(57)【要約】    本開示は、前壁、後壁、および上部閉鎖部を含む再閉鎖可能なパッケージを対象とする。上部閉鎖部では、後壁の表面の少なくとも一部が、第１の接着強度で前壁の外表面に封着される。実施形態によれば、前壁から離れる方向への、後壁への第１の接着強度よりも大きい力の印加は、後壁の表面の一部を前壁の外表面から分離する働きをする。その後の、後壁の表面の一部の戻り、および前壁の方向への、後壁への力の印加は、前壁の外表面に対して後壁の内表面の一部を再封着させる働きをする。  【選択図】図１Ａ
2020534217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再閉鎖可能なパッケージであって、
前記パッケージの前壁と、
前記パッケージの後壁と、
前記後壁の表面の少なくとも一部が、第１の接着強度で前記前壁の外表面に封着される、上部閉鎖部と、を含み、
前記前壁から離れる方向への、前記後壁への前記第１の接着強度よりも大きい力の印加が、前記後壁の前記表面の前記一部を前記前壁の前記外表面から分離して、前記前壁の前記外表面上の再閉鎖領域を露出させる働きをし、
前記後壁の前記表面の前記一部の、前記再閉鎖領域との接触への戻り、および前記再閉鎖領域の方向への、前記後壁への力の印加が、第２の接着強度で、前記前壁の前記外表面に対して前記後壁の前記表面の前記一部を再封着させる働きをする、再閉鎖可能なパッケージ。
【請求項２】
前記前壁の外表面に封着された前記後壁の前記表面が内表面である、請求項１に記載の再閉鎖可能なパッケージ。
【請求項３】
前記前壁の外表面に封着された前記後壁の前記表面が外表面である、請求項１に記載の再閉鎖可能なパッケージ。
【請求項４】
前記後壁が、前記上部閉鎖部に近接する前記後壁の縁部から延在するタブを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の再閉鎖可能なパッケージ。
【請求項５】
前記後壁の前記表面の前記分離された部分を第２の接着強度で前記前壁の前記外表面に再封着した後の、前記前壁から離れる方向への、前記後壁への前記第２の接着強度よりも大きい力の印加が、前記後壁の前記表面の少なくとも一部を前記前壁の前記外表面から分離する働きをする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の再閉鎖可能なパッケージ。
【請求項６】
前記第１の接着強度が４０Ｎ／インチ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の再閉鎖可能なパッケージ。
【請求項７】
前記第２の接着強度が、少なくとも４回の分離および再封着サイクル後、２．０Ｎ／インチ以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の再閉鎖可能なパッケージ。
【請求項８】
前記上部閉鎖部が再閉鎖フィルムを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の再閉鎖可能なパッケージ。
【請求項９】
前記後壁が再閉鎖フィルムを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の再閉鎖可能なパッケージ。
【請求項１０】
前記上部閉鎖部が、前記後壁の前記表面と前記前壁の前記外表面との間に配置された再閉鎖フィルムのストリップを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の再閉鎖可能なパッケージ。
【請求項１１】
前記上部閉鎖部が、少なくとも３つの層を含み、前記少なくとも３つの層が、
上部外表面および底部外表面を含むシーラント層と、
上部外表面、底部外表面、および接着剤を含む再閉鎖層と、
上部外表面を含む少なくとも１つの外層と、を含み、
前記再閉鎖層が、前記封着層と前記少なくとも１つの外層との間に配置されており、
前記再閉鎖層の前記上部外表面が、前記シーラント層の前記底部外表面と接着接触しており、
前記再閉鎖層の前記底部外表面が、前記少なくとも１つの外層の前記上部外表面と接着接触している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の再閉鎖可能なパッケージ。
【請求項１２】
前記シーラント層が、前記前壁または前記後壁のいずれかを含む、請求項１１に記載の再閉鎖可能なパッケージ。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの外層が、前記前壁または前記後壁のいずれかを含む、請求項１１に記載の再閉鎖可能なパッケージ。
【請求項１４】
前記接着剤が、
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーと、
１重量％超〜５０重量％未満の重合スチレン単位を含むスチレンブロックコポリマーと、
粘着付与剤と、
油と、を含む、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の再閉鎖可能なパッケージ。
【請求項１５】
前記接着剤が、
３０重量％〜６５重量％の前記エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーと、
１０重量％〜３５重量％の前記スチレンブロックコポリマーと、
２０重量％〜４０重量％の粘着付与剤と、
０重量％超〜８重量％の油と、を含む、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の再閉鎖可能なパッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１７年９月２２日に出願された米国仮特許出願第６２／５６２，０６４号の優先権を主張し、その内容はその全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、包装物品に関する。より具体的には、本開示は、再封着可能な包装物品、および接着剤を含む再封着可能な包装物品に関する。
【背景技術】
【０００３】
食品包装業界では利便性が高まりつつあり、消費者は、簡単に取り扱い、使用できる包装を求めている。包装の再閉鎖性は、消費者の利便性を提供するだけでなく、例えば、ジッパー付きプラスチック袋またはマルチピースの堅い容器などの個別の再閉鎖パッケージに内容物を移す必要なく、包装された製品のより長い貯蔵寿命も提供する。従来の再閉鎖システムは、入手可能性が限られており、追加の製作ステップまたは劣った加工性などの欠点がある。従来の再閉鎖包装は、通常、コーティングされた水性アクリルであり、ラミネート加工、打ち抜き、またはその他の二次加工工程を必要とする。スチレン系ブロックコポリマー（ＳＢＣ）をベースにしたホットメルト接着剤は、コーティングされた接着剤に必要な加工工程の一部を排除するが、加工が困難で、臭気および／または味をパッケージに与え得る。
【発明の概要】
【０００４】
したがって、再閉鎖可能なパッケージ、すなわち、再閉鎖機能および再開封機能を備え、かつ合理化された効率的な製造を可能にする改善された加工性および設計を備えているパッケージに対する継続的な必要性が存在する。さらに、再閉鎖可能なラップシールを備えたパッケージに対する必要性が存在する。さらに、再閉鎖機能および再開封機能を可能にする接着剤組成物を含む食品パッケージに対する必要性が存在する。
【０００５】
これらの必要性のうちの少なくとも１つ以上は、本開示の再閉鎖可能なパッケージの実施形態によって満たされる。本開示のパッケージは、パッケージに組み込むことができる再閉鎖可能なシールを有するように構造的に設計されている。本開示のパッケージに含まれる再閉鎖可能なシールは、汎用性があり、様々なパッケージサイズ、形状、およびタイプに適合するように修正することができる。再閉鎖可能なシールはまた、多層フィルムを含んでもよく、パッケージの壁は、多層フィルムに組み込んでもよい。パッケージの設計はさらに、いくつかの実施形態では、食品パッケージでの使用に適した接着剤組成物の再閉鎖可能なシールへの組み込みを可能にし得る。
【０００６】
１つ以上の実施形態によれば、再閉鎖可能なパッケージは、前壁、後壁、および上部閉鎖部を含む。上部閉鎖部では、後壁の表面の少なくとも一部が、第１の接着強度で前壁の外表面に封着される。実施形態によれば、前壁から離れる方向への、後壁への第１の接着強度よりも大きい力の印加は、後壁の表面の一部を前壁の外表面から分離する働きをする。この分離により、前壁の外表面の再閉鎖領域が露出し得る。１つ以上の実施形態では、後壁の表面の一部の、再閉鎖領域との接触への戻り、および再閉鎖領域の方向への、後壁への力の印加は、第２の接着強度で前壁の外表面に対して後壁の内表面の一部を再封着させる働きをする。
【０００７】
説明される実施形態の追加的な特徴および利点は、以下の発明を実施するための形態に記載され、その一部は、その説明から当業者に容易に明らかとなるか、または、以下の発明を実施するための形態、特許請求の範囲、ならびに添付の図面を含む、説明される実施形態を実践することにより認識されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】本開示の１つ以上の実施形態による、閉鎖された再閉鎖可能なパッケージの正面斜視図を概略的に示す。
【図１Ｂ】本開示の１つ以上の実施形態による、開封された再閉鎖可能なパッケージの正面斜視図を概略的に示す。
【図２】本開示の１つ以上の実施形態による、３つの層を含む再閉鎖フィルムの断面図を概略的に示す。
【図３】本開示の１つ以上の実施形態による、４つの層を含む別の再閉鎖フィルムの断面図を概略的に示す。
【図４Ａ】本開示の１つ以上の実施形態による、基板に接着された図２の再閉鎖フィルムの断面図を概略的に示す。
【図４Ｂ】本開示の１つ以上の実施形態による、再閉鎖フィルムの再閉鎖機能を作動するために再閉鎖フィルムが最初に開封された図４Ａの再閉鎖フィルムの断面図を概略的に示す。
【図４Ｃ】本開示の１つ以上の実施形態による、再閉鎖フィルムの初期開封後に再閉鎖フィルムが再閉鎖された図４Ｂの再閉鎖フィルムの断面図を概略的に示す。
【図４Ｄ】本開示の１つ以上の実施形態による、再閉鎖フィルムが再閉鎖後に再開封された図４Ｃの再閉鎖フィルムの断面図を概略的に示す。
【図５Ａ】本開示の１つ以上の実施形態による、図４Ａの基準線５Ａ−５Ａに沿った図４Ａの再閉鎖フィルムの断面図を概略的に示す。
【図５Ｂ】本開示の１つ以上の実施形態による、再閉鎖フィルムの再閉鎖機能を作動するために再閉鎖フィルムが最初に開封された図５Ａの再閉鎖フィルムの断面図を概略的に示す。
【０００９】
図面に示される実施形態は、本質的に例示であり、特許請求の範囲を限定することを意図するものではない。さらに、図面の個々の特徴は、発明を実施するための形態に鑑みて、より完全に明らかになり理解されるであろう。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示の実施形態は、再閉鎖可能なパッケージに関する。本開示の再閉鎖可能なパッケージは、前壁、後壁、および上部閉鎖部を含む。上部閉鎖部は、第１の接着強度で前壁の外表面に封着された後壁の表面の少なくとも一部を含む。実施形態によれば、前壁から離れる方向への、後壁への第１の接着強度よりも大きい力の印加は、後壁の表面の一部を前壁の外表面から分離する働きをする。この分離により、前壁の外表面の再閉鎖領域が露出し得る。１つ以上の実施形態では、後壁の表面の一部の、再閉鎖領域との接触への戻り、および再閉鎖領域の方向への、後壁への力の印加は、第２の接着強度で前壁の外表面に対して後壁の内表面の一部を再封着させる働きをする。
【００１１】
本明細書で使用する「封着」とは、接触点または表面を通る望ましくない物質の通過を防ぐのに十分に緊密な、直接または間接の接触する２つ以上の物品の閉鎖を指す。封着は、本質的に機械的または化学的の場合がある。例えば、機械的封着は、ジッパー、スナップ蓋、または同様の装置など、表面の動きと表面間の動きを防ぐようにインターロックされた２つの剛性表面で構成される。化学的封着の例には、はんだ、溶接、接着剤、または温度、圧力、またはそれらの組み合わせを使用して２つ以上の物品の動きを防ぐ化学組成物を導入する同様の物質が含まれる。封着は、接触する物品、表面または接触点、および表面または接触点にある可能性のあるその他の材料を包含する。そのため、例えば、２つの金属片間のはんだのシールとしては、２つの金属片が直接的または間接的に接触する接合部または領域、および接合部内のフィラー金属が挙げられる。封着の締め具合はさまざまであり、ハーメチック封着、水密シール、液密シール、気密シール、湿気気密シール、または乾燥気密シールが考えられる。
【００１２】
同様に、本開示で使用されるように、アイテム間の直接的または間接的な接触表面がシールの一部である場合、２つ以上のアイテムが一緒に「封着」されると言うことができる。いくつかの実例では、シールは、表面のアイテム間の化学的または機械的相互作用の結果であり得る。例えば、２つの物体が接着接触しており、接触表面にシールがある場合、２つの物体は互いに封着されると言うことができる。本明細書で使用される場合、「ラップシール」とは、パッケージの一方の表面がパッケージの別の表面の上に折り畳まれてから、２つの表面が封着される包装物品のシールを指す。当該技術分野では、いくつかのラップシールはまた、折り畳みシール、オーバーラップシール、フィンシール、タブシール、または同様の類似の用語と称され得る。
【００１３】
本明細書で使用される場合、「接触」という用語は、直接接触または間接接触のいずれかを意味することができる。直接接触とは、介在物質がない場合の接触を指し、間接接触とは、１つ以上の介在物質を介した接触を指す。直接接触しているアイテムは互いに接触する。間接的に接触するアイテムは、互いに接触しないが、介在物質または一連の介在物質のうちの少なくとも１つが他の物質と接触する場合、介在物質または一連の介在物質に接触する。接触しているアイテムは、厳密にまたは非厳密に接合し得る。接触させることとは、２つのアイテムを直接的または間接的に接触させることを指す。直接接触しているアイテムは、互いに直接的に接触していると言ってもよい。間接的に接触しているアイテムは、間接的に互いに接触していると言ってもよい。いくつかの実施形態では、２つのアイテムが互いに「接触している」場合、それらは互いに直接接触していることを理解されたい。
【００１４】
「ポリマー」という用語は、同じ種類か異なる種類かに関わらず、モノマーを重合することによって調製されたポリマー化合物を指す。したがって、総称のポリマーは、１つのタイプのみのモノマーから調製されるポリマーを指すために通常用いられる用語「ホモポリマー」、ならびに２つ以上の異なるモノマーから調製されるポリマーを指す「コポリマー」を包含する。「ブロックコポリマー」という用語は、２つ以上の化学的に異なる領域またはセグメント（「ブロック」と呼ばれる）を含むポリマーを指す。いくつかの実施形態では、これらのブロックは直線状に、すなわち、端部と端部がつながれた化学的に区別されたユニットを含むポリマーでつながれてもよい。本明細書で使用される「ランダムコポリマー」は、２つ以上のポリマーを含み、各ポリマーは、コポリマー鎖骨格に沿って単一ユニットまたは複数の連続する繰り返しユニットを含むことができる。コポリマー鎖骨格に沿ったユニットのいくつかは単一ユニットとして存在するが、本明細書ではこれらをポリマーと呼ぶ。
【００１５】
「ポリエチレン」または「エチレン系ポリマー」という用語は、エチレンモノマーに由来する単位を５０重量％超含むポリマーを意味するものとする。これは、ポリエチレンホモポリマーまたはコポリマー（２種類以上のコモノマーに由来する単位を意味する）を含む。当該技術分野において既知であるポリエチレンの一般的な形態としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状および実質的に直鎖状の低密度樹脂の両方を含むシングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、ならびに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。本明細書で使用される場合、「エチレン／α−オレフィンランダムコポリマー」は、エチレンモノマーに由来する単位を５０重量％より多く含むランダムコポリマーである。
【００１６】
「ＬＤＰＥ」という用語はまた、「高圧エチレンポリマー」、または「高分岐ポリエチレン」とも称され得、ポリマーが、過酸化物（例えば、参照により本明細書に組み込まれる、ＵＳ４，５９９，３９２を参照されたい）などの、フリーラジカル開始剤を使用して、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を上回る圧力で、オートクレーブまたは管状反応器中で、部分的または完全に、ホモ重合または共重合されることを意味するように定義される。ＬＤＰＥ樹脂は、典型的には、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｍの範囲の密度を有する。
【００１７】
「ＬＬＤＰＥ」という用語には、チーグラー・ナッタ触媒システムを使用して製造された樹脂、ならびにシングルサイト触媒を使用して製造された樹脂が含まれ、ビスメタロセン触媒（「ｍ−ＬＬＤＰＥ」と呼ばれることもある）および拘束ジオメトリ触媒、ならびにポストメタロセン分子触媒を使用して製造された樹脂を含むが、これらに限定されない。ＬＬＤＰＥには、線状、実質的に線状または不均一なポリエチレンコポリマーまたはホモポリマーが含まれる。ＬＬＤＰＥは、ＬＤＰＥよりも短い鎖分岐を含み、米国特許第５，２７２，２３６号、米国特許第５，２７８，２７２号、米国特許第５，５８２，９２３号、および米国特許第５，７３３，１５５号でさらに定義される実質的に直鎖状のエチレンポリマー、米国特許第３，６４５，９９２号における組成物等の均一分岐直鎖状エチレンポリマー組成物、米国特許第４，０７６，６９８号に開示されるプロセスに従って調製されたポリマー等の不均一分岐エチレンポリマー、ならびに／またはそれらのブレンド（ＵＳ３，９１４，３４２もしくはＵＳ５，８５４，０４５に開示されるもの等）を含む。ＬＬＤＰＥは、当該技術分野において既知である任意の種類の反応器または反応器構成を使用して、気相、液相、もしくはスラリー重合、またはそれらの任意の組み合わせによって製造することができる。
【００１８】
「ＭＤＰＥ」という用語は、０．９２６〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有するポリエチレンを指す。「ＭＤＰＥ」は、典型的には、クロムまたはチーグラー・ナッタ触媒を使用して、またはビスメタロセン触媒および拘束ジオメトリ触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒を使用して製造される。
【００１９】
「ＨＤＰＥ」という用語は、約０．９３５ｇ／ｃｃを超える密度を有するポリエチレンを指し、一般に、チーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒、または、ビスメタロセン触媒および拘束ジオメトリ触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒を用いて調製される。
【００２０】
「ＵＬＤＰＥ」という用語は、０．８８０〜０．９１２ｇ／ｃｃの密度を有するポリエチレンを指し、一般に、チーグラー・ナッタ触媒、ビスメタロセン触媒および拘束ジオメトリ触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒、およびポストメタロセン分子触媒で調製される。本明細書で使用される「プロピレン系ポリマー」という用語は、重合形態で、プロピレンモノマーに由来する５０重量％を超える単位を含むポリマーを含むポリマーを指す。これは、プロピレンホモポリマー、ランダムコポリマーポリプロピレン、インパクトコポリマーポリプロピレン、プロピレン／α−オレフィンコポリマー、およびプロピレン／α−オレフィンコポリマーを含む。これらのポリプロピレン材料は、概して、当業者に既知である。
【００２１】
本明細書で使用される「スチレンブロックコポリマー」という用語は、スチレンモノマーと少なくとも１つの他のコモノマーの重合から作製されるブロックコポリマーを指す。さらに、本明細書で使用するとき、ポリマーの分子量分布（ＭＷＤ）は商Ｍｗ／Ｍｎとして定義され、ここでＭｗはポリマーの重量平均分子量であり、Ｍｎはポリマーの数平均分子量である。本明細書で使用されるメルトインデックス（Ｉ２）は、１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でＡＳＴＭ  Ｄ１２３８によって測定される場合のポリマーのメルトフローレートの尺度である。
【００２２】
図１Ａおよび図１Ｂを参照すると、図１Ａは、閉鎖位置にある再閉鎖可能なパッケージ１００を表す。１つ以上の実施形態では、前壁１１０から離れる方向への、後壁１２０への第１の接着強度よりも大きい力の印加は、後壁１２０の表面の一部を前壁１１０の外表面１１２から分離する働きをする。この分離後、再閉鎖可能なパッケージ１００は、図１Ｂに示されるように開封位置にあり得る。
【００２３】
さらに図１Ａおよび１Ｂを参照すると、いくつかの実施形態では、再閉鎖可能なパッケージ１００は、前壁１１０と、後壁１２０と、後壁１２０の表面の少なくとも一部が第１の接着強度で前壁１１０の外表面１１２に封着される上部閉鎖部１３０と、を含む。前壁１１０は、高さ、幅、内表面、外表面１１２、および内表面と外表面１１２との間に画定された厚さを有する。後壁１２０は、高さ、幅、内表面１２２、外表面１２４、および内表面１２２と外表面１２４との間に画定された厚さを有する。後壁１２０は、後壁１２０の上縁から延在するタブ１７０を任意選択的に含み得る。１つ以上の実施形態では、タブ１７０は接着剤を含み得る。さらに他の実施形態では、タブ１７０は、前壁１１０の外表面１１２と接着接触していてもよい。図２Ｂに示される一実施形態では、タブ１７０は長方形の形状である。他の実施形態では、三角形、台形、湾曲、卵形、円形、半円形、フランジ付き、または同様の形状のタブ１７０が考えられる。１つ以上の実施形態では、タブ１７０は、後壁１２０と実質的に同じ幅を有する。他の実施形態では、タブ１７０は、後壁１２０よりも狭いかまたは広い。いくつかの実施形態では、タブ１７０は、上部閉鎖部１３０で前壁１１０と後壁１２０との間のシールに関与してもしなくてもよい複数の延長縁部を含む。
【００２４】
前壁１１０および後壁１２０は、互いにほぼ平行であってもよく、または互いに角度を付けて配置されてもよい。前壁１１０および後壁１２０は、同様の寸法または異なる寸法を有してもよい。１つ以上の実施形態では、前壁１１０および後壁１２０は、片側または両側に沿って長手方向に封着されてもよい。他の実施形態では、前壁１１０および後壁１２０は、１つ以上の側壁によって接合されてもよい。同様に、他の実施形態では、前壁１１０および後壁１２０は、上部閉鎖部１３０の反対側の底部の幅にわたって封着され得る。他の実施形態では、前壁１１０および後壁１２０は、上部閉鎖部１３０とは反対側の前壁１１０および後壁１２０の端部に結合された底壁によって接合され得る。
【００２５】
１つ以上の実施形態では、再閉鎖可能なパッケージ１００の前壁１１０および後壁１２０は、非限定的な例として、厚紙などの剛性材料を含み得る。他の実施形態では、再閉鎖可能なパッケージ１００の前壁１１０、後壁１２０、またはこれらの両方は、可撓性フィルムなどの可撓性材料を含み得る。他の実施形態では、前壁１１０および後壁１２０は、ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ、またはこれらの組み合わせなどのポリエチレンを含む可撓性材料を含み得る。１つ以上の実施形態では、再閉鎖可能なパッケージ１００の前壁１１０、後壁１２０、またはこれらの両方は、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、他のポリエステル、ポリプロピレン、他のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、または他の熱可塑性ポリマー、またはこれらの組み合わせを含み得る。１つ以上の実施形態では、前壁１１０、後壁１２０、またはこれらの両方は、本明細書に記載されるように、再閉鎖フィルムを含んでもよい。
【００２６】
１つ以上の実施形態では、上部閉鎖部１３０において、後壁１２０の表面の少なくとも一部は、第１の接着強度で前壁１１０の外表面１１２に封着され得る。１つ以上の実施形態では、上部閉鎖部１３０は、後壁１２０の表面と前壁１１０の外表面１１２との間に配置された接着剤組成物を含んでもよい。１つ以上の実施形態では、接着剤は、本開示において後に記載される組成物のいずれかを含み得る。１つ以上の実施形態では、前壁１１０から離れる方向への、後壁１２０への第１の接着強度よりも大きい力の印加は、後壁１２０の表面の一部を前壁１１０の外表面１１２から分離する働きをする。１つ以上の実施形態では、力は、前壁１１０の外表面１１２にほぼ垂直に加えられ得る。
【００２７】
１つ以上の実施形態では、第１の接着強度は、４０ニュートン／インチ（Ｎ／インチ）以下であり得る。１つ以上の実施形態では、第１の接着強度は、前壁１１０の外表面１１２に対する後壁１２０の表面の一部の全体的な結合強度を表し得る。１つ以上の実施形態では、第１の接着強度は、少なくとも１５０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、３７Ｎ／インチ以下、３５Ｎ／インチ以下、またはさらには３０Ｎ／インチ以下であり得る。第１の接着強度は、本明細書に記載の剥離強度の試験方法に従って決定され得る。いくつかの実施形態では、再閉鎖可能なパッケージ１００は、１３０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、２５Ｎ／インチ〜４０Ｎ／インチ、２５Ｎ／インチ〜３７Ｎ／インチ、２５Ｎ／インチ〜３５Ｎ／インチ、２７Ｎ／インチ〜４０Ｎ／インチ、２７Ｎ／インチ〜３７Ｎ／インチ、２７Ｎ／インチ〜３５Ｎ／インチ、３０Ｎ／インチ〜４０Ｎ／インチ、３０Ｎ／インチ〜３７Ｎ／インチ、または３０Ｎ／インチ〜３５Ｎ／インチの第１の接着強度を有し得る。前壁１１０から離れる方向への、後壁１２０への第１の接着強度よりも大きい力の印加は、後壁１２０の表面１２２の一部を前壁１１０の外表面１１２から分離する働きをし得る。第１の接着強度よりも大きいこの力はまた、本明細書では初期開封力とも称され得る。
【００２８】
図１Ｂを参照すると、１つ以上の実施形態では、第１の接着強度よりも大きい力が加えられると、後壁１２０は、前壁１１０から分離し、前壁１１０の外表面１１２上の再閉鎖領域１６０を露出させ得る。１つ以上の実施形態では、後壁１２０を前壁１１０から分離することにより、前壁１１０の外表面１１２および後壁１２０の表面上の再閉鎖領域１６０を露出させ得る。他の実施形態では、後壁１２０はタブ１７０を含み得る。上部閉鎖部１３０がタブ１７０の表面の一部を含む実施形態では、前壁１１０の外表面１１２からの後壁１２０の表面１２２の一部の分離により、タブ１７０上の再閉鎖領域１６０が露出し得る。
【００２９】
１つ以上の実施形態では、後壁１２０の表面１２２の一部の、再閉鎖領域１６０との接触への戻り、および再閉鎖領域１６０の方向への、後壁１２０への力の印加は、第２の接着強度で前壁１１０の外表面１１２に対して後壁１２０の表面１２２の一部を再封着させる働きをし得る。本明細書で使用される場合、「再閉鎖」という用語は、この力を加えてパッケージ１００を再封着することを指す。
【００３０】
１つ以上の実施形態では、後壁１２０の表面１２２の分離された部分を第２の接着強度で前壁１１０の外表面１１２に再封着した後の、前壁１１０から離れる方向への、後壁１２０への第２の接着強度よりも大きい力の印加は、後壁１２０の表面の少なくとも一部を前壁１１０の外表面１１２から分離し、これによってパッケージ１００を再開封する働きをし得る。本明細書で使用される場合、「再開封」という用語は、第２の接着強度よりも大きいこの力を加えることを指す。
【００３１】
１つ以上の実施形態では、後壁１２０の表面１２２の一部が戻り、再封着する力を加えると、図１Ｂに示されるような開封状態から図１Ａに示されるような閉鎖状態まで再閉鎖可能なパッケージ１００が移行し得る。後壁１２０の表面の一部が再閉鎖領域１６０との接触へと戻り、再閉鎖領域１６０の方向に後壁１２０に力を加えることによって、再閉鎖可能なパッケージ１００を開封状態から閉鎖状態に移行させ、次いで、前壁１１０から離れる方向に後壁１２０に力を加えることによって、再閉鎖可能なパッケージ１００を閉鎖状態から開封状態に移行させることは、１つの再閉鎖および再開封サイクルとして知られている。
【００３２】
いくつかの実施形態では、接着剤組成物は、１５０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、最初に開封され、少なくとも４回の再閉鎖および再開封サイクルを経験した後、２．０Ｎ／インチ以上の再閉鎖剥離接着力を示し得る。いくつかの実施形態では、接着剤組成物は、１５０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、最初に開封され、少なくとも４回の再閉鎖および再開封サイクルを経験した後、２．５Ｎ／インチ以上、３．０Ｎ／インチ以上、さらには３．５Ｎ／インチ以上の再閉鎖剥離接着力を示し得る。いくつかの実施形態では、接着剤組成物は、１５０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、最初に開封され、少なくとも４回の再閉鎖および再開封サイクルを経験した後、２．０Ｎ／インチ〜１０．０Ｎ／インチ、２．０Ｎ／インチ〜７．０Ｎ／インチ、２．０Ｎ／インチ〜５．０Ｎ／インチ、２．５Ｎ／インチ〜１０．０Ｎ／インチ、２．５Ｎ／インチ〜７．０Ｎ／インチ、または２．５Ｎ／インチ〜５．０Ｎ／インチの再閉鎖剥離接着力を示し得る。
【００３３】
１つ以上の実施形態では、前壁１１０、後壁１２０、上部閉鎖部１３０、またはそれらの組み合わせは、再閉鎖フィルムを含み得る。他の実施形態では、上部閉鎖部１３０は、後壁１２０の表面と前壁１１０の外表面１１２との間に配置された再閉鎖フィルムのストリップを含み得る。本開示で使用される場合、再閉鎖フィルムは、少なくとも３つの層、すなわち、層Ａ、層Ｂ、および層Ｃを含む多層フィルムであり得る。層Ａはシーラント層であり得、層Ｂは再閉鎖層であり得、本明細書に記載の組成物を含み得、層Ｃは、例えば、ポリオレフィンまたは他の支持材料またはシーラント層などの支持材料を含み得る。図２を参照すると、層Ｂは、層Ｂの上部外表面２２２が層Ａの底部外表面２１４に接着接触した状態で、層Ａの近傍に位置付けられる。層Ｃの上部外表面２３２は、層Ｂの底部外表面２２４と接着接触している。
【００３４】
１つ以上の実施形態では、層Ｂの接着剤は、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマー、スチレンブロックコポリマー、粘着付与剤、および油を含む。層Ｂの接着剤組成物はまた、再閉鎖フィルムまたは再閉鎖可能なパッケージに再閉鎖機能および再開封機能を提供し得る。さらに、接着剤組成物は安全であり、食品包装用途での使用に適している。例えば、いくつかの従来の再閉鎖フィルムは、５０重量パーセントを超えるスチレンブロックコポリマーの高濃度を有する組成物を含み得る。５０重量％を超えるスチレンブロックコポリマーを有する材料は、これらの材料に包装された食品の臭気および味に影響を与えることが知られている。本開示の接着剤組成物は、従来の再閉鎖フィルムと比較して、スチレンブロックコポリマーの低減した濃度を含む。したがって、本開示の接着剤組成物およびそれにより製造された多層フィルムおよびパッケージは、フィルムに包装された食品の臭気または味を変えることなく、食品包装フィルムに再閉鎖性を提供し得る。
【００３５】
組成物のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、エチレンコモノマーと少なくとも１つのα−オレフィンコモノマー（すなわち、アルファオレフィンコモノマー）とのコポリマーであり得る。適切なα−オレフィンコモノマーは、３〜２０個の炭素原子（Ｃ３〜Ｃ２０α−オレフィン）を含有するものを含むことができる。いくつかの実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３〜Ｃ２０α−オレフィン、Ｃ３〜Ｃ１２α−オレフィン、Ｃ３〜Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィン、Ｃ４〜Ｃ２０α−オレフィン、Ｃ４〜Ｃ１２α−オレフィン、Ｃ４〜Ｃ１０α−オレフィン、またはＣ４−Ｃ８α−オレフィンであってもよい。１つ以上の実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、エチレンコモノマーと、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−セプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、および１−エイコセンから選択される１つ以上のコモノマーとのコポリマーであってもよい。１つ以上の実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、エチレンコモノマーと１−ヘキセンコモノマーのコポリマーであってもよい。１つ以上の実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、エチレンコモノマーおよびオクテンコモノマーから製造され得るエチレン／オクテンコポリマーであり得る。
【００３６】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマー中のエチレンモノマー単位の重量パーセントは、１つ以上の実施形態では５０重量％より大きく、または他の実施形態では５５重量％以上、またはさらに他の実施形態では６０重量％以上、またはさらに他の実施形態では６５重量％以上であり得る。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、５０重量％超〜７０重量％、５０重量％超〜６５重量％、５０重量％超〜６０重量％、５５重量％〜７０重量％、５５重量％〜６５重量％、５５重量％〜６０重量％、６０重量％〜７０重量％、６０重量％〜６５重量％、または６５重量％〜７０重量％のエチレンモノマー単位を含むことができる。逆に、第１のポリエチレン樹脂中のα−オレフィンコモノマーの重量パーセントは、１つ以上の実施形態では５０重量％未満、または他の実施形態では４５重量％以下、またはさらに他の実施形態では４０重量％以下、またはさらに他の実施形態では３５重量％以下であり得る。
【００３７】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、立方センチメートル当たり０．８９０（ｇ／ｃｍ３）以下の密度を有し得る。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、０．８８０ｇ／ｃｍ３以下、またはさらには０．８７ｇ／ｃｍ３未満の密度を有し得る。エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーの密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定される。１つ以上の実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、０．８５０ｇ／ｃｍ３〜０．８９０ｇ／ｃｍ３の密度を有していてもよい。１つ以上の実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、０．８５０ｇ／ｃｍ３〜０．８８０ｇ／ｃｍ３、０．８５０ｇ／ｃｍ３〜０．８７０ｇ／ｃｍ３、０．８６０ｇ／ｃｍ３〜０．８９０ｇ／ｃｍ３、または０．８６０ｇ／ｃｍ３〜０．８８０ｇ／ｃｍ３の密度を有していてもよい。
【００３８】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、摂氏１００度（℃）以下の融点を有し得る。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、９５℃以下、９０℃以下、８０℃以下、またはさらには７５℃以下の融点を有し得る。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、３０℃以上またはさらには４０℃以上など、室温より高い融点を有し得る。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、３０℃〜１００℃、３０℃〜９５℃、３０℃〜９０℃、３０℃〜８０℃、３０℃〜７５℃、４０℃〜１００℃、４０℃〜９５℃、４０℃〜９０℃、４０℃〜８０℃、または４０℃〜７５℃の融点を有し得る。
【００３９】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、１９０℃および２．１６ｋｇの負荷でＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトインデックス（Ｉ２）が１０分あたり０．２ｇ（ｇ／１０分）〜８．０ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜３．０ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜１．０ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜８．０ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜３．０ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜１．０ｇ／１０分、１．０ｇ／１０分〜８．０ｇ／１０分、１．０ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分、１．０ｇ〜／１０分〜３．０ｇ／１０分、または３．０ｇ／１０分〜８．０ｇ／１０分であってもよい。１つ以上の実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、０．２ｇ／１０分〜８．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。１つ以上の他の実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、０．５ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。
【００４０】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、１．０〜３．５、１．０〜３．０、１．０〜２．５、１．０〜２．２、１．０〜２．０、１．３〜３．５、１．３〜３．０、１．３〜２．５、１．３〜２．２、１．３〜２．０、１．７〜３．５、１．７〜３．０、１．７〜２．５、１．７〜２．２、または１．７〜２．０の分子量分布（ＭＷＤまたはＭｗ／Ｍｎ）を有してもよい。１つ以上の実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、１．０〜３．５のＭＷＤを有し得る。Ｍｗは重量平均分子量であり、Ｍｎは数平均分子量であり、これらの両方ともゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定され得る。
【００４１】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーの動的溶融粘度は、動的機械分光法（ＤＭＳ）を使用して測定することができ、これは本開示で後に説明される。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、ＤＭＳにより決定した１１０℃の温度で、毎秒０．１ラジアンの動的溶融粘度と毎秒１００ラジアンの動的溶融粘度の比が２０以下である場合がある。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、ＤＭＳにより決定した１３０℃の温度で、毎秒０．１ラジアンの動的溶融粘度と毎秒１００ラジアンの動的溶融粘度の比が１５以下である場合がある。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、ＤＭＳにより決定した１５０℃の温度で、毎秒０．１ラジアンの動的溶融粘度と毎秒１００ラジアンの動的溶融粘度の比が１０以下である場合がある。
【００４２】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、当該技術分野で知られている任意の種類の反応器または反応器構成、例えば、並列、直列、および／またはそれらの任意の組み合わせでの流動床気相反応器、ループ反応器、撹拌槽反応器、バッチ式反応器等を使用して、気相、液相もしくはスラリー重合プロセス、またはそれらの任意の組合せにより製造され得る。いくつかの実施形態では、気相またはスラリー相反応器が使用される。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第８，４９７，３３０号に記載されているような気相プロセスまたはスラリープロセスで製造される。エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、高圧フリーラジカル重合プロセスによっても製造され得る。高圧フリーラジカル重合によるエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーの調製方法は、米国特許出願公開第２００４／００５４０９７号に見ることができ、これは参照によりその全体が本明細書に組み込まれ、オートクレーブまたは管状反応器ならびにそれらの任意の組み合わせで実施することができる。チーグラー・ナッタ触媒の存在下でのエチレンモノマーと１つ以上のα−オレフィンコモノマーの溶液重合の詳細および例は、米国特許第４，０７６，６９８号および第５，８４４，０４５号に開示されており、これらは参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。本明細書に記載のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーを作るために使用される触媒は、チーグラー・ナッタ、メタロセン、拘束ジオメトリ、シングルサイト触媒、またはクロム系触媒を含むことができる。
【００４３】
例示的な適切なエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーには、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）により供給されるＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＥＧ８１００エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーおよびＥＮＧＡＧＥ（商標）８８４２エチレン／α−オレフィンコポリマーが含まれるが、これらに限定されない。
【００４４】
感圧接着剤組成物は、３０重量％〜６５重量％のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーを含み得る。例えば、いくつかの実施形態では、接着剤組成物は、３０重量％〜５５重量％、３３重量％〜６５重量％、または３３重量％〜５５重量％のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーを含み得る。
【００４５】
前述のように、接着剤組成物はスチレンブロックコポリマーを含む。スチレンブロックコポリマーは、１重量％超〜５０重量％未満のスチレンを含有する。いくつかの実施形態では、スチレンブロックコポリマーは、１０重量％のスチレン〜５０重量％未満のスチレンを含み得る。スチレンモノマーは、スチレンまたはスチレン誘導体、例えばα−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３，５−ジエチルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−フェニルスチレン、またはそれらの混合物であり得る。一実施形態では、スチレンモノマーはスチレンである。様々なオレフィンまたはジオレフィン（ジエン）コモノマーが、スチレンとの重合に適していると考えられている。オレフィンコモノマーは、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィンを含み得る。ジオレフィンコモノマーは、１，３−ブタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、２，４−ヘキサジエン、またはそれらの組み合わせなどの、さまざまなＣ４〜Ｃ２０オレフィンを含んでいてもよい。
【００４６】
好適なスチレンブロックコポリマーの例には、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）、およびそれらの混合物が含まれるが、これらに限定されない。好適なスチレンブロックコポリマーの例には、Ｋｒａｔｏｎ社（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）から入手可能なＫＲＡＴＯＮ  Ｄ１１６１、ＫＲＡＴＯＮ  Ｄ１１１８、ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１６５７などの商品名「ＫＲＡＴＯＮ」で市販されているもの、またはＤｅｘｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）から入手可能な４１１３Ａ、４１１４Ａ、４２１３Ａなどの商品名「ＶＥＣＴＯＲ」で市販されているものが含まれるが、これらに限定されない。
【００４７】
スチレンブロックコポリマーは、５０重量％未満のスチレンを含む。例えば、いくつかの実施形態では、スチレンブロックポリマーは、４５重量％以下、４０重量％以下、３５重量％以下、３０重量％以下、またはさらには２５重量％以下のスチレンを含むことができる。いくつかの実施形態では、スチレンブロックコポリマーは、１重量％以上〜５０重量％未満のスチレンを有し得る。他の実施形態では、スチレンブロックコポリマーは、５重量％〜５０重量％未満、１０重量％〜５０重量％未満、１５重量％〜５０重量％未満、２０重量％〜５０重量％未満、１重量％〜４５重量％、１重量％〜４０重量％、１重量％〜３５重量％、１重量％〜３０重量％、１重量％〜２５重量％、５重量％〜５０重量％未満、５重量％〜４５重量％、５重量％〜４０重量％、５重量％〜３５重量％、５重量％〜３０重量％、５重量％〜２５重量％、１０重量％〜５０重量％未満、１０重量％〜４５重量％、１０重量％〜４０重量％、１０重量％〜３５重量％、１０重量％〜３０重量％、１０重量％〜２５重量％、１５重量％〜５０重量％未満、１５重量％〜４５重量％、１５重量％〜４０重量％、１５重量％〜３５重量％１５重量％〜３０重量％、または１５重量％〜２５重量％のスチレンを有し得る。いくつかの実施形態では、５０重量％未満のスチレンを含むスチレンブロックコポリマーは、粘着付与剤と相互作用するのに十分な量の非スチレンコポリマーを含み得る。いくつかの実施形態では、スチレンブロックコポリマーはＳＩＳであってもよく、スチレンブロックコポリマーは１５重量％〜２５重量％のスチレンを含んでもよい。他の実施形態では、スチレンブロックコポリマーはＳＩＳであってもよく、２０重量％〜２５重量％のスチレンを含んでもよい。
【００４８】
本明細書に開示される組成物は、組成物の総重量に基づいて１０重量％〜３５重量％のスチレンブロックコポリマーを含んでもよい。例えば、いくつかの実施形態では、組成物は、組成物の総重量に基づいて１０重量％〜３０重量％のスチレンブロックコポリマーを含むことができる。
【００４９】
粘着付与剤は、粘着付与剤を含まない組成物と比較して、本明細書に開示される組成物に添加されて弾性率を低下させ、組成物の表面接着性を高める樹脂であり得る。いくつかの実施形態では、粘着付与剤は炭化水素粘着付与剤であってもよい。粘着付与剤には、非水素化脂肪族Ｃ５（５炭素原子）樹脂、水素化脂肪族Ｃ５樹脂、芳香族変性Ｃ５樹脂、テルペン樹脂、水素化Ｃ９樹脂、またはそれらの組み合わせが含まれるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、非水素化脂肪族Ｃ５樹脂および水素化脂肪族Ｃ５樹脂からなる群から選択することができる。いくつかの実施形態では、組成物は複数の粘着付与剤を含んでもよい。
【００５０】
いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、０．９２ｇ／ｃｍ３〜１．０６ｇ／ｃｍ３の密度を有していてもよい。粘着付与剤は、８０℃〜１４０℃、８５℃〜１３０℃、９０℃〜１２０℃、９０℃〜１１０℃、または９１℃〜１００℃の環球式軟化温度を示し得る。環球式軟化温度は、ＡＳＴＭ  Ｅ２８に従って測定できる。いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、１７５℃で１０００パスカル秒（Ｐａ・ｓ）未満の溶融粘度を示し得る。例えば、他の実施形態では、粘着付与剤は、１７５℃で５００Ｐａ・ｓ以下、２００Ｐａ・ｓ以下、１００Ｐａ・ｓ以下、またはさらには５０Ｐａ・ｓ以下の溶融粘度を示し得る。さらに、いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、１７５℃で１Ｐａ・ｓ以上または５Ｐａ・ｓ以上の溶融粘度を示し得る。いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、１７５℃で１Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓ未満、または５０Ｐａ・ｓ未満の溶融粘度を示し得る。粘着付与剤の溶融粘度は、動的機械分光法（ＤＭＳ）を使用して決定することができる。
【００５１】
「Ｃ５粘着付与剤」のためのＣ５樹脂は、ペンテンおよびピペリレンなどのＣ５供給原料から得ることができる。粘着付与剤用のテルペン樹脂は、ピネンおよびｄ−リモネン原料に基づいていてもよい。適切な粘着付与剤の例には、Ｔｈｅ  Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＰＩＣＣＯＴＡＣ、ＲＥＧＡＬＩＴＥ、ＲＥＧＡＬＲＥＺ、およびＰＩＣＣＯＬＹＴＥの商品名で販売されているＰＩＣＣＯＴＡＣ  １１００、ＰＩＣＣＯＴＡＣ  １０９５、ＲＥＧＡＬＩＴＥ  Ｒ１０９０、およびＲＥＧＡＬＲＥＺ  １１１２６、ならびにＰＩＮＯＶＡからのＰＩＣＣＯＬＹＴＥ  Ｆ−１０５で販売されている粘着付与剤が含まれるが、これらに限定されない。
【００５２】
本明細書に開示される組成物は、２０重量％〜４０重量％の粘着付与剤を含んでもよい。いくつかの実施形態では、組成物は、組成物の総重量に基づいて２０重量％〜３５重量％、２０重量％〜３０重量％、２５重量％〜４０重量％、２５重量％〜３５重量％、または２５重量％〜３０重量％の粘着付与剤を有してもよい。
【００５３】
前述のように、本明細書に開示される組成物は油も含むことができる。いくつかの実施形態では、油は、９５モル％を超える脂肪族炭素化合物を含むことができる。いくつかの実施形態では、油は、油の非晶質部分のガラス転移温度が−７０℃未満であってもよい。いくつかの実施形態では、油は鉱油であり得る。適切なオイルの例には、ＨＹＤＲＯＢＲＩＴＥ  ５５０（Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ）、ＰＡＲＡＬＵＸ  ６００１（Ｃｈｅｖｒｏｎ）、ＫＡＹＤＯＬ（Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ）、ＢＲＩＴＯＬ  ５０Ｔ（Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ）、ＣＬＡＲＩＯＮ  ２００（Ｃｉｔｇｏ）、ＣＬＡＲＩＯＮ  ５００（Ｃｉｔｇｏ）、またはその組み合わせの商品名で販売されている鉱油が含まれるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、油は、本明細書に記載の組み合わせまたは２つ以上の油を含んでもよい。本明細書で開示される組成物は、０重量％〜８重量％より多くの油を含むことができる。例えば、いくつかの実施形態では、組成物は、組成物の総重量に基づいて０重量％〜７重量％、３重量％〜８重量％、３重量％〜７重量％、５重量％〜８重量％、または５重量％〜７重量％より多くの油を含むことができる。
【００５４】
本組成物は、１種以上の添加剤を含むことができる。適切な添加剤の例には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、顔料、粘度調整剤、粘着防止剤、剥離剤、フィラー、摩擦係数（ＣＯＦ）調整剤、誘導加熱粒子、臭気調整剤／吸収剤、およびそれらの任意の組み合わせが含まれるが、これらに限定されない。一実施形態では、組成物は、１つ以上の追加のポリマーをさらに含む。追加のポリマーには、エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーが含まれるが、これらに限定されない。
【００５５】
いくつかの実施形態では、本明細書に開示される組成物は、３０重量％〜６５重量％のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマー、１０重量％〜３５重量％のスチレンブロックコポリマー、２０重量％〜４０重量％の粘着付与剤、および０重量％超〜８重量％より多くの油を含むことができる。他の実施形態では、組成物は、３３重量％〜５５重量％のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマー、１０重量％〜３０重量％のスチレンブロックコポリマー、２５重量％〜３０重量％の粘着付与剤、および５重量％超〜７重量％の油を含むことができる。
【００５６】
いくつかの実施形態では、組成物は、０．９３０ｇ／ｃｍ３以下、または０．９２０ｇ／ｃｍ３以下の全体密度を有していてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、組成物は、０．８８０ｇ／ｃｍ３〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、０．８８０ｇ／ｃｍ３〜０．９２０ｇ／ｃｍ３、０．８９０ｇ／ｃｍ３〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、または０．８９０ｇ／ｃｍ３〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の全体密度を有していてもよい。
【００５７】
いくつかの実施形態では、組成物は、１０分あたり２グラム（ｇ／１０分）〜１５ｇ／１０分の全体的なメルトインデックス（Ｉ２）を示し得る。例えば、いくつかの実施形態では、組成物は、２ｇ／１０分〜１４ｇ／１０分、２ｇ／１０分〜１２ｇ／１０分、２ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、３ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、３ｇ／１０分〜１４ｇ／１０分、３ｇ／１０分〜１２ｇ／１０分、３ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、５ｇ／１０分〜１４ｇ／１０分、５ｇ／１０分〜１２ｇ／１０分、５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、７ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、７ｇ／１０分〜１４ｇ／１０分、７ｇ／１０分〜１２ｇ／１０分、または７ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の全体的なメルトインデックス（Ｉ２）を示し得る。全体のメルトインデックス（Ｉ２）は、１９０℃および２．１６ｋｇの負荷でのＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って決定される。
【００５８】
動的溶融粘度は、さまざまな試験温度と試験頻度で動的機械分光法（ＤＭＳ）を使用して決定できる。組成物は、１９０℃の温度および１Ｈｚの周波数でＤＭＳを使用して測定して、１，０００Ｐａ・ｓ〜１，４００Ｐａ・ｓの動的溶融粘度を示し得る。組成物は、１５０℃の温度および１Ｈｚの周波数でＤＭＳを使用して測定して、３，２００Ｐａ・ｓ〜４，０００Ｐａ・ｓの動的溶融粘度を示し得る。組成物は、１３０℃の温度および１Ｈｚの周波数でＤＭＳを使用して測定して、７，４００Ｐａ・ｓ〜７，８００Ｐａ・ｓの動的溶融粘度を示し得る。組成物は、１１０℃の温度および１Ｈｚの周波数でＤＭＳを使用して測定して、１２，４００Ｐａ・ｓ〜１７，２００Ｐａ・ｓの動的溶融粘度を示し得る。
【００５９】
いくつかの実施形態では、本明細書に開示される組成物は、１００℃以下、９０℃以下、またはさらには８０℃以下の溶融温度を示し得る。いくつかの実施形態では、組成物は、６０℃〜１００℃、６０℃〜９０℃、６０℃〜８０℃、７０℃〜１００℃、または７０℃〜９０℃の溶融温度を示し得る。いくつかの実施形態では、組成物は、１００℃を超える融解ピークを示さない場合がある。
【００６０】
組成物は、１５０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、４０ニュートン／インチ（Ｎ／ｉｎ）以下、３７Ｎ／ｉｎ以下、３５Ｎ／ｉｎ未満、またはさらには３０Ｎ／ｉｎ未満の初期内部付着力を示し得る。組成物の初期内部付着力は、本明細書に記載の剥離強度の試験方法に従って決定され得る。いくつかの実施形態では、組成物は、１３０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、２５Ｎ／ｉｎ〜４０Ｎ／ｉｎ、２５Ｎ／ｉｎ〜３７Ｎ／ｉｎ、２５Ｎ／ｉｎ〜３５Ｎ／ｉｎ、２７Ｎ／ｉｎ〜４０Ｎ／ｉｎ、２７Ｎ／ｉｎ〜３７Ｎ／ｉｎ、２７Ｎ／ｉｎ〜３５Ｎ／ｉｎ、３０Ｎ／ｉｎ〜４０Ｎ／ｉｎ、３０Ｎ／ｉｎ〜３７Ｎ／ｉｎ、または３０Ｎ／ｉｎ〜３５Ｎ／ｉｎの初期内部付着力を示し得る。
【００６１】
いくつかの実施形態では、組成物は、１５０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、最初に開封され、少なくとも４回の再閉鎖−再開封サイクルを経験した後、１．０Ｎ／ｉｎ以上の再閉鎖剥離接着力を示し得る。いくつかの実施形態では、組成物は、１５０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、最初に開封され、少なくとも４回の再閉鎖−再開封サイクルを経験した後、１．５Ｎ／ｉｎ以上、２．０Ｎ／ｉｎ以上、さらには２．５Ｎ／ｉｎ以上の再閉鎖剥離接着力を示し得る。いくつかの実施形態では、組成物は、１５０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、最初に開封され、少なくとも４回の再閉鎖−再開封サイクルを経験した後、２．０Ｎ／ｉｎ〜１０．０Ｎ／ｉｎ、２．０Ｎ／ｉｎ〜７．０Ｎ／ｉｎ、２．０Ｎ／ｉｎ〜５．０Ｎ／ｉｎ、２．５Ｎ／ｉｎ〜１０．０Ｎ／ｉｎ、２．５Ｎ／ｉｎ〜７．０Ｎ／ｉｎ、または２．５Ｎ／ｉｎ〜５．０Ｎ／ｉｎの再閉鎖剥離接着力を示し得る。
【００６２】
本明細書に開示される組成物は、単段二軸押出プロセスまたは任意の他の従来のブレンドまたは配合プロセスを使用して配合されてもよい。
【００６３】
本明細書に開示される組成物は、多層フィルムに組み込まれてもよく、これは、多層フィルムから製造された包装に再閉鎖機能を提供し得る。多層フィルムは、少なくとも３層、すなわち、多層フィルムの表面を形成する封着層、封着層と接着接触する再閉鎖層、および再閉鎖層と接着接触する少なくとも１つの補助層を含むことができる。封着層は、例えば、容器の表面などの基板、別の可撓性フィルム、またはそれ自体に多層フィルムを封着してもよい。再閉鎖層は、多層フィルムに初期開封力を加えることにより作動されると、多層フィルムに再閉鎖／再開封機能を提供する場合がある。少なくとも１つの補助層は、多層フィルムに構造的支持を提供してもよく、または追加の封着層を提供してもよい。
【００６４】
図３を参照すると、少なくとも３つの層、すなわち、層Ａ、層Ｂ、および層Ｃを含む再閉鎖フィルム２００が示されている。再閉鎖フィルム２００は、３つの層を有する一実施形態に関して説明される。ただし、多層フィルムは、４、５、６、７、８、または８層を超えるなど、３層を超える場合がある。例えば、図４を参照すると、多層フィルムは４つの層、すなわち、層Ａ、層Ｂ、層Ｃ、および層Ｄを有し得る。４層より多い再閉鎖フィルムも考えられる。
【００６５】
再び図３を参照すると、再閉鎖フィルム２００は、フィルム上部外表面２０２とフィルム底部外表面２０４とを有することができる。同様に、層Ａ、Ｂ、およびＣのそれぞれは、上部外表面および底部外表面などの対向する外表面を有してもよい。本開示で使用される場合、「上部」という用語は、再閉鎖フィルム２００の層Ａ側に配向された多層の外表面を指し、「底部」という用語は、再閉鎖フィルム２００の層Ａ側から離れて配向された再閉鎖フィルム２００の反対側を指す。
【００６６】
層Ａは、上部外表面２１２および底部外表面２１４を有し得る。層Ａの上部外表面２１２は、再閉鎖フィルム２００のフィルム上部外表面２０２であってもよい。層Ａの底部外表面２１４は、層Ｂの上部外表面２２２と接着接触していてもよい。
【００６７】
層Ａは、再閉鎖フィルム２００のフィルム上部外表面２０２を基板の表面またはそれ自体に封着させることができるシール組成物を含む封着層である。例えば、いくつかの実施形態では、シール組成物はヒートシール組成物であり得る。いくつかの実施形態では、シール組成物は、再閉鎖フィルム２００のフィルム上部外表面２０２を基板の表面またはそれ自体に封着し得る。いくつかの実施形態では、シール組成物はポリオレフィンを含んでもよい。例えば、いくつかの実施形態では、層Ａのシール組成物は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、イオノマー、ポリオレフィンエラストマー、その他の封着組成物、またはこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む。シール組成物の例には、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）によって供給されるＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ポリオレフィンエラストマーが含まれるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、層Ａは、本開示で前述された組成物を含まない。層Ａのシール組成物は、層Ｂの組成物の内部付着強度よりも大きい内部付着強度を有する。
【００６８】
層Ａのシール組成物は、層Ｂの組成物の内部付着強度よりも大きい内部付着強度を有し得る。再閉鎖フィルム２００で製造された再封着可能なパッケージを開封するときなど、再閉鎖フィルム２００の初期開封中に、初期開封力により、層Ａのシール組成物は再閉鎖フィルム２００にほぼ垂直な方向に破壊する。層Ａのシール組成物の破壊により、層Ｂの組成物は、再閉鎖フィルム２００にほぼ平行な方向に付着破壊し、再閉鎖機能を作動することができる。したがって、層Ａの内部付着強度は、再閉鎖フィルム２００を最初に開封し、再閉鎖および再開封機能を作動するのに必要な開封力の大きさが過度にならないように十分に低くてもよい。
【００６９】
図３を参照すると、層Ｂは、上部外表面２２２と底部外表面２２４とを含む。層Ｂの上部外表面２２２は、層Ａの底部外表面２１４と接着接触していてもよい。さらに、層Ｂの底部外表面２２４は、層Ｃの上部外表面２３２と接着接触していてもよい。層Ｂは、層Ａに隣接して位置付けられ、層Ｂと接着接触し、層Ｂは、層Ａと層Ｃの間に配設される。層Ｂは、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマー、スチレンブロックコポリマー、粘着付与剤、および油を含む、本開示で前述した組成物を含む。
【００７０】
層Ｃは、上部外表面２３２と底部外表面２３４とを含む。前述のように、層Ｃの上部外表面２３２は、層Ｂの底部外表面２２４と接着接触していてもよい。いくつかの実施形態では、層Ｃの底部外表面２３４は、再閉鎖フィルム２００が３つの層を含む場合など、再閉鎖フィルム２００のフィルム底部外表面２０４を含んでもよい。あるいは、他の実施形態では、層Ｃの底部外表面２３４は、後続の層の上部外表面と接着接触していてもよい。例えば、図４を参照すると、層Ｃの底部外表面２３４は、層Ｄの上部外表面２４２と接着接触していてもよい。
【００７１】
いくつかの実施形態では、層Ｃは、再閉鎖フィルム２００に強度および剛性を提供し得る構造層であり得る。いくつかの実施形態では、層Ｃは、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、またはこれらの組み合わせなどであるがこれらに限定されない、少なくともエチレンモノマーを含むポリマーまたはコポリマーを含むことができる。例えば、いくつかの実施形態では、層ＣはＬＬＤＰＥを含んでもよい。他の実施形態では、層Ｃは、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、例えば、ポリ塩化ビニル、他の熱可塑性ポリマー、またはこれらの組み合わせなど、他のポリマーフィルム材料を含むことができる。いくつかの実施形態では、層Ｃは、例えばナイロンなどの追加の構造材料を含むことができる。他の実施形態では、層Ｃは、層Ａに関連して前述した任意のシーラント組成物を含むシーラント層であり得る。
【００７２】
いくつかの実施形態では、再閉鎖フィルム２００は可撓性フィルムであってもよく、これにより、再閉鎖フィルム２００がその形状を適合させて様々な基板および基板表面を封着させることができる。
【００７３】
多層フィルムにいくつかの特性のいずれかを付与するために、追加の補助層を層Ｃの底部外表面２３４に追加してもよい。例えば、図４を参照すると、４つの層を含む再閉鎖フィルム３００が概略的に示されている。示されるように、再閉鎖フィルム３００は、層Ａ、層Ｂ、層Ｃ、および層Ｄを含み得る。層Ａは再び封着層であり、層Ｂは封着層（層Ａ）と接着接触する再閉鎖層である。図４に示される再閉鎖フィルム３００は、少なくとも２つの補助層、すなわち層Ｃおよび層Ｄを含む。層Ｃは、層Ｂの底部外表面２２４と接着接触する上部外表面２３２を有し得る。層Ｃの底部外表面２３４は、層Ｄの上部外表面２４２と接着接触し得る。いくつかの実施形態では、層Ｄの底部外表面２４４は、再閉鎖フィルム３００のフィルム底部外表面２０４であってもよい。あるいは、他の実施形態では、層Ｄの底部外表面２４４は、別の補助層の上部外表面と接着接触していてもよい。
【００７４】
層ＣおよびＤおよび他の補助層などの補助層の各々は、構造支持、絶縁特性、耐湿性、耐薬品性、引裂きまたは耐破壊性、光学特性、封着能力、ガス透過性または不浸透性特性、摩擦抵抗、その他の特性、またはこれらの組み合わせなどの、再閉鎖フィルム３００に異なる特性を提供する異なる材料または材料の組み合わせを含んでもよい。例えば、いくつかの実施形態では、層Ｃは、多層フィルムに構造的支持を提供する材料を含むことができ、層Ｄは、再閉鎖フィルム３００底部外表面２０４の第２基板への封着を可能にするために、層Ａについて前述したシール組成物などのシール組成物を含むことができる。再閉鎖フィルム３００の底部分に含まれる層ＣおよびＤ、ならびに他の補助層は、再閉鎖フィルム３００に複数の他の機能性を提供し得る。
【００７５】
図３および４を参照すると、層Ａ、層Ｂ、層Ｃ、および任意の追加の補助層などの複数の層のそれぞれは、再閉鎖フィルム２００、３００を形成するために共押出しされてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、再閉鎖フィルム２００、３００は、吹込フィルムプロセスを使用して作製されてもよい。あるいは、他の実施形態では、再閉鎖フィルム２００、３００は、キャストフィルムプロセスを使用して作製されてもよい。多層フィルムを作製するための他の従来のプロセスを使用して、再閉鎖フィルム２００、３００を作製してもよい。
【００７６】
図４Ａ〜図４Ｄを参照して、再閉鎖フィルム２００の動作を説明する。再閉鎖フィルム２００は、最初に基板２５０の表面２５２に封着されてもよい。基板２５０は、プラスチック、金属、ガラス、セラミック、被覆または非被覆厚紙（例えば、繊維板、板紙、または木材パルプで製造された他の剛性構造）、他の剛性材料、またはこれらの組み合わせで製造された剛性容器などの剛性基板であってもよい。あるいは、基板２５０は、ポリマーフィルム、金属箔、紙、天然または合成繊維、他の可撓性基板、またはこれらの組み合わせなどの非剛性または可撓性基板であってもよい。例えば、いくつかの実施形態では、基板２５０は、別の多層ポリマーフィルムを含み得る。いくつかの実施形態では、基板２５０は、再閉鎖フィルム２００を折り曲げて再閉鎖フィルム２００をそれ自体に封着させることにより、または再閉鎖フィルム２００の２つの別個のシートまたはウェブを提供することにより、再閉鎖フィルム２００自体であってもよい。
【００７７】
図４Ａを参照すると、再閉鎖フィルム２００は、層Ａの上部外表面２１２を基板２５０の表面２５２と接触させ、再閉鎖フィルム２００に熱、圧力、または熱の組み合わせを加えて、再閉鎖フィルム２００の封着層である層Ａを基板２５０の表面２５２に封着させることにより、基板２５０の表面２５２に封着され得る。いくつかの実施形態では、再閉鎖フィルム２００の層Ａは、基板２５０にヒートシールされてもよい。ヒートシールは、約１３０℃を超えるヒートシール温度で操作できる従来のヒートシールプロセスによって達成できる。例えば、いくつかの実施形態では、再閉鎖フィルム２００の層Ａは、１００℃〜１８０℃のヒートシール温度で基板２５０の表面２５２にヒートシールされてもよい。いくつかの実施形態では、ヒートシール温度は、１００℃〜１６０℃、１００℃〜１５０℃、１２０℃〜１８０℃、１２０℃〜１６０℃、１２０℃〜１５０℃、１３０℃〜１８０℃、１３０℃〜１６０℃、または１３０℃〜１５０℃であってもよい。
【００７８】
いくつかの実施形態では、再閉鎖フィルム２００の層Ａの一部分のみが基板２５０の表面２５２に封着されて、封着領域２５４を形成する。層Ａが基板２５０の表面２５２に封着されていない再閉鎖フィルム２００の部分は、再閉鎖フィルム２００の非封着領域２５６を画定してもよい。非封着領域２５６では、再閉鎖フィルム２００の層Ａは基板２５０の表面５２に封着されておらず、基板２５０の表面２５２に垂直な方向に自由に動くことができ、そのため、再閉鎖フィルム２００の層Ａは、非封着領域２５６において基板２５０から離間している。例えば、いくつかの実施形態では、非封着領域２５６において、再閉鎖フィルム２００は、再閉鎖フィルム２００と基板２５０との間に容積を画定するために、基板２５０から離間されてもよい。代替的または追加的に、いくつかの実施形態では、非封着領域２５６は、基板２５０に対して再閉鎖フィルム２００に力を加えることを可能にし得るタブ２５８を提供し得る。
【００７９】
いくつかの実施形態では、封着領域２５４は、封着領域２５４内の多層フィルム２００と基板２５０との間の微粒子の通過を防止するのに十分な封着完全性を示してもよい。他の実施形態では、封着領域２５４の封着完全性は、封着領域２５４内の多層フィルム２００と基板２５０との間の液体の通過を防止するのに十分であり得る。さらに他の実施形態では、封着領域２５４の封着完全性は、封着領域２５４内の多層フィルム２００と基板２５０との間の水分の通過を防止するのに十分であり得る。さらに他の実施形態では、封着領域２５４の封着完全性は、封着領域２５４内の多層フィルム２００と基板２５０との間の通過を防止するのに十分であり得る。
【００８０】
再閉鎖フィルム２００のフィルム上部外表面２０２を基板２５０の表面２５２に封着して封着領域２５４を形成すると、層Ａの底部外表面２１４と層Ｂの上部外表面２２２との間の接合強度は、層Ｂの接着剤組成物の付着強度より大きくなり得る。さらに、封着後、層Ｂの底部外表面２２４と層Ｃの上部外表面２３２との間の接合強度は、層Ｂの接着剤組成物の付着強度よりも大きくてもよい。封着後、層Ａの上部外表面２１２の基板２５０の表面２５２への接合強度は、層Ｂの組成物の内部付着強度よりも大きくなり得る。したがって、層Ａのシール組成物は、再閉鎖フィルム２００に再閉鎖機能を提供しない。基板２５０に封着されると、再閉鎖フィルム２００は、初期開封力が再閉鎖フィルム２００に加えられて再閉鎖フィルム２００の一部分を基板２５０から分離するまで、再閉鎖機能を示さない。
【００８１】
図４Ｂを参照すると、初期開封力Ｆ１を再閉鎖フィルム２００に加えることにより、再閉鎖フィルム２００の再閉鎖機能を作動することができる。初期開封力Ｆ１は、再閉鎖フィルム２００のフィルム上部外表面２０２にほぼ垂直な方向に加えられてもよい。初期開封力Ｆ１は、再閉鎖フィルム２００の分離が生じて再閉鎖機能を作動する閾値力よりも大きくてもよい。初期開封力Ｆ１は、再閉鎖フィルム２００の封着領域２５４と非封着領域２５６との間の境界面２６０で層Ａを破壊させるのに十分であり得る。いくつかの実施形態では、再閉鎖フィルム２００の初期開封力Ｆ１は、１５０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、約４０ニュートン／インチ（Ｎ／ｉｎ）以下、３７Ｎ／インチ以下、３５Ｎ／インチ以下、またはさらには３０Ｎ／インチ以下であり得る。初期開封力Ｆ１は、本明細書に記載の剥離接着試験に従って決定され得る。多層フィルムの初期開封力Ｆ１は、１３０℃のヒートシール温度で本明細書に記載の剥離強度の試験方法に従って決定されてもよい。いくつかの実施形態では、再閉鎖フィルム２００の初期開封力Ｆ１は、多層フィルムを１３０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、２５Ｎ／インチ〜４０Ｎ／インチ、２５Ｎ／インチ〜３７Ｎ／インチ、２５Ｎ／インチ〜３５Ｎ／インチ、２７Ｎ／インチ〜４０Ｎ／インチ、２７Ｎ／インチ〜３７Ｎ／インチ、２７Ｎ／インチ〜３５Ｎ／インチ、３０Ｎ／インチ〜４０Ｎ／インチ、３０Ｎ／インチ〜３７Ｎ／インチ、または３０Ｎ／インチ〜３５Ｎ／インチであり得る。
【００８２】
閾値力よりも大きい初期開封力Ｆ１で、層Ａは、封着領域２５４と非封着領域２５６との境界面２６０で破裂する。層Ａは、層Ａの底部外表面２１４から上部外表面２１２への方向（例えば、フィルム上部外表面２０２にほぼ垂直に、または図４Ｂの座標軸の＋／−Ｚ方向）に破裂する場合がある。層Ｂの組成物の内部付着強度は、初期開封力よりも小さく、層Ｂの上部外表面２２２と層Ａの底部外表面２１４との間、および層Ｂの底部外表面２２４と層Ｃの上部外表面２３２との間の接合強度よりも小さい。したがって、一旦、層Ａが封着領域２５４と非封着領域２５６との境界面２６０で破裂すると、封着領域２５４の層Ｂは、フィルム上部外表面２０２にほぼ平行な方向に付着破壊する。層Ａの付着破壊により、層Ｂの組成物の第１の部分２６２が層Ａの底部外表面２１４に結合し、層Ｂの組成物の第２の部分２６４が層Ｃの上部外表面２３２に結合する。封着領域２５４の開封部分では、層Ｂの組成物は、層Ｃの上部外表面２３２と層Ａの底部外表面２１４の両方を覆う。封着領域２５４の開封部分を含む、封着領域２５４内の層Ａの部分は、基板２５０に対して封着されたままである（すなわち、層Ａの上部外表面２１２は、開封部分を含む封着領域２５４の基板２５０の表面２５２に対して封着されたままである）。
【００８３】
図５Ａを参照すると、図４Ａの再閉鎖フィルム２００および基板２５０の断面は、基準線５Ａ−５Ａに沿って取られている。図４Ａに概略的に表される実施形態では、封着領域２５４は、封着領域２５４の一方の側の非封着領域２５６および封着領域の他方の側の第２の非封着領域２５７によって境界付けられ得る。初期開封中、初期開封力Ｆ１は、図４Ｂに関連して前述したように、フィルム上部外表面２０２にほぼ垂直な方向に、封着領域２５４と非封着領域２５６との境界面２６０で層Ａを破裂させ得る。図５Ｂに示すように、開封力Ｆ１は、前述のように、フィルムＢの上部外表面２０２にほぼ平行な方向に層Ｂを付着破壊させ得る。層Ｂの付着破壊が封着領域２５４と第２の非封着領域２５７との間の第２の境界面２６１に到達すると、初期開封力Ｆ１により、封着領域２５４と第２の非封着領域２５７との間の第２の境界面２６１で層Ａが再び破裂する可能性がある。第２の境界面２６１で、層Ａは、フィルム上部外表面２０２にほぼ垂直な方向に破裂する可能性がある。再閉鎖フィルム２００を最初に開封した後、封着領域２５４に対応する層Ａの一部分は、再閉鎖フィルム２００から分離され、基板２５０に結合されたままである。
【００８４】
再閉鎖フィルム２００の初期開封は、多層フィルムの再閉鎖機能を作動し、層Ａの底部外表面２１４上の層Ｂの組成物の第１の部分２６２、および層Ｃの上部外表面２３２上の層Ｂの組成物の第２の部分２６４をもたらす。図４Ｃを参照すると、再閉鎖フィルム２００の封着領域２５４を再閉鎖するために、層Ｂの組成物の第１の部分２６２は、層Ｂの組成物の第２の部分２６４と接触するように戻され得、封着領域２５４内の再閉鎖フィルム２００に再閉鎖圧力Ｆ２が加えられ得る。再閉鎖圧力Ｆ２は、フィルム底部外表面２０４にほぼ垂直な方向に再閉鎖フィルム２００に加えられてもよい。再閉鎖圧力Ｆ２は、層Ｂの組成物の第１の部分２６２および第２の部分２６４を再接着させて層Ｂを再形成させるのに十分であり得る。いくつかの実施形態では、再閉鎖圧力Ｆ２は、４０Ｎ／インチ以下、３０Ｎ／インチ以下、２０Ｎ／インチ以下、またはさらには１０Ｎ／インチ以下であり得る。
【００８５】
再閉鎖圧力Ｆ２を多層フィルムに加えると、層Ｂの組成物の第１の部分２６２および第２の部分２６４が再接着する。組成物の第１の部分２６２および第２の部分２６４を再接着させて連続層Ｂを形成すると、多層フィルムの封着領域２５４を再封着させることができる。
【００８６】
図４Ｄを参照すると、再閉鎖フィルム２００を再閉鎖した後、再閉鎖フィルム２００に再開封力Ｆ３を加えることにより、再閉鎖フィルム２００を再開封することができる。再開封力Ｆ３は、フィルム上部外表面２０２にほぼ垂直な方向に多層フィルムに加えられてもよい。再開封力Ｆ３は、非封着領域２５６で再封鎖フィルム２００を把持し、再封鎖フィルム２００を基板２５０から引き離すことにより加えられてもよい。再開封力Ｆ３を加えることにより、層Ｂの組成物は、フィルム上部外表面１０２に平行な方向に付着破壊する可能性がある。再び、層Ｂの組成物の付着破壊により、組成物の第１の部分が層Ａの底部外表面２１４に結合し、組成物の第２の部分が層Ｃの上部外表面２３２に結合する。
【００８７】
再開封力Ｆ３は、層Ｂの組成物を付着破壊させるのに十分であり得る。いくつかの実施形態では、再開封力Ｆ３は、１３０℃のヒートシール温度で基板２５０にヒートシールされた再閉鎖フィルム２００では、１Ｎ／インチ以上、１．５Ｎ／インチ以上、２．０Ｎ／インチ以上、２．５Ｎ／インチ以上、またはさらには３Ｎ／インチ以上である。再開封力Ｆ３は、本明細書に記載の剥離接着試験に従って決定され得る。再閉鎖フィルム２００は、再開封および再閉鎖の複数のサイクルを受けてもよい。複数回の再開封／再閉鎖サイクルの後、再閉鎖フィルム２００は、１．５Ｎ／インチ以上、２．０Ｎ／インチ以上、２．５Ｎ／インチ以上、またはさらには３．０Ｎ／インチ以上の再開封力Ｆ３を示し得る。例えば、いくつかの実施形態では、１３０℃のヒートシール温度で基板２５０に最初にヒートシールされた再閉鎖フィルム２００は、２．０Ｎ／インチを超える少なくとも４回の再開封／再閉鎖サイクル後に、再開封力Ｆ３を示し得る。いくつかの実施形態では、再閉鎖フィルム２００は、１３０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、最初に開封され、少なくとも４回の再閉鎖−再開封サイクルを経験した後、２．０Ｎ／インチ〜１０．０Ｎ／インチ、２．０Ｎ／インチ〜７．０Ｎ／インチ、２．０Ｎ／インチ〜５．０Ｎ／インチ、２．５Ｎ／インチ〜１０．０Ｎ／インチ、２．５Ｎ／インチ〜７．０Ｎ／インチ、または２．５Ｎ／インチ〜５．０Ｎ／インチの再開封力を示し得る。
【００８８】
図５Ａを参照すると、図４Ａの再閉鎖フィルム２００および基板２５０の断面は、基準線５Ａ−５Ａに沿って取られている。図５Ａに概略的に表される実施形態では、封着領域２５４は、封着領域２５４の一方の側の非封着領域２５６および封着領域の他方の側の第２の非封着領域２５７によって境界付けられ得る。初期開封中、初期開封力Ｆ１は、図４Ｂに関連して前述したように、フィルム上部外表面２０２にほぼ垂直な方向に、封着領域２５４と非封着領域２５６との境界面２６０で層Ａを破裂させ得る。図５Ｂに示すように、開封力Ｆ１は、前述のように、フィルムＢの上部外表面２０２にほぼ平行な方向に層Ｂを付着破壊させ得る。層Ｂの付着破壊が封着領域２５４と第２の非封着領域２５７との間の第２の境界面２６１に到達すると、初期開封力Ｆ１により、封着領域２５４と第２の非封着領域２５７との間の第２の境界面２６１で層Ａが再び破裂する可能性がある。第２の境界面２６１で、層Ａは、フィルム上部外表面２０２にほぼ垂直な方向に破裂する可能性がある。再閉鎖フィルム２００を最初に開封した後、封着領域２５４に対応する層Ａの一部分は、再閉鎖フィルム２００から分離され、基板２５０に結合されたままである。
【００８９】
再閉鎖フィルム２００の初期開封は、多層フィルムの再閉鎖機能を作動し、層Ａの底部外表面２１４上の層Ｂの接着剤組成物の第１の部分２６２、および層Ｃの上部外表面２３２上の層Ｂの接着剤組成物の第２の部分２６４をもたらす。図４Ｃを参照すると、再閉鎖フィルム２００の封着領域２５４を再閉鎖するために、層Ｂの接着剤組成物の第１の部分２６２は、層Ｂの接着剤組成物の第２の部分２６４と接触するように戻され得、封着領域２５４内の再閉鎖フィルム２００に再閉鎖圧力Ｆ２が加えられ得る。再閉鎖圧力Ｆ２は、フィルム底部外表面２０４にほぼ垂直な方向に再閉鎖フィルム２００に加えられてもよい。再閉鎖圧力Ｆ２は、層Ｂの接着剤組成物の第１の部分２６２および第２の部分２６４を再接着させて層Ｂを再形成させるのに十分であり得る。いくつかの実施形態では、再閉鎖圧力Ｆ２は、４０Ｎ／インチ以下、３０Ｎ／インチ以下、２０Ｎ／インチ以下、またはさらには１０Ｎ／インチ以下であり得る。
【００９０】
再閉鎖圧力Ｆ２を多層フィルムに加えると、層Ｂの接着剤組成物の第１の部分２６２および第２の部分２６４が再接着する。接着剤組成物を再接着させて連続層Ｂを形成すると、多層フィルムの封着領域２５４を再封着させる。いくつかの実施形態では、再閉鎖フィルム２００を再閉鎖することにより、再閉鎖フィルム２００の封着領域２５４に気密シールがもたらされ得る。
【００９１】
図４Ｄを参照すると、再閉鎖フィルム２００を再閉鎖した後、再閉鎖フィルム２００に再開封力Ｆ３を加えることにより、再閉鎖フィルム２００を再開封することができる。再開封力Ｆ３は、フィルム上部外表面２０２にほぼ垂直な方向に多層フィルムに加えられてもよい。再開封力Ｆ３は、非封着領域２５６で再封鎖フィルム２００を把持し、再封鎖フィルム２００を基板２５０から引き離すことにより加えられてもよい。再開封力Ｆ３を加えることにより、層Ｂの接着剤組成物は、フィルム上部外表面２０２に平行な方向に付着破壊する可能性がある。再び、層Ｂの接着剤組成物の付着破壊により、接着剤組成物の第１の部分が層Ａの底部外表面２１４に結合し、接着剤組成物の第２の部分が層Ｃの上部外表面２３２に結合する。
【００９２】
再開封力Ｆ３は、層Ｂの接着剤組成物を付着破壊させるのに十分であり得る。いくつかの実施形態では、再開封力Ｆ３は、１３０℃のヒートシール温度で基板２５０にヒートシールされた再閉鎖フィルム２００では、１Ｎ／インチ以上、１．５Ｎ／インチ以上、２．０Ｎ／インチ以上、２．５Ｎ／インチ以上、またはさらには３．０Ｎ／インチ以上である。再開封力Ｆ３は、本明細書に記載されるような剥離接着試験に従って決定され得る。再閉鎖フィルム２００は、再開封および再閉鎖の複数のサイクルを受けてもよい。複数回の再開封および再閉鎖サイクルの後、再閉鎖フィルム２００は、１．５Ｎ／インチ以上、２．０Ｎ／インチ以上、２．５Ｎ／インチ以上、またはさらには３．０Ｎ／インチ以上の再開封力Ｆ３を示し得る。例えば、いくつかの実施形態では、１３０℃のヒートシール温度で基板２５０に最初にヒートシールされた再閉鎖フィルム２００は、２．０Ｎ／インチを超える少なくとも４回の再開封および再閉鎖サイクル後に、再開封力Ｆ３を示し得る。いくつかの実施形態では、再閉鎖フィルム２００は、ヒートシールされた後、最初に開封され、少なくとも４回の再閉鎖および再開封サイクルを受けた後、２．０Ｎ／インチ〜１０．０Ｎ／インチ、２．０Ｎ／インチ〜７．０Ｎ／インチ、２．０Ｎ／インチ〜５．０Ｎ／インチ、２．５Ｎ／インチ〜１０．０Ｎ／インチ、２．５Ｎ／インチ〜７．０Ｎ／インチ、または２．５Ｎ／インチ〜５．０Ｎ／インチの再開封力を示し得る。
【００９３】
再び図１Ａ、図１Ｂ、および図２を参照すると、１つ以上の実施形態では、再閉鎖可能なパッケージ１００の後壁１２０は再閉鎖フィルムを含み得る。これらの実施形態では、後壁１２０の内表面１２２は、層Ａの上面２１２を含み得る。さらに、後壁１２０の外表面１２４は、層Ｃの底部外表面２３４を含み得る。層Ｂは、層Ａと層Ｃとの間に配置され、層Ｂの上部外表面２２２は、層Ａの底部外表面２１４と接着接触し、層Ｃの上部外表面２３２は、層Ｂの底部外表面２２４と接着接触している。そのような実施形態では、層Ａの上部外表面２１２は、前壁１１０の外表面１１２に封着され得る。１つ以上の実施形態では、前壁１１０から離れる方向への、後壁１２０への第１の接着強度よりも大きい力の印加は、層Ｂの凝集破壊を引き起こし、後壁１２０の内表面１２２の一部を前壁１１０の外表面１１２から分離する働きをする。
【００９４】
１つ以上の実施形態では、再閉鎖可能なパッケージ１００の後壁１２０は、再閉鎖フィルムを含み得、後壁１２０の外表面１２４は、層Ａの上部外表面２１２を含み得る。さらに、後壁１２０の内表面１２２は、層Ｃの底部外表面２３４を含み得る。層Ｂは、層Ａと層Ｃとの間に配置され、層Ｂの上部外表面２２２は、層Ａの底部外表面２１４と接着接触し、層Ｃの上部外表面２３２は、層Ｂの底部外表面２２４と接着接触している。そのような実施形態では、層Ａの上部外表面２１２は、前壁１１０の外表面１１２に封着され得る。１つ以上の実施形態では、前壁１１０から離れる方向への、後壁１２０への第１の接着強度よりも大きい力の印加は、層Ｂの凝集破壊を引き起こし、後壁１２０の内表面１２２の一部を前壁１１０の外表面１１２から分離して、再閉鎖領域１６０を露出させる働きをする。
【００９５】
１つ以上の実施形態では、再閉鎖可能なパッケージ１００の前壁１１０は、再閉鎖フィルムを含み得る。そのような実施形態では、前壁１１０の外表面１１２は、層Ａの上部外表面２１２を含み得る。さらに、前壁１１０の内表面は、層Ｃの底部外表面２３４を含み得る。層Ｂは、層Ａと層Ｃとの間に配置され、層Ｂの上部外表面２２２は、層Ａの底部外表面２１４と接着接触し、層Ｃの上部外表面２３２は、層Ｂの底部外表面２２４と接着接触している。１つ以上の実施形態では、層Ａは、後壁１２０の内表面１２２と接着接触していてもよい。１つ以上の実施形態において、前壁１１０から離れる方向への、後壁１２０への第１の接着強度よりも大きい力の印加は、層Ｂの凝集破壊を引き起こし、後壁１２０の内表面１２２の一部を前壁１１０の外表面１１２から分離して、再閉鎖領域１６０を露出させる働きをする。
【００９６】
１つ以上の実施形態では、再閉鎖可能なパッケージ１００の前壁１１０および後壁１２０の両方は、再閉鎖フィルムを含み得る。そのような実施形態では、前壁１１０の外表面１１２は、層Ａ１の上部外表面２１２を含み得る。さらに、前壁１１０の内表面は、層Ｃ１の底部外表面２３４を含み得る。層Ｂ１は、層Ａ１と層Ｃ１との間に配置され、層Ｂ１の上部外表面２２２は、層Ａ１の底部外表面２１４と接着接触し、層Ｃ１の上部外表面２３２は、層Ｂ１の底部外表面２２４と接着接触している。１つ以上の実施形態では、再閉鎖可能なパッケージ１００の前壁１１０は再閉鎖フィルムを含む。そのような実施形態では、前壁１１０の外表面１１２は、層Ａ２の上部外表面２１２を含み得る。さらに、前壁１１０の内表面は、層Ｃ２の底部外表面２３４を含み得る。層Ｂ２は、層Ａ２と層Ｃ２との間に配置され、層Ｂ２の上部外表面２２２は、層Ａ２の底部外表面２１４と接着接触し、層Ｃ２の上部外表面２３２は、層Ｂ２の底部外表面２２４と接着接触している。１つ以上の実施形態では、層Ａ１は、層Ａ２と接着接触していてもよい。１つ以上の実施形態では、前壁１１０から離れる方向への、後壁１２０への第１の接着強度よりも大きい力の印加は、いずれかの層Ｂ１または層Ｂ２の凝集破壊を引き起こし、後壁１２０の内表面１２２の一部を前壁１１０の外表面１１２から分離して、これによって、再閉鎖領域１６０を露出させる働きをする。
【００９７】
１つ以上の実施形態では、上部閉鎖部１３０は、後壁１２０の内表面１２２と前壁１１０の外表面１１２との間に配置された再閉鎖フィルムを含んでもよい。そのような実施形態では、層Ａおよび層Ｃの両方がシーラント層であってもよい。層Ａの上部外表面２１２は、後壁１２０の内表面１２２と接着接触していてもよく、層Ｃの底部外表面２３４は、前壁１１０の外表面１１２と接着接触していてもよい。層Ｂは、層Ａと層Ｃとの間に配置され、層Ｂの上部外表面２２２は、層Ａの底部外表面２１４と接着接触し、層Ｃの上部外表面２３２は、層Ｂの底部外表面２２４と接着接触している。１つ以上の実施形態では、前壁１１０から離れる方向への、後壁１２０への第１の接着強度よりも大きい力の印加は、層Ｂの凝集破壊を引き起こし、後壁１２０の内表面１２２の一部を前壁１１０の外表面１１２から分離し、これによって、再閉鎖領域１６０を露出させる働きをする。
【００９８】
前壁１１０、後壁１２０、またはこれらの両方が再閉鎖フィルムを含む１つ以上の実施形態では、前壁１１０から離れる方向への、後壁１２０への第１の接着強度よりも大きい力の印加は、層Ｂの凝集破壊を引き起こし、後壁１２０の表面の一部を前壁１１０の外表面１１２から分離する働きをする。１つ以上の実施形態では、層Ｂの凝集破壊は、前壁１１０の外表面１１２上の再閉鎖領域１６０の露出および後壁１２０の表面上の再閉鎖領域１６０の露出をもたらし得る。露出した再閉鎖領域１６０の各々は、破壊された層Ｂの少なくとも一部を含み得る。１つ以上の実施形態では、後壁１２０の表面上に配置された層Ｂの一部の、前壁１１０の外表面１１２上に配置された層Ｂの一部への戻りに続く、再閉鎖領域１６０に近接する前壁１１０の方向への、後壁１２０への力の印加は、前壁１１０を後壁１２０に再封着させる働きをする。
【００９９】
１つ以上の実施形態では、再閉鎖可能なパッケージの壁は、可撓性フィルムを含む。いくつかの実施形態では、フィルムは、吹込フィルム押出、キャストフィルム押出、または当該技術分野で知られている他の押出技法を含むがこれらに限定されない、当該技術分野で知られている任意の従来の手段によって形成され得る。１つ以上の実施形態では、フィルムの形成は、材料の複数の層が同時に押し出され得るプロセスである共押出をさらに利用する。１つ以上の共押出用途では、異なるタイプの材料の複数の層が同時に押し出され得る。共押出の技法は、吹込フィルム押出またはキャストフィルム押出を含むがこれらに限定されない、当該技術分野で知られている任意の従来の方法に適用され得る。１つ以上の実施形態では、フィルムが形成された後、パッケージに組み込まれる前に、フィルムは積層されてもよい。他の実施形態では、フィルムは、パッケージの形成前に積層されない。
【０１００】
図１Ａ〜図１Ｂは、本開示の実施形態による再閉鎖可能なフィルムおよび組成物を組み込むことができる再閉鎖可能なパッケージ設計のほんのいくつかの例を示している。当業者は、本明細書に開示される再閉鎖可能なフィルムおよび組成物が組み込まれ得る他のパッケージタイプ、形状、およびサイズを容易に識別することができる。例えば、再閉鎖可能なフィルムおよび／または組成物は、パッケージに再閉鎖性を提供するためにジッパーまたは他の機械的手段が使用されているパッケージの形状およびサイズに組み込むことができる。加えて、再閉鎖可能なフィルムおよび組成物は、少なくとも１つの可撓性フィルムを含む広範囲のパッケージタイプおよび形状に組み込まれ得る。これらの包装タイプの例には、トレイ包装、ピローパウチ、垂直型フォームフィルシール（ＶＦＦＳ）包装、水平型フォームフィルシールパッケージ、スタンドアップパウチ、または他のパウチなどのパウチ包装、バッグ、ボックス、または他の種類の包装が含まれるが、これに限定されない。再閉鎖可能なフィルムおよび組成物は、オーバーラップ、バッグ、または他の二次包装などの一次包装または二次包装に組み込まれてもよい。本明細書に開示される再閉鎖可能なフィルムおよび／または組成物を有する他の包装タイプ、形状およびサイズも企図される。
【０１０１】
いくつかの実施形態では、本明細書に開示される再閉鎖可能な包装を使用して、食品、飲料、消費財、パーソナルケア用品、または他の物品を包装することができる。本明細書に開示される再閉鎖可能な包装を使用して包装され得る食品は、砂糖、スパイス、小麦粉、コーヒー、もしくは他の微粒子などの特定の食品、肉、チーズ、スナック、野菜、焼き菓子、ペットフード、パスタ、もしくはその他の固形食品などの固形食品、牛乳、スープ、飲料、もしくはその他の液体食品などの液体食品、および／または米、ドッグフード、小麦粉もしくは他の穀物、あるいは他のバルク食品などのバルク食品などを含むことができる。再閉鎖可能な包装を使用して包装できる消費財には、家電、ハードウェア、玩具、スポーツ用品、プラスチック器具、自動車部品、バッテリー、クリーニング用品、ソフトウェアパッケージ、塩、またはその他の消費財が含まれるが、これらに限定されない。本明細書に開示される再閉鎖可能なパッケージはまた、食品保存袋または冷凍庫袋などの消費後保存袋に組み込まれてもよい。当業者は、本明細書に開示される再閉鎖可能な包装の多くの他の潜在的な用途を認識することができる。
【実施例】
【０１０２】
以下の実施例は、本明細書に記載される組成物および多層フィルムの様々な実施形態を例示する。以下の実施例および比較例の組成物は、単段二軸押出プロセスを使用して配合された。配合操作は、Ｃｅｎｔｕｒｙ−ＺＳＫ−４０  ４５．３７５長さ対直径比（Ｌ／Ｄ）（Ｅｌｅｖｅｎ  Ｂａｒｒｅｌｓ）押出機で、バレル４に１つのオイルインジェクターを備えた１つのスクリュー設計を使用して実行される。押出機の最大スクリュー速度は１２００ｒｐｍである。ポリマーとＰＩＣＣＯＴＡＣ粘着付与剤を押出機のメインフィードスロートに供給した。ハイドロブライト５５０プロセスオイルは、バレル４の注入ポートから追加される。コンパウンドは、１２穴（穴径２．３６２ｍｍ）の６つの穴が塞がれたＧａｌａダイと４ブレードハブカッターを備えた水中Ｇａｌａシステムを使用してペレット化する。付着を防ぐために、必要に応じて石鹸と消泡剤を水浴に加えた。ペレットを回収し、２０００ｐｐｍ  ＰＯＬＹＷＡＸ２０００（Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓから入手可能）を散布し、窒素パージ下で２４時間乾燥させた。すべての試料について、スクリュー速度は１８０ＲＰＭに設定されている。温度プロファイルは１００℃（ゾーン１）、１００℃（ゾーン２）、１８０℃（ゾーン３）、１８０℃（ゾーン４）、１６０℃（ゾーン５）、１６０℃（ゾーン６）、１１０℃（ゾーン７）、１１０℃（ゾーン８）、９０℃（ゾーン９）、９０℃（ゾーン１０）、および９０℃（ゾーン１１）に設定され、ダイ温度は１４０℃である。
【０１０３】
以下の表１には、以下の実施例で使用される市販ポリマーの特性が含まれている。
【表１】
2020534217.tif 000003
【０１０４】
表１：例示的な組成物
本開示による組成物は、４３．４重量％のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマー、２０重量％のスチレンブロックコポリマー、３０重量％の粘着付与剤、および６．６重量％の鉱油を組み合わせることにより製造された。エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーはＥＮＧＡＧＥ（商標）８８４２であった。スチレンブロックコポリマーは、ＶＥＣＴＯＲ  ４１１３Ａスチレン−イソプレントリブロックコポリマーであり、１８重量％のスチレン含有量と４２重量％のジブロック含有量を有していた。粘着付与剤は、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＰＩＣＣＯＴＡＣ  １１００  Ｃ５粘着付与剤であった。粘着付与剤の環球式軟化点は１００℃、Ｍｗは２９００である。鉱油は、Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎから入手可能なＨＹＤＲＯＢＲＩＴＥ  ５５０鉱油で、０．８７ｇ／ｃｍ  ３の密度と約７０重量％のパラフィン系炭素含有量を示した。
【０１０５】
実施例１の組成物の個々の成分は、前述の単一段階二軸押出プロセスに従って配合された。次いで、実施例１の組成物について、密度、１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトフローレートについて試験した。実施例１の組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートの結果を以下の表２に示す。
【０１０６】
比較例２：オレフィンブロックコポリマーで配合された比較接着剤組成物
比較例２では、実施例１のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーの代わりにオレフィンブロックコポリマーを使用して比較接着剤組成物を作製した。比較例２の組成物は、４３．４重量％のオレフィンブロックコポリマー、２０重量％のスチレン系ブロックコポリマー、３０重量％の粘着付与剤、および６．６重量％の鉱油を含んでいた。オレフィンブロックコポリマーはＩＮＦＵＳＥ（商標）であった。比較例２のスチレンブロックコポリマー、粘着付与剤、および鉱油は、実施例１について上述したものと同じであった。
【０１０７】
比較例２の個々の成分は、前述の単段二軸押出プロセスを使用して配合された。比較例２の組成物について、密度、１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトフローレートについて試験した。比較例２の組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートの結果を以下の表２に示す。
【０１０８】
比較例３：少量のオレフィンブロックコポリマーで配合された比較接着剤組成物
比較例３では、実施例１のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーの代わりにオレフィンブロックコポリマーを使用して比較接着剤組成物を作製した。比較例３の組成物は、比較例２の組成物と比較して、より少ないオレフィンブロックコポリマーとより多くのスチレンブロックコポリマーを含んでいた。比較例３は、接着剤組成物中のスチレンブロックコポリマーの量を増加させる効果を調査するために調製された。
【０１０９】
比較例３の組成物は、３３．４重量％のオレフィンブロックコポリマー、３０重量％のスチレン系ブロックコポリマー、３０重量％の粘着付与剤、および６．６重量％の鉱油を含んでいた。オレフィンブロックコポリマーはＩＮＦＵＳＥ（商標）９１０７であった。スチレンブロックコポリマー、粘着付与剤、および鉱油は、実施例１について上述したものと同じであった。
【０１１０】
比較例３の個々の成分は、前述の単段二軸押出プロセスを使用して配合された。比較例３の組成物について、密度、１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトフローレートについて試験した。比較例３の組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートの結果を以下の表２に示す。
【０１１１】
比較例４：多層フィルムを再閉鎖するための市販の接着剤組成物
比較例４については、多層フィルム組成物に再閉鎖能力を提供するものとして市販されている市販の感圧接着剤組成物が得られた。市販の組成物は、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、炭化水素粘着付与剤、およびタルクを含んでいた。市販の組成物は、ポリエチレン／α−オレフィンコポリマーなどのポリエチレン成分を含まなかった。市販の接着剤組成物について、密度、１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトフローレートについて試験した。比較例４の組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートの結果を以下の表２に示す。
【０１１２】
比較例５：スチレンブロックコポリマー、粘着付与剤、および油で配合された比較接着剤組成物
比較例５では、実施例１のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーを含まないスチレンブロックコポリマーを使用して、比較接着剤組成物を作製した。比較例５の組成物は、６４．３重量％のスチレンブロックコポリマー、３０重量％の粘着付与剤、および６．６重量％の鉱油を含んでいた。スチレンブロックコポリマーは、ＶＥＣＴＯＲ（登録商標）４２１３Ａ  ＳＩＳトリブロック／ＳＩジブロックコポリマーであった。粘着付与剤および鉱油は、実施例１について上述したものと同じであった。
【０１１３】
比較例５の個々の成分は、前述の単段二軸押出プロセスを使用して配合された。比較例５の組成物について、密度、１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトフローレートについて試験した。比較例５の組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートの結果を以下の表２に示す。
【０１１４】
比較例６：ＥＶＡおよびスチレンブロックコポリマーで配合された比較接着剤組成物
比較例６では、実施例１のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーの代わりにエチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）を使用して比較接着剤組成物を作製した。比較例６の組成物は、２０．０重量％のＥＶＡ、４３．４重量％のスチレンブロックコポリマー、３０重量％の粘着付与剤、および６．６重量％の鉱油を含んでいた。ＥＶＡは、９重量％の酢酸ビニルを有するＥＬＶＡＸ（登録商標）エチレン酢酸ビニルコポリマーであった。スチレンブロックコポリマー、粘着付与剤、および鉱油は、実施例１について上述したものと同じであった。
【０１１５】
比較例６の個々の成分は、前述の単段二軸押出プロセスを使用して配合された。比較例６の組成物について、密度、１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトフローレートについて試験した。比較例６の組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートの結果を以下の表２に示す。
【０１１６】
実施例７：実施例１および比較例２〜６の組成物の特性の比較
以下に提供される表２は、実施例１の組成物および比較例２〜６の接着剤組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートを含む。
【表２】
2020534217.tif 000004
【０１１７】
実施例１の組成物および比較例２、３、５、および６の接着剤組成物をＤＳＣを使用してさらに試験して組成物の融解曲線を決定し、そこから本明細書で前述した試験手順に従って、結晶化温度（Ｔｃ℃）、融解温度（Ｔｍ℃）、ガラス転移温度（Ｔｇ℃）、結晶化熱（ΔＨｃジュール／グラム（Ｊ／ｇ））、および各組成物の融解熱（ΔＨｍＪ／ｇ）を決定した。結果を以下の表３に示す。実施例１の組成物および比較例２、３、５、および６の接着剤組成物は、本明細書で前述したＤＭＳ試験手順に従って、ＤＭＳを使用してさらに試験され、１５０℃での動的溶融粘度（η＊ミリパスカル秒（ｍＰａ・ｓ））、温度１５０℃での毎秒０．１ラジアンの動的溶融粘度と毎秒１００ラジアンの動的溶融粘度の比（１５０℃でのη＊比）、および各組成物の貯蔵弾性率（Ｇ’＠２５℃ｄｙｎｅ／ｃｍ２）を決定した。ＤＭＳ試験の結果を以下の表３に示す。実施例１の組成物を２回試験し、結果を以下の表３に実施例１−Ａおよび１−Ｂとして報告した。
【表３】
2020534217.tif 000005
【０１１８】
上記の表３に示すように、実施例１−Ａおよび１−Ｂの組成物は、比較例２、３、５、および６の接着剤組成物と比較して、より低い結晶化温度および溶融温度プロファイルを示した。理論に拘束されるものではないが、より低い結晶化および融解温度は、組成物の成分の二次結晶化を低減または防止し、組成物の付着強度を増加させると考えられている。付着強度が増加すると、組成物の開封力が低下し、粘着性が高まり、再閉鎖力が増加する場合がある。したがって、実施例１の組成物（実施例１−Ａ、１−Ｂ）のより低い結晶化および融解温度は、組成物の二次結晶化を低減または防止し、それにより、比較例２、３、５、および６の組成物と比較して組成物の付着強度を増加させ得る。実施例１の組成物のより低い結晶化および融解温度により、実施例１の組成物は、比較例２、３、５、および６の組成物と比較して、より大きな再閉鎖力を示すことが可能になる。
【０１１９】
さらに、実施例１−Ａおよび１−Ｂの組成物の１５０℃での動的溶融粘度比（η＊比）は、比較例２、３、５、および６の動的溶融粘度比よりも小さかった。理論に拘束されるものではないが、動的溶融粘度比が低いと、フィルム製作（例えば、吸込フィルムの押出し）中にフィルム層が受ける異なる剪断速度などの異なる剪断速度、またはシール条件に応じて、より一貫した挙動に変換されると考えられている。比較例２、３、５、および６の組成物は、より大きな動的溶融粘度比を有し、したがって、剪断速度が変化する場合、吹込フィルム押出中に安定した泡を維持するのがより困難であると予想される。さらに、比較例２、３、５、および６の組成物から製造された接着剤層は、封着圧力の増加とともに大幅に薄くなり、接着剤層の厚さを減らし、接着剤組成物の量を接着剤と包装の再封着による付着剥離を可能にする。比較例２、３、５、および６の組成物と比較して減少した動的溶融粘度比を示した実施例１−Ａおよび１−Ｂの組成物は、剪断速度の変化に対する感受性が低いため、実施例１−Ａおよび１−Ｂの組成物は、比較例２、３、５、および６の組成物と比較して、多層フィルムへの加工が容易であり、ある範囲の封着温度および圧力にわたってより一貫した性能を提供し得る。
【０１２０】
実施例８：実施例１および比較例２〜４の組成物を有する多層フィルム
実施例８では、実施例１の組成物および比較例２および３の接着剤組成物のそれぞれを使用して、多層フィルムを作り、組成物の再閉特性を評価した。多層フィルムは、吹込フィルム押出しを使用して製造された５層フィルムで、層Ａ、層Ｂ、層Ｃ、層Ｄ、および層Ｅを含んでいる。層Ａは、９８．４重量％のＤＯＷ  ＬＤＰＥ  ５００４ｉ、Ａｍｐａｃｅｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能な１．０  重量％のＡＭＰＡＣＥＴ  １００６３アンチブロックマスターバッチ、およびＡｍｐａｃｅｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能な０．６重量％のＡＭＰＡＣＥＴ  １００９０スリップマスターバッチを含むシール層であった。層Ｂは、実施例１の組成物または比較例２〜４の接着剤組成物の１つを含んでいた。層Ｃ、Ｄ、およびＥにはすべて、１００重量％のＤＯＷＬＥＸ  ２０３８．６８Ｇ  ＬＬＤＰＥの同一の層が含まれていた。実施例８の各多層フィルムの配合を以下の表４に提供する。
【表４】
2020534217.tif 000006
【０１２１】
吹込フィルム押出試料は、ＬＡＢＴＥＣＨ  ５層吹込フィルムラインを使用して製作され、各層は１９０℃の同じ温度で形成された。ヒートシール層は気泡の外側に位置付けられ、材料は取り込みローラー上で自己巻き付けされた。フィルム６Ａ〜６Ｃのフィルム製作条件を表５に示す。
【表５】
2020534217.tif 000007
【０１２２】
実施例８の表４および表５に示されている多層フィルムは、完全性が良好である。実施例８のこれらの多層フィルムは、共押出可能なポリマー配合物のみから形成された可撓性フィルムである。これらの多層フィルムは、製品の包装に使用でき、従来のフィルム変換機器で処理できる。
【０１２３】
第４のフィルムである比較フィルム８Ｄが得られ、評価された。比較フィルム８Ｄは、吹込フィルム産業において典型的な条件で吹込フィルムプロセスにより製造されたと考えられる市販の多層フィルムであった。フィルム８Ｄは、主としてＳＩＳブロックコポリマーを含むことが見出された感圧接着剤層を含んでいた。フィルム８Ｄは、いかなる種類のポリエチレンコポリマーも含まないことがわかった。
【０１２４】
実施例８の多層フィルム８Ａ、および比較フィルム８Ｂ、８Ｃ、および８Ｄの各々を、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミシガン州ミッドランド）から入手可能なＭＯＲＦＲＥＥ  ４０３Ａ（無溶媒接着剤）および共反応物Ｃ４１１（無溶剤型接着剤）を使用して、４８ゲージ二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（ＤｕＰｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎから入手可能）に接着積層し、最終積層フィルム構造（シーラント／ＰＳＡ／コア（３層）／無溶剤型接着剤／ＰＥＴ）を形成した。実施例８の多層フィルムを初期剥離強度について試験し、本明細書で前述した剥離接着試験に従って剥離強度を再閉鎖した。各フィルムの再閉鎖剥離強度は、初期開封剥離強度の後の時間間隔で測定された。フィルム８Ａ、および比較フィルム８Ｂ、８Ｃ、および８Ｄのそれぞれについての初期剥離強度およびその後の再閉鎖剥離強度の結果を以下の表６に提供する。剥離強度の測定値は、以下の表６のニュートン／インチ（Ｎ／ｉｎ）の単位である。
【表６】
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【０１２５】
上記の表６に示すように、実施例１の組成物を含むフィルム８Ａは、１３０℃のヒートシール温度で３４．７Ｎ／ｉｎの初期剥離強度を示した。１３０℃の温度でヒートシールされ、最初に開封された後、フィルム８Ａは４回の再閉鎖サイクルで少なくとも２．５Ｎ／ｉｎの再閉鎖剥離接着力と、少なくとも７回の再閉鎖サイクル後に２．０Ｎ／ｉｎを超える再閉鎖剥離接着力とを示した。１５０℃の封着温度では、フィルム８Ａの初期剥離接着強度は４０．５Ｎ／ｉｎであり、再閉鎖剥離接着強度は４回の再閉鎖サイクル後に３Ｎ／ｉｎを超え、少なくとも７回の再閉鎖サイクル後に２．０を超えた。
【０１２６】
主にスチレンブロックコポリマーを含む比較例４の接着剤組成物で製造された比較フィルム８Ｄは、１５０℃のヒートシール温度で１８．７Ｎ／インチの初期剥離強度を示した。１５０℃の温度でヒートシールされ、最初に開封された後、比較フィルム８Ｄは、４回の再閉鎖サイクルで１．０Ｎ／ｉｎ未満の再閉鎖剥離接着力を示し、少なくとも７回の再閉鎖サイクル後には０．１Ｎ／ｉｎ未満の無視できる再閉鎖剥離接着力を示した。したがって、１５０℃の初期封着温度で、実施例１の組成物で製造されたフィルム８Ａの４０．５Ｎ／インチの初期剥離強度は、比較例４のスチレンブロックコポリマー感圧接着剤（ＰＳＡ）を含む比較フィルム８Ｄの初期剥離強度よりも実質的に高かった。フィルム８Ａはまた、比較例４のスチレンブロックコポリマーＰＳＡを含む比較フィルム８Ｄと比較して、４サイクルおよび７サイクル後に実質的により大きな再閉鎖剥離強度を示した。
【０１２７】
比較フィルム８Ｂは、層Ｂ用の比較例２の接着剤組成物を含んでいた。比較例２の接着剤組成物は、４３．４重量％のエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーおよび２０重量％のスチレンブロックコポリマーを含んでいた。フィルム８Ａは、４３．４重量％のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーを含む実施例１の組成物を含んでいた。したがって、実施例１の組成物と比較例２の接着剤組成物との間の組成の違いは、比較例２で使用されるエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーを実施例１のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーに置き換えることである。１３０℃の封着温度で、実施例１の組成物を含むフィルム８Ａは、３４．７Ｎ／インチの初期剥離強度を示した。比較例２の接着剤組成物を含む比較フィルム８Ｂは、４３．８Ｎ／インチの初期剥離強度を示した。したがって、フィルム８Ａは、比較フィルム８Ｂの初期剥離強度と比較して低い初期剥離強度をもたらした。４サイクル後および７サイクル後のフィルム８Ａの再閉鎖剥離強度は、比較例２の接着剤組成物を含む比較フィルム８Ｂの再閉鎖剥離強度に匹敵した。１５０℃のヒートシール後に測定された結果は、１３０℃のヒートシール温度で調製されたフィルムと同様の比較関係を示した。フィルム８Ａおよび比較フィルム８Ｂに関するこれらの結果は、フィルム８Ａが比較フィルム８Ｂと比較してより少ない初期開封力を必要とするが、同等の再閉鎖性能を提供することを示している。したがって、フィルム８Ａは、比較フィルム８Ｂと比較して最初に開封するのが容易であるが、比較フィルム８Ｂと同等の再閉鎖強度を提供するであろう。
【０１２８】
比較フィルム８Ｃは、３３．４重量％のエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーおよび３０重量％のスチレンブロックコポリマーのみを含む比較例３の接着剤組成物を含んでいた。したがって、比較フィルム８Ｃの層Ｂは、比較フィルム８Ｂおよびフィルム８Ａの層Ｂと比較して、スチレンブロックコポリマーの割合が増加し、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーの量が減少した。表６の結果が示すように、層Ｂのスチレンブロックコポリマーの量を増やすと、フィルム８Ａの初期剥離強度と比較して比較フィルム８Ｃの初期剥離強度が低下する。しかしながら、比較フィルム８Ｃの層Ｂ中のスチレンブロックコポリマーの量の増加は、フィルム８Ａの再閉鎖剥離強度と比較して比較フィルム８Ｃの再閉鎖剥離強度性能を低下させることが観察された。比較フィルム８Ｃの再閉鎖剥離強度性能の低下は、１５０℃の封着温度で比較例８Ｃを封着した後により顕著である。比較フィルム８Ｃのように、層Ｂのスチレンブロックコポリマーの量を増やすと、初期剥離強度が低下し、フィルムが開封しやすくなるが、層Ｂのスチレンブロックコポリマーの量を増やすと、再閉鎖剥離強度に悪影響を与える可能性があり、その結果、より弱い再閉封着強度およびフィルムで可能な再閉鎖サイクルの数の減少をもたらす。したがって、層Ｂに実施例１の組成物を含むフィルム８Ａは、層Ｂにスチレンブロックコポリマーの量を増加させた比較フィルム８Ｃと比較して、より良好な再閉鎖性能を提供し得る。
【０１２９】
フィルム８Ａは、比較フィルム８Ｃおよび８Ｄと比較して、層Ｂのスチレンブロックコポリマーの量が少ない。したがって、フィルム８Ａは、その中に包装された食品の臭気および／または味に影響を与えることなく、食品包装に再閉鎖機能を提供し得る。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【国際調査報告】
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