組立体を含むことができ、これは、エンドエフェクタ１１０との間で電力を伝導するように、及び／又はエンドエフェクタ１１０との間で信号を通信するように、構成され得る。スリップリング組立体に関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出され得る。米国特許出願第１３／８００，０６７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５２号は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。米国特許第９，３４５，４８１号、名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００４０】
依然として図３を参照すると、シャーシ１５０は、フレーム５０６の遠位端部内に形成された、対応するダブテールスロット５０７内に収容されるように適合された、シャーシ上に形成された１つ又は２つ以上の先細の取り付け部分１５２を含む。各ダブテールスロット５０７は、先細取り付け部分１５２を内部に着座的に受容するように、先細であってもよい、又は言い換えれば、ある程度Ｖ字形であってよい。図３に更に見ることができるように、シャフト取り付けラグ１７２が、発射シャフト１７０の近位端部上に形成される。交換式外科用器具組立体１００がハンドル組立体５００に連結されている場合、シャフト取り付けラグ１７２は、長手方向に移動可能な駆動部材５４０の遠位端部に形成された、発射シャフト取り付けクレードル５４２に受容される。交換式外科用器具組立体１００はまた、シャフト組立体１００をハンドル組立体５００のフレーム５０６に解放可能にラッチするためのラッチシステム１８０を用いる。少なくとも１つの形態では、例えば、ラッチシステム１８０は、シャーシ１５０に移動可能に連結されているロック部材又はロックヨーク１８２を含む。ロックヨーク１８２は、フレーム５０６の遠位取り付けフランジにおける対応するロック移動止め又は溝５０９と解除可能に係合するように構成された、２つの近位方向に突出するロックラグ１８４を含む。種々の形態では、ロックヨーク１８２は、ばね又は付勢部材により、近位方向に付勢される。ロックヨーク１８２の作動は、シャーシ１５０に取り付けられたラッチアクチュエータ組立体上に摺動可能に取り付けられたラッチボタン１８６により、行われてもよい。ラッチボタン１８６は、ロックヨーク１８２に対して近位方向に付勢されていてもよい。以下で更に詳細に説明するように、ロックヨーク１８２は、ラッチボタン１８６を遠位方向ＤＤにて付勢することによりロック解除位置へと移動させてよく、これによりまた、ロックヨーク１８２が枢動して、フレーム５０６の遠位取り付けフランジとの保定係合から外れるようにする。ロックヨーク１８２がフレーム５０６の遠位取り付けフランジと保定係合している場合、ロックラグ１８４は、フレーム５０６の遠位端部における対応するロック移動止め又は溝５０９内に保定されて着座する。ラッチシステムに関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出すことができる。
【００４１】
交換式外科用器具組立体１００をハンドル組立体５００に取り付けるために、臨床医は、シャーシ１５０上に形成された先細取り付け部分１５２がフレーム５０６のダブテールスロット５０７と位置合わせされるように、交換式外科用器具組立体１００のシャーシ１５０をフレーム５０６の遠位端部の上方に、又はそれに隣接して位置合わせしてもよい。臨床医は、次いで、先細取り付け部分１５２をフレーム５０６の遠位端部の対応するダブテール受け入れスロット５０７と動作可能に係合した状態で着座させるように、外科用器具組立体１００をシャフト軸ＳＡに垂直な設置軸ＩＡに沿って移動させてもよい。その際、発射シャフト１７０上のシャフト取り付けラグ１７２もまた、長手方向に移動可能な駆動部材５４０におけるクレードル５４２に着座し、閉鎖リンク５１４上のピン５１６の一部分が、閉鎖シャトル１６０における対応するフック１６２に着座する。本明細書で使用するとき、２つの構成要素の文脈における「動作可能な係合」という用語は、それら２つの構成要素が互いに十分に係合され、それにより、作動運動をそれらに適用すると、構成要素が意図される行為、機能、及び／又は手順を実施し得ることを意味する。
【００４２】
ここで図１を参照すると、外科用システム１０は、４つの交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００を含み、これらはそれぞれ、同じハンドル組立体５００と共に効果的に用いられて、異なる外科処置を実行し得る。交換式外科用器具組立体１００の代表的な形態の構成は、簡潔に上述されており、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に更に詳細に記載されている。交換式外科用器具組立体２００及び３００に関する種々の詳細は、参照により本明細書に組み込まれる種々の米国特許出願に見出され得る。交換式外科用器具組立体１０００に関する種々の詳細を、以下で更に詳細に説明する。
【００４３】
図１に示されるように、外科用器具組立体１００、２００、３００、及び１０００はそれぞれ、一対の顎部を含み、顎部うちの少なくとも１つは、２つの顎部の間に組織を捕捉、操作、及び／又はクランプするように移動可能である。移動可能な顎部は、ハンドル組立体、又は外科用器具組立体が動作可能に連結されるロボット若しくは自動外科用システムから加えられる閉鎖及び開放運動の印加時に、解放位置と閉鎖位置との間で移動する。なお、図示された交換式外科用器具組立体のそれぞれは、組織を切断し、かつハンドル組立体又はロボットシステムによりそこへと適用される発射運動に反応して、顎部のうちの１つに支持されたステープルカートリッジからステープルを発射するように構成された、発射部材を含む。各外科用器具組立体は、例えば、身体のある領域内の特定の種類及び厚さの組織を切断かつ締結するための特定の処置を実施するように、独自に設計されてよい。ハンドル組立体５００又はロボットシステムにおける閉鎖、発射、及び関節運動制御システムは、外科用器具組立体に用いられる閉鎖、発射、及び関節運動システム構成の種類に応じて、軸方向制御運動及び／又は回転制御運動を発生させるように構成されてよい。１つの構成では、ハンドル組立体又はロボットシステム内の閉鎖制御システムが完全に作動されると、閉鎖システム制御構成要素のうちの１つが、非作動位置から完全作動位置へと軸方向に移動する。閉鎖管組立体がその非作動位置とその完全作動位置との間で移動する軸方向距離は、本明細書においては「閉鎖ストローク長さ」と称され得る。同様に、ハンドル組立体又はロボットシステム内の発射システムが完全に作動されると、発射システム制御構成要素のうちの１つが、非作動位置から完全作動又は発射済位置へと軸方向に移動する。長手方向に移動可能な駆動部材がその非作動位置とその完全な発射済位置との間で移動する軸方向距離は、本明細書においては「発射ストローク長さ」と称され得る。関節運動可能なエンドエフェクタの構成を用いるこれらの外科用器具組立体に関して、ハンドル組立体又はロボットシステムは、「関節運動駆動ストローク長さ」を介して軸方向に移動する関節運動制御構成要素を用いてよい。多くの状況において、閉操作ストローク長さ、発射ストローク長さ、及び関節運動駆動ストローク長さは、特定のハンドル組立体又はロボットシステムに関して固定される。したがって、外科用器具組立体のそれぞれは、外科用器具組立体の損傷又は突発故障をもたらす可能性のある過度の応力を外科用器具構成要素に加えることなく、それらのストローク長さ全体のそれぞれにわたって、閉鎖、発射、及び／又は関節運動構成要素の制御運動に適応可能でなければならない。
【００４４】
ここで図４〜図１０を参照すると、交換式外科用器具組立体１０００は、ステープルカートリッジ１１１０を内部に動作可能に支持するように構成された細長チャネル１１０２を備える、外科用エンドエフェクタ１１００を含む。エンドエフェクタ１１００は、細長チャネル１１０２に対して枢動可能に支持されたアンビル１１３０を更に含んでもよい。交換式外科用器具組立体１０００は、シャフト軸ＳＡに対して所望の関節運動位置にてエンドエフェクタ１１００を解放可能に保持するように構成することができる、関節継手１２００及び関節運動ロック１２１０（図５及び図８〜図１０）を更に含んでよい。関節ロック１２１０の構成及び操作に関する詳細は、全体の開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出すことができる。関節運動ロックに関する更なる詳細はまた、その開示内容全体が参照により本明細書に組み込まれる、２０１６年２月９日に出願された米国特許出願第１５／０１９，１９６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＷＩＴＨ  ＳＬＯＴＴＥＤ  ＳＥＣＯＮＤＡＲＹ  ＣＯＮＳＴＲＡＩＮＴ」にも見出すことができる。図７に示されるように、交換式外科用器具組立体１０００は、例えば、ノズル部分１３０２、１３０４と、組み立てられたノズル部分１３０２、１３０４にスナップ、ラグ、及び／又はねじなどによって連結されるように構成されたアクチュエータホイール部分１３０６と、から構成される近位ハウジング又はノズル１３００を更に含み得る。交換式外科用器具組立体１０００は、以下で更に詳細に論じるように、エンドエフェクタ１１００のアンビル１１３０を閉鎖及び／又は開放するために利用され得る閉鎖管組立体１４００を更に含み得る。主に図８及び図９を参照すると、交換式外科用器具組立体１０００は、関節運動ロック１２１０を支持するように構成され得る、スパイン組立体１５００を含むことができる。スパイン組立体１５００は、以下で更に詳細に説明する「弾性」スパイン又はフレーム部材１５１０を備える。弾性スパイン部材１５１０の遠位端部１５２２は、関節運動ロック１２１０を内部で動作可能に支持する遠位フレーム区分１５６０に取り付けられる。図７及び図８に見ることができるように、スパイン組立体１５００は、（１）発射部材組立体１６００を内部で摺動可能に支持し、（２）スパイン組立体１５００の周囲に延在する閉鎖管組立体１４００を摺動可能に支持するように構成される。スパイン組立体１５００はまた、近位関節運動駆動器１７００を摺動可能に支持するように構成することができる。
【００４５】
図１０に示されるように、遠位フレーム部分１５６０は、エンドエフェクタ装着組立体１２３０によって細長チャネル１１０２に枢動可能に連結されている。１つの構成では、遠位フレーム部分１５６０の遠位端部１５６２は、例えば、その上に形成された枢動ピン１５６４を有する。枢動ピン１５６４は、エンドエフェクタ装着組立体１２３０の枢動ベース部１２３２に形成された枢動穴１２３４内に枢動可能に受容されるように、適合されている。エンドエフェクタ装着組立体１２３０は、ばねピン１１０８又は他の好適な部材により、細長チャネル１１０２の近位端部１１０３に取り付けられている。枢動ピン１５６４は、シャフト軸ＳＡを横断する関節運動軸Ｂ−Ｂを画定する。図４を参照されたい。このような構成は、スパイン組立体１５００に対する関節運動軸Ｂ−Ｂを中心としたエンドエフェクタ１１００の枢動移動（すなわち、関節運動）を円滑にする。
【００４６】
依然として図１０を参照すると、関節運動駆動器１７００は、関節運動ロック１２１０と動作可能に係合するように構成された、遠位端部１７０２を有する。関節運動ロック１２１０は、エンドエフェクタ装着組立体１２３０の枢動ベース部１２３２上の駆動ピン１２３８と動作可能に係合するように適合された、関節運動フレーム１２１２を含む。なお、クロスリンク１２３７は、エンドエフェクタ１１００の関節運動を支援するように、駆動ピン１２３８及び関節運動フレーム１２１２に連結されてよい。上述のように、関節運動ロック１２１０及び関節運動フレーム１２１２の動作に関する更なる詳細は、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出され得る。エンドエフェクタ装着組立体及びクロスリンクに関する更なる詳細は、その開示全体が参照により本明細書に組み込まれる、２０１６年２月９日に出願された米国特許出願第１５／０１９，２４５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」に見出され得る。種々の状況では、弾性スパイン部材１５１０は、シャーシ１８００にて回転可能に支持された近位端部１５１４を含む。１つの構成では、例えば、弾性スパイン部材１５１０の近位端部１５１４は、シャーシ１８００内部で支持されるように構成されたスパインベアリングへのねじ込み装着用としてその上に形成されたねじ１５１６を有する。このような構成により、シャーシ１８００に対する弾性スパイン部材１５１０の回転可能な取り付けが容易になり、これにより、スパイン組立体１５００を、シャーシ１８００に対してシャフト軸ＳＡの周囲にて選択的に回転させ得る。
【００４７】
主に図７を参照すると、交換式外科用器具組立体１０００は、閉鎖シャトル１４２０がシャーシ１８００に対して軸方向に移動され得るようにシャーシ１８００内で摺動可能に支持されている、閉鎖シャトル１４２０を含む。１つの形態では、閉鎖シャトル１４２０は、一対の近位方向に突出するフック１４２１を含み、それらは、上述したように、ハンドル組立体５００の閉鎖連結組立体５１４に取り付けられた取り付けピン５１６に取り付けられるように構成される。近位閉鎖管部分１４１０の近位端部１４１２は、閉鎖シャトル１４２０に回転可能に連結されている。例えば、Ｕ字型コネクタ１４２４は、近位閉鎖管部分１４１０の近位端部１４１２にある環状スロット１４１４へと挿入され、閉鎖シャトル１４２０における垂直スロット１４２２内で保定される。図７を参照されたい。このような構成は、閉鎖管組立体１４００をシャフト軸ＳＡを中心に閉鎖シャトル１４２０に対して回転させることを可能にしつつ、それと共に軸方向移動させるために、近位閉鎖管部分１４１０を閉鎖シャトル１４２０へと取り付けるのを助ける。閉鎖ばねは、近位閉鎖管部分１４１０の近位端部１４１２上に軸支され、かつ閉鎖管組立体１４００を近位方向ＰＤにて付勢する役割を果たすことにより、交換式外科用器具組立体１０００がハンドル組立体５００に動作可能に連結されている場合に、ハンドル組立体５００上の閉鎖トリガ５１２（図３）を非作動位置へと枢動させるのに役立ち得る。
【００４８】
上述したように、示した交換式外科用器具組立体１０００は、関節継手１２００を含む。しかし、他の交換式外科用器具組立体は、関節運動可能でなくてもよい。図１０に見ることができるように、上部突起部１４１５及び下部突起部１４１６は、近位閉鎖管部分１４１０の遠位端部から遠位方向に突出しており、これらの突起部は閉鎖管組立体１４００のエンドエフェクタ閉鎖スリーブ又は遠位閉鎖管区分１４３０に移動可能に連結されるように構成されている。図１０に見ることができるように、遠位閉鎖管区分１４３０は、その近位端部から近位方向に突出する上部突起部１４３４及び下部突起部１４３６を含む。上部二重枢動リンク１２２０は、近位閉鎖管部分１４１０及び遠位閉鎖管区分１４３０の上部突起部１４１５、１４３４の対応する穴とそれぞれ係合する、近位ピン及び遠位ピンを含む。同様に、下部二重枢動リンク１２２２は、近位閉鎖管区分１４１０及び遠位閉鎖管区分１４３０の下部突起部１４１６及び１４３６の対応する穴とそれぞれ係合する、近位ピン及び遠位ピンを含む。以下で更に詳細に説明するように、閉鎖管組立体１４００の遠位及び近位軸方向並進は、細長チャネル１１０２に対するアンビル１１３０の閉鎖及び開放をもたらし得る。
【００４９】
上述したように、交換式外科用器具組立体１０００は、スパイン組立体１５００内で軸方向移動するように支持される発射部材組立体１６００を更に含む。発射部材組立体１６００は、遠位側切断部分又はナイフバー１６１０に取り付けるために構成された中間発射シャフト部分１６０２を含む。発射部材組立体１６００はまた、本明細書において「第２のシャフト」及び／又は「第２のシャフト組立体」と呼ばれることもある。図７〜図１０に見ることができるように、中間発射シャフト部分１６０２は、その遠位端部において長手方向スロット１６０４を含んでよく、これは、ナイフバー１６１０の近位端部上のタブを受容するように構成することができる。長手方向スロット１６０４及びナイフバー１６１０の近位端部は、それらの間の相対運動を可能にするようにサイズ決めして構成することができ、かつスリップ継手１６１２を備えることができる。スリップ継手１６１２は、ナイフバー１６１０を移動させずに、又は少なくとも実質的に移動させずに、発射部材組立体１６００の中間発射シャフト部分１６０２を移動させて、エンドエフェクタ１１００を関節運動させることを可能にすることができる。一度エンドエフェクタ１１００が好適に配向されると、長手方向スロット１６０４の近位側壁がナイフバー１６１０上のタブに接触するまで、中間発射シャフト部分１６０２を遠位に前進させて、ナイフバー１６１０を進め、かつ細長チャネル１１０２内に位置するステープルカートリッジ１１１０を発射させることができる。図８及び図９に更に見ることができるように、弾性スパイン部材１５２０は、組み立て、及び中間発射シャフト部分１６０２の弾性スパイン部材１５２０への挿入を容易にするための、細長開口部又は窓部１５２５を有する。一度中間発射シャフト部分１６０２が内部に挿入されると、頂部フレーム部分１５２７が弾性スパイン部材１５２０と係合して、中間発射シャフト部分１６０２及びナイフバー１６１０を内部に囲い込んでよい。発射部材組立体１６００の動作に関する更なる記載は、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出され得る。
【００５０】
上記に加えて更に、交換式器具組立体１０００は、関節運動駆動器１７００を発射部材組立体１６００に選択的かつ解除可能に連結させるように構成することができる、クラッチ組立体１６２０を含むことができる。１つの形態では、クラッチ組立体１６２０は、発射部材組立体１６００の周囲に位置付けられたロックカラー、又はスリーブ１６２２を含み、ロックスリーブ１６２２は、ロックスリーブ１６２２が関節運動駆動器１７００を発射部材組立体１６００に連結させる係合位置と、関節運動駆動器１７００が発射部材組立体１６００に動作可能に連結されない係合解除位置との間で、回転し得る。ロックスリーブ１６２２がその係合位置にあるとき、発射部材組立体１６００の遠位移動によって、関節運動駆動器１７００を遠位に移動させることができ、それに対応して、発射部材組立体１６００の近位移動によって、関節運動駆動器１７００を近位に移動させることができる。ロックスリーブ１６２２がその係合解除位置にあるとき、発射部材組立体１６００の移動は、関節運動駆動器１７００に伝達されず、その結果、発射部材組立体１６００は、関節運動駆動器１７００とは独立して移動することができる。様々な状況において、関節運動駆動器１７００が発射部材組立体１６００によって近位又は遠位方向に移動されていないとき、関節運動駆動器１７００を関節運動ロック１２１０によって適所に保持することができる。
【００５１】
主に図７を参照すると、ロックスリーブ１６２２は、発射部材組立体１６００を受容するように構成された長手方向開口部１６２４が内部に画定された、円筒状の、又は少なくとも実質的に円筒状の本体を備えることができる。ロックスリーブ１６２２は、直径方向に対向する内向きのロック突出部１６２６、１６２８及び外向きのロック部材１６２９を備えることができる。ロック突出部１６２６、１６２８は、発射部材組立体１６００の中間発射シャフト部分１６０２と選択的に係合するように構成され得る。より具体的には、ロックスリーブ１６２２がその係合位置にある場合、ロック突出部１６２６、１６２８は、中間発射シャフト部分１６０２に画定された駆動ノッチ１６０５内に配置され、これにより、遠位押力及び／又は近位引張力が発射部材組立体１６００からロックスリーブ１６２２へと伝達され得る。ロックスリーブ１６２２がその係合位置にある場合、第２のロック部材１６２９は、関節運動駆動器１７００に画定された駆動ノッチ１７０４内に受容され、これにより、ロックスリーブ１６２２に加えられる遠位方向の押力及び／又は近位方向の引張力を、関節運動駆動器１７００へと伝達し得る。実質的に、発射部材組立体１６００、ロックスリーブ１６２２、及び関節運動駆動器１７００は、ロックスリーブ１６２２がその係合位置にある場合に、共に移動し得る。他方で、ロックスリーブ１６２２がその係合解除位置にある場合、ロック突出部１６２６、１６２８は、発射部材組立体１６００の中間発射シャフト部分１６０２の駆動ノッチ１６０５内に配置され得ず、その結果、遠位方向の押力及び／又は近位方向の引張力が、発射部材組立体１６００からロックスリーブ１６２２へと伝達され得ない。それに対応して、遠位方向の押力及び／又は近位方向の引張力が、関節運動駆動器１７００へと伝達されない場合がある。このような状況下では、発射部材組立体１６００は、ロックスリーブ１６２２及び近位関節運動駆動器１７００に対して、近位方向及び／又は遠位方向に摺動され得る。クラッチ組立体１６２０は、ロックスリーブ１６２２と相互作用するスイッチドラム１６３０を更に含む。スイッチドラム及びロックスリーブ１６２２の動作に関する更なる記載は、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号、及び米国特許出願第１５／０１９，１９６号に見出され得る。スイッチドラム１６３０は、内部に画定された少なくとも部分的に円周状の開口部１６３２、１６３４を更に備えることができ、その開口部は、ノズル半部１３０２、１３０４から延在する円周状の取り付け座部１３０５を受容し、かつスイッチドラム１６３０と近位ノズル１３００との間の相対回転は許容するが、並進は許容しない。図６を参照されたい。取り付け座部がスイッチドラム１６３０におけるそれぞれのスロット１６３２、１６３４の端部に到達する点までノズル１３００を回転させることで、スイッチドラム１６３０がシャフト軸ＳＡの周囲にて回転することをもたらし得る。スイッチドラム１６３０が回転することで、最終的に、ロックスリーブ１６２２が、その係合位置と係合解除位置との間で移動することをもたらし得る。したがって、本質的に、ノズル１３００は、それぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号、及び米国特許出願第１５／０１９，１９６号に更に詳細に記載されている種々の方式にて、関節運動駆動システムと発射駆動システムとを動作可能に係合及び係合解除するために、用いられてよい。
【００５２】
図示される構成では、スイッチドラム１６３０は、スイッチドラム１６３０の遠位開口部１６３７へと延在するＬ字形スロット１６３６を含む。遠位開口部１６３７は、シフタプレート１６３８の横方向ピン１６３９を受容する。一例では、シフタプレート１６３８は、ロックスリーブ１６２２に提供された長手方向スロット内に受容されて、関節運動駆動器１７００と係合されている場合のロックスリーブ１６２２の軸方向の動きを円滑にする。シフタプレート及びシフトドラム配置の動作に関する更なる詳細は、その開示全体が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年９月２８日に出願された、米国特許出願第１４／８６８，７１８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＳＨＡＦＴ  ＲＥＬＥＡＳＥ，ＰＯＷＥＲＥＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＡＮＤ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＡＲＴＩＣＵＡＬＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１７／００８６８２３号に見出され得る。
【００５３】
図７及び図８にも示すように、交換式器具組立体１０００は、例えば、エンドエフェクタ１１００との間で電力を伝導するように、及び／又はエンドエフェクタ１１００との間で信号を通信するように、ハンドル組立体又はロボットシステムコントローラにおけるマイクロプロセッサへと戻るように構成することができる、スリップリング組立体１６４０を備えることができる。スリップリング組立体１６４０及び関連するコネクタに関する更なる詳細は、それぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号、及び米国特許出願第１５／０１９，１９６号、並びにその全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１３／８００，０６７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５２号に見出され得る。参照により本明細書に組み込まれる前述の特許出願において更に詳細に記載されているように、交換式外科用器具組立体１０００はまた、スイッチドラム１６３０の位置を検出するように構成された、少なくとも１つのセンサを備えることができる。
【００５４】
再び図７を参照すると、シャーシ１８００は、上述したように、ハンドル組立体５００のフレーム５０６の遠位端部内に形成された対応するダブテールスロット５０７内に受容されるように適合された、シャーシ上に形成された１つ又は２つ以上の先細取り付け部分１８０２を含む。図７に更に見ることができるように、シャフト取り付けラグ１６０５が、中間発射シャフト１６０２の近位端部上に形成される。以下で更に詳細に説明するように、シャフト取り付けラグ１６０５は、交換式外科用器具組立体１０００がハンドル組立体５００に連結されるときに、長手方向駆動部材５４０の遠位端部に形成された発射シャフト取り付けクレードル５４２内に受容される。図３を参照されたい。
【００５５】
種々の交換式外科用器具組立体は、交換式外科用器具組立体１０００をハンドル組立体５００のフレーム５０６に取り外し可能に連結させるための、ラッチシステム１８１０を用いる。少なくとも１つの形態では、図７に示されるように、ラッチシステム１８１０は、シャーシ１８００に移動可能に連結されているロック部材又はロックヨーク１８１２を含む。ロックヨーク１８１２は、離間配置されて下向きに延在する２つの脚部１８１４を備えたＵ字形を有する。脚部１８１４にはそれぞれ、シャーシ１８００に形成された対応する穴１８１６に受け入れられるように適合された枢動ラグが形成される。かかる配置により、ロックヨーク１８１２をシャーシ１８００に枢動可能に取り付けやすくなる。ロックヨーク１８１２は、ハンドル組立体５００のフレーム５０６の遠位端部の対応するロック移動止め又は溝５０９と着脱可能に係合するように構成された、２つの近位に突出するロックラグ１８１８を含んでもよい。図３を参照されたい。種々の形態では、ロックヨーク１８１２は、ばね又は付勢部材１８１９によって近位方向に付勢される。ロックヨーク１８１２の作動は、シャーシ１８００に装着されたラッチアクチュエータ組立体１８２２上に摺動可能に装着される、ラッチボタン１８２０によって遂行されてもよい。ラッチボタン１８２０は、ロックヨーク１８１２に対して近位方向に付勢されていてもよい。ロックヨーク１８１２は、ラッチボタン１８２０を遠位方向に付勢することによってロック解除位置へと移動されてもよく、またこれによって、ロックヨーク１８１２が枢動して、フレーム５０６の遠位端部との保持係合から外れる。ロックヨーク１８１２がフレーム５０６の遠位端部と保持係合している場合、ロックラグ１８１８は、フレーム５０６の遠位端部における対応するロック移動止め又は溝５０９内に保定されて着座さする。
【００５６】
示した配置では、ロックヨーク１８１２は、閉鎖シャトル１４２０上に形成された対応するロックラグ部分１４２６に接触するように適応された、少なくとも１つの、好ましくは２つのロックフック１８２４を含む。閉鎖シャトル１４２０が非作動位置にあるとき、ロックヨーク１８１２は、ハンドル組立体５００から交換式外科用器具組立体１０００をロック解除するために、遠位方向に枢動され得る。その位置にあるとき、ロックフック１８２４は、閉鎖シャトル１４２０上のロックラグ部分１４２６に接触しない。しかしながら、閉鎖シャトル１４２０が作動位置に移動されると、ロックヨーク１８１２がロック解除位置へと枢動することが防止される。換言すれば、臨床医がロックヨーク１８１２をロック解除位置へと枢動させようとした場合、又は例えば、さもなければロックヨーク１８１２を遠位に枢動させ得るような様式でロックヨーク１８１２に慎重に突き当てられるか又は接触した場合、ロックヨーク１８１２上のロックフック１８２４が閉鎖シャトル１４２０上のロックラグ１４２６に接触し、ロックヨーク１８１２がロック解除位置へと移動することを防ぐ。
【００５７】
依然として図１０を参照すると、ナイフバー１６１０は、少なくとも２つのビーム層を含む積層ビーム構造を備えてよい。このようなビーム層は、例えばステンレス鋼バンドを含んでもよく、ステンレス鋼バンドは、例えば、それらの近位端部及び／又はそれらの長さに沿った他の場所で互いに溶接及び／又はピン留めすることによって相互接続される。代替的な実施形態では、バンドの遠位端部は、エンドエフェクタが関節運動しているときに積層体又はバンドが互いに対して広がることを可能にするように、互いに接続されていない。このような構成により、ナイフバー１６１０がエンドエフェクタの関節運動に適応するのに十分に可撓性であり得る。様々な積層ナイフバー配置が、米国特許出願第１５／０１９，２４５号に開示されている。図１０に見ることができるように、中央支持部材１６１４は、中央支持部材１６１４が外科用エンドエフェクタ１１００の関節運動に適応するように屈曲する際に、ナイフバー１６１０に側方支持を提供するように用いられる。中央支持部材及び代替のナイフバー支持配置に関する更なる詳細は、米国特許出願第１５／０１９，２４５号に開示されている。図１０に見ることができるように、発射部材又はナイフ部材１６２０は、ナイフバー１６１０の遠位端部に取り付けられている。
【００５８】
図１１は、交換式器具組立体１０００と共に用いられてよい発射部材１６６０の一形態を示す。発射部材１６６０は、ナイフバー１６１０の遠位端部における対応する形状のコネクタ開口部１６１４に受容されるように構成された、近位に延在するコネクタ部材１６６３を含む、本体部分１６６２を備える。図１０を参照されたい。コネクタ１６６３は、摩擦、溶接、及び／又は好適な接着剤などによってコネクタ開口部１６１４内に保持されてもよい。図１５〜図１７を参照すると、本体部分１６６２は、細長チャネル１１０２内の細長スロット１１０４を通って突出し、本体部分１６６２の各側面上で横方向に延在する足部材１６６４で終端する。発射部材１６６０が外科用ステープルカートリッジ１１１０を介して遠位方向に駆動される際、足部材１６６４は、外科用ステープルカートリッジ１１１０の下に位置する細長チャネル１１０２における通路内に乗る。図１１に見られるように、発射部材１６６０は、横方向に突出する中央タブ、ピン、又は保定装置機構１６８０を更に含んでよい。発射部材１６６０が外科用ステープルカートリッジ１１１０を介して遠位方向に駆動される際、中央保定機構１６８０は、細長チャネル１１０２の内側表面１１０６上に乗る。発射部材１６６０の本体部分１６６２は、遠位方向に突出した肩部１６６５と遠位方向に突出した上部鼻部１６７０との間に配置された組織切断縁部又は機構１６６６を更に含む。図１１に更に見ることができるように、発射部材１６６０は、横方向に延在する２つの上部タブ、ピン、又はアンビル係合機構１６６５を更に含んでよい。図１３及び図１４を参照されたい。発射部材１６６０が遠位方向に駆動されると、本体１６６２の上部は、中央に配設されたアンビルスロット１１３８を介して延在し（図１４）、上部アンビル係合機構１６７２は、アンビルスロット１１３４の各側に形成された対応するレッジ１１３６上に乗る。
【００５９】
図１０に戻ると、発射部材１６６０は、外科用ステープルカートリッジ１１１０の本体１１１１内で支持されたスレッド１１２０と動作可能に相互作用するように構成される。スレッド１１２０は、カートリッジ本体１１１１の近位端部１１１２に隣接する近位開始位置からカートリッジ本体１１１１の遠位端部１１１３に隣接する終了位置まで、外科用ステープルカートリッジ本体１１１１内で摺動可能に変位可能である。カートリッジ本体１１１１は、中央に配置されたスロット１１１４の各側面の列に位置合わせされた複数のステープル駆動器（図１０に示さず）を内部に動作可能に支持する。中央に配設されたスロット１１１４によって、発射部材１６６０は、アンビル１１３０とステープルカートリッジ１１１０との間にクランプされた組織を通過し、その組織を切断することができる。駆動器は、カートリッジ本体の上部デッキ表面を介して開いている対応するポケット１１１５と関連付けられる。ステープル駆動器はそれぞれ、その上に１つ若しくは２つ以上の外科用ステープル又はその締結具を支持する。スレッド１１２０は、複数の傾斜した又は楔形カム１１２２を含み、各カム１１２２は、スロット１１１４の側面上に位置する締結具又は駆動器の特定のラインに対応する。図示した実施例では、１つのカム１１２２は、２つのステープル又は締結具をその上でそれぞれ支持する「二重」駆動器の１つのラインと位置合わせされ、また別のカム１１２２は、スロット１１１４の同じ側にある、単一の外科用ステープル又は締結具をその上でそれぞれ支持する「単一」駆動器の別のラインと位置合わせされる。したがって、図示の例では、外科用ステープルカートリッジ１１１０が「発射」される場合、組織切断線の各外側に３本のステープルのラインが存在し得る。しかし、その他のカートリッジ及び駆動器の構成を用いて、他のステープル／締結具の配列を発射することができる。スレッド１１２０は、発射部材１６６０の肩部１６６５と係合されるように構成された中央本体部分１１２４を有する。発射部材１６６０が遠位に発射されるか、又は駆動される場合、発射部材１６６０はスレッド１１２０も遠位に駆動させる。発射部材１６６０がカートリッジ１１１０を介して遠位方向に移動する際、組織切断機構１６６６は、アンビル組立体１１３０とカートリッジ１１１０との間でクランプされた組織を切断し、また、スレッド１１２０は、駆動器をカートリッジにおいて上向きに駆動させることで、対応するステープル又は締結具を、アンビル組立体１１３０との接触を形成するように駆動する。
【００６０】
発射部材が組織切断面を含む実施形態では、未使用のステープルカートリッジが外科用エンドエフェクタ１１００の細長チャネル１１０２内で適切に支持されていない限り発射部材の不注意な前進を防ぐように細長シャフト組立体が構成されていることが望ましい場合がある。例えば、ステープルカートリッジが全く存在せず、発射部材がエンドエフェクタを通じて遠位側に前進される場合、組織は切断はされるが、ステープル留めはされない。同様に、使用済みのステープルカートリッジ（すなわち、ステープルの少なくともいくつかが既に発射されているステープルカートリッジ）がエンドエフェクタに存在し、発射部材が前進される場合、組織は切断はされることになるが、ステープル留めはされるとしても完全にはされない可能性がある。かかる現象の発生は、外科手技中に不所望な結果をもたらし得ることが認識されるであろう。米国特許第６，９８８，６４９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＳＰＥＮＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、同第７，０４４，３５２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＳＩＮＧＬＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＯＮ  ＯＦ  ＦＩＲＩＮＧ」、及び同第７，３８０，６９５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＳＩＮＧＬＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＯＮ  ＯＦ  ＦＩＲＩＮＧ」、並びに米国特許出願第１４／７４２，９３３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＮＧ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＷＨＥＮ  Ａ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＳ  ＳＰＥＮＴ  ＯＲ  ＭＩＳＳＩＮＧ」が、それぞれ様々な発射部材ロックアウト配置を開示している。これらの参考文献のそれぞれは、その全体内容が参照により本明細書に組み込まれる。
【００６１】
「未発射」、「未使用」、「新品」、又は「新しい」締結具カートリッジ１１１０は、本明細書において、締結具カートリッジ１１１０が、「発射準備完了位置」にあるその締結具の全てを有することを意味する。新しいカートリッジ１１１０は、細長チャネル１１０２内に着座され、細長チャネル１１０２の対応する部分に保持係合するように構成されたカートリッジ本体上のスナップ特徴によって内部に保持されてもよい。図１５及び図１８は、内部に着座した新しい又は未発射の外科用ステープルカートリッジ１１１０を伴う、外科用エンドエフェクタ１１００の一部分を示す。図１５及び図１８に示されるように、スレッド１１２０は開始位置にある。未発射又は新しい外科用ステープルカートリッジが細長チャネル１１０２内に適切に着座されていない限り発射システムが作動されることを防ぐために、より正確には、発射部材１６６０がエンドエフェクタ１１１０を通って遠位に駆動されることを防ぐために、交換式外科用器具組立体１０００は、大まかに１６５０で示される発射部材ロックアウトシステムを使用する。
【００６２】
ここで図１０及び図１５〜図１９を参照すると、発射部材ロックアウトシステム１６５０は、新しい外科用ステープルカートリッジ１１１０が細長チャネル１１０２内に適切に着座していない場合に、発射部材１６６０と保定係合するように構成された、移動可能なロック部材１６５２を含む。より具体的には、ロック部材１６５２は、スレッド１１２０がその開始位置においてカートリッジ１１１０内に存在しない場合に、発射部材１６６０の対応する部分と保定係合するように構成された、少なくとも１つの横方向に移動するロック部分１６５４を備える。実際には、ロック部材１６５２は、横方向に移動する２つのロック部分１６５４を用いており、各ロック部分は、発射部材１６６０の横方向に延在する部分と係合する。他のロックアウト構成を使用することもできる。
【００６３】
ロック部材１６５２は、略Ｕ字型のばね部材を備え、横方向に移動可能な各脚部又はロック部分１６５４は、中央ばね部分１６５３から延在し、図１８及び図１９中の「Ｌ」により表される横方向に移動するように構成される。用語「横方向」とは、シャフト軸ＳＡ（図２）を横断する方向を意味することが理解されよう。ばね又はロック部材１６５２は、例えば、高強度ばね鋼又は同様の材料から作製されてよい。中央ばね部分１６５３は、エンドエフェクタ装着組立体１２３０におけるスロット１２３６内に着座してよい。図１０を参照されたい。図１５〜図１７に見ることができるように、横方向に移動可能な脚部又は係止部分１６５４のそれぞれは、内部にロッキング窓部１６５８を伴う遠位端部１６５６を有する。ロック部材１６５２がロック位置にある場合、発射部材１６６０の各外側の中央保定機構１６８０は、ロック部分１６５４内に画定された対応するロッキング窓部１６５８へと延在して、発射部材が遠位方向に軸方向に前進するのを保定的に防止する。
【００６４】
発射部材ロックアウトシステムの動作について、図１５〜図１９に関して説明する。図１５及び図１８は、内部に適切に設置された新しい未発射のカートリッジ１１１０を伴う、外科用エンドエフェクタ１１００の一部分を示す。図１５及び図１８に示されるように、スレッド１１２０は、横方向に移動可能なロック部分１６５４のそれぞれに対応するロック解除機構１１２６を含む。ロック解除機構１１２６は、中央楔形カム１１２２のそれぞれの上に設けられる、又はそこから近位方向に延在する。代替的な構成では、ロック解除機構１１２６は、対応する楔形カム１１２２の近位方向に突出した部分を備えてよい。図１８に示されるように、ロック解除機構１１２４は、スレッド１１２０がその開始位置にあるときに、対応するロック部分１６５４をシャフト軸ＳＡ（図２）を横断する方向に横方向に係合し付勢する。ロック部分１６５４がこれらのロック解除された配向にある場合、中央保定機構１６８０は、対応するロッキング窓部１６５８と保定係合しない。かかる場合では、発射部材１６６０は、遠位方向又は軸方向に前進（発射）され得る。しかし、カートリッジが細長チャネル１１０２に存在しない場合、又はスレッド１１２０がその開始位置から移動した場合（カートリッジが部分的に又は完全に発射されることを意味する）、ロック部分１６５４は、横方向にばねを掛けて発射部材１６６０と保定係合する。かかる場合では、図１９を参照すると、発射部材１６６０は遠位方向に移動することができない。
【００６５】
図１６及び図１７は、上述のようにステープル発射ストロークを実施した後の、発射部材１６６０の開始位置、つまり未発射位置へ戻る後退を示す。図１６は、保定機構１６８０の、対応するロッキング窓部１６５８への初期の再係合を示す。図１７は、発射部材１６６０がその開始位置に完全に後退して戻った場合の、ロック位置にある保定機構を示す。近位方向に移動する保定機構１６８０が接触するときのロック部分１６５４の横方向変位を支援するために、保定機構１６８０にはそれぞれ、近位方向に面し横方向に先細の遠位端部が設けられてもよい。このようなロックアウトシステムは、新しい未発射カートリッジが存在しない場合、又は新たな未発射カートリッジが存在するが、細長チャネル１１０２内に適切に着座していない場合に、発射部材１６６０の作動を防止する。なお、ロックアウトシステムは、使用済み又は部分的に発射されたカートリッジが細長チャネル内に偶発的に適切に着座された場合に、臨床医が発射部材を遠位方向に前進させることを防止し得る。ロックアウトシステム１６５０により提供され得る別の利点は、ステープルカートリッジにおける対応するスロット／通路との位置合わせ内への、及び位置合わせからの発射部材の運動を必要とする、その他の発射部材ロックアウト構成とは異なり、発射部材１６６０は、ロック位置及びロック解除位置にあるままで、カートリッジ通路との位置合わせにおいて保定される。ロック部分１６５４は、発射部材の対応する側面に横方向に移動して係合及び係合解除するように設計されている。ロック部分（複数可）のこのような横方向の移動は、発射部材の部分と係合及び係合解除するために垂直方向に移動するその他のロック構成と、区別可能である。
【００６６】
図１３及び図１４に戻ると、アンビル１１３０は、細長アンビル本体部分１１３２及び近位アンビル取り付け部分１１５０を含む。細長アンビル本体部分１１３２は、近位アンビル取り付け部分１１５０に隣接する２つの下向きに延在する組織停止部材１１３６を画定する、外側表面１１３４を含む。細長アンビル本体部分１１３２はまた、細長アンビルスロット１１３８を画定する下面１１３５を含む。図１４に示す例示の構成では、アンビルスロット１１３８は、下面１１３５内において中央に配置されている。下面１１３５は、アンビルスロット１１３８の各側に位置するステープル形成ポケット１１４３、１１４４、及び１１４５の３つの列１１４０、１１４１、１１４２を含む。アンビルスロット１１３８の各側に隣接して、２つの細長いアンビル通路１１４６がある。各通路１１４６は、近位傾斜面部分１１４８を有する。図１３を参照されたい。発射部材１６６０が遠位方向に前進する際、上部アンビル係合機構１６３２は、対応する近位傾斜面部分１１４８に最初に入り、また対応する細長いアンビル通路１１４６へと入る。
【００６７】
図１２及び図１３を参照すると、アンビルスロット１１３８並びに近位傾斜面部分１１４８は、アンビル取り付け部分１１５０へと延在する。換言すれば、アンビルスロット１１３８は、アンビル取り付け部分１１５０を２つのアンビル取り付けフランジ１１５１へと分割又は分岐させる。アンビル取り付けフランジ１１５１は、接続ブリッジ１１５３によりそれらの近位端部で一緒に連結される。接続ブリッジ１１５３は、アンビル取り付けフランジ１１５１に支持を提供して、近位端部で接続されていないその他のアンビル構成の取り付け部分よりもアンビル取り付け部分１１５０の剛性を高くするように機能することができる。図１２及び図１４にも見ることができるように、アンビルスロット１１３８は、発射部材１６６０が近位未発射位置にあるときに発射部材１６６０の上部アンビル係合機構１６３２を含む頂部を収容するための幅広部分１１３９を有する。
【００６８】
図１３及び図２０〜図２４に見ることができるように、アンビル取り付けフランジ１１５１のそれぞれは、それを通して枢動ピン１１５８（図１０及び図２０）を受容するように構成された横方向取り付け穴１１５６を含む。アンビル取り付け部分１１５０は、枢動ピン１１５８により、細長チャネル１１０２の近位端部１１０３へと枢動可能にピン留めされており、これは、細長チャネル１１０２の近位端部１１０３における取り付け穴１１０７及びアンビル取り付け部分１１５０における取り付け穴１１５６を貫通して延在する。このような構成は、アンビル１１３０がシャフト軸ＳＡを横切る固定アンビル軸Ａ−Ａを中心として枢動できるように、アンビル１１３０を細長チャネル１１０２に枢動可能に固定する。図５を参照されたい。アンビル取り付け部１１５０はまた、中央発射部材駐留領域１１５４からアンビル本体部分１１３２の外側表面１１３４まで延在する、カム面１１５２を含む。
【００６９】
上述の点に加えて、アンビル１１３０は、更に後述するように、遠位閉鎖管区分１４３０を軸方向に前進及び後退させることにより、開放位置と閉鎖位置との間で移動可能である。遠位閉鎖管区分１４３０の遠位端部は、その上に形成された内部カム面を有し、このカム面は、カム面１５５２又はアンビル取り付け部分１１５０上に形成されたカム面と係合し、アンビル１１３０を移動させるように構成される。図２２は、例えば、遠位閉鎖管区分１４３０上の内部カム面１４４４と単一の接触経路１１５５ａを確立するように、アンビル取り付け部分１１５０上に形成されたカム面１１５２ａを示す。図２３は、遠位閉鎖管区分上の内部カム面１４４４に対して構成され、アンビル取り付け部分１１５０上のカム面１１５２と遠位閉鎖管区分１４３０上の内部カム面１４４４との間に、２つの別個の異なる弓状接触経路１１５５ｂを確立する、カム面１１５２ｂを示す。本明細書で議論されるその他の潜在的利点に加えて、このような構成は、遠位閉鎖管区分１４３０からアンビル１１３０に閉鎖力をより良好に分散させることができる。図２４は、遠位閉鎖管区分１４３０の内部カム面１４４４に対して構成され、アンビル取り付け部分１１５０上のカム面と遠位閉鎖管区分１４３０との間に、３つの異なる接触領域１１５５ｃ及び１１５５ｄを確立する、カム面１１５２ｃを示す。領域１１５５ｃ及び１１５５ｄは、遠位閉鎖管区分１４３０上のカム面（複数可）とアンビル取り付け部分１１５０との間のカム接触のより大きな領域を確立し、かつアンビル１１３０へと閉鎖力をより良好に分散させることができる。
【００７０】
遠位閉鎖管区分１４３０が、アンビル１１３０のアンビル取り付け部分１１５０にカム係合する際、アンビル１１３０がアンビル軸ＡＡを中心に枢動する結果（図５）、細長アンビル本体部分１１３２の端部１１３３の遠位端部が、外科用ステープルカートリッジ１１１０及び細長チャネル１１０２の遠位端部１１０５に向かって枢動する。アンビル本体部分１１３２が枢動し始めた際、アンビルが切断されステープル留めされる組織と接触し、これにより、ここで細長いアンビル本体部分１１３２の下面１１３５と外科用ステープルカートリッジ１１１０のデッキ１１１６との間に位置付けられる。アンビル本体部分１１３２が組織上に圧迫された際、アンビル１１３０は相当量の抵抗力及び／又は屈曲力を経験し得る。これらの抵抗力は、遠位閉鎖管１４３０がその遠位方向の前進を継続する際に克服される。しかしながら、これらの抵抗力は、アンビル本体部分１１３２へ印加の大きさ及び印加点に応じて、アンビル１１３０の部分をステープルカートリッジ１１１０から離れるように屈曲させる傾向にあり、このことは一般的に望ましくない場合がある。例えば、このような屈曲は、発射部材１６６０とアンビル１１３０内の通路１１４８、１１４６との間の位置ずれを引き起こし得る。屈曲が過剰である場合、このような屈曲は、器具を発射するために必要とされる発射力の量を大幅に増加させる（すなわち、発射部材１６６０を、その開始位置から終了位置まで組織を介して駆動させる）ことができる。かかる過剰な発射力は、例えば、エンドエフェクタ、発射部材、ナイフバー、及び／又は発射駆動システム構成要素への損傷をもたらし得る。したがって、アンビルは、かかる屈曲に抵抗するように構成されることが有利であり得る。
【００７１】
図２５〜図２７は、アンビル本体の剛性、並びに閉鎖及び／又は発射プロセス中に発生し得る屈曲力に対する抵抗力を改善し得る機構を含む、アンビル１１３０’を示す。アンビル１１３０’は、本明細書で議論される相違点を除いて、さもなければ上記のアンビル１１３０と構造が同一であってよい。図２５〜図２７に見ることができるように、アンビル１１３０’は、アンビルキャップ１１７０が取り付けられた上部本体部分１１６５を有する、細長アンビル本体１１３２’を有する。アンビルキャップ１１７０は、ほぼ矩形状であり、外側キャップ周辺部１１７２を有するが、アンビルキャップ１１７０は任意の好適な形状を有することもできる。アンビルキャップ１１７０の周辺部１１７２は、対応する形状の開口部１１３７に挿入されるように構成され、この開口部は、上部本体部分１１６５に形成され、内部に形成された軸方向に延在する内部レッジ部分１１３９に接して位置付けられる。図２７を参照されたい。内部レッジ部分１１３９は、アンビルキャップ１１７０の対応する長辺１１７７を支持するように構成される。代替実施形態では、アンビルキャップ１１７０は、アンビル本体１１３２’の遠位端部１１３３における開口部を介して、内部レッジ１１３９上へと摺動してよい。更に別の実施形態では、内部レッジ部分は提供されない。アンビル本体１１３２’及びアンビルキャップ１１７０は、溶接に寄与する好適な金属から作製されてよい。第１溶接部１１７８は、アンビルキャップ１１７０のキャップ周辺部１１７２全体の周囲に延在してよい、又は遠位端部１１７３及び／又はその近位端部１１７５ではなく、アンビルキャップ１１７０の長辺１１７７に沿ってのみ配置されてよい。第１溶接部１１７８は連続的であってよい、又は不連続的であっても断続的であってもよい。第１溶接部１１７８が不連続的又は断続的であるこのような実施形態では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０の長辺１１７７に沿って均等に分散されてよい、又は長辺１１７７の遠位端部に近いほど密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７の近位端部に近いほど密に離間配置されてよい。特定の構成では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０の長辺１１７７の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００７２】
図２８〜図３０は、アンビル本体１１３２’に機械的にインターロックされるように、及び上部本体部分１１６５に溶接されるように構成されたアンビルキャップ１１７０’を示す。本実施形態では、複数の保定構成体１１８２が、開口部１１３７を画定する上部本体部分１１６５の壁１１８０に画定される。本文脈中で使用される場合、用語「機械的にインターロックされた」とは、例えば、細長アンビル本体の配向にかかわらず、かつ溶接及び／又は接着剤などの任意の追加の保定又は締結なしに、アンビルキャップが細長アンビル本体へと固定されたままであることを意味する。保定構成体１１８２は、開口壁１１８０から開口部１１３７へと内向きに突出してよいが、他の好適な構成も採用することができる。保定構成体１１８２は、壁１１８０へと一体的に形成されてよく、又は別の方法でそこへ取り付けられてよい。保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’が開口部１１３７に取り付けられてアンビルキャップ１１７０’に摩擦保定されるとき、アンビルキャップ１１７０’の対応部分と摩擦係合するように設計される。保定構成体１１８２は開口部１１３７へと内向きに突出して、アンビルキャップ１１７０’の外側周辺部１１７２’に形成された対応する形状の係合領域１１８４内に摩擦により受容されるように構成される。保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’にのみ対応し、アンビルキャップ１１７０’の遠位端部１１７３又は近位端部１１７５に対応する壁１１８０の部分には設けられない。代替的な構成では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の遠位端部１１７３及び近位端部１１７５並びにその長辺１１７７’に対応する壁１１８０の部分に設けられてもよい。更に他の構成では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の遠位端部１１７３及び近位端部１１７５の一方又は両方に対応する壁１１８０の一部分にのみ、提供されてよい。更に他の構成では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’、並びに近位端部１１７３及び遠位端部１１７５の一方のみに対応する壁１１８０の一部分に、提供されてよい。前述の実施形態の全てにおける保定突出部が、細長アンビル本体に係合領域が形成された状態で、アンビルキャップ上に代替的に形成されてよいことが、更に理解されよう。
【００７３】
図２８〜図３０に示す実施形態では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の壁部分１１８０に沿って均等に離間配置又は均等に分散される。代替実施形態では、保定構成体１１８２は、長辺１１７７’の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７の近位端部に近接してより密に離間配置されてよい。換言すれば、遠位端部、近位端部、又は遠位端部と近位端部の両方に隣接したこれらの保定構成体間の間隔は、アンビルキャップ１１７０’の中央部分に位置する構成体の間隔よりも小さくてよい。更に他の構成では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’の中央領域においてより密に離間配置されてよい。いくつかの代替実施形態では、対応する形状の係合領域１１８４は、外側周辺部１１７２’又はアンビルキャップ１１７０’の周辺部１１７２’の一部分に設けられなくてもよい。他の実施形態では、保定構成体及び対応する形状の係合領域は、異なる形状及び寸法を備えてよい。代替的な構成では、保定構成体は、それらの間に締まり嵌めがないように、係合領域に対して寸法決めされてよい。このような構成では、アンビルキャップは、例えば、溶接及び／又は接着剤などによって適切な位置に保定されてよい。
【００７４】
図示される例では、溶接部１１７８’は、アンビルキャップ１１７０’の周辺部１１７２’全体に延在する。あるいは、溶接部１１７８’は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’に沿って位置し、遠位端部１１７３及び／又はその近位端部１１７５には配置されない。溶接部１１７８’は連続的であってよい、又は不連続的であっても断続的であってもよい。溶接部１１７８’が不連続又は断続的であるこれらの実施形態では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’に沿って均等に分散されてよい、又は溶接区分は、長辺１１７７’の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７’の近位端部に近接して密に離間配置されてもよい。更に他の構成では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００７５】
図３１及び図３２は、アンビルキャップ１１７０’’が取り付けられた別のアンビル構成１１３０’’を示す。アンビルキャップ１１７０’’は、ほぼ矩形状であり、外側キャップ周辺部１１７２’’を有する。ただし、アンビルキャップ１１７０’’は任意の好適な構成を含み得る。外側キャップ周辺部１１７２’’は、アンビル本体１１３２’’の上部本体部分１１６５における対応形状の開口部１１３７’’に挿入され、かつ内部に形成された軸方向に延在する内部レッジ部分１１３９’’及び１１９０’’に受容されるように構成される。図３２を参照されたい。レッジ部分１１３９’’及び１１９０’’は、アンビルキャップ１１７０’’の対応する長辺１１７７’’を支持するように構成される。代替実施形態では、アンビルキャップ１１７０’’は、アンビル本体１１３２’の遠位端部１１３３’’における開口部を介して、内部レッジ１１３９’’及び１１９０’’上に摺動される。アンビル本体１１３２’’及びアンビルキャップ１１７０’’は、溶接に寄与する金属材料から作製されてよい。第１溶接部１１７８’’は、アンビルキャップ１１７０’’の周辺部１１７２’’全体に延在してよい、又は遠位端部１１７３’’及び／又はその近位端部ではなく、アンビルキャップ１１７０’’の長辺１１７７’’に沿ってのみ配置されてよい。溶接部１１７８は連続的であってよい、又は不連続的であっても断続的であってもよい。連続的な溶接部の実施形態は、例えば、図２６に示すアンビルキャップなどの直線状の周辺部を伴う実施形態と比較して、アンビルキャップ１１７０’’の不規則な形状の周辺部故に、より多くの溶接面領域を有することが、理解されよう。溶接部１１７８’’が不連続的又は断続的であるこのような実施形態では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０’’の長辺１１７７’’に沿って均等に分散されてよい、又は溶接区分は、長辺１１７７’’の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７’’の近位端部に近接してより密に離間配置されてよい。更に他の構成では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０’’の長辺１１７７’’の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００７６】
依然として図３１及び図３２を参照すると、アンビルキャップ１１７０’’は、複数の第２の別個の「深い」溶接部１１９２’’により、アンビル本体１１３２’’へと追加的に溶接されてよい。例えば、各溶接部１１９２’’は、アンビルキャップ１１７０’’を介して提供される対応する穴又は開口部１１９４’’の底部に配置されてよく、これにより、別個の溶接部１１９２’’は、レッジ１１９０’’と１１３９’’との間のアンビル本体１１３２’’の一部分に沿って形成され得る。図３２を参照されたい。溶接部１１９２’’は、アンビルキャップ１１７０’’の長辺１１７７’’に沿って均等に分散されてよい、又は溶接部１１９２’’は、長辺１１７７’’の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７’’の近位端部に近接してより密に離間配置されてよい。更に他の構成では、溶接部１１９２’’は、アンビルキャップ１１７０’’の長辺１１７７’’の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００７７】
図３３は、アンビル本体１１３２’’に機械的にインターロックされるように、及び上部本体部分１１６５に溶接されるように構成された、別のアンビルキャップ１１７０’’を示す。本実施形態では、舌部−溝構成が、アンビルキャップ１１７０’’’の各長辺１１７７’’’に沿って用いられる。具体的には、横方向に延在する連続的又は断続的なタブ１１９５’’’は、アンビルキャップ１１７０’’’の長辺１１７７’’’のそれぞれから突出する。各タブ１１９５’’は、アンビル本体１１３２’’’に形成された軸方向スロット１１９７’’’に対応する。アンビルキャップ１１７０’’’は、アンビル本体１１３２’’’の遠位端部における開口部から摺動して、アンビルキャップをアンビル本体１１３２’’’に「機械的に」固定する。タブ１１９５’’’及びスロット１１９７’’’は、それらの間に摺動摩擦嵌合を確立するように、互いに対して寸法決めされてよい。なお、アンビルキャップ１１７０’’’はアンビル本体１１３２’’’に溶接されてよい。アンビル本体１１３２’’’及びアンビルキャップ１１７０’’’は、溶接に寄与する金属から作製されてよい。溶接部１１７８’’’は、アンビルキャップ１１７０’’’の周辺部１１７２’’’全体の周囲に延在してよい、又はアンビルキャップ１１７０’’’の長辺１１７７’’’に沿ってのみ配置されてよい。溶接部１１７８’’’は連続的であってよい、又は不連続的であっても断続的であってもよい。溶接部１１７８’’’が不連続的又は断続的であるこのような実施形態では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０’’’の長辺１１７７’’’に沿って均等に分散されてよい、又は溶接区分は、長辺１１７７’’’の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７’’’の近位端部に近接してより密に離間配置されてよい。更に他の構成では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０’’’の長辺１１７７’’’の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００７８】
アンビルキャップを伴う本明細書に記載されたアンビル実施形態は、いくつかの利点を提供し得る。例えば、１つの利点は、アンビル及び発射部材組立体のプロセスをより容易にすることができる。すなわち、アンビルが細長チャネルへと取り付けられている間、発射部材は、アンビル本体の開口部を介して設置されてよい。別の利点は、上部キャップが、組織をクランプする場合に経験され得る上述の屈曲力に対する、アンビルの剛性及び抵抗を、改善し得ることである。このような屈曲に抵抗することにより、発射部材１６６０によって通常遭遇する摩擦力が低減され得る。したがって、外科用ステープルカートリッジにおいて、発射部材をその開始から終了位置まで駆動させるのに必要な発射力の量もまた、低減され得る。
【００７９】
図３４は、２つのアンビルの並列比較を提供する。エンドエフェクタ２０００の第１のアンビル２０３０の一部分が図３４の右半分に示されており、エンドエフェクタ２０００’の第２のアンビル２０３０’の一部分が図３４の左半分に示されている。アンビル２０３０は、形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列と、形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列と、形成ポケット２０３２ｃの第３の長手方向列と、を備える。アンビル２０３０は、発射部材がステープル発射ストロークによって前進する際に、例えば発射部材２０４０など発射部材を受容するように構成されている長手方向スロット２０３３を更に備える。形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列は、長手方向スロット２０３３と形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列との中間に位置付けられ、形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列は、形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列と形成ポケット２０３２ｃの第３の長手方向列との中間に位置付けられる。その結果、形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列は内列を構成し、形成ポケット２０３２ｃの第３の長手方向列は外列を構成し、形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列は中間列、つまり中列を構成する。
【００８０】
上記と同様に、アンビル２０３０’は、形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列と、形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列と、形成ポケット２０３２ｃの第３の長手方向列と、を備える。アンビル２０３０’は、発射部材がステープル発射ストロークによって前進する際に、例えば発射部材２０４０’など発射部材を受容するように構成されている長手方向スロット２０３３’を更に備える。形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列は、長手方向スロット２０３３’と形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列との中間に位置付けられ、形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列は、形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列と形成ポケット２０３２ｃの第３の長手方向列との中間に位置付けられる。その結果、形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列は内列を構成し、形成ポケット２０３２ｃの第３の長手方向列は外列を構成し、形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列は中間列、つまり中列を構成する。
【００８１】
アンビル２０３０は、平坦な、又は少なくとも実質的に平坦な組織係合表面２０３１を備える。形成ポケット２０３２ａ、２０３２ｂ、及び２０３２ｃは、表面２０３１に画定される。表面２０３１は、内部に画定された段部を有さない。しかしながら、アンビル２０３０が、段付き組織係合表面を含み得る実施形態が想定される。例えば、アンビル２０３０’は、段付き組織係合表面２０３１’を備える。この実施形態では、形成ポケット２０３２ａ及び２０３２ｂは下段部に画定され、形成ポケット２０３２ｃは上段部に画定される。
【００８２】
発射部材２０４０’は、切断部分２０４１を含む連結部材２０４２’を備える。切断部分２０４１は、例えば、アンビル２０３０’とステープルカートリッジ２０１０との間に捕捉された組織を切開するように構成及び配置される（図３５）。発射部材２０４０’は、ステープル発射ストローク中に傾斜面を有するスレッドを遠位に押すように構成されている。傾斜面は、ステープルカートリッジ２０１０内でステープル駆動器を持ち上げてアンビル２０３０’に対してステープル２０２０を形成し、ステープルカートリッジ２０１０からステープル２０２０を排出するように構成されている。連結部材２０４２’は、ステープル発射ストローク中にアンビル２０３０’に係合するように構成されている、そこから横方向に延在する突出部、つまりカム２０４３’を備える。図３７を参照すると、突出部２０４３’は、連結部材２０４２’から延在する長手方向に細長い肩部から構成される。他の実施形態では、突出部２０４３’は、連結部材２０４２’を通って延在する円筒状ピンを備える。いずれにしても、突出部２０４３’は平坦な側面、つまり端部２０４７’を有する。
【００８３】
長手方向スロット２０３３’は、突出部２０４３’を受容するように構成されている中央部２０３３ｃ’から横方向に延在する側部２０３３ｌ’を備える。図３４に示されるように、長手方向スロット２０３３’の側部２０３３ｌ’は、鋭角部を有する矩形又は少なくとも実質的に矩形の構成を有する。スロット２０３３’の各側部２０３３ｌ’は、ステープル発射ストローク中に突出部２０４３’によって係合されるように構成されている長手方向カム面２０３５’を備える。各長手方向カム面２０３５’は、スロット２０３３’に沿って長手方向に延在するレッジ２０３７’の上側に画定される。各長手方向レッジ２０３７’は、アンビル２０３０’の本体部分に取り付けられた固定端と、固定端に対して移動するように構成されている自由端と、を含む梁を備える。したがって、各長手方向レッジ２０３７’は、片持ち梁を備え得る。
【００８４】
連結部材２０４２’は、ステープルカートリッジ２０１０又はステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ２０１０を支持する顎部に係合するように構成されている足部又はカム２０４４を更に備える（図３５）。更に、突出部２０４３’及び足部２０４４は協働して、アンビル２０３０’及びステープルカートリッジ２０１０を互いに対して位置決めする。アンビル２０３０’がステープルカートリッジ２０１０に対して移動可能であるとき、連結部材２０４２’は、アンビル２０３０’をステープルカートリッジ２０１０に対して定位置にカム運動させることができる。ステープルカートリッジ２０１０、又はステープルカートリッジ２０１０を支持する顎部がアンビル２０３０’に対して移動可能であるとき、連結部材２０４２’は、ステープルカートリッジ２０１０をアンビル２０３０’に対して定位置にカム運動させることができる。
【００８５】
上記に加えて、発射部材２０４０は、切断部分２０４１を含む連結部材２０４２を備える。切断部分２０４１は、アンビル２０３０とステープルカートリッジ２０１０との間に捕捉された組織を切開するように構成及び配置される（図３５）。発射部材２０４０は、ステープル発射ストローク中に傾斜面を有するスレッドを遠位に押すように構成されている。傾斜面は、ステープルカートリッジ２０１０内でステープル駆動器を持ち上げてアンビル２０３０に対してステープル２０２０を形成し、ステープルカートリッジ２０１０からステープル２０２０を排出するように構成されている。連結部材２０４２は、ステープル発射ストローク中にアンビル２０３０に係合するように構成されている、そこから横方向に延在する突出部、つまりカム２０４３を備える。突出部２０４３は、湾曲した、又は丸みを帯びた側面、つまり端部２０４７を有する。突出部２０４３の横方向端部２０４７は、完全に湾曲しているか、又は完全に円形である。各横方向端部２０４７は、突出部２０４３の上面と突出部２０４３の底面との間に延在する弓状プロファイルを有する。他の実施形態では、突出部２０４３の横方向端部２０４７は、部分的にのみ湾曲している。
【００８６】
長手方向スロット２０３３は、突出部２０４３を受容するように構成されている中央部２０３３ｃから横方向に延在する側部２０３３ｌを備える。スロット２０３３の各側部２０３３ｌは、ステープル発射ストローク中に突出部２０４３によって係合されるように構成されている長手方向カム面２０３５を備える。各長手方向カム面２０３５は、スロット２０３３に沿って長手方向に延在するレッジ２０３７の上側に画定される。各長手方向レッジ２０３７は、アンビル２０３０の本体部分に取り付けられた固定端と、固定端に対して移動するように構成されている自由端と、を含む梁を備える。したがって、各長手方向レッジ２０３７は、片持ち梁を備え得る。図３４に示されるように、長手方向スロット２０３３の側部は、突出部２０４３の湾曲端部２０４７と一致する、又は少なくとも実質的に一致する、湾曲した又は丸みを帯びたプロファイルを有する。
【００８７】
連結部材２０４２は、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ２０１０、又はステープルカートリッジ２０１０を支持する顎部に係合するように構成されている足部又はカム２０４４を更に備える（図３５）。更に、突出部２０４３及び足部２０４４は協働して、アンビル２０３０及びステープルカートリッジ２０１０を互いに対して位置決めする。アンビル２０３０がステープルカートリッジ２０１０に対して移動可能であるとき、連結部材２０４２は、アンビル２０３０をステープルカートリッジ２０１０に対して定位置にカム運動させることができる。ステープルカートリッジ２０１０、又はステープルカートリッジ２０１０を支持する顎部がアンビル２０３０に対して移動可能であるとき、連結部材２０４２は、ステープルカートリッジ２０１０をアンビル２０３０に対して定位置にカム運動させることができる。
【００８８】
再び図３４を参照すると、長手方向スロット２０３３’の側部２０３３ｌ’は、アンビル２０３０’の中心線ＣＬから距離２０３４’だけ延在する。側部２０３３ｌ’は、アンビル２０３０’内の形成ポケット２０３２ａの上方又は後方に延在する。図３４に示されるように、側部２０３３ｌ’の横方向端部は、形成ポケット２０３２ａの外縁部と位置合わせされる。側部２０３３ｌ’が、例えば、形成ポケット２０３２ａを越えて横方向に延在する、他の実施形態が想定される。図３６を参照すると、アンビル２０３０’のレッジ２０３７’は長いものであり、特定の例では、レッジ２０３７’は負荷を受けて著しく偏向し得る。場合によっては、レッジ２０３７’は、突出部２０４３’の底部に画定された駆動面２０４５’の大部分がカム面２０３５’と接触しないように、下方に偏向し得る。かかる例では、突出部２０４３’とカム面２０３５’との接触は、例えば点２０４７’などの点まで低減され得る。場合によっては、突出部２０４３’とカム面２０３５’との接触は、長手方向に延在する線まで低減することができ、これは、図３６に示されるように、エンドエフェクタの遠位端部から見たときに点のように見える場合がある。
【００８９】
更に、図３４を再び参照すると、突出部２０４３’は、アンビル２０３０’内の形成ポケット２０３２ａの上方又は後方に延在する。突出部２０４３’の横方向端部は、形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａの上に延在する。突出部２０４３’の横方向端部が形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａと位置合わせされる、他の実施形態が想定される。突出部２０４３’の横方向端部が形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａまで延在しない特定の実施形態が想定される。いずれにせよ、図３６を再び参照すると、突出部２０４３’は、特に突出部２０４３’が長いときに上向きに偏向し得、突出部２０４３’の駆動面２０４５’の大部分はカム面２０３５’と接触していない。この状態は、レッジ２０３７’に関連して上述した状態を更に悪化させ得る。前述のように、例えば、突出部２０４３’が形成ポケット２０３２ａの外縁部まで、又はそれを越えて延在するとき、突出部２０４３’は、形成ポケット２０３２ａ、並びに／又は形成ポケット２０３２ｂ及び２０３２ｃ内で生じるステープル形成プロセスをより良好に制御することが可能であり得る。
【００９０】
上記に加えて、レッジ２０３７’及び突出部２０４３’は、発射部材２０４０’とアンビル２０３０’との間を流れる負荷がレッジ２０３７’の内端部に加えられるように偏向し得る。図３６に示されるように、接触点２０４８’はレッジ２０３７’の内端部又はその近傍にある。レッジ２０３７’及び突出部２０４３’の偏向は、片持ち梁の偏向と同一である又は類似している。読者が理解するであろうように、片持ち梁の偏向は、片持ち梁の端部に負荷が加えられたときの梁の長さの３乗に比例する。いずれにしても、レッジ２０３７’及び／又は突出部２０４３’が偏向するとき、レッジ２０３７’と突出部２０４３’との間に間隙を作り出すことができる。レッジ２０３７’の一部分と突出部２０４３’とのかかる間隙は、それらの間を流れる力が非常に小さい領域を通って流れることを意味し、その結果、レッジ２０３７’及び突出部２０４３’が受ける応力及び歪みが増加することになる。この相互作用は、図３８及び図３９中の応力集中部２０３９’及び２０４９’によって表され、応力集中部２０３９’はレッジ２０３７’内に存在し、応力集中部２０４９’は突出部２０４３’と連結部材２０４２’との間の相互接続部に存在する。他の応力集中部も存在し得るが、後述するように、かかる応力集中部を低減又は排除することが望ましい。
【００９１】
再び図３４及び図３５を参照すると、長手方向スロット２０３３の側部２０３３ｌはそれぞれ、アンビル２０３０の中心線ＣＬから距離２０３４だけ延在する。距離２０３４は距離２０３４’よりも短い。それでもなお、側部２０３３ｌは、アンビル２０３０内の形成ポケット２０３２ａの上方又は後方に延在する。図３４に示されるように、側部２０３３ｌの横方向端部は、形成ポケット２０３２ａの外縁部と位置合わせされない。更に、側部２０３３ｌの横方向端部は、形成ポケット２０３２ａの外縁部を越えて延在しない。しかしながら、側部２０３３ｌは、形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａの上に延在する。上記に加えて、レッジ２０３７はレッジ２０３７’よりも短い。したがって、レッジ２０３７は、加えられた所与の力に関して、レッジ２０３７’より偏向、応力、及び歪みが少ない。
【００９２】
スロット２０３３の側部２０３３ｌが形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａまで延在しない、他の実施形態が想定される。特定の実施形態では、側部２０３３ｌは、形成ポケット２０３２ａの上を横方向に延在しないか、又は形成ポケット２０３２ａと重なり合わない。かかるより短い側部２０３３ｌは、上記に加えて、レッジ２０３７内の偏向、応力、及び歪みを低減し得る。レッジ２０３７の偏向が低減されることにより、突出部２０４３の底部に画定された駆動面２０４５は、レッジ２０３７のカム面２０３５と接触したままであり得る。かかる例では、突出部２０４３とカム面２０３５との接触面積は、突出部２０４３’とカム面２０３５’との接触面積と比較して増加し得る。
【００９３】
上記に加えて、レッジ２０３７の断面厚さは、一定の断面厚さを有するレッジ２０３７’とは異なり、一定ではない。レッジ２０３７は、横方向スロット部２０３３ｌの丸みを帯びた横方向端部のために、各レッジ２０３７の基部がその内端部よりも幅広である、先細の断面厚さを有する。かかる構成は、レッジ２０３７を剛性化又は強化し、レッジ２０３７’と比較してレッジ２０３７の偏向、応力、及び歪みを低減する働きをし得る。少なくとも１つの例において、レッジ２０３７の一部分は先細になっており、レッジ２０３７の別の部分は一定の断面厚さを有する。少なくとも１つの他の例において、レッジ２０３７の全体は、断面厚さが一定ではないように先細であり得る。
【００９４】
更に、図３４及び図３５を再び参照すると、突出部２０４３は、アンビル２０３０内の形成ポケット２０３２ａの上方又は後方に延在する。突出部２０４３の横方向端部は、形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａの上に延在しない。突出部２０４３の横方向端部が形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａと位置合わせされる、他の実施形態が想定される。突出部２０４３の横方向端部が形成ポケット２０３２ａの上に全く延在しない、特定の実施形態が想定される。いずれにしても、突出部２０４３の上向きの偏向は突出部２０４３’よりも小さくてよく、結果として、駆動面２０４５とカム面２０３５との間により大きな接触領域が存在し得る。
【００９５】
上記に加えて、レッジ２０３７及び突出部２０４３は、発射部材２０４０とアンビル２０３０との間を流れる負荷が、単一点、及び／又はレッジ２０３７の端部ではなく、レッジ２０３７’の内端部の長さに沿って加えられるように偏向し得る。結果として、それらの間を流れる力は、より大きな領域を流れることになり、その結果、レッジ２０３７及び突出部２０４３が受ける応力及び歪みを低減し、これにより、例えばレッジ２０３７’及び突出部２０４３’に関連して上述した応力集中部を低減又は排除し得る。
【００９６】
再び図３５を参照すると、連結部材２０４２の足部２０４４は、突出部２０３３よりも幅広である。別の言い方をすれば、足部２０４４の横方向幅は、突出部２０３３の横方向端部間の幅よりも広い。かかる例では、足部２０４４は、突出部よりも多くの偏向又は歪みを生じさせることができ、結果として、突出部２０３３の偏向を低減し得る。足部２０４４の横方向幅が突出部２０３３の横方向端部間の幅と同一である、又はそれよりも小さい、代替的な実施形態が想定される。しかしながら、かかる実施形態は、突出部２０３３内で所望の偏向及び／又は歪みを提供するように構成され得る。
【００９７】
上述のように、エンドエフェクタは、例えば、開放位置と閉鎖位置との間で移動可能であるアンビルを備え得る。場合によっては、アンビルは、例えば、発射部材２０４０又は２０４０’など発射部材が遠位に移動するとき、アンビルは発射部材によってその閉鎖位置に向かって移動する。他の例において、アンビルは、発射部材が遠位に前進してステープル発射ストロークを実行する前に、その閉鎖位置に向かって移動する。いずれの場合も、アンビルは、発射部材がそのステープル発射ストロークの終わりに近づく、又は到達するまで、その完全閉鎖位置へと移動しなくてよい。その結果、アンビルは、発射部材によって漸進的に閉鎖する。少なくとも１つのかかる例において、アンビルは、アンビルとステープルカートリッジとの間に捕捉された厚い組織のために、漸進的に閉鎖してよい。場合によっては、アンビルは、発射部材のステープル発射ストローク中に実際に偏向又は変形し得る。しかしながら、かかる状況は、概して、発射部材の上の突出部及び下の足部によって制御される。
【００９８】
ここで図３７を参照すると、突出部２０４３’上に画定された駆動面２０４５’は、平坦であるか、又は少なくとも実質的に平坦である。更に、駆動面２０４５’は、アンビル２０３０’が完全閉鎖位置にあるときに、アンビル２０３０’上に画定された平坦、又は少なくとも実質的に平坦なカム面２０３５’に同一平面で係合するように構成されている。換言すれば、駆動面２０４５’は、アンビル２０３０’が完全に平坦な配向にあるとき、向かい合わせの関係でカム面２０３５’に係合する。アンビル２０３０’の平坦な配向は、図３７に仮想線で示されている。かかる例において、駆動面２０４５’は、ステープル発射ストローク中に発射部材２０４０’の長手方向経路に対して平行、又は少なくとも実質的に平行である。しかしながら、上述したように、アンビル２０３０’は、発射ストローク中に漸進的に閉鎖してよく、その結果、アンビル２０３０’は常に完全閉鎖位置にあるわけではなくてよい。結果として、駆動面２０４５’は常にカム面２０３５’と位置合わせされていなくてよく、かかる例では、突出部２０４３’は、アンビル２０３０のレッジ２０３７’を削って刻み込まれてよい。図３７は、実線でかかる例を示す。
【００９９】
上記に加えて、突出部２０４３’の駆動面２０４５’及び／又はレッジ２０３７’上に画定されたカム面２０３５’は、発射部材２０４０’がアンビル２０３０’をその完全閉鎖位置へと漸進的に閉鎖する必要がある場合、塑性変形し得る。特定の例では、カム面２０３５’は、例えば、摩耗し得、ステープル発射ストロークを完了するために必要な力を増加させることができる。より具体的には、突出部２０４３’及び／又はアンビルレッジ２０３７’の塑性歪みは、金属が塑性限界を超えて変形する際にエネルギー損失を引き起こし得る。その時点で、摩耗が生じ、連結部の摩擦係数は著しく増加する。エネルギー損失は、例えば約１０％〜３０％ほどであり得、これは、発射部材の発射に必要な力を約１０％〜３０％ほど増加させ得る。更に、エンドエフェクタ２０００’が再使用される場合、エンドエフェクタ２０００’による後続のステープル発射ストロークを完了するために必要な力が増加し得る。
【０１００】
ここで図４０〜図４２を参照すると、発射部材２１４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２１４２と、を備える。連結部材２１４２は、連結部材２１４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２１４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２１４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２１４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている足部２１４４と、を備える。各突出部２１４３は、その底部側に画定された駆動面２１４５を備える。各突出部２１４３は、近位に延在するカム移行部２１４７と、突出部２１４３の外周の周りに延在するアール形状の移行部２１４９と、を更に備える。連結部材２１４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２１４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２１４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１０１】
上記に加えて、突出部２１４３の駆動面２１４５は、発射部材２１４０の長手方向経路２１６０と平行ではない。むしろ、駆動面２１４５は、長手方向経路２１６０に対して横方向に延在する。少なくとも１つの例において、各駆動面２１４５の遠位端部は、近位端部よりも長手方向経路２１６０から更に離れて位置付けられる。かかる構成は、アンビル２１３０の漸進的閉鎖に関連して上述した問題を低減又は排除し得る。より具体的には、少なくとも１つの例において、アンビル２１３０が、漸進的閉鎖中に長手方向経路２１６０に対して約４度〜約０度の可動域で移動する場合、駆動面２１４５は、例えば、長手方向経路２１６０に対して約２度に配向され得、これは、漸進的閉鎖範囲内の中点を表す。他の実施形態も可能である。例えば、アンビル２１３０が、漸進的閉鎖中に長手方向経路２１６０に対して約１度〜約０度の可動域で移動する場合、駆動面２１４５は、例えば、長手方向経路２１６０に対して約１度に配向され得、これは、漸進的閉鎖範囲内の上限を表す。様々な例において、発射部材２１４０は、例えば、５度の可動域でアンビル２１３０を漸進的に閉鎖することが必要であり得る。他の例において、発射部材２１４０は、例えば、１０度の可動域でアンビル２１３０を漸進的に閉鎖することが必要であり得る。場合によっては、アンビル２１３０は、完全閉鎖位置に到達しない場合があり、その結果、アンビル２１３０の漸進的閉鎖は０度に達しない場合がある。
【０１０２】
上記に加えて、突出部２１４３の駆動面２１４５は、足部２１４４の駆動面と平行ではない。主に図４１を参照すると、駆動面２１４５は軸２１８３に沿って延在し、足部２１４４の駆動面は軸２１８４に沿って延在する。少なくとも１つの例において、駆動面２１４５は、例えば、足部２１４４の駆動面に対して約０．５度の角度で配向される。駆動面２１４５が、例えば、足部２１４４の駆動面に対して約１度の角度で配向される、他の例が想定される。駆動面２１４５が、例えば、足部２１４４の駆動面に対して約０．５度〜約５度に配向される特定例が想定される。足部２１４４の駆動面は、長手方向経路２１６０に対して平行である。しかしながら、足部２１４４の駆動面が長手方向経路２１６０と平行ではない、他の実施形態も想定される。
【０１０３】
上記の実施例は、移動可能なアンビルに関連して論じられた。しかしながら、かかる実施例の教示は、例えば、可動ステープルカートリッジ顎部など任意の好適な可動顎部に適合され得ることを理解されたい。同様に、本出願の他の箇所に記載される実施例は、任意の可動顎部に適合され得る。
【０１０４】
ここで図４３〜図４５を参照すると、発射部材２２４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２２４２と、を備える。連結部材２２４２は、連結部材２２４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２２４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２２４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２２４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている足部２１４４と、を備える。各突出部２２４３は、その底部側に画定された駆動面２２４５を備える。各突出部２２４３は、その周辺部の周囲に延在するアール形状の移行部２２４９を更に備える。連結部材２２４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２２４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２２４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１０５】
上記に加えて、各突出部２２４３は、アンビルに係合するように構成されている先端、つまり近位端部２２５１と、更には後端と、を備える。各突出部２２４３の先端は、突出部２２４３のラギング端、つまり後端とは異なる。先端２２５１は、突出部２２４３の下駆動面２２４５から突出部２２４３の長手方向中心線２２５０の上方に位置する位置まで延在する半径を備える。先端２２５１は、単一の曲率半径を有する。しかしながら、先端２２５１は、２つ以上の曲率半径で構成することができる。各突出部２２４３は、突出部２２４３のアール形状の縁部２２５１と上面との間にアール形状の縁部２２５９を更に備える。縁部２２５９の曲率半径は、先端２２５１の曲率半径よりも小さい。先端２２５１の全体又は少なくとも一部分が線状である、他の実施形態が想定される。いずれにしても、先端２２５１の構成は、発射部材２２４０とアンビルとの間で伝達される力、つまり負荷を移し、突出部２２４３の後端に向かって、先端２２５１からアンビルを離すことができる。別の言い方をすれば、先端２２５１の構成は、先端部２２５１が発射部材２２４０とアンビルとの間で伝達された力の焦点になることを阻止することができる。かかる構成は、発射部材２２４０がアンビルに押し付けられる可能性を防止又は低減することができ、発射部材２２４０を遠位に移動させるのに必要な力を低減することができる。
【０１０６】
ここで図４６〜図４８を参照すると、発射部材２３４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２３４２と、を備える。連結部材２３４２は、連結部材２３４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２３４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２３４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２３４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている足部２１４４と、を備える。各突出部２３４３は、その底部側に画定された駆動面を備える。各突出部２３４３は、その周辺部の周囲に延在するアール形状の移行部２３４９を更に備える。連結部材２３４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２３４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２３４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１０７】
上記に加えて、各突出部２３４３は、アール形状の先端２３５１を備える。先端２３５１は先端２２５１に類似しており、突出部２３４３の中心線２３５０を横切って延在する曲面を備える。先端２２５１は、突出部２２４３の後端とは異なる構成を有する。各突出部２３４３は、側面、つまり端部２３５２を更に備える。各横方向端部２３５２は、アール形状の、つまり湾曲した縁部２３４７の中間に位置付けられた平面を含む。第１のアール形状の縁部２３４７は、突出部２３４３の上面と横方向端部２３５２との中間に位置付けられ、加えて、第２のアール形状の縁部２３４７は、突出部２３４３の底面と横方向端部２３５２との中間に位置付けられる。
【０１０８】
ここで図４９〜図５１を参照すると、発射部材２４４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２４４２と、を備える。連結部材２４４２は、連結部材２４４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２４４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２４４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２４４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている足部２１４４と、を備える。各突出部２４４３は、その底部側に画定された駆動面２４４５を備える。各突出部２４４３は、その周辺部の周囲に延在するアール形状の移行部を更に備える。連結部材２４４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２４４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２４４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１０９】
上記に加えて、各突出部２４４３の側面、つまり端部は、２つ以上の曲率半径によって画定される。各突出部２４４３は、下駆動面２４４５から延在する第１の曲率半径２４４７ａと、突出部２４４３の上面から延在する第２の曲率半径２４４７ｂと、を有する。第１の曲率半径２４４７ａは、第２の曲率半径２４４７ｂと異なる。例えば、第１の曲率半径２４４７ａは第２の曲率半径２４４７ｂよりも大きい。しかしながら、曲率半径２４４７ａ及び２４４７ｂは、任意の好適な構成を含み得る。主に図５１を参照すると、第１の曲率半径２４４７ａは、突出部２４４３の中心線２４５０を越えて上方に延在する。
【０１１０】
ここで図５２〜図５４を参照すると、発射部材２５４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２５４２と、を備える。連結部材２５４２は、連結部材２５４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２５４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２５４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２５４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている足部２１４４と、を備える。各突出部２５４３は、その底部側に画定された駆動面を備える。各突出部２５４３は、その周辺部の周囲に延在するアール形状の移行部を更に備える。連結部材２５４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２５４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２５４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１１１】
上記に加えて、各突出部２５４３は、平坦であるか、又は少なくとも実質的に平坦である側面、つまり端部２５５２を備える。各突出部２５４３は、その横方向端部２５５２の周囲に延在するアール形状の移行部２５４７を更に備える。各突出部２５４３は、横方向端部２５５２を通って延在する長手方向中心線を中心として対称、又は少なくとも実質的に対称である。また、各突出部２５４３の上面及び底面は、互いに平行である。
【０１１２】
主に図５３を参照すると、各突出部２５４３の先端２５５１は、切断部分２０４１の切断縁部２０４２に対して遠位に位置付けられる。各突出部２５４３の後端２５５９は、切断縁部２０４２に対して近位に位置付けられる。結果として、突出部２０４３は、切断縁部２０４２に長手方向に広がっている。かかる例において、発射部材２５４０は、組織が切断されている位置において、アンビル及びステープルカートリッジを一緒に直接保持することができる。
【０１１３】
ここで図５５〜図５７を参照すると、発射部材２６４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２６４２と、を備える。連結部材２６４２は、連結部材２６４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２６４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２６４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２６４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている足部２１４４と、を備える。各突出部２６４３は、その底部側に画定された駆動面２６４５を備える。各突出部２６４３は、その周辺部の周囲に延在するアール形状の移行部２６４９を更に備える。連結部材２６４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２６４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２６４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１１４】
上記に加えて、各突出部２６４３は、横方向端部２６５２と、下駆動面２６４５と、上面２６４７と、を更に備える。下駆動面２６４５は平坦であり、発射部材２６４０の長手方向発射経路２６６０に対して平行である。主に図５７を参照すると、上面２６４７は平坦であるが、長手方向発射経路２６６０と平行ではない。更に、上面２６４７は、底面２６４５に対して平行ではない。その結果、各突出部２６４３は非対称である。実際に、上面２６４７の向きは、突出部２６４３の横方向端部２６５２の上の慣性モーメントを移す。かかる構成は、突出部２６４３の曲げ剛性を増加させることができ、これにより突出部２６４３の偏向を低減し得る。
【０１１５】
ここで図５８〜図６０を参照すると、発射部材２７４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２７４２と、を備える。連結部材２７４２は、連結部材２７４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２７４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２７４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２７４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている足部２１４４と、を備える。各突出部２７４３は、その底部側に画定された駆動面を備える。連結部材２７４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２７４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２７４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１１６】
上記に加えて、各突出部２７４３は、第１の、つまり先端部分２７５３ａと、先端部分２７５３ａの後ろに遠位に位置付けられた第２の、つまりラギング部分２７５３ｂと、を備える。先端部分２７５３ａは、その遠位端部上に画定された湾曲引き込み面２７５１を備え、この湾曲引き込み面２７５１は、最初にアンビルに係合するように構成されている。先端部分２７５３ａは、その底部側に画定された第１の、つまり先端駆動面２７４５ａを更に備える。同様に、ラギング部分２７５３ｂは、その底部側に画定された第２の、つまりラギング駆動面２７４５ｂを備える。各突出部２７４３は、先端部分２７５３ａとラギング部分２７５３ｂとの間に画定された移行部２７５２を更に備える。
【０１１７】
発射部材２７４０が遠位に前進すると、上記に加えて、駆動面２７４５ａ及び２７４５ｂは協働してアンビルに係合し、アンビルを位置付け得る。特定の実施形態では、駆動面２７４５ａ及び２７４５ｂは、ステープル発射ストローク中に発射部材２７４０の長手方向経路２７６０に対して平行、又は少なくとも実質的に平行である駆動平面を画定する。しかしながら、場合によっては、先端駆動面２７４５ａのみが、アンビル上に画定されたカム面に係合してよい。かかる例は、例えば、発射部材２７４０が漸進的にアンビルを閉鎖する場合に生じ得る。
【０１１８】
他の実施形態では、図６９及び図７１を参照すると、先端駆動面２７４５ａは、ラギング駆動面２７４５ｂの上方に位置付けられる。別の言い方をすれば、先端駆動面２７４５ａは、駆動面２７４５ａ及び２７４５ｂの両方がステープル発射ストローク中にアンビルと接触したままであるように、ラギング駆動面２７４５ｂよりも長手方向経路２７６０から離れて位置付けられる。少なくとも１つの例において、駆動面２７４５ａ及び２７４５ｂは、長手方向経路２７６０を横断する駆動平面を画定し得る。特定の例では、例えば、１度の角度が、駆動平面と長手方向経路２７６０との間に画定され得る。様々な例において、先端駆動面２７４５ａは、例えば、ラギング駆動面２７４５ｂの垂直上方約０．００１インチに配置される。他の実施形態では、先端駆動面２７４５ａは、例えば、ラギング駆動面２７４５ｂの垂直上方約０．００２インチに配置される。特定の例では、先端駆動面２７４５ａは、例えば、ラギング駆動面２７４５ｂの上方約０．００１インチ〜約０．００２インチの距離に位置付けられる。
【０１１９】
特定の例において、再び図７０を参照すると、発射部材２７４０がアンビルを漸進的に閉鎖するとき、ラギング駆動面２７４５ｂのみがアンビルのカム面と接触していてよい。かかる例において、先端駆動面２７４５ａは、アンビルのカム面と接触していない。かかる構成は、先端駆動面２７４５ａのみがアンビルのカム面と接触しているときと比較して、突出部２７４３の塑性変形を低減し、発射部材２７４０を遠位に前進させるのに必要な力に低減し得る。アンビルに加えられるステープル形成負荷によってアンビルが屈曲し始めると、場合によっては、アンビルは、図７１に示されるように、上向きに屈曲して先端駆動面２７４５ａと接触し得る。
【０１２０】
先端部分２７５３ａは、ラギング部分２７５３ｂよりも厚い。別の言い方をすれば、先端部分２７５３ａは、突出部２７４３の上方への屈曲に抵抗し得るラギング部分２７５３ｂよりも大きい、慣性曲げモーメントを有する。その結果、ラギング部分２７５３ｂは、先端部分２７５３ａよりも上方に偏向し得る。かかる例において、突出部２７４３の両部分２７５３ａ及び２７５３ｂは、発射部材２７４０がアンビルを漸進的に閉鎖するために使用されていても、ステープル発射ストローク中にアンビルと接触したままである可能性が高い。更に、先端部分２７５３ａはまた、突出部２７４３を通して伝達される剪断力よりも抵抗し得る、ラギング部分２７５３ｂよりも大きい剪断厚さを有する。先端部分２７５３ａは、多くの場合、ラギング部分２７５３ｂよりも大きい剪断力に曝露され、その結果、剪断厚さの増加から利益を得ることができる。ラギング部分２７５３ｂが、先導突出部２７５３ａよりも大きい剪断力を受け得ると考えられる場合、ラギング部分２７５３ｂは、例えば、先端部分２７５３ａよりも大きな剪断厚さを有し得る。
【０１２１】
ここで図６１〜図６３を参照すると、発射部材２８４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２８４２と、を備える。連結部材２８４２は、連結部材２８４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２８４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２８４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている足部２１４４と、を備える。以下により詳細に記載されるように、各突出部は、その底部側に画定された駆動面を備える。連結部材２８４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２８４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２８４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１２２】
上記に加えて、連結部材の各側は、第１の、つまり先端突出部２８４３ｄと、先端突出部２８４３ｄの後ろに位置付けられた第２の、つまりラギング突出部２８４３ｐと、を備える。先端突出部２８４３ｄは、その遠位端部上に画定された湾曲引き込み面２８５１ｄを備え、この引き込み面２８５１ｄは、最初にアンビルに係合するように構成されている。先端突出部２８４３ｄは、その底部側に画定された第１の駆動面、つまり先端駆動面２８４５ｄを更に備える。同様に、ラギング突出部２８４３ｐは、その遠位端部上に画定された湾曲引き込み面２８５１ｐを備え、この引き込み面２８５１ｐは、アンビルと係合するように構成されている。ラギング突出部２８４３ｐは、その底部側に画定された第２の、つまりラギング駆動面２８４５ｐを更に備える。
【０１２３】
発射部材２８４０が遠位に前進すると、上記に加えて、駆動面２８４５ｄ及び２８４５ｐは協働してアンビルに係合し、アンビルを位置付け得る。特定の実施形態では、駆動面２８４５ｄ及び２８４５ｐは、ステープル発射ストローク中に発射部材２８４０の長手方向経路２８６０に対して平行、又は少なくとも実質的に平行である駆動平面を画定する。他の実施形態では、先端駆動面２８４５ｄは、ラギング駆動面２８４５ｐの上方に位置付けられる。別の言い方をすれば、先端駆動面２８４５ｄは、ラギング駆動面２８４５ｐよりも長手方向経路２８６０から更に離れて位置付けられる。少なくとも１つの例において、駆動面２８４５ｄ及び２８４５ｐは、長手方向経路２８６０を横断する駆動平面を画定し得る。特定の例では、例えば、１度の角度が、駆動平面と長手方向経路２８６０との間に画定され得る。
【０１２４】
上記に加えて、先端突出部２８４３ｄ及びラギング突出部２８４３ｐは、互いに対して移動し得る。様々な例において、連結部材２８４２の片側の先端突出部２８４３ｄ及びラギング突出部２８４３ｐは、互いに独立して移動し得る。かかる構成は、特に発射部材２８４０がアンビルを漸進的に閉鎖するために使用されるときに、突出部２８４３ｄ及び２８４３ｐがアンビルの向きに独立して適合できるようにし得る。結果として、突出部２８４３ｄ及び２８４３ｐはいずれもアンビルに係合されたままであり得、発射部材２８４０とアンビルとの間のいくつかの位置での力の流れ及び突出部の塑性変形が低減される。
【０１２５】
図６８は、２０９０’と表示された発射ストロークを完了するために第１の発射部材に必要なエネルギーと、３０９０と表示された発射ストロークを完了するために第２の発射部材に必要なエネルギーとを示す。発射ストローク２０９０’は、著しい塑性変形及び摩損が生じている状態を表す。発射ストローク３０９０は、発射ストローク２０９０’の改善を表し、これにおいて、発射部材及びアンビルレッジの変形がほとんど弾性である。特定の例では、発射部材及び／又はアンビルが経験する塑性歪みは、本明細書に開示される教示を用いることにより、例えば約４０％〜６０％低減され得ると考えられる。
【０１２６】
本明細書に記載の様々な実施形態は、発射部材とアンビルとの間で伝達される負荷を均衡させるために用いられ得る。かかる実施形態はまた、発射部材とステープルカートリッジ顎部との間で伝達される負荷を均衡させるために用いられ得る。いずれの場合も、発射部材は、所望の結果を提供するように設計され得るが、かかる所望の結果は、例えば、ステープル留め器具の製造公差及び／又はエンドエフェクタ内に捕捉された組織厚の変動のために、達成されない場合があることを理解されたい。少なくとも１つの例において、例えば、発射部材の上の突出部及び／又は下の足部は、発射部材がアンビルとのバランスのとれたインターフェースを定義できるように構成されている、摩耗し得る特徴部を備え得る。
【０１２７】
上記に加えて、ここで図６４〜図６７を参照すると、発射部材２９４０は、横方向突出部２９４３を備える。各突出部２９４３は、その底部から延在する長手方向隆起部２９４５を備える。隆起部２９４５は、発射部材２９４０がアンビルに係合するよう遠位に前進するときに、塑性変形する、及び／又はこすりつけられるように構成されている。隆起部２９４５は、突出部２９４３とアンビルとの接触面積を増加させ、発射部材２９４０とアンビルとのより良好な負荷バランスを提供するように、迅速に摩耗するか、又はセットを取るように構成されている。かかる構成は、エンドエフェクタがいくつかのステープル発射ストロークを実行するために使用されるときに特に有用であり得る。上記に加えて、又は上記の代わりに、１つ又は２つ以上の摩耗し得るパッドを、可塑的に変形するように構成され得る発射部材の突出部に取り付けることができる。
【０１２８】
図７２及び図７３は、外科用ステープル留め器具と共に使用するための外科用ステープル留めアンビル又はアンビル顎部３１００を示す。アンビル３１００は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成されている。アンビル３１００は、アンビル本体３１０１及びアンビルキャップ３１１０を含む。アンビル本体３１０１及びアンビルキャップ３１１０は共に溶接される。アンビル本体３１０１は、連結部分３１０３を含む近位部分３１０２を備える。連結部分３１０３は、外科用ステープル留め器具のエンドエフェクタに組み付けられて、例えば、ステープルカートリッジ顎部などの対応する顎部に対するアンビル顎部３０００の回転を可能にするように構成されている。アンビル顎部がステープルカートリッジ顎部に対して固定される実施形態が想定され、かかる例において、ステープルカートリッジ顎部はアンビル顎部に対して回転することができる。アンビル本体３１０１は、遠位先端部分３１０４、外縁部３１０７、及び平面状の組織対向面３１０６を更に備える。組織対向面３１０６は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成されたステープル形成ポケットを内部に画定する。アンビル本体３１０１は、アンビルキャップ３１１０を内部に受容するように構成された長手方向キャビティ又は開口部３１０５を更に備える。以下でより詳細に説明するように、長手方向キャビティ３１０５は、組み立て中にアンビルキャップ３１１０の対応する表面と嵌合するように構成された対応する表面を備えることができる。特定の表面は溶接のために構成されてもよく、一方、他の表面は組み立て中の位置合わせのためにのみ構成されてもよい。
【０１２９】
アンビルキャップ３１１０は、近位端部３１１１と、遠位端部３１１２と、連続的な周辺部又は縁部３１１３と、を備える。アンビル本体３１０１及びアンビルキャップ３１１０が一緒に組み立てられる及び／又は溶接されるとき、縁部３１１３は、外科用ステープル留めアンビル３１００の円滑な上面を提供するように、アンビル本体３１０１の上面３１０８と面一又は実質的に面一であってもよいが、それらの間の継ぎ目の段差も可能であり得る。上記に加えて、アンビルキャップ３１１０は、丸みを帯びた上面３１１４を含む。上面３１１４は、例えば、アンビル本体３１０１とアンビルキャップ３１１０とが一緒に溶接されたときに、外科用ステープル留めアンビル３１００の連続湾曲上面を提供するために、起伏を付ける及び／又は丸みを付けることができる。様々な例において、連続縁部３１１３は、後述するように、溶接のために構成された機構である。
【０１３０】
２片外科用ステープル留めアンビル３１００は、製造中にアンビル３１００内の内側表面の研磨を可能にすることができる。これらの部品の製造は、アンビル内の様々な表面に、さほど望ましくない表面仕上げをもたらすプロセスを含み得る。様々な内側表面の仕上げを改善することにより、アンビルと、アンビルを通過するステープル発射部材との間の内部摩擦力を低減することができる。内部摩擦力を低減することにより、発射部材がそのステープル発射ストロークを移動するのに必要な力を低減することができる。発射部材がそのステープル発射ストロークを移動するのに必要な力を低減することで、特定の構成要素のサイズが低減されて、所望される器具全体のサイズを低減することができる。このような構成は、器具故障の事例数を低減することもできる。それでもなお、２片溶接アンビルに課題が残る。例えば、２片溶接アンビルは、場合によっては、一体型アンビルよりも偏向することがある。換言すれば、２片アンビルは、一体型アンビルよりも剛性が低く、曲げに対する耐性が低い場合がある。加えて、アンビル側面が、発射部材又は長手方向の器具軸から離れるように横方向に偏向又は回転すると、ステープルが不適切に変形することがある。かかる偏向は、結果としてシステム全体の垂直膨張を招き、形成されるステープルが、意図された高さではない高さを形成することがある。更に、このような偏向により、発射部材が、カムであるアンビルを通って垂直に引き裂かれる場合がある。また、横方向の偏向又は回転により、発射ストロークを完了させるために発射部材により大きな発射力を印加することが必要となり得る。例えば、アンビルの遠位部分は、組織誘導圧の印加により、ステープルカートリッジから離れる方向に偏向し得る。この偏向を最小限に抑えることは、適切に形成されるステープルを作製するために重要であり得る。上記のように、横断方向と横方向の偏向の両方の存在により、複合効果が発揮され得る。実際には、横断方向の偏向は、アンビルの横方向の偏向を誘発することができる。
【０１３１】
図７４は、アンビル本体３２１０と、溶接部３２０１でアンビル本体３２１０に溶接されたアンビルキャップ３２２０と、を備える外科用ステープル留めアンビル３２００の一部分を示す。外科用ステープル留めアンビル３２００の一部分のみが示されているが、図示された部分の鏡映部分は、外科用ステープル留めアンビル３２００を完成させるために存在することを理解されたい。例示の鏡映部分は、同時進行で説明される。アンビル本体３２１０は、内部に画定された複数のステープル形成ポケット３２１２を含む組織対向面３２１１と、外科用ステープル留め器具の発射部材のアンビルカム機構によって接触されるように構成されたカム面３２１６を備えるレッジ３２１５と、内部を通して発射部材を受容するように構成された長手方向スロット３２１３と、を備える。アンビル本体３２１０は、外縁部３２１４を更に備える。レッジ３２１５は、発射部材がステープル発射ストロークを移動する際に、発射部材によって印加される分散負荷力３２３１を支えるか、又は支持するように構成される。アンビル本体３２１０は、溶接中にアンビルキャップ３２２０を保持するように構成されたレッジ３２１７を更に備える。レッジ３２１７は、組立体を補助することができ、アンビルキャップ３２２０とアンビル本体３２１０との適切な位置合わせを確保することができる。レッジ３２１７は、アンビル全体の剛性を改善する機構として機能することもできる。アンビルキャップ３２２０は、上部３２２３と、下部３２２１と、溶接前、溶接中、及び溶接後にレッジ３２１７上に載るように構成されたレッジ３２２４とを含む。
【０１３２】
アンビルキャップ３２２０の上部３２２３とアンビル本体３２１０は、溶接部３２０１と一緒に溶接される。溶接アクセスは、アンビル本体３２１０及びアンビルキャップ３２２０の一方又は両方の面取りされた縁部によって提供される。この場合、アンビル本体３２１０及びアンビルキャップ３２２０の溶接面は垂直であり、その結果、溶接部３２０１は垂直である。溶接部３２０１は、３２０２で表示された溶接部長さ又は深さを有する。溶接部深さ３２０２は、例えば、約０．０３０インチである。特に、溶接部３２０１は、レッジ３２１７、３２２４の水平面までアンビル３２００に侵入しない。この構成により、アンビル本体３２１０は、発射部材及び組織によってアンビル本体３２１０に加えられる力の合成により、枢動軸Ｐを中心に回転方向に偏向する傾向がある。発射部材が、レッジ３２１５を押すことによって表面３２１６をカム運動させ（分散負荷力３２３１で表される）、組織及びカートリッジが組織対向面３２１１を押す（分散負荷力３２３２で表される）と、アンビル本体３２１０の両側（図７４には一方のみを示す）は、枢動軸Ｐを中心に回転し、発射部材及びアンビルキャップ３２２０に対して垂直及び／又は外向きに偏向する傾向があり得る。偏向３２３３によって表されるこの偏向は、設けられた溶接部構造からの溶接部侵入がないために許容される。場合によっては、アンビル本体３２１０及びアンビルキャップ３２２０は、長さ３２０３を有する非溶接部又はシーム３２０４において広げられてもよい。
【０１３３】
図７５は、アンビル本体３３１０と、溶接部３３０１でアンビル本体３３１０に溶接されたアンビルキャップ３３２０と、を備える外科用ステープル留めアンビル３３００の一部分を示す。外科用ステープル留めアンビル３３００の一部分のみが示されているが、図示された部分の鏡映部分が、外科用ステープル留めアンビル３３００を完成させるために存在することを理解されたい。例示の鏡映部分は、同時進行で説明される。アンビル本体３３１０は、内部に画定された複数のステープル形成ポケット３３１２を含む組織対向面３３１１と、外科用ステープル留め器具の発射部材のアンビルカム機構によって接触されるように構成されたカム面３３１６を備えるレッジ３３１５と、内部を通して発射部材を受容するように構成された長手方向スロット３３１３と、を備える。アンビル本体３３１０は、外縁部３３１４を更に備える。レッジ３３１５は、発射部材がステープル発射ストロークを移動する際に、発射部材によって印加される分散負荷力３３３１を支えるか、又は支持するように構成される。アンビル本体３３１０は、スロット３３１３から外縁部３３１４まで延在する上部３３１７を更に備える。アンビルキャップ３３２０は、上部３３２３と、下部３３２１と、溶接前、溶接中、及び溶接後に上部３３１７上に載るように構成されたレッジ３２２４とを含む。
【０１３４】
アンビルキャップ３３２０のレッジ３３２４及びアンビル本体３３１０の上部３３１７は、溶接部３３０１と一緒に溶接される。溶接アクセスは、アンビルキャップ３３２０の傾斜縁部によって提供される。この場合、アンビル本体３３１０及びアンビルキャップ３３２０の溶接面は水平であり、その結果、溶接部３３０１は水平である。溶接部３３０１は、３３０２で表示された溶接部長さ又は深さを有する。溶接部深さ３３０２は、例えば、約０．０３０インチである。しかしながら、かかる溶接部深さ３３０２は、非溶接幅３３０３を有する非溶接部３３０４を形成する。非溶接幅は、例えば、約０．０８０インチである。この構成により、アンビル本体３３１０は枢動軸Ｐを中心に回転して偏向する傾向があり、上部３３１７及びレッジ３３２４は、偏向中に圧縮する傾向がある。しかしながら、非溶接幅３３０３は、スロット３３１３の間、及びステープル形成ポケット３３１２の第２の列を越えて延在する。様々な例において、発射部材及び組織によってアンビル本体３３１０に加えられる力が合成されて、偏向３３３３によって示される偏向を発生させることができる。発射部材が、レッジ３３１５を押すことによって対向ステープルカートリッジに向けてアンビル３３００をカム運動させ（分散負荷力３３３１で表される）、組織及びステープルカートリッジが組織対向面３３１１を押す（分散負荷力３３３２で表される）と、アンビル本体３３１０の両側（図７５には一方のみを示す）は、発射部材に対して垂直及び／又は外向きに回転及び偏向する傾向があり得る。この偏向３３３３は、溶接部侵入の欠如、大きな非溶接幅３３０４、及び水平溶接部構造３３０１によって生じる。
【０１３５】
図７６は、アンビル本体３４１０と、溶接部３４０１でアンビル本体３４１０に溶接されたアンビルキャップ３４２０と、を備える外科用ステープル留めアンビル３４００の一部分を示す。外科用ステープル留めアンビル３４００の一部分のみが示されているが、図示された部分の鏡映部分が、外科用ステープル留めアンビル３４００を完成させるために存在することを理解されたい。例示の鏡映部分は、同時進行で説明される。アンビル本体３４１０は、内部に画定された複数のステープル形成ポケット３４１２を含む組織対向面３４１１と、外科用ステープル留め器具の発射部材のアンビルカム機構によって接触されるように構成されたカム面３４１６を備えるレッジ３４１５と、内部を通して発射部材を受容するように構成された長手方向スロット３４１３と、を備える。アンビル本体３４１０は、外縁部３４１４を更に備える。レッジ３４１５は、発射部材がステープル発射ストロークを移動する際に、発射部材によって印加される分散負荷力３４３１を支えるか、又は支持するように構成される。アンビル本体３４１０は、溶接中にアンビルキャップ３４２０を保持するように構成されたレッジ３４１７を更に備える。レッジ３４１７は、キャップ３４２０及び本体３４１０の組み立てを補助することができ、アンビルキャップ３４２０とアンビル本体３４１０との適切な位置合わせを確保することができる。レッジ３４１７はまた、アンビル３４００のアンビル全体の剛性を改善することができる。アンビルキャップ３４２０は、上部３４２３と、下部３４２１と、溶接前、溶接中、及び溶接後にレッジ３４１７上に載るように構成されたレッジ３４２４とを含む。
【０１３６】
アンビルキャップ３４２０の上部３４２３及びアンビル本体３４１０は、溶接部３４０１と一緒に溶接される。溶接アクセスは、アンビル本体３４１０及びアンビルキャップ３４２０の一方又は両方の面取りされた縁部によって提供される。この場合、アンビル本体３４１０及びアンビルキャップ３４２０の溶接面は角度をなし、その結果、溶接部３４０１は角度をなす。溶接部３４０１は、３４０２で表示された溶接部長さ又は深さを有する。溶接部深さ３４０２は、例えば、約０．０３０インチである。特に、溶接部３４０１は、レッジ３４１７、３４２４の水平面までアンビル３４００に侵入しておらず、この構成では、アンビル本体３４１０は枢動軸Ｐを中心に回転方向に偏向する傾向がある。具体的には、発射部材及び組織によってアンビル本体３４１０に加えられる力が合成されて、偏向３４３３によって表される偏向を発生させることができる。発射部材が、レッジ３４１５を押すことによって対向ステープルカートリッジに向けてアンビル３４００をカム運動させ（分散負荷力３４３１で表される）、組織及びステープルカートリッジが組織対向面３４１１を押す（分散負荷力３４３２で表される）と、アンビル本体３４１０の両側（図７６には一方のみを示す）は、枢動軸Ｐを中心に回転する傾向があり得る。しかしながら、傾斜溶接面は、アンビル本体３４１０の両側が回転するにつれて圧縮される傾向があり、それにより、アンビル３４００が受ける偏向量を制限することができる。アンビル本体３４１０及びアンビルキャップ３４２０は、長さ３４０３を有する非溶接部３４０４で圧縮される傾向があることで、キャップ３４２０と本体３４１０との間の非常に強い相互接続をもたらすことができる。
【０１３７】
図７７は、外科用ステープル留め器具と共に使用される外科用ステープル留めアンビル３５００を示す。アンビル３５００は、アンビル本体３５１０及びアンビルキャップ３５２０を含む。アンビル本体３５１０は、内部に画定された複数のステープル形成ポケット３５１２を含む組織対向面３５１１と、外科用ステープル留め器具の発射部材のアンビルカム機構によって係合されるように構成されたカム面３５１６を備えるレッジ３５１５と、内部を通して発射部材を受容するように構成された長手方向スロット３５１３と、を備える。レッジ３４１５は、発射部材がステープル発射ストロークを移動する際に、発射部材によって印加される分散負荷力を支えるか、又は支持するように構成される。アンビル本体３５１０は、溶接中にアンビルキャップ３５２０を定位置に保持するように構成されたレッジ３５１７を更に備える。レッジ３５１７は、キャップ３５２０及びアンビル本体３５１０の組み立てを補助することができ、アンビルキャップ３５２０とアンビル本体３５１０との適切な位置合わせを確保することができる。レッジ３５１７はまた、アンビル３５００のアンビル全体の剛性を改善することができる。アンビルキャップ３５２０は、上部３５２３と、下部３５２１と、溶接前、溶接中、及び溶接後にレッジ３５１７上に載るように構成されたレッジ３５２４とを含む。
【０１３８】
アンビルキャップ３５２０の上部３５２３及びアンビル本体３５１０は溶接部３５０１と一緒に溶接される。溶接前及び溶接後のアンビル本体３５１０とアンビルキャップ３５２０との関係を明確にするために、１つの溶接部３５０１のみを示す。この場合、アンビル本体３５１０及びアンビルキャップ３５２０の溶接面は角度をなし、その結果、溶接部３５０１は角度をなす。各溶接部３５０１は、３５０２で表示された溶接部長さ又は深さを有する。溶接部深さ又は侵入３５０２は、約０．０１５インチ〜約０．０４０インチであり得る。特定の例では、溶接部深さは、例えば、０．０３０インチである。特に、溶接部３５０１は、レッジ３５１７、３５２４の水平面までアンビル３５００に侵入する。溶接部侵入深さに一致するように構成された傾斜溶接面を提供することは、回転方向及び垂直方向のアンビルの偏向を防止するのに役立ち得る。換言すれば、傾斜溶接面の長さ以上の溶接部侵入深さを有する溶接部を有することにより、アンビル３５００の慣性モーメント及び全体の剛性を増加させることができる。他の例では、溶接部深さ３５０２は、傾斜溶接面の長さ又は嵌合長さよりも小さくてもよい。好適な溶接技術が、本明細書に開示されるアンビルのいずれかを溶接するために使用される。場合によっては、隣接する溶接面間に、溶接材料を受容するように構成された間隙が存在する。場合によっては、間隙は設けられない。少なくとも１つのかかる例において、傾斜溶接面はレーザ溶接される。
【０１３９】
図７８は、アンビル本体部分３６１０及び上部アンビル部分３６２０を含むアンビル３６００の顕微鏡写真である。アンビル本体部分３６１０は、内部に画定された複数のステープル形成ポケット３６１２を含む組織対向面３６１１と、内部を通して外科用器具の発射部材を受容するように構成された長手方向キャビティ３６１３と、ステープル発射ストローク中に発射部材によって係合されるように構成されたレッジ３６１５と、を備える。アンビル本体部分３６１０及び上部アンビル部分３６２０は、溶接部３６０１によって互いに溶接され、それぞれ溶接部侵入長さ３６０２を含む。特に、溶接部３６０１は、アンビル本体部分３６１０の上部レッジ３６１６の水平面３６１７までアンビル３６００に侵入しない。
【０１４０】
アンビル３６００は、大きい非溶接幅３６０６と、大きいスロットキャビティ幅３６０５も有する。非溶接幅３６０６は、キャビティ幅３６０５の約１２５％である。非溶接幅３６０６は非常に広いため、実際には、中間形成ポケット列３６１２Ｂ及び内側形成ポケット列３６１２Ａが非溶接幅３６０６内に画定される。同様に、内側形成ポケット３６１２Ａと、中間形成ポケット３６１２Ｂの一部分が、スロットキャビティ幅３６０５と共に画定される。更に、中間形成ポケット列３６１２Ｂの内側境界軸３６１９は、非溶接幅３６０６及びスロットキャビティ幅３６０５の両方内に画定される。かかる構成は、組織をクランプするとき、及び／又は発射部材がそのステープル発射ストロークを移動するときに、アンビル３６００を著しく偏向させることができる。このような偏向は、溶接部貫入深さの欠如、及びスロット幅３６０６に対する比較的大きい非溶接幅３６０５の結果であり得る。
【０１４１】
図７９は、アンビル本体部分３７１０とアンビルキャップ３７２０とを備えるアンビル３７００を示す。アンビル本体部分３７１０は、内側ステープル形成ポケット３７１２Ａと、中間ステープル形成ポケット３７１２Ｂと、外側ステープル形成ポケット３７１２Ｃと、を含む複数のステープル形成ポケットを含む、平面状の組織対向面３７１１を備える。本体部分３７１０は、内部を通して発射部材を受容するように構成された長手方向キャビティ又はスロット３７１３と、発射部材がステープル発射ストロークを移動する際に発射部材によって係合されるように構成された径方向カム面３７１４を画定するアンビルカムレッジ３７１５と、アンビルキャップ３７３０を保持するように構成されたレッジ３７１６と、を更に備える。スロット３７１３は、内部を通して発射部材の切断部材を受容するように構成された第１の部分３７１３Ａと、内部を通して発射部材の上部カム部分を受容するように構成された第２の部分３７１３Ｂと、を含む。第１の部分３７１３Ａは、第２の部分３７１３Ｂの幅よりも小さい幅を備える。
【０１４２】
アンビルキャップ３７２０は、Ｙ字状の断面を備える。アンビルキャップ３７２０は、第１の嵌合領域を画定するスロット３７１３内に受容されるように構成された下部３７２１と、アンビル本体３７１０に溶接されるように構成された上部３７２３と、を含む。上部３７２３はレッジ又は肩部を含み、３７２４は、レッジ３７１６の対応する水平位置合わせ面に載るように構成された水平位置合わせ面を含む。この境界面は、第１の嵌合領域に対して垂直又は少なくとも実質的に垂直である第２の嵌合領域を画定する。水平位置合わせ面は、組織対向面３７１１に対して少なくとも実質的に平行である。上部３７２３は、下部３７２１に対してフレア状であり、第３の嵌合領域を画定するアンビル本体３７１０の対応する傾斜溶接面３７１７に溶接されるように構成された傾斜溶接面３７２５を備える。溶接部は、傾斜溶接面３７２５、３７１７の長さに等しい溶接部侵入長さを有する。
【０１４３】
アンビル３７００は、非溶接幅３７０６及びスロット幅３７０５を有する。非溶接幅３７０６は、スロット幅３７０５の約１０５％以下である。中心平面軸「ＣＡ」は、アンビル３７００の幾何学的中心として定義される。非溶接幅３７０６すなわち溶接部間の幅は、中心軸ＣＡからの第１の距離３７３１Ｄに外側境界軸３７３１を画定する。内側ステープル形成ポケット３７１２Ａは、中心軸ＣＡから第２の距離３７３２Ｄに列軸３７３２を画定する。第２の距離３７３２Ｄは、第１の距離３７３１Ｄよりも小さい。その結果、内側ステープル形成ポケット３７１２Ａの全て又は少なくとも一部分は、非溶接幅３７０６内に画定される。他の例では、内側ステープル形成ポケット３７１２Ａは、非溶接幅３７０６の完全に外側に位置付けられる。かかる場合、第１の幅３７３１Ｄは第２の幅３７３２Ｄよりも小さい。特定の例において、外側境界軸３７３１は、内側ステープル形成ポケット３７１２Ａの内側境界軸を越えて延在しない。内側ステープル形成ポケット３７１２Ａはまた、中心軸ＣＡから第３の距離３７３３Ｄに外側境界軸３７３３を画定する。第３の距離３７３３Ｄは、第１の距離３７３１Ｄ及び第２の距離３７３２Ｄよりも大きい。他の例では、内側ステープル形成ポケット３７１２Ａは、非溶接幅３７０６内に完全に位置付けられる。かかる場合、第２の距離３７３２Ｄ及び第３の距離３７３３Ｄは、第１の距離３７３１Ｄよりも小さい。
【０１４４】
中間ステープル形成ポケット３７１２Ｂは、中心軸から第４の距離３７３４Ｄに内側境界軸３７３４を画定する。第４の距離３７３４Ｄは、第１の距離３７３１Ｄ、第２の距離３７３２Ｄ、及び第３の距離３７３３Ｄよりも大きい。換言すれば、非溶接幅３７０６は、中間ステープル形成ポケット３７１２Ｂまで延在しない。第１の距離３７３１Ｄ、又は外側境界軸３７３１Ｄが中心軸ＣＡから延在する距離を最小化することにより、アンビル３７００の全体の剛性を増加させて、アンビル３７００の長手方向及び回転方向のねじり、屈曲、又は偏向を低減することができる。
【０１４５】
図８０は、２つの異なる負荷シナリオに応じる４つの異なる外科用ステープル留めアンビル構成を表す表３８００である。モデルＡは、１片又は単一ブロックのアンビルである。モデルＢは、アンビル本体と、アンビル本体に溶接されたアンビルキャップと、を備える２片アンビルである。アンビルキャップは、スロット幅の１０５％よりも広い非溶接幅を有する上部溶接部分を含む。モデルＢと同様に、モデルＣは、アンビル本体と、アンビル本体に溶接されたアンビルキャップと、を備える２片アンビルである。アンビルキャップは、スロット幅の約１０５％の非溶接幅を有する。しかしながら、モデルＣのアンビルキャップとアンビル本体との間に画定される傾斜溶接面の角度は、傾斜溶接面の全長にわたって延在する溶接部深さが形成されることを防止する。少なくとも１つの例において、溶接部深さは、例えば、０．０３インチ未満である。モデルＤは、アンビル３７００を表す。アンビルキャップは、スロット幅の約１０５％の非溶接幅を有し、モデルＤの傾斜溶接面の角度により、傾斜溶接面の全長に融合される溶接部深さを生成することができる。少なくとも１つの例では、溶接部深さは、例えば、０．０３インチ以上である。その結果、アンビル３７００の遠位先端部の偏向は、モデルＡ、モデルＢ、及びモデルＣのアンビルの遠位先端部の偏向よりも小さい。また、モデルＢ、モデルＣ、及びモデルＤのレッジ内の全体応力は、モデルＡのレッジの全体応力よりも小さい。
【０１４６】
図８１〜図８３は、外科用ステープル留めシステムと共に使用されるアンビル３９００を示す。アンビル３９００は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成されている。アンビル３９００は、アンビル本体３９１０及びアンビルキャップ３９２０を含む。アンビル本体３９１０及びアンビルキャップ３９２０は共に溶接される。アンビル本体３９１０は、外科用ステープル留め器具のエンドエフェクタに組み付けられるように構成された連結部分を備える近位部分３９１２を含み、例えば、ステープルカートリッジ顎部などの対応顎部に対するアンビル顎部３９００の回転を可能にする。アンビル顎部がステープルカートリッジ顎部に対して固定される実施形態が想定され、かかる場合、ステープルカートリッジ顎部はアンビル顎部に対して回転することができる。アンビル本体３９１０は、遠位先端部分３９１４と、平面状の組織対向面３９１１と、を更に備える。組織対向面３９１１は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成された、ステープル形成ポケット３９１２を内部に画定する。アンビル本体３９１０は、内部を通して外科用器具の発射部材を受容するように構成された長手方向スロット３９１３を備える。アンビル本体３９１０は、ステープル発射ストローク中に発射部材のアンビルカム部分によって係合されるように構成された径方向カム面３９１５を含むカム機構３９１４を更に備える。
【０１４７】
図８１を参照すると、アンビルキャップ３９２０は、それぞれが領域長さ３９３０Ｌを含む複数の浅い溶接領域３９３０と、それぞれが領域長さ３９４０Ｌを含む複数の深い溶接領域３９４０と、を備える。領域長さ３９３０Ｌ、３９４０Ｌは等しい。しかしながら、他の例では、領域長さ３９３０Ｌ、３９４０Ｌは異なる。キャップ３９２０の浅い溶接領域３９３０はそれぞれ、上部３９３３及び下部３９３１を含む。上部３９３３は、溶接面３９３５を含むフレア状本体部分３９３４を含む。フレア状本体部分３９３４が、アンビル本体３９１０の位置合わせレッジ３９１６上に置かれるように構成されている一方、溶接面３９３５は、アンビル本体３９１０の対応する傾斜溶接面３９１７と係合又は嵌合するように構成されている（図８２）。各深い溶接領域３９４０は、上部３９４３及び下部３９４１を含む。下部３９４１は、深い溶接領域３９４０の上部３９４３を通って延在する窓３９４５を介してアクセス可能である。上部３９４２は、溶接アクセス領域３９４５を介してアクセス可能な位置合わせレッジ３９４４を備え、それらの位置合わせレッジは、アンビル本体３９１０の対応する位置合わせレッジ３４１８上に載るように構成される。位置合わせレッジ３９１６は、組織対向面３９１１から第１の距離に位置し、位置合わせレッジ３９４４は組織対向面３９１１から第２の距離に位置する。第１の距離は、第２の距離より長い。他の例では、第１の距離及び第２の距離は等しい。
【０１４８】
上述の溶接面３９３５、３９１７は、溶接根部３９３７を含む溶接部３９３６で、浅い溶接領域３９３０をアンビル本体３９１０に溶接するように、共に溶接されるよう構成されている（図８３）。溶接根部３９３７は、少なくともレッジ３９１６の水平面まで侵入するように構成される。深い溶接領域３９４０は、溶接根部３９４７を含む溶接部３９４６でアンビル本体３９１０に溶接されるように構成される（図８３）。溶接アクセス領域３９４５は、下部３９４１をアンビル本体３９１０まで深く溶接することを可能にする。溶接中、レッジ３９４６全体がアンビル本体３９１０と融合されてもよい。溶接部長さ３９３８、３９４８は等しくなくても同程度であり得る一方、アンビルキャップ３９２０とアンビル本体３９１０との間の有効又は正味の溶接部深さは、浅い溶接領域３９３０及び深い溶接領域３９４０の両方を設けることによって増大する。溶接部深さは、アンビルの上面３９０１の縁部３９２１とそれぞれの溶接部の溶接根との間の距離として定義することができる。浅い溶接領域３９３０と深い溶接領域３９４０を交互に置くことにより、アンビル３９００の長手方向長さに沿ってアンビル３９００の両側に浅い溶接部と深い溶接部を設けて、アンビルキャップ３９２０とアンビル本体３９１０との間に堅牢な接続を形成することができる。
【０１４９】
浅い溶接領域３９３０及び深い溶接領域３９４０は、アンビル３９００の長さに沿って溶接部深さ全体を増加させるように構成される。浅い溶接領域３９３０及び深い溶接領域３９４０の位置、長手方向長さ、及び量を変更して、アンビル３９００の剛性を長さに沿って変化させる、又は調整することができる。例えば、浅い溶接領域３９３０は第１の剛性を有し、深い溶接領域３９４０は、第１の剛性とは異なる第２の剛性を有する。かかる構成はまた、溶接部３９３６、３９４６を製造するために単一深さの溶接機の使用を可能にして、製造を簡易化し得る。これらの溶接部に加えて、溶接部３９４６が作製された後、隅肉溶接を適用してアクセス領域３９４５を充填して、アンビル３９００の剛性を高め、アンビル３９００内での回転偏向の可能性を低減することができる。深い溶接部を有する領域と浅い溶接部を有する領域とをアンビルの両側に長手方向に交互に配置する代わりに（図８１）、アンビルが、長さＬだけ延在する複数の領域を含み、各領域が、アンビルの対向側に浅い溶接部と深い溶接部とを含む実施形態が想定される。例えば、各領域は、アンビルの一方の側では領域の長さＬに沿って延在する浅い溶接部を有し、アンビルの他方の側では領域の長さＬに沿って延在する深い溶接部を有する。更に、異なる長さを有することに加えて、複数の領域は、浅い溶接部と深い溶接部を作製する側を交互にしてもよい。その結果、かかるアンビルは、アンビルの全長に沿って浅い溶接部及び深い溶接部の両方を含む。
【０１５０】
本明細書に開示される様々な外科用ステープル留めアンビルは、様々なプロセスを使用して製造することができる。例えば、アンビル本体部分及び／又はアンビルキャップ部分は、金属射出成形プロセスによって製造することができる。アンビル本体部分及び／又はアンビルキャップ部分はまた、機械加工プロセスによって製造することができる。少なくとも１つの例において、アンビル本体部分及びアンビルキャップのうちの一方は、金属射出成形プロセスによって製造され、アンビル本体部分及びアンビルキャップのうちの他方は、機械加工プロセスによって完全に製造される。特定の例では、アンビル本体部分、アンビルキャップ部分、又はアンビル本体部分及びアンビルキャップ部分の両方を、電気化学機械加工プロセスによって形成してもよい。成形プロセスにより、アンビルキャップ及び／又はアンビル本体の形状にフィレットを容易に組み込むことができる。かかるフィレットは、さもなければ別の頂点又は角部が存在したはずの場所における応力集中を低減することができる。
【０１５１】
本明細書に開示されるような外科用ステープル留めアンビルを製造する方法は、様々な工程を含み得る。アンビルを製造する１つの工程は、アンビル本体部分及びアンビルキャップ部材を製造することを含む。アンビルを製造する別の工程は、アンビル本体部分のアンビルカム面を研磨することを含む。様々な例において、発射部材の任意の部分に接触し得る任意の内側表面も、研磨することができる。アンビルを製造する別の工程は、アンビル本体部分及びアンビルキャップ部材を共に溶接することを含む。溶接工程は、例えば、レーザ溶接プロセスを含んでもよい。アンビルを製造する更に別の工程は、アンビル本体部分の組織対向面にポケットをプレス加工すること、又は締結形成することを含む。
【０１５２】
上記に加えて、研磨工程は、アンビルカム面又はレッジの様々な領域を研磨することを含み得る。レッジは、第１の領域及び第２の領域を含むことができ、第１の領域は、発射部材のアンビルカム部分によって接触されるように構成され、第２の領域は、第１の領域を越えて横方向に延在する。通常の発射状況下では、発射部材は、第１のレッジ領域にのみ接触し、第２のレッジ領域には接触しない。しかしながら、異常な発射状況下では、発射部材の一部分が第２の領域に接触する場合がある。したがって、レッジの第１の領域及び第２の領域の両方を研磨して、発射部材によって接触されたときのレッジの摩損の可能性を低減するように確保することが有利であり得る。
【０１５３】
図８４及び図８５は、アンビル本体４０１０とアンビルキャップ４０２０とを備えるアンビル４０００を示す。アンビル本体４０１０は、組織対向面４０１１と、組織対向面４０１１内に画定された複数の形成ポケット４０１２と、を含む。アンビル４０００は、内部を通して外科用器具の発射部材を受容するように構成された長手方向キャビティ４０１３を備える。キャビティ４０１３は、アンビル本体４０１０のレッジ４０１４によって画定されるアンビルカム面４０１５を備える。発射部材は、発射部材が発射ストロークを移動する際に、レッジ４０１４をカム運動させるように構成されている。アンビルキャップ４０２０はアンビル本体４０１０に溶接されている。溶接機、例えばレーザ溶接機は、溶接機アクセス領域４００５を介してアンビル本体４０１０及びアンビルキャップ４０２０へのアクセスが許可される。溶接機アクセス領域４００５は、溶接機が溶接対象の位置にアクセスするための空間を提供する開口部又は面取り縁部を含む。溶接機アクセス領域が大きいほど、より深い溶接部侵入深さを確保することができる。
【０１５４】
アンビル４０００は、一次溶接部４００１及び二次隅肉溶接部４００３を含む。１つのみの二次隅肉溶接部４００３が示されているが、アンビル４０００は、全ての既存の一次溶接部の上又は上方に二次隅肉溶接部を含んでもよい。隅肉溶接部４００３は、アンビル４０００の長手方向長さにわたってアンビル４０００に更なる剛性を提供するだけでなく、アンビル側の回転方向歪み、ねじり曲げ、又はよじれを防止するのに役立つ。更に、隅肉溶接部４００３は、アンビル４０００内への溶接部侵入深さ全体を増加させ、アンビル４０００の剛性を向上させる。一次溶接部４００１は、アンビル本体４０１０及びアンビルキャップ４０２０の対応する傾斜面を融合する。より具体的には、アンビル本体４０１０は、アンビルキャップ４０２０の第１の傾斜面４０２９と嵌合するように構成された第１の傾斜面４０１９と、アンビルキャップ４０２０の第１の水平面４０２８と嵌合するように構成された第１の水平面４０１８と、アンビルキャップ４０２０の第２の傾斜面４０２７と嵌合するように構成された第２の傾斜面４０１７と、アンビルキャップ４０２０の第２の水平面又は底面４０２６と嵌合するように構成された第２の水平面４０１６と、を有する。製造中、溶接機は、第１の傾斜面４０１９、４０２９を一緒に融合するように選択及び構成されてもよい。
【０１５５】
追加の傾斜面４０１７、４０２７及び水平面４０１６、４０１８、４０２６、４０２８は、製造中に溶接する前に、アンビル本体４０１０及びアンビルキャップ４０２０の組み立てを補助するように構成されている。例えば、アンビル本体４０１０及びアンビルキャップ４０２０の溶接の準備をする際に、追加面は、アンビル本体４０１０及びアンビル４０２０を溶接のために位置合わせするに役立ち得る。第２の水平面４０１６は、アンビルキャップ４０２０の所定深さをもたらす。換言すれば、第２の水平面４０１６は、底面４０２６をアンビル本体４０１０に対して配置させ得る最も低い着座位置を画定する。
【０１５６】
図８６は、第１のアンビル部材であるアンビル本体部分４１１０と、第２のアンビル部材であるアンビルキャップ４１３０と、を備えるアンビル４１００を示す。第１のアンビル部材４１１０は、複数のステープル形成ポケット４１１２が内部に画定された組織対向面４１１１を含む。第１のアンビル部材４１１０はまた、内部を通して外科用器具の発射部材を受容するように構成された長手方向キャビティ４１１３を備える。第１のアンビル部材４１１０は、発射部材が発射ストロークを移動する際に、発射部材によって係合されるように構成されたアンビルカム面４１１５を画定するアンビルカムレッジ４１１４を更に備える。
【０１５７】
第１のアンビル部材４１１０及び第２のアンビル部材４１３０は、アンビル４１００全体の剛性を向上させ、アンビル４１００がステープルカートリッジに対してクランプされたときに、反対側のステープルカートリッジから離れる、アンビル４１００の横方向の組織誘導屈曲を低減するように構成されたインターロック機構を備える。第１のアンビル部材４１１０は、第２のアンビル部材４１３０の対応するインターロック開口部４１３７内に受容された、水平に延在するインターロック機構４１１７を備える。第１のアンビル部材４１１０はまた、第２のアンビル部材４１３０の対応する開口部４１３６内に受容された、垂直に延在するインターロック機構４１１６を更に備える。様々な例において、インターロック機構４１１６、４１１７が共に溶接される前に、アンビル４１００を長手方向のみに組み立てる必要があり得る。例えば、第１のアンビル部材４１１０及び第２のアンビル部材４１３０を組み立てるために、第２のアンビル部材４１３０は、第１のアンビル部材に対して長手方向に摺動させることができる。
【０１５８】
第１のアンビル部材４１１０及び第２のアンビル部材４１３０は、外部溶接部４１０１及び内部溶接部４１０３で相互に溶接される。溶接部４１０１、４１０３は、例えばレーザ溶接部を含んでもよい。外部溶接部４１０１は、アンビル４１００の外側側部４１０５に位置する。内部溶接部４１０３は、第１のアンビル部材４１１０及び第２のアンビル部材４１３０によって画定される長手方向キャビティ４１１３内に位置する。レーザ溶接機は、例えば、カムレッジ４１１４の間に画定された開口部又は開口を通って長手方向キャビティ４１１３にアクセスして、内部溶接部４１０３を形成することができる。様々な例において、カムレッジ４１１４によって画定される開口部は、特に内部溶接部４１０３への溶接機のアクセスを可能にするようにサイズを設定される。内部溶接部、外部溶接部、及びインターロック機構を有するかかる構成は、アンビル全体の強度を向上させ、横方向の偏向及び／又はねじり偏向を低減することができる。インターロック機構はまた、固定保持面を提供することができるため、第１のアンビル部材及び第２のアンビル部材の一方が溶接準備プロセス中に接地される一方、第１のアンビル部材及び第２のアンビル部材の他方は１つの移動面に制限される。かかる構成は、第１のアンビル部材及び第２のアンビル部材が、溶接プロセスの前及び／又は溶接プロセス中に相対移動しないように確保することができる。
【０１５９】
ここで、図８７を参照すると、アンビル４２００は、アンビル本体４２１０及びアンビルキャップ４２２０を備える。アンビル本体４２１０は、複数のステープル形成ポケット４２１２が内部に画定された平面状の組織接触面４２１１を有する。アンビル本体４２１０はまた、内部を通して外科用器具の発射部材を受容するように構成された長手方向キャビティ４２１３を備える。アンビル本体４２１０は、発射部材が発射ストロークを移動する際に、発射部材によって係合されるように構成されたアンビルカム面４２１５を画定するアンビルカムレッジ４２１４を更に備える。
【０１６０】
アンビルキャップ４２２０は、長手方向キャビティ４２１３内に位置付けられ、溶接部４２０１でアンビル本体４２１０に溶接される。溶接部４２０１は、例えばレーザ溶接部を含んでもよい。アンビルキャップ４２２０は、アンビル本体４２１０の開口４２１６内に受容されるように構成された横方向突出部又はインターロック機構４２２１を備える。溶接部４２０１は、突出部４２２１に侵入しない溶接部深さを含むが、溶接部４２０１が突出部４２２１まで又は突出部４２２１内へ延在する実施形態も想定される。
【０１６１】
図８８〜図９２は、溶接アンビルの長手方向の屈曲の防止及び／又は制限を補助するために別の構成を採用する、溶接アンビルを備える外科用ステープル留め組立体４３００を示す。外科用ステープル留め組立体４３００は、アンビル本体４３５０とアンビルキャップ４３６０とを備えるアンビル顎部４３４０と、カートリッジ受容開口４３３３内にステープルカートリッジを受容するように構成されたカートリッジチャネル顎部４３３０と、カム機構を用いてカートリッジチャネル顎部４３３０に対してアンビル顎部４３４０を枢動させるように構成された閉鎖機構４３１０と、を備える。カートリッジチャネル顎部４３３０がアンビル顎部４３４０に対して枢動される実施形態が想定される。アンビル本体４３５０は、外科用ステープルカートリッジから排出されたステープルを変形させるように構成された、内部に画定された複数のステープル形成ポケットを含む、組織対向面４３５１を備える。ステープル留め組立体４３００は、アンビル顎部４３４０のスロット４３５７内及びカートリッジチャネル顎部４３３０のスロット４３３１内で長手方向に移動して、ステープルカートリッジ内に格納された複数のステープルを配備するよう構成され、かつ発射ストローク中にアンビル顎部４３４０とカートリッジチャネル顎部４３３０との間に捕捉された組織を切断するように構成された発射部材４３７０を更に備える。
【０１６２】
外科用ステープル留め組立体４３００は、カートリッジチャネル顎部４３３０の剛性を低減することによって、アンビル顎部４３４０全体の剛性及び強度を向上する手段を備える。カートリッジチャネルは、近位壁部分４３３５及び遠位壁部分４３３７を含むチャネル壁４３３４を備える。アンビル顎部４３４０がカートリッジチャネル顎部４３３０に向かって枢動されるときに、アンビル顎部４３４０は、カートリッジチャネル顎部４３３０、具体的には、近位壁部分４３３５を抱き込む又は取り囲むように構成されている。アンビル本体４３５０は、アンビル顎部４３４０が閉鎖機構４３１０によって開放構成（図８８）から閉鎖構成（図８９）へと枢動するときに近位壁部分４３３５を抱き込む又は取り囲むように構成された近位包囲部分４３５２を備える。近位包囲部分４３５２は、外科用ステープル留め組立体４３００内への組織の近位方向移動を制限するように構成された組織止め部４３５９を更に備える。
【０１６３】
近位包囲部分４３５２は、下部４３５４と、上部４３５３と、それらの間に画定されたレッジ４３５６と、を備える。下部４３５４は、ステープル留め組立体４３００が閉鎖構成にあるとき（例えば、図９１）、近位壁部分４３３５と重なり合うように構成されている。上部４３５３は、下部４３５４よりも厚い又は大きい。しかしながら、上部４３５３及び下部４３５４は、任意の好適な構成をとることができる。総じて、厚い上部４３５３及び下部４３５４は、アンビル顎部４３４０全体の剛性及び慣性モーメントを向上させるように構成されている。チャネル顎部４３３０のレッジ４３３６は、ステープル留め組立体４３００が閉鎖構成にあるとき、近位包囲部分４３５２の対応するレッジ４３５６に面する。
【０１６４】
主に図９２を参照すると、近位壁部分４３３５は、遠位壁部分４３３７の壁厚よりも小さい壁厚を含む切り欠き部を備える。近位壁部分４３３５はまた、遠位壁部分４３３７よりも小さい高さを有する（図９１）。カートリッジチャネル顎部４３３０のカートリッジチャネルの近位部分に薄く小さな壁部を設けることにより、アンビル顎部４３４０の近位包囲部分４３５２のための大きな空間をより厚く、全体的に大きくすることで、アンビル顎部４３４０の剛性を高めることができる。以前の設計では、ステープル留め組立体のカートリッジチャネル顎部は、ステープル留め組立体のアンビルよりも実質的に高い剛性を有していた。本構成は、カートリッジチャネル顎部から材料を除去し、所望の器具直径を維持しながらその材料をアンビル顎部に加えることによって、カートリッジチャネル顎部の剛性をある程度犠牲にしてアンビル顎部を強化する。様々な例において、所望の器具直径は、例えば、５ｍｍ、８ｍｍ、又は１２ｍｍであり得る。上記の結果として、近位包囲部分４３５２は、近位壁部分４３３５を越えているが器具直径内の空間として画定される空隙を占有するように構成された体積の材料を含む。
【０１６５】
上記に加えて、アンビル顎部４３４０は第１の剛性を有し、カートリッジチャネル顎部４３３０は第２の剛性を有する。ステープル留め組立体４３００は、第２の剛性を低減して第１の剛性を増大させる構造的手段を備える。様々な例において、第１の剛性と第２の剛性は、約１：３〜約１：１の比を有する。場合によっては、第１の剛性と第２の剛性は、約１：３の比を有する。他の例では、第１の剛性と第２の剛性は、約１：１の比を有する。
【０１６６】
ここで、図９３〜図９５を参照すると、カートリッジチャネル顎部４４００は、本体部分４４１０及びキャップ部分４４３０を備える。本体部分４４１０は、キャップ部分４４３０を受容するように構成された長手方向キャビティ４４１５（図９４）を備える。かかる構成は、製造中のチャネル顎部４４００の様々な内側表面の研磨を可能にして、外科用器具を通して発射部材を前進させる又は発射する力を低減することができる。カートリッジチャネル顎部４４００は、内部にステープルカートリッジを受容するように構成された、本体部分４４１０のチャネル壁４４１１によって画定されるステープルカートリッジ受容キャビティ４４０１と、器具シャフトに連結されるように構成された近位部分４４０５と、遠位部分４４０７と、を備える。交換可能なステープルカートリッジは、カートリッジチャネル顎部４４００に挿入又は装着されるように構成されている。図９５を参照すると、本体部分４４１０は、発射部材がステープル発射ストロークを移動する際に、内部を通して外科用器具の発射部材の一部分を受容するように構成された長手方向開口部４４１３を更に備える。
【０１６７】
本体部分４４１０の長手方向キャビティ４４１５は、溶接のためにキャップ部分４４３０を本体部分４４１０に対して定位置に保持するように構成されたレッジ４４１３（図９５）を画定する。キャップ部分４４３０は、キャップ壁４４３３を備え、溶接部４４０９で本体部分４４１０に溶接される。溶接部４４０９は、例えばレーザ溶接部を含んでもよい。本体部分４４１０のキャップ部分４４３０及びレッジ４４１３は、発射部材の一部分を摺動可能に受容するように構成された長手方向スロット４４０３を画定する。長手方向スロット４４０３は、キャップ部分４４３０を本体部分４４１０に溶接する前に研磨される。様々な例において、長手方向スロット４４０３の全体が研磨される。例えば、キャップ部分４４３０の内側表面、及びレッジ４４１３が研磨される。発射部材がステープル発射ストロークを移動するとき、研磨されたレッジ４４１３が、カートリッジチャネル顎部４４００と発射部材との間の摩擦を低減することで、表面の摩損が外科用器具を発射する力を増加させるという点で、レッジ４４１３の研磨は有益であり得る。他の例では、キャップ部分４４３０の特定の表面のみが研磨される。かかる例では、キャップ部分４４３０の水平面４４３５とレッジ４４１３のみが研磨されてもよい。
【０１６８】
図９６〜図１０７は、外科用ステープル留めシステム４８００、４７００と共にそれぞれ使用される２つの異なる発射部材４５００、４６００を比較する。発射部材４５００（図９６）は、近位側接続部分４５１２と、ステープル発射ストローク中に組織を切断するように構成された切断部材４５１１と、を備える本体４５１０を備える。発射部材４５００は、発射部材４５００のステープル発射ストローク中、アンビル顎部及びチャネル顎部を互いに対して保持するように構成されたチャネル顎部連結部材４５２０及びアンビル顎部連結部材４５３０を更に備える。同様に、発射部材４６００（図９７）は、近位側接続部分４６１２と、ステープル発射ストローク中に組織を切断するように構成された切断部材４６１１と、ロックアウト機構４６１５と、を備える本体４６１０を備える。発射部材４６００は、発射部材４６００のステープル発射ストローク中、アンビル顎部及びチャネル顎部を互いに対して保持するように構成されたチャネル顎部連結部材４６２０及びアンビル顎部連結部材４６３０を更に備える。
【０１６９】
ここで、図９８及び図９９を参照すると、発射部材４５００のアンビル顎部連結部材４５３０は、本体４５１０の側面から延在する横方向突出部又はアンビルカム機構４５３１を含む。突出部は、本体４５１０に対してフィレット４５３２で肉付けされる。突出部４５３１は、外側の丸みを帯びた角部４５３３も含む。アンビル顎部連結部材４５３０は、上部平面４５３４を画定する。各突出部４５３１は、横方向幅又は厚さ４５４５と、垂直厚さ４５４１と、を有する。横方向幅４５４５は、突出部４５３１の本体４５１０と外縁部４５３６との間の距離として定義される。横方向突出部４５３１は、例えば、チャネル顎部連結部材４５２０の上部カム面４５２１など、発射部材４５００の水平面に対して約１度で角度付けされた突出軸４５４３を画定する。突出部４５３１の角度付けは、接触面の摩損を低減することができる。横方向突出部４５３１は、突出部４５３１の前縁部４５３５と突出部４５３１の後縁部４５３７との間の距離として定義される長手方向長さ４５４２（図１０２）を更に有する。
【０１７０】
横方向突出部４５３１の長手方向長さ４５４２と垂直厚さ４５４１は、例えば、約２５：１〜約２０：１の比率を有する。特定の例において、長手方向長さ４５４２と垂直方向厚さ４５４１は、約５：１〜約１０：１の比を有する。場合によっては、長手方向長さ４５４２と垂直厚さ４５４１は、約５：１の比を有する。様々な例において、垂直厚さ４５４１と横方向幅４５４５は、例えば、約１：２〜約１：１の比を有する。特定の例では、垂直厚さ４５４１と横方向幅４５４５は、約１：１の比を有する。これらの構成は、レッジ偏向を低減し、ひいては、発射部材４５００の突出部４５３１の偏向を低減する。これらの構成はまた、主な偏向源として純剪断を促進し、突出部の変形への抵抗機能を高める。突出部の曲げが主な偏向源である構成の結果、突出部の塑性変形の可能性が高くなり得る。
【０１７１】
ここで、図１００及び図１０１を参照すると、アンビル顎部連結部材４６３０は、本体４６１０の側面から延在する横方向突出部又はアンビルカム機構４６３１を備える。各突出部４６３１は、横方向幅又は厚さ４６４５と、垂直厚さ４６４１と、を有する。横方向幅４６４５は、突出部４６３１の本体４６１０と外縁部４６３６との間の距離として定義される。横方向突出部４６３１は、突出部４６３１の前縁部４６３５と突出部４６３１の後縁部４６３７との間の距離として定義される長手方向長さ４６４２（図１０３）を更に備える。長手方向長さ４５４２は、長手方向長さ４６４２よりも大きい。
【０１７２】
ここで図１０４を参照すると、ステープル留めシステム４７００は、アンビル顎部４７５０と、カートリッジチャネル顎部４７８０と、カートリッジチャネル顎部４７８０内に設置されたステープルカートリッジ４７１０と、を含む外科用器具と共に使用されるエンドエフェクタを備える。ステープル留めシステム４７００はまた、上述の発射部材４６００も備える。ステープルカートリッジ４７１０は、発射部材４６００によって発射されるように構成されたステープルカートリッジ４７１０のステープルキャビティ４７１２内に取り外し可能に格納された複数のステープルと、カートリッジデッキ又は組織対向面４７１１と、内部を通して発射部材４６００を受容するように構成された長手方向スロット４７１３と、を備える。アンビル顎部４７５０は、ステープルを変形させるように構成された複数のステープル形成ポケット４７５２を含む組織対向面４７５１と、内部を通して発射部材４６００の顎部連結部材４６３０を受容するように構成されたアンビルスロット４７５３と、発射部材４６００がステープル発射ストロークを移動する際に、発射部材４６００の突出部４６３１によって係合されるように構成されたカムレッジ４７５５と、を備える。チャネル４７８０は、チャネル壁４７８１と、内部を通して顎部連結部材４６２０を受容するように構成された長手方向スロット又はキャビティ４７８５と、発射部材４６００がステープル発射ストロークを移動する際、顎部連結部材４６２０によって係合されるように構成されたカムレッジ４７８３と、を備える。このシナリオでは、突出部４６３１が片持ち梁として作用する結果、以下に記載されるシステムよりも突出部４６３１を曲げるのに必要な力がはるかに少ない。
【０１７３】
ここで図１０５を参照すると、ステープル留めシステム４８００は、アンビル顎部３７００と、カートリッジチャネル顎部４４００と、カートリッジチャネル顎部４４００内に設置されたステープルカートリッジ４８１０と、を備える外科用器具と共に使用されるエンドエフェクタを備える。システム４８００はまた、発射部材４５００を備える。ステープルカートリッジ４８１０は、発射部材４５００によって発射されるように構成されたステープルカートリッジ４８１０のステープルキャビティ４８１２内に取り外し可能に格納された複数のステープルと、カートリッジデッキ又は組織対向面４８１１と、内部を通して発射部材４５００を受容するように構成された長手方向スロット４８１３と、を備える。アンビルスロット３７１３は、内部を通して発射部材４５００の顎部連結部材４５３０を受容するように構成され、カムレッジ３７１５は、発射部材４５００がステープル発射ストロークを移動する際に突出部４５３１によって係合されるように構成される。かかる例では、突出部４５３１の丸みのある縁部４５３３は、カムレッジ３７１５のアール形状の部分３７１４と係合するように構成される。チャネル顎部４４００の長手方向スロット４４０３は、内部を通して顎部連結部材４５２０を受容するように構成され、カムレッジ４４１３は、発射部材４５００がステープル発射ストロークを移動する際に顎部連結部材４５２０によって係合されるように構成される。このシナリオでは、突出部４５３１の主な偏向源は、図１０４に示されるシステム４７００の突出部４６３１を変形させるのに必要な力よりもはるかに大きな突出部４５３１を変形させる力を必要とする剪断応力によって引き起こされる。
【０１７４】
ここで、図１０６及び図１０７を参照すると、ステープル留めシステム４７００、４８００のそれぞれのレッジの偏向の比較が示される。同一の発射負荷が、図１０６及び図１０７に示されるステープル留めシステム４７００、４８００に加えられる。図１０６では、システム４８００は、偏向４８０１を有して図示されている。図１０７では、システム４７００は、偏向４８０１よりも大きい偏向４７０１を有して図示されている。この違いは、特に、突出部４６３１の剛性の欠如、レッジ４７５５の形状、屈曲への抵抗能力の欠如、突出部４５３１の剛性の向上、及び／又はレッジ３７１５の形状及び屈曲への抵抗能力の欠如に部分的に起因し得る。例えば、ステープル留めシステム４８００は、突出部４５３１及びレッジ３７１５を主に剪断して、変形への抵抗能力を高める。更に、突出部を丸め、発射部材の突出部の幅を縮小することで、アンビルにとってより多くの材料が許容されるという事実により、対応する顎部連結部材及びアンビルの剛性が向上する。
【０１７５】
特定の例では、レッジ３７１５及び突出部４５３１の剛性のバランスをとることによって、発射部材の発射ストローク中の、レッジ３７１５の偏向の大きさと、突出部４５３１の偏向の大きさとのバランスをとる。かかるバランスのとれた偏向の結果、レッジと突出部のいずれも他方よりも偏向に関して優勢ではなく、よって、レッジ及び突出部も、発射ストローク中に他方よりも実質的に大きく変形せず、おそらくは全く疎性変形しない。様々な例において、レッジの剛性は、突出部の剛性と等しい、実質的に等しい、又はそれ未満である。特定の例では、レッジの高さ又は垂直厚さは、突出部の高さ又は垂直厚さと実質的に同様である。バランスをとれたレッジと突出部の形状を提供することに加えて、又はその代わりに、レッジ及び突出部の材料は、降伏強度及び／又は硬度値に基づいて選択することができる。材料の降伏強度及び／又は硬度値が類似した材料を有することにより、レッジ及び突出部の等しい又はバランスのとれた偏向を促すことができる。
【０１７６】
図１０８は、発射部材４５００の前進中の、溶接部３７０１を含むアンビル３７００の応力及び歪み分析４９００である。図１０８に見られるように、発射部材４５００によるレッジ３７１５への分散負荷４９０３の印加と、組織及びカートリッジ４８１０による組織対向面３７１１への分散負荷４９０５の印加との組み合わせは、図示されるように、偏向４９０１及び応力プロファイルをもたらす。応力分析は、低応力領域４９０７、中応力領域４９０８、及び高応力領域４９０９を示す。特に、溶接部３７０１又はその近傍の応力は均等に分散されて、溶接部３７０１又はその近傍において局在化又は集中しない。
【０１７７】
様々な設計において、Ｔ形カッタービットは、アンビル及び／又はチャネルに発射部材の顎部連結部材を受容するスロットを機械加工するために使用される。この機械加工方法は、Ｔ字形カッタービットで切断されたスロットの表面を粗面化し得るビット傷を引き起こす可能性がある。２片アンビル及びチャネル設計においては、標準的カッタービットの使用によって上記の問題を排除して、より良好な表面仕上げを提供し、発射部材の発射力を低減することができる。
【０１７８】
発射力を低減する別の方法は、少なくともアンビルの研磨面を材料でコーティングして、それらの表面の摩擦係数を低減することを含み得る。かかるコーティングは、例えば、Ｍｅｄｃｏａｔ  ２０００を含み得る。
【０１７９】
本明細書に開示される様々な溶接アンビル設計の製造中に、Ｘ線技術を利用して溶接部深さ及び／又は溶接一体性を検証し、結果として生じる不良溶接部がＸ線工程を含まない品質管理試験に合格することを低減させ得る。別の品質管理工程は、バッチ破壊試験を含んでもよく、この試験では、アンビルがスライスされ、次いで、適切な溶接部深さ及び／又は溶接一体性を確保するために分析される。
【０１８０】
強度を向上させる及び／又は望ましい溶接材料を提供する様々な材料を、本明細書に開示される様々な２片アンビル設計の製造に使用することができる。例えば、タングステン−レニウム合金が、アンビルキャップ材料に使用されてもよい。様々な例において、Ｗ−３、Ｗ−５、Ｗ−２５、又はＷ−２６タングステン−レニウム合金が、アンビルキャップ材料に使用されてもよい。場合によっては、例えば、銀−ニッケル被覆がアンビルキャップに使用され、４１６ステンレス鋼又は１７−４ステンレス鋼がアンビル本体に使用されてもよい。
【０１８１】
上述したように、アンビル本体及びアンビルキャップは、異なる材料を含んでもよい。これらの材料は、例えば、溶接性及び／又は強度に基づいて選択することができる。溶接性及び強度に加えて、別の材料選択プロセスが硬度の要因となる場合がある。このことは、アンビル本体のアンビルカムレッジにとって特に重要であり得る。場合によっては、アンビル本体に選択された材料は、アンビルキャップの硬度値よりも大きい硬度値を含み得る。アンビルカムレッジは、アンビル本体及びアンビルキャップの両方がより軟質の材料で製造された場合よりも、摩損に対する耐性が低くなり得る。
【０１８２】
特定の例において、形成ポケット列が、アンビルの組織対向面にプレス加工されてもよい。かかる場合、スリット又はノッチが組織対向面に切り込まれて、プレス加工プロセス中、材料が向かう又はその中に移動する空間を提供することができる。これにより、形成ポケット列の全てが、ポケット深さの等しい形成ポケットを含むことができ、前もって切り込んだスリットなしにポケットをプレス加工すると、列間でポケット深さを等しくすることが困難になる場合がある。
【０１８３】
図１０９〜図１１４は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成された、形成ポケット配列１０２００を示す。形成ポケット配列１０２００及び様々な代替形成ポケット配列は、２０１６年１２月２１日に出願された、米国特許出願第１５／３８５，９１４号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＤＥＦＯＲＭＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＦＲＯＭ  ＴＷＯ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＴＹＰＥＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＷＩＴＨ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」に更に記載されている。米国特許出願第１５／３８５，９１４号は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。形成ポケット配列１０２００は、アンビル１０２０１の平面又は組織係合表面１０２０７に画定された近位形成ポケット１０２１０及び遠位形成ポケット１０２３０を備える。ポケット１０２１０、１０２３０は、形成ポケット配列１０２００の長手方向ポケット軸１０２０３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配備されるとき、形成ポケット配列１０２００によりポケット軸１０２０３に沿って形成されることが意図される。図１１０及び図１１１を参照すると、形成ポケット配列１０２００は、形成ポケット１０２１０と１０２３０との間に画定されたブリッジ部分１０２０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１０２０５は、アンビル１０２０１の平面１０２０７に対して凹んでいる。ブリッジ部分１０２０５は、ブリッジ幅「Ｗ」及びブリッジ深さ「Ｄ」を含む。ブリッジ深さ「Ｄ」は、ブリッジ部分１０２０５が平面１０２０７に対して凹んでいる距離である。形成ポケット配列１０２００は、ブリッジ部分１０２０５内に画定された中心「Ｃ」を含む。形成ポケット配列１０２００は、ブリッジ部分１０２０５に対して両側対称であり、ポケット軸１０２０３に対して両側対称であり、かつ中心「Ｃ」に対して回転対称である。
【０１８４】
形成ポケット配列１０２００は、アンビル１０２０１の平面１０２０７からポケット１０２１０、１０２３０及びブリッジ部分１０２０５に向かって延在する、一対の一次側壁１０２０８を更に備える。一次側壁１０２０８は、アンビル１０２０１の平面１０２０７に対して角度θ２（図１１２）で角度付けされている。形成ポケット配列１０２００は、ポケット１０２１０、１０２３０の外縁部と平面１０２０７との間、ポケット１０２１０、１０２３０の長手方向縁部と一次側壁１０２０８との間、ポケット１０２１０、１０２３０の内縁部とブリッジ部分１０２０５との間に、移行機構を提供する、縁部機構１０２１５、１０２３５を更に備える。これらの縁部１０２１５、１０２３５は、例えば、丸みを帯びている、及び／又は面取りされていてよい。縁部機構１０２１５、１０２３５は、ステープル先端部が固着するのを防止するのに役立ち得る。
【０１８５】
形成ポケット１０２１０は一対のポケット側壁１０２１３を含み、形成ポケット１０２３０は一対のポケット側壁１０２３３を含む。ポケット側壁１０２１３、１０２３３は、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部がポケット１０２１０、１０２３０の側壁１０２１３、１０２３３に最初に当たった場合に、ポケット１０２１０、１０２３０の形成面に向かって、ステープル先端部及びステープルの脚部を方向付けるように構成される。側壁１０２１３、１０２３３は、各ポケット１０２１０、１０２３０の形成面に向かって移行縁部１０２１５、１０２３５から延在する。形成ポケット１０２１０、１０２３０の側壁１０２１３、１０２３３は、ポケット１０２１０、１０２３０の形成面に向かってステープルの脚部及び／又は先端部を方向付ける、又は向けるために、角度θ１（図１１３）にて、アンビル１０２０１の平面１０２０７に対して角度付けされる。側壁１０２１３、１０２３３は、ステープルがポケット１０２１０、１０２３０の形成面に対して形成される際に、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部をポケット軸１０２０３に沿って形成することを促すように構成される。総じて、一次側壁１０２０８及びポケット側壁１０２１３、１０２３３は、ステープル先端部を方向付けるための漏斗状構成を提供することができる。図１１２及び図１１３を参照すると、角度θ１は角度θ２よりも大きい。
【０１８６】
ポケット１０２１０、１０２３０は、以下でより詳細に論じられるように、ポケット側壁１０２１３、１０２３３と形成面との間に移行機構を提供する移行縁部１０２１４、１０２３４を更に含む。様々な例において、移行縁部１０２１４、１０２３４は、移行縁部１０２１５、１０２３５と同様のプロファイルを有することができる。その他の実施例では、移行縁部１０２１４、１０２３４は、移行縁部１０２１５、１０２３５とは異なるプロファイルを有することができる。これにより、縁部１０２１４、１０２３４は、例えば、丸みを帯びている、又は面取りされていてよい。縁部１０２１４、１０２３４は、縁部１０２１４、１０２３４がポケット１０２１０、１０２３０の外側端部と接する第１の端部、及び縁部１０２１４、１０２３４がポケット１０２１０、１０２３０のブリッジ部分１０２０５又は内端部にアプローチする第２の端部を備える。縁部１０２１４、１０２３４は、ブリッジ部分１０２０５の近傍の移行縁部１０２１５、１０２３５へと移行してよい。縁部機構１０２１４、１０２３４はまた、ポケット１０２１０、１０２３０においてステープル先端部が形成時に固着されるのを防止するのに役立ち得る。
【０１８７】
再び図１１０を参照すると、ポケット１０２１０、１０２３０の形成面はそれぞれ、入口領域形成面１０２１１、１０２３１及び出口領域形成面１０２１２、１０２３２を含む。この場合、入口領域形成面１０２１１、１０２３１がカバーする形成面の表面積の量は、出口領域形成面１０２１２、１０２３２がカバーする形成面の表面積よりも大きい。その結果、入口領域形成面１０２１１、１０２３１は、各ポケット１０２１０、１０２３０の中心における出口領域形成面１０２１２、１０２３２へと移行しない。むしろ、入口領域１０２１１、１０２３１が出口領域１０２１２、１０２３２へと移行する移行点は、ブリッジ部分１０２０５に近い。入口領域形成面１０２１１、１０２３１と出口領域形成面１０２１２、１０２３２との間の移行は、各ポケット１０２１０、１０２３０の谷部又はトラフを画定する。形成ポケット１０２１０、１０２３０の谷部は、平面１０２０７から最大の垂直距離を有する形成面の部分又は区分を画定する。
【０１８８】
図１１１を参照すると、各ポケット１０２１０、１０２３０の形成面は、２つ以上の曲率半径を有する。具体的には、ポケット１０２１０は、入口領域形成面１０２１１に対応する入口曲率半径１０２１７と、出口領域形成面１０２１２に対応する出口曲率半径１０２１８と、を有する。同様に、ポケット１０２３０は、入口領域形成面１０２３１に対応する入口曲率半径１０２３７と、出口領域形成面１０２３２に対応する出口曲率半径１０２３８と、を有する。この場合、入口曲率半径１０２１７、１０２３７は、それぞれ、出口曲率半径１０２１８、１０２３８よりも大きい。いくつかの潜在的利点及び特定の関係のパターンと共に、曲率半径と様々なポケット機構との間の特定の関係が、米国特許出願第１５／３８５，９１４号に更に記載されている。
【０１８９】
入口領域が出口領域へと移行する移行点を画定することに加えて、形成ポケット１０２１０、１０２３０の谷部はまた、各ポケット１０２１０、１０２３０の形成面の最も狭い部分を画定する。それらが入口領域形成面１０２１１、１０２３１の開始部を画定しているために、入口縁部とも称される各ポケット１０２１０、１０２３０の外縁部は、入口幅を含む。それらが出口領域形成面１０２１２、１０２３２の端部を画定しているために、出口縁部とも称される各ポケット１０２１０、１０２３０の内縁部は、出口幅を含む。この場合、入口幅は出口幅よりも大きい。また、出口幅は、形成面の谷部幅又は最も狭い部分よりも大きい。図１１３は、図１１０の線１１３−１１３に沿ってとられた遠位形成ポケット１０２３０の断面図である。この図は、遠位形成ポケット１０２３０の谷部又はトラフを示す。この谷部又はトラフはまた、入口領域形成面１０２３１と出口領域形成面１０２３２との間の移行部でもある。図１１２は、形成ポケット１０２３０の出口領域形成面１０２３２内に配置された、図１１０の線１１２−１１２に沿ってとられた遠位形成ポケット１０２３０の断面図を示す。図１１４は、遠位形成ポケット１０２３０の入口領域形成面１０２３２内に配置された、図１１０の線１１４−１１４に沿ってとられた遠位形成ポケット１０２３０の断面図である。
【０１９０】
形成ポケット配列１０２００及び本明細書に開示される種々のその他の形成ポケット配列は、種々の直径を有するステープルと共に使用されるように、構成される。形成ポケット配列１０２００と共に使用されるステープルの直径は、例えば、約０．００７９インチ〜約０．００９４インチの間でばらつきがあり得る。加えて、各形成面の入口曲率半径及び出口曲率半径は、例えば、入口半径が、ステープル直径の約８倍とステープル直径の１０倍との間にある場合に、約１．５：１〜約３：１の比を有する。少なくとも１つの場合では、各形成面の入口曲率半径及び出口曲率半径は、例えば、入口半径が、ステープル直径の約９倍である場合に、約２：１の比を有する。その他の場合、各形成面の入口曲率半径及び出口曲率半径は、例えば、入口半径が、ステープル冠部長さ及び隆起部、又はブリッジの約０．６倍を超え、又は幅がステープル直径の１倍未満である場合に、約１．５：１〜約３：１の比を有する。少なくとも１つの場合では、各形成面の入口曲率半径及び出口曲率半径は、入口半径が、ステープル冠部長さ及び隆起部、又はブリッジの約０．６倍を超える、又は幅がステープル直径の１倍未満である場合に、約２：１の比を有する。出口曲率半径は、例えば、ステープル直径の約４倍と直径の約６倍との間である。少なくとも１つの場合では、出口曲率半径は、ステープル直径の約４．５倍である。
【０１９１】
図１１５〜図１２０は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成された形成ポケット配列１０５００を示す。形成ポケット配列１０５００及び様々な代替形成ポケット配列は、２０１６年１２月２１日に出願された、米国特許出願第１５／３８５，９１４号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＤＥＦＯＲＭＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＦＲＯＭ  ＴＷＯ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＴＹＰＥＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＷＩＴＨ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」に更に記載されている。米国特許出願第１５／３８５，９１４号は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。形成ポケット配列１０５００は、アンビル１０５０１の平面又は組織接触面１０５０７に画定された近位形成ポケット１０５１０及び遠位形成ポケット１０５３０を備える。ポケット１０５１０、１０５３０は、形成ポケット配列１０５００の長手方向ポケット軸１０５０３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配備されるとき、形成ポケット配列１０５００によりポケット軸１０５０３に沿って形成されることが意図される。図１１６及び図１１７を参照すると、形成ポケット配列１０５００は、形成ポケット１０５１０と１０５３０との間に画定されたブリッジ部分１０５０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１０５０５は、アンビル１０５０１の平面１０５０７に対して凹んでいる。ブリッジ部分１０５０５は、ブリッジ幅「Ｗ」及びブリッジ深さ「Ｄ」を有する。ブリッジ部分１０５０５は、実質的に、丸みを帯びた底部を伴うＶ字形である。ブリッジ深さ「Ｄ」は、ブリッジ部分１０５０５の底部が平坦な表面１０５０７に対して凹んでいる距離である。形成ポケット配列１０５００は、ブリッジ部分１０５０５内に画定された中心「Ｃ」を含む。形成ポケット配列１０５００は、ブリッジ部分１０５０５に対して両側対称であり、ポケット軸１０５０３に対して両側対称であり、かつ中心Ｃに対して回転対称である。
【０１９２】
形成ポケット配列１０５００は、アンビル１０５０１の平面１０５０７からポケット１０５１０、１０５３０、及びブリッジ部分１０５０５に向かって延在する、一対の一次側壁１０５０８を更に備える。一次側壁１０５０８は、アンビル１０５０１の平面１０５０７に対して角度θ１（図１１８）で角度付けされている。一次側壁１０５０８は、ポケット１０５１０、１０５３０に対して湾曲した又は起伏を有する内縁部を含む。
【０１９３】
形成ポケット１０５１０は一対のポケット側壁１０５１３を含み、形成ポケット１０５３０は一対のポケット側壁１０５３３を含む。ポケット側壁１０５１３、１０５３３は、湾曲した又は起伏を有する輪郭を有し、かつステープル先端部及びステープルの脚部をポケット１０５１０、１０５３０の形成面に向かって方向付けると共に、ステープルの形成プロセスを制御する助けとなるように構成されている。側壁１０５１３、１０５３３は、各ポケット１０５１０、１０５３０の形成面に向かって、一次側壁１０５０８及び平面１０５０７から延在する。側壁１０５１３、１０５３３は、ステープルがポケット１０５１０、１０５３０の形成面に対して形成される際に、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部をポケット軸１０５０３に沿って形成することを促すように構成される。総じて、一次側壁１０５０８及びポケット側壁１０５１３、１０５３３は、各ポケット１０５１０、１０５３０の横方向中心に向かって対応するステープル先端部を集めるように協働する。以下でより詳細に論じられるように、側壁１０５１３、１０５３３は、入口部分及び出口部分を含み、入口部分は、出口部分よりも浸食的でない通路付け構成を含む。
【０１９４】
再び図１１６を参照すると、ポケット１０５１０、１０５３０の形成面は、それぞれ、入口領域形成面１０５１１、１０５３１及び出口領域形成面１０５１２、１０５３２を含む。入口領域形成面１０５１１、１０５３１は、側壁１０５１３、１０５３３のさほど侵食的でないチャネル部分と一致する。同様に、出口領域形成面１０５１２、１０５３２は、側壁１０５１３、１０５３３のより侵食的なチャネル部分と一致する。ポケット１０５１０、１０５３０は、各ポケット１０５１０、１０５３０の長手方向長さ全体に延在し、かつポケット１０５１０、１０５３０の外側横方向縁部に対して中央に配置された、先端部制御チャネルとも呼ばれる形成溝又は案内溝である、溝１０５１５、１０５３５を更に含む。溝１０５１５、１０５３５は、ポケット１０５１０、１０５３０の外側長手方向縁部において、ポケット１０５１０、１０５３０の内側長手方向縁部よりも狭い。溝１０５１５、１０５３５は、米国特許出願第１５／３８５，９１４号で更に論じられるように、形成プロセス中にステープル先端部及びステープル脚部が互いに接触するのを促進するように、ブリッジ部分１０５０５において接する。場合によっては、形成ポケットの形成面に画定される溝は、ステープル形成において、より浸食的に角度付けられた出口壁及び／又は狭く構成された出口壁と同様の効果を有し得る。
【０１９５】
図１１７を参照すると、各ポケット１０５１０、１０５３０の形成面は、２つ以上の曲率半径を有する。具体的には、ポケット１０５１０は、入口領域形成面１０５１１に対応する入口曲率半径１０５１７と、出口領域形成面１０５１２に対応する出口曲率半径１０５１８と、を有する。同様に、ポケット１０５３０は、入口領域形成面１０５３１に対応する入口曲率半径１０５３７と、出口領域形成面１０５３２に対応する出口曲率半径１０５３８と、を有する。この場合、入口曲率半径１０５１７、１０５３７は、出口曲率半径１０５１８、１０５３８よりも大きい。特定の関係のいくつかの潜在的な利点及びパターンと共に、曲率半径と各種ポケット機構との間の特定の関係は、米国特許出願第１５／３８５，９１４号に更に記載されている。
【０１９６】
ここで図１１８〜図１２０を参照すると、各ポケット１０５１０、１０５３０の長手方向外縁部は、入口領域形成面１０５１１、１０５３１の開始部を画定しているために、入口縁部とも称される。入口縁部は、各ポケット１０５１０、１０５３０の形成面の最大幅である入口幅を含む。それらが出口領域形成面１０５１２、１０５３２の端部を画定しているために、各ポケット１０５１０、１０５３０の内縁部は、出口縁部とも称される。出口縁部は、各ポケット１０５１０、１０５３０の形成面の最も狭い部分であるブリッジ幅「Ｗ」とも称される出口幅を含む。入口領域と出口領域との間の移行は、入口幅よりも小さいが出口幅よりも大きい移行幅を含む。図１１９は、図１１６の線１１９−１１９に沿ってとられた遠位形成ポケット１０５３０の断面図である。この図は、遠位形成ポケット１０５３０の谷部又はトラフの近傍にてとられる。この谷部又はトラフはまた、入口領域形成面１０５３１と出口領域形成面１０５３２との間の移行部でもある。様々な例において、入口領域と出口領域との間の移行部は、ポケットの谷部又はトラフでは発生しない。図１１８は、形成ポケット１０５３０の出口領域形成面１０５３２内に配置された、図１１６の線１１８−１１８に沿ってとられた遠位形成ポケット１０５３０の断面図を示す。図１２０は、遠位形成ポケット１０５３０の入口領域形成面１０５３２内に配置された、図１１６の線１２０−１２０に沿ってとられた遠位形成ポケット１０５３０の断面図である。側壁１０５３３は、同図では、直線状又は少なくとも実質的に直線状のものとして例示されており、平面１０５０７に対して角度θ２（図１２０）で角をなしている。角度θ２は、角度θ１よりも大きい（図１１８）。
【０１９７】
図１２１及び図１２２は、形成ポケット配列１０５００で形成されたステープルを示し、一方のステープルは形成ポケット配列１０５００のポケット軸１０５０３と位置合わせされ、他方のステープルは形成ポケット配列１０５００のポケット軸１０５０３と位置合わせされていない。図１２１は、形成ポケット配列１０５００で形成された、完全に形成された構成における、ステープル１３１０１の側面図１３１００及び底面図１３１００’を示す。このステープル１３１０１は、形成プロセス中に形成ポケット配列１０５００のポケット軸１０５０３と位置合わせされた。ステープル脚部１３１０３の先端部１３１０４は、ポケット軸１０５０３に沿って形成ポケット配列１０５００に当たる。
【０１９８】
ステープル１３１０１は、第１の先端部位置合わせ軸ＴＡ１、第２の先端部位置合わせ軸ＴＡ２、及び冠部位置合わせ軸ＣＡを含む。ポケット軸１０５０３と位置合わせされた場合、ステープル１３１０１は、第２の先端部位置合わせ軸ＴＡ２及び冠部位置合わせ軸ＣＡが実質的に位置合わせされるように形成される、又は、換言すれば、ステープル１３１０１は実質的に平面形状をとる。ステープル１３１０１を発射させる力を、グラフ１３１１０に示す。
【０１９９】
図１２２は、形成ポケット配列１０５００で形成された、完全に形成された構成における、ステープル１３１２１の側面図１３１２０及び底面図１３１２０’を示す。このステープル１３１２１は、形成プロセス中に形成ポケット配列１０５００のポケット軸１０５０３と位置合わせされなかった。ステープル１３１２１は、ポケット軸１０５０３に対して面外に駆動されている。ステープル脚部１３１２３の先端部１３１２４は、ポケット軸１０５０３に沿って形成ポケット配列１０５００に当たっておらず、ステープル１３１２１の冠部又は基部１３１２２も形成中にポケット軸１０５０３と位置合わせされていない。
【０２００】
ステープル１３１２１は、第１の先端部位置合わせ軸ＴＡ１、第２の先端部位置合わせ軸ＴＡ２、及び冠部位置合わせ軸ＣＡを含む。ポケット軸１０５０３と位置合わせされない場合、ステープル１３１２１は、第２の先端部位置合わせ軸ＴＡ２及び冠部位置合わせ軸ＣＡが互いに実質的に位置合わせされるように形成される、又は、換言すれば、ステープル１３１２１は実質的に平面形状をとる。ステープル１３１０１がポケット軸１０５０３と位置合わせされた図１２１と比較して、ステープル１３１２１は、位置合わせされていない状態で形成される他の形成ポケット配列で形成されたステープルよりも、外科医が組織をより適切に封止することを可能にし得る、完全に形成された構成へと形成される。
【０２０１】
図１２３〜図１２９は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成された形成ポケット配列６５００を示す。形成ポケット配列６５００は、アンビル６５０１の平面又は組織接触面６５０７において画定された、近位形成カップ又はポケット６５１０及び遠位形成カップ又はポケット６５３０を備える。アンビル６５０１の組織接触面６５０７は、アンビル６５０１がステープルカートリッジに対してクランプ又は閉鎖されたときに、ステープルカートリッジに対して組織を圧迫するように構成され得る。各カップ６５１０、６５３０は、本明細書で更に説明されるように境界面によって画定される。カップ６５１０、６５３０は、形成ポケット配列６５００のポケット軸６５０３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配備されるとき、形成ポケット配列６５００によりポケット軸６５０３に沿って形成されることが意図される。例えば、ステープルの第１の脚部は、近位形成カップ６５１０によって形成され、ステープルの第２の脚部は、遠位形成カップ６５３０によって形成される。かかる例において、アンビル６５０１がステープルカートリッジに対してクランプされたとき、ステープルの第１の脚部は、近位形成カップ６５１０の一部分と位置合わせされ、ステープルの第２の脚部は、遠位形成カップ６５３０の一部分と位置合わせされる。
【０２０２】
図１２５及び図１２６を参照すると、形成ポケット配列６５００は、形成カップ６５１０と６５３０との間に画定されたブリッジ部分６５０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分６５０５は、アンビル６５０１の平面６５０７に対して凹んでいる。ブリッジ部分６５０５は、ブリッジ幅ＢＷ及びブリッジ深さＢＤを有する（図１２９）。ブリッジ深さＢＤは、ブリッジ部分６５０５の底部が平面６５０７に対して凹んでいる距離である。ブリッジ幅ＢＷは、カップ６５１０、６５３０間のポケット配列６５００の幅である。この場合、ブリッジ幅ＢＷは、各カップ６５１０、６５３０の形成面の最も狭い部分である。形成ポケット配列６５００は、ブリッジ部分６５０５内に画定された中心Ｃ（図１２３〜図１２５）を有する。形成ポケット配列６５００は、ブリッジ部分６５０５に対して両側対称であり、ポケット軸６５０３に対して両側対称であり、かつ中心Ｃに対して回転対称である。
【０２０３】
形成ポケット配列６５００は、アンビル６５０１の平面６５０７からカップ６５１０、６５３０及びブリッジ部分６５０５に向かって延在する、一対の一次側壁６５０８を更に備える。一次側壁６５０８は、アンビル６５０１の平面６５０７に対して角度θ１（図１２７〜図１２９）で角度付けされている。カップ６５１０、６５３０は周辺部６５２０を画定し、一次側壁６５０８の内縁部は、平面６５０７とカップ６５１０、６５３０の周辺部６５２０との間に延在する。主に図１２５を参照すると、一次側壁６５０８の内縁部は、カップ６５１０、６５３０に対して湾曲しているか、又は起伏を有する。
【０２０４】
特定の例では、形成ポケット配列６５００は、一次側壁６５０８を含まなくてもよい。かかる例では、カップ６５１０、６５３０は、平面６５０７に直接延在することができ、カップ６５１０、６５３０の周辺部６５２０は、平面６５０７内に画定され得る。
【０２０５】
再び図１２５及び図１２６を参照すると、近位形成カップ６５１０は、一対のカップ側壁６５１３を備え、遠位形成カップ６５３０は一対のカップ側壁６５３３を備える。カップ側壁６５１３、６５３３は、湾曲した又は起伏を有する輪郭を有し、かつステープル先端部及びステープルの脚部をカップ６５１０、６５３０の形成面に向かって方向付けると共に、ステープルの形成プロセスを制御する助けとなるように構成されている。側壁６５１３、６５３３は、各カップ６５１０、６５３０の形成面に向かって、一次側壁６５０８及び平面６５０７から延在する。側壁６５１３、６５３３は、ステープルがカップ６５１０、６５３０の形成面に対して形成される際、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部をポケット軸６５０３に沿って形成することを促すように構成される。総じて、一次側壁６５０８及びカップ側壁６５１３、６５３３は、各カップ６５１０、６５３０の横方向中心に向かって対応するステープル先端部を集めるように協働する。変曲面又は底面６５１４、６５３４は、対応する側壁６５１３、６５３３の中間の各対応するカップ６５１０、６５３０の横方向中心に沿って延在する。
【０２０６】
再び図１２５を参照すると、カップ６５１０、６５３０の形成面は、それぞれ入口領域形成面６５１１、６５３１及びそれぞれ出口領域形成面６５１２、６５３２を含む。入口領域形成面６５１１、６５３１は、側壁６５１３、６５３３のさほど侵食的でないチャネル部分と一致し得る。同様に、出口領域形成面６５１２、６５３２は、側壁６５１３、６５３３のより侵食的なチャネル部分と一致し得る。
【０２０７】
ここで、主に図１２６を参照すると、各カップ６５１０、６５３０の形成面は、深さプロファイル又は輪郭によって画定される。近位形成カップ６５１０は深さプロファイル６５２２を含み、遠位形成カップ６５３０は深さプロファイル６５４２を含む。深さプロファイル６５２２、６５４２は、カップの長さに沿ってカップ６５１０、６５３０の深さをそれぞれ画定する。カップ６５１０、６５３０は、それぞれ移行領域６５０９、６５２９内の最大カップ深さＣＤに到達し、これを以下更に説明する。ポケット６５１０、６５３０のカップ深さＣＤは、例えば、０．３〜０．５ミリメートルであり得る。例えば、カップ深さＣＤは、０．４ミリメートルであり得る。他の例において、カップ深さＣＤは、例えば、０．３ミリメートル未満又は０．５ミリメートル超であり得る。
【０２０８】
深さプロファイル６５２２、６５４２は、直線部分を欠く湾曲した輪郭である。更に、深さプロファイル６５２２、６５４２は、１つ又は２つ以上の曲率半径を有し得る。具体的には、近位形成カップ６５１０の深さプロファイル６５２２は、入口領域形成面６５１１に対応する入口曲率半径６５１７と、出口領域形成面６５１２に対応する出口曲率半径６５１８と、を有する。同様に、遠位形成カップ６５３０の深さプロファイル６５４２は、入口領域形成面６５３１に対応する入口曲率半径６５３７と、出口領域形成面６５３２に対応する出口曲率半径６５３８と、を有する。この場合、入口曲率半径６５１７、６５３７は、出口曲率半径６５１８、６５３８よりも大きい。特定の関係のいくつかの潜在的利点及びパターンと共に、入口領域と出口領域の曲率半径と様々なポケット機構との間の特定の関係は、米国特許出願第１５／３８５，９１４号に更に記載されている。
【０２０９】
各カップ６５１０、６５３０の長手方向外縁部は、入口領域形成面６５１１、６５３１の開始部を画定しているために、入口縁部とも称される。入口縁部は、各カップ６５１０、６５３０の形成面の最大幅である入口幅を含む。各カップ６５１０、６５３０の内縁部は、出口領域形成面６５１２、６５３２の端部を画定しているために、出口縁部とも称される。出口縁部は、各カップ６５１０、６５３０の形成面の最も狭い部分であるブリッジ幅ＢＷ（図１２９）とも称される出口幅を含む。移行領域６５０９、６５２９は、各カップの入口領域と出口領域との中間に位置付けられる。移行領域６５０９、６５２９は、入口幅よりも小さいが出口幅よりも大きい移行幅を有する。移行領域６５０９、６５２９は、それぞれの深さプロファイル６５２２、６５４２の変曲部を含み、よって、各カップ６５１０、６５３０の最も深い部分を含む。様々な例において、移行領域６５０９、６５２９は、各カップ６５１０、６５３０の長さの大半を含む。より具体的には、移行領域６５０９、６５２９の長さは、各カップ６５１０、６５３０の入口領域及び出口領域それぞれの長さ合計より長くてもよい。移行領域６５０９、６５２９は、各カップ６５１０、６５３０のテーパ部又は狭窄部に沿って延在し得る。例えば、各移行領域６５０９、６５２９は、対応するカップ６５１０、６５３０の最も広い部分からブリッジ６５０５に向かって内側に延在し得る。
【０２１０】
図１２８は、図１２５の線１２８−１２８に沿ってとられた遠位形成カップ６５３０の断面図である。この図は、遠位形成カップ６５３０の谷部又はトラフの近傍にてとられる。この谷部又はトラフはまた、入口領域形成面６５３１と出口領域形成面６５３２との間の移行部でもある。様々な例では、入口領域と出口領域との間の移行部は、カップの谷部又はトラフでは発生しない。図１２９は、遠位形成カップ６５３０の出口領域形成面６５３２内に配置された、図１２５の線１２９−１２９に沿ってとられた遠位形成カップ６５３０の断面図を示す。図１２７は、遠位形成カップ６５３０の入口領域形成面６５３２内に配置された、図１２５の線１２７−１２７に沿ってとられた遠位形成カップ６５３０の断面図である。
【０２１１】
主に図１２７〜図１２９を参照すると、遠位形成カップ６５３０の一対のカップ側壁６５３３は、第１の側壁６５３３ａ及び第２の側壁６５３３ｂを含む。第１の側壁６５３３ａ及び第２の側壁６５３３ｂは、遠位形成カップ６５３０の横方向対向側から互いに向かって延在する対向側壁である。遠位形成カップ６５３０の変曲面又は底面６５３４は、第１の側壁６５３３ａと第２の側壁６５３３ｂとの間に位置付けられる。遠位形成カップ６５３０の底面６５３４は、完全に湾曲した非平坦面である。換言すれば、底面６５３４は平坦な平面を欠いている。底面６５３４は、１つ又は２つ以上の曲率半径を画定することができる。例えば、ポケット軸６５０３に沿った様々な長手方向位置において、底面６５３４は異なる曲率半径を画定する。カップ６５３０の横方向中心における底面６５３４への接線は、その長さに沿って平面６５０７に平行である。
【０２１２】
様々な例において、底面６５３４の曲率は、ステープル形成プロセス中にステープル脚部が平面に沿って移動しないような寸法に設定することができる。かかる例において、特に形成中のステープルがポケット軸６５０３と位置合わせされていないときに、底面６５４３は、平坦な底面に沿って形成されるステープルよりも、ステープルをより平坦な構造に形成するように促すことができる。底面６５４３の曲率は、底面６５４３がステープル脚部用の複数の接触面を提供するような寸法に設定することができる。例えば、底面６５３４の曲率半径は、ステープル脚部の曲率半径より小さくてもよい。
【０２１３】
カップ側壁６５１３、６５３３は、完全に湾曲した非平坦面である。換言すれば、カップ側壁６５１３、６５３３は、平坦な平面を欠いている。再び図１２７〜図１２９を参照すると、側壁６５３３ａ、６５３３ｂは、１つ又は２つ以上の曲率半径を画定する。例えば、ポケット軸６５０３に沿った様々な長手方向位置において、側壁６５３３ａ、６５３３ｂは、異なる曲率半径を画定する。カップ側壁６５１３、６５３３及び底面６５３４の完全に湾曲した輪郭は、カップ６５１０、６５３０の曲線状境界面を画定することができる。カップ６５１３、６５３３は、完全に湾曲し、平坦な平面を欠いていてもよい。
【０２１４】
側壁６５３３ａ、６５３３ｂは、遠位形成カップ６５３０の様々な横断面において、組織接触面６５０７に対して進入角度θ２で配向される。より具体的には、図１２７〜図１２９では、遠位形成カップ６５３０の周辺部６５２０における各側壁６５３３ａ、６５３３ｂに対する接線Ｔは、組織接触面６５０７に対して角度θ２で配向される。進入角度θ２は、移行形成領域６５２９内で（図１２５及び図１２６）、遠位形成カップ６５３０の長さの大半に沿って一定である。かかる側壁への接線は、カップ６５１０、６５３０の長さ又は実質的な長さに沿って一定角度で配向されるが、カップの深さ及び幅が長さに沿って変化するにつれ、側壁を画定する円弧の曲率半径及び長さも変化し得る。様々な例において、角度θ２は、例えば、約５５度〜約８０度とすることができる。例えば、図１２７〜図１２９では、角度θ２は、８０度である。他の例では、角度θ２は、５５度未満又は８０度超であり得る。側壁６５３３ａ、６５３３ｂは非垂直側壁であり、よって、周辺部６５２０に沿った接線Ｔの角度θ２は、例えば、９０度未満であり得る。
【０２１５】
側壁６５３３ａ、６５３３ｂと底面６５３４との間の移行部における基準点は、例示目的で図１２７〜図１２９に示される。例えば、遠位形成カップ６５３０の湾曲境界面は、側壁６５３３ａと底面６５３４との間の移行部において基準点Ａを含む。カップ６５３０に沿った各長手方向位置において、第１の側壁６５３３ａ及び第２の側壁６５３３ｂは、側壁曲率半径６５４３を画定し、底面６５３４は、底部曲率半径６５４４を画定する。底部曲率半径６５４４は、側壁曲率半径６５４３と異ならせることができる。基準点Ａにおける曲率半径の移行は、滑らかで急峻でない移行を含む。
【０２１６】
基準線Ｂもまた、例示目的で図１２７〜図１２９に示される。基準線Ｂは、第１の基準点Ａと遠位形成カップ６５３０の周辺部６５２０との間に延在する。基準線Ｂは、図１２７〜図１２９では、角度θ３で配向される。角度θ３は、湾曲側壁６５３３ａが湾曲底面６５３４に接する場所を決定することができる。更に、側壁６５３３ａの急峻さは、角度θ３によって影響され得る。例えば、角度θ２が一定の場合、角度θ３が増加すると、より深く狭いカップをもたらし得る。特定の例では、角度θ３は、カップの最も深い部分における所望の最小ポケット幅によって制限され得る。例えば、所望の最小ポケット幅は、アンビル６５０１のツーリングプロセスの要件とされ得る、及び／又はステープルワイヤの幅によって必要とされ得る。
【０２１７】
角度θ３は、移行形成表面領域６５２９内で（図１２６）、遠位形成カップ６５３０の長さの大半に沿って一定である。様々な例において、角度θ３は、角度θ２より小さくてもよい。図１２７〜図１２９での角度θ３は、例えば、約５５度である。他の例では、角度θ３は、例えば、５５度未満又は８０度超であり得る。角度θ２及びθ３は、遠位形成カップ６５３０の長さに沿って、又は少なくとも遠位形成カップ６５３０の実質的な長さに沿って一定であるが、遠位形成カップ６５３０の深さ及び幅がその長さに沿って変化するにつれ、側壁６５３３ａ、６５３３ｂを画定する円弧の曲率半径及び長さも変化する。
【０２１８】
組織接触面に対する角度θ２は、比較的急峻な角度を含むことができる。例えば、角度θ２は、角度θ１及びθ３より大きくてもよい。角度θ２の急峻さは、ステープルをポケット軸に沿って形成するように促すことができる。更に、遠位形成カップ６５３０の長さに沿った一定角度θ２は、位置合わせされていないステープル脚部を、カップ６５３０の周辺部から横方向中心又は軸６５０３に向かって移動するように促すことができる。本明細書に記載されるように、ポケットの深さは、その長さに沿って変化し得る。しかしながら、一定角度θ２を維持することにより、カップ６５３０の浅い領域においても、位置合わせされていないステープル脚部を、遠位形成カップ６５３０の周辺部から横方向中心に向かって移動させるように促すことができる。
【０２１９】
特定の場合において、最大カップ深さＣＤは、アンビル内のステープル形成ポケット及び／又は配列の間で変化し得る。例えば、様々な深さを利用して、様々な高さにステープルを形成することができる、及び／又は本明細書で更に説明するように、様々な高さを有する駆動器によって駆動されるステープルを形成することができる。ポケットの深さは、例えば、ポケット列にわたって、及び／又は１つ若しくは２つ以上のポケット列内で変化し得る。ポケットが深いほど、ステープル形成に対する制御を高めることができる。しかしながら、ポケットの深さは、アンビルツーリングの制約及びステープルの形状によって制限され得る。特定のポケットが他のポケットよりも浅い場合、浅いポケットの側壁は、深いポケットと同じ進入角度θ２で配向されて、浅いポケットによって形成されたステープルをポケット軸に沿って形成するように促すことができる。
【０２２０】
図１２９Ａは、形成ポケット配列６５００の形成ポケットの様々なスライスの部分負方向図である。様々なスライスの寸法は、その上に表示される。スライスは、形成ポケットの単一の側壁のみで、組織接触面６５０７及びポケット軸６５０３に垂直な形成ポケットに沿った平面で得られる。各スライスは、幅「ｘ」、高さ「ｙ」、上部曲率半径「ｒａ」、及び下部曲率半径「ｒｂ」を有する。幅「ｘ」は、形成ポケットの周辺部６５２０と形成ポケットの底部曲率半径６５４４との間の距離のｘ成分として定義される。高さ「ｙ」は、形成ポケットの周辺部６５２０と形成ポケットの底部曲率半径６５４４との間の距離のｙ成分として定義される。上部曲率半径「ｒａ」は、側壁の上部の曲率半径として定義される。下部曲率半径「ｒｂ」は、側壁の下部の曲率半径として定義される。各寸法は、その寸法が対応するスライスを示す番号を含む。例えば、スライス１は、幅「ｘ１」、高さ「ｙ１」、上部曲率半径「ｒａ１」、及び下部曲率半径「ｒｂ１」を有する。図１２９Ｂは、少なくとも１つの実施形態における図１２９Ａのスライス１〜１２の寸法を含む表６５５０である。
【０２２１】
図１２９Ｃは、ポケット軸６５０３に沿ってとられた形成ポケット配列６５００の断面図である。図１２９Ｃは、形成ポケット配列６５００の遠位形成ポケット６５３０の様々な寸法を含む。形成ポケット６５３０の長さは、例えば１．９０ｍｍである。形成ポケット６５３０の深さは、例えば０．４０ｍｍである。特定の例では、遠位形成ポケット６５３０は、１．９０ｍｍの入口曲率半径、１．００ｍｍの第１の出口曲率半径、及び０．１０ｍｍの第２の出口曲率半径の３つの曲率半径を有する。遠位形成ポケット６５３０のブリッジ部分の幅は、本例では、形成ポケット配列６５００の中心と、第１の出口曲率半径の最内縁部との間の距離（形成ポケット配列６５００の中心に最も近い第１の出口曲率半径の縁部）の０．１０ｍｍとして定義される。ブリッジ深さは、例えば、０．０５ｍｍである。
【０２２２】
図１３０〜図１３５は、アンビル６５０１内の別の形成ポケット配列６６００を示す。形成ポケット配列６６００は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成され、アンビル６５０１の平面又は組織接触面６５０７に画定された、近位形成カップ又はポケット６６１０と、遠位形成カップ又はポケット６６３０と、を含む。形成ポケット配列６６００は、形成ポケット配列６５００と多くの点で類似し得る。例えば、ステープル形成カップ６６１０、６６３０の側壁は、平面６５０７と同じ一定の進入角度θ２で、その長さに沿って交差することができる。側壁の進入角度θ２は、カップ６５１０及び６５３０に関してカップ６６１０及び６６３０と同じであってもよいが（図１２３〜図１２９）、本明細書に更に後述するように、最大カップ深さＣＤは異ならせることができる。かかる場合、浅いポケットの側壁は、深いポケットの側壁と同じ進入角度θ２を画定することができ、深さの異なるポケットによって形成されるステープルの適切な平面形成を促すことができる。
【０２２３】
他の例では、形成ポケット配列６６００は、異なるアンビル内に画定され得る。例えば、アンビル６５０１は、異なる形成ポケット配列を含まなくてもよい。むしろ、アンビル６５０１などのアンビルは、例えば、均一又は同一の形成ポケット配列からなることができる。特定の例では、形成ポケット配列６６００は、特定のアンビル内にのみポケット配列を形成することができる。
【０２２４】
各カップ６６１０、６６３０は、本明細書で更に説明されるように境界面によって画定される。カップ６６１０、６６３０は、形成ポケット配列６６００のポケット軸６６０３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配備されるとき、形成ポケット配列６６００によりポケット軸６６０３に沿って形成されることが意図される。例えば、ステープルの第１の脚は、近位形成カップ６６１０によって形成され得、ステープルの第２の脚は、遠位形成カップ６６３０によって形成され得る。かかる例において、アンビル６５０１がステープルカートリッジに対してクランプされたとき、ステープルの第１の脚は、近位形成カップ６６１０の一部分と位置合わせされ、ステープルの第２の脚は、遠位形成カップ６６３０の一部分と位置合わせされる。
【０２２５】
図１３１及び図１３２を参照すると、形成ポケット配列６６００は、形成カップ６６１０と６６３０との間に画定されたブリッジ部分６６０５を更に含む。ブリッジ部分６６０５は、アンビル６５０１の平面６５０７に対して凹んでいるが、ブリッジ部分６６０５は平面６５０７と同一平面とすることができる。ブリッジ部分６６０５は、ブリッジ幅ＢＷ及びブリッジ深さＢＤを有する（図１３５）。ブリッジ深さＢＤは、ブリッジ部分６６０５の底部が平面６５０７に対して凹んでいる距離である。ブリッジ幅ＢＷは、カップ６６１０、６６３０間のポケット配列６６００の幅である。この場合、ブリッジ幅ＢＷは、各カップ６６１０、６６３０の形成面の最も狭い部分である。形成ポケット配列６６００は、ブリッジ部分６６０５内に画定された中心Ｃ（図１３０及び図１３１）を有する。形成ポケット配列６６００は、ブリッジ部分６６０５に対して両側対称であり、ポケット軸６６０３に対して両側対称であり、かつ中心Ｃに対して回転対称である。
【０２２６】
形成ポケット配列６６０５は、アンビル６５０１の平面６５０７からカップ６６１０、６６３０及びブリッジ部分６６０５に向かって延在する、一対の一次側壁６６０８を更に備える。一次側壁６６０８は、アンビル６５０１の平面６５０７に対して角度θ１（図１３３〜図１３５）で角度付けされている。カップ６６１０、６６３０は周辺部６６２０を画定し、一次側壁６６０８の内縁部は、平面６５０７とカップ６６１０、６６３０の周辺部６６２０との間に延在する。主に図１３１を参照すると、一次側壁６６０８の内縁部は、カップ６６１０、６６３０に対して湾曲しているか、又は起伏を有する。
【０２２７】
特定の例では、形成ポケット配列６６００は、一次側壁６６０８を含まなくてもよい。かかる例では、カップ６６１０、６６３０は、平面６５０７に直接延在することができ、カップ６６１０、６６３０の周辺部６６２０は、平面６５０７内に画定され得る。
【０２２８】
再び図１３１及び図１３２を参照すると、近位形成カップ６６１０は、一対のカップ側壁６６１３を備え、遠位形成カップ６６３０は一対のカップ側壁６６３３を備える。カップ側壁６６１３、６６３３は、湾曲した又は起伏を有する輪郭を有し、かつステープル先端部及びステープルの脚部をポケット６６１０、６６３０の形成面に向かって方向付けると共に、ステープルの形成プロセスを制御する助けとなるように構成されている。側壁６６１３、６６３３は、各カップ６６１０、６６３０の形成面に向かって、一次側壁６６０８及び平面６５０７から延在する。側壁６６１３、６６３３は、ステープルがカップ６６１０、６６３０の形成面に対して形成される際、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部をポケット軸６６０３に沿って形成することを促すように構成される。総じて、一次側壁６６０８及びカップ側壁６６１３、６６３３は、各カップ６６１０、６６３０の横方向中心に向かって対応するステープル先端部を集めるように協働する。変曲面又は底面６６１４、６６３４は、対応する側壁６６１３、６６３３の中間の各対応するカップ６６１０、６６３０の横方向中心に沿って延在する。
【０２２９】
再び図１３１を参照すると、カップ６６１０、６６３０の形成面は、それぞれ入口領域形成面６６１１、６６３１及びそれぞれ出口領域形成面６６１２、６６３２を含む。入口領域形成面６６１１、６６３１は、側壁６６１３、６６３３のさほど侵食的でないチャネル部分と一致し得る。同様に、出口領域形成面６６１２、６６３２は、側壁６６１３、６６３３のより侵食的なチャネル部分と一致し得る。
【０２３０】
ここで、主に図１３２を参照すると、各カップ６６１０、６６３０の形成面は、深さプロファイル又は輪郭によって画定される。近位形成カップ６６１０は深さプロファイル６６２２を含み、遠位形成カップ６６３０は深さプロファイル６６４２を含む。深さプロファイル６６２２、６６４２は、カップの長さに沿ってカップ６６１０、６６３０の深さをそれぞれ画定する。カップ６６１０、６６３０は、それぞれ移行領域６６０９、６６２９内の最大カップ深さＣＤに到達し、これを以下更に説明する。ポケット６６１０、６６３０のカップ深さＣＤは、例えば、０．２〜０．４ミリメートルであり得る。例えば、カップ深さＣＤは、０．３ミリメートルであり得る。他の例では、カップ深さＣＤは、０．２ミリメートル未満又は０．４ミリメートル超であり得る。
【０２３１】
カップ６６１０、６６３０のカップ深さＣＤは、カップ６５１０、６５３０のカップ深さＣＤ未満である（図１２６）。例えば、カップ６６１０、６６３０のカップ深さＣＤは、カップ６５１０、６５３０のカップ深さＣＤより０．２ミリメートル小さくてもよい。特定の例では、カップ６６１０、６６３０のカップ深さＣＤは、カップ６５１０、６５３０のカップ深さＣＤより０．１ミリメートル〜０．３ミリメートル小さくてもよい。カップ６５１０、６５３０のカップ深さＣＤは、カップ６６１０、６６３０のカップ深さＣＤよりも２５％〜５０％大きくてもよい。例えば、カップ６５１０、６５３０のカップ深さＣＤは、カップ６６１０、６６３０のカップ深さＣＤよりも４０％大きくてもよい。様々な例において、ポケット形成配列６５００及び６６００のカップ深さＣＤ間の差は、ポケット形成配列６５００、６６００によって形成されるステープルの直径に等しいか、又は実質的に等しくなるように選択することができる。
【０２３２】
深さプロファイル６６２２、６６４２は、直線部分を欠く湾曲した輪郭である。更に、深さプロファイル６６２２、６６４２は、１つ又は２つ以上の曲率半径を有し得る。この場合、深さプロファイル６６２２、６６４２は、２つ以上の曲率半径を有する。具体的には、近位形成カップ６６１０の深さプロファイル６６２２は、入口領域形成面６６１１に対応する入口曲率半径６６１７と、出口領域形成面６６１２に対応する出口曲率半径６６１８と、を有する。同様に、遠位形成カップ６６３０の深さプロファイル６６４２は、入口領域形成面６６３１に対応する入口曲率半径６６３７と、出口領域形成面６６３２に対応する出口曲率半径６６３８と、を有する。この場合、入口曲率半径６６１７、６６３７は、出口曲率半径６６１８、６６３８よりも大きい。特定の関係のいくつかの潜在的利点及びパターンと共に、入口曲率半径及び出口曲率半径と様々なポケット機構との間の特定の関係は、米国特許出願第１５／３８５，９１４号に更に記載されている。
【０２３３】
各カップ６６１０、６６３０の長手方向外縁部は、入口領域形成面６６１１、６６３１の開始部を画定しているために、入口縁部とも称される。入口縁部は、各カップ６６１０、６６３０の形成面の最大幅である入口幅を含む。各カップ６６１０、６６３０の内縁部は、出口領域形成面６６１２、６６３２の端部を画定しているために、出口縁部とも称される。出口縁部は、各カップ６６１０、６６３０の形成面の最も狭い部分であるブリッジ幅ＢＷ（図１３５）とも称される出口幅を含む。移行領域６６０９、６６２９は、各カップの入口領域と出口領域との中間に位置付けられる。移行領域６６０９、６６２９は、入口幅よりも小さいが出口幅よりも大きい移行幅を有する。移行領域６６０９、６６２９は、対応する深さプロファイル６６２２、６６４２の変曲部を含み、よって、各カップ６６１０、６６３０の最も深い部分を含む。様々な例において、移行領域６６０９、６６２９は、各カップ６６１０、６６３０の長さの大半を含む。より具体的には、移行領域６６０９、６６２９の長さは、各カップ６６１０、６６３０の入口領域及び出口領域それぞれの長さ合計より長くてもよい。移行領域６６０９、６６２９は、各カップ６６１０、６６３０のテーパ部又は狭窄部に沿って延在し得る。例えば、各移行領域６６０９、６６２９は、対応するカップ６６１０、６６３０の最も広い区分からブリッジ６６０５に向かって内側に延在し得る。
【０２３４】
図１３４は、図１３１の線１３４−１３４に沿ってとられた遠位形成カップ６６３０の断面図である。この図は、遠位形成カップ６６３０の谷部又はトラフの近傍にてとられる。この谷部又はトラフはまた、入口領域形成面６６３１と出口領域形成面６６３２との間の移行部でもある。様々な例において、入口領域と出口領域との間の移行部は、カップの谷部又はトラフでは発生しない。図１３５は、遠位形成カップ６６３０の出口領域形成面６６３２内に配置された、図１３１の線１３５−１３５に沿ってとられた遠位形成カップ６６３０の断面図を示す。図１３３は、遠位形成カップ６６３０の入口領域形成面６６３２内に配置された、図１３１の線１３３−１３３に沿ってとられた遠位形成カップ６６３０の断面図である。
【０２３５】
主に図１３３〜図１３５を参照すると、遠位形成カップ６６３０の一対のカップ側壁６６３３は、第１の側壁６６３３ａ及び第２の側壁６６３３ｂを含む。第１の側壁６６３３ａ及び第２の側壁６６３３ｂは、遠位形成カップ６６３０の横方向対向側から互いに向かって延在する対向側壁である。遠位形成カップ６６３０の変曲面又は底面６６３４は、第１の側壁６６３３ａと第２の側壁６６３３ｂとの間に位置付けられる。遠位形成カップ６６３０の底面６６３４は、完全に湾曲した非平坦面である。換言すれば、底面６６３４は平坦な平面を欠いている。底面６６３４は、１つ又は２つ以上の曲率半径を画定することができる。例えば、ポケット軸６６０３に沿った様々な長手方向位置において、底面６６３４は異なる曲率半径を画定する。カップ６６３０の横方向中心における底面６６３４への接線は、その長さに沿って平面６５０７に平行である。
【０２３６】
様々な例において、底面６６３４の曲率は、ステープル形成プロセス中にステープル脚部が平面に沿って移動しないような寸法に設定することができる。かかる例において、特に形成中のステープルがポケット軸６６０３と位置合わせされていないときに、底面６６４３は、平坦な底面に沿って形成されるステープルよりも、ステープルをより平坦な構造に形成するように促すことができる。底面６６４３の曲率は、底面６６４３がステープル脚部用の複数の接触面を提供するような寸法に設定することができる。例えば、底面６６３４の曲率半径は、ステープル脚部の曲率半径より小さくてもよい。
【０２３７】
カップ側壁６６１３、６６３３は、完全に湾曲した非平坦面である。換言すれば、カップ側壁６６１３、６６３３は、平坦な平面を欠いている。再び図１３３〜図１３５を参照すると、側壁６６３３ａ、６６３３ｂは、１つ又は２つ以上の曲率半径を画定する。例えば、ポケット軸６６０３に沿った様々な長手方向位置において、側壁６６３３ａ、６６３３ｂは、異なる曲率半径を画定する。カップ側壁６６１３、６６３３及び底面６６３４の完全に湾曲した輪郭は、カップ６６１０、６６３０の曲線状境界面を画定することができる。カップ６６１３、６６３３は、完全に湾曲し、平坦な平面を欠いていてもよい。
【０２３８】
側壁６６３３ａ、６６３３ｂは、遠位形成カップ６６３０の様々な横断面において組織接触面６５０７に対して進入角度θ２で配向される。より具体的には、図１３３〜図１３５では、遠位形成カップ６６３０の周辺部６６２０における各側壁６６３３ａ、６６３３ｂに対する接線Ｔは、組織接触面６５０７に対して角度θ２で配向される。進入角度θ２は、移行形成表面領域６６２９内で（図１３１及び図１３２）、遠位形成カップ６６３０の長さの大半に沿って一定である。様々な例において、角度θ２は、例えば、約５５度〜約８０度とすることができる。例えば、図１３３〜図１３５では、角度θ２は８０度である。他の例では、角度θ２は、５５度未満又は８０度超であり得る。側壁６６３３ａ、６６３３ｂは、非垂直側壁であり、よって、周辺部６６２０に沿った接線Ｔの角度θ２は、例えば９０度未満であり得る。
【０２３９】
側壁６６３３ａ、６６３３ｂと底面６６３４との間の移行部における基準点は、例示目的で図１３３〜図１３５に示される。例えば、遠位形成カップ６６３０の湾曲境界面は、側壁６６３３ａと底面６６３４との間の移行部において基準点Ａを含む。カップ６６３０に沿った各長手方向位置において、第１の側壁６６３３ａ及び第２の側壁６６３３ｂは、側壁曲率半径６６４３を画定し、底面６６３４は、底部曲率半径６６４４を画定する。底部曲率半径６６４４は、側壁曲率半径６６４３と異ならせることができる。基準点Ａにおける曲率半径の移行は、滑らかで急峻でない移行を含む。
【０２４０】
基準線Ｂもまた、例示目的で図１３３〜図１３５に示される。基準線Ｂは、第１の基準点Ａと遠位形成カップ６６３０の周辺部６６２０との間に延在する。基準線Ｂは、図１３３〜図１３５では、角度θ３で配向される。角度θ３は、移行形成表面領域６６２９内で（図１３２）、遠位形成カップ６６３０の長さの大半に沿って一定である。様々な例において、角度θ３は、角度θ２より小さくてもよい。図１３３〜図１３５での角度θ３は、例えば、約５５度である。他の例では、角度θ３は、５５度未満又は８０度超であり得る。角度θ２及びθ３は、遠位形成カップ６６３０の長さに沿って、又は少なくとも遠位形成カップ６６３０の実質的な長さに沿って一定であるが、遠位形成カップ６６３０の深さ及び幅がその長さに沿って変化するにつれ、側壁６６３３ａ、６６３３ｂを画定する円弧の曲率半径及び長さも変化する。
【０２４１】
組織接触面に対する角度θ２は、比較的急峻な角度を含むことができる。例えば、角度θ２は、角度θ１及びθ３より大きくてもよい。角度θ２の急峻さは、ステープルをポケット軸に沿って形成するように促すことができる。一定角度θ２は、位置合わせされていないステープル脚部を、遠位形成カップ６６３０の周辺部から横方向中心又は軸６６０３に向かって移動させるように促すことができる。本明細書に記載されるように、ポケットの深さは、その長さに沿って変化し得る。しかしながら、一定角度θ２を維持することにより、カップ６６３０の浅い領域においても、位置合わせされていないステープル脚部を、遠位形成カップ６６３０の周辺部から横方向中心に向かって移動させるように促すことができる。
【０２４２】
異なるカップ深さＣＤを有するポケット配列は、同じ角度θ２及びθ３を有するような寸法に設定することができる。例えば、カップ６６１０、６６３０（図１３２）のカップ深さＣＤはカップ６５１０、６５３０（図１２６）のカップ深さＣＤよりも小さいが、角度θ２及びθ３は同じであってもよい。少なくとも１つの例において、角度θ２は８０度であり得、角度θ３は、形成ポケット配列６５００及び６６００の両方に対して５５度であり得る。組織接触面６５０７が平面を含む場合、ポケット形成配列６６００は、ポケット形成配列６５００よりも低い高さにステープルを形成するように構成することができる。例えば、ポケット形成配列６６００によって形成されるステープルは、ポケット形成配列６５００によって形成される同一のステープルよりも短くてもよい。特定の例では、ステープルの形成高さの変更が、例えば、アンビルとステープルカートリッジとの間の組織圧縮及び／又は流体流を制御するために望ましい場合がある。カップ深さＣＤはステープルの形成高さを制御するように変更することができるが、異なるカップの長さ又は長さの少なくとも一部分に沿って一定の進入角度θ２を維持するように構成することで、短く形成されたステープルであっても、より一貫した平面構成に形成されるように確保することができ、これは、特定の例において望ましい。
【０２４３】
図１４３及び図１４４は、形成ポケット配列６６００で形成されたステープル６７０１を示し（図１３０〜図１３５）、形成プロセス中に、ステープル６７０１が形成ポケット配列６６００のポケット軸６６０３と位置合わせされた。図１４３は、完全に形成された構成のステープル６７０１の上面図を示し、図１４４は、完全に形成された構成のステープル６７０１の側面図を示す。ステープルは、基部６７０２と、基部６７０２から延在するステープル脚部６７０３と、を含み得る。基部６７０２は、ポケット軸６６０３と位置合わせされ、ステープル脚部６７０３の先端部６７０４は、ポケット軸６６０３に沿って形成ポケット配列６６００に当たる。
【０２４４】
ステープル６７０１は、基部６７０２を横断し、未形成ステープル脚部６７０３の中間で垂直に延在する中心線ＣＬ（図１４４）を含む。ステープル６７０１が完全に形成された構成に形成されると、ステープル脚部６７０３の先端部６７０４は、中心線ＣＬ及び基部６７０２に向かって屈曲する。ステープル脚部６７０３は、ステープル６７０１が完全に形成された構成にあるときに高さＨ（図１４４）を画定するように形成される。カップ６６１０、６６３０のカップ深さＣＤ（図１３２）がカップ６５１０、６５３０のカップ深さＣＤ（図１２６）よりも小さいため、形成ポケット配列６５００で形成されている場合には、高さＨはステープル６７０１の高さより小さくてもよい（図１２３〜図１２９）。
【０２４５】
より短い高さＨを達成するために、ステープル脚部６７０３の一部分は、中心線ＣＬに対して横方向に偏向することができる、及び／又はステープル脚部６７０２の先端部６７０４は、基部６７０４まで及び／又は基部６７０４の下方に延在することができる。対照的に、より深いカップ深さＣＤを有する形成ポケット配列６５００でステープル６７０１が形成されている場合、ステープル脚部６７０３は、中心線ＣＬに対して横方向に偏向しなくてもよい、及び／又はステープル脚部６７０２の先端部６７０４が基部６７０４と重なり合わなくてもよい（例えば、ステープル１３１００（図１２１）を参照されたい）。図１４４を参照すると、各ステープル脚部６７０３の一部分は中心線ＣＬを横断し、ステープル脚部６７０２の先端部６７０４は、基部６７０２の組織圧縮面を越えて又は組織圧縮面の下方に延在する。更に、ステープル６７０１は、第１の先端部位置合わせ軸ＴＡ１と、第２の先端部位置合わせ軸ＴＡ２と、冠部位置合わせ軸ＣＡと、を含む。ポケット軸６６０３と位置合わせされると、ステープル６７０１は、第１の先端位置合わせ軸ＴＡ１及び第２の先端位置合わせ軸ＴＡ２が、冠部位置合わせ軸ＣＡから横方向にオフセットされ、等距離（Ｄ）になるように形成される。距離Ｄは、ステープル６７０１の直径とほぼ等しくてもよい。上記の結果、ステープル６７０１は、実質的に平面形状をとる。しかしながら、先端部６７０４は、より短い高さＨを達成するために、基部６７０２とわずかに重なり合い、かつ基部６７０２からオフセットされている。
【０２４６】
図１３５Ａは、形成ポケット配列６６００の形成ポケットの様々なスライスの部分負方向図である。様々なスライスの寸法は、その上に表示される。スライスは、形成ポケットの単一の側壁のみで、組織接触面６５０７及びポケット軸６６０３に垂直な形成ポケットに沿った平面で得られる。各スライスは、幅「ｘ」、高さ「ｙ」、上部曲率半径「ｒａ」、及び下部曲率半径「ｒｂ」を有する。幅「ｘ」は、形成ポケットの周辺部６６２０と形成ポケットの底部曲率半径６６４４との間の距離のｘ成分として定義される。高さ「ｙ」は、形成ポケットの周辺部６６２０と形成ポケットの底部曲率半径６６４４との間の距離のｙ成分として定義される。上部曲率半径「ｒａ」は、側壁の上部の曲率半径として定義される。下部曲率半径「ｒｂ」は、側壁の下部の曲率半径として定義される。各寸法は、その寸法が対応するスライスを示す番号を含む。例えば、スライス１は、幅「ｘ１」、高さ「ｙ１」、上部曲率半径「ｒａ１」、及び下部曲率半径「ｒｂ１」を有する。図１３５Ｂは、少なくとも１つの実施形態における図１３５Ａのスライス１〜１２の寸法を含む表６６５０である。
【０２４７】
図１３５Ｃは、ポケット軸６６０３に沿ってとられた形成ポケット配列６６００の断面図である。図１３５Ｃは、形成ポケット配列６６００の遠位形成ポケット６６３０の様々な寸法を含む。形成ポケット６６３０の長さは、例えば１．９０ｍｍである。形成ポケット６６３０の深さは、例えば０．３０ｍｍである。特定の例では、遠位形成ポケット６６３０は、２．９０ｍｍの入口曲率半径、０．７０ｍｍの第１の出口曲率半径、及び０．１０ｍｍの第２の出口曲率半径、の３つの曲率半径を有する。遠位形成ポケット６６３０のブリッジ部分の幅は、本例では、形成ポケット配列６６００の中心と、第１の出口曲率半径の最内縁部との間の距離（形成ポケット配列６６００の中心に最も近い第１の出口曲率半径の縁部）の０．１０ｍｍとして定義される。ブリッジ深さは、例えば、０．０５ｍｍである。
【０２４８】
図１３６〜図１４２は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成された形成ポケット配列６８００を示す。形成ポケット配列６８００は、アンビル６８０１の平面又は組織接触面６８０７において画定された、近位形成カップ又はポケット６８１０及び遠位形成カップ又はポケット６８３０を備える。アンビル６８０１の組織接触面６８０７は、アンビル６８０１がステープルカートリッジに対してクランプ又は閉鎖されたときに、ステープルカートリッジに対して組織を圧迫するように構成されている。形成ポケット配列６８００は、形成ポケット配列６５００と多くの点で類似し得る。例えば、ステープル形成カップ６８１０、６８３０の側壁は、長さに沿って一定の角度で平面６８０７と交差する。各カップ６８１０、６８３０は、本明細書で更に説明されるように境界面によって画定される。カップ６８１０、６８３０は、形成ポケット配列６８００のポケット軸６８０３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配備されるとき、形成ポケット配列６８００によりポケット軸６８０３に沿って形成されることが意図される。少なくとも１つのかかる例では、ステープルの第１の脚部は、近位形成カップ６８１０によって形成され得、ステープルの第２の脚部は、遠位形成カップ６８３０によって形成され得る。かかる例において、アンビル６８０１がステープルカートリッジに対してクランプされたとき、ステープルの第１の脚部は、近位形成カップ６８１０の一部分と位置合わせされ、ステープルの第２の脚部は、遠位形成カップ６８３０の一部分と位置合わせされる。
【０２４９】
図１３７及び図１３８を参照すると、形成ポケット配列６８００は、形成カップ６８１０と６８３０との間に画定されたブリッジ部分６８０５を更に含む。ブリッジ部分６８０５は、アンビル６８０１の平面６８０７に対して凹んでいる。しかしながら、他の実施形態では、ブリッジ部分６８０５は、平面６８０７と面一とすることができる。ブリッジ部分６８０５は、ブリッジ幅ＢＷ及びブリッジ深さＢＤを有する（図１４２）。ブリッジ深さＢＤは、ブリッジ部分６８０５の底部が平面６８０７に対して凹んでいる距離である。ブリッジ幅ＢＷは、カップ６８１０、６８３０間のポケット配列６８００の幅である。この場合、ブリッジ幅ＢＷは、各カップ６８１０、６８３０の形成面の最も狭い部分である。形成ポケット配列６８００は、ブリッジ部分６８０５内に画定された中心Ｃ（図１３６及び図１３７）を有する。形成ポケット配列６８００は、ブリッジ部分６８０５に対して両側対称であり、ポケット軸６８０３に対して両側対称であり、かつ中心Ｃに対して回転対称である。
【０２５０】
形成ポケット配列６８００は、アンビル６８０１の平面６８０７からカップ６８１０、６８３０及びブリッジ部分６８０５に向かって延在する、一対の一次側壁６８０８を更に備える。一次側壁６８０８は、アンビル６８０１の平面６８０７に対して角度θ１（図１３９）で角度付けされている。カップ６８１０、６８３０は周辺部６８２０を画定し、一次側壁６８０８の内縁部は、平面６８０７とカップ６８１０、６８３０の周辺部６８２０との間に延在する。主に図１３７を参照すると、一次側壁６８０８の内縁部は、カップ６８１０、６８３０に対して湾曲しているか、又は起伏を有する。特定の例では、形成ポケット配列６８００は、一次側壁６８０８を含まなくてもよい。かかる例では、カップ６８１０、６８３０は、平面６８０７に直接延在することができ、カップ６８１０、６８３０の周辺部６８２０は、平面６８０７内に画定され得る。
【０２５１】
再び図１３７及び図１３８を参照すると、近位形成カップ６８１０は、一対のカップ側壁６８１３を備え、遠位形成カップ６８３０は一対のカップ側壁６８３３を備える。カップ側壁６８１３、６８３３は、湾曲した又は起伏を有する輪郭を有し、かつステープル先端部及びステープルの脚部をカップ６８１０、６８３０の形成面に向かって方向付けると共に、ステープルの形成プロセスを制御する助けとなるように構成されている。側壁６８１３、６８３３は、各カップ６８１０、６８３０の形成面に向かって、一次側壁６８０８及び平面６８０７から延在する。側壁６８１３、６８３３は、ステープルがカップ６８１０、６８３０の形成面に対して形成される際、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部をポケット軸６８０３に沿って形成することを促すように構成される。総じて、一次側壁６８０８及びカップ側壁６８１３、６８３３は、各カップ６８１０、６８３０の横方向中心に向かって対応するステープル先端部を集めるように協働する。変曲面又は底面６８１４、６８３４は、対応する側壁６８１３、６８３３の中間の各対応するカップ６８１０、６８３０の横方向中心に沿って延在する。
【０２５２】
再び図１３７を参照すると、カップ６８１０、６８３０の形成面は、それぞれ入口領域形成面６８１１、６８３１及びそれぞれ出口領域形成面６８１２、６８３２を含む。入口領域形成面６８１１、６８３１は、側壁６８１３、６８３３のさほど侵食的でないチャネル部分と一致し得る。同様に、出口領域形成面６８１２、６８３２は、側壁６８１３、６８３３のより侵食的なチャネル部分と一致し得る。
【０２５３】
ここで、主に図１３８を参照すると、各カップ６８１０、６８３０の形成面は、深さプロファイル又は輪郭によって画定される。近位形成カップ６８１０は深さプロファイル６８２２を含み、遠位形成カップ６８３０は深さプロファイル６８４２を含む。深さプロファイル６８２２、６８４２は、カップの長さに沿ってカップ６８１０、６８３０の深さをそれぞれ画定する。カップ６８１０、６８３０は、それぞれ移行領域６８０９、６８２９内の最大カップ深さＣＤに到達し、これを以下更に説明する。ポケット６８１０、６８３０のカップ深さＣＤは、例えば、０．４〜０．６ミリメートルであり得る。例えば、カップ深さＣＤは、０．５ミリメートルであり得る。他の例では、カップ深さＣＤは、０．４ミリメートル未満又は０．６ミリメートル超であり得る。
【０２５４】
深さプロファイル６８２２、６８４２は、直線部分を欠く湾曲した輪郭である。更に、深さプロファイル６８２２、６８４２は、１つ又は２つ以上の曲率半径を有し得る。この場合、深さプロファイル６８２２、６８４２は、２つ以上の曲率半径を有する。具体的には、近位形成カップ６８１０の深さプロファイル６８２２は、入口領域形成面６８１１に対応する入口曲率半径６８１７と、出口領域形成面６８１２に対応する出口曲率半径６８１８と、を有する。同様に、遠位形成カップ６８３０の深さプロファイル６８４２は、入口領域形成面６８３１に対応する入口曲率半径６８３７と、出口領域形成面６８３２に対応する出口曲率半径６８３８と、を有する。この場合、入口曲率半径６８１７、６８３７は、出口曲率半径６８１８、６８３８よりも大きい。特定の関係のいくつかの潜在的利点及びパターンと共に、入口曲率半径及び出口曲率半径と様々なポケット機構との間の特定の関係は、米国特許出願第１５／３８５，９１４号に更に記載されている。
【０２５５】
各カップ６８１０、６８３０の長手方向外縁部は、入口領域形成面６８１１、６８３１の開始部を画定しているために、入口縁部とも称される。入口縁部は、各カップ６８１０、６８３０の形成面の最大幅である入口幅を含む。各カップ６８１０、６８３０の内縁部は、出口領域形成面６８１２、６８３２の端部を画定しているために、出口縁部とも称される。出口縁部は、各カップ６８１０、６８３０の形成面の最も狭い部分であるブリッジ幅ＢＷ（図１４２）とも称される出口幅を含む。移行領域６８０９、６８２９は、各カップの入口領域と出口領域との中間に位置付けられる。移行領域６８０９、６８２９は、入口幅よりも小さいが出口幅よりも大きい移行幅を有する。移行領域６８０９、６８２９は、対応する深さプロファイル６８２２、６８４２の変曲部を含み、よって、各カップ６８１０、６８３０の最も深い部分を含む。様々な例において、移行領域６８０９、６８２９は、各カップ６８１０、６８３０の長さの大半を含む。より具体的には、移行領域６８０９、６８２９の長さは、各カップ６８１０、６８３０の入口領域及び出口領域それぞれの長さ合計より長くてもよい。移行領域６８０９、６８２９は、各カップ６８１０、６８３０のテーパ部又は狭窄部に沿って延在し得る。例えば、各移行領域６８０９、６８２９は、対応するカップ６８１０、６８３０の最も広い区分からブリッジ６８０５に向かって内側に延在し得る。
【０２５６】
図１４１は、図１３７の線１４１−１４１に沿ってとられた遠位形成カップ６８３０の断面図である。この図は、遠位形成カップ６８３０の谷部又はトラフの近傍にてとられる。この谷部又はトラフはまた、入口領域形成面６８３１と出口領域形成面６８３２との間の移行部でもある。様々な例において、入口領域と出口領域との間の移行部は、カップの谷部又はトラフでは発生しない。図１４２は、形成カップ６８３０の出口領域形成面６８３２内に配置された、図１３７の線１４２−１４２に沿ってとられた遠位形成カップ６８３０の断面図を示す。図１３９は、図１３７の線１３９−１３９に沿ってとられた遠位形成カップ６８３０の断面図であり、図１４０は、図１３７の線１４０−１４０に沿ってとられた遠位形成カップ６８３０の断面図であり、いずれも遠位形成カップ６８３０の入口領域形成面６８３２内に位置する。
【０２５７】
主に図１３９〜図１４２を参照すると、遠位形成カップ６８３０の一対のカップ側壁６８３３は、第１の側壁６８３３ａ及び第２の側壁６８３３ｂを含む。第１の側壁６８３３ａ及び第２の側壁６８３３ｂは、遠位形成カップ６８３０の横方向対向側から互いに向かって延在する対向側壁である。遠位形成カップ６８３０の変曲面又は底面６８３４は、第１の側壁６８３３ａと第２の側壁６８３３ｂとの間に位置付けられる。遠位形成カップ６８３０の底面６８３４は、完全に湾曲した非平坦面である。換言すれば、底面６８３４は平坦な平面を欠いている。底面６８３４は、１つ又は２つ以上の曲率半径を画定することができる。例えば、ポケット軸６８０３に沿った様々な長手方向位置において、底面６８３４は、異なる曲率半径を画定する。カップ６８３０の横方向中心における底面６８３４への接線は、その長さに沿って平面６８０７に平行である。
【０２５８】
様々な例において、底面６８３４の曲率は、ステープル形成プロセス中にステープル脚部が平面に沿って移動しないような寸法に設定することができる。かかる例において、特に形成中のステープルがポケット軸６８０３と位置合わせされていないときに、底面６８４３は、平坦な底面に沿って形成されるステープルよりも、ステープルをより平坦な構造に形成するように促すことができる。底面６８４３の曲率は、底面６８４３がステープル脚部用の複数の接触面を提供するような寸法に設定することができる。例えば、底面６８３４の曲率半径は、ステープル脚部の曲率半径より小さくてもよい。
【０２５９】
カップ側壁６８１３、６８３３は、完全に湾曲した非平面である。換言すれば、カップ側壁６８１３、６８３３は、平坦な平面を欠いている。側壁６８３３ａ、６８３３ｂは、１つ又は２つ以上の曲率半径を画定する。例えば、ポケット軸６８０３に沿った様々な長手方向位置において、側壁６８３３ａ、６８３３ｂは、異なる曲率半径を画定する。カップ側壁６８１３、６８３３及び底面６８３４の完全に湾曲した輪郭は、カップ６８１０、６８３０の曲線状境界面を画定することができる。カップ６８１３、６８３３は、完全に湾曲し、平坦な平面を欠いていてもよい。
【０２６０】
側壁６８３３ａ、６８３３ｂは、遠位形成カップ６８３０の様々な横断面において組織接触面６８０７に対して進入角度θ２で配向される。より具体的には、図１３９〜図１４２では、遠位形成カップ６８３０の周辺部６８２０における各側壁６８３３ａ、６８３３ｂに対する接線Ｔは、組織接触面６８０７に対して角度θ２で配向される。進入角度θ２は、移行形成表面領域６８２９内で（図１３７及び図１３９）、遠位形成カップ６８３０の長さの大半に沿って一定である。様々な例において、角度θ２は、例えば、約５５度〜約８０度とすることができる。例えば、図１３９〜図１４２では、角度θ２は８０度である。他の例では、角度θ２は、５５度未満又は８０度超であり得る。側壁６８３３ａ、６８３３ｂは、非垂直側壁であり、よって、周辺部６８２０に沿った接線Ｔの角度θ２は、例えば９０度未満であり得る。
【０２６１】
側壁６８３３ａ、６８３３ｂと底面６８３４との間の移行部における基準点は、例示目的で図１３９〜図１４２に示される。例えば、遠位形成カップ６８３０の湾曲境界面は、側壁６８３３ａと底面６８３４との間の移行部において基準点Ａを含む。カップ６５３０に沿った各長手方向位置において、第１の側壁６８３３ａ及び第２の側壁６８３３ｂは、側壁曲率半径６８４３を画定し、底面６８３４は、底部曲率半径６８４４を画定する。底部曲率半径６８４４は、側壁曲率半径６８４３と異ならせることができる。基準点Ａにおける曲率半径の移行は、滑らかで急峻でない移行を含む。
【０２６２】
基準線Ｂもまた、例示目的で図１３９〜図１４２に示される。基準線Ｂは、第１の基準点Ａと遠位形成カップ６８３０の周辺部６８２０との間に延在する。基準線Ｂは、図１３９〜図１４２では、角度θ３で配向される。角度θ３は、遠位形成カップ６８３０の長さに沿って変化する。様々な例において、角度θ３は、遠位形成カップ６８３０の長さに沿った角度θ２より小さくてもよい。角度θ３は、側壁６８３３ａ、６８３３ｂが中心Ｃに向かって内側に延在するにつれて増加し、次に減少することができる。例えば、角度θ３は、カップ６８３０の入口縁部から移行領域６８２９に向かって増加し、移行領域６８２９内では一定のままであり、移行領域６８２９からカップ６８３０の出口縁部に向かって減少することができる。図示される実施形態では、例えば、角度θ３は図１３９では４５度であり、角度θ３’は図１４０では５５度であり、角度θ３’’は図１４１では７０度であり、角度θ３’’’は図１４２では５５度である。角度θ２及びθ３は、遠位形成カップ６８３０の移行領域６８２９内で一定であるが、遠位形成カップ６８３０の深さ及び幅が長さに沿って変化するにつれ、側壁６８３３ａ、６８３３ｂを画定する円弧の曲率半径及び長さも変化する。
【０２６３】
組織接触面に対する角度θ２は、比較的急峻な角度を含むことができる。例えば、角度θ２は、可変角度θ３より大きくてもよい。角度θ２の急峻さは、ステープルをポケット軸に沿って形成するように促すことができる。一定角度θ２は、位置合わせされていないステープル脚部を、カップの周辺部から横方向中心に向かって移動させるように促すことができる。様々な例において、角度θ２は、出口領域内で一定かつ急峻であり得、これにより、ステープル形成品質を向上させることができる。これに加えて、又はこの代わりに、角度θ２は移行領域において一定であってもよい。本明細書に記載されるように、ポケットの深さは、その長さに沿って変化し得る。しかしながら、一定角度θ２を維持することにより、カップの浅い領域であっても、位置合わせされていないステープル脚部を、カップの周辺部から横方向中心に向かって移動させるように促すことができる。更に、特定のアンビルの最大カップ深さＣＤは、アンビルのポケット間で変化し得る。例えば、様々な深さを利用して、様々な高さにステープルを形成することができる、及び／又は本明細書で更に説明するように、様々な高さを有する駆動器によって駆動されるステープルを形成することができる。かかる場合、一定角度θ２は、浅いポケットによって形成されたステープルを、ポケット軸に沿って形成するように促すことができる。
【０２６４】
特定の例において、外科用エンドエフェクタのアンビルは、様々な深さのステープル形成ポケットを含み得る。例えば、ステープル形成ポケットの深さは、形成ポケットの列の間で、及び／又は形成ポケットの列の長さに沿って長手方向に変化し得る。かかる深さの差は、ステープル発射ストローク中のステープルカートリッジ内のステープル駆動器の変位の変化、発射済みステープルの過剰駆動距離の変化、及び／又はステープルカートリッジに対するアンビルの位置の変化に対応するように選択することができる。これに加えて、又はこの代わりに、ステープル形成ポケット間の深さの差は、アンビル及び／又はステープルカートリッジ上の段付き組織圧縮面間の様々な組織間隙に対応し得る。例えば、ステープルが異なる量のステープル過剰駆動をもたらす異なるリフト長を有する駆動器によって駆動されるとき、同じ形成高さまでステープルを形成するために、異なるストローク長さ及び異なる量のステープル過剰駆動に対応するステープル形成ポケット間の深さ差を選択することができる。他の例では、アンビルの様々な深さのステープル形成ポケットは、ステープルを様々な高さに形成するように選択することができ、このことは、特定の例では、ステープル留めされた組織の圧縮を変化させる、及び／又は組織厚さの変動に対応する上で望ましい。
【０２６５】
図１４２Ａは、形成ポケット配列６８００の形成ポケットの様々なスライスの部分負方向図である。様々なスライスの寸法は、その上に表示される。スライスは、形成ポケットの単一の側壁のみで、組織接触面６８０７及びポケット軸６８０３に垂直な形成ポケットに沿った平面で得られる。各スライスは、幅「ｘ」、高さ「ｙ」、上部曲率半径「ｒａ」、及び下部曲率半径「ｒｂ」を有する。幅「ｘ」は、形成ポケットの周辺部６８２０と形成ポケットの底部曲率半径６８４４との間の距離のｘ成分として定義される。高さ「ｙ」は、形成ポケットの周辺部６８２０と形成ポケットの底部曲率半径６８４４との間の距離のｙ成分として定義される。上部曲率半径「ｒａ」は、側壁の上部の曲率半径として定義される。下部曲率半径「ｒｂ」は、側壁の下部の曲率半径として定義される。各寸法は、その寸法が対応するスライスを示す番号を含む。例えば、スライス１は、幅「ｘ１」、高さ「ｙ１」、上部曲率半径「ｒａ１」、及び下部曲率半径「ｒｂ１」を有する。図１４２Ｂは、少なくとも１つの実施形態における図１４２Ａのスライス１〜１２の寸法を含む表６８５０である。
【０２６６】
図１４２Ｃは、ポケット軸６８０３に沿ってとられた形成ポケット配列６８００の断面図である。図１４２Ｃは、形成ポケット配列６８００の遠位形成ポケット６８３０の様々な寸法を含む。形成ポケット６８３０の長さは、例えば１．９０ｍｍである。形成ポケット６８３０の深さは、例えば０．５０ｍｍである。特定の例では、遠位形成ポケット６８３０は、１．４０ｍｍの入口曲率半径、０．８０ｍｍの第１の出口曲率半径、及び０．１０ｍｍである第２の出口曲率半径の３つの曲率半径を有する。遠位形成ポケット６８３０のブリッジ部分の幅は、本例では、形成ポケット配列６８００の中心と、第１の出口曲率半径の最内縁部との間の距離（形成ポケット配列６８００の中心に最も近い第１の出口曲率半径の縁部）の０．１０ｍｍとして定義される。ブリッジ深さは、例えば０．１５ｍｍである。
【０２６７】
ここで図１４５を参照すると、アンビル７００１と、複数のステープル７０８０を有するステープルカートリッジ７０６０と、を備える外科用エンドエフェクタ７０００が示されている。エンドエフェクタ７０００は、閉鎖位置又はクランプ位置にある。より具体的には、アンビル７００１は、ステープルカートリッジ７０６０に対して枢動されてエンドエフェクタ７０００を閉鎖位置に移動させ、アンビル７００１とステープルカートリッジ７０６０との間に組織をクランプすることができる。他の例では、アンビル７００１は固定され得、ステープルカートリッジ７０６０は、エンドエフェクタ７０００を閉鎖位置に移動させるためにアンビル７００１に対して枢動することができる。更に他の例では、アンビル７００１及びステープルカートリッジ７０６０のはいずれも、エンドエフェクタ７０００を閉鎖位置に向かって移動させるために枢動するように構成することができる。
【０２６８】
閉鎖位置において、均一な組織間隙ＴＧが、ステープルカートリッジ７０６０とアンビル７００１との間に画定される。換言すれば、組織間隙ＴＧは、エンドエフェクタ７０００の横方向にわたって一定である。ステープルカートリッジ７０６０は、平面若しくは実質的に平坦な組織圧縮面又はデッキ７０６２を含み、アンビル７００１はまた、平面若しくは実質的に平坦な組織圧縮面７００７を含む。ステープルカートリッジ７０６０のデッキ７０６２もアンビル７００１の組織圧縮面７００７も、隣接する長手方向部分間に長手方向の段差を有する段付き表面を含まない。他の例において、本明細書に記載されるように、ステープルカートリッジのデッキ及び／又はアンビルの組織圧縮面は、段付きプロファイルを含み得る。
【０２６９】
ステープルカートリッジ７０６０は、長手方向スロット７０６５と、内部に画定された複数のステープルキャビティ７０６６と、を有するステープルカートリッジ本体７０６４を含む。スロット７０６５は、ステープルカートリッジ７０６０の中心長手方向軸に沿って延在する。各ステープルキャビティ７０６６は、デッキ７０６２に開口部を含む。ステープルキャビティ７０６６は、スロット７０６５の各側に、第１の列又は外列７０６８ａと、第２の列又は中間列７０６８ｂと、第３の列又は内列７０６８ｃとを含む、複数の長手方向に延在する列７０６８に配置される。他の例では、ステープルカートリッジ７０６０は、６列より少ない又は６列より多いステープルキャビティ７０６６を有することができる。例えば、ステープルカートリッジは、長手方向スロット７０６５の各側に２つのステープルキャビティ列を有することができる。
【０２７０】
ステープル７０８０は、各ステープルキャビティ７０６６内に取り外し可能に格納され、各ステープル７０８０は、ステープル駆動器７０７０によって支持される。様々な例において、ステープル駆動器７０７０は、２つ以上のステープル７０８０を支持及び発射することができる。例えば、駆動器は、ステープルカートリッジ内の隣接するステープルキャビティ列からステープルを同時に発射するように構成され得る。デッキ７０６２は、デッキ７０６２からアンビル７００１の組織圧縮面７００７に向かって突出するキャビティ延長器７０６１を含む。キャビティ延長器７０６１は、ステープルキャビティ７０６６の少なくとも一部分の周りに配置され、デッキ７０６２の上方にステープル７０８０を案内することができる。キャビティ延長器７０６１はまた、発射中に組織に係合する又は把持するように、及び／又はステープル７０８０及び／又は駆動器７０７０を支持するように構成され得る。他の例では、デッキ７０６２は、キャビティ延長器を有さなくてもよく、例えば、滑らかな組織接触面を有することができる。
【０２７１】
図１４５のステープル７０８０は、スロット７０６５の両側の列７０６８ａ、７０６８ｂ、７０６８ｃにわたってキャビティ７０６６から発射されたステープル７０８０が同じ高さＨに形成された形成済構造で示されている。均一な高さにステープルを形成することで、組織をしっかりと締め付けて、組織からの出血を低減することができる。
【０２７２】
駆動器７０７０は、キャビティ７０６６内に移動可能に位置付けられる。発射ストローク中、発射部材は、駆動器７０７０をアンビル７００１に向かって持ち上げ、駆動器７０７０上に支持されたステープル７０８０を駆動してアンビル７００１との係合を形成するように構成されている。各ステープル７０８０は、アンビル７００１の平面７００７内に画定されたステープル形成ポケット配列７００２、７００４との接触を形成するように駆動される。ステープル形成ポケット配列７００２、７００４は、アンビル７００１の各側に第１の列又は外列７００３ａと、第２の列又は中間列７００３ｂと、第３の列又は内列７００３ｃとを含む、複数の長手方向に延在する列７００３内に配置される。ステープルキャビティ７０６６の各列は、ステープル形成ポケット配列７００２、７００４の列７００３と位置合わせされる。本明細書に開示される様々なステープル形成ポケット配列に関して記載されるように、ステープル形成ポケット配列７００２、７００４はそれぞれ、一対の形成ポケット又はカップ、例えば、近位カップ及び遠位カップを含むことができ、各カップは、ステープル７０８０が駆動されてアンビル７００１との接触を形成するときにステープル脚部を受容するように位置付けることができる。
【０２７３】
アンビル７００１は、２つの異なるステープル形成ポケット配列を含む。より具体的には、アンビル７００１は、第１の形状を有する第１のステープル形成ポケット配列７００２と、第２の形状を有する第２のステープル形成ポケット配列７００４と、を含む。第１のステープル形成ポケット配列７００２は、スロット７０６５の両側のステープルキャビティ７０６６の最外列７０６８ａと位置合わせされ、第２のステープル形成ポケット配列７００４は、スロット７０６５の両側のステープルキャビティ７０６６の列７０６８ｂ、７０６８ｃと位置合わせされる。第１のステープル形成ポケット配列７００２のカップは、アンビル平面７００７に対してカップ深さＣＤ１を画定し、第２のステープル形成ポケット配列７００４のカップは、アンビル平面７００７に対してカップ深さＣＤ２を画定する。外側ステープル形成ポケット配列７００２のカップ深さＣＤ１は、内側ステープル形成ポケット配列７００４のカップ深さＣＤ２よりも大きい。その結果、第１の配列７００２の深いステープル形成ポケットは、第２の配列７００４の浅いステープル形成ポケットの横方向外側に配置されるが、任意の好適な配置を使用することができる。
【０２７４】
様々な例において、第１のステープル形成ポケット配列７００２は、ステープル形成ポケット配列６８００と同じ又は同様であってもよく（図１３６〜図１４２）、第２のステープル形成ポケット配列７００４は、ステープル形成ポケット配列６６００と同じ又は同様であってもよい（図１３０〜図１３６）。カップの深さは、第１の形成ポケット配列７００２と第２の形成ポケット配列７００４との間で異なるが、カップの側壁は、同じ角度で平面７００７と交差することができる。すなわち、側壁に対する接線は、各配列７００２、７００４内のカップの長さに沿って、又は少なくとも各配列７００２、７００４内のカップの長さの大半に沿って、一定の進入角度で維持され得る。本明細書に記載されるように、急峻な一定角度の側壁は、配列７００２、７００４の中心軸と位置合わせされていないステープルを含むステープル７０８０の平面状形成を容易にするように構成されている。
【０２７５】
図１４５に示す発射済位置では、ステープル７０８０は、ステープルカートリッジ本体７０６４に対して過剰に駆動されている。より具体的には、発射中にステープル７０８０がカートリッジ本体７０６４から完全に取り外されるように、各駆動器７０７０のステープル支持面は、ステープルカートリッジ本体７０６４を越えて駆動されている。過剰に駆動されるとき、各ステープル７０８０のクレードル又は底面は、デッキ７０６２の上方及び／又はデッキ７０６２から突出するキャビティ延長器７０６１の上方に位置付けられる。駆動器７０７０の過剰駆動機構は、発射済みステープル７０８０をステープルカートリッジ７０６０から完全に排出し、例えば、エンドエフェクタ７０００からステープル留めされた組織の解放を容易にするように構成することができる。別の言い方をすれば、駆動器７０７０の過剰駆動機構は、組織をデッキ７０６７から離れるように押すことができる。
【０２７６】
様々な例において、異なるステープルは、異なる量で過剰駆動され得る。例えば、ステープルキャビティ７０６６の外列７０６８ａから発射されたステープル７０８０は、デッキ面７０６２に対して第１の距離Ｄ１だけ過剰に駆動され、ステープルキャビティ７０６６の中間列７０６８ｂ及び内列７０６８ｃから発射されたステープル７０８０は、デッキ面７０６２に対して第２の距離Ｄ２だけ過剰に駆動される。図１４５の距離Ｄ１及びＤ２は、ステープル７０８０のクレードルと平面デッキ面７０６２との間の距離である。他の例において、過剰駆動距離は、ステープルクレードルの支持面と隣接するキャビティ延長器７０６１の最上面との間で測定することができる。
【０２７７】
図１４５の異なる過剰駆動距離Ｄ１及びＤ２を達成するために、駆動器７０７０のストローク長さを異ならせることができる。例えば、発射要素は、外列７０６８ａのステープル７０８０を支持する駆動器７０７０を第１の距離だけ、及び内列７０６８ｂ、７０６８ｃ内のステープル７０８０を支持する駆動器７０７０を、第２の距離だけ持ち上げるように構成され得る。特定の例では、スレッドの形状は、駆動器７０７０の様々なストローク長さを制御するように選択することができる。これに加えて、又はこの代わりに、駆動器の高さなどの駆動器７０７０の形状は、例えば、異なる過剰駆動距離を制御するように選択することができる。
【０２７８】
図１４５では、形成される各ステープル７０８０について、組織間隙とカップ深さとの合計は、過剰駆動距離とステープル高さとの合計に等しい。例えば：
ＴＧ＋ＣＤ１＝Ｄ１＋Ｈ
及び
ＴＧ＋ＣＤ２＝Ｄ２＋Ｈ
別の言い方をすれば、形成される各ステープルについて、ステープルＨの高さは、組織間隙ＴＧとカップ深さＣＤの合計から過剰駆動距離Ｄを引いたものに等しい。
Ｈ＝ＴＧ＋ＣＤ１−Ｄ１
及び
Ｈ＝ＴＧ＋ＣＤ２−Ｄ２
図１４５に示されるように、ステープル高さＨと組織間隙ＴＧがエンドエフェクタ７０００にわたって横方向に一定である場合、異なるカップ深さは異なる過剰駆動距離に対応する。例えば、アンビル７００１がステープルカートリッジ７０６０と適合するようにするために、ステープル形成ポケット配列７００２、７００４及びカップ深さＣＤ１、ＣＤ２は、異なる過剰駆動距離Ｄ１、Ｄ２に適応するように選択することができる。例えば、カップ深さＣＤ１とカップ深さＣＤ２との差は、過剰駆動距離Ｄ１とＤ２との差に適応するように構成することができる。
ＣＤ１−ＣＤ２＝Ｄ１−Ｄ２
より具体的には、例えば、過剰駆動距離Ｄ１とＤ２との差が０．３８ミリメートルである場合、カップ深さＣＤ１とＣＤ２との差も０．３８ミリメートルであり得る。特定の例では、過剰駆動距離とカップ深さとの差は、例えば、０．２ミリメートル〜１ミリメートルであり得る。過剰駆動距離Ｄ１及びＤ２とカップ深さＣＤ１及びＣＤ２との対応する差は、ステープル７０８０をエンドエフェクタ７０００の横方向にわたって同じ高さＨに形成するように構成されている。カップ深さにかかわらず、本明細書に更に記載されるように、カップの側壁は、位置合わせされていないステープルを含むステープル７０８０の平面形成を促進するように、アンビル７００１の組織圧縮面７００７と一定の角度で交差するように設計され得る。
【０２７９】
特定の例では、外科用器具及び／又はそのサブ組立体はモジュール式であり得る。様々な種類のステープルカートリッジは、２つ以上のアンビルと適合し得る、及び／又は様々な種類のアンビルは２つ以上のステープルカートリッジと適合し得る。例えば、平坦な組織圧縮面７００７を有するアンビル７００１と適合するステープルカートリッジ７０６０（例えば、図１４５を参照）は、段付きアンビルとも適合し得る。ステープルカートリッジ７０６０と適合可能な段付きアンビルとを含むエンドエフェクタは、横方向に可変の組織間隙ＴＧを画定することができる。しかしながら、かかるエンドエフェクタは、依然として、一定の形成高さにステープルを形成するように構成され得る。かかる例では、異なる過剰駆動距離Ｄ１及びＤ２は、アンビルの段付き組織圧縮面の異なる高さに対応することができる。
【０２８０】
ここで、図１４６を参照すると、ステープルカートリッジ７０６０及びアンビル７１０１と共にエンドエフェクタ７１００が示されている。エンドエフェクタ７１００は、閉鎖又はクランプ位置にある。使用時、アンビル７１０１は、ステープルカートリッジ７０６０に対して枢動されて、エンドエフェクタ７１００を閉鎖位置に移動させ、アンビル７１０１とステープルカートリッジ７０６０との間に組織をクランプすることができる。他の例では、アンビル７１０１は固定され得、ステープルカートリッジ７０６０は、エンドエフェクタ７１００を閉鎖位置に移動させるためにアンビル７１０１に対して枢動することができる。更に他の例では、アンビル７１０１及びステープルカートリッジ７０６０はいずれも、エンドエフェクタ７１００を閉鎖位置に向かって移動させるために枢動するように構成することができる。
【０２８１】
アンビル７１０１は、隣接長手方向部分の間に長手方向の段付き組織圧縮面７１０７を含む。より具体的には、アンビル７１０１は、アンビル７１０１の各外側に第１の部分又は外側部分７１１０ａと、第２の部分又は内側部分７１１０ｂと、を含む複数の長手方向部分７１１０を含む。段差７１１２は、外側部分７１００ａと内側部分７１００ｂとの間に位置付けられる。段差７１１２は、表面７１０７に画定されたステープル形成ポケット配列７１０２の列に平行に延び、ステープル形成ポケット配列７１０２の隣接列の中間に位置付けられた軸に沿って延在する。
【０２８２】
段差７１１２は、組織圧縮面７１０７の第１の長手方向部分７１１０ａと第２の長手方向部分７１１０ｂとの間の高さ差に対応する高さＨｓｔｅｐを有する。ステープルカートリッジ７０６０は段なしデッキ７０６２を含むため、高さＨｓｔｅｐは、エンドエフェクタ７１００が閉鎖位置にあるときのステープルカートリッジ７０６０とアンビル７１０１との間の組織間隙の変化に対応する。第１の組織間隙ＴＧ１は、第１の部分７１１０ａとステープルカートリッジ７０６０との間に画定され、第２の組織間隙ＴＧ２は、第２の部分７１１０ｂとステープルカートリッジ７０６０との間に画定される。組織間隙ＴＧ１は、組織間隙ＴＧ２よりも大きい。エンドエフェクタ７１００の側面と比較して、スロット７０６５に隣接して及び／又はアンビル７１０１の内側部分７１１０ｂに沿って、より大きな組織圧縮を加えることが望ましい場合がある。他の例では、アンビル７１０１は、間に段差を有する追加の長手方向部分を含むことができ、かかる例では、エンドエフェクタ７１００が閉鎖位置にあるときに、追加の異なる組織間隙を画定してもよい。
【０２８３】
図１４６のステープル７０８０は、スロット７０６５の両側のステープルキャビティ７０６６の列７０６８ａ、７０６８ｂ、７０６８ｃから発射されたステープル７０８０が同じ高さＨに形成された形成済構造で示されている。ステープル発射ストローク中、発射部材は、駆動器７０７０をアンビル７１０１に向かって持ち上げ、駆動器７０７０上に支持されたステープル７０８０を駆動してアンビル７１０１との係合を形成するように構成されている。より具体的には、各ステープル７０８０は、アンビル７１０１の組織圧縮面７１０７に画定されたステープル形成ポケット配列７１０２のうちの１つとの接触を形成するように駆動される。ステープル形成ポケット配列７１０２は、アンビル７１０１の両側に第１の列又は外列７１０３ａと、第２の列又は中間列７１０３ｂと、第３の列又は内列７１０３ｃとを含む、複数の長手方向に延在する列７１０３内に配置される。第１の長手方向部分７１１０ａは、第１の列７１０３ａを含み、第２の長手方向部分７１１０ｂは、第２の列７１０３ｂ及び第３の列７１０３ｃを含む。ステープルキャビティ７０６６の各列７０６８は、ステープル形成ポケット配列７１０２の列７１０３と位置合わせされる。本明細書に開示される様々なステープル形成ポケット配列に関して記載されるように、各ステープル形成ポケット配列７１０２は、一対の形成ポケット又はカップ、例えば、近位カップ及び遠位カップを含み、各カップは、ステープル７０８０が駆動されてアンビル７１０１との接触を形成するときにステープル脚部を受容するように位置付けられる。
【０２８４】
ステープル形成ポケット配列７１０２は、組織圧縮面７１０７に対してカップ深さＣＤを画定する。様々な例において、ステープル形成ポケット配列７１０２は、ステープル形成ポケット配列６６００と同じ又は同様である（図１３０〜図１３５）。かかる例では、カップの側壁は、一定の角度で組織圧縮面７１０７と交差することができる。すなわち、側壁に対する接線は、カップの長さに沿って、又は少なくともカップの長さの大半に沿って一定の進入角度で維持され得る。カップの長さに沿った急峻な一定角度の側壁は、ステープル形成配列７１０２の中心軸と位置合わせされていないステープルを含むステープル７０８０の平面状形成を容易にするように構成されている。
【０２８５】
図１４６では、形成される各ステープル７０８０について、組織間隙とカップ深さとの合計は、過剰駆動距離とステープル高さとの合計に等しい。例えば：
ＴＧ１＋ＣＤ＝Ｄ１＋Ｈ
及び
ＴＧ２＋ＣＤ＝Ｄ２＋Ｈ
別の言い方をすれば、形成される各ステープルについて、ステープルＨの高さは、組織間隙ＴＧとカップ深さＣＤの合計から過剰駆動距離Ｄを引いたものに等しい。
Ｈ＝ＴＧ１＋ＣＤ−Ｄ１
及び
Ｈ＝ＴＧ２＋ＣＤ−Ｄ２
図１４６に示されるように、ステープルの高さＨ及びカップ深さＣＤがエンドエフェクタ７１００にわたって横方向に一定である場合、組織圧縮面７１０７の高さは変化する、すなわち、異なる過剰駆動距離に対応する段付きプロファイルを画定することができる。例えば、組織間隙ＴＧ１と組織間隙ＴＧ２との差は、過剰駆動距離Ｄ１及びＤ２の差に適応するように構成することができる。
ＴＧ１−ＴＧ２＝Ｄ１−Ｄ２
換言すれば、長手方向部分７１１０ａ、７１１０ｂ間の段差７１１２の高さＨｓｔｅｐは、過剰駆動距離Ｄ１及びＤ２の差と等しくなり得る。
Ｈｓｔｅｐ＝Ｄ１−Ｄ２
例えば、過剰駆動距離Ｄ１とＤ２と差が０．３８ミリメートルである場合、段差７１１２の高さＨｓｔｅｐも０．３８ミリメートルであり得る。特定の例では、過剰駆動距離と組織間隙との差は、０．２ミリメートル〜１ミリメートルであり得る。過剰駆動距離Ｄ１及びＤ２と長手方向部分７１１０ａ、７１１０ｂの高さとの間の対応する差は、ステープル７０８０をエンドエフェクタ７１００の横方向にわたって同じ形成高さＨに形成するように構成することができる。
【０２８６】
特定の閾値負荷を上回ると、アンビル７１０１は、アンビル７１０１の側面に沿った組織間隙が図１４６に示される組織間隙ＴＧ１よりも大きくなるように、段差７１１２に沿って屈曲しやすくすることができる。その結果、アンビル７００１（図１４５）は、平面状又は段なし組織圧縮面７００７を含むため、アンビル７００１はアンビル７１０１よりも剛性が高くてもよい。アンビル７００１は、より剛性を高くすることができ、よって、クランプ及び／又は発射中に高い圧縮負荷を受けたときに屈曲及び／又は偏向しにくい。
【０２８７】
様々な例において、アンビル７００１などの平面又は段なし組織圧縮面を有するアンビルを利用して、アンビルの側面に沿った偏向を最小限に抑えることが望ましい場合がある。特定の例では、可変組織間隙はまた、組織の流れ及び／又はエンドエフェクタによって圧縮され、最終的に捕捉される組織の量を制御することが望ましい場合がある。例えば、比較的小さい外側組織間隙及び比較的大きい内側組織間隙により、エンドエフェクタは、切断線に隣接してより多量の組織を捕捉することができ、これにより止血を改善することができる。小さい外側組織間隙は、組織の流れに対する制御を改善し、エンドエフェクタの側面が標的組織を効果的に把持及び係合することを確実にすることができる。更に、大きな内側組織間隙は、エンドエフェクタがより大きい、例えば、より厚い組織片を捕捉することを可能にし得る。
【０２８８】
例示的な可変組織間隙エンドエフェクタ７２００を、図１４７に示す。エンドエフェクタ７２００は、平面又は段なし組織圧縮面７００７を有するアンビル７００１と（図１４５も参照）、段付きデッキ７２６２を有するステープルカートリッジ７２６０と、を含む。組織間隙は、エンドエフェクタ７２００にわたって横方向に変化するが、エンドエフェクタ７２００は、一定の形成高さにステープル７２８０を形成するように構成され得る。例えば、本明細書で更に説明するように、異なるステープル過剰駆動距離は、異なる組織間隙及び／又は異なるカップ深さを有する異なるステープル形成配列に対応し得る。
【０２８９】
依然として図１４７を参照すると、エンドエフェクタ７２００は、閉鎖又はクランプ位置にある。使用時、アンビル７００１は、ステープルカートリッジ７２６０に対して枢動されて、エンドエフェクタ７２００を閉鎖位置に移動させ、アンビル７００１とステープルカートリッジ７２６０との間に組織をクランプすることができる。他の例では、アンビル７００１は固定され得、ステープルカートリッジ７２６０は、エンドエフェクタ７２００を閉鎖位置に移動させるためにアンビル７００１に対して枢動することができる。更に他の例では、アンビル７００１及びステープルカートリッジ７２６０はいずれも、エンドエフェクタ７２００を閉鎖位置に向かって移動させるために枢動するように構成することができる。
【０２９０】
ステープルカートリッジ７２６０は、長手方向スロット７２６５と、内部に画定された複数のステープルキャビティ７２６６と、を有するステープルカートリッジ本体７２６４を含む。ステープル７２８０は、ステープルキャビティ７２６６内に移動可能に位置付けられる。スロット７２６５は、ステープルカートリッジ７２６０の中心長手方向軸に沿って延在し得る。各ステープルキャビティ７２６６は、デッキ７２６２に開口部を含む。ステープルキャビティ７２６６は、スロット７２６５の各側に、第１の列又は外列７２６８ａと、第２の列又は中間列７２６８ｂと、第３の列又は内列７２６８ｃとを含む、複数の長手方向に延在する列７２６８に配置される。他の例では、ステープルカートリッジ７２６０は、６列より少ない又は６列より多いステープルキャビティ７２６６を有することができる。例えば、ステープルカートリッジは、長手方向スロットの各側に２つのステープルキャビティ列を有することができる。
【０２９１】
各ステープル７２８０は、ステープル駆動器７２７０によって支持される。様々な例において、ステープル駆動器７２７０は、２つ以上のステープル７２８０を支持及び発射することができる。例えば、駆動器は、ステープルカートリッジ内のステープルキャビティの隣接列からステープルを発射するように構成され得る。デッキ７２６２は、デッキ７２６２からアンビル７００１の組織圧縮面７００７に向かって突出するキャビティ延長器７２６１を含む。キャビティ延長器７２６１は、ステープルキャビティ７２６６の少なくとも一部分の周りに配置され、ステープルキャビティ７２６６から排出されるときにステープルを案内することができる。キャビティ延長器７２６１はまた、例えば、発射中に、組織と係合又は把持する、及び／又はステープル７２８０及び／又は駆動器７２７０を支持するように構成されてもよい。他の例では、デッキ７２６２は、キャビティ延長器を有さなくてもよく、例えば、滑らかな組織接触面を有することができる。
【０２９２】
図１４７のステープル７２８０は、スロット７２６５の両側の列７２６８ａ、７２６８ｂ、７２６８ｃにわたってキャビティ７２６６から発射されたステープル７２８０が同じ高さＨに形成された形成済構造で示されている。特定の例において、複数列にわたってステープルを形成し、組織をしっかりと締め付けて、組織からの出血を低減することが有利であり得る。
【０２９３】
駆動器７２７０は、キャビティ７２６６内に移動可能に位置付けられる。発射ストローク中、発射部材は、駆動器７２７０をアンビル７００１に向かって持ち上げ、駆動器７０７０上に支持されたステープル７２８０を駆動してアンビル７００１との係合を形成するように構成されている。各ステープル７２８０は、ステープル形成ポケット配列７００２、７００４との接触を形成するように駆動される。ステープルキャビティ７２６６の各列７２６８は、ステープル形成ポケット配列７００２、７００４の列７００３と位置合わせされる。第１のステープル形成ポケット配列７００２は、スロット７２６５の各側面上のステープルキャビティ７２６６の最外列７２６８ａと位置合わせされ、第２のステープル形成ポケット配列７００４は、スロット７２６５の各側面上のステープルキャビティ７２６６の最内列７２６８ｂ、７２６８ｃと位置合わせされる。
【０２９４】
ステープルカートリッジ７２６０は、隣接する長手方向部分間に長手方向の段差を有する段付きデッキ７２６２を含む。より具体的には、ステープルカートリッジ７２６０は、スロット７２６０の各側に、第１の部分又は外側部分７２６３ａと、第２の部分又は内側部分７２６３ｂとを含む複数の長手方向部分７２６３を含む。段差７２６７は、外側部分７２６３ａと内側部分７２６３ｂとの間に位置付けられる。段差７２６７は、デッキ７２６２内に画定されたステープルキャビティ７２６６の列７２６８に平行に延在し、ステープルキャビティ７２６６の隣接列７２６８の中間に位置付けられた軸に沿って延在する。
【０２９５】
段差７２６７は、デッキ７２６２の第１の長手方向部分７２６３ａと第２の長手方向部分７２６３ｂとの間の高さ差に対応する高さＨｓｔｅｐを有する。更に、アンビル７００１は、段なし組織圧縮面７００７を含むため、高さＨｓｔｅｐは、エンドエフェクタ７２００が閉鎖位置にあるときのステープルカートリッジ７２６０とアンビル７００１との間の組織間隙の変化に対応する。第１の組織間隙ＴＧ１は、第１の部分７２６３ａとアンビル７００１との間に画定され、第２の組織間隙ＴＧ２は、第２の部分７２６３ｂとアンビル７００１との間に画定される。組織間隙ＴＧ２は、組織間隙ＴＧ１よりも大きい。特定の例では、本明細書に更に記載されるように、エンドエフェクタ７２００の中央内側部分に沿った部分よりも、エンドエフェクタ７２００の側部に隣接して大きな組織圧縮を加えることが望ましい。他の例において、ステープルカートリッジ７２６０は、間に段差を有する追加の長手方向部分を含むことができ、かかる例において、エンドエフェクタ７２００が閉鎖位置にあるときに、追加の異なる組織間隙を画定してもよい。
【０２９６】
図１４７に示す発射済位置では、ステープル７２８０は、ステープルカートリッジ本体７２６４に対して過剰駆動されている。より具体的には、各駆動器７２７０のステープル支持面は、発射中にステープル７２８０がカートリッジ本体７２６４から完全に取り外されるように、ステープルカートリッジ本体７２６４を越えて駆動されている。各ステープル７２８０のクレードル又は最下面は、デッキ７２６２の上方に位置付けられる。特定のステープル７２８０のクレードルはまた、デッキ７２６２から突出するキャビティ延長器７２６１の上方に位置付けられ、他のステープル７２８０のクレードルは、キャビティ延長器７２６１の下方、及び／又はキャビティ延長器７２６１と面一に位置付けられる。駆動器７２７０の過剰駆動機構は、発射済みステープル７２８０をステープルカートリッジ７２６０から完全に取り外し、エンドエフェクタ７２００からステープル留めされた組織の解放を容易にするように構成することができる。
【０２９７】
様々な例において、異なるステープルは、異なる量で過剰駆動され得る。例えば、ステープルキャビティ７２６６の外列７２６８ａから発射されるステープル７２８０は第１の距離Ｄ１だけ過剰駆動され、ステープルキャビティ７２６６の中間列７２６８ｂから発射されるステープル７２８０は、カートリッジ本体７２６４に対して第２の距離Ｄ２だけ過剰駆動され、ステープルキャビティ７２６６の内列７２６８ｃから発射されるステープル７２８０は、カートリッジ本体７２６４に対して第３の距離Ｄ３だけ過剰駆動される。図１４７の距離Ｄ１、Ｄ２、及びＤ３は、ステープル７２８０のクレードルとデッキ面７２６２の隣接部分との間の距離である。
【０２９８】
図１４７の異なる過剰駆動距離Ｄ１、Ｄ２、及びＤ３を達成するために、駆動器７２７０のストローク長さは異ならせることができる。例えば、発射要素は、外列７２６８ａ内のステープル７２８０を支持する駆動器７２７０を第１の距離だけ持ち上げ、中間列７２６８ｂ内のステープル７２８０を支持する駆動器７０７０を第２の距離だけ持ち上げ、内列７２６８ｃ内のステープル７２８０を支持する駆動器７２７０を第３の距離だけ持ち上げるように構成され得る。特定の例において、発射要素の形状は、駆動器７２７０の様々なストローク長さを制御するように選択され得る。これに加えて、又はこの代わりに、駆動器の高さなどの駆動器７２７０の形状は、例えば、異なる過剰駆動距離を制御するように選択することができる。図１４７の異なる過剰駆動距離Ｄ１、Ｄ２、及びＤ３はまた、段付きデッキ７２６２の異なる高さによって制御され得る。
【０２９９】
エンドエフェクタ７０００（図１４５）に関して本明細書に記載されるように、組織間隙がステープルの列の間で一定であるとき、異なるカップ深さは、ステープルが同じ形成高さに形成されるように、過剰駆動距離の変動に対応して構成され得る。例えば、図１４７を再び参照すると、組織間隙ＴＧ１は、ステープルキャビティ６２６６の第１の列６２６８ａと第２の列６２６８ｂとの間で一定であり、かかる例では、異なるカップ深さＣＤ１及びＣＤ２は、過剰駆動距離Ｄ１及びＤ２の変動に適応するように構成されている。更に、エンドエフェクタ７１００（図１４６）に関して記載されるように、組織間隙がステープルの列の間で変化するとき、組織間隙差は、ステープルが同じ形成高さに形成されるように、過剰駆動距離の変動に適応することができる。例えば、図１４７を再び参照すると、段差７２６７の高さＨｓｔｅｐは、過剰駆動距離Ｄ２とＤ３との間の差に対応する。
【０３００】
様々な例において、ステープルカートリッジ７２６０はまた、アンビル７１０１（図１４６）などの段付き組織圧縮面を有するアンビルとも適合し得る。かかる例において、異なる過剰駆動距離Ｄ１、Ｄ２及びＤ３は、アンビルの段付き組織圧縮面７１０７とステープルカートリッジの段付きデッキ７２６２との間の異なる組織間隙に対応し得る。ステープルカートリッジ７２６０とアンビル７１０１とを含むエンドエフェクタ７３００が図１４８に示されている。本明細書で更に説明するように、エンドエフェクタ７３００は、複数列にわたって一定の形成高さにステープルを形成するように構成されている。
【０３０１】
図１４８の２つの段付き面７１０７及び７２６２により、エンドエフェクタ７３００は、アンビル７１０１とステープルカートリッジ７２６０との間に複数の組織間隙を画定する。第１の組織間隙ＴＧ１は、デッキ７２６２の第１の部分７２６３ａと組織圧縮面７１０７の第１の部分７１１０ａとの間に画定され、第２の組織間隙ＴＧ２は、デッキ７２６２の第１の部分７２６３ａと組織圧縮面７１０７の第２の部分７１１０ｂとの間に画定され、第３の組織間隙ＴＧ３は、デッキ７２６２の第２の部分７２６３ｂと組織圧縮面７１０７の第２の部分７１１０ｂとの間に画定される。ステープルキャビティ７２６６の外列７２６８ａとステープル形成ポケット７１０２の外列７１０３ａは、第１の組織間隙ＴＧ１と位置合わせされ、ステープルキャビティ７２６６の中間列７２６８ｂとステープル形成ポケット７１０２の中間列７１０３ｂは、第２の組織間隙ＴＧ２と位置合わせされ、ステープルキャビティ７２６６の内列７２６８ｃとステープル形成ポケット７１０２の内列７１０３ｃは、第３の組織間隙ＴＧ３と位置合わせされる。エンドエフェクタ７１００（図１４６）に関して記載されるように、組織間隙がステープルの列の間で変化するとき、組織間隙差は、ステープルが同じ形成高さに形成されるように、過剰駆動距離の変動に対応することができる。例えば、再度図１４８を参照すると、アンビル段差７１１２の高さＨｓｔｅｐは、過剰駆動距離Ｄ１とＤ２との間の差に対応し、カートリッジ段差７２６７の高さＨｓｔｅｐは、過剰駆動距離Ｄ２とＤ３との間の差に対応する。
【０３０２】
本明細書に記載されるように、外科用器具組立体は、シャフト部分及び関節運動可能なエンドエフェクタ部分を含み得る。例えば、関節運動組立体は、シャフト部分とエンドエフェクタ部分との中間に位置付けられ得、関節運動組立体は、エンドエフェクタ部分がシャフト部分に対して関節継手で関節運動することを可能にすることができる。各種関節運動組立体は、本明細書に、及び開示全体が参照により本明細書に組み込まれる、２０１６年２月９日に出願された米国特許出願第１５／０１９，２４５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」に、更に記載される。
【０３０３】
関節継手８２００を有する例示的な外科用器具組立体８０００を、図１４９〜図１５２に示す。外科用器具組立体８０００は、シャフト８０１０及びエンドエフェクタ８１００を含む。シャフト８０１０は、遠位閉鎖管挿入部分８０４２を有する閉鎖管組立体８０４０を含む。閉鎖管組立体８０４０は、例えば、閉鎖管組立体１４０（例えば、図２を参照）と多くの点で類似しており、本明細書で更に説明する。シャフト８０１０はまた、シャフト８０１０に対してエンドエフェクタ８１００を関節運動させるように構成された関節運動駆動システム８２０１も含む。関節継手８２００は、関節運動駆動システム８２０１によって生成される関節運動が、関節運動軸Ｂ−Ｂ（図１５０〜図１５２）を中心に、シャフト８０１０に対してエンドエフェクタ８１００を関節運動させるように、シャフト８０１０とエンドエフェクタ８１００との中間に位置付けられる。
【０３０４】
関節運動駆動システム８２０１は、遠位端部８２０４を含む関節ロッド８２０２を含む。関節運動駆動システム８２０１はまた、関節ロッド８２０２の遠位端部８２０４に連結された近位端部８２０８を備える関節リンク８２０６も含む。関節ロッド８２０２は、シャフト部分８０１０を通って長手方向に延在する。少なくとも１つの例において、関節ロッド８２０２は、関節運動軸Ｂ−Ｂを通って延在するシャフト部分８０１０の中心長手方向軸Ｌ（図１５０〜図１５２）と同一直線上にあることができるが、関節ロッド８２０２は、他の実施形態では長手方向軸Ｌからオフセットされ得る。関節ロッド８２０２の遠位端部８２０４は、中心長手方向軸Ｌに対して横方向に延在する延長部８２０５を含む。例えば、延長部８２０５は、中心長手方向軸Ｌから離れるように延在する。本明細書に更に記載されるように、軸Ｌに対する延長部８２０５の横方向のオフセットは、関節リンク８２０６の所望の角度配向を得るように構成される。関節ロッド８２０２は、中心長手方向軸Ｌに沿って軸方向に移動してエンドエフェクタ８１００の関節運動に影響を及ぼすように構成されている。より具体的には、例えば、関節ロッド８２０２の遠位方向（ＤＤ）の変位は、エンドエフェクタ８１００を時計回りに関節運動させるように構成され、関節ロッド８２０２の近位方向（ＰＤ）の変位は、エンドエフェクタ８１００を反時計回りに関節運動させるように構成される。
【０３０５】
エンドエフェクタ８１００は、第１の完全関節運動構成と第２の完全関節運動構成との間で関節運動可能である。第１の完全関節運動構成は、例えば、時計回りの全回転範囲に対応することができ、第２の完全関節運動構成は、例えば、反時計回り全回転範囲に対応することができる。エンドエフェクタ８１００の非関節運動又は線形構成は、第１の完全関節運動構成と第２の完全関節運動構成との中間に位置付けることができる。様々な例において、非関節運動構成は、第１の完全関節運動構成と第２の完全関節運動構成との間で等距離であってもよい。他の例では、エンドエフェクタ８１００及びシャフト８０１０の形状に基づいて、より大きい度合いの関節運動が、１つの回転方向で許容され得る。エンドエフェクタ８１００は、例えば、少なくとも１２０度を含む運動範囲全体で関節運動可能である。他の例では、エンドエフェクタ８１００は、１２０度未満で関節運動するように構成され得る。例えば、エンドエフェクタ８１００は、約９０度で関節運動するように構成され得る。
【０３０６】
関節リンク８２０６は、例えば、クロスリンク１２３７（図１０）と特定の点で類似しているクロスリンクである。関節リンク８２０６は、中心長手方向軸Ｌに対して斜めに配向される。より具体的には、関節リンク８２０６は、関節リンク８２０６の近位端部８２０８が中心長手方向軸Ｌの第１の側に位置付けられ、関節リンク８２０６の遠位端部８２１０が中心長手方向軸Ｌの第２の反対側に位置付けられるように、中心長手方向軸Ｌを横断する。様々な例において、関節リンク８２０６の角度配向は、関節運動駆動システム８２０１の機械的利点を向上させるように構成することができる。関節ロッド８２０２が中心長手方向軸Ｌに対して軸方向に移動すると、関節リンク８２０６も中央長手方向軸Ｌに対して変位する。例えば、図１５０〜図１５２を参照すると、関節継手８２００が非関節運動構成（図１５０）から第１の関節運動構成（図１５１）及び第２の関節運動構成（図１５２）に移動すると、関節ロッド８２０２及び関節リンク８２０６は遠位に変位する。本明細書に更に記載されるように、第１の関節運動構成は、部分関節運動構成に対応し、第２の関節運動構成は、外科用器具組立体８０００の完全関節運動構成に対応する。
【０３０７】
特定の例では、関節運動駆動システム８２０１は、関節リンク８２０６を含まなくてもよい。例えば、関節ロッド８２０２は、エンドエフェクタ８１００に枢動可能に連結することができる。特定の例において、関節ロッド８２０２の遠位端部分は、関節ロッド８２０２の遠位端部が近位端部及び／又は中心長手方向軸Ｌから横方向にオフセットされるように、輪郭及び／又はオフセットを画定することができる。
【０３０８】
更に図１４９〜図１５２を参照すると、関節リンク８２０６の遠位端部８２１０は、枢動継手８２１１において外科用器具組立体８０００のエンドエフェクタ部分８１００に枢動可能に連結されている。例えば、遠位端部８２１０は、枢動継手８２１１を通じて、枢動軸Ａ−Ａ（図１５０〜図１５２）においてエンドエフェクタの細長チャネル又は保持部分８１０２の近位部分又は延長部８１０３に連結される。関節リンク８２０６の配向により、枢動軸Ａ−Ａは、中心長手方向軸Ｌから、かつ関節運動軸Ｂ−Ｂから横方向にオフセットされる。関節リンク８２０６の遠位端部８２１０は、枢動軸Ａ−Ａが近位延長部８１０３を通って延在するように、近位延長部８１０３に連結される。
【０３０９】
関節ロッド８２０２及び関節リンク８２０６が遠位方向（ＤＤ）に移動する、例えば、押されると、細長チャネル８１０２は、枢動軸Ａ−Ａで時計回りに枢動される。様々な例において、エンドエフェクタ８１００は関節運動に対する抵抗に遭い、関節運動駆動システム８２０１がその抵抗を克服しようとすると、関節リンク８２０６は圧縮荷重にさらされ得る。特定の例では、閾値負荷を上回る負荷にさらされると、関節バー８２０２及び／又は関節リンク８２０６は、所望の関節運動位置から曲げ、座屈、及び／又は後退を起こしやすくなり得る。別の言い方をすれば、関節リンク８２０６は、増加した圧縮負荷下で横方向の湾曲を受けやすくなり得る。高圧縮負荷下で、圧縮された関節バー８２０２及び／又は関節リンク８２０６の湾曲及び／又は非関節運動に対抗及び／又は抵抗するために、関節運動システム８２０１は、強化又は後退防止機構を含むことができる。
【０３１０】
補強機構８２２０が、図１４９〜図１５２に示されている。補強機構８２２０は、エンドエフェクタ８１００上にブレース８１０６を含み、このブレースは、特定の例において、関節リンク８２０６内の凹部又はノッチ８２２６と係合するように動作可能に構成されている。ブレース８１０６は、関節運動の大半中、凹部８２２６から係合解除される（図１４９〜図１５１を参照）。しかしながら、図１５２の完全関節運動構成では、ブレース８１０６は凹部又はポケット８２２６に受容され、ブレース８１０６の部分は、凹部８２２６の側壁と当接する。ブレース８１０６は、細長チャネル８１０２の近位端部から突出するポストを含み、凹部８２２６は、ブレース８１０６と位置合わせされたポケットを画定し、エンドエフェクタ８１００が完全関節運動構成まで関節運動させられたとき（図１５２）、ブレース８２２６はポケット内に移動する。かかる例では、ブレース８１０６は、完全関節運動構成を越えてエンドエフェクタ８１００の更なる時計回りの関節運動を防止する停止面を提供する。
【０３１１】
更に、図１５２の完全関節運動構成では、ブレース８１０６は、関節リンク８２０６に湾曲及び後退防止力を加えるように構成されている。より具体的には、関節運動駆動システム８２０１の関節運動と反対側の外側に加えられた力などの力がエンドエフェクタ８１００に加えられると、凹部８２２６とブレース８１０６との間の係合が強化されて、関節リンク８２０６の非関節運動及び／又は湾曲に抵抗するように構成される。例えば、凹部８２２６は、完全に関節運動したエンドエフェクタ８１００に印加される非関節運動力に応答して、後退を防止する抵抗力をブレース８０１６に加えることができる。
【０３１２】
様々な例において、補強機構８２２０は、ブレース８１０６と凹部８２２６との間で力を伝達するために、少なくとも一対の対向する平面又は「平坦部」を含むことができる。例えば、凹部８２２６は、少なくとも１つの平坦面又は平面を有する内側表面を画定することができ、ブレース８１０６は、少なくとも１つの平坦面又は平面を有する外側表面を画定することができる。これらの平面は、エンドエフェクタ８１００が完全関節運動構成にあるときに、当接して位置付けられるように相補的であり得る。例えば、凹部８２２６は、レンチのようなブレース８１０６の部分の周囲に嵌合し、ボルトの頭部に嵌合することができる。当接している平面は、補強機構８２２０のための力伝達面を提供し、凹部８２２６内のブレース８１０６の回転に対抗するように構成される。ブレース８１０６及び凹部８２２６は非対称な輪郭を有する。しかしながら、ブレース８１０６及び凹部８２２６は、他の例において対称な輪郭を有することができる。
【０３１３】
主に図１５２Ａを参照すると、図１５２の補強機構８２２０の詳細図が示されている。凹部８２２６は、複数の平面８２３０ａ、８２３０ｂ、８２３０ｃを有する内側表面８２２８を含む。更に、ブレース８１０６は、複数の相補的な平面８１１０ａ、８１１０ｂ、８２１０ｂを有する外側表面８１０８を含む。凹部８２２６の平面８２３０ａ、８２３０ｂは、ブレース８２２６の対応する平面８２１０ａ、８２１０ｂに当接して、ブレース８１０６を凹部８２２６内に保持することができる。更に、ブレース８１０６が凹部８２２６に受容されるとき、平面は、非関節運動に抵抗する、及び／又は関節リンク８２０６に反湾曲力が加えられるように配向させることができる。様々な例において、凹部８２２６の内側表面８２２８及びブレース８１０６の外側表面８１０８はまた、平面に隣接して及び／又は平面の中間に、起伏を有する及び／又は丸みのある面を含むことができる。
【０３１４】
様々な例において、関節運動システム８２０１は、複数の補強機構８２２０を含み得る。例えば、関節運動システム８２０１は、関節リンク８２０６の近位端部８２０８に向かって凹部８２２６と同様の凹部を含むことができる。かかる凹部は、例えば、エンドエフェクタ８１００上の接地機構と係合する、及び／又はエンドエフェクタ８１００が反時計回りに完全に関節運動させられときに、正の停止面を提供するように構成され得る。
【０３１５】
本明細書に記載された外科用器具システムの多くは、電気モータにより動作するが、本明細書に記載された外科用器具システムは、任意の好適な方式で動作することができる。様々な例において、本明細書で説明した外科用器具システムは、例えば、手動操作トリガにより動作することができる。ある特定の例において、本明細書に開示されるモータは、ロボット制御システムの部分（複数可）を備えてもよい。更に、本明細書に開示されるエンドエフェクタ及び／又は器具組立体のいずれもロボット手術器具システムと共に利用することができる。例えば、米国特許出願第１３／１１８，２４１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在の米国特許第９，０７２，５３５号は、ロボット外科用器具システムのいくつかの例をより詳細に開示している。
【０３１６】
本明細書に記載された外科用器具システムは、ステープルの配備及び変形と関連させて説明されているが、本明細書に記載された実施形態は、これに限定されない。ステープル以外の締結具、例えばクランプ又はタックなどを配備する、様々な実施形態も想到される。更に、組織を封止するための任意の好適な手段を利用する、様々な実施形態も想到される。例えば、様々な実施形態によるエンドエフェクタは、組織を加熱して封止するように構成された電極を備え得る。また例えば、特定の実施形態によるエンドエフェクタは、組織を封止するために振動エネルギーを加えることができる。
【０３１７】
以下の開示内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許第５，４０３，３１２号、発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＨＥＭＯＳＴＡＴＩＣ  ＤＥＶＩＣＥ」、１９９５年４月４日に発行、
−米国特許第７，０００，８１８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＤＩＳＴＩＮＣＴ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、２００６年２月２１日に発行、
−米国特許第７，４２２，１３９号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ−ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＴＡＣＴＩＬＥ  ＰＯＳＩＴＩＯＮ  ＦＥＥＤＢＡＣＫ」、２００８年９月９日に発行、
−米国特許第７，４６４，８４９号、発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯ−ＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＡＮＶＩＬ  ＡＬＩＧＮＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＯＮＥＮＴＳ」、２００８年１２月１６日に発行、
−米国特許第７，６７０，３３４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」、２０１０年３月２日に発行、
−米国特許第７，７５３，２４５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、２０１０年７月１３日に発行、
−米国特許第８，３９３，５１４号、発明の名称「ＳＥＬＥＣＴＩＶＥＬＹ  ＯＲＩＥＮＴＡＢＬＥ  ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、２０１３年３月１２日に発行、
米国特許出願第１１／３４３，８０３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＲＥＣＯＲＤＩＮＧ  ＣＡＰＡＢＩＬＩＴＩＥＳ」、現在は、米国特許第７，８４５，５３７号、
−米国特許出願第１２／０３１，５７３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＲＦ  ＥＬＥＣＴＲＯＤＥＳ」、２００８年２月１４日に出願、
−米国特許出願第１２／０３１，８７３号、発明の名称「ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、２００８年２月１５日に出願、現在は米国特許第７，９８０，４４３号、
−米国特許出願第１２／２３５，７８２号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ−ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許第８，２１０，４１１号、
−米国特許出願第１２／２４９，１１７号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＷＩＴＨ  ＭＡＮＵＡＬＬＹ  ＲＥＴＲＡＣＴＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許第８，６０８，０４５号、
−米国特許出願第１２／６４７，１００号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ−ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＥＬＥＣＴＲＩＣ  ＡＣＴＵＡＴＯＲ  ＤＩＲＥＣＴＩＯＮＡＬ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」、２００９年１２月２４日に出願、現在は、米国特許第８，２２０，６８８号、
−米国特許出願第１２／８９３，４６１号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、２０１２年９月２９日に出願、現在は米国特許第８，７３３，６１３号、
−米国特許出願第１３／０３６，６４７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、２０１１年２月２８日に出願、現在は米国特許第８，５６１，８７０号、
−米国特許出願第１３／１１８，２４１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，０７２，５３５号、
−米国特許出願第１３／５２４，０４９号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ」、２０１２年６月１５日に出願、現在は、米国特許第９，１０１，３５８号、
−米国特許出願第１３／８００，０２５号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、２０１３年３月１３日に出願、現在は、米国特許第９，３４５，４８１号、
−米国特許出願第１３／８００，０６７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、２０１３年３月１３日に出願、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５２号、
−米国特許出願公開第２００７／０１７５９５５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＴＲＩＧＧＥＲ  ＬＯＣＫＩＮＧ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ」、２００６年１月３１日に出願、及び、
−米国特許出願公開第２０１０／０２６４１９４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」、２０１０年４月２２日に出願、現在は米国特許第８，３０８，０４０号。
【０３１８】
特定の実施形態と共に本明細書で様々なデバイスについて説明したが、それらの実施形態に対して修正及び変更が実施されてもよい。特定の特徴、構造又は特性を、１つ又は２つ以上の実施形態で、任意の適切な様式で組み合わせてもよい。したがって、一実施形態に関して図示又は説明される特定の特徴、構造、又は特性は、無制限に、１つ又は２つ以上のその他の実施形態の特徴、構造、又は特性と全て、あるいは、部分的に組み合わされてよい。また、材料が特定の構成要素に関して開示されているが、他の材料が使用されてもよい。更に、様々な実施形態に従って、所与の機能（複数可）を実行するために、単一の構成要素を複数の構成要素に置き換えてもよく、また複数の構成要素を単一の構成要素に置き換えてもよい。以上の説明及び以下の特許請求の範囲は、そのような修正及び変形形態を全て包含することが意図される。
【０３１９】
本明細書に開示されるデバイスは、１回の使用後に廃棄されるように設計することができ、又は複数回使用されるように設計することができる。しかしながら、いずれの場合も、デバイスは少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整され得る。再調整には、デバイスの分解工程、それに続くデバイスの特定の部品の洗浄工程又は交換工程、及びその後のデバイスの再組立工程の任意の組み合わせを含むことができるが、これらに限定されない。具体的には、再調整の施設及び／又は外科チームは、デバイスを分解することができ、デバイスの特定の部品を洗浄及び／又は交換した後、デバイスをその後の使用のために再組立することができる。当業者であれば、デバイスの再調整が、分解、洗浄／交換、及び再組立のための様々な技術を利用できることを理解するであろう。こうした技術の使用、及び結果として得られる再調整されたデバイスは、全て本出願の範囲内にある。
【０３２０】
本明細書に開示のデバイスは、手術前に処理され得る。最初に、新品又は使用済みの器具が入手され、必要に応じて洗浄されてもよい。次いで、器具を滅菌してよい。１つの滅菌技術では、器具は、プラスチックバッグ又はＴＹＶＥＫバッグなどの、閉鎖され密封された容器に入れられる。次いで、容器及び器具を、γ線、Ｘ線、及び／又は高エネルギー電子などの、容器を透過し得る放射線野に置くことができる。放射線は、器具上及び容器内の細菌を死滅させることができる。次いで、滅菌済みの器具を滅菌容器内で保管してよい。密封容器は、医療施設で開けられるまで、器具を滅菌状態に保つことができる。デバイスはまた、β線、γ線、エチレンオキシド、過酸化水素プラズマ、及び／又は水蒸気が挙げられるが、これらに限定されない、当該技術分野で既知の任意の他の技術を用いて滅菌され得る。
【０３２１】
代表的な設計を有するものとして本発明について記載してきたが、本発明は、本開示の趣旨及び範囲内で更に修正されてもよい。したがって、本出願は、その一般的原理を使用する本発明のあらゆる変形、使用、又は適合を包含するものとする。
【０３２２】
その全体又は部分において参照により本明細書に組み込まれるものとする全ての特許、刊行物、又はその他の開示文献は、組み込まれる資料が本開示に記載される既存の定義、記述、又はその他の開示内容と矛盾しない範囲においてのみ本明細書に組み込まれるものとする。それ自体、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参照により本明細書に組み込まれるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。参照により本明細書に組み込まれるものとするが、既存の定義、記述、又は本明細書に記載される他の開示文献と矛盾する任意の文献、又はそれらの部分は、組み込まれる文献と既存の開示内容との間に矛盾が生じない範囲でのみ組み込まれるものとする。
【０３２３】
〔実施の態様〕
（１）  外科用ステープル留めアンビルを製造する方法であって、
第１のアンビル部材及び第２のアンビル部材を製造するステップであって、前記第１のアンビル部材が、
内部に画定された複数のステープル形成ポケットを含む組織対向面と、
外科用ステープル留め器具の発射部材のアンビルカム部分によって係合されるように構成されたアンビルレッジを含む長手方向キャビティと、を備える、ステップと、
前記第１のアンビル部材の前記レッジを研磨するステップと、
前記第１のアンビル部材及び前記第２のアンビル部材を共に溶接するステップと、
を含む、方法。
（２）  前記製造するステップが、金属射出成形プロセスを含む、実施態様１に記載の方法。
（３）  前記溶接するステップが、レーザ溶接プロセスを含む、実施態様１に記載の方法。
（４）  前記製造ずるステップが、電気化学機械加工プロセスを含む、実施態様１に記載の方法。
（５）  前記製造するステップが、
前記第１のアンビル部材を金属射出成形することと、
前記ステープル形成ポケットを前記組織対向面にプレス加工することと、
を含む、実施態様１に記載の方法。
【０３２４】
（６）  前記製造するステップが、前記第２のアンビル部材を金属射出成形することを更に含む、実施態様５に記載の方法。
（７）  各前記レッジが、第１の領域及び第２の領域を含み、前記第１の領域が、前記発射部材の前記アンビルカム部分によって接触されるように構成されており、前記第２の領域が前記第１の領域に対して横方向に延在しており、前記研磨するステップが、前記第１の領域及び前記第２の領域を研磨することを更に含む、実施態様１に記載の方法。
（８）  外科用締結アンビルを製造する方法であって、
アンビル本体部分及びアンビルキャップ部材を製造するステップであって、前記アンビル本体部分が、
内部に画定された複数の締結具形成ポケットを含む平坦な組織対向面と、
長手方向スロットと、
前記長手方向スロットに隣接し、外科用締結器具の発射部材のアンビルカム部分によって係合されるように構成されたカム面と、を備える、ステップと、
前記アンビル本体部分の前記カム面を研磨するステップと、
前記アンビル本体部分及び前記アンビルキャップ部材を共に溶接するステップと、
を含む、方法。
（９）  前記製造するステップが、金属射出成形プロセスを含む、実施態様８に記載の方法。
（１０）  前記溶接するステップが、レーザ溶接プロセスを含む、実施態様８に記載の方法。
【０３２５】
（１１）  前記製造するステップが、電気化学機械加工プロセスを含む、実施態様８に記載の方法。
（１２）  前記製造するステップが、
前記アンビル本体部分を金属射出成形することと、
前記締結具形成ポケットを前記組織対向面にプレス加工することと、
を含む、実施態様８に記載の方法。
（１３）  外科用器具と共に使用されるエンドエフェクタシステムであって、
第１の剛性を有するアンビルと、
内部にステープルカートリッジを受容するように構成されたステープルカートリッジチャネルであって、第２の剛性を有する、ステープルカートリッジチャネルと、
前記第１の剛性に対して前記第２の剛性を平衡化するための構造手段と、
を備える、エンドエフェクタシステム。
（１４）  前記第１の剛性と前記第２の剛性が、１：３〜１：１の比を有する、実施態様１３に記載のエンドエフェクタシステム。
（１５）  前記構造手段が、材料を前記チャネルから離し、前記アンビルに加えることを含む、実施態様１３に記載のエンドエフェクタシステム。
【０３２６】
（１６）  前記チャネルが、チャネル壁を備え、前記チャネル壁が、
近位領域であって、前記チャネル壁が前記近位領域内に第１の幅を含む、近位領域と、
遠位領域であって、前記チャネル壁が前記遠位領域内に第２の幅を含む、遠位領域と、を含み、前記第２の幅が前記第１の幅よりも大きく、前記アンビルは、前記エンドエフェクタシステムが完全なクランプ構成にあるときに前記近位領域内の前記チャネル壁を取り囲むように構成された近位アンビル部分を備える、実施態様１３に記載のエンドエフェクタシステム。
（１７）  前記アンビル及び前記チャネルは、前記エンドエフェクタがクランプ構成にあるときにクランプ直径を画定し、前記近位アンビル部分が、前記第１の幅を越えるが前記クランプ直径内にある空間として画定される空隙を占有するように構成された体積の材料を含む、実施態様１６に記載のエンドエフェクタシステム。
（１８）  前記近位アンビル部分がレッジを含み、前記近位領域内の前記壁がそれぞれレッジを備え、前記エンドエフェクタシステムが前記完全なクランプ構成にあるとき、前記壁の前記レッジが前記近位アンビル部分の前記レッジに面するように構成されている、実施態様１６に記載のエンドエフェクタシステム。
（１９）  前記チャネルが近位切欠き部分を含み、前記アンビルは、前記エンドエフェクタシステムが完全なクランプ構成にあるときに前記近位切欠き部分を取り囲むように構成された近位アンビル部分を備える、実施態様１３に記載のエンドエフェクタシステム。
（２０）  クランプ直径を更に備え、前記近位アンビル部分が、前記近位切欠き部分の切欠きによって画定される空間として画定される空隙を占有するように構成された体積の材料を含む、実施態様１９に記載のエンドエフェクタシステム。
【図１】
2020525142.tif 000003
【図２】
2020525142.tif 000004
【図３】
2020525142.tif 000005
【図４】
2020525142.tif 000006
【図５】
2020525142.tif 000007
【図６】
2020525142.tif 000008
【図７】
2020525142.tif 000009
【図７Ａ】
2020525142.tif 000010
【図８】
2020525142.tif 000011
【図９】
2020525142.tif 000012
【図１０】
2020525142.tif 000013
【図１１】
2020525142.tif 000014
【図１２】
2020525142.tif 000015
【図１３】
2020525142.tif 000016
【図１４】
2020525142.tif 000017
【図１５】
2020525142.tif 000018
【図１６】
2020525142.tif 000019
【図１７】
2020525142.tif 000020
【図１８】
2020525142.tif 000021
【図１９】
2020525142.tif 000022
【図２０】
2020525142.tif 000023
【図２１】
2020525142.tif 000024
【図２２】
2020525142.tif 000025
【図２３】
2020525142.tif 000026
【図２４】
2020525142.tif 000027
【図２５】
2020525142.tif 000028
【図２６】
2020525142.tif 000029
【図２７】
2020525142.tif 000030
【図２８】
2020525142.tif 000031
【図２９】
2020525142.tif 000032
【図３０】
2020525142.tif 000033
【図３１】
2020525142.tif 000034
【図３２】
2020525142.tif 000035
【図３３】
2020525142.tif 000036
【図３４】
2020525142.tif 000037
【図３５】
2020525142.tif 000038
【図３６】
2020525142.tif 000039
【図３７】
2020525142.tif 000040
【図３８】
2020525142.tif 000041
【図３９】
2020525142.tif 000042
【図４０】
2020525142.tif 000043
【図４１】
2020525142.tif 000044
【図４２】
2020525142.tif 000045
【図４３】
2020525142.tif 000046
【図４４】
2020525142.tif 000047
【図４５】
2020525142.tif 000048
【図４６】
2020525142.tif 000049
【図４７】
2020525142.tif 000050
【図４８】
2020525142.tif 000051
【図４９】
2020525142.tif 000052
【図５０】
2020525142.tif 000053
【図５１】
2020525142.tif 000054
【図５２】
2020525142.tif 000055
【図５３】
2020525142.tif 000056
【図５４】
2020525142.tif 000057
【図５５】
2020525142.tif 000058
【図５６】
2020525142.tif 000059
【図５７】
2020525142.tif 000060
【図５８】
2020525142.tif 000061
【図５９】
2020525142.tif 000062
【図６０】
2020525142.tif 000063
【図６１】
2020525142.tif 000064
【図６２】
2020525142.tif 000065
【図６３】
2020525142.tif 000066
【図６４】
2020525142.tif 000067
【図６５】
2020525142.tif 000068
【図６６】
2020525142.tif 000069
【図６７】
2020525142.tif 000070
【図６８】
2020525142.tif 000071
【図６９】
2020525142.tif 000072
【図７０】
2020525142.tif 000073
【図７１】
2020525142.tif 000074
【図７２】
2020525142.tif 000075
【図７３】
2020525142.tif 000076
【図７４】
2020525142.tif 000077
【図７５】
2020525142.tif 000078
【図７６】
2020525142.tif 000079
【図７７】
2020525142.tif 000080
【図７８】
2020525142.tif 000081
【図７９】
2020525142.tif 000082
【図８０】
2020525142.tif 000083
【図８１】
2020525142.tif 000084
【図８２】
2020525142.tif 000085
【図８３】
2020525142.tif 000086
【図８４】
2020525142.tif 000087
【図８５】
2020525142.tif 000088
【図８６】
2020525142.tif 000089
【図８７】
2020525142.tif 000090
【図８８】
2020525142.tif 000091
【図８９】
2020525142.tif 000092
【図９０】
2020525142.tif 000093
【図９１】
2020525142.tif 000094
【図９２】
2020525142.tif 000095
【図９３】
2020525142.tif 000096
【図９４】
2020525142.tif 000097
【図９５】
2020525142.tif 000098
【図９６】
2020525142.tif 000099
【図９７】
2020525142.tif 000100
【図９８】
2020525142.tif 000101
【図９９】
2020525142.tif 000102
【図１００】
2020525142.tif 000103
【図１０１】
2020525142.tif 000104
【図１０２−１０３】
2020525142.tif 000105
【図１０４】
2020525142.tif 000106
【図１０５】
2020525142.tif 000107
【図１０６】
2020525142.tif 000108
【図１０７】
2020525142.tif 000109
【図１０８】
2020525142.tif 000110
【図１０９】
2020525142.tif 000111
【図１１０】
2020525142.tif 000112
【図１１１】
2020525142.tif 000113
【図１１２】
2020525142.tif 000114
【図１１３】
2020525142.tif 000115
【図１１４】
2020525142.tif 000116
【図１１５】
2020525142.tif 000117
【図１１６】
2020525142.tif 000118
【図１１７】
2020525142.tif 000119
【図１１８】
2020525142.tif 000120
【図１１９】
2020525142.tif 000121
【図１２０】
2020525142.tif 000122
【図１２１】
2020525142.tif 000123
【図１２２】
2020525142.tif 000124
【図１２３】
2020525142.tif 000125
【図１２４】
2020525142.tif 000126
【図１２５】
2020525142.tif 000127
【図１２６】
2020525142.tif 000128
【図１２７】
2020525142.tif 000129
【図１２８】
2020525142.tif 000130
【図１２９】
2020525142.tif 000131
【図１２９Ａ】
2020525142.tif 000132
【図１２９Ｂ】
2020525142.tif 000133
【図１２９Ｃ】
2020525142.tif 000134
【図１３０】
2020525142.tif 000135
【図１３１】
2020525142.tif 000136
【図１３２】
2020525142.tif 000137
【図１３３】
2020525142.tif 000138
【図１３４】
2020525142.tif 000139
【図１３５】
2020525142.tif 000140
【図１３５Ａ】
2020525142.tif 000141
【図１３５Ｂ】
2020525142.tif 000142
【図１３５Ｃ】
2020525142.tif 000143
【図１３６】
2020525142.tif 000144
【図１３７】
2020525142.tif 000145
【図１３８】
2020525142.tif 000146
【図１３９】
2020525142.tif 000147
【図１４０】
2020525142.tif 000148
【図１４１】
2020525142.tif 000149
【図１４２】
2020525142.tif 000150
【図１４２Ａ】
2020525142.tif 000151
【図１４２Ｂ】
2020525142.tif 000152
【図１４２Ｃ】
2020525142.tif 000153
【図１４３】
2020525142.tif 000154
【図１４４】
2020525142.tif 000155
【図１４５】
2020525142.tif 000156
【図１４６】
2020525142.tif 000157
【図１４７】
2020525142.tif 000158
【図１４８】
2020525142.tif 000159
【図１４９】
2020525142.tif 000160
【図１５０】
2020525142.tif 000161
【図１５１】
2020525142.tif 000162
【図１５２】
2020525142.tif 000163
【図１５２Ａ】
2020525142.tif 000164
【国際調査報告】
2020525142.tif 000165
2020525142.tif 000166
2020525142.tif 000167
2020525142.tif 000168
2020525142.tif 000169