(57)【要約】【課題】円筒形形状部分（３）を備えた第１エレメント（１）と、外面（７４）に円形開口部（７５）を備えた円筒形形状溝（４）を持つ第２エレメント（２）と、機械式係止装置とを含むセットを提供する。機械式係止装置は、タング溝（１０）、変位溝（２０）、及び変位溝（２０）内の可撓性タング（３０）を含み、円筒形形状部分（３）を円筒形形状溝（４）に係止するように形成されている。【解決手段】円筒形形状部分（３）を円筒形形状溝（４）に係止するため、可撓性タング（３０）は、タング溝（１０）と協働するように形成されている。可撓性タング（３０）は、円筒形形状溝（４）への円筒形形状部分（３）の係止中、形状を変えて変位溝（２０）内で変位し、ばね作用で元の形状に戻り、係止位置に入るように形成されている。可撓性タングは、係止位置でタング溝（１０）にばね力を及ぼすように形成されている。
2020519820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形形状部分（３）を備えた第１エレメント（１）と、
外面（７４）に円形開口部（７５）を備えた円筒形形状溝（４）を持つ第２エレメント（２）と、
タング溝（１０）、変位溝（２０）、及び前記変位溝（２０）内の可撓性タング（３０）を含み、前記円筒形形状部分（３）を前記円筒形形状溝（４）に係止する機械式係止装置と、を含むセットにおいて、
前記円筒形形状部分（３）を前記円筒形形状溝（４）に係止するため、前記可撓性タング（３０）は、前記タング溝（１０）と協働するように形成されており、
前記可撓性タング（３０）は、前記円筒形形状溝（４）への前記円筒形形状部分（３）の係止中、形状を変えかつ前記変位溝（２０）内で変位し、ばね作用で元の形状に戻り、係止位置に入るように形成されており、
前記可撓性タングは、前記係止位置で前記タング溝（１０）にばね力を及ぼすように形成されており、
前記可撓性タングは、前記円形開口部（７５）と平行な平面内で少なくとも部分的に円形形状の主本体を含む、ことを特徴とするセット。
【請求項２】
前記可撓性タング（３０）は少なくとも部分的に円形の第１縁部（４６）を含み、前記第１縁部は、前記タング溝（１０）の係止面（１１）と協働する形態の係止面（３３）を含む、請求項１に記載のセット。
【請求項３】
前記可撓性タング（３０）の前記係止面（３３）の包囲角度（６５）は、約９０°以上、好ましくは約１００°乃至約３００°の範囲内、好ましくは約２４０°である、請求項２に記載のセット。
【請求項４】
前記可撓性タング（３０）は少なくとも部分的に円形の第２縁部（４７）を含み、前記第２縁部は、前記可撓性タング（３０）を前記円筒形形状部分（３）及び／又は前記円筒形形状溝（４）に対して位置決めするための三つ又はそれ以上の可撓性エレメント（３５、３６、３７、３８）を含む、請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載のセット。
【請求項５】
前記可撓性エレメント（３５、３６、３７、３８）の各々は、前記変位溝（２０）の底部に向かって突出している、請求項４に記載のセット。
【請求項６】
前記ばね力は、少なくとも部分的には、前記可撓性エレメント（３５、３６、３７、３８）が係止解除位置での第１形状から前記係止位置での第２形状まで形状を変えることによって生じる、請求項４又は５に記載のセット。
【請求項７】
前記可撓性タング（３０）は、前記円筒形形状部分（３）を完全に又は少なくとも部分的に包囲する、請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載のセット。
【請求項８】
前記可撓性タング（３０）は、前記円筒形形状部分（３）を約９０°以上、又は約１８０°以上、又は約３３０°乃至約３６０°、又は約３４５°乃至約３５５°の包囲角度（６５）で包囲する、請求項７に記載のセット。
【請求項９】
前記ばね力は、少なくとも部分的には、前記主本体が係止解除位置での第１形状から前記係止位置での第２形状まで形状を変えることによって生じる、請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載のセット。
【請求項１０】
前記主本体の形状変化は、前記ばね力の５０％以上又は約８０％乃至約９５％に寄与する、請求項９に記載のセット。
【請求項１１】
前記主本体は、前記主本体を貫通した中央溝（４８）を含む、請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載のセット。
【請求項１２】
前記主本体は、前記主本体の包囲面から前記主本体の前記中央溝まで延びる割れ溝（４５）を含み、該割れ溝（４５）は、前記可撓性タング（３０）を前記変位溝（２０）に組み立てるのを容易にするように形成されている、請求項１１に記載のセット。
【請求項１３】
前記主本体は、前記割れ溝のところに一つ又はそれ以上の案内面（４０、４１）を備えており、前記案内面（４０、４１）は、前記円筒形形状部分への前記可撓性タングの組み立てを容易にするように形成されている、請求項１２に記載のセット。
【請求項１４】
前記円筒形形状溝（４）の包囲面（７２）が前記変位溝（２０）を含む、請求項１乃至１３のうちのいずれか一項に記載のセット。
【請求項１５】
前記円筒形形状部分（３）の包囲面（７１）が前記変位溝（２０）を含む、請求項１乃至１３のうちのいずれか一項に記載のセット。
【請求項１６】
前記第１エレメント（１）の端面（７３）は、前記第１エレメント（１）及び前記第２エレメント（２）の前記係止位置で前記第２エレメント（２）の前記外面（７４）と協働するように形成されている、請求項１乃至１５のうちのいずれか一項に記載のセット。
【請求項１７】
前記円筒形形状溝（４）の包囲面（７２）及び前記円筒形形状部分（３）の包囲面（７１）は、前記第１エレメント（１）及び前記第２エレメント（２）の前記係止位置で協働するように形成されている、請求項１乃至１６のうちのいずれか一項に記載のセット。
【請求項１８】
前記主本体は、前記主本体の曲げ抵抗を減らすように形成された直線状部分（４９）を含み、前記直線状部分（４９）の包囲角度（６３）は、好ましくは、約５°乃至約４５°、好ましくは約２０°である、請求項１乃至１７のうちのいずれか一項に記載のセット。
【請求項１９】
前記主本体は、前記主本体の曲げ抵抗を減らすように形成された一つ又はそれ以上の溝（４２）を含む、請求項１乃至１８のうちのいずれか一項に記載のセット。
【請求項２０】
前記第１エレメント（１）は、前記円筒形形状部分（３）を前記円形開口部（７５）を通して前記円筒形形状溝（４）内に前記第１エレメント及び前記第２エレメントの係止位置まで相対的に変位することによって、前記第２エレメント（２）に組み立てられるように形成されており、前記可撓性タング（３０）は、相対的に変位する間、形状を変えて前記変位溝内で変位するように形成されている、請求項１乃至１９のうちのいずれか一項に記載のセット。
【請求項２１】
前記可撓性タング（３０）は、前記第１エレメント（１）が前記第２エレメント（２）に対して組み立てられる前に前記円筒形形状部分（３）に取り付けられるように形成されている、請求項２０に記載のセット。
【請求項２２】
前記可撓性タング（３０）は、前記第１エレメント（１）が前記第２エレメント（２）に対して組み立てられる前に前記円筒形形状溝（４）に取り付けられるように形成されている、請求項２０に記載のセット。
【請求項２３】
前記可撓性タング（３０）は、前記係止位置で、前記円筒形形状部分（３）の少なくとも二つの向き合った位置で、前記タング溝に前記ばね力を及ぼすように形成されている、請求項１乃至２１のうちのいずれか一項に記載のセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具構成要素用のエレメント等の組立品用エレメントに関する。更に詳細には、本発明の実施例は、機械式係止装置によって互いに係止される家具構成要素用等の組立品用のエレメントのセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の家具製品には、例えばＷＯ  ２０１２／１５４１１３に示されているような機械式係止システムが設けられている。家具製品は、第１パネルを含み、この第１パネルは、挿入溝に可撓性タングを含む機械式係止システムによって第２パネルに垂直に連結される。
【０００３】
本発明は、家具製品等の組立品の円筒形部品用の機械式係止装置を提供するという広範に知られた必要に対処する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ  ２０１２／１５４１１３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の少なくとも特定の実施例の目的は、従来技術で周知の上述の技術を越える改良を提供することである。
【０００６】
本発明の少なくとも特定の実施例の別の目的は、円筒形部品用の機械式係止装置の係止強度を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の説明で明らかなこれらの及び他の目的及び利点の少なくとも幾つかは、本発明の第１の態様によって達成された。この態様では、本発明は、円筒形形状部分を備えた第１エレメントと、外面に円形開口部を備えた円筒形形状溝を持つ第２エレメントと、機械式係止装置とを含むセットを提供する。機械式係止装置は、タング溝、変位溝、及び変位溝内の可撓性タングを含む。機械式係止装置は、円筒形形状部分を円筒形形状溝に係止するように形成されている。可撓性タングは、円筒形形状部分を円筒形形状溝に係止するため、タング溝と協働するように形成されている。可撓性タングは、円筒形形状溝への円筒形形状部分の係止中、形状を変えかつ変位溝内で変位し、ばね作用で元の形状に戻り、係止位置に入るように形成されている。可撓性タングは、係止位置でタング溝にばね力を及ぼすように形成されている。可撓性タングは、円形開口部と平行な平面内で少なくとも部分的に円形形状の主本体を含む。
【０００８】
実質的に少なくとも部分的に円形形状の主本体には、ばね力の増大が得られるという利点がある。別の利点は、互いに対して垂直方向及び／又は互いに逆方向等の幾つかの方向でばね力が得られるということである。これには、円筒形形状部分が円筒形形状溝にしっかりと係止するという効果がある。
【０００９】
可撓性タングは少なくとも部分的に円形の第１縁部を含み、前記第１縁部は、タング溝の係止面と協働する形態の係止面を含む。
【００１０】
可撓性タングの係止面の包囲角度は、約９０°以上、好ましくは約１００°乃至約３００°の範囲内、好ましくは約２４０°であってもよい。
【００１１】
可撓性タングは少なくとも部分的に円形の第２縁部を含んでいてもよく、該第２縁部は、可撓性タングを円筒形形状部分及び／又は円筒形形状溝に対して位置決めするための三つ又はそれ以上の可撓性エレメントを含んでいてもよい。可撓性タングを正しく位置決めすることにより、第１エレメントの第２エレメントへの組み立てを容易にする。
【００１２】
可撓性エレメントの各々は、変位溝の底部に向かって突出していてもよい。
【００１３】
ばね力は、少なくとも部分的には、可撓性エレメントが係止解除位置での第１形状から係止位置での第２形状まで形状を変えることによって生じる。
【００１４】
可撓性タングは、円筒形形状部分を完全に又は少なくとも部分的に包囲していてもよい。包囲範囲を大きくすることにより、ばね力を増大し、係止力を増大する効果が得られる。
【００１５】
可撓性タングは、円筒形形状部分を約９０°以上、又は約１８０°以上、又は約３３０°乃至約３６０°、又は約３４５°乃至約３５５°の包囲角度で包囲していてもよい。
【００１６】
ばね力は、少なくとも部分的には、主本体が係止解除位置での第１形状から係止位置での第２形状まで形状を変えることによって生じてもよい。
【００１７】
主本体の形状変化は、ばね力の５０％以上又は約８０％乃至約９５％に寄与してもよい。
【００１８】
主本体は、主本体を貫通した中央溝を含む。
【００１９】
主本体は、主本体の包囲面から主本体の中央溝まで延びる割れ溝を含んでいてもよく、割れ溝は、可撓性タングを変位溝に組み立てるのを容易にするように形成されている。
【００２０】
可撓性タングは、割れ溝が拡げられるように、割れ溝の第１側の可撓性タングの第１部分及び可撓性タングの第２部分が互いから押し離されるように形成されていてもよい。割れ溝を拡げることにより、円筒形部品の変位溝での可撓性タングの取り付けを容易にしてもよい。
【００２１】
可撓性タングは、割れ溝が小さくなるように、割れ溝の第１側の可撓性タングの第１部分及び可撓性タングの第２部分が互いに向かって押されるように形成されていてもよく、幾つかの実施例については、第１部分が第２部分と重なってもよい。これにより、円筒形溝の変位溝でも可撓性タングの取り付けを容易にしてもよい。
【００２２】
主本体は、割れ溝のところに一つ又はそれ以上の案内面を備えていてもよく、これらの案内面は、円筒形形状部分への可撓性タングの組み立てを容易にするため、円筒形形状部分と協働するように形成されている。
【００２３】
円筒形形状溝の包囲面は変位溝を含んでいてもよく、円筒形形状部分の包囲面は変位溝を含んでいてもよい。
【００２４】
第１エレメントの端面は、第１エレメント及び第２エレメントの係止位置で第２エレメントの外面と協働するように形成されていてもよい。
【００２５】
円筒形形状溝の包囲面及び円筒形形状部分の包囲面は、第１エレメント及び第２エレメントの係止位置で協働するように形成されていてもよい。
【００２６】
可撓性タング及びタング溝は、第１エレメント及び第２エレメントを第１方向で係止するために協働するように形成されていてもよい。円筒形形状溝の包囲面及び円筒形形状部分の包囲面は、第１方向に対して垂直な第２方向で第１エレメント及び第２エレメントを係止するために協働するように形成されていてもよい。
【００２７】
主本体は、主本体の曲げ抵抗を減らすように形成された直線状又は本質的に直線状の部分を含んでいてもよい。直線状部分の包囲角度は、好ましくは、約５°乃至約４５°、好ましくは約２０°である。直線状部分には、変位溝での可撓性タングの取り付けを容易にするという利点及び／又は取り付け中に主本体が壊れないという利点がある。
【００２８】
主本体は、主本体の曲げ抵抗を減らすように形成された一つ又はそれ以上の溝を含んでいてもよい。これらの溝には、変位溝での可撓性タングの取り付けを容易にするという利点及び／又は取り付け中に主本体が壊れないという利点がある。
【００２９】
第１エレメントは、円筒形形状部分を円形開口部を通して円筒形形状溝内に第１エレメント及び第２エレメントの係止位置まで相対的に変位することによって、第２エレメントに組み立てられるように形成されていてもよく、可撓性タングは、相対的変位中、形状を変えて変位溝内で変位するように形成されている。
【００３０】
可撓性タングは、第１エレメントが第２エレメントに対して組み立てられる前に円形部分に取り付けられるように、又は円形溝に取り付けられるように形成されていてもよい。
【００３１】
可撓性タングは、係止位置で、円形部分の少なくとも二つの向き合った位置で、タング溝にばね力を及ぼすように形成されていてもよい。
【００３２】
本発明の実施例が提供できるこれらの及び他の態様、特徴、及び利点は、添付図面を参照して本発明の実施例の以下の説明を読むことにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１Ａは、図１Ｂに示す可撓性タングの一実施例の断面図であり、図１Ｂは、円筒形部品に取り付けられた可撓性タングの一実施例の底面図である。
【図２】図２Ａは、図１Ａ及び図１Ｂに示す可撓性タングの斜視図であり、図２Ｂは、図１Ａ及び図２Ａに示す可撓性タングの側面図であり、図２Ｃ及び図２Ｄは、図１Ａ乃至図２Ｂに示す可撓性タングの底面図である。
【図３】図３Ａ、図３Ｂ、及び図３Ｃは、夫々、可撓性タングの一実施例の断面図、平面図、及び側面図である。
【図４】図４Ａ乃至図４Ｃは、夫々、可撓性タングの一実施例の断面図、平面図、及び側面図である。
【図５】図５Ａ乃至図５Ｄは、夫々、可撓性タングの一実施例の断面図、平面図、及び底面図である。
【図６】図６Ａ乃至図６Ｃは、夫々、可撓性タングの一実施例の断面図、平面図、及び側面図である。
【図７】図７Ａは、可撓性タングの実施例を含む係止装置によって互いに係止した第１エレメントの一実施例及び第２エレメントの一実施例の断面図であり、図７Ｂは、図７Ａの丸で囲った部分の拡大図である。
【図８】図８Ａは、係止位置にある第１エレメントの一実施例及び第２エレメントの一実施例の斜視図であり、図８Ｂは、第２エレメントの一実施例の斜視図であり、図８Ｃは、第１エレメント、第２エレメント、可撓性タング、及び分解工具の実施例の夫々の部品の分解中の拡大断面図である。
【図９】図９Ａは、可撓性タングの一実施例を含む係止装置によって互いに係止した第１エレメント及び第２エレメントの断面図であり、図９Ｂは、図９Ａの丸で囲った部分の拡大図である。
【図１０】図１０Ａは、係止位置の第１エレメント及び第２エレメントの夫々の実施例の斜視図であり、図１０Ｂは、第１エレメントの一実施例の斜視図であり、図１０Ｃは、第１エレメント、第２エレメント、可撓性タング、及び分解工具の実施例の夫々の部品の分解中の拡大断面図である。
【図１１】図１１Ａ乃至図１１Ｄは、係止位置の第１エレメント、第２エレメント、及び可撓性タングの夫々の断面図、平面図、断面図、及び側面図である。
【図１２】図１２Ａは、係止位置にある第１エレメントの一実施例及び第２エレメントの一実施例の斜視図であり、図１２Ｂは、図１２Ａの第２エレメントの斜視図である。
【図１３】図１３Ａは、第２エレメントの一実施例の平面図であり、図１３Ｂは、第１エレメントの一実施例の側面図であり、図１３Ｃは、図１３Ａの第２エレメントの実施例の斜視図であり、図１３Ｄは、図１３Ｂの第１エレメントの実施例の平面図である。
【図１４】図１４Ａは、係止位置にある第１エレメントの一実施例及び第２エレメントの一実施例の斜視図であり、図１４Ｂは、図１４Ａの第１エレメントの実施例の斜視図であり、図１４Ｃは、図１４Ａの第２エレメントの実施例の斜視図である。
【図１５】図１５Ａは、係止位置にある第１エレメントの一実施例及び第２エレメントの一実施例の断面図であり、図１５Ｂは、図１５Ａの第１エレメント及び第２エレメントの平面図であり、図１５Ｃは、図１５Ｂの第１エレメント及び第２エレメントの断面図である。
【図１６】図１６Ａは、図１５Ｂの第２エレメントの平面図であり、図１６Ｂは、図１５Ｂの第２エレメントの斜視図であり、図１６Ｃは、図１５Ｂの第１エレメントの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
次に、本発明の特定の実施例を添付図面を参照して説明する。しかしながら、本発明は、多くの異なる形態で実施されてもよく、本明細書中に説明した実施例に限定されると解釈されるべきではなく、むしろ、これらの実施例は、本開示を完全にし、本発明の範囲を当業者に完全に伝えるために提供されるものである。添付図面に示す実施例の詳細な説明で使用された用語は、本発明を限定しようとするものではない。添付図面において、同様のエレメントに同じ参照番号が付してある。
【００３５】
本発明は、図７Ａに側断面図で示す組立品等の組立品用の１セットのエレメントに関する。セットのこの実施例は、円筒形形状部分３を含む第１エレメント１、外面７４に円形開口部７５を備えた円筒形形状溝４を持つ第２エレメント２、及び機械式係止装置を含む。機械式係止装置は、タング溝１０、変位溝２０、及び変位溝２０内の可撓性タング３０を含む。機械式係止装置は、円筒形形状部分３を円筒形形状溝４に係止するように形成されている。可撓性タング３０は、円筒形形状部分３を円筒形形状溝４に係止するため、タング溝１０と協働するように形成されており、可撓性タング３０は、円筒形形状溝４への円筒形形状部分３の係止中、形状を変えて変位溝２０内に変位し、ばね作用で元の形状に戻り、係止位置に入るように形成されている。可撓性タングは、係止位置でタング溝１０にばね力を及ぼすように形成されている。可撓性タングは、円形開口部７５と平行な平面内で少なくとも部分的に円形形状の主本体を含む。
【００３６】
円筒形形状溝４の包囲面７２及び円筒形形状部分３の包囲面７１は、第１エレメント１及び第２エレメント２の係止位置で協働するように形成されている。可撓性タング及びタング溝は、第１エレメント１及び第２エレメント２を第１方向で係止するように協働するように形成されていてもよい。円筒形形状溝４の包囲面７２及び円筒形形状部分３の包囲面７１は、第１方向に垂直な第２方向で第１エレメント１及び第２エレメント２を係止するように協働するように形成されていてもよい。
【００３７】
この実施例及び他の実施例における第１エレメント１は、一つ又は幾つかの前記円筒形形状部分３を含んでいてもよく、第２エレメント２は、対応する数の又はそれ以上の前記円筒形形状溝４を含んでいてもよい。
【００３８】
第１エレメント１は、円筒形形状部分３を円形開口部７５を通して円筒形形状溝４内に第１エレメント１及び第２エレメント２の係止位置まで相対的に変位することによって、第２エレメント２に組み立てられるように形成されている。可撓性タング３０は、前記相対的変位中、形状を変えて変位溝２０内で変位する。
【００３９】
この実施例では、円筒形形状部分３の包囲面７１は変位溝２０を含み、円筒形形状溝４の包囲面７２はタング溝１０を含む。
【００４０】
この実施例の可撓性タング３０は、第１エレメント１を第２エレメント２に組み立てる前に円形部分３に取り付けられるように形成されている。
【００４１】
可撓性タング３０は、少なくとも部分的に円形の第１縁部４６を含む（例えば図１Ａ−図２Ｄ及び図５Ａ−図５Ｄ参照）。前記第１縁部４６は、タング溝１０の係止面１１と協働するように形成された係止面３３を含む。これを、図７Ａの丸で囲った部分の拡大図である図７Ｂに示す。この実施例では、第２縁部４７が、第１縁部４６よりも円筒形形状部分３の中心に近い。
【００４２】
係止面１１は、好ましくは、変位溝２０内で変位可能タング３０の変位方向２１に関して角度をなしている。
【００４３】
第１エレメント１の端面７３は、第１エレメント１及び第２エレメント２の係止位置で第２エレメント２の外面７４と協働するように形成されていてもよい。
【００４４】
図８Ａは、図７Ａ及び図７Ｂに示すセットの一実施例の斜視図である。図８Ｂは、図７Ａ及び図７Ｂに示すセットの第２エレメント８の一実施例を示す。この実施例は、第２エレメント２の外面７４に一つ又はそれ以上の分解溝９０を備えている。細長い部品９１を備えた工具９５が分解溝９０に差し込まれて機械式係止装置を係止解除するように形成されている。細長い部品９１は、この細長い部品９１が分解溝９０及びタング溝１０に差し込まれたとき、細長い部品９１の形状が分解溝９０及びタング溝１０の形状と適合するように、曲げることができる。分解溝９０は、タング溝１０内に延びている。図９Ｃは、機械式係止装置の係止解除位置での拡大断面図である。工具の細長い部品９１の断面が、可撓性タングを変位溝２０に押し込むことによって機械式係止装置を係止解除する。工具９５は、ハンドル９２を備えていてもよい。
【００４５】
第１エレメントは、パネル形状であってもよいし、矩形断面又は円形断面のロッド形状であってもよい。
【００４６】
第２エレメントは、パネル形状であってもよいし、矩形断面又は円形断面のロッド形状であってもよい。
【００４７】
第１エレメントは、例えばテーブル、机、椅子、又はキャビネット等の家具用のレッグ又はロッドであってもよい。
【００４８】
第２エレメントは、テーブル、机、椅子、又はキャビネット等の家具用のパネルであってもよい。
【００４９】
可撓性タング３０の一実施例を図１Ｂの底面図に示し、図１Ｂに１Ａ−１Ａで示された線に沿った断面を図１Ａに示す。この実施例は、図２Ａに斜視図で示してあり、図２Ｂに側面図で示してあり、図２Ｃ及び図２Ｄに底面図で示してある。この実施例は、少なくとも部分的に円形の第１縁部４６を含む。第１縁部４６は、タング溝１０の係止面１１と協働するように形成された係止面３３を含む。
【００５０】
可撓性タング３０の係止面３３のこの実施例は、第１包囲角度６１及び第２包囲角度６２を有する。第１及び第２の包囲角度の各々は、約１２０°である。即ち、全包囲角度は約２４０°である。可撓性タングの実施例は、一つの連続した係止面を備えていてもよいし、幾つかの係止面を備えていてもよい。係止面の包囲角度は約９０°以上であってもよく、好ましくは、約１００°乃至約３００°の範囲にあり、好ましくは約２４０°である。
【００５１】
可撓性タング３０の実施例は、少なくとも部分的に円形の第２縁部４７を含む。前記第２縁部は、可撓性タング３０を円筒形形状部分３及び／又は円筒形形状溝４に対して位置決めするための三つ又はそれ以上の可撓性エレメント３５、３６、３７、３８を含む。これらの可撓性エレメント３５、３６、３７、３８は、変位溝２０の底部に向かって突出している。可撓性エレメント３５、３６、３７、３８が、係止解除位置の第１形状から係止位置の第２形状まで形状を変えることによって、ばね力の少なくとも一部が生じる。
【００５２】
実施例の主本体は、第１位置の第１突出部４３及び第２位置の第２突出部４４を含む。第１可撓性エレメント３５及び第２可撓性エレメント３７が第１突出部４３から延びている。第１可撓性エレメント３５は、第２可撓性エレメント３７とは異なる方向に延びていてもよく、即ち本質的に逆方向に延びていてもよい。第３可撓性エレメント３６及び第４可撓性エレメント３８が第２突出部４４から延びている。第３可撓性エレメント３７は、第４可撓性エレメント３８とは異なる方向に延びていてもよく、即ち本質的に逆方向に延びていてもよい。第１突出部４３は、第２突出部４４と向き合って、即ち本質的に向き合って位置決めされていてもよい。
【００５３】
可撓性タング３０の実施例は、円筒形形状部分３を完全に包囲していてもよいし、少なくとも部分的に包囲していてもよい。実施例は、円筒形形状部分３を約１８０°以上、又は約３３０°乃至約３６０°、又は約３４５°乃至約３５５°の包囲角度６５で包囲していてもよい。
【００５４】
変位溝は、約９０°乃至約１８０°の包囲角度６５で前記可撓性タングの一つ又は幾つかを含んでいてもよい。
【００５５】
主本体が、係止解除位置の第１形状から係止位置の第２形状まで形状を変えることにより、ばね力の少なくとも一部が生じる。主本体の形状変化は、ばね力の約５０％以上、又は約８０％乃至約９５％に寄与する。
【００５６】
可撓性タング３０の実施例の主本体は、主本体を貫通した中央溝４８を含む。主本体は、主本体の包囲面から主本体の中央溝４８まで延びる割れ溝４５を含む。割れ溝４５は、可撓性タング３０を変位溝２０に組み立てるのを容易にするように形成されている。
【００５７】
可撓性タング３０の実施例は、変位溝での組み立て中、円筒形形状部分３に対して変位する（参照番号１１参照）。前記組み立て中、割れ溝の第１側の可撓性タングの第１部分及び可撓性タングの第２部分は互いから押し離され、割れ溝が拡がる。割れ溝が拡がることにより、可撓性タングを円筒形形状部分の変位溝に取り付けるのが容易になる。
【００５８】
主本体は、割れ溝のところに一つ又はそれ以上の案内面４０、４１を備えていてもよい。これらの案内面４０、４１は、円筒形形状部分３への可撓性タングの組み立てを容易にするように形成されている。第１案内面４０は、前記組み立て中、第２案内面が円筒形形状部分３と協働する前に第１案内面が円筒形形状部分３と協働するように、第２案内面４１とは異なる方向に延びていてもよい。
【００５９】
可撓性タング３０の実施例の主本体は、主本体の曲げ抵抗を減らすように形成された直線状部分４９を含んでいてもよい。直線状部分４８の包囲角度６３は、約５°乃至約４５°、好ましくは約５５°であってもよい。直線状部分４８には、可撓性タングを変位溝に取り付けるのを容易にし、主本体が取り付け中に壊れないようにするという利点がある。
【００６０】
可撓性タング３０の実施例の主本体は、主本体の曲げ抵抗を減らすように形成された一つ又はそれ以上の溝４２を含んでいてもよい。これらの溝４２には、可撓性タングを変位溝に取り付けるのを容易にし、主本体が取り付け中に壊れないようにするという利点が得られる。
【００６１】
可撓性タングは、係止位置において、タング溝に、円形部分の少なくとも二つの向き合った位置で、ばね力Ｆを及ぼすように形成されていてもよい。
【００６２】
可撓性タングは、互いに対して垂直方向及び／又は互いに対して逆方向等の幾つかの方向にばね力Ｆを及ぼすように形成されていてもよい。これには、円筒形形状部分を円筒形形状溝にしっかりと係止する効果がある。
【００６３】
可撓性タング３０の実施例は、係止位置において、円筒形形状部分３の少なくとも二つの向き合った位置で、タング溝にばね力を及ぼすように形成されている。
【００６４】
可撓性タング３０の一実施例が、図５Ａに斜視図で示してあり、図５Ｄの５Ａ−５Ａ線に沿った断面が図５Ｂに断面図で示してある。この実施例は、図５Ｃに側面図で示してあり、図５Ｄに底面図で示してある。この実施例は、溝等のキャッチ装置３１を含む。キャッチ装置は、プライヤー等の第２工具によってつかまえられるように形成されている。第２工具は、図５Ｄに矢印１４で示すように、第１エレメントが第２エレメントから外されるように、可撓性タングの第１部分を可撓性タングの第２部分に向かって変位して機械式係止装置を係止解除するように形成されている。
【００６５】
可撓性タングは、図１２Ａに斜視図で示す分解溝９０の一実施例では、工具を挿入することによって係止解除されてもよい。セットのこの実施例は、第１エレメント１、第２エレメント２を含む。第２エレメントの外面には分解溝９０が設けられている。図１２Ｂは、図１２Ａの第２エレメントの斜視図である。
【００６６】
セットの一実施例を図９Ａに示す。この実施例は、円筒形形状部分３を含む第１エレメント１、外面７４に円形開口部７５を備えた円筒形形状溝３を持つ第２エレメント２、及び機械式係止装置を含む。機械式係止装置は、タング溝１０、変位溝２０、及び変位溝２０内の可撓性タング３を含む。機械式係止装置は、円筒形形状部分３を円筒形形状溝４に係止するように形成されている。可撓性タング３０は、円筒形形状部分３を円筒形形状溝４に係止するため、タング溝１０と協働するように形成されており、可撓性タング３０は、円筒形形状溝４への円筒形形状部分３の係止中、形状を変えて変位溝２０内に変位し、ばね作用で元の形状に戻り、係止位置に入るように形成されている。可撓性タングは、係止位置でタング溝１０にばね力を及ぼすように形成されている。可撓性タングは、円形開口部７５と平行な平面内で少なくとも部分的に円形形状の主本体を含む。
【００６７】
円筒形形状溝４の包囲面７２及び円筒形形状部分３の包囲面７１は、第１エレメント１及び第２エレメント２の係止位置で協働するように形成されている。可撓性タング及びタング溝は、第１エレメント１及び第２エレメント２を第１方向で係止するように協働するように形成されていてもよい。円筒形形状溝４の包囲面７２及び円筒形形状部分３の包囲面７１は、第１方向に垂直な第２方向で第１エレメント１及び第２エレメント２を係止するように協働するように形成されていてもよい。
【００６８】
この実施例及び他の実施例における第１エレメント１は、一つ又は幾つかの前記円筒形形状部分３を含んでいてもよく、第２エレメント２は、対応する数の又はそれ以上の前記円筒形形状溝４を含んでいてもよい。
【００６９】
第１エレメント１は、円筒形形状部分３を円形開口部７５を通して円筒形形状溝４内に第１エレメント１及び第２エレメント２の係止位置まで相対的に変位することによって、第２エレメント２に組み立てられるように形成されている。可撓性タング３０は、前記相対的変位中、形状を変えて変位溝２０内で変位するように形成されている。
【００７０】
この実施例では、円筒形形状溝４の包囲面７２が変位溝２０を含み、円筒形形状部分３の包囲面７２がタング溝１０を含む。
【００７１】
可撓性タングは、係止位置において、タング溝に、円形部分の少なくとも二つの向き合った位置で、ばね力Ｆを及ぼすように形成されていてもよい。
【００７２】
この実施例の可撓性タング３０は、第１エレメント１が第２エレメント２に組み立てられる前に円筒形形状溝４に取り付けられるように形成されている。
【００７３】
可撓性タング３０は、少なくとも部分的に円形の第１縁部４６を含む（図３Ａ乃至図４Ｄ及び図６Ａ乃至図６Ｄ参照）。前記第１縁部は、タング溝１０の係止面１１と協働するように形成された係止面３３を含む。これは、図９Ａの丸で囲った部分の拡大図である図９Ｂに示してある。第１縁部４６は、これらの実施例では、第２縁部４７よりも円筒形形状溝４の中心に近い。
【００７４】
図３Ａ乃至図３Ｄは、図９Ａ及び図９Ｂに示すセットの実施例用に形成された可撓性タング３０の一実施例を示す。この実施例は、溝等のキャッチ装置３１を含む。キャッチ装置は、プライヤー等の第２工具によってつかまえられるように形成されている。第２工具は、図３Ｃに矢印１２で示すように、可撓性タングが変位溝２０に挿入されるように、可撓性タングの第１部分を可撓性タングの第２部分に向かって変位するように形成されている。第１部分は、可撓性タングが変位溝に挿入されるとき、第２部分と重なる位置まで変位されてもよい。第２工具は、図３Ｃに矢印１４で示すように、機械式係止装置が係止解除されるように、可撓性タングの第１部分を可撓性タングの第２部分から遠ざかる方向に変位するように形成されている。第２工具は、図１２Ａ及び図１２Ｂに示す分解溝９０の一実施例に挿入されてもよい。
【００７５】
図４Ａ乃至図４Ｄは、図９Ａ及び図９Ｂに示すセットの実施例用に形成された可撓性タング３０の一実施例を示す。この実施例は、溝等のキャッチ装置３１を含む。キャッチ装置は、プライヤー等の第２工具によってつかまえられるように形成されている。第２工具は、図４Ｃに矢印１２で示すように、可撓性タングが変位溝２０に挿入されるように、可撓性タングの第１部分を可撓性タングの第２部分に向かって変位するように形成されている。第１部分は、この実施例では、第２部分から比較的大きな距離のところに位置決めされていてもよい。この距離は、可撓性タングが変位溝に挿入されたときに小さくなる。第２工具は、図４Ｃに矢印１４で示すように、機械式係止装置が係止解除されるように、可撓性タングの第１部分を可撓性タングの第２部分から遠ざかる方向に変位するように形成されている。第２工具は、図１２Ａ及び図１２Ｂに示す分解溝９０の実施例に挿入されてもよい。
【００７６】
可撓性タングは、互いに対して垂直方向及び／又は互いに対して逆方向等の幾つかの方向にばね力Ｆを及ぼすように形成されていてもよい。これには、円筒形形状部分が円筒形形状溝にしっかりと係止されるという効果がある。
【００７７】
図６Ａ乃至図６Ｄは、図９Ａ及び図９Ｂに示すセットの実施例用に形成された可撓性タング３０の一実施例を示す。この実施例は、キャッチ装置を含まない。可撓性タングのこの実施例に含まれる機械式係止装置の一実施例は、図８Ａに示し且つ上文中に開示したように、分解溝９０に挿入されるように形成された細長い部品９１を含む工具９５の一実施例で係止解除されてもよい。
【００７８】
係止面１１は、好ましくは、変位溝２０内での変位可能タング３０の変位方向２１に関して角度をなしている。
【００７９】
図１０Ａは、図９Ａ及び図９Ｂに示すセットの一実施例の斜視図を示す。図９Ｂは、図９Ａ及び図９Ｂに示すセットの第２エレメント２の一実施例を示す。この実施例は、エレメント１の表面７６に一つ又はそれ以上の分解溝９０を備えている。細長い部品９１を含む工具は、分解溝９０に挿入され、機械式係止装置を係止解除するように形成されている。分解溝は、タング溝１０内に延びている。図１０Ｃは、係止解除位置にある係止解除中の機械式係止装置の拡大断面図を示す。工具の細長い部品９１の断面が、可撓性タングを変位溝２０に押し込むことによって機械式係止装置を係止解除した。
【００８０】
図９Ａ及び図９Ｂに示すセットを図１１Ａの第１断面図に係止位置で示す。この断面は、図１１Ｂに示すセットの平面図の１１Ａ−１１Ａ線によって示されている。第２断面図を図１１Ｃに示す。この断面は、図１１Ｂに示すセットの平面図の１１Ｃ−１１Ｃ線によって示されている。セットの側面図を図１１Ｄに示す。図１１Ｃは、第１エレメント１の第１側の前記分解溝９０の第１分解溝、及び第１エレメント１の第２側の前記分解溝９０の第２分解溝を示す。
【００８１】
図１３Ａ乃至図１６Ｃは、第１エレメント１が第２エレメント２に対して回転しないようにするためのロック８１を含むセットの実施例を示す。ロック８１は、例えば、第１エレメントに設けられた溝及び第２エレメント２に設けられた突出部を含んでいてもよく、又は第１エレメントに設けられた突出部及び第２エレメント２に設けられた溝を含んでいてもよい。
【００８２】
ロック８１の一実施例を図１３Ａ乃至図１３Ｄに示す。ロック８１は、円筒形形状溝４の底面６に設けられた溝及び円筒形形状部分３の底面５に設けられた突出部を含む。突出部は、第１エレメント及び第２エレメントの係止位置で第１エレメントが第２エレメントに対して回転しないように溝と協働するように形成されている。この実施例は、図１３Ａに平面図で示してあり、図１３Ｂに側面図で示してあり、図１３Ｃ及び図１３Ｄに斜視図で示してある。
【００８３】
ロック８１の一実施例を図１４Ａ乃至図１４Ｄに示す。ロック８１は、第２エレメント２の外面７４に設けられた溝及び第１エレメントの底面７３に設けられた突出部を含む。突出部は、第１エレメント１及び第２エレメント２の係止位置で第１エレメント１が第２エレメント２に対して回転しないように溝と協働するように形成されている。この実施例は、図１４Ａ乃至図１４Ｃに斜視図で示してある。
【００８４】
ロック８１の一実施例を図１５Ａ乃至図１６Ｃに示す。ロック８１は、円筒形形状溝４の底面６に設けられた細長い形状の溝及び円筒形形状部分３の底面５に設けられた細長い形状の突出部を含む。突出部は、第１エレメント１及び第２エレメント２の係止位置で第１エレメント１が第２エレメント２に対して回転しないように溝と協働するように形成されている。この実施例は、図１５Ｂの平面図に図１５Ａ及び図１５Ｃに示す断面を夫々示す線１５Ａ−１５Ａ及び線１５Ｃ−１５Ｃで示してある。
【００８５】
第１エレメント１は、木材を基材とした材料、ポリマー材料、又は金属で形成されていてもよい。
【００８６】
第２エレメント２は、木材を基材とした材料又はポリマー材料で形成されていてもよい。
【００８７】
係止装置は、本質的には、第１エレメント及び第２エレメントの材料にフライス加工等の機械的切削を行うことによって形成されていてもよい。
【００８８】
可撓性タングは、好ましくはガラス繊維等の強化材を含むポリマー材料で形成されていてもよい可撓性タングは、射出成形によって製造されてもよい。。
【００８９】
第２エレメントは、円形開口部７５を備えた強化プレートでできていてもよい。強化プレートには、係止面１１が設けられていてもよい。
【００９０】
第１エレメント１は、家具と一体の部品であってもよく、即ち家具のエレメントに形成されていてもよく、又は家具に取り付けられた別体の部品であってもよい。
【００９１】
第２エレメント２は、家具と一体の部品であってもよく、即ち家具のエレメントに形成されていてもよく、又は家具に取り付けられた別体の部品であってもよい。
【００９２】
更に、以上の説明及び／又は上述の図面及び／又は下記の特許請求の範囲に開示した特徴は、別々でも組み合わせても、本発明を様々な形態で実施する上で重要であるということは理解されるべきである。特許請求の範囲において、「備える」、「含む」、「持つ」及びこれらと同義の言葉の使用は、「含むけれどもこれらに限定されない」ということを意味する。
【００９３】
以上、本発明を特定の実施例を参照して説明した。しかしながら、本発明の範囲内で、上述の実施例以外の実施例が、同様に、可能である。上文中に説明したのとは異なる方法工程が本発明の範囲に含まれる。本発明の様々な特徴及び工程を、上文中に説明したのと異なる組み合わせで実施してもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１  第１エレメント
２  第２エレメント
３  円筒形形状部分
４  円筒形形状溝
１０  タング溝
２０  変位溝
３０  可撓性タング
７４  外面
７５  円形開口部
【図１Ａ】
2020519820.tif 000003
【図１Ｂ】
2020519820.tif 000004
【図２Ａ】
2020519820.tif 000005
【図２Ｂ】
2020519820.tif 000006
【図２Ｃ】
2020519820.tif 000007
【図２Ｄ】
2020519820.tif 000008
【図３Ａ】
2020519820.tif 000009
【図３Ｂ】
2020519820.tif 000010
【図３Ｃ】
2020519820.tif 000011
【図３Ｄ】
2020519820.tif 000012
【図４Ａ】
2020519820.tif 000013
【図４Ｂ】
2020519820.tif 000014
【図４Ｃ】
2020519820.tif 000015
【図４Ｄ】
2020519820.tif 000016
【図５Ａ】
2020519820.tif 000017
【図５Ｂ】
2020519820.tif 000018
【図５Ｃ】
2020519820.tif 000019
【図５Ｄ】
2020519820.tif 000020
【図６Ａ】
2020519820.tif 000021
【図６Ｂ】
2020519820.tif 000022
【図６Ｃ】
2020519820.tif 000023
【図６Ｄ】
2020519820.tif 000024
【図７Ａ】
2020519820.tif 000025
【図７Ｂ】
2020519820.tif 000026
【図８Ａ】
2020519820.tif 000027
【図８Ｂ】
2020519820.tif 000028
【図８Ｃ】
2020519820.tif 000029
【図９Ａ】
2020519820.tif 000030
【図９Ｂ】
2020519820.tif 000031
【図１０Ａ】
2020519820.tif 000032
【図１０Ｂ】
2020519820.tif 000033
【図１０Ｃ】
2020519820.tif 000034
【図１１Ａ】
2020519820.tif 000035
【図１１Ｂ】
2020519820.tif 000036
【図１１Ｃ】
2020519820.tif 000037
【図１１Ｄ】
2020519820.tif 000038
【図１２Ａ】
2020519820.tif 000039
【図１２Ｂ】
2020519820.tif 000040
【図１３Ａ】
2020519820.tif 000041
【図１３Ｂ】
2020519820.tif 000042
【図１３Ｃ】
2020519820.tif 000043
【図１３Ｄ】
2020519820.tif 000044
【図１４Ａ】
2020519820.tif 000045
【図１４Ｂ】
2020519820.tif 000046
【図１４Ｃ】
2020519820.tif 000047
【図１５Ａ】
2020519820.tif 000048
【図１５Ｂ】
2020519820.tif 000049
【図１５Ｃ】
2020519820.tif 000050
【図１６Ａ】
2020519820.tif 000051
【図１６Ｂ】
2020519820.tif 000052
【図１６Ｃ】
2020519820.tif 000053
【国際調査報告】
2020519820.tif 000054
2020519820.tif 000055
2020519820.tif 000056
2020519820.tif 000057
2020519820.tif 000058