(57)【要約】  本開示は、導管（１０）を提供する。導管（１０）は、（ｉ）ポリマー材料からなり、環状通路を画定する環状壁（６６）と、（ｉｉ）環状壁（６６）の内面（６２）の長さに沿って延在する複数のチャネル（６８）と、（ｉｉｉ）チャネル（６８）内に位置する滑り材料と、を含み、滑り材料が、チャネル（６８）内に毛細管構造（７０）を形成しており、毛細管構造（７０）が、環状壁（６６）から半径方向内向きに突出している。【選択図】図４
2020508628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管であって、
（ｉ）ポリマー材料からなり、環状通路を画定する、環状壁と、
（ｉｉ）前記環状壁の内面の長さに沿って延在する、複数のチャネルと、
（ｉｉｉ）前記チャネル内に位置する、滑り材料と、を備え、前記滑り材料が、前記チャネル内に毛細管構造を形成しており、前記毛細管構造が、前記環状壁から半径方向内向きに突出している、導管。
【請求項２】
各毛細管構造が、チャネルに接着されている、請求項１に記載の導管。
【請求項３】
前記環状壁および前記滑り材料が、共押出されている、請求項１または２に記載の導管。
【請求項４】
前記チャネルが、前記環状壁の前記内面の前記長さに沿ってパターンで延在し、前記パターンが、平行パターン、螺旋パターン、正弦波パターン、またはそれらの組み合わせから選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の導管。
【請求項５】
各毛細管構造が、楕円形および多角形からなる群から選択される断面形状を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の導管。
【請求項６】
前記導管が２〜２０個のチャネルを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の導管。
【請求項７】
各毛細管構造が、ある容積を有し、各毛細管構造の前記容積の５％〜５０％が、前記環状壁から半径方向内向きに突出している、請求項１〜６のいずれか１項に記載の導管。
【請求項８】
前記滑り材料が、シリコーン、脂肪酸アミド、可塑剤、有機アミン、二塩基酸エステル、ステアリン酸塩、硫酸塩、脂肪酸、鉱油、植物油、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の導管。
【請求項９】
前記滑り材料が、シリコーンを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の導管。
【請求項１０】
前記滑り材料がエチレン系ポリマーをさらに含む、請求項８または９に記載の導管。
【請求項１１】
前記ポリマー材料が、エチレン系ポリマー、プロピレン系ポリマー、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の導管。
【請求項１２】
各毛細管構造が、ある容積を有し、各毛細管構造の前記容積の５％〜５０％が、前記環状壁から半径方向内向きに突出しており、
前記ポリマー材料が、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）を含み、
前記滑り材料が、シリコーンおよび低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の導管。
【請求項１３】
被覆付き導体が、前記導管内に配置されている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の導管。
【請求項１４】
前記毛細管構造の少なくとも１つが、前記被覆付き導体と直接接触している、請求項１３に記載の導管。
【請求項１５】
前記被覆付き導体が、
導体と、
前記導体上の被覆と、を備え、前記被覆が、
（ｉ）ポリマー材料からなり、前記導体の少なくとも一部分を取り囲む、環状壁と、
（ｉｉ）前記環状壁の外面の長さに沿って延在する、複数のチャネルと、
（ｉｉｉ）前記チャネル内に位置する、滑り材料と、を備え、前記滑り材料が、前記チャネル内で毛細管構造を形成しており、前記毛細管構造が、前記環状壁から半径方向外向きに突出している、請求項１３または１４に記載の導管。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本開示は、毛細管構造を有する導管を対象とする。
【０００２】
ケーブル設置プロセスにおける長年の問題は、ケーブルが導管内、かつそれを通して引き込まれる際に生じる高い張力である。設置中の高い張力の主な原因は、導管および／またはケーブル外被に含まれる高摩擦係数（ＣＯＦ）材料である。例えば、混合プロセスを通して、低ＣＯＦ材料を導管に組み込むことが試みられてきた。しかしながら、混合プロセスを通して低ＣＯＦ材料を導管に組み込むことは、導管の機械的特性を損なうことがわかっている。さらに、このプロセスは、高価である、高配合の低ＣＯＦ材料を必要とする。導管の内面に低ＣＯＦ材料を共押出することも試みられてきた。しかしながら、低ＣＯＦ材料層の共押出は、典型的には、導管材料と共押出された低ＣＯＦ材料との間に結合を生じさせるための連結層を必要とする。このプロセスはまた、高配合の低ＣＯＦ材料を必要とする。
【０００３】
当該技術分野では、低ＣＯＦ材料を含む導管、導管の機械的特性を損なわず、ケーブル設置中の張力が低下した導管の必要性を認識している。当該技術分野はまた、導管が混合プロセスを介して生産されたものよりも安価であるように、低配合の低ＣＯＦ材料を含む導管の必要性を認識している。
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、導管を提供する。一実施形態において、導管は、
（ｉ）ポリマー材料からなり、環状通路を画定する、環状壁と、
（ｉｉ）環状壁の内面の長さに沿って延在する、複数のチャネルと、
（ｉｉｉ）チャネル内に位置する、滑り材料と、を含み、滑り材料が、チャネル内に毛細管構造を形成しており、毛細管構造が、環状壁から半径方向内向きに突出している。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本開示の実施形態による、導管の斜視図である。
【図１Ａ】本開示の実施形態による、図１の線１Ａ−１Ａに沿った導管の断面図である。
【図２】本開示の別の実施形態による、導管の斜視図である。
【図２Ａ】本開示の実施形態による、図２の線２Ａ−２Ａに沿った導管の断面図である。
【図３Ａ】本開示の実施形態による、導管の断面図である。
【図３Ｂ】本開示の別の実施形態による、導管の断面図である。
【図３Ｃ】本開示の別の実施形態による、導管の断面図である。
【図３Ｄ】本開示の別の実施形態による、導管の断面図である。
【図４】本開示の実施形態による、導管を製造するためのダイアセンブリの斜視破断図である。
【図５】本開示の実施形態による、導管内の被覆付き導体の斜視図である。
【図５Ａ】本開示の実施形態による、図５の線５Ａ−５Ａに沿った導管内の被覆付き導体の断面図である。
【０００６】
定義および試験方法
元素周期表へのいかなる参照も、ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，１９９０−１９９１によって出版されたものへの参照である。この表の元素の族への参照は、族を付番するための新たな表記法による。
【０００７】
米国特許実務を目的として、参照される特許、特許出願、または刊行物の内容は必ず、それらの全体が、特に定義の開示、および当該技術分野における一般的な知識に関して（本開示において具体的に提供されるいかなる定義にも矛盾しない程度に）、参照により本明細書に組み込まれる（または、刊行物の相当する米国特許出願が同じように参照により組み込まれる）。
【０００８】
本明細書に開示されている数値範囲は、下限値および上限値を含む、全ての値を含む。明確な数値（例えば、１もしくは２、または３〜５、または６、または７）を含む範囲については、任意の２つの明確な数値間の任意の部分範囲が含まれる（例えば、１〜２、２〜６、５〜７、３〜７、５〜６など）。
【０００９】
相反して述べられていないか、文脈から暗黙的であるか、または当該技術分野で習慣的でない限り、すべての部およびパーセントは重量に基づき、すべての試験方法は、本開示の出願日の時点で最新のものある。
【００１０】
摩擦係数（ＣＯＦ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に従って測定される。ＣＯＦ決定に用いられる基質は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ、ＵＳＡから市販されている高密度ポリエチレンである、ＤＯＷ  ＨＤＰＥ  ＤＧＤＢ−２４８０ＮＴである。
【００１１】
「組成物」という用語は、組成物を構成する材料の混合物、ならびに組成物の材料から形成された反応生成物および分解生成物を指す。
【００１２】
「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」という用語、およびそれらの派生語は、それが具体的に開示されているかどうかにかかわらず、任意の追加の成分、工程、または手順の存在を除外することを意図しない。いかなる疑義も回避するために、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語の使用を通じて主張されるすべての組成物は、相反する記載がない限り、ポリマーであるか、ポリマーでないかに関わらず、任意の追加の添加剤、アジュバント、または化合物を含むことができる。対照的に、「から本質的になる」という用語は、いかなる後続の詳述の範囲からも、操作性に必要不可欠ではないものを除き、いかなる他の構成成分、工程、または手順も除外する。「からなる」という用語は、具体的に描写または列記されていないいかなる構成成分、工程、または手順も除外する。「または」という用語は、別途記載がない限り、列記されたメンバを個々に、かつ任意の組み合わせで指す。単数形の使用には、複数形の使用が含まれ、逆の場合も同じである。
【００１３】
「伝導体」は、熱、光、および／または電気を伝導するための、１つ以上のワイヤ（複数可）、または１つ以上のファイバ（複数可）である。伝導体は、単一ワイヤ／ファイバもしくは複数ワイヤ／ファイバであってもよく、かつ撚線形態もしくは管状形態であってもよい。好適な伝導体の非限定的な例としては、炭素、ならびに銀、金、銅、およびアルミニウムなどの様々な金属が挙げられる。伝導体はまた、ガラスまたはプラスチックのいずれかから作製された光学ファイバであり得る。伝導体は、保護シース内に配置されていても、または配置されていなくてもよい。「ケーブル」は、２つ以上のワイヤ、または２つ以上の光ファイバが、任意選択的に、一般的な絶縁被覆内で束ねられている伝導体である。被覆内部の個々のワイヤまたはファイバは、露出していても、被覆されていても、または絶縁されてもよい。組み合わせケーブルは、電気ワイヤおよび光ファイバの両方を含有し得る。ケーブルは、低電圧、中電圧、および／または高電圧用途に設計することができる。ケーブルは、光ファイバ、金属線（銅線等）、およびそれらの組み合わせを含む通信ケーブルとすることができる。ケーブル設計の非限定的な例は、米国特許第５，２４６，７８３号、同第６，４９６，６２９号、および同第６，７１４，７０７号に例示されており、各々参照により本明細書に組み込まれる。
【００１４】
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定する。結果は、１立方センチメートル当たりのグラム（ｇ）（ｇ／ｃｃまたはｇ／ｃｍ３）で記録する。
【００１５】
本明細書で使用される場合、「エチレン系ポリマー」は、（重合性モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合エチレンモノマーを含有し、かつ任意選択的に、少なくとも１つのコモノマーを含有し得る、ポリマーである。エチレン系ポリマーは、エチレンホモポリマー、およびエチレンコポリマー（エチレンおよび１つ以上のコモノマーから誘導される単位を意味する）を含む。「エチレン系ポリマー」および「ポリエチレン」という用語は、同義に使用され得る。エチレン系ポリマー（ポリエチレン）の非限定的な例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および直鎖状ポリエチレンが挙げられる。直鎖状ポリエチレンの非限定的な例としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、多成分エチレン系コポリマー（ＥＰＥ）、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー（オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）としても知られる）、シングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、実質的に直鎖状または直鎖状のプラストマー／エラストマー、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。一般に、ポリエチレンは、チーグラーナッタ触媒などの不均一触媒系、４族遷移金属およびメタロセン、非メタロセン金属中心、ヘテロアリール、ヘテロ原子アリールオキシエーテル、ホスフィンイミンなどの配位子構造を含む均一触媒系を使用して、気相流動床反応器、液相スラリープロセス反応器、または液相溶液プロセス反応器で生成され得る。不均一触媒および／または均一触媒の組み合わせもまた、単一反応器または二重反応器構成のいずれにおいても使用され得る。
【００１６】
「エチレンプラストマー／エラストマー」は、エチレン由来の単位、および少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ４−Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６−Ｃ８α−オレフィンコモノマー由来の単位を含む、均一短鎖分岐分布を含有する、実質的に直鎖、または直鎖のエチレン／α−オレフィンコポリマーである。エチレンプラストマー／エラストマーは、０．８７０ｇ／ｃｃ、または０．８８０ｇ／ｃｃ、または０．８９０ｇ／ｃｃ〜０．９００ｇ／ｃｃ、または０．９０２ｇ／ｃｃ、または０．９０４ｇ／ｃｃ、または０．９０９ｇ／ｃｃ、または０．９１０ｇ／ｃｃ、または０．９１７ｇ／ｃｃの密度を有する。エチレンプラストマー／エラストマーの非限定的な例としては、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）プラストマーおよびエラストマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＥＸＡＣＴ（商標）プラストマー（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能）、Ｔａｆｍｅｒ（商標）（Ｍｉｔｓｕｉから入手可能）、Ｎｅｘｌｅｎｅ（商標）（ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．から入手可能）、およびＬｕｃｅｎｅ（商標）（ＬＧ  Ｃｈｅｍ  Ｌｔｄ．から入手可能）が挙げられる。
【００１７】
「高密度ポリエチレン」（または「ＨＤＰＥ」）は、少なくとも１つのＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、またはＣ４α−オレフィンコモノマー、および０．９４ｇ／ｃｃ超、または０．９４５ｇ／ｃｃ、または０．９５ｇ／ｃｃ、または０．９５５ｇ／ｃｃ〜０．９６ｇ／ｃｃ、または０．９７ｇ／ｃｃ、または０．９８ｇ／ｃｃの密度を有する、エチレンホモポリマーまたはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。ＨＤＰＥは、単峰性コポリマーまたは多峰性コポリマーであり得る。「単峰性エチレンコポリマー」は、分子量分布を示すゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）において１つの明確なピークを有するエチレン／Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィンコポリマーである。好適なＨＤＰＥの非限定的な例は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＣＯＮＴＩＮＵＵＭ（商標）ＤＧＤＡ−２４９０ＫＢである。
【００１８】
「外被」は、伝導体上のコーティングである。外被は、導体と直接接触していてもよい。代替的に、１つ以上の介在層が、外被と導体との間に存在してもよい。
【００１９】
「直鎖状低密度ポリエチレン」（または「ＬＬＤＰＥ」）は、エチレンから誘導される単位、および少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィンコモノマーまたは少なくとも１つのＣ４−Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６−Ｃ８α−オレフィンコモノマーから誘導される単位を含む、不均一短鎖分岐分布を含有する、直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマーである。ＬＬＤＰＥは、従来のＬＤＰＥとは対照的に、たとえあったとしても長鎖分岐をほとんど有しないことを特徴とする。ＬＬＤＰＥは、０．９１６ｇ／ｃｃ〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有する。ＬＬＤＰＥの非限定的な例としては、ＴＵＦＬＩＮ（商標）直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＤＯＷＬＥＸ（商標）ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、およびＭＡＲＬＥＸ（商標）ポリエチレン（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓから入手可能）が挙げられる。
【００２０】
「低密度ポリエチレン」（または「ＬＤＰＥ」）は、０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有し、かつ広い分子量分布（ＭＷＤ）を有する長鎖分岐を含有する、エチレンホモポリマー、または少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィン、もしくはＣ３−Ｃ４α−オレフィンを含む、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。ＬＤＰＥは、典型的に、高圧フリーラジカル重合（フリーラジカル開始剤を有する管状反応器またはオートクレーブ）によって生成される。ＬＤＰＥの非限定的な例としては、ＭａｒＦｌｅｘ（商標）（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ）、ＬＵＰＯＬＥＮ（商標）（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ）、ならびにＢｏｒｅａｌｉｓ、Ｉｎｅｏｓ、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌなどからのＬＤＰＥ製品が挙げられる。
【００２１】
中密度ポリエチレン（または「ＭＤＰＥ」）は、０．９２６ｇ／ｃｃ〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する、エチレンホモポリマー、または少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィン、もしくはＣ３−Ｃ４α−オレフィンを含む、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００２２】
本明細書で使用される場合、Ｔｍまたは「融点」（プロットされたＤＳＣ曲線の形状に関して融解ピークとも称される）は、典型的には、ＵＳＰ５，７８３，６３８に説明されているように、ポリオレフィンの融点またはピークを測定するためのＤＳＣ（示差走査熱量測定）技術によって測定される。２つ以上のポリオレフィンを含む多くのブレンドは、１つ以上の融点または融解ピークを有し、多くの個々のポリオレフィンは１つのみの融点または融解ピークを含むことに留意されたい。
【００２３】
「多成分エチレン系コポリマー」（または「ＥＰＥ」）は、エチレン由来の単位、ならびに特許参考文献ＵＳＰ６，１１１，０２３、ＵＳＰ５，６７７，３８３、およびＵＳＰ６，９８４，６９５に記載されているような少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ４−Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６−Ｃ８α−オレフィンコモノマー由来の単位とを含む。ＥＰＥ樹脂は、０．９０５ｇ／ｃｃ、または０．９０８ｇ／ｃｃ、または０．９１２ｇ／ｃｃ、または０．９２０ｇ／ｃｃ〜０．９２６ｇ／ｃｃ、または０．９２９ｇ／ｃｃ、または０．９４０ｇ／ｃｃ、または０．９６２ｇ／ｃｃの密度を有する。ＥＰＥ樹脂の非限定的な例としては、ＥＬＩＴＥ（商標）強化ポリエチレン（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＥＬＩＴＥＡＴ（商標）先端技術樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＳＵＲＰＡＳＳ（商標）ポリエチレン（ＰＥ）樹脂（Ｎｏｖａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能）、およびＳＭＡＲＴ（商標）（ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．から入手可能）が挙げられる。
【００２４】
「多峰性エチレンコポリマー」は、分子量分布を示すＧＰＣ中に少なくとも２つの異なるピークを有するエチレン／Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィンコポリマーである。多峰性は、２つのピークを有するコポリマー（二峰性）ならびに３つ以上のピークを有するコポリマーを含む。ＨＤＰＥの非限定的な例としては、ＤＯＷ（商標）高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＥＬＩＴＥ（商標）強化ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＣＯＮＴＩＮＵＵＭ（商標）二峰性ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＬＵＰＯＬＥＮ（商標）（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌから入手可能）、ならびにＢｏｒｅａｌｉｓ、Ｉｎｅｏｓ、およびＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌからのＨＤＰＥ製品が挙げられる。
【００２５】
「オレフィン系ポリマー」または「ポリオレフィン」は、（重合性モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合オレフィンモノマーを含有するポリマーであり、かつ任意選択的に、少なくとも１つのコモノマーを含有してもよい。オレフィン系ポリマーの非限定的な例としては、エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーが挙げられる。
【００２６】
「ポリマー」は、同一の種類または異なる種類であるかに関わらず、モノマーを重合することによって調製される化合物であり、重合形態で、ポリマーを構成する複数および／または反復「単位」もしくは「ｍｅｒ単位」を提供する。したがって、ポリマーという一般的な用語は、通常、１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる、ホモポリマーという用語、および、通常、少なくとも２種類のモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる、コポリマーという用語を包含する。また、例えば、ランダム、ブロック等の全ての形態のコポリマーも包含する。「エチレン／α−オレフィンポリマー」および「プロピレン／α−オレフィンポリマー」という用語は、それぞれ重合エチレンまたはプロピレンと、１つ以上の追加の重合性α−オレフィンモノマーとから調製される、上に説明するコポリマーを示す。ポリマーはしばしば、１つ以上の特定のモノマー「から作製される」、特定のモノマーもしくはモノマーの種類「に基づく」、または特定のモノマー含有量「を含有する」等として言及されるが、この文脈において、「モノマー」という用語は、非重合種ではなく、特定のモノマーの重合レムナントを指していることが理解されることに留意されたい。一般に、本明細書におけるポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「単位」に基づくものとして言及される。
【００２７】
「プロピレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合プロピレンモノマーを含有するポリマーであり、かつ、任意選択的に、少なくとも１つのコモノマーを含有し得る。
【００２８】
「シース」は、一般的な用語であり、ケーブルに関して使用されるとき、それは、絶縁被覆または層、保護外被等を含む。
【００２９】
「超低密度ポリエチレン」（または「ＵＬＤＰＥ」）および「極低密度ポリエチレン」（または「ＶＬＤＰＥ」）は各々、エチレン由来の単位、および少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ４−Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６−Ｃ８α−オレフィンコモノマー由来の単位を含む、不均一短鎖分岐分布を含有する、直鎖エチレン／α−オレフィンコポリマーである。ＵＬＤＰＥおよびＶＬＤＰＥは各々、０．８８５ｇ／ｃｃ、または０．９０ｇ／ｃｃ〜０．９１５ｇ／ｃｃの密度を有する。ＵＬＤＰＥおよびＶＬＤＰＥの非限定的な例としては、ＡＴＴＡＮＥ（商標）超低密度ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）およびＦＬＥＸＯＭＥＲ（商標）超低密度ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）が挙げられる。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本開示は、導管を提供する。一実施形態では、導管は、ポリマー材料からなる環状壁を含み、環状壁は、環状通路を画定する。導管はまた、環状壁の内面の長さに沿って延在する複数のチャネルと、チャネル内に位置する滑り材料と、を含む。滑り材料は、チャネル内に毛細管構造を形成し、毛細管構造は、環状壁から半径方向内向きに突出する。
【００３１】
一実施形態では、被覆付き導体が、導管内に配置される。
【００３２】
「導管」は、本明細書で使用される際、環状壁を有する細長い管状構造体である。環状壁は、導管を通って延在する環状通路を画定する。環状壁は、単層構造であってもよく、多層構造であってもよい。図１は、環状通路６１を画定する環状壁６６を有する導管６０を示す。被覆付き導体等の物品は、環状通路６１を通って延在し得るか、またはそうでなければその中に配置され得る。環状壁６６は、図１に示されるように、対向面、すなわち、外面６４および内面６２を有する。
【００３３】
環状壁６６は、ポリマー材料からなる。好適なポリマー材料の非限定的な例としては、ポリオレフィン（エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマー等）、ポリ塩化ビニル（「ＰＶＣ」）、およびそれらの組み合わせが挙げられる。一実施形態では、ポリマー材料は、エチレン系ポリマー、プロピレン系ポリマー、ＰＶＣ、またはそれらの組み合わせである。
【００３４】
一実施形態では、ポリマー材料は、エチレン系ポリマーを含む。エチレン系ポリマー（ポリエチレン）の非限定的な例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および直鎖状ポリエチレンが挙げられる。直鎖状ポリエチレンの非限定的な例としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、多成分エチレン系コポリマー（ＥＰＥ）、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー（オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）としても知られる）、シングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、実質的に直鎖状のポリエチレンまたは直鎖状のポリエチレン、エチレン系プラストマー／エラストマー、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００３５】
一実施形態では、ポリマー材料は、ＭＤＰＥである。
【００３６】
一実施形態では、ポリマー材料は、ＨＤＰＥである。
【００３７】
一実施形態では、ポリマー材料は、プロピレン系ポリマーを含む。好適なプロピレン系ポリマーの非限定的な例としては、プロピレンホモポリマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、プロピレン／α−オレフィンコポリマーおよびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００３８】
一実施形態では、ポリマー材料は、プロピレンホモポリマーを含む。
【００３９】
別の実施形態では、ポリマー材料は、プロピレン／α−オレフィンコポリマーを含む。好適なα−オレフィンとしては、限定されるものではないが、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、またはＣ４−Ｃ１０α−オレフィンが挙げられる。好適なα−オレフィンの非限定的な例としては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテンおよび１−オクテンが挙げられる。
【００４０】
一実施形態では、ポリマー材料は、ポリ塩化ビニル（「ＰＶＣ」）を含む。
【００４１】
ポリマー材料は、添加剤を含んでもよく、または含まなくてもよい。好適な添加剤の非限定的な例としては、酸化防止剤、着色剤、紫外線（ＵＶ）吸収剤または安定剤、ブロッキング防止剤、難燃剤、相溶化剤、可塑剤、充填剤、加工助剤、架橋剤（例えば、過酸化物）、およびこれらの組み合わせが挙げられる。
【００４２】
一実施形態では、ポリマー材料は、酸化防止剤を含む。好適な酸化防止剤の非限定的な例としては、フェノール系酸化防止剤、チオ系酸化防止剤、リン酸系酸化防止剤、およびヒドラジン系金属不活性化剤が挙げられる。さらなる実施形態では、ポリマー材料は、ポリマー材料の総重量を基準として、０．１重量％、または０．２重量％〜０．３重量％の量で存在する、ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５などの酸化防止剤を含む。
【００４３】
一実施形態では、ポリマー材料は、充填剤を含む。好適な充填剤の非限定的な例としては、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、硫化亜鉛、有機粘土等の粘土、カーボンブラック、有機粘土、炭酸カルシウム、ガラス繊維、およびそれらの組み合わせが挙げられる。充填剤は、難燃特性を有していても、または有していなくてもよい。
【００４４】
一実施形態では、ポリマー材料は、加工助剤を含む。好適な加工助剤の非限定的な例としては、油、有機酸（ステアリン酸など）、および有機酸の金属塩（ステアリン酸亜鉛など）が挙げられる。
【００４５】
環状壁は、本明細書に開示される２つ以上の実施形態を含んでもよい。
【００４６】
１．複数のチャネル
図１では、導管１０は、環状壁６６の内面の長さＬに沿って延在する複数のチャネルを含む。導管６０は、環状壁６６の内面６２の長さＬに沿って延在する複数のチャネル６８を有する。「チャネル」は、環状壁６６のポリマー材料内の細長い空隙である。各チャネル６８は、ポリマー材料内の小さい溝であり、チャネルは、環状壁６６の内面６２の長さＬに沿って延在する。環状壁６６が多層構造であるとき、環状壁６６の内面６２は、最内層の内面である。チャネルの深さは、環状壁６６の外面６４まで延在しない。各チャネル６８は、図３Ａ〜３Ｄに示されるように、断面図から、チャネルの周囲の周りに延在するチャネル壁６９から形成される。チャネル壁６９は、環状壁６６を形成するポリマー材料から形成されている。
【００４７】
各チャネル６８は、環状壁６６の内面６２の全長Ｌに沿って延在し得るか、または環状壁６６の内面６２の長さＬの一部分に沿って延在し得る。一実施形態では、各チャネル６８は、環状壁６６の内面６２の全長または実質的に全長Ｌに沿って延在する。別の実施形態では、各チャネル６８は、環状壁６６の内面６２の長さＬの一部分に沿って延在する。一実施形態では、各チャネル６８は、環状壁６６の内面６２の長さＬの５０％、６０％または７０％から、８０％、９０％、９５％、９９％、または１００％に沿って延在する。チャネル６８は、環状壁の内面６２の長さＬを連続的にまたは断続的に延在し得る。
【００４８】
一実施形態では、複数のチャネル６８は、環状壁６６の内面６２の長さＬに沿ってパターンで延在する。好適なパターンの非限定的な例としては、平行、螺旋、正弦波およびそれらの組み合わせが挙げられる。一実施形態では、１つ以上のチャネル６８は、交差してもよく、またはそうでなければ互いに接触してもよい。さらなる実施形態では、チャネル６８は、十字形パターンで交差する。
【００４９】
一実施形態では、複数のチャネル６８は、環状壁６６の内面６２の長さＬに沿って平行パターンで延在する。「平行」という用語は、本明細書で使用される際、環状壁６６の内面６２の長さＬに沿って同一方向に延在するチャネルを指し、チャネルは、図１に示されるように、長手方向軸Ｘに対して平行な配向に維持する。平行チャネルは、互いに交差しない。図１および１Ａは、平行チャネル６８を図示する。
【００５０】
一実施形態では、複数のチャネル６８は、環状壁６６の内面６２の長さＬに沿って螺旋パターンで延在する。「螺旋」という用語は、本明細書で使用される際、環状壁６６の内面６２上およびその周囲で長さＬに沿って渦巻様式で延在し、かつ交差しないチャネルを指す。図２および２Ａは、螺旋チャネル６８を図示する。
【００５１】
一実施形態では、複数のチャネル６８は、環状壁６６の内面６２の長さＬに沿って正弦波パターン（図示せず）で延在する。「正弦波」という用語は、本明細書で使用される際、環状壁６６の内面６２の長さＬに沿って波様式で延在するチャネルを指す。さらなる実施形態では、正弦波パターンは、非交差チャネル６８からなる。
【００５２】
一実施形態では、１つ以上のチャネルが互いに交差し得るか、またはそうでなければ接触し得る。さらなる実施形態では、チャネルは、十字形パターンで交差する。
【００５３】
チャネル６８は、内側環状壁６２に沿って離間様式で配置される。一実施形態では、チャネル６８は、互いに等距離で各々離間される。
【００５４】
一実施形態では、導管６０は、２個、３個、４個、５個または６個から、７個、８個、９個、１０個、１１個、１２個、１３個、１４個、１５個、１６個、１８個、２０個、３０個、４０個または５０個のチャネル６８を含む。別の実施形態では、導管６０は、２個または４個から、８個、１０個、１５個、２０個、３０個、４０個または５０個のチャネル６８を含む。別の実施形態では、導管６０は、少なくとも２つのチャネル６８を含む。
【００５５】
複数のチャネルは、本明細書に開示される２つ以上の実施形態を含んでもよい。
【００５６】
２．滑り材料
滑り材料は、チャネルの各々の中に位置する。「滑り材料」は、低摩擦係数（ＣＯＦ）を有する組成物である。「低摩擦係数」は、０．０２〜０．１５のＣＯＦである。一実施形態では、滑り材料は、０．０２、０．０４、０．０６、０．０７、０．０８、０．０９または０．１０から、０．１３、０．１４または０．１５のＣＯＦを有する。
【００５７】
好適な滑り材料の非限定的な例としては、シリコーン、脂肪酸アミド、可塑剤、有機アミン、二塩基酸エステル、ステアリン酸塩、硫酸塩、脂肪酸、鉱油、植物油、フッ素化有機樹脂、グラファイト、二硫化タングステン、二硫化モリブデン、およびそれらの組み合わせが挙げられる。滑り材料はまた、ポリマー材料も含んでもよく、または含まなくてもよい。ポリマー材料は、本明細書に開示されている任意のポリマー材料とすることができる。一実施形態では、ポリマー材料は、エチレン系ポリマー、プロピレン系ポリマー、ポリアミド（ナイロン等）、またはそれらの組み合わせである。
【００５８】
一実施形態では、滑り材料は、シリコーンである。「シリコーン」は、一般に、シロキサン系モノマー残基反復単位を含むポリマーである。「シロキサン」は、構造式（Ｉ）を有するモノマー残基反復単位である。
【００５９】
【化１】
2020508628.tif 000003
【００６０】
式中、Ｒ１およびＲ２は、各々独立して、水素またはヒドロカルビル部分である。「ヒドロカルビル」は、炭化水素から水素原子を除去することによって形成される一価の基（例えば、エチル等のアルキル基、またはフェニル等のアリール基）である。一実施形態では、シロキサンモノマーは、同一または異なるアルキル、アリール、アルカリール、またはアラルキル部分を有する、任意のジアルキル、ジアリール、ジアルカリール、またはジアラルキルシロキサンであり得る。いくつかの実施形態では、Ｒ１およびＲ２の各々は、独立して、Ｃ１−Ｃ２０、Ｃ１−Ｃ１２、またはＣ１−Ｃ６のアルキル、アリール、アルカリール、またはアラルキル部分である。様々な実施形態では、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なる数の炭素原子を有し得る。様々な実施形態では、Ｒ１およびＲ２の各々に対するヒドロカルビル基は、飽和かつ必要に応じて直鎖状のアルキル基である。加えて、かかる実施形態のアルキル基は、Ｒ１およびＲ２の各々に対して同一であり得る。Ｒ１およびＲ２での使用に好適なアルキル基の非限定的な例としては、メチル、エチル、１−プロピル、２−プロピル、１−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、またはそれらの２つ以上の組み合わせが挙げられる。好適なシリコーンの非限定的な例としては、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、ポリ（エチル−メチルシロキサン）、およびそれらの組み合わせが挙げられる。好適なシリコーンの非限定的な例としては、国際公開第ＷＯ２０１４／１７２１０５号に開示されているシリコーンも挙げられ、その開示は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００６１】
一実施形態では、滑り材料は、脂肪酸アミドである。「脂肪酸アミド」は、構造式（ＩＩ）を有する分子である。
【００６２】
【化２】
2020508628.tif 000004
【００６３】
式中、Ｒは、Ｃ３−Ｃ２７のアルキル部分である。一実施形態では、Ｒは、Ｃ１１−Ｃ２５、またはＣ１５−Ｃ２３のアルキル部分である。別の実施形態では、Ｒは、Ｃ２１のアルキル部分である。Ｒは、飽和、一価不飽和、または多価不飽和であり得る。一実施形態では、Ｒは、一価不飽和である。好適な脂肪酸アミドの非限定的な例としては、エルカミド、オレアミド、パルミタミド、ステアラミド、およびベヘナミドが挙げられる。加えて、脂肪酸アミドは、２つ以上の脂肪酸アミドの混合物であり得る。一実施形態では、脂肪酸アミドは、エルカミドである。好適な脂肪酸アミドの非限定的な例としては、国際公開第ＷＯ２０１４／１７２１０５号に開示されている脂肪酸アミドも挙げられる。
【００６４】
一実施形態では、滑り材料は、ステアリン酸塩である。好適なステアリン酸塩の非限定的な例としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸鉛、ステアリン酸カルシウム、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００６５】
一実施形態では、滑り材料は、硫酸塩である。好適な硫酸塩の非限定的な例は、硫酸亜鉛である。
【００６６】
一実施形態では、滑り材料は脂肪酸である。好適な脂肪酸の非限定的な例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００６７】
一実施形態では、滑り材料は、フッ素化有機樹脂である。「フッ素化有機樹脂」は、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、およびクロロトリフルオロエチレンから選択される１つ以上のフッ素化モノマーのポリマーである。
【００６８】
好適な市販の滑り材料の非限定的な例としては、ＭＢ５０−３１４（これは、ＨＤＰＥポリマー中の超高分子量ヒドロキシル末端ポリジメチルシロキサンの５０：５０マスターバッチである）およびＭＢ５０−００２（これは、ＬＤＰＥポリマー中の超高分子量シロキサンポリマーの５０：５０のマスターバッチである）が挙げられ、各々、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ、ＵＳＡから入手可能である。
【００６９】
一実施形態では、滑り材料としては、滑り材料の総重量に基づいて、１０重量％、２０重量％または３０重量％から、４０重量％、４５重量％、５０重量％、５５重量％、６０重量％、７０重量％、７５重量％、８０重量％、９０重量％または１００重量％のシリコーン、脂肪酸アミド、可塑剤、有機アミン、二塩基酸エステル、ステアリン酸塩、硫酸塩、脂肪酸、鉱油、植物油、フッ素化有機樹脂、グラファイト、二硫化タングステン、二硫化モリブデン、またはそれらの組み合わせが挙げられる。一実施形態では、滑り材料は、滑り材料の総重量に基づいて、１０重量％、２０重量％または３０重量％から、４０重量％、４５重量％、５０重量％、５５重量％、６０重量％、７０重量％、７５重量％、８０重量％、９０重量％または９９重量％のシリコーン、脂肪酸アミド、可塑剤、有機アミン、二塩基酸エステル、ステアリン酸塩、硫酸塩、脂肪酸、鉱油、植物油、フッ素化有機樹脂、グラファイト、二硫化タングステン、二硫化モリブデン、またはそれらの組み合わせ、および相互的な量のポリマー材料、すなわち１重量％、１０重量％、２０重量％、２５重量％、３０重量％、４０重量％、５４重量％、５０重量％、５５重量％または６０重量％から、７０重量％、８０重量％または９０重量％のポリマー材料を含む。
【００７０】
滑り材料は、添加剤を含んでもよく、または含まなくてもよい。添加剤は、本明細書に開示されている任意の添加剤とすることができる。
【００７１】
滑り材料は、本明細書に開示される２つ以上の実施形態を含んでもよい。
【００７２】
３．毛細管構造
滑り材料は、チャネル内で毛細管構造を形成する。「毛細管構造」は、高さ、幅、および深さを有し、かつ滑り材料からなる、構成物である。言い換えると、毛細管構造は、三次元構造である。各毛細管構造７０は、図１、２および３Ａ〜３Ｄに示されるように、環状壁６６から半径方向内向きに突出している。「環状壁から半径方向内向きに突出する」毛細管構造は、環状壁の内面を越えて内向きに延在する部分を有する。代替的に、毛細管構造７０の１つ以上が、環状壁６６の内面６２と同一の広がりを有してもよい。
【００７３】
毛細管構造７０は、断面形状を有する。毛細管構造７０に好適な断面形状の非限定的な例としては、楕円形、多角形、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００７４】
一実施形態では、毛細管構造７０は、多角形断面形状を有する。「多角形」とは、少なくとも３つの辺で囲まれた閉じた平面の図形である。多角形は、規則的な多角形、または３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個、１０個またはそれよりも多い辺を有する不規則な多角形とすることができる。好適な多角形の非限定的な例としては、三角形、正方形、長方形、菱形、台形、平行四辺形、六角形および八角形が挙げられる。図３Ｂは、三角形断面形状を有する毛細管構造７０ｂを図示する。図３Ｃは、台形断面形状を有する毛細管構造７０ｃを図示する。図３Ｄは、菱形断面形状を有する毛細管構造７０ｄを図示する。
【００７５】
一実施形態では、毛細管構造７０は、楕円形断面形状を有する。「楕円」は、２つの固定点、すなわち、焦点からのその外周の各点の距離の合計が等しくなるような平面曲線である。楕円の中心は、２つの焦点を結ぶ線分の中点である。楕円は、長軸（中心を通る最長の直径）を有する。短軸は、中心を通る最短線である。楕円の中心は、長軸と短軸の交点である。「円」は、２つの焦点が同一の箇所（円の中心）にある、楕円の特殊な形態である。楕円形の非限定的な例としては、円、長円、および卵形が挙げられる。図３Ａは、円形断面形状を有する毛細管構造７０ａを図示する。
【００７６】
一実施形態では、毛細管構造７０は、円形、三角形、台形、菱形、およびそれらの組み合わせである断面形状を有する。
【００７７】
チャネル６８は、図３Ａ〜３Ｄに示されるように、毛細管構造７０（例えば、７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄ）の断面形状と比較して相互的な断面形状を有する。毛細管構造の形状に「相互的な断面形状」を有するチャネルは、毛細管構造の一部分を受容するように適合された構成を有する。例えば、チャネル６８ａは、図３Ａに示されるように、毛細管構造体７０ａの円形断面形状と嵌合する弧である相互的な断面形状を有する。一実施形態では、毛細管構造７０は、各毛細管構造７０の断面形状の最も広い点が環状壁６６内に位置付けられるように、環状壁６６内にアンカー固定される。図３Ａ〜３Ｄは、各毛細管構造７０の断面形状の最も広い点が環状壁６６内に位置付けられている毛細管構造７０を示す。
【００７８】
各毛細管構造７０は、それぞれのチャネル６８の長さに沿って延在する。一実施形態では、毛細管構造７０は、チャネル６８の長さの全部または実質的に全部に沿って延在する。
【００７９】
各毛細管構造７０は、容積を有する。毛細管構造の「容積」は、毛細管構造の断面形状の面積に毛細管構造の長さを乗算したものに等しい。一実施形態では、各毛細管構造７０の容積の５％、１０％、１５％、２０％または２５％から、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％未満または５０％が、環状壁６６から半径方向内向きに突出する。一実施形態では、各毛細管構造７０の容積の５％、１０％、１５％、２０％または２５％から、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％未満または５０％が、環状壁６６から半径方向内向きに突出し、各毛細管構造７０の容量の相互的な量、すなわち、５０％、５０％未満、５５％、６０％、６５％、７０％から、７５％、８０％、８５％、９０％または９５％が、環状壁６６のチャネル６８内に位置付けられる。
【００８０】
毛細管構造体７０の数は、チャネル６８の数に等しいか、またはそうでなければそれに対応する。一実施形態では、導管６０は、２個、３個、４個、５個または６個から、７個、８個、９個、１０個、１１個、１２個、１３個、１４個、１５個、１６個、１８個、２０個、３０個、４０個または５０個の毛細管構造７０を含む。別の実施形態では、導管６０は、２個または４個から、８個、１０個、１５個、２０個、３０個、４０個または５０個の毛細管構造７０を含む。別の実施形態では、導管６０は、少なくとも２つの毛細管構造７０を含む。
【００８１】
一実施形態では、各毛細管構造７０は、それぞれのチャネル６８に接着されている。各毛細管構造は、単独で、または組み合わせて、毛細管構造の断面形状の嵌合される構造対をチャネルの相互的な断面形状への共押出によって、そのそれぞれのチャネルに接着する。
【００８２】
一実施形態では、環状壁６６および滑り材料が、以下で論じられるように、共押出される。
【００８３】
一実施形態では、滑り材料から形成された各毛細管構造７０もまた、滑り材料で被覆される（以下、「滑り被覆」）。滑り被覆は、本明細書に開示される任意の滑り材料であり得る。滑り被覆は、滑り材料と同一材料でもよく、滑り材料とは異なる材料でもよい。
【００８４】
滑り材料は、本明細書に開示される２つ以上の実施形態を含んでもよい。
【００８５】
一実施形態では、導管６０は、
（ｉ）エチレン系ポリマー（ＭＤＰＥ等）、プロピレン系ポリマー、ＰＶＣ、またはそれらの組み合わせであるポリマー材料からなり、環状通路６１を画定する、環状壁６６と、
（ｉｉ）環状壁６６の内面６２の長さＬに沿って延在する、２個、３個、４個、５個または６個から、７個、８個、９個、１０個、１１個、１２個、１３個、１４個、１５個、１６個、１８個、２０個、３０個、４０個または５０個のチャネル６８と、
（ｉｉｉ）シリコーン、脂肪酸アミド、可塑剤、有機アミン、二塩基酸エステル、ステアリン酸塩、硫酸塩、脂肪酸、鉱油、植物油、フッ素化有機樹脂、グラファイト、二硫化タングステン、二硫化モリブデン、またはそれらの組み合わせであり、チャネル６８内に位置し、かつチャネル６８内に毛細管構造７０を形成する、滑り材料と、を含み、
毛細管構造７０が、環状壁６６から半径方向内向きに突出している。一実施形態では、毛細管構造７０は、楕円形、多角形、またはそれらの組み合わせである断面形状を有する。別の実施形態では、各毛細管構造７０の容積の５％、１０％、１５％、２０％または２５％から、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％未満または５０％が、環状壁６６から半径方向内向きに突出する。一実施形態では、滑り材料はまた、エチレン系ポリマー（例えば、ＬＤＰＥ）等のポリマー材料も含む。
【００８６】
一実施形態では、導管６０は、
（ｉ）ＭＤＰＥからなり、環状通路６１を画定する、環状壁６６と、
（ｉｉ）環状壁６６の内面６２の長さＬに沿って延在する、２個または４個から、８個、１０個、１５個または２０個のチャネル６８と、
（ｉｉｉ）チャネル６８内に位置する、シリコーンおよびＬＤＰＥを含有する滑り材料と、を含み、滑り材料が、チャネル６８内に毛細管構造７０を形成しており、毛細管構造７０が、環状壁６６から半径方向内向きに突出している。一実施形態では、毛細管構造７０は、円形、三角形、台形、菱形、またはそれらの組み合わせである断面形状を有する。別の実施形態では、各毛細管構造７０の容積の５％、１０％、１５％、２０％または２５％から、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％未満または５０％が、環状壁６６から半径方向内向きに突出する。
【００８７】
一実施形態では、導管６０は、１ｍｍまたは２ｍｍから、３ｍｍ、５ｍｍ、１０ｍｍ、１５ｍｍ、２０ｍｍ、２５ｍｍまたは３０ｍｍの厚さを有する。
【００８８】
導管は、本明細書に開示される２つ以上の実施形態を含んでもよい。
【００８９】
一実施形態では、導管６０は、図４に図示される渦巻マンドレルアセンブリ等の渦巻またはクロスヘッドマンドレルアセンブリを使用する、ポリマー材料および滑り材料の共押出を介して生産される。図４は、導管環状壁内のチャネルの作成を容易にする特徴を備えるマンドレルアセンブリ１００を図示する。マンドレルアセンブリ１００は、ハウジング１０２、円錐形先端１０６、ポリマー材料入口１１２、および滑り材料入口１１４を含む。ハウジング１０２は、（ｉ）ハウジングの長さ、およびハウジング１０２の長手方向中心線軸に沿って延在するハウジング管状チャネル１０４と、（ｉｉ）ハウジング管状チャネル１０４を取り囲む流体環状チャネル１１６と、（ｉｉｉ）流体環状チャネル１１６と流体連通する流体リング１１８と、を含み、流体リング１１８が、ハウジングの一端に位置付けられている。円錐形先端１０６は、広い端１０６ａおよび狭い端１０６ｂを有する。先端１０６の広い端１０６ａは、流体リング１１８が位置付けられているハウジング１０２の端に取り付けられている。先端１０６は、先端１０６の長さおよび先端１０６の長手方向中心線軸に沿って延在する先端管状チャネル１０８を含む。先端１０６はまた、複数の先端流体チャネル１１０を含み、各先端流体チャネル１１０は、流体リング１１８と流体連通している。先端１０６は、先端流体チャネル１１０と流体連通するノズル（図示せず）を有し、ノズルは、端に位置し、先端１０６の狭い端１０６ｂを越えて延在している。ハウジング管状チャネル１０４および先端管状チャネル１０８は、互いに開口して連通している。ポリマー材料入口１１２は、マンドレルアセンブリに供給されたポリマー材料が、図４に矢印Ａで図示されるように、流体環状チャネル１１６内に流れ込むように、流体環状チャネル１１６と流体連通している。ポリマー材料は、それがノズルの周囲を流れ、かつ環状壁を形成するまで、流体環状チャネル１１６を通って流れる。滑り材料入口１１４は、マンドレルアセンブリに供給された滑り材料が、図４に矢印Ｂで図示されるように、先端流体チャネル１１０内に流れ込むように、複数の先端流体チャネル１１０と流体連通している。滑り材料は、ポリマー材料が環状壁６６を形成する際に、先端流体チャネル１１０を出て、ノズルを通ってポリマー材料内に入る。ノズルが先端１０６の円錐端を越えて延在するため、ノズルからの滑り材料は、ポリマー材料に入り、ポリマー材料および滑り材料が固化する際に、（ｉ）環状壁内にチャネルを形成し、（ｉｉ）毛細管構造を滑り材料から形成する。
【００９０】
一実施形態では、被覆導体を生産するためのプロセスは、（ｉ）ポリマー材料を少なくともポリマー材料の溶融温度まで加熱することと、（ｉｉ）滑り材料を少なくとも滑り材料の溶融温度まで加熱することと、（ｉｉｉ）次いで、ポリマー材料および滑り材料を共押出して、チャネルを有する環状壁を形成することと、を含み、チャネルが、滑り材料から形成された毛細管構造を含有する。ポリマー材料および滑り材料は各々、押出可能な状態にある。
【００９１】
一実施形態では、本発明の導管を生産するためのプロセスは、２０１６年１１月２９日出願の米国仮特許出願第６２／４２７，３５８号に開示されているようなケーブル外被を生産するための方法を利用し、その開示は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００９２】
４．導管内に配置された被覆付き導体
一実施形態では、被覆付き導体が、導管内に配置される。図５および５Ａは、導管６０内の被覆付き導体１０を図示する。
【００９３】
一実施形態では、被覆付き導体１０は、導体２およびその導体上の被覆を含む。被覆は、導体上にある。被覆は、導体を全体的にまたは部分的に覆うか、またはそうでなければ取り囲むかもしくは包むことができる。被覆は、導体を囲む唯一の構成要素であり得る。あるいは、被覆は、金属導体を包む１層の多層外被またはシースであり得る。一実施形態では、被覆は、導体と直接接触する。別の一実施形態では、被覆は、導体を囲む絶縁層と直接接触する。
【００９４】
一実施形態では、被覆は、導体用の最外被１４である。図５および５Ａは、導体２用の外被１４を有する被覆付き導体１０を図示する。被覆付き導体１０は、導体２と外被１４との間に絶縁層１６を含む。外被１４は、導体２を取り囲む絶縁層１６と直接接触している。
【００９５】
被覆は、ポリマー材料から形成される。ポリマー材料は、本明細書に既に開示されている任意のポリマー材料とすることができる。
【００９６】
一実施形態では、被覆付き導体１０は、被覆付き導体１０の外面１２上に滑り材料を含む。
【００９７】
一実施形態では、被覆付き導体は、滑り材料からなる毛細管構造を有する被覆付き導体であり、毛細管構造は、その開示の全体が参照により本明細書に組み込まれる２０１７年１月３１日出願の米国仮特許出願第６２／４５２，７１９号に開示されているように、被覆から半径方向外向きに突出している。
【００９８】
一実施形態では、被覆付き導体は、
導体と、
導体上の被覆と、を備え、被覆が、
（ｉ）ポリマー材料からなり、導体の少なくとも一部分を取り囲む、環状壁と、
（ｉｉ）環状壁の外面の長さに沿って延在する、複数のチャネルと、
（ｉｉｉ）チャネル内に位置する、滑り材料と、を備え、滑り材料が、チャネル内で毛細管構造を形成しており、毛細管構造が、環状壁から半径方向外向きに突出している。
【００９９】
ポリマー材料は、本明細書に既に開示されている任意のポリマー材料とすることができる。滑り材料は、本明細書に既に開示されている任意の滑り材料とすることができる。
【０１００】
一実施形態では、被覆付き導体は、光ファイバケーブル、通信ケーブル（電話線またはローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）ケーブル等）、電源ケーブル、家庭用電化製品用の配線、携帯電話および／またはコンピュータ用の充電器用配線、コンピュータデータコード、電源コード、家電配線材料、家庭用内部配線材料、ならびに家庭用電化製品付属コードである。
【０１０１】
一実施形態では、導管６０の毛細管構造７０の少なくとも１つは、被覆付き導体１０の外面１２と直接接触している。別の実施形態では、導管６０の毛細管構造７０の少なくとも２つは、被覆付き導体１０の外面１２と直接接触している。図５Ａは、導管６０内に配置された被覆付き導体１０を図示し、毛細管構造体７０のうちの２つは、被覆付き導体１０の外面１２と直接接触している。
【０１０２】
被覆付き導体の外面１２は、導管６０の内面６２と接触していてもよく、または接触していなくてもよい。一実施形態では、被覆付き導体１０の外面１２は、導管６０の内面６２と接触していない。半径方向に突出する毛細管構造は、導管６０の内面６２が被覆付き導体１０の外面１２と接触することを防止する。
【０１０３】
特定の理論に束縛されないが、環状壁６６から半径方向内向きに突出する低ＣＯＦ滑り材料から形成された毛細管構造７０は、被覆付き導体１０が導管６０内に引き込まれてそこを通る際に生じる張力を減少させると考えられる。毛細管構造７０は、被覆付き導体１０と接触することになる環状壁６６の表面積を減少させる。このようにして、低ＣＯＦ滑り材料は、被覆付き導体と接触している。張力または摩擦は、（ｉ）被覆付き導体と導管との間の接触表面積を最小にすることと、（ｉｉ）低ＣＯＦ滑り材料で作製された毛細管構造によって提供される潤滑効果と、によって低減される。低減された張力または摩擦は、被覆付き導体の設置の容易さを改善し、導管を通す被覆付き導体の設置時間を短縮し、かつ設置中の被覆付き導体および導管への損傷を結果として低減する。
【０１０４】
特定の理論に束縛されないが、低ＣＯＦ滑り材料から毛細管構造７０を形成することは、（ｉ）滑り材料がポリマー材料と混合されて環状壁を形成する対照例の導管、および（ｉｉ）環状壁が滑り材料によってスプレー等で被覆される対照例の導管よりも少ない配合の滑り材料を使用することも考えられる。低ＣＯＦ滑り材料が高価であるため、低ＣＯＦ滑り材料の配合がより少ないことは、有利である。さらに、環状壁６６内にアンカー固定されている毛細管構造７０は、ポリマー材料を滑り材料に結合するための連結層の必要性を回避する。
【０１０５】
導管は、本明細書に開示される２つ以上の実施形態を含んでもよい。
【０１０６】
限定するものではなく、例として、本開示の実施例が提供される。
【実施例】
【０１０７】
図１の導管６０は、図４に図示されるマンドレルアセンブリを使用する共押出成形によって生産される。導管６０は、ＭＤＰＥであるポリマー材料からなる環状壁６６を有する。環状壁６６は、環状通路６１を画定する。１５個のチャネル６８が、環状壁６６の内面６２の長さに沿って延在する。チャネル６８は、環状壁６６の内面６２の長さに沿って平行パターンで延在している。ＭＢ５０−００２（これは、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ、ＵＳＡから入手可能な、ＬＤＰＥポリマー中の超高分子量シロキサンポリマーの５０：５０のマスターバッチである）である滑り材料が、チャネル６８内に共押出される。滑り材料は、チャネル６８内に毛細管構造７０を形成する。毛細管構造７０は、図１および３Ａに示されるように、円形断面形状７０ａを有する。毛細管構造７０は、環状壁６６から半径方向内向きに突出している。各毛細管構造７０の容積の５％〜５０％が、環状壁６６の内面６２から半径方向内向きに突出している。
【０１０８】
本開示は、本明細書に含まれる実施形態および例示に限定されず、以下の特許請求の範囲に該当する実施形態の一部および異なる実施形態の要素の組み合わせを含む、これらの実施形態の変更された形態を含むことが、明確に意図されている。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【国際調査報告】
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