(57)【要約】  装置は、本体、アンビル、発射アセンブリ、及び閉鎖アセンブリを備える。発射アセンブリは、ステープルドライバ、デッキ部材、及び環状配列のステープルを備える。閉鎖アセンブリは、トロカール、ノブ、及び制限調節機構を備える。トロカールは、本体に対してアンビルを作動させて、アンビルとデッキ部材との間に組織を捕捉するように構成されている。ノブは、本体に対して回転して、本体に対してトロカールを作動させるように構成されている。制限調節機構は、ノブを選択的に回転させて、アンビルとデッキ部材との間に捕捉された組織が所定の最大クランプ力下で圧縮されるまで、トロカール及びアンビルを近位側に作動させるように構成されている。制限調節機構は、アンビルとデッキ部材との間に捕捉された組織が所定の最大クランプ力を超えて圧縮されると、ノブに対して滑るように構成されている。
2020534936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
（ａ）本体と、
（ｂ）環状配列のステープル成形ポケットを画定するアンビルと、
（ｃ）発射アセンブリであって、
（ｉ）ステープルドライバ、
（ｉｉ）デッキ部材、及び
（ｉｉｉ）環状配列のステープル、を備え、前記ステープルドライバが、未発射位置と発射位置との間で作動して、前記環状配列のステープルを、前記デッキ部材を貫通して、前記環状配列のステープル成形ポケットに対して駆動するように動作可能である、発射アセンブリと、
（ｄ）閉鎖アセンブリであって、
（ｉ）前記アンビルと選択的に連結し、前記本体に対して前記アンビルを作動させて、前記アンビルと前記デッキ部材との間に組織を捕捉するように構成されたトロカール、
（ｉｉ）前記本体と回転可能に連結されたノブであって、前記本体に対して回転して、前記本体に対して前記トロカールを作動させるように構成されている、ノブ、及び
（ｉｉｉ）前記ノブに関連付けられた制限調節機構、を備え、前記制限調節機構は、前記アンビルと前記デッキ部材との間に捕捉された組織が所定の最大クランプ力下で圧縮されるまで、前記ノブを選択的に回転させて、前記トロカール及び前記アンビルを近位側に作動させるように構成され、前記制限調節機構は、前記アンビルと前記デッキ部材との間に捕捉された組織が前記所定の最大クランプ力を超えて圧縮されると、前記ノブに対して滑るように構成されている、閉鎖アセンブリと、を備える、装置。
【請求項２】
前記制限調節機構が、トルク制限調節ノブを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記トルク制限調節ノブが、前記ノブの近位端と関連付けられている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記トルク制限調節ノブが、近位把持本体と、遠位狭小本体と、を備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ノブが、近位開口部を画定し、前記トルク制限調節ノブの前記遠位狭小本体が、前記ノブの前記近位開口部内に収容されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ノブの前記近位開口部が、環状配列の凹部を画定する内側表面を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記遠位狭小本体が、前記環状配列の凹部のうちの凹部内へと付勢するように構成された接触先端部を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記遠位狭小本体が、バネを更に含み、前記バネが、前記接触先端部を前記環状配列の凹部のうちの前記凹部内へと付勢する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記バネが、変形するように構成されており、それにより、前記アンビルと前記デッキ部材との間に捕捉された組織が前記所定の最大クランプ力を超えて圧縮されると、前記接触先端部が前記環状配列の凹部から滑り出る、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ノブの前記近位開口部が、環状配列の突起部を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項１１】
前記トルク制限調節ノブが、弾性アームと、係合タブと、を含み、前記弾性アームが、前記環状配列の突起部間で前記係合タブを付勢するように構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記弾性アームが、変形するように構成されており、それにより、前記アンビルと前記デッキ部材との間に捕捉された組織が前記所定の最大クランプ力を超えて圧縮されると、前記接触先端部が前記環状配列の突起部に対してカム駆動し得る、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ノブが、タブを含む弾性外側部分を備え、前記トルク制限調節機構が、突起部を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記突起部は、前記アンビルと前記デッキ部材との間に捕捉された組織が前記突起部と前記タブとの間のカム駆動を介して前記所定の最大クランプ力を超えて圧縮されると、前記弾性外側部分を外向きに屈曲させるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記タブが、第１の傾斜面を有し、前記突起部が、第２の傾斜面を有する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記タブが、第１の平坦面を有し、前記突起部が、第２の平坦面を有する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
装置であって、
（ａ）本体と、
（ｂ）環状配列のステープル成形ポケットを画定するアンビルと、
（ｃ）発射アセンブリであって、
（ｉ）ステープルドライバ、
（ｉｉ）デッキ部材、
（ｉｉｉ）環状配列のステープル、を備え、前記ステープルドライバが、未発射位置と発射位置との間で作動して、前記環状配列のステープルを、前記デッキ部材を貫通して、前記環状配列のステープル成形ポケットに対して駆動するように動作可能である、発射アセンブリと、
（ｄ）閉鎖アセンブリであって、
（ｉ）前記アンビルと選択的に連結し、前記本体に対して前記アンビルを作動させて、前記アンビルと前記デッキ部材との間に組織を捕捉するように構成されたトロカール、
（ｉｉ）前記本体に対して回転して、前記トロカールを作動させるように構成されたノブ、及び
（ｉｉｉ）前記ノブを最大トルク値まで回転させるように構成されたトルク制限調節機構、を備え、前記トルク制限調節機構は、前記トルクが前記最大トルク値に到達したことに応答して、前記ノブに対して移動するように更に構成されている、閉鎖アセンブリと、を備える、装置。
【請求項１８】
前記トルク制限調節機構が、スリップクラッチを備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記スリップクラッチが、付勢部材を備える、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
装置であって、
（ａ）本体と、
（ｂ）環状配列のステープル成形ポケットを画定するアンビルと、
（ｃ）発射アセンブリであって、
（ｉ）ステープルドライバ、
（ｉｉ）デッキ部材、
（ｉｉｉ）環状配列のステープル、を備え、前記ステープルドライバが、未発射位置と発射位置との間で作動して、前記環状配列のステープルを、前記デッキ部材を貫通して、前記環状配列のステープル成形ポケットに対して駆動するように動作可能である、発射アセンブリと、
（ｄ）閉鎖アセンブリであって、
（ｉ）前記アンビルと選択的に連結し、前記本体に対して前記アンビルを作動させて、前記アンビルと前記デッキ部材との間に組織を捕捉するように構成されたトロカール、
（ｉｉ）前記本体に対して回転して、前記トロカールを作動させるように構成されたノブ、及び
（ｉｉｉ）前記ノブを最大トルク値まで回転させるように構成されたスリップクラッチ、を備え、前記スリップクラッチは、前記トルクが前記最大トルク値に到達したことに応答して、滑るように構成されている、閉鎖アセンブリと、を備える、装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
いくつかの外科手術（例えば、大腸外科手術、肥満外科手術、胸部外科手術など）において、患者の消化管の一部（例えば、胃腸管及び／又は食道など）は、望ましくない組織を除去するために又はその他の理由によって、切除される場合がある。組織を取り除いた後、端々吻合により、消化管の残りの部位を相互に結合させ得る。端々吻合により、吻合部位から、いかなる種類の漏れを生じることもなく、消化管の１つの部位から消化管の他の部位へ、実質的に遮るもののない流路が提供され得る。
【０００２】
端々吻合を提供するために用いられ得る器具の１つの例としては、円形ステープラがある。いくつかのそのようなステープラは、組織の層をクランプし、クランプした組織の層を切断し、かつクランプした組織の層を貫通してステープルを駆動し、組織層の切断端部の近傍で組織の層を実質的に相互に封止して、解剖学的管腔の切断された２つの端部を一体に接合するように動作可能である。円形ステープラは、組織を切断し、かつ実質的に同時にその組織を封止するように構成され得る。例えば、円形ステープラは、吻合において環状配列のステープルに対して内側である余分な組織を切断して、吻合で接合される解剖学的管腔部間の実質的に滑らかな移行を提供し得る。円形ステープラは、開腹手術において、又は内視鏡手術において用いられ得る。いくつかの例では、円形ステープラの一部分は、患者の身体に元々ある開口部を通して挿入される。
【０００３】
円形ステープラの例は、１９９３年４月２７日に発行された米国特許第５，２０５，４５９号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」；１９９３年１２月２１日に発行された米国特許第５，２７１，５４４号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」；１９９４年１月４日に発行された米国特許第５，２７５，３２２号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」；１９９４年２月１５日に発行された米国特許第５，２８５，９４５号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」；１９９４年３月８日に発行された米国特許第５，２９２，０５３号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」；１９９４年８月２日に発行された米国特許第５，３３３，７７３号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」；１９９４年９月２７日に発行された米国特許第５，３５０，１０４号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」；及び１９９６年７月９日に発行された米国特許第５，５３３，６６１号、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」；並びに２０１４年１２月１６日に発行された米国特許第８，９１０，８４７号、発明の名称「Ｌｏｗ  Ｃｏｓｔ  Ａｎｖｉｌ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｆｏｒ  ａ  Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ」に記載されている。上に引用した米国特許の各々の開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００４】
様々な種類の外科用ステープル留め器具及び関連構成要素が作製され使用されてきたが、本発明者（ら）以前には、添付の特許請求の範囲に記載されている発明を誰も作製又は使用したことがないものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
本明細書は、本技術を具体的に指摘し、かつ明確にこの技術を特許請求する、特許請求の範囲により完結するが、本技術は、以下のある特定の実施例の説明を添付図面と併せ読むことでよりよく理解されるものと考えられ、図面において同様の参照符号は同じ要素を特定する。
【図１】例示的な外科用円形ステープル留め器具の側立面図である。
【図２】図１の外科用器具の例示的なアンビルの斜視図である。
【図３】図２のアンビルの別の斜視図である。
【図４】図２のアンビルの分解側立面図である。
【図５】図１の外科用器具のステープル留めヘッドアセンブリの斜視図である。
【図６】図５のステープル留めヘッドアセンブリの分解斜視図である。
【図７Ａ】未発射位置にあるトリガ、及びロック位置にあるロックアウト機構を示す、本体の一部を取り除いた、図１の外科用器具の例示的なアクチュエータハンドルアセンブリの拡大側立面図である。
【図７Ｂ】発射位置にあるトリガ、及びロック解除位置にあるロックアウト機構を示す、図７Ａのアクチュエータハンドルアセンブリの拡大側立面図である。
【図８】表示窓及び表示レバーを示す、図１の外科用器具の例示的な表示器アセンブリの拡大部分斜視図である。
【図９】例示的な表示バー及び例示的な対応するステープルを描いた図を示す、図１０の表示窓の線図である。
【図１０Ａ】アンビルが組織の第１の管状部分内にあり、ステープル留めヘッドアセンブリが組織の第２の管状部分内にある、第１の開放位置にある図２のアンビルを示す、図５のステープル留めヘッドアセンブリの拡大長手方向断面図である。
【図１０Ｂ】アンビルが組織の第１の管状部分内にあり、ステープル留めヘッドアセンブリが組織の第２の管状部分内にある、閉鎖位置にある図２のアンビルを示す、図５のステープル留めヘッドアセンブリの拡大長手方向断面図である。
【図１０Ｃ】余分な組織が切断されて、組織の第１の管状部分及び組織の第２の管状部分が一緒にステープル留めされるように、例示的なステープルドライバ及びブレードが第１の位置にある、閉鎖位置にある図２のアンビルを示す、図５のステープル留めヘッドアセンブリの拡大長手方向断面図である。
【図１０Ｄ】組織の第１の管状部分及び組織の第２の管状部分が取り付けられている、第２の開放位置にある図２のアンビルを示す、図５のステープル留めヘッドアセンブリの拡大長手方向断面図である。
【図１０Ｅ】図５のステープル留めヘッドアセンブリ及び図２のアンビルが取り外された後の、完成した端々吻合を残している、第１の管状部分及び第２の管状部分の拡大長手方向断面図である。
【図１１】図２のアンビルに対して形成された例示的なステープルの拡大部分断面図である。
【図１２】例示的な代替の円形ステープル留め外科用器具の斜視図を示す。
【図１３】図１２の外科用器具の分解斜視図である。
【図１４】図１２の外科用器具の閉鎖システムの斜視図である。
【図１５】図１４の閉鎖システムの分解斜視図である。
【図１６】図１４の閉鎖システムのトルク制限機構の断面側面図である。
【図１７Ａ】トルク制限機構が第１の位置にある、図１６の線１７−１７に沿ってとられた、図１６のトルク制限機構の断面図である。
【図１７Ｂ】トルク制限機構が第２の位置にある、図１６の線１７−１７に沿ってとられた、図１６のトルク制限機構の断面図である。
【図１８Ａ】トルク制限機構が第１の位置にある、図１４の閉鎖システムに容易に組み込まれ得る代替的なトルク制限機構の断面背面図である。
【図１８Ｂ】トルク制限機構が第２の位置にある、図１８Ａのトルク制限機構の断面背面図である。
【図１８Ｃ】トルク制限機構が第３の位置にある、図１８Ａのトルク制限機構の断面背面図である。
【図１９Ａ】トルク制限機構が第１の位置にある、図１４の閉鎖システムに容易に組み込まれ得る代替的なトルク制限機構の断面背面図である。
【図１９Ｂ】トルク制限機構が第２の位置にある、図１９Ａのトルク制限機構の断面背面図である。
【図１９Ｃ】トルク制限機構が第３の位置にある、図１９Ａのトルク制限機構の断面背面図である。
【０００６】
図面は、いかなる方式でも限定することを意図しておらず、本技術の様々な実施形態は、図面に必ずしも描写されていないものを含め、その他の様々な方式で実施し得ることが企図される。本明細書に組み込まれ、本明細書の一部をなす添付の図面は、本技術のいくつかの態様を示しており、その説明と共に本技術の原理を説明するのに役立つものであるが、本技術は、示される厳密な配置に限定されないことが理解される。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本技術の特定の実施例の以下の説明は、その範囲を限定する目的で用いられるべきではない。本技術の他の実施例、特徴、態様、実施形態、及び利点は、実例として、本技術を実施する上で想到される最良の態様の１つである以下の説明により、当業者には明らかとなるであろう。理解されるように、本明細書に記載される技術は、いずれもその技術から逸脱することなく、その他の異なる、かつ明らかな態様が可能である。したがって、図面及び説明は、限定的な性質のものではなく、例示的な性質のものとみなされるべきである。
【０００８】
Ｉ．例示的な円形ステープル留め外科用器具の概要
図１〜図１１は、ステープル留めヘッドアセンブリ（２００）、シャフトアセンブリ（６０）、及びアクチュエータハンドルアセンブリ（７０）を有する例示的な外科用円形ステープル留め器具（１０）を示し、それぞれについては、以下により詳細に説明する。シャフトアセンブリ（６０）は、アクチュエータハンドルアセンブリ（７０）から遠位側に延在し、ステープル留めヘッドアセンブリ（２００）は、シャフトアセンブリ（６０）の遠位端に連結される。端的には、アクチュエータハンドルアセンブリ（７０）は、ステープル留めヘッドアセンブリ（２００）のステープルドライバ部材（２５０）を作動させて、ステープル留めヘッドアセンブリ（２００）から複数のステープル（６６）を駆動するように動作可能である。ステープル（６６）は曲げられて、器具（１０）の遠位端に選択的に取り付けられるアンビル（４０）によって完成したステープルを形成する。したがって、器具（１０）を利用して、図１０Ａ〜図１０Ｅに示されるように、組織（２）をステープル留めすることができる。
【０００９】
本実施例では、器具（１０）は閉鎖システム及び発射システムを備える。以下により詳細に記載されるように、閉鎖システム及びアンビル（４０）は、アンビル（４０）とステープル留めヘッドアセンブリ（２００）との間に組織をクランプするように動作可能である。また、以下により詳細に記載されるように、発射システム及びアンビル（４０）は、アンビル（４０）とステープル留めヘッドアセンブリ（２００）との間にクランプされた組織を切断してステープル留めするように動作可能である。
【００１０】
閉鎖システムは、トロカール（２３０）、トロカールアクチュエータ（２３１）、及び調節ノブ（９８）を備える。アンビル（４０）は、トロカール（２３０）の遠位端に連結されてもよい。以下により詳細に記載されるように、調節ノブ（９８）は、トロカール（２３０）をステープル留めヘッドアセンブリ（２００）に対して長手方向に並進移動させ、これにより、アンビル（４０）がトロカール（２３０）に適切に連結されたときに、アンビル（４０）を並進移動させて、アンビル（４０）とステープル留めヘッドアセンブリ（２００）との間で組織を更にクランプするように動作可能である。
【００１１】
発射システムは、トリガ（７４）、トリガ作動アセンブリ（８４）、ドライバアクチュエータ（６４）、及びステープルドライバ部材（２５０）を備える。ステープルドライバ部材（２５０）は、ステープルドライバ部材（２５０）が長手方向に作動したときに組織を切断するように構成されたナイフ部材（２４０）を含む。加えて、ステープルドライバ部材（２５０）を長手方向に作動させると、ステープルドライバ部材（２５０）がステープル（６６）も遠位に駆動するように、ステープル（６６）は、ステープルドライバ部材（２５０）の複数のステープルドライバに対して遠位側に位置付けられる。それ故、トリガ（７４）が作動し、トリガ作動アセンブリ（８４）がドライバアクチュエータ（６４）を介してステープルドライバ部材（２５０）を作動させたとき、ナイフ部材（２４０）及びステープルドライバ（２５２）は、組織（２）を切断することと、ステープル留めヘッドアセンブリ（２００）に対して遠位側に組織内へとステープル（６６）を駆動させることとを実質的に同時に行う。次に、閉鎖システム及び発射システムの構成要素と機能性について、より詳細に説明する。
【００１２】
Ａ．例示的なアンビル
アンビル（４０）についての以後の議論では、「遠位」及び「近位」という用語（並びにそれらの変形形態）は、アンビル（４０）が器具（１０）のシャフトアセンブリ（６０）に連結された場合のアンビル（４０）の向きを指して用いられる。したがって、アンビル（４０）の近位側特徴部は、器具（１０）の操作者により近い側にある一方で、アンビル（４０）の遠位特徴部は、器具（１０）の操作者からより遠い側にある。
【００１３】
図２〜図４に最もよく見られるように、本実施例のアンビル（４０）は、ヘッド（４８）及び近位シャフト（４４）を備える。上記したように、かつ以下でより詳細に記載されるように、本実施例のアンビル（４０）は、連結されると、ステープル留めヘッドアセンブリ（２００）に対するトロカール（２３０）の移動もまた、ステープル留めヘッドアセンブリ（２００）に対してアンビル（４０）を移動させるように、トロカール（２３０）に選択的に連結することができる。
【００１４】
ヘッド（４８）は、複数のステープル成形ポケット（５２）を画定する近位表面（５０）を含む。ステープル成形ポケット（５２）は、同心の２列の環状配列で配置される。一部の他の変形例では、ステープル成形ポケット（５２）は、同心の３列又はそれより多くの列の環状配列で配置される。ステープル成形ポケット（５２）は、ステープルがステープル成形ポケット（５２）内に駆動されるにつれてステープルを変形させるように構成されている。したがって、アンビル（４０）が閉鎖位置にあり、ステープル（６６）がステープル留めヘッドアセンブリ（２００）からステープル成形ポケット（５２）内に駆動されると、各ステープル成形ポケット（５２）は、当該技術分野において既知のように、概ね「Ｕ」字形のステープル（６６）を「Ｂ」形状に変形させることができる。図４に最もよく見られるように、近位表面（５０）は内縁部（５４）で終端し、それによって近位シャフト（４４）の周りを囲む環状凹部（５６）の外側の境界線が画定される。
【００１５】
近位シャフト（４４）は穴（４６）を画定し、穴（４６）内に位置付けられた一対の回動ラッチ部材（３０）を含む。図４に最もよく見られるように、各ラッチ部材（３０）は、Ｔ字形の遠位端（３２）と、丸みのある近位端（３４）と、近位端（３４）に対して遠位に位置するラッチシェルフ（３６）とを含む。Ｔ字形の遠位端（３２）が、ラッチ部材（３０）を穴（４６）内に固定する。ラッチ部材（３０）は、遠位端（３４）が近位シャフト（４４）の側壁を貫通して形成される横方向開口部（４２）の近位端に位置付けられるように、穴（４６）内に位置付けられる。このようにして横方向開口部（４２）は、遠位端（３４）とラッチシェルフ（３６）に対して、近位シャフト（４４）によって画定される長手方向軸から径方向外向きに反るようにするクリアランスを提供する。しかしながら、ラッチ部材（３０）は、遠位端（３４）とラッチシェルフ（３６）とを径方向内向きに、近位シャフト（４４）によって画定される長手方向軸に向かって弾性的に付勢するように構成されている。したがって、ラッチ部材（３０）は、アンビル（４０）をステープル留めヘッドアセンブリ（２００）のトロカール（２３０）に選択的に固定することを可能にする保持クリップとして機能する。しかしながら、ラッチ部材（３６）は、任意で設けられるものにすぎないということが理解されるはずである。アンビル（４０）は、他の任意の好適な構成要素、特徴部、又は技法を用いて、トロカール（２３０）に取り外し可能に固定され得る。
【００１６】
上記のものに加えて又はその代わりに、アンビル（４０）は、下記特許文献の教示のうちの少なくとも一部に従って、更に構築され、かつ動作可能であってもよい。米国特許第５，２０５，４５９号；米国特許第５，２７１，５４４号；米国特許第５，２７５，３２２号；米国特許第５，２８５，９４５号；米国特許第５，２９２，０５３号；米国特許第５，３３３，７７３号；米国特許第５，３５０，１０４号；米国特許第５，５３３，６６１号；米国特許第８，９１０，８４７号；米国特許出願公開第２０１６／０３７４７１号；及び／又は米国特許出願公開第２０１６／０３７４６８４号（これらの開示は、参照により本明細書に組み込まれる）。更に他の好適な構成については、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。
【００１７】
Ｂ．例示的なステープル留めヘッドアセンブリ
図５〜図６に最もよく見られるように、本実施例のステープル留めヘッドアセンブリ（２００）は、シャフトアセンブリ（６０）の遠位端に結合されており、摺動可能なステープルドライバ部材（２５０）を収容する管状ケーシング（２１０）を備える。円筒状内側芯部材が、管状ケーシング（２１０）内を遠位側に延在している。管状ケーシング（２１０）は、管状ケーシング（２１０）がステープル留めヘッドアセンブリ（２００）にとって機械的土台として機能するように、シャフトアセンブリ（６０）の外部シース（６２）にしっかりと固定されている。
【００１８】
トロカール（２３０）は、管状ケーシング（２１０）の内側芯部材（２１２）内に同軸的に位置付けられている。上記したように、及び以下により詳しく記載するように、トロカール（２３０）は、調節ノブ（９８）がハンドルアセンブリ（１００）のケーシング（１１０）に対して回転するのに反応して管状ケーシング（２１０）に対して遠位側及び近位側に並進移動するよう動作可能である。トロカール（２３０）は、シャフト（２３２）とヘッド（２３４）とを備える。ヘッド（２３４）は、尖形状の先端部（２３６）と、内向きに延在する近位表面（２３８）とを含む。したがって、シャフト（２３２）は、ヘッド（２３４）のちょうど近位で外径が小さくなっていて、表面（２３８）が、シャフト（２３２）のその小さくなった外径部分とヘッド（２３４）の外径との間の移行部を提供する。本実施例では、先端部（２３６）が尖形状であるが、先端部（２３６）は鋭利ではない。したがって、先端部（２３６）は、組織との不注意な接触による組織への外傷を容易には引き起こさない。ヘッド（２３４）、及びシャフト（２３２）の遠位部分は、アンビル（４０）の穴（４６）に挿入されるように構成されている。近位表面（２３８）とラッチシェルフ（３６）とは、アンビル（４０）の近位シャフト（４４）がトロカール（２３０）上に完全に着座した場合に、ラッチシェルフ（３６）が近位表面（２３８）に係合するような、補完的な位置と構成とを有する。したがって、アンビル（４０）は、ラッチ部材（３０）とヘッド（２３４）との間のスナップ嵌めを介してトロカール（２３０）に固定することができる。それに加えて、又はその代わりに、トロカール（２３０）は、アンビル（４０）をトロカール（２３０）の方へ引き付けることができる磁性部分（図示せず）を備えていてもよい。アンビル（４０）及びトロカール（２３０）に関するなお更なる構成及び配置が、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。
【００１９】
ステープルドライバ部材（２５０）は、以下により詳しく説明するように、アクチュエータハンドルアセンブリ（７０）のトリガ（７４）の回転に反応して管状ケーシング（２１０）内で長手方向に作動するよう動作可能である。ステープルドライバ部材（２５０）は、遠位に向けられた２列の同心環状配列のステープルドライバ（２５２）を含む。ステープルドライバ（２５２）は、上記のステープル成形ポケット（５２）の配置に対応するように配置されている。図１０Ａ〜図１０Ｂに最もよく見られるように、各ステープルドライバ（２５２）は、対応するステープル（６６）の下に位置する。ステープルドライバ（２５２）の配置は、上記のように、ステープル成形ポケット（５２）の配置とちょうど同じように修正され得る。ステープルドライバ部材（２５０）はまた、管状ケーシング（２１０）の芯部材（２１２）を同軸的に受容するように構成されている穴（２５４）を画定する。環状配列のスタッド（２５６）が、穴（２５４）を取り囲む遠位に向けられた表面から遠位側に突き出している。
【００２０】
円筒状ナイフ部材（２４０）が、ステープルドライバ部材（２５０）内に、同軸的に位置付けられている。ナイフ部材（２４０）は、遠位に向けられた、鋭利な円形の刃先（２４２）を含む。ナイフ部材（２４０）は、内側の環状配列のステープルドライバ（２５２）により画定される直径よりも小さい外径をナイフ部材（２４０）が画定するようなサイズになっている。ナイフ部材（２４０）はまた、管状ケーシング（２１０）の芯部材（２１２）を同軸的に受容するように構成されている開口部を画定する。ナイフ部材（２４０）に形成された環状配列の開口部（２４６）は、ステープルドライバ部材（２５０）の環状配列のスタッド（２５６）を補完するように構成され、ナイフ部材（２４０）が、スタッド（２５６）と開口部（３４６）とを介してステープルドライバ部材（２５０）にしっかりと固定されるようになっている。したがって、ステープル留めドライバ部材（２５０）が管状ケーシング（２１０）に対して作動されると、同様にナイフ部材（２４０）も作動される。ナイフ部材（２４０）とステープルドライバ部材（２５０）との間の他の好適な構造的関係については、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。
【００２１】
デッキ部材（２２０）が、管状ケーシング（２１０）にしっかりと固定されている。デッキ部材（２２０）は、同心の２列の環状配列のステープル開口部（２２４）を画定する遠位に向けられたデッキ表面（２２２）を含み、各ステープル開口部（２２４）は、ステープル（６６）を収容するそれ自体のステープルポケット（２２６）を有する。ステープル開口部（２２４）及びステープルポケット（２２６）は、上記のステープルドライバ（２５２）及びステープル成形ポケット（５２）の配置に対応するように配置されている。したがって、ステープルドライバ部材（２５０）が、トリガ（７４）の回転に反応して管状ケーシング（２１０）に対して遠位側に作動されると、各ステープルドライバ（２５２）は、対応するステープル（６６）をそのステープルポケット（２２６）から、デッキ部材（２２０）の対応するステープル開口部（２２４）を介して駆動する。アンビル（４０）が閉鎖位置にあるとき、ステープル（６６）は、対応するステープル成形ポケット（５２）の中へと駆動され、ステープル（６６）の脚部（６８）を曲げ、それによって、アンビル（４０）とステープル留めヘッドアセンブリ（２００）との間に位置する物質をステープル留めする。
【００２２】
ステープル開口部（２２４）の配置は、上記のように、ステープル成形ポケット（５２）の配置とちょうど同じように修正され得る。また、ステープル留めヘッドアセンブリ（２００）が作動される前に、ステープル（６６）をステープル留めヘッドアセンブリ（２００）内に収容するために、様々な構造及び技法が用いられ得るということも理解されたい。ステープルをステープル留めヘッドアセンブリ（２００）内に収容するために用いられ得るそのような構造及び技法は、ステープル留めヘッドアセンブリ（２００）が作動される前に、意図に反してステープルが、ステープル開口部（２２４）を通して脱落するのを防ぎ得る。このような構造及び技法が取り得る様々な好適な形態については、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。
【００２３】
図６に最もよく見られるように、ナイフ部材（２４０）が画定する外径よりも、ちょうどわずかに大きい内径を、デッキ部材（２２０）は画定する。かくしてデッキ部材（２２０）は、ナイフ部材（２４０）が遠位方向に、刃先（２４２）がデッキ表面（２２２）の遠位側に位置する点まで移動するのを可能にするように構成されている。
【００２４】
上記のものに加えて又はその代わりに、ステープル留めヘッドアセンブリ（２００）が、下記の特許文献の教示の少なくとも一部に従って更に構築され、かつ動作可能であってもよい。米国特許第５，２０５，４５９号；米国特許第５，２７１，５４４号；米国特許第５，２７５，３２２号；米国特許第５，２８５，９４５号；米国特許第５，２９２，０５３号；米国特許第５，３３３，７７３号；米国特許第５，３５０，１０４号；米国特許第５，５３３，６６１号；米国特許第８，９１０，８４７号；米国特許出願公開第２０１６／０３７４７１号；及び／又は米国特許出願公開第２０１６／０３７４６８４号（これらの開示は、参照により本明細書に組み込まれる）。更に他の好適な構成については、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。
【００２５】
Ｃ．代表的なシャフトアセンブリ
図１０Ａ〜図１０Ｄに示したように、ステープル留めヘッドアセンブリ（２００）及びトロカール（２３０）は、シャフトアセンブリ（６０）の遠位端に位置付けられる。本実施例のシャフトアセンブリ（６０）は、外側管状部材（６２）及びドライバアクチュエータ（６４）を備える。外側管状部材（６２）は、ステープル留めヘッドアセンブリ（２００）の管状ケ−シング（２１０）に、かつアクチュエータハンドルアセンブリ（７０）の本体（７２）に連結され、それによって、外側管状部材の中で作動する構成要素に対して機械的な基盤を提供する。図７Ａ〜図７Ｂに見られるように、ドライバアクチュエータ（６４）の近位端は、以下に説明するように、アクチュエータハンドルアセンブリ（７０）のトリガ作動アセンブリ（８４）に連結される。ドライバアクチュエータ（６４）の遠位端は、トリガ（７４）の回転でステープルドライバ部材（２５０）が長手方向に作動するように、ステープルドライバ部材（２５０）に連結される。図１０Ａ〜図１０Ｄに示したように、ドライバアクチュエータ（６４）は、トロカール（２３０）に連結されたトロカールアクチュエータ（２３１）が、ドライバアクチュエータ（６４）内で、かつドライバアクチュエータ（６４）に対して、長手方向に作動できるように、開放した長手軸を有する管状部材を備える。本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるように、ドライバアクチュエータ（６４）内に他の構成要素を配設してもよい。
【００２６】
本実施例では、シャフトアセンブリ（６０）は、実質的に真っ直ぐである。しかしながら、シャフトアセンブリ（６０）は、予め形成された屈曲部を有するアクチュエータハンドルアセンブリ（７０）から遠位側に延在してもよい。一部の変形例では、予め形成された屈曲部は、患者の大腸内にステープル留めヘッドアセンブリ（２００）を位置付けるのを容易にするように構成されている。使用できる様々な好適な曲げ角度又は曲げ半径が、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。シャフトアセンブリ（６０）が予め形成された屈曲部を含む実施例では、アクチュエータ（２３１）は、可撓性バンド部分（図示せず）を介してトロカール（２３０）と連結されてもよい。可撓性バンド部分（図示せず）は、予め形成された屈曲部の近位に位置するアクチュエータ（２３１）の遠位端から延在して、予め形成された屈曲部の遠位に位置するトロカール（２３０）と連結することができる。可撓性バンド部分（図示せず）は、シャフトアセンブリ（６０）の予め形成された屈曲部の長手方向輪郭に沿った並進移動の間に屈曲するように寸法決めされてもよい。そのような場合、トロカールアクチュエータ（２３１）は、アクチュエータハンドルアセンブリ（７０）内に摺動可能に収容されてもよく、一方で、トロカール（２３０）は、管状ケーシング（２１０）内に摺動可能に収容される。可撓性バンド部分（図示せず）は、ピンを介してトロカール（２３０）及びアクチュエータ（２３１）の両方に接続されてもよい。
【００２７】
シャフトアセンブリ（６０）は、以下の特許文献の少なくとも一部の教示に従って：米国特許第５，２０５，４５９号；米国特許第５，２７１，５４４号；米国特許第５，２７５，３２２号；米国特許第５，２８５，９４５号；米国特許第５，２９２，０５３号；米国特許第５，３３３，７７３号；米国特許第５，３５０，１０４号；米国特許第５，５３３，６６１号；米国特許出願公開第２０１２／０２９２３７２号；及び／又は米国特許出願公開第２０１５／００８３７７３号（これらの開示は、参照により本明細書に組み込まれる）、及び／又は本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるような他の構成に従って、更に構築されてもよい。
【００２８】
Ｄ．例示的なアクチュエータハンドルアセンブリ
次に、図７Ａ〜図８を参照すると、アクチュエータハンドルアセンブリ（７０）は、本体（７２）、トリガ（７４）、ロックアウト機構（８２）、トリガ作動アセンブリ（８４）、及びトロカール作動アセンブリ（９０）を備える。本実施例のトリガ（７４）は、トリガ（７４）が未発射位置（図７Ａに図示）から発射位置（図７Ｂに図示）に回転することで上記したドライバアクチュエータ（６４）が作動するように、本体（７２）に回動可能に取り付けられ、トリガ作動アセンブリ（８４）に連結される。バネ（７８）は、本体（７２）及びトリガ（７４）に連結され、未発射位置に向かってトリガ（７４）を付勢する。ロックアウト機構（８２）は、本体（７２）に連結された回動可能な部材である。図７Ａに示すように、第１のロック位置では、ロックアウト機構（８２）がトリガ（７４）と係合してユーザによるトリガ（７４）の作動に機械的に抵抗するように、ロックアウト機構（８２）は上方へと本体（７２）から離れるように回動される。図１及び図７Ｂに示されているような第２のロック解除位置では、ロックアウト機構（８２）は、ユーザがトリガ（７４）を作動できるように下方へ回動される。したがって、ロックアウト機構（８２）が第２の位置にある状態では、トリガ（７４）は、トリガ作動アセンブリ（８４）と係合して器具Ｆを発射させることができる。
【００２９】
図７Ａ〜図７Ｂに示したように、本実施例のトリガ作動アセンブリ（８４）は、ドライバアクチュエータ（６４）の近位端と係合する摺動可能なトリガ運搬部（８６）を備える。運搬部（８６）は、運搬部（８６）の近位端上に、トリガ（７４）から延びる一対のトリガアーム（７６）を保持し係合するための一組のタブ（８８）を備える。したがって、トリガ（７４）が回動するとき、運搬部（８６）は、長手方向に作動し、長手方向への動きをドライバアクチュエータ（６４）に伝達する。図示されている実施例では、運搬部（８６）は、ドライバアクチュエータ（６４）の近位端に固定して連結されているが、これは単に任意選択のものである。実際には、１つの単なる例示的な代替例では、遠位のバネ（図示せず）がドライバアクチュエータ（６４）を、アクチュエータハンドルアセンブリ（７０）に対して近位側に付勢した状態で、運搬部（８６）がドライバアクチュエータ（６４）に当接するだけでよい。
【００３０】
トリガ作動アセンブリ（８４）は、以下の特許文献の少なくとも一部の教示に従って：米国特許第５，２０５，４５９号；米国特許第５，２７１，５４４号；米国特許第５，２７５，３２２号；米国特許第５，２８５，９４５号；米国特許第５，２９２，０５３号；米国特許第５，３３３，７７３号；米国特許第５，３５０，１０４号；米国特許第５，５３３，６６１号；米国特許出願公開第２０１２／０２９２３７２号；及び／又は米国特許出願公開第２０１５／００８３７７３号（それらの開示は、参照により本明細書に組み込まれる）、及び／又は本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるような他の構成に従って、更に構築されてもよい。
【００３１】
本体（７２）はまた、調節ノブ（９８）の回転に反応してトロカール（２３０）を長手方向に作動するように構成されたトロカール作動アセンブリ（９０）を収容する。図７Ａ〜図８に最もよく示されているように、本実施例のトロカール作動アセンブリ（９０）は、調節ノブ（９８）、溝付きシャンク（９４）、及びスリーブ（９２）を備える。本実施例の溝付きシャンク（９４）は、トロカールアクチュエータ（２３１）の近位端に位置する。他の変形例では、溝付きシャンク（９４）及びトロカールアクチュエータ（２３１）は、その代わりに、長手方向の移動を伝達するように係合する別個の構成要素であってもよい。溝付きシャンク（９４）は本体（７２）の内部で並進移動するように構成されているが、溝付きシャンク（９４）は本体（７２）の内部で回転しない。調節ノブ（９８）は、本体（７２）の近位端によって回転可能に支持され、内部タブ（図示せず）を介して溝付きシャンク（９４）と係合するスリーブ（９２）を回転させるように動作可能である。調節ノブ（９８）はまた、以下により詳細に説明するように、雌ねじ（図示せず）を画定する。本実施例の溝付きシャンク（９４）は、溝付きシャンク（９４）の外表面に形成された連続的な溝（９６）を備える。したがって、調節ノブ（９８）を回転させると、スリーブ（９２）の内部タブが溝（９６）内に載り、溝付きシャンク（９４）はスリーブ（９２）に対して長手方向に作動する。溝付きシャンク（９４）はトロカールアクチュエータ（２３１）の近位端に位置するため、調節ノブ（９８）が第１の方向に回転することによって、トロカールアクチュエータ（２３１）がアクチュエータハンドルアセンブリ（７０）に対して遠位側に前進する。トロカール（２３０）がアンビル（４０）と連結されると、アンビル（４０）もまたステープル留めヘッドアセンブリ（２００）に対して遠位側に前進することによって、間隙距離ｄとして知られる、アンビル（４０）の近位表面（５０）とデッキ部材（２２０）の遠位に向けられたデッキ表面（２２２）との間の距離を増加させる。調節ノブ（９８）を反対方向に回転させることにより、トロカールアクチュエータ（２３１）は、アクチュエータハンドルアセンブリ（７０）に対して近位側に作動して、トロカール（２３０）がアンビル（４０）と連結されると、アンビル（４０）とステープル留めヘッドアセンブリ（２００）との間の間隙距離ｄを縮小させる。このように、トロカール作動アセンブリ（９０）は、調節ノブ（９８）の回転に反応してトロカール（２３０）を作動させるように動作可能である。トロカール作動アセンブリ（９０）のための他の好適な構成は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。
【００３２】
本実施例の溝（９６）は、軸方向の距離当たりの溝のピッチ又は数が様々である複数の異なる部分（９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ）を備える。この溝（９６）は、遠位部分（９６Ａ）、中間部分（９６Ｂ）、及び近位部分（９６Ｃ）に分けられている。図５に示したように、遠位部分（９６Ａ）は、溝付きシャンク（９４）の短い軸方向距離にわたって細かいピッチ又は多くの溝を備える。中間部分（９６Ｂ）は、スリーブ（９２）の内部タブが軸方向距離に沿って通過するために必要な回転が比較的少なくなるように、軸方向長さ当たりに比較的粗いピッチ又は数少ない溝を有する区分を備える。（図１０Ａに示すように）アンビル（４０）がステープル留めヘッドアセンブリ（２００）に対して最初の遠位位置にあるとき、スリーブ（９２）の内部タブは中間部分（９６Ｂ）に位置している。したがって、間隙距離ｄは、スリーブ（９２）の内部タブが中間部分（９６Ｂ）を通過する間に、調節ノブ（９８）の比較的少ない回転によって急速に縮小してよい。本実施例の近位部分（９６Ｃ）は、遠位部分（９６Ａ）と実質的に同様であり、短い軸方向距離を通過するために必要な回転数が多くなるように、溝付きシャンク（９４）の短い軸方向距離にわたって細かいピッチ又は数多くの溝を備える。本実施例の近位部分（９６Ｃ）は、（図１０Ｂに示されるように）アンビル（４０）がステープル留めヘッドアセンブリ（２００）に実質的に近いときは、ノブ（９８）によって画定される雌ねじと係合し、その結果、以下により詳細に説明するように、表示バー（１１０）は表示窓（１２０）内を目盛り（１３０）に沿って移動して、アンビルの間隙が所望の動作範囲内にあることを示す。したがって、溝（９６）の近位部分（９６Ｃ）がノブ（９８）の雌ねじと係合する近位位置に溝付きシャンク（９４）が到達すると、調節ノブ（９８）が回転するたびに比較的少量だけ間隙距離ｄが縮小して、微調節ができる。近位部分（９６Ｃ）がノブ（９８）の雌ねじと係合したとき、スリーブ（９２）の内部タブは溝（９６）から係脱し得る。
【００３３】
トロカール作動アセンブリ（９０）は、以下の特許文献の少なくとも一部の教示に従って：米国特許第５，２０５，４５９号；米国特許第５，２７１，５４４号；米国特許第５，２７５，３２２号；米国特許第５，２８５，９４５号；米国特許第５，２９２，０５３号；米国特許第５，３３３，７７３号；米国特許第５，３５０，１０４号；米国特許第５，５３３，６６１号；及び／又は米国特許出願公開第２０１５／００８３７７３号（それらの開示は、参照により本明細書に組み込まれる）、及び／又は本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるような他の構成に従って、更に構築されてもよい。
【００３４】
上記したように、間隙距離ｄは、アンビル（４０）とステープル留めヘッドアセンブリ（２００）との間の距離に相当する。器具（１０）が患者の体内に挿入されるとき、この間隙距離ｄは容易に視認できないことがある。したがって、トリガ（７４）の反対側に位置する表示窓（１２０）を通して視認できるように、図８〜図９に示す可動式の表示バー（１１０）が提供される。以下に更に詳細に説明されるように、表示バー（１１０）は、調節ノブ（９８）の回転に反応して動くように動作可能であり、これにより、表示バー（１１０）の位置が間隙距離ｄを表すようにする。図９に示すように、表示窓（１２０）は、目盛り（１３０）を更に備え、その目盛り（１３０）は、アンビルの間隙が所望の動作範囲（例えば、緑色の領域つまり「グリーンゾーン」）内にあることと、目盛り（１３０）のそれぞれの端部に対応するステープルの圧縮の表現と、を示す。単なる一例として、図９に示したように、第１のステープル画像（１３２）は高さの高いステープルを示し、第２のステープル画像（１３４）は高さの低いステープルを示している。したがって、ユーザは、連結されたアンビル（４０）のステープル留めヘッドアセンブリ（２００）に対する位置を、表示バー（１１０）及び目盛り（１３０）を介して視認できる。したがって、その後、ユーザは、調節ノブ（９８）を介してアンビル（４０）の配置をそれに合わせて調節することができる。
【００３５】
図７Ａ〜図８に示す例では、溝付きシャンク（９４）の遠位側に位置するトロカールアクチュエータ（２３１）の中間部分に、Ｕ字クリップ（１００）が取り付けられる。本実施例では、トロカールアクチュエータ（２３１）の延長部が、ハンドルアセンブリ（７０）のハウジング内にあるスロットと係合し、調節ノブ（９８）を回転させたときにトロカールアクチュエータ（２３１）がその軸周りに回転するのを防ぐ。
【００３６】
トロカールアクチュエータ（２３１）及びトロカール（２３０）は、組み立て中に一緒に接合された２つの別個の構成要素であるため、トロカール（２３０）及びトロカールアクチュエータ（２３１）が組み立てられ、器具（１０）に適切に組み込まれると、許容差スタックが生じ得る。この潜在的な許容差スタックに適応するために、表示バー（１１０）が例示的な使用中に適切な間隙距離ｄを示し得るように、器具（１０）内のトロカールアクチュエータ（２３１）の適切な配置を較正する必要があり得る。本実施例のＵ字クリップ（１００）は、その対向する側面それぞれに、ねじ、ボルト、ピンなどの取り付け部材を受け入れるための細長いスロット（１０２）を更に備え、目盛り（１３０）に対して表示バー（１１０）を較正する目的で、Ｕ字クリップ（１００）の細長いスロット（１０２）の長手方向の位置をトロカールアクチュエータ（２３１）に対して選択的に調節する。変形例によっては、取り付け部材（例えば、ねじ、ボルト、ピンなど）は、本体（７２）の一部分と係合して、調節ノブ（９８）を回転させたときにトロカールアクチュエータ（２３１）がその軸周りに回転するのを実質的に防ぐ。
【００３７】
図８に示したように、アクチュエータハンドルアセンブリ（７０）は、表示器（１０４）と係合して回動させるように構成された表示器ブラケット（１４０）を更に含む。本実施例の表示器ブラケット（１４０）は、本体（７２）に形成された一対のスロットに沿って、本体（７２）に対して摺動可能である。表示器ブラケット（１４０）は、長方形のプレート（１４４）、表示器アーム（１４６）、及び角度付きのフランジ（１４２）を備える。角度付きフランジ（１４２）は、長方形のプレート（１４４）の近位端に形成され、トロカールアクチュエータ（２３１）及び／又は溝付きシャンク（９４）上に摺動可能に取り付けるための孔（図示せず）を備える。フランジ（１４２）をＵ字クリップ（１００）に対して付勢するために、フランジ（１４２）とボス（１５２）との間にコイルバネ（１５０）が介在している。したがって、Ｕ字クリップ（１００）がトロカールアクチュエータ（２３１）及び／又は溝付きシャンク（９４）により遠位側に作動するとき、コイルバネ（１５０）は、表示器ブラケット（１４０）を付勢して、Ｕ字クリップ（１００）と共に遠位側へ移動させる。それに加えて、Ｕ字クリップ（１００）は、トロカールアクチュエータ（２３１）及び／又は溝付きシャンク（９４）が近位側に並進移動するときに、表示器ブラケット（１４０）をボス（１５２）に対して近位側に付勢し、これによってコイルバネ（１５０）を圧縮する。変形例によっては、表示器ブラケット（１４０）は、トロカールアクチュエータ（２３１）及び／又は溝付きシャンク（９４）に固定して取り付けられてもよい。
【００３８】
本実施例では、表示器ブラケット（１４０）が、間隙距離ｄが所望の動作範囲（例えば、緑色の領域つまり「グリーンゾーン」）内にあるときには該当しない長手方向の位置にあるとき、ロックアウト機構（８２）の一部分が表示器ブラケット（１４０）の表面（１４１）に当接する。間隙距離ｄが所望の動作範囲（例えば、緑色の領域つまり「グリーンゾーン」）内にあるとき、表示器ブラケット（１４０）が狭くなって、表示器アーム（１４６）のどちらかの側に一対の間隙（１４５）ができ、ロックアウト機構（８２）が回動することが可能になり、それによってトリガ（７４）が解放される。したがって、ロックアウト機構（８２）及び表示器ブラケット（１４０）は、アンビル（４０）が所定の動作範囲に来るまでにユーザがトリガ（７４）を解除して動作させてしまうことを実質的に防ぐことができる。ロックアウト機構（８２）は、変形例によっては完全に省略され得る。
【００３９】
この動作範囲は、簡潔に上述したとおり、目盛り（１３０）に対して示された表示器（１０４）の表示バー（１１０）を介して、ユーザに視覚的に伝達されてよい。表示器ブラケット（１４０）の遠位端には、表示器（１０４）の移動を制御するために横方向に突出するフィンガ（１４８）で終端する、遠位側に突出する表示器アーム（１４６）がある。図５に最もよく示されている、表示器アーム（１４６）及びフィンガ（１４８）は、表示器（１０４）のタブ（１０６）と係合するように構成され、これにより、表示器ブラケット（１４０）が長手方向に作動したときに表示器（１０４）が回動するようになっている。本実施例では、表示器（１０４）は、表示器（１０４）の第１の端部で本体（７２）に回動可能に連結されているが、これは単に任意選択のものであり、表示器（１０４）のための他の枢軸点が、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。表示バー（１１０）は、表示バー（１１０）が表示器ブラケット（１４０）の作動に反応して移動するように、表示器（１０４）の第２の端部に位置付けられている。したがって、上述したように、表示バー（１１０）は、アンビル（４０）の近位表面（５０）とデッキ部材（２２０）の遠位に向けられたデッキ表面（２２２）との間の相対的な間隙距離ｄを示すために、表示窓（１２０）を通して目盛り（１３０）（図６に図示）に対して表示される。
【００４０】
当然のことながら、表示器ブラケット（１４０）、表示器（１０４）、及び／又はアクチュエータハンドルアセンブリ（７０）は、以下の特許文献の少なくとも一部の教示に従って：米国特許第５，２０５，４５９号；米国特許第５，２７１，５４４号；米国特許第５，２７５，３２２号；米国特許第５，２８５，９４５号；米国特許第５，２９２，０５３号；米国特許第５，３３３，７７３号；米国特許第５，３５０，１０４号；米国特許第５，５３３，６６１号；及び／又は米国特許出願公開第２０１２／０２９２３７２号；及び／又は米国特許出願公開第２０１５／００８３７７３号（それらの開示は、参照により本明細書に組み込まれる）、及び／又は本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるような他の構成に従って、更に構築されてもよい。
【００４１】
Ｅ．円形ステープル留め外科用器具の例示的な使用
図７Ａ〜図７Ｂ及び図１０Ａ〜図１０Ｅは、上記の説明に従って、円形ステープル留め外科用器具（１０）の例示的な使用を示す。上述のように、アンビル（４０）は、管状ケーシング（２１０）及びデッキ部材（２２０）に対するトロカール（２３０）の移動が、管状ケーシング（２１０）及びデッキ部材（２２０）に対するアンビル（４０）の移動をもたらすように、トロカール（２３０）と選択的に連結することができる。別個の構成要素としてのアンビル（４０）の場合は、アンビル（４０）は、トロカール（２３０）と連結される前に、最初に、組織（２）の一部分に挿入され、固定されてよいことを理解すべきである。例示的なものにすぎないが、ステープル留めヘッドアセンブリ（２００）が組織（２）の第２の管状部分に挿入され、固定された状態で、アンビル（４０）が、組織（２）の第１の管状部分に挿入され、固定されてもよい。例えば、組織（２）の第１の管状部分は、アンビル（４０）の一部分に対して、又はアンビル（４０）の一部分の周囲に縫合されてもよく、組織（２）の第２の管状部分は、トロカール（２３０）に対して、又はトロカール（２３０）の周囲に縫合されてもよい。
【００４２】
図１０Ａに示したように、次に、アンビル（４０）は、アンビル（４０）のラッチ部材（３０）とトロカール（２３０）のヘッド（２３４）との間のスナップ嵌めなどの、上記の説明に従ってトロカール（２３０）に連結されてもよい。図１０Ａでは、トロカール（２３０）は、最も遠位の作動位置に示されている。トロカール（２３０）は、上記の説明に従ってノブ（９８）の回転によって、最も遠位の作動位置に作動されてもよい。このようにトロカール（２３０）が伸長した位置にくることで、アンビル（４０）を取り付ける前に組織（２）が連結され得る面積をより広く提供することができる。トロカール（２３０）が伸長した位置にくることで、アンビル（４０）のトロカール（２３０）に対する取り付けをより容易にすることもできる。図１０Ａに示す位置では、ロックアウト機構（８２）は、上記の説明に従って表示器ブラケット（１４０）の表面（１４１）によって引き起こされる干渉によってトリガ（７４）をロック解除するように回動できないため、ロックアウト機構（８２）によって図７Ａに示す位置にトリガ（７４）がロックされる。
【００４３】
上述したように、アンビル（４０）がトロカール（２３０）に連結されると、調節ノブ（９８）の回転により、トロカール（２３０）及びアンビル（４０）の両方を並進移動させ、それによって間隙距離ｄを拡大又は低減することができる。例えば、図１０Ａ〜図１０Ｂに順次示されるように、アンビル（４０）は、アクチュエータハンドルアセンブリ（７０）に対して、初期の開放位置（図１０Ａ）から閉鎖位置（図１０Ｂ）へと近位側に作動することが示されており、間隙距離ｄは適切な所定の範囲内にある。間隙距離ｄが適切な所定の範囲内にあると、上記の説明に従って、表示バー（１１０）は、表示窓（１２０）内で移動することができ、相対間隙距離ｄが所望の動作範囲（例えば、緑色の領域つまり「グリーンゾーン」）内にあることを示す。加えて、図７Ａ〜図７Ｂの間に示される、間隙距離ｄが適切な所定の範囲内にあると、上記の説明に従って、ロックアウト機構（８２）は、本体（７２）に対してロック解除位置へと回動することができ、トリガ（７４）は、本体（７２）に対して回動して、トリガ作動アセンブリ（８４）と係合することができる。
【００４４】
図７Ｂに示されるように、ロックアウト機構（８２）がロック解除位置へと回動すると、トリガ（７４）は、本体（７２）に向かって回動して、トリガアーム（７６）が、タブ（８８）に対して駆動し、摺動可能なトリガ運搬部（８６）及びドライバアクチュエータ（６４）を遠位側に作動させるようにする。図１０Ｃに示すように、ドライバアクチュエータ（６４）の遠位作動は、摺動可能なステープルドライバ部材（２５０）、ステープルドライバ（２５２）、及び円筒状ナイフ部材（２４０）を遠位側に駆動する。ステープルドライバ９３５２）の遠位前進は、ステープル（６６）を対応するステープル成形ポケット（５２）に対して駆動し、それによってアンビル（４０）とステープル留めヘッドアセンブリ（２００）との間で組織（２）をステープル留めして、組織（２）の連続的な管状部分を形成する。加えて、円筒状ナイフ部材（２４０）の遠位前進は、新たに形成されたステープル（６６）の径方向内側に位置する余分な組織を切断する。ステープル留めヘッドアセンブリ（２００）は、以下により詳細に説明するように、ユーザがアクチュエータハンドルアセンブリ（７０）のトリガ（７４）を回動させることによって、組織（２）をステープル留めして切断するように動作可能である。
【００４５】
図１０Ｄに最もよく示されるように、トリガ（７４）が組織（２）をステープル留めして切断するように作動されると、ユーザは次に回転可能なノブ（９８）を回してアンビル（４０）を遠位側に前進させ、それによって、アンビル（４０）の近位表面（５０）とデッキ部材（２２０）の遠位に向けられたデッキ表面（２２２）との間に把持された組織（２）の部分を解放することができる。図１０Ｅに最もよく示されるように、以前に把持された組織（２）が解放された状態で、ユーザは次に器具（１０）を取り外し、それによって、組織（２）の連続的な管状部分を残すことができる。
【００４６】
ＩＩ．例示的な代替の円形ステープル留め外科用器具
場合によっては、アンビル（４０）及びステープル留めヘッドアセンブリ（２００）が、所定の最大クランプ力を提供することによって、クランプされた組織（２）に与え得る、クランプ力の量を選択的に制限することが望しい場合がある。所定の最大クランプ力を提供することによって、アンビル（４０）及びステープル留めヘッドアセンブリ（２００）が、端々吻合の構造的一体性に悪影響を及ぼし得る過剰なクランプ力によって、クランプされた組織（２）を不注意に損傷することを防止することができる。加えて、操作者が過剰に厚い組織をクランプする状況に遭遇した場合などに、操作者が所定の最大クランプ力よりも大きい力でアンビル（４０）とステープル留めヘッドアセンブリ（２００）との間に組織（２０）をクランプすることができるように、オーバーライド機構を提供することが望ましい場合もある。以下の実施例は、アンビル（４０）及びステープル留めヘッドアセンブリ（２００）がクランプされた組織（２）に与え得るクランプ力の量を選択的に制限するための機構を含む、器具（１０）の変形形態に関する。
【００４７】
Ａ．例示的な円形ステープル留め外科用器具の概要
図１２〜図１３は、上記の器具（１０）の代わりに使用することができる、例示的な円形ステープル留め外科用器具（３１０）を示す。したがって、器具（３１０）は、以下に説明される相違点を伴って、上記の器具（１０）と実質的に同様に機能し得る。器具（３１０）は、アンビル（３２０）と、発射システム（３６０）と、閉鎖システム（４００）と、ケーシングアセンブリ（５００）と、を含む。簡潔に言えば、閉鎖システム（４００）及びアンビル（３２０）は、アンビル（３２０）と発射システム（３６０）のデッキ部材（３６４）との間に組織をクランプするように動作可能であり、一方で、発射システム（３６０）及びアンビル（４０）は、アンビル（３２０）とデッキ部材（３６４）との間にクランプされた組織を切断してステープル留めするように動作可能である。以下により詳細に記載されるように、閉鎖システム（４００）は、アンビル（３２０）及びデッキ部材（３６４）が、所定の最大クランプ力を超えることなく、所定の最大クランプ力まで組織をクランプすることを可能にするように構成されたトルク制限調節ノブ（６００）を含む。加えて、以下により詳細に記載されるように、閉鎖システム（４００）は、操作者が所定の最大クランプ力を上回るクランプ力を提供することを可能にし得るオーバーライド機構を含む。
【００４８】
アンビル（３２０）は、上記のアンビル（４０）と実質的に同様である。したがって、アンビル（３２０）は、近位シャフト（３２４）と、アンビルヘッド（３２８）と、一対の回動ラッチ部材（３３４）と、を含み、これらは、上記の近位シャフト（４４）、アンビルヘッド（４８）、及び回動ラッチ部材（３０）のそれぞれと実質的に同様である。したがって、近位シャフト（４４）は、上記の横方向開口部（４２）及び穴（４６）とそれぞれ実質的に同様である、一対の横方向開口部（３２２）及び穴（３２６）を画定する。アンビルヘッド（３２８）は、複数のステープル成形ポケット（３３２）を画定する近位表面（３３０）を含み、これらは、上記の近位表面（５０）及びステープル留め成形ポケット（５２）と実質的に同様である。
【００４９】
閉鎖システム（４００）は、モノリシック閉鎖ロッド（４０２）と、間隙表示器アセンブリ（４５０）と、調節ノブ（４６０）と、を含む。調節ノブ（４６０）は、ケーシングアセンブリ（５００）の近位端上に回転可能に支持され、その結果、調節ノブ（４６０）は、ケーシングアセンブリ（５００）に対して長手方向に静止したままで、それ自体の長手方向軸を中心に回転し得る。調節ノブ（４６０）は、上記のスリーブ（９２）と実質的に同様のスリーブ（４６１）を含む。図１５に最もよく見られるように、調節ノブ（４６０）は、遠位開放チャネル（４６４）を画定する。遠位開放チャネル（４６４）は、モノリシック閉鎖ロッド（４０２）の近位溝付き区分（４３０）を摺動可能に受容するように寸法決めされている。調節ノブ（４６０）は、遠位開放チャネル（４６４）内に延在する内部タブ（４６２）、並びに雌ねじ部分（４６６）を含み、これらは、上記の調節ノブ（９８）の内部タブ及び雌ねじとそれぞれ実質的に同様であってもよい。したがって、上記の調節ノブ（９８）及び溝（９６Ａ、９６Ｂ）と同様に、内部タブ（４６２）は、内部タブ（４６２）の回転により、ケーシングアセンブリ（５００）に対してモノリシック閉鎖ロッド（４０２）を並進移動させるように、近位溝付き区分（４３０）の溝（４３２Ａ、４３２Ｂ）と噛み合うことができる。加えて、上記の調節ノブ（９８）及び溝（９６Ｃ）と同様に、雌ねじ（４６６）の回転により、ケーシングアセンブリ（５００）に対してモノリシック閉鎖ロッド（４０２）を作動させることができるように十分に近位に、モノリシック閉鎖ロッド（４０２）が並進移動されるとき、雌ねじ（４６６）は、溝（４３２Ｃ）と選択的に係合し得る。調節ノブはまた、近位開放チャネル（４６８）を含む。近位開放チャネル（４６８）はまた、環状配列の凹部（４７０）を画定する内側表面（４７２）を含む。以下により詳細に記載されるように、近位開放チャネル（４６８）は、トルク制限調節ノブ（６００）の一部分を受容するように寸法決めされる。
【００５０】
間隙表示器アセンブリ（４５０）は、器具（３１０）の使用中に、アンビル（３２０）とデッキ部材（３６４）との間の間隙距離ｄを表示窓（５０６）を通して示すように構成される。間隙表示器アセンブリ（４５０）は、バネ（４５１）、表示器ブラケット（４４０）、Ｕ字クリップ（４５８）、及び表示器（４５２）を含み、これらは、上記のバネ（１５０）、表示器ブラケット（１４０）、Ｕ字クリップ（１００）、及び表示器（１０４）とそれぞれ実質的に同様である。したがって、表示器ブラケット（４４０）は、角度付きフランジ（４４２）と、表面（４４１）を有する長方形のプレート（４４４）と、間隙（４４５）を画定する表示器アーム（４４６）と、横方向に突出するフィンガ（４４８）と、を含み、これらは、上記の角度付きフランジ（１４２）、表面（１４１）を有する長方形のプレート（１４４）、間隙（１４５）を画定する表示器アーム（１４６）、及び横方向に突出するフィンガ（１４８）と実質的に同様である。更に、表示器（４５２）は、ケーシングアセンブリ（５００）に回動可能に取り付けられる。表示器（４５２）は、タブ（４５４）と、表示バー（４５６）と、を含み、これらは、上記のタブ（１０６）及び表示バー（１１０）と実質的に同様である。
【００５１】
上記のバネ（１５０）、Ｕ字クリップ（１００）、及び表示器ブラケット（１４０）と同様に、バネ（４５１）は、Ｕ字クリップ（４５８）に対して角度付きフランジ（４４２）を付勢し、一方、Ｕ字クリップ（４５８）は、ピン（４５５）を介してモノリシック閉鎖ロッド（４０２）に取り付けられる。角度付きフランジ（４４２）は、長方形のプレート（４４４）の近位端に形成されており、モノリシック閉鎖ロッド（４０２）上に摺動可能に取り付けるための孔を含む。したがって、モノリシック閉鎖ロッド（４０２）が遠位側に作動されると、バネ（４５１）は、角度付きフランジ（４４２）を遠位側に付勢して、Ｕ字クリップ（４５８）と係合したままとなる。反対に、モノリシック閉鎖ロッド（４０２）が近位側に作動されると、Ｕ字クリップ（４５８）は、角度付きフランジ（４４２）を更に近位側に押し、それによってバネ（４５１）を圧縮する。換言すれば、バネ（４５１）及びＵ字クリップ（４５８）は、角度付きフランジ（４４２）と相互作用し、その結果、表示器ブラケット（４４０）がモノリシック閉鎖ロッド（４０２）と共に作動する。本実施例では、表示器ブラケット（４４０）は、ケーシングアセンブリ（５００）に摺動可能に取り付けられる。しかしながら、いくつかの変形例では、表示器ブラケット（４４０）は、モノリシックな閉鎖ロッド（４０２）に固定的に取り付けられてもよい。
【００５２】
本実施例では、表示器ブラケット（４４０）が、間隙距離ｄが所望の動作範囲（例えば、緑色の領域つまり「グリーンゾーン」）内にあるときには該当しない長手方向の位置にあるとき、ロックアウト機構（３７１）の一部分が表示器ブラケット（４４０）の表面（４４１）に当接する。間隙距離ｄが所望の動作範囲（例えば、緑色の領域つまり「グリーンゾーン」）内にあるとき、表示器ブラケット（４４０）が狭くなって、表示器アーム（４４６）のどちらかの側に一対の間隙（４４５）ができ、ロックアウト機構（３７１）が回動することが可能になり、それによってトリガ（３７０）がロック解除される。したがって、ロックアウト機構（３７１）及び表示器ブラケット（４４０）は、アンビル（３２０）が所定の動作範囲に来るまでにユーザがトリガ（３７０）をロック解除して動作させてしまうことを実質的に防ぐことができる。ロックアウト機構（３７１）は、変形例によっては完全に省略され得る。
【００５３】
間隙距離ｄに関連付けられたこの動作範囲は、簡潔に上記したとおり、表示窓（５０６）の目盛り（図示せず）に対して示された表示器（４５２）の表示バー（４５６）を介して、ユーザに視覚的に伝達されてよい。表示器ブラケット（４４０）の遠位端には、表示器（４５２）の移動を制御するために横方向に突出するフィンガ（４４８）で終端する、遠位側に突出する表示器アーム（４４６）がある。表示器アーム（４４６）及びフィンガ（４４８）は、表示器（４５２）のタブ（４５４）と係合するように構成されており、その結果、表示器ブラケット（４４０）が長手方向に作動したときに表示器（４５２）が回動する。本実施例では、表示器（４５２）は、表示器（４５２）の第１の端部でケーシングアセンブリ（５００）に回動可能に連結されているが、これは単に任意選択のものであり、表示器（４５２）のための他の枢軸点が、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。表示バー（４５６）が表示器ブラケット（４４０）の作動に反応して移動するように、表示バー（４５６）は表示器（４５２）の第２の端部に位置付けられている。したがって、上記の表示バー（１１０）と同様に、表示バー（４５６）は、アンビル（３２０）の近位表面（３３０）とデッキ部材（３６４）の遠位に向けられたデッキ表面との間の相対間隙距離ｄを示すために、目印のセット（図示せず）に対して表示窓（５０６）を介して表示される。
【００５４】
図１４及び図１５に最もよく見られるように、モノリシック閉鎖ロッド（４０２）は、近位シャンク部分（４２０）と、接続バンド部分（４０４）と、遠位トロカール部分（４１０）と、を含む。遠位トロカール部分（４１０）は、上記のトロカール（２３０）のシャフト（２３２）及びヘッド（２３４）と実質的に同様であり得るシャフト（４１２）及びヘッド（４１４）を含む。遠位トロカール部分（４１０）は、管状ケーシング（５１２）の内側芯部材（５２０）内に摺動可能に収容される。遠位トロカール部分（４１０）は、上記のトロカール（２３０）及びアンビル（４０）と実質的に同様の様式でアンビル（３２０）と相互作用し得る。ヘッド（４１４）は、尖形状の先端部（４１６）と、内向きに延在する近位表面（４１８）とを含む。したがって、シャフト（４１２）は、ヘッド（４１４）のちょうど近位で外径が小さくなっていて、表面（４１８）が、シャフト（４１２）のその小さくなった外径とヘッド（４１４）の外径との間の移行部を提供する。本実施例では、先端部（４１６）が尖形状であるが、先端部（４１６）は鋭利ではない。したがって、先端部（４１６）は、組織との不注意な接触による組織への外傷を容易には引き起こさない。
【００５５】
ヘッド（４１４）の近位表面（４１８）と回動ラッチ部材（３３４）のラッチシェルフ（３４０）とは、アンビル（３２０）の近位シャフト（３２４）が遠位トロカール部分（４１０）上に完全に着座した場合に、ラッチシェルフ（図示せず）が近位表面（４１８）に係合するような、補完的な位置と構成とを有する。したがって、アンビル（３２０）は、ラッチ部材（３３４）とヘッド（４１４）との間のスナップ嵌めを介して遠位トロカール部分（４１０）に固着することができる。それに加えて、又はその代わりに、遠位トロカール部分（４１０）は、アンビル（３２０）を遠位トロカール部分（４１０）の方へ引き付けることができる磁性部分（図示せず）を含んでもよい。アンビル（３２０）及び遠位トロカール部分（４１０）に関する更に他の構成及び配置が、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。
【００５６】
近位シャンク部分（４２０）は、近位溝付き区分（４３０）及びロッド（４２２）を含む。近位シャンク部分（４２０）は、ケーシングアセンブリ（５００）のハンドル部分（５０２）内に摺動可能に収容される。ロッド（４２２）は、ピン（４５５）を受容するピン孔（４２８）を画定する。上述したように、ピン（４５５）は、間隙表示器アセンブリ（４５０）のＵ字クリップ（４５８）をロッド（４２２）に連結する。加えて、ピン（４５５）の一部分は、ロッド（４２２）、したがってモノリシック閉鎖ロッド（４０２）が、モノリシック閉鎖ロッド（４０２）によって画定される長手方向軸を中心に回転方向に拘束されるように、ただしまた、モノリシック閉鎖ロッド（４０２）が、ケーシングアセンブリ（５００）に対して並進移動し得るように、ケーシングアセンブリ（５００）によって画定されるスロット内に摺動可能に収容されてもよい。
【００５７】
本実施例の近位溝付き区分（４３０）は、近位溝付き区分（４３０）の外表面に形成された連続的な溝（４３２）を備える。したがって、調節ノブ（４６０）が回転されると、内部タブ（４６２）は、連続溝（４３２）内に載り、それによって、モノリシック閉鎖ロッド（４０２）は、調節ノブ（４６０）に対して長手方向に作動される。調節ノブ（４６０）を第１の方向に回転させると、モノリシック閉鎖ロッド（４０２）は、ケーシングアセンブリ（５００）に対して遠位側に前進する。遠位トロカール部分（４１０）がアンビル（３２０）と連結されると、アンビル（３２０）もまた、ケーシングアセンブリ（５００）の管状ケーシング（５１２）に対して遠位側に前進し、それによって、間隙距離ｄとして知られる、アンビル（３２０）の近位表面（３３０）とデッキ部材（３６４）の遠位に向けられたデッキ表面との間の距離を増加させる。調節ノブ（４６０）を反対方向に回転させることによって、モノリシック閉鎖ロッド（４０２）は、遠位トロカール部分（４１０）がアンビル（３２０）と連結されているときにアンビル（３２０）とデッキ部材（３６４）との間の間隙距離ｄを低減するように、ケーシングアセンブリ（５００）に対して近位側に作動される。このように、閉鎖システム（４００）は、調節ノブ（４６０）の回転に反応してモノリシック閉鎖ロッド（４０２）を作動させるように動作可能である。閉鎖システム（４００）のための他の構成は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるであろう。
【００５８】
本実施例の連続溝（４３２）は、軸方向の距離当たりの溝のピッチ又は数が様々である複数の異なる部分（４３２Ａ、４３２Ｂ、４３２Ｃ）を備える。本溝（４３２）は、遠位部分（４３２Ａ）、中間部分（４３２Ｂ）、及び近位部分（４３２Ｃ）に分けられている。遠位部分（４３２Ａ）は、近位溝付き区分（４３０）の軸方向の短い長さにわたって細かいピッチ又は数多くの溝を備える。中間部分（４３２Ｂ）は、調節ノブ（４６０）の内部タブ（４６２）が軸方向距離に沿って通過するために必要な回転が比較的少なくなるように、軸方向の長さ当たりに比較的粗いピッチ又は数少ない溝を有する区分を備える。アンビル（３２０）が管状ケーシング（５１２）に対して最初の遠位位置にあるとき、ノブ（４６０）の内部タブ（４６２）は中間部分（４３２Ｂ）に位置付けられている。したがって、間隙距離ｄは、内部タブ（４６２）が中間部分（４３２Ｂ）を通過する間に、調節ノブ（４６０）の比較的少ない回転によって急速に縮小し得る。本実施例の近位部分（４３２Ｃ）は、遠位部分（４３２Ａ）と実質的に同様であり、軸方向に短い距離を通過するために必要な回転数が多くなるように、近位溝付き区分（４３０）の短い軸方向距離にわたって細かいピッチ又は数多くの溝を備える。本実施例の近位部分（４３２Ｃ）は、アンビル（３２０）がデッキ部材（３６４）に実質的に近いとき、ノブ（４６０）によって画定される近位雌ねじ（４６６）によって係合され、その結果、表示バー（４５６）は表示窓（５０６）内を目印のセット（図示せず）に沿って移動して、アンビル（３２０）の間隙距離ｄが所望の動作範囲内にあることを示す。したがって、溝（４３２）の近位部分（４３２Ｃ）がノブ（４６０）の近位雌ねじ（４６６）と係合する近位位置に溝付き近位区分（４３０）が到達すると、調節ノブ（４６０）が回転するたびに比較的少量だけ間隙距離ｄが縮小して、微調節ができる。
【００５９】
接続バンド部分（４０４）は、近位シャンク部分（４２０）と遠位トロカール部分（４１０）との間に延在して、ロッド（４２２）の遠位端とシャフト（４１２）の近位端とを接続する。接続バンド部分（４０４）は、モノリシック閉鎖ロッド（４０２）がケーシングアセンブリ（５００）に対して並進移動するにつれて、ケーシングアセンブリ（５００）の予め形成された屈曲シャフト部分（５０４）の長手方向輪郭に沿ったモノリシック閉鎖ロッド（４０２）の動力学的変形を提供するように十分に可撓性である。
【００６０】
発射システム（３６０）は、以下に記載される相違点を伴って、上記の発射システムと実質的に同様である。発射システム（３６０）は、トリガ（３７０）と、摺動可能なトリガ運搬部（３６７）と、ドライバアクチュエータ（３６５）と、穴（３６６）を画定する摺動可能なステープルドライバ部材（３６２）と、円筒状ナイフ部材（３６３）と、デッキ部材（３６４）と、を含み、これらは、以下に記載される相違点を伴って、上記のトリガ（７４）と、摺動可能なトリガ運搬部（８６）と、ドライバアクチュエータ（６４）と、穴（２５４）を画定する摺動可能なステープルドライバ部材（２５０）と、円筒状ナイフ部材（２４０）と、デッキ部材（２２０）とそれぞれ実質的に同様である。
【００６１】
摺動可能なステープルドライバ部材（３６２）は、上記のステープラドライバ（２５２）と実質的に同様の複数のステープルドライバ（３６８）を含む。デッキ部材（３６４）は、それぞれのステープルドライバ（３６８）と整列するステープルポケット（図示せず）内に複数のステープルを収容する。ステープルドライバ（３６８）は、上記の原理に従って、デッキ部材（３６４）のステープルポケットから、デッキ部材（３６８）の環状配列のステープル開口部（図示せず）を通って、かつアンビル（３２０）の複数のステープル成形ポケット（３３２）に対して、ステープルを駆動するように動作可能である。円筒状ナイフ部材（２４０）と同様に、円筒状ナイフ部材（３６３）は、上記の原理に従って、摺動可能なステープルドライバ部材（３６２）を用いて作動して、新たに形成されたステープルの径方向に内側の過剰な組織を切断するために、摺動可能なステープルドライバ部材（３６２）と連結されている。
【００６２】
トリガ（３７０）は、上記の原理に従って、ケーシングアセンブリ（５００）と回動可能に連結され、摺動可能なステープルドライバ部材（３６２）及び円筒状ナイフ部材（３６３）を作動させて、使用中にアンビル（３２０）とデッキ部材（３６４）との間に捕捉された組織をステープル留めして切断するために、開放位置から閉鎖位置へとケーシングアセンブリ（５００）に対して回動するように構成されている。トリガ（３７０）は、上記のロックアウト機構（８２）と実質的に同様であり得るロックアウト機構（３７１）により、開放位置に選択的に固定されてもよい。トリガ（３７０）は、ハンドル（３７２）を含む。しかしながら、上記のように別個のバネ（７８）を有するトリガ（７４）とは異なり、ハンドル（３７２）は、トリガ（３７０）をケーシングアセンブリ（５００）に対して開放位置に向かって付勢するように構成された一体型板バネ（３７４）を含む。ハンドル（３７２）は、上記のタブ（８８）と同様であり得る一対のタブ（３７６）を含む。したがって、トリガ（３７０）が、トリガ運搬部（３６７）、ドライバアクチュエータ（３６５）、摺動可能なステープルドライバ部材（３６２）、及び円筒状ナイフ部材（３６３）を遠位側に作動させるために閉鎖位置に回動されると、タブ（３７６）は、摺動可能なトリガ運搬部（３６７）と相互作用するように構成されている。上記のドライバアクチュエータ（６４）と同様に、ドライバアクチュエータ（３６５）は、モノリシック閉鎖ロッド（４０２）の隣接部分がドライバアクチュエータ（３６５）の内部で及び当該ドライバアクチュエータに対して長手方向に作動し得るように、開放通路を有する管状部材を備える。
【００６３】
ケーシングアセンブリ（５００）は、発射システム（３６０）及び閉鎖システム（４００）のための機械的基盤を形成する。ケーシングアセンブリ（５００）は、発射システム（３６０）及び閉鎖システム（４００）の部分を収容するために互いに連結するように構成された第１の部分（５１０）及び第２の部分（５６０）を含む。器具（１０）とは異なり、ケーシングアセンブリ（５００）は、ハンドル部分（５０２）、予め形成された屈曲シャフト部分（５０４）、及び管状ケーシング（５１２）を形成する。シャフトアセンブリ（６０）と同様に、予め形成された屈曲シャフト部分（５０４）は、閉鎖システム（４００）及び発射システム（３６０）の一部分を摺動可能に収容する。シャフトアセンブリ（６０）とは異なり、予め形成された屈曲シャフト部分（５０４）は、予め形成された屈曲部を含む。
【００６４】
上記の管状ケーシング（２１０）と同様に、管状ケーシング（５１２）はまた、閉鎖システム（４００）のトロカール部分（４１０）を摺動可能に受容する円筒状の内側芯部材（図示せず）を含む。一緒に連結されると、第１の部分（５１０）及び第２の部分（５６０）は、表示窓（５０６）及び近位開口部（５０８）を画定する。上記の表示窓（１２０）と同様に、表示窓（５０６）は、目盛り（図示せず）を有し、操作者が、間隙距離ｄを決定するために表示バー（１１０）を目盛り（図示せず）に照らして視認し得るように寸法決めされる。加えて、一体に連結されると、第１の部分（５１０）及び第２の部分（５６０）は、閉鎖システム（４００）の調節ノブ（４６０）を回転可能に支持する近位開口部（５０８）を画定する。
【００６５】
Ｂ．例示的なトルク制限機構
上述したように、所定の最大クランプ力を提供することによって、アンビル（３２０）及びデッキ部材（３６４）がクランプされた組織（２）に与え得るクランプ力の量を選択的に制限することが望しい場合がある。組織がアンビル（３２０）の近位表面（３３０）とデッキ部材（３６４）との間にクランプされ、操作者が間隙距離ｄを低減しようと試みると、アンビル（３２０）及びデッキ部材（３６４）は、クランプされた組織に圧縮力を与える。これに応答して、組織は、圧縮力に反発力を与え、デッキ部材（３６４）に対するアンビル（３２０）の更なる閉鎖に抵抗する。ノブ（４６０）の回転は、モノリシック閉鎖ロッド（４００）及びアンビル（３２０）を長手方向に作動させて間隙距離ｄを低減させるため、アンビル（３２０）とデッキ部材（３６４）との間に捕捉された組織は、ノブ（４６０）の回転に抵抗し得る。したがって、操作者がアンビル（３２０）とデッキ部材（３６４）との間に捕捉された組織を圧縮するために間隙距離ｄを低減しようとすればするほど、ノブ（４６０）を回転させるためにより多くのトルクが必要になる場合がある。換言すれば、ノブ（４６０）を回転させ、閉鎖ロッド（４００）を作動させるのに必要なトルクは、クランプされている組織の内臓の弾力に応じて、アンビル（３２０）及びデッキ部材（３６４）がクランプされた組織に与える圧縮力に相関し得る。
【００６６】
上述したように、閉鎖システム（４００）は、トルク制限調節ノブ（６００）を含む。以下により詳細に記載されるように、トルク制限調節ノブ（６００）は、ノブ（４６０）を所定のトルクレベルまで回転させるように構成され、これにより、アンビル（３２０）及びデッキ部材（３６４）が組織を所定の最大クランプ力までクランプすることを可能にし得る。操作者がトルク制限調節ノブ（６００）を、所定の最大クランプ力に関連付けられた所定のトルクレベルまで回転させると、トルク制限調節ノブ（６００）は、それ以上ノブ（４６０）を回転させることはできない。具体的に言えば、トルク制限調節ノブ（６００）は、所定の最大トルクに到達した後に操作者がノブ（６００）を回転させ続けると、ノブ（４６０）の回転に対して滑り始める。したがって、トルク制限調節ノブ（６００）を使用して、閉鎖ステム（４００）が、所定の最大クランプ力を超えることなく、組織を所定の最大クランプ力までクランプすることを可能にすることができる。しかしながら、操作者が、所定の最大クランプ力を超えるより大きなクランプ力を提供することを望む場合、操作者は、トルク制限調節ノブ（６００）を回転させる代わりに、ノブ（４６０）を直接回転させて、所定の最大クランプ力を上回るクランプ力を提供することができる。
【００６７】
図１６〜図１７Ｂに最もよく示されるように、トルク制限調節ノブ（６００）は、近位把持本体（６０２）及び遠位狭小本体（６０４）を含む。トルク制限調節ノブ（６００）は、ケーシングアセンブリ（５００）に対して回転可能である。加えて、トルク制限調節ノブ（６００）は、ノブ（４６０）の近位端と連結され、それにより、トルク制限調節ノブ（６００）は、トルク制限調節ノブ（６００）がノブ（４６０）を回転させるのに必要なトルクに応じて、ノブ（４６０）と回転方向に固定されるか、又はノブ（４６０）に対して回転可能である。
【００６８】
近位把持本体（６０２）は、トルク制限調節ノブ（６００）をケーシングアセンブリ（５００）に対して回転させるために、操作者によって把持され得る。近位把持本体（６０２）は、遠位狭小本体（６０４）へと遷移する。上述したように、調節ノブ（４６０）は、近位開放チャネル（４６８）を画定し、近位開放チャネル（４６８）は、角度の付いた状態で離間配置された凹部（４７０）の配列を画定する内側表面（４７２）を含む。遠位狭小本体（６０４）は、近位開放チャネル（４６８）内に収容される。遠位狭小本体（６０４）は、外側表面（６０６）に向かって延在する複数の径方向に延在する空洞（６０８）を画定する。付勢バネ（６１２）は、各々が径方向に延在する空洞（６０８）内に少なくとも部分的に収容される。付勢バネ（６１２）は、接触先端部（６１０）に接続される。付勢バネ（６１２）は、接触先端部（６１０）を付勢して対応する凹部（４７０）と係合させるように寸法決めされる。付勢バネ（６１２）は、接触先端部（６１０）を付勢して対応する凹部（４７０）と係合させるのに十分なバネ定数を有し、それにより、ケーシングアセンブリ（５００）に対するトルク制限調節ノブ（６００）の回転は、接触先端部（６１０）と対応する凹部（４７０）との間に提供される摩擦制動力によって、ケーシングアセンブリ（５００）に対するノブ（４６０）の回転を駆動することができる。
【００６９】
図１７Ａに最もよく見られるように、アンビル（３２０）とデッキ部材（３６４）との間にクランプされた組織が、所定の最大クランプ力を下回ってクランプされると、接触先端部（６１０）を凹部（４７０）へと付勢する付勢バネ（６１２）によって提供される摩擦制動力は、トルク制限調節ノブ（６００）がノブ（４６０）を回転させることを可能にし、それによって、上記の原理に従って間隙距離ｄを低減させ得る。換言すれば、接触先端部（６１０）は、先端部（６１０）が対応する凹部（４７０）内に係合されているときにノブ（４６０、６００）が一緒に回転するように、ノブ（６００）からノブ（４６０）へと回転運動を伝達する。
【００７０】
しかしながら、図１７Ｂに示されるように、アンビル（３２０）とデッキ部材（３６４）との間にクランプされた組織が所定の最大クランプ力を上回ってクランプされると、付勢バネ（６１２）はもはや、接触先端部（６１０）を対応する凹部（４７０）と係合させ続けるのに十分な付勢力を提供することはできない。操作者が、間隙距離ｄを低減することに関連付けられた方向にトルク制限調節ノブ（６００）を更に回転させようと試みた場合、接触先端部（６１０）と凹部（４７０）との間の接触により、接触先端部（６１０）がノブ（４６０）の内側表面（４７２）に対して滑るように、付勢バネ（６１２）を径方向内向きに付勢することができる。したがって、トルク制限調節ノブ（６００）は、間隙距離ｄを低減することに関連付けられた回転方向へのトルク制御調節ノブ（６００）の更なる回転により間隙距離ｄが更に低減しないように、ノブ（４６０）に対して回転方向に滑ることができる。この時点で、クランプされている組織が過剰に厚いことを操作者が知っている場合などに操作者が間隙距離ｄを更に低減することを望む場合、操作者は、トルク制限調節ノブ（６００）を把持する代わりに、ノブ（４６０）を直接把持して、所定の最大クランプ力を手動でオーバーライドすることができる。
【００７１】
本実施例では４つの接触先端部（４１０）及び４つの凹部（４７０）が使用されたが、本明細書の教示を考慮することにより当業者には明らかとなるように、任意の好適な数の接触先端部（４１０）及び凹部（４７０）を使用することができる。接触先端部（４１０）を付勢してノブ（４６０）と係合させる付勢力を提供するためにバネ（６１２）が使用されたが、本明細書の教示を考慮することにより当業者には明らかとなるように、十分な弾性特性を有する任意の他の好適な付勢機構を使用することができる。更に、接触先端部（４１０）はトルク制限調節ノブ（６００）に関連付けられ、凹部（４７０）はノブ（４６０）に関連付けられているが、本明細書の教示を考慮することにより当業者には明らかとなるように、接触先端部（４１０）と凹部（４７０）との間の任意の好適な配置関係を用いることができる。加えて、接触先端部（４１０）と相互作用するために凹部（４７０）が使用されたが、本明細書の教示を考慮することにより当業者には明らかとなるように、バンプなどの任意の他の好適な幾何学形状を使用することができる。当然のことながら、凹部（４７０）は完全に省略されてもよい。
【００７２】
図１８Ａ〜図１８Ｃは、代替的なトルク制限調節ノブ（７００）及び代替的なオーバーライド調節ノブ（７６０）を示しており、これらは、上記のトルク制限調節ノブ（６００）及びノブ（４６０）の代わりにそれぞれ使用され得る。したがって、トルク制限調節ノブ（７００）及びオーバーライド調節ノブ（７６０）は、以下に詳述される相違点を伴って、上記のトルク制限調節ノブ（６００）及びノブ（４６０）と同様である。
【００７３】
オーバーライド調節ノブ（７６０）は、内側表面（７６２）を有する近位開放チャネル（７６６）を画定し、これらは、上記の近位開放チャネル（４６８）及び内側表面（４７２）と同様である。しかしながら、凹部（４７０）を画定する代わりに、内側表面（４７２）は、角度の付いた状態で離間配置された径方向突起部（４６４）の配列を含む。トルク制限調節ノブ（７００）の遠位狭小本体（７３０）は、突起部（７３６）を含む。ラチェットポール（５７２）が調節ノブ（７００）と共に回転するように構成されるように、突起部（７３６）は、ラチェットポール（７５２）のチャネル（７５３）と連結するように寸法決めされる。ラチェットポール（７５２）は、遠位狭小本体（７３０）から延在する複数の弾性アーム（７５４）を含む。各弾性アーム（７５４）は、嵌合タブ（７５６）内で終端する。嵌合タブ（７５６）は、オーバーライド調節ノブ（４６０）の径方向突起部（７６４）同士の間に収容されるように寸法決めされる。
【００７４】
弾性アーム（７５４）は、嵌合タブ（７５６）を付勢して、径方向突起部（７６４）同士の間に位置する内側表面（７６２）の部分と係合するように寸法決めされる。弾性アーム（７５４）は、嵌合タブ（７５６）を付勢して径方向突起部（７６４）の横方向部分と係合させるのに十分なバネ定数を有し、それにより、ケーシングアセンブリ（５００）に対するトルク制限調節ノブ（７００）の回転は、ケーシングアセンブリ（５００）に対するノブ（７６０）の回転を駆動することができる。
【００７５】
図１８Ａに最もよく見られるように、アンビル（３２０）とデッキ部材（３６４）との間にクランプされた組織が所定の最大クランプ力を下回る力でクランプされるとき、嵌合タブ（７５６）と径方向突起部（７６４）の横方向部分との間の接触により、トルク制限調節ノブ（７００）がノブ（７６０）を回転させることが可能となり、それによって、上記の原理に従って間隙距離ｄを低減することができる。弾性アーム（７５４）は、径方向突起部（７６４）の横方向部分の間で対応する嵌合タブ（７５６）を付勢して、トルク制限調節ノブ（７００）がノブ（７６０）を回転させることを可能にするのに十分な弾力性を有する。しかしながら、図１８Ｂ及び図１８Ｃに示されるように、弾性アーム（７５４）は十分に可撓性であるので、アンビル（３２０）とデッキ部材（３６４）との間にクランプされた組織が所定の最大クランプ力を上回る力でクランプされると、トルク制限調節ノブ（７００）の更なる回転が弾性アーム（７５４）を径方向内向きに反らして、嵌合タブ（７５６）が径方向突起部（７６４）に対して滑るようになっている。したがって、トルク制限調節ノブ（７００）は、間隙距離ｄを低減することに関連付けられた回転方向へのトルク制御調節ノブ（７００）の更なる回転により間隙距離ｄが更に低減しないように、ノブ（７６０）に対して回転方向に滑ることができる。この時点で、クランプされている組織が過剰に厚いことを操作者が知っている場合などに操作者が間隙距離ｄを更に低減することを望む場合、操作者は、トルク制限調節ノブ（７００）を把持する代わりに、ノブ（７６０）を直接把持して、所定の最大クランプ力を手動でオーバーライドすることができる。
【００７６】
本実施例では４つの弾性アーム（７５４）が使用されたが、本明細書の教示を考慮することにより当業者には明らかとなるように、任意の好適な数の弾性アーム（７５４）を使用することができる。更に、弾性アーム（７５４）はトルク制限調節ノブ（７００）に関連付けられ、径方向突起部（７６４）はノブ（７６０）に関連付けられているが、本明細書の教示を考慮することにより当業者には明らかとなるように、弾性アーム（７５４）と径方向突起部（７６４）との間の任意の好適な配置及び関係を用いることができる。
【００７７】
図１９Ａ〜図１９Ｃは、別の代替的なトルク制限調節ノブ（８００）及び代替的なオーバーライド調節ノブ（８６０）を示しており、これらは、上記のトルク制限調節ノブ（６００、７００）及びノブ（４６０、７６０）の代わりにそれぞれ使用され得る。したがって、トルク制限調節ノブ（８００）及びオーバーライド調節ノブ（８６０）は、以下に詳述される相違点を伴って、上記の調節ノブ（６００、７００）及びノブ（４６０、７６０）と同様に機能し得る。トルク制限調節ノブ（８００）は、角度の付いた状態で離間配置された突起部（８３６）の配列を有する遠位狭小本体（８３０）を含む。各突起部（８３６）は、傾斜面（８３６Ａ）及び平坦面（８３６Ｂ）を含む。
【００７８】
オーバーライド調節ノブ（８５０）は、遠位狭小本体（８３０）を収容する近位開放チャネル（８５８）を一緒に画定する２つの弾性外側部分（８５４）を含む。弾性外側部分（８５４）はまた、間隙（８５２）を画定する。弾性外側部分（８５４）は、各々が傾斜面（８５６Ａ）及び平坦面（８５６Ｂ）を有する複数のタブ（８５６）を含む。弾性外側部分（８５４）は、突起部（８３６）に対して対応するタブ（８５６）を付勢して、トルク制限調節ノブ（８００）がノブ（８６０）を回転させることを可能にするのに十分な弾力性を有する。図１９Ａに最もよく見られるように、アンビル（３２０）とデッキ部材（３６４）との間にクランプされた組織が所定の最大クランプ力を下回る力でクランプされるとき、嵌合タブ（８５６）と径方向突起部（８３６）の横方向部分との間の接触により、トルク制限調節ノブ（８００）がノブ（８５０）を回転させることが可能となり、それによって、上記の原理に従って間隙距離ｄを低減することができる。
【００７９】
しかしながら、図１９Ｂ及び図１９Ｃに示されるように、弾性外側部分（８５４）は、アンビル（３２０）とデッキ部材（３６４）との間にクランプされた組織が所定の最大クランプ力を上回る力でクランプされると、突起部（８３６）及びタブ（８５６）の傾斜面（８３６Ａ、８５６Ａ）間の相互作用に応答して、互いに対して反るように構成されている。したがって、アンビル（３２０）とデッキ部材（３６４）との間にクランプされた組織が所定の最大クランプ力を上回る力でクランプされると、トルク制限調節ノブ（８００）の更なる回転により、嵌合タブ（８５６）が突起部（８６４）に対して滑るように、弾性外側部分（８５４）が径方向外向きに反る。したがって、トルク制限調節ノブ（８００）は、間隙距離ｄを低減することに関連付けられた回転方向へのトルク制御調節ノブ（８００）の更なる回転により間隙距離ｄが更に低減しないように、ノブ（８６０）に対して回転方向に滑ることができる。
【００８０】
操作者が間隙距離ｄを増加させることを望む場合、操作者は、平坦面（８３６Ｂ、８５６Ｂ）が互いに当接し得るように、トルク制限調節ノブ（８００）を反対方向に回転させることができる。平坦面（８３６、８５６）は、弾性外側部分（８５６）が弾性外側部分（８５４）を径方向外向きに反らさないように寸法決めされ得る。したがって、操作者は、トルク制限調節ノブ（８００）が間隙距離ｄを更に低減するように構成されていない場合であっても、トルク制限調節ノブ（８００）を利用して間隙距離ｄを増加させることができる。加えて、この時点で、クランプされている組織が過剰に厚いことを操作者が知っている場合などに操作者が間隙距離ｄを更に低減することを望む場合、操作者は、所定の最大クランプ力を手動でオーバーライドするために、トルク制限調節ノブ（８００）を把持する代わりに、ノブ（８６０）を直接把持することができる。
【００８１】
ＩＩＩ．例示的な組み合わせ
以下の実施例は、本明細書の教示を組み合わせるか又は適用することができる、様々な非網羅的な方法に関する。以下の実施例は、本出願における又は本出願の後の出願におけるどの時点でも提示され得る、いずれの特許請求の範囲の適用範囲をも限定することを目的としたものではないと理解されたい。一切の棄権を意図するものではない。以下の実施例は、単なる例示の目的で与えられるものにすぎない。本明細書の様々な教示は、他の多くの方法で配置及び適用が可能であると考えられる。また、いくつかの変形形態では、以下の実施例において言及される特定の特徴を省略してよいことも考えられる。したがって、本発明者ら又は本発明者らの利益の継承者により、後日、そうである旨が明示的に示されない限り、以下に言及される態様又は特徴のいずれも重要なものとしてみなされるべきではない。以下に言及される特徴以外の更なる特徴を含む特許請求の範囲が本出願において、又は本出願に関連する後の出願において示される場合、それらの更なる特徴は、特許性に関連するいかなる理由によっても追加されたものとして仮定されるべきではない。
【実施例１】
【００８２】
装置であって、（ａ）本体と、（ｂ）環状配列のステープル成形ポケットを画定するアンビルと、（ｃ）発射アセンブリであって、（ｉ）ステープルドライバ、（ｉｉ）デッキ部材、及び（ｉｉｉ）環状配列のステープル、を備え、ステープルドライバが、未発射位置と発射位置との間で作動して、環状配列のステープルを、デッキ部材を貫通して、環状配列のステープル成形ポケットに対して駆動するように動作可能である、発射アセンブリと、（ｄ）閉鎖アセンブリであって、（ｉ）アンビルと選択的に連結し、本体に対してアンビルを作動させて、アンビルとデッキ部材との間に組織を捕捉するように構成されたトロカール、（ｉｉ）本体と回転可能に連結されたノブであって、本体に対して回転して、本体に対してトロカールを作動させるように構成されている、ノブ、及び（ｉｉｉ）ノブに関連付けられた制限調節機構、を備え、制限調節機構は、アンビルとデッキ部材との間に捕捉された組織が所定の最大クランプ力下で圧縮されるまで、ノブを選択的に回転させて、トロカール及びアンビルを近位側に作動させるように構成され、制限調節機構は、アンビルとデッキ部材との間に捕捉された組織が所定の最大クランプ力を超えて圧縮されると、ノブに対して滑るように構成されている、閉鎖アセンブリと、を備える、装置。
【実施例２】
【００８３】
制限調節機構が、トルク制限調節ノブを備える、実施例１に記載の装置。
【実施例３】
【００８４】
トルク制限調節ノブが、ノブの近位端と関連付けられている、実施例２に記載の装置。
【実施例４】
【００８５】
トルク制限調節ノブが、近位把持本体と、遠位狭小本体と、を備える、実施例３に記載の装置。
【実施例５】
【００８６】
ノブが、近位開口部を画定し、トルク制限調節ノブの遠位狭小本体が、ノブの近位開口部内に収容されている、実施例４に記載の装置。
【実施例６】
【００８７】
ノブの近位開口部が、環状配列の凹部を画定する内側表面を含む、実施例５に記載の装置。
【実施例７】
【００８８】
遠位狭小本体が、環状配列の凹部のうちの凹部内へと付勢するように構成された接触先端部を含む、実施例６に記載の装置。
【実施例８】
【００８９】
遠位狭小本体が、バネを更に含み、バネが、接触先端部を環状配列の凹部のうちの凹部内へと付勢する、実施例７に記載の装置。
【実施例９】
【００９０】
バネが、変形するように構成されており、それにより、アンビルとデッキ部材との間に捕捉された組織が所定の最大クランプ力を超えて圧縮されると、接触先端部が環状配列の凹部から滑り出る、実施例８に記載の装置。
【実施例１０】
【００９１】
ノブの近位開口部が、環状配列の突起部を含む、実施例５〜９のうちのいずれか１つ又は２つ以上に記載の装置。
【実施例１１】
【００９２】
トルク制限調節ノブが、弾性アームと、係合タブと、を含み、弾性アームが、環状配列の突起部の間で係合タブを付勢するように構成されている、実施例１０に記載の装置。
【実施例１２】
【００９３】
弾性アームが、変形するように構成されており、それにより、アンビルとデッキ部材との間に捕捉された組織が所定の最大クランプ力を超えて圧縮されると、接触先端部が環状配列の突起部に対してカム駆動し得る、実施例１１に記載の装置。
【実施例１３】
【００９４】
ノブが、タブを含む弾性外側部分を備え、トルク制限調節機構が、突起部を備える、実施例１〜１２のうちのいずれか１つ又は２つ以上に記載の装置。
【実施例１４】
【００９５】
突起部は、アンビルとデッキ部材との間に捕捉された組織が突起部とタブとの間のカム駆動を介して所定の最大クランプ力を超えて圧縮されると、弾性外側部分を外向きに屈曲させるように構成されている、実施例１〜１３のうちのいずれか１つ又は２つ以上に記載の装置。
【実施例１５】
【００９６】
タブが、第１の傾斜面を有し、突起部が、第２の傾斜面を有する、実施例１４に記載の装置。
【実施例１６】
【００９７】
タブが、第１の平坦面を有し、突起部が、第２の平坦面を有する、実施例１５に記載の装置。
【実施例１７】
【００９８】
装置であって、（ａ）本体と、（ｂ）環状配列のステープル成形ポケットを画定するアンビルと、（ｃ）発射アセンブリであって、（ｉ）ステープルドライバ、（ｉｉ）デッキ部材、（ｉｉｉ）環状配列のステープル、を備え、ステープルドライバが、未発射位置と発射位置との間で作動して、環状配列のステープルを、デッキ部材を貫通して、環状配列のステープル成形ポケットに対して駆動するように動作可能である、発射アセンブリと、（ｄ）閉鎖アセンブリであって、（ｉ）アンビルと選択的に連結し、本体に対してアンビルを作動させて、アンビルとデッキ部材との間に組織を捕捉するように構成されたトロカール、（ｉｉ）本体に対して回転して、トロカールを作動させるように構成されたノブ、及び（ｉｉｉ）ノブを最大トルク値まで回転させるように構成されたトルク制限調節機構、を備え、トルク制限調節機構は、トルクが最大トルク値に到達したことに応答して、ノブに対して移動するように更に構成されている、閉鎖アセンブリと、を備える、装置。
【実施例１８】
【００９９】
トルク制限調節機構が、スリップクラッチを備える、実施例１７に記載の装置。
【実施例１９】
【０１００】
スリップクラッチが、付勢部材を備える、実施例１８に記載の装置。
【実施例２０】
【０１０１】
装置であって、（ａ）本体と、（ｂ）環状配列のステープル成形ポケットを画定するアンビルと、（ｃ）発射アセンブリであって、（ｉ）ステープルドライバ、（ｉｉ）デッキ部材、（ｉｉｉ）環状配列のステープル、を備え、ステープルドライバが、未発射位置と発射位置との間で作動して、環状配列のステープルを、デッキ部材を貫通して、環状配列のステープル成形ポケットに対して駆動するように動作可能である、発射アセンブリと、（ｄ）閉鎖アセンブリであって、（ｉ）アンビルと選択的に連結し、本体に対してアンビルを作動させて、アンビルとデッキ部材との間に組織を捕捉するように構成されたトロカール、（ｉｉ）本体に対して回転して、トロカールを作動させるように構成されたノブ、及び（ｉｉｉ）ノブを最大トルク値まで回転させるように構成されたスリップクラッチ、を備え、スリップクラッチは、トルクが最大トルク値に到達したことに応答して、滑るように構成されている、閉鎖アセンブリと、を備える、装置。
【０１０２】
ＩＶ．その他
本明細書に記載の教示、表現、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ又は２つ以上は、本明細書に記載の他の教示、表現、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ又は２つ以上と組み合わされてもよい。したがって、上記の教示、表現、実施形態、実施例などは、互いに対して独立して考慮されるべきではない。本明細書の教示を組み合わせることができる様々な好適な方法が、本明細書の教示を考慮することで当業者には容易に明らかとなるであろう。このような改変及び変形形態は、「特許請求の範囲」の範囲内に含まれるものとする。
【０１０３】
本明細書の教示の少なくとも一部は、米国特許第７，７９４，４７５号、２０１０年９月１４日発行、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｂｌｅ  ｏｒ  Ｃｒｕｓｈａｂｌｅ  Ｍｅｍｂｅｒｓ  ｆｏｒ  Ｓｅｃｕｒｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｔｈｅｒｅｉｎ  ａｎｄ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｄｅｐｌｏｙｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」（この開示内容は参照により本明細書に組み込まれる）；米国特許出願第１３／６９３，４３０号、２０１２年１２月４日出願、発明の名称「Ｔｒａｎｓ−Ｏｒａｌ  Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ａｎｖｉｌ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｄｉｌａｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅ」（この開示内容は参照により本明細書に組み込まれる）；米国特許出願第１３／６８８，９５１号、２０１２年１１月２９日出願、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅ  ｗｉｔｈ  Ｉｎｔｅｇｒａｌ  Ｐｌｅｄｇｅｔ  ｆｏｒ  Ｔｉｐ  Ｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ」（この開示内容は参照により本明細書に組み込まれる）；米国特許出願第１３／７０６，８２７号、２０１２年１２月６日出願、発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｖａｒｙｉｎｇ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｗｉｄｔｈｓ  ａｌｏｎｇ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ  Ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｃｅｓ」（この開示内容は参照により本明細書に組み込まれる）；米国特許出願第１３／６８８，９９２号、２０１２年１１月２９日出願、発明の名称「Ｐｉｖｏｔｉｎｇ  Ａｎｖｉｌ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ」（この開示内容は参照により本明細書に組み込まれる）；米国特許出願第１３／６９３，４５５号、２０１２年１２月４日出願、発明の名称「Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ａｎｖｉｌ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅ」（この開示内容は参照により本明細書に組み込まれる）；米国特許出願米国特許出願第１３／７１６，３１３号、２０１２年１２月１７日出願、発明の名称「Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｓｅｌｅｃｔａｂｌｅ  Ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ  ａｎｄ  Ｍａｎｕａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ，Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ａ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｉｎｇ」（この開示内容は参照により本明細書に組み込まれる）；米国特許出願米国特許出願第１３／７１６，３１８号、２０１２年１２月１７日出願、発明の名称「Ｍｏｔｏｒ  Ｄｒｉｖｅｎ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｉｎｐｕｔ  Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」（この開示内容は参照により本明細書に組み込まれる）；及び／又は米国特許出願第１３／１７６，３２３号、２０１２年１２月１７日出願、発明の名称「Ｍｏｔｏｒ  Ｄｒｉｖｅｎ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｉｎｐｕｔ  Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｌｏｃｋａｂｌｅ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｓｈａｆｔ」（この開示内容は参照により本明細書に組み込まれる）のうちの１つ又は２つ以上の教示と容易に組み合わせることができる。このような教示を組み合わせることができる種々の適切な方法が当業者に明らかになるであろう。
【０１０４】
本明細書に参照により組み込まれると言及されるいかなる特許、公報、又は他の開示内容も、全体的に又は部分的に、組み込まれる内容が現行の定義、見解、又は本開示に記載される他の開示内容とあくまで矛盾しない範囲でのみ本明細書に組み込まれると理解されるべきである。それ自体、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載された開示内容は、参照により本明細書に組み込まれるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。現行の定義、見解、又は本明細書に記載されたその他の開示内容と矛盾する任意の内容、又はそれらの部分は本明細書に参考として組み込まれるものとするが、参照内容と現行の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ、参照されるものとする。
【０１０５】
上記のデバイスの変形例は、医療専門家により行われる従来の医療処置及び手術における用途のみではなく、ロボット支援された医療処置（treatment）及び処置（procedure）における用途をも有することができる。単なる例として、本明細書の様々な教示は、ロボット外科用システム、例えばＩｎｔｕｉｔｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＤＡＶＩＮＣＩ（商標）システムなどに容易に組み込むことができる。
【０１０６】
上述の変形例は、１回の使用後に廃棄するように設計することができ、又はそれらは、複数回使用するように設計することができる。変形例は、いずれか又は両方の場合においても、少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整され得る。再調整は、デバイスの分解工程、それに続く特定の部品の洗浄又は交換工程、及びその後の再組み立て工程の、任意の組み合わせを含み得る。特に、デバイスのいくつかの変形例は分解することができ、また、デバイスの任意の数の特定の部分若しくは部品を、任意の組み合わせで選択的に交換又は取り外してもよい。特定の部品の洗浄及び／又は交換の際、デバイスの一部の変形例は、再調整用の施設で、又は処置の直前に操作者のいずれかによって、その後の使用のために再組み立てされてもよい。当業者であれば、デバイスの再調整において、分解、洗浄／交換、及び再組み立てのための様々な技術を利用することができることを理解するであろう。こうした技術の使用、及び結果として得られる再調整された装置は、全て本出願の範囲内にある。
【０１０７】
単なる例として、本明細書に記載される変形例は、処置の前及び／又は後に滅菌されてもよい。１つの滅菌技術では、装置をプラスチック製又はＴＹＶＥＫ製のバックなど、閉鎖及び封止された容器に入れる。次いで、容器及びデバイスを、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子線などの、容器を透過し得る放射線場に置いてもよい。放射線は、デバイス上及び容器内の細菌を死滅させ得る。次に、滅菌されたデバイスを、後の使用のために、滅菌容器内に保管してもよい。β線若しくはγ線、エチレンオキシド、又は水蒸気が挙げられるがこれらに限定されない、当該技術分野で既知の任意の他の技術を用いて、デバイスを滅菌してもよい。
【０１０８】
以上、本発明の様々な実施形態を示し、記載したが、当業者による適切な改変により、本発明の範囲から逸脱することなく、本明細書に記載の方法及びシステムの更なる適合化を実現することができる。そのような可能な改変のうちのいくつかについて述べたが、他の改変も当業者には明らかとなるであろう。例えば、上記の実施例、実施形態、形状、材料、寸法、比率、工程などは例示的なものであって、必須のものではない。したがって、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲の観点から考慮されるべきものであり、本明細書及び図面において図示され、説明された構造及び動作の細部に限定されないものとして、理解されたい。
【０１０９】
〔実施の態様〕
（１）  装置であって、
（ａ）本体と、
（ｂ）環状配列のステープル成形ポケットを画定するアンビルと、
（ｃ）発射アセンブリであって、
（ｉ）ステープルドライバ、
（ｉｉ）デッキ部材、及び
（ｉｉｉ）環状配列のステープル、を備え、前記ステープルドライバが、未発射位置と発射位置との間で作動して、前記環状配列のステープルを、前記デッキ部材を貫通して、前記環状配列のステープル成形ポケットに対して駆動するように動作可能である、発射アセンブリと、
（ｄ）閉鎖アセンブリであって、
（ｉ）前記アンビルと選択的に連結し、前記本体に対して前記アンビルを作動させて、前記アンビルと前記デッキ部材との間に組織を捕捉するように構成されたトロカール、
（ｉｉ）前記本体と回転可能に連結されたノブであって、前記本体に対して回転して、前記本体に対して前記トロカールを作動させるように構成されている、ノブ、及び
（ｉｉｉ）前記ノブに関連付けられた制限調節機構、を備え、前記制限調節機構は、前記アンビルと前記デッキ部材との間に捕捉された組織が所定の最大クランプ力下で圧縮されるまで、前記ノブを選択的に回転させて、前記トロカール及び前記アンビルを近位側に作動させるように構成され、前記制限調節機構は、前記アンビルと前記デッキ部材との間に捕捉された組織が前記所定の最大クランプ力を超えて圧縮されると、前記ノブに対して滑るように構成されている、閉鎖アセンブリと、を備える、装置。
（２）  前記制限調節機構が、トルク制限調節ノブを備える、実施態様１に記載の装置。
（３）  前記トルク制限調節ノブが、前記ノブの近位端と関連付けられている、実施態様２に記載の装置。
（４）  前記トルク制限調節ノブが、近位把持本体と、遠位狭小本体と、を備える、実施態様３に記載の装置。
（５）  前記ノブが、近位開口部を画定し、前記トルク制限調節ノブの前記遠位狭小本体が、前記ノブの前記近位開口部内に収容されている、実施態様４に記載の装置。
【０１１０】
（６）  前記ノブの前記近位開口部が、環状配列の凹部を画定する内側表面を含む、実施態様５に記載の装置。
（７）  前記遠位狭小本体が、前記環状配列の凹部のうちの凹部内へと付勢するように構成された接触先端部を含む、実施態様６に記載の装置。
（８）  前記遠位狭小本体が、バネを更に含み、前記バネが、前記接触先端部を前記環状配列の凹部のうちの前記凹部内へと付勢する、実施態様７に記載の装置。
（９）  前記バネが、変形するように構成されており、それにより、前記アンビルと前記デッキ部材との間に捕捉された組織が前記所定の最大クランプ力を超えて圧縮されると、前記接触先端部が前記環状配列の凹部から滑り出る、実施態様８に記載の装置。
（１０）  前記ノブの前記近位開口部が、環状配列の突起部を含む、実施態様５に記載の装置。
【０１１１】
（１１）  前記トルク制限調節ノブが、弾性アームと、係合タブと、を含み、前記弾性アームが、前記環状配列の突起部間で前記係合タブを付勢するように構成されている、実施態様１０に記載の装置。
（１２）  前記弾性アームが、変形するように構成されており、それにより、前記アンビルと前記デッキ部材との間に捕捉された組織が前記所定の最大クランプ力を超えて圧縮されると、前記接触先端部が前記環状配列の突起部に対してカム駆動し得る、実施態様１１に記載の装置。
（１３）  前記ノブが、タブを含む弾性外側部分を備え、前記トルク制限調節機構が、突起部を備える、実施態様１に記載の装置。
（１４）  前記突起部は、前記アンビルと前記デッキ部材との間に捕捉された組織が前記突起部と前記タブとの間のカム駆動を介して前記所定の最大クランプ力を超えて圧縮されると、前記弾性外側部分を外向きに屈曲させるように構成されている、実施態様１に記載の装置。
（１５）  前記タブが、第１の傾斜面を有し、前記突起部が、第２の傾斜面を有する、実施態様１４に記載の装置。
【０１１２】
（１６）  前記タブが、第１の平坦面を有し、前記突起部が、第２の平坦面を有する、実施態様１５に記載の装置。
（１７）  装置であって、
（ａ）本体と、
（ｂ）環状配列のステープル成形ポケットを画定するアンビルと、
（ｃ）発射アセンブリであって、
（ｉ）ステープルドライバ、
（ｉｉ）デッキ部材、
（ｉｉｉ）環状配列のステープル、を備え、前記ステープルドライバが、未発射位置と発射位置との間で作動して、前記環状配列のステープルを、前記デッキ部材を貫通して、前記環状配列のステープル成形ポケットに対して駆動するように動作可能である、発射アセンブリと、
（ｄ）閉鎖アセンブリであって、
（ｉ）前記アンビルと選択的に連結し、前記本体に対して前記アンビルを作動させて、前記アンビルと前記デッキ部材との間に組織を捕捉するように構成されたトロカール、
（ｉｉ）前記本体に対して回転して、前記トロカールを作動させるように構成されたノブ、及び
（ｉｉｉ）前記ノブを最大トルク値まで回転させるように構成されたトルク制限調節機構、を備え、前記トルク制限調節機構は、前記トルクが前記最大トルク値に到達したことに応答して、前記ノブに対して移動するように更に構成されている、閉鎖アセンブリと、を備える、装置。
（１８）  前記トルク制限調節機構が、スリップクラッチを備える、実施態様１７に記載の装置。
（１９）  前記スリップクラッチが、付勢部材を備える、実施態様１８に記載の装置。
（２０）  装置であって、
（ａ）本体と、
（ｂ）環状配列のステープル成形ポケットを画定するアンビルと、
（ｃ）発射アセンブリであって、
（ｉ）ステープルドライバ、
（ｉｉ）デッキ部材、
（ｉｉｉ）環状配列のステープル、を備え、前記ステープルドライバが、未発射位置と発射位置との間で作動して、前記環状配列のステープルを、前記デッキ部材を貫通して、前記環状配列のステープル成形ポケットに対して駆動するように動作可能である、発射アセンブリと、
（ｄ）閉鎖アセンブリであって、
（ｉ）前記アンビルと選択的に連結し、前記本体に対して前記アンビルを作動させて、前記アンビルと前記デッキ部材との間に組織を捕捉するように構成されたトロカール、
（ｉｉ）前記本体に対して回転して、前記トロカールを作動させるように構成されたノブ、及び
（ｉｉｉ）前記ノブを最大トルク値まで回転させるように構成されたスリップクラッチ、を備え、前記スリップクラッチは、前記トルクが前記最大トルク値に到達したことに応答して、滑るように構成されている、閉鎖アセンブリと、を備える、装置。
【図１】
2020534936.tif 000003
【図２】
2020534936.tif 000004
【図３】
2020534936.tif 000005
【図４】
2020534936.tif 000006
【図５】
2020534936.tif 000007
【図６】
2020534936.tif 000008
【図７Ａ】
2020534936.tif 000009
【図７Ｂ】
2020534936.tif 000010
【図８】
2020534936.tif 000011
【図９】
2020534936.tif 000012
【図１０Ａ】
2020534936.tif 000013
【図１０Ｂ】
2020534936.tif 000014
【図１０Ｃ】
2020534936.tif 000015
【図１０Ｄ】
2020534936.tif 000016
【図１０Ｅ】
2020534936.tif 000017
【図１１】
2020534936.tif 000018
【図１２】
2020534936.tif 000019
【図１３】
2020534936.tif 000020
【図１４】
2020534936.tif 000021
【図１５】
2020534936.tif 000022
【図１６】
2020534936.tif 000023
【図１７Ａ】
2020534936.tif 000024
【図１７Ｂ】
2020534936.tif 000025
【図１８Ａ】
2020534936.tif 000026
【図１８Ｂ】
2020534936.tif 000027
【図１８Ｃ】
2020534936.tif 000028
【図１９Ａ】
2020534936.tif 000029
【図１９Ｂ】
2020534936.tif 000030
【図１９Ｃ】
2020534936.tif 000031
【国際調査報告】
2020534936.tif 000032
2020534936.tif 000033
2020534936.tif 000034
2020534936.tif 000035
2020534936.tif 000036