(57)【要約】要約  本発明は、２つのフェノール系安定剤を含み、フェノール系安定剤の一方はフェノールのヒドロキシル基に対するオルト位が非置換であり、他方はそのオルト位が二置換されている、ポリオレフィン組成物に関する。そのようなポリオレフィン組成物は二酸化塩素に対して非常に耐性があることがわかった。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンと、フェノール部分のヒドロキシ基に対して一方のオルト位がアルキル置換され、かつ他方のオルト位が非置換であるフェノール部分を含む第１安定剤と；フェノール部分のヒドロキシ基に対する両方のオルト位がアルキル置換されたフェノール部分を含む第２安定剤と、を含むポリオレフィン組成物。
【請求項２】
前記第１安定剤は、下記部分：
【化１】
2020525556.tif 000015
ここで、
Ｒ１は、好ましくはメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル及びｔ−ブチルであるアルキルであり、Ｒ２〜Ｒ４は、独立して、水素又は任意の有機部分のいずれかであり、ただし、Ｒ２〜Ｒ４の全てが水素となることはない、
を含む、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項３】
前記第１安定剤において、Ｒ３は水素ではなく、Ｒ２及びＲ４は水素である、請求項２に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項４】
前記第１安定剤は、下記分子：
【化２】
2020525556.tif 000016
ここで、
ｎ、ｍ、ｋは、それぞれ互いに独立して、１〜４の整数である、
を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項５】
前記第２安定剤は、下記部分：
【化３】
2020525556.tif 000017
ここで、
Ｒ１及びＲ５は、（それぞれ互いに独立して）好ましくはメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル及びｔ−ブチルであるアルキルであり、Ｒ２〜Ｒ４は、独立して、水素又は任意の有機部分のいずれかであり、ただし、Ｒ２〜Ｒ４の全てが水素となることはない、
を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項６】
前記第２安定剤において、Ｒ１及びＲ５は、ｔ−ブチルである、請求項５に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項７】
前記第２安定剤において、Ｒ３は水素ではなく、Ｒ２及びＲ４は水素である、請求項５又は６に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項８】
前記第２安定剤は、１以上の下記構造：
【化４】
2020525556.tif 000018
を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項９】
２以上の前記第２安定剤を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項１０】
前記第２安定剤は、下記の構造：
【化５】
2020525556.tif 000019
の両方を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項１１】
下記構造：
【化６】
2020525556.tif 000020
ここで、
Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は、独立して、Ｈ、又はヘテロ原子を含んでいてもよい非置換の脂肪族もしくは芳香族ヒドロカルビルラジカルである、
による酸化防止剤を含んでいない、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項１２】
ビタミンＥを含んでいない、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項１３】
酸捕捉剤をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項１４】
前記酸捕捉剤は、金属酸化物、金属水酸化物、金属有機塩及び／又は金属炭酸塩を含み、好ましくは本質的にそれらからなる、請求項１３に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項１５】
前記酸捕捉剤が、ヒドロキシ炭酸マグネシウム、ヒドロキシ炭酸アルミニウム及び水酸化カルシウムを含む、好ましくは本質的にそれらからなる、請求項１３又は１４に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項１６】
アミン系酸化防止剤をさらに含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項１７】
フェニレンジアミン類、ジフェニルアミン類、キノリン類、ナフチルアミン類及びそれらの混合物を含む群から選択されるアミン系酸化防止剤をさらに含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項１８】
ＣｌＯ２に対してポリオレフィンを安定化させるための安定剤組成物の使用であって、フェノール部分のヒロドキシ基に対して一方のオルト位がアルキル置換され、かつ他方のオルト位が非置換であるフェノール部分を含む第１安定剤と；フェノール部分のヒドロキシ基に対する両方のオルト位がアルキル置換されたフェノール部分を含む第２安定剤とを含む安定剤組成物の使用。
【請求項１９】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載のポリオレフィンを含む又は請求項１８を利用する製品であって、パイプ、硬い包装体、柔軟な包装体、保護ライナー、シール、及びガスケットから選択される、製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安定剤を含有するポリオレフィン組成物及びそのポリオレフィン組成物を用いて製造されたパイプ、包装体物品、フィルム及びインライナー等の物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン及びそれから製造された物品は、酸素との反応に対して非常に限られた耐性しか有さず、よってそれ自体は半耐久性及び耐久性用途には適していない。したがって、これらの物品自体は数週間又は数ヶ月の適切な寿命（又は耐用年数）しかない。この時間枠内で一般に機械的、光学的及び官能的特性は物品がもはやその目的には適さない程度まで劣化する。寿命を延ばすために、熱安定剤（酸化防止剤とも呼ばれる）を添加する必要がある。例えば、パイプの場合、必要な耐用年数は数十年である。
【０００３】
特にパイプにおいて二酸化塩素（ＣｌＯ２）は、真菌、バクテリア、ウイルスなどの病原性微生物の除去やバイオフィルムの形成防止に効果が高いため、滅菌に使用されている。
【発明の概要】
【０００４】
しかしながら、ＣｌＯ２は、特に又は部分的にラジカル的性質のために、ポリオレフィン中に存在する安定剤に対して、塩素自体又は他の消毒剤よりも、通常、より攻撃的であることが知られている。それゆえに、二酸化塩素に対して改善された耐性を示すポリオレフィン物品を提供することが一定の目的である。
【０００５】
したがって、特にＣｌＯ２に対して十分な安定性を示すポリマー組成物を提供することが目的である。
【０００６】
この目的は、本発明の請求項１に記載のポリマー組成物によって解決される。したがって、ポリオレフィンと、フェノール部分のヒドロキシ基に対して一方のオルト位がアルキル置換され、かつ他方のオルト位は置換されていないフェノール部分を含む第１安定剤と、フェノール部分のヒドロキシ基に対する両方のオルト位がアルキル置換されているフェノール部分を含む第２安定剤とを含むポリオレフィン組成物が提供される。
【０００７】
驚くべきことに、そのようなポリオレフィン組成物を使用することによって、二酸化塩素に対して非常に高い耐性を示すことが見出された。
【０００８】
本発明はさらに、ＣｌＯ２に対してポリオレフィンを安定化させるための使用であって、フェノール部分のヒロドキシ基に対して一方のオルト位がアルキル置換され、かつ他方のオルト位が非置換であるフェノール部分を含む第１安定剤と；フェノール部分のヒドロキシ基に対する両方のオルト位がアルキル置換されたフェノール部分を含む第２安定剤とを含む、安定剤組成物の使用に関する。
【０００９】
本発明はさらに、フェノール部分のヒロドキシ基に対して一方のオルト位がアルキル置換され、かつ他方のオルト位が非置換であるフェノール部分を含む第１安定剤と；フェノール部分のヒドロキシ基に対する両方のオルト位がアルキル置換されたフェノール部分を含む第２安定剤とをポリオレフィン組成物に添加することにより、ポリオレフィン組成物をＣｌＯ２に対して安定化させることを含む方法に関する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明による用語「ポリオレフィン」は、特に、ＵＳ  ２０１５／００９０６７１  Ａ１、ＵＳ  ２０１４／０２９６３９８  Ａ１、ＷＯ  ２００６／１１９９３５  Ａ１及び／又はＵＳ  ２００５／０１４８７００  Ａ１に定義されているような全ての基材を意味し、及び／又はそれらを含む。
【００１１】
個々の安定剤及びこれらの安定剤のための成分をより詳細に論じることにし、それによって任意の特徴を自由に組み合わせることができる。
【００１２】
第１安定剤：
本発明によれば、第１安定剤は、フェノール部分のヒロドキシ基に対して一方のオルト位がアルキル置換され、かつ他方のオルト位が非置換であるフェノール部分、すなわち以下の部分を含む構造を含む：
【００１３】
【化１】
2020525556.tif 000002
【００１４】
ここで、
Ｒ１は、好ましくはメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル及びｔ−ブチルであるアルキルであり、Ｒ２〜Ｒ４は、独立して、水素又は任意の有機部分のいずれかであり、ただし、Ｒ２〜Ｒ４の全てが水素となることはない。
【００１５】
本発明の好ましい実施態様によれば、フェノール部分はヒドロキシル基に対してｐ−位置が置換されている、すなわちＲ３は水素ではない。より好ましくはＲ２及びＲ４は水素であり、そのため、Ｒ２からＲ４のうち、Ｒ３のみが置換される。
【００１６】
本発明の好ましい実施態様によれば、第１安定剤は、Ｒ３においてＣ１−架橋を介して互いに結合している２つのフェノール部分を含む（もちろん、それは他で置換されていてもよい）。この動機は−もちろん−安定剤中に１回以上存在してもよく、すなわち本発明の好ましい実施態様によれば、第１安定剤は１対以上のフェノール部分を含み、それらはＣ１−架橋を介して互いに結合している。
【００１７】
本発明の好ましい実施態様によれば、第１安定剤は以下の分子を含む：
【００１８】
【化２】
2020525556.tif 000003
【００１９】
ここで、
ｎ、ｍ、ｋは、それぞれ互いに独立して、１〜４の整数でありる。好ましくはｎ＝ｋ＝１及びｍ＝２であり、それにより第１安定剤は、以下の構造：
【００２０】
【化３】
2020525556.tif 000004
【００２１】
を含む。
【００２２】
第２安定剤：
本発明によれば、第２安定剤は、フェノール部分のヒドロキシ基に対する両方のオルト位がアルキル置換されているフェノール部分、すなわち以下の部分を含む構造を含む：
【００２３】
【化４】
2020525556.tif 000005
【００２４】
ここで、
Ｒ１及びＲ５は、（それぞれ互いに独立して）好ましくはメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル及びｔ−ブチルであるアルキルであり、Ｒ２〜Ｒ４は、独立して、水素又は任意の有機部分のいずれかであり、ただし、Ｒ２〜Ｒ４の全てが水素となることはない。
【００２５】
好ましい実施形態によれば、Ｒ１及びＲ５の一方はｔ−ブチルであり、他の好ましい実施形態によれば、両方ともがｔ−ブチルである。
【００２６】
本発明の好ましい実施態様によれば、フェノール部分はヒドロキシ基に対してｐ−位置が置換されており、すなわちＲ３は水素ではない。より好ましいＲ２及びＲ４は水素であり、そのためＲ２からＲ４のうちＲ３のみが置換される。
【００２７】
本発明の好ましい実施態様によれば、Ｒ３＝−ＣＯＯＲ６であり、ここでＲ６は１０〜２５の炭素原子、好ましくは１４〜１８の炭素原子、最も好ましくは１６の炭素原子を有する直鎖アルキルであり、又はＲ６はアルキル置換されたフェニル基であり、好ましくはｔｅｒｔ−ブチル置換されたフェニル基であり、最も好ましくは２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル基である。
【００２８】
本発明の好ましい実施態様によれば、第２安定剤は、Ｒ３において炭素を介して互いに結合している２つのフェノール部分を含む（もちろん、それは他で置換されていてもよい）。この動機は−もちろん−安定剤中に１回以上存在してもよく、すなわち本発明の好ましい実施態様によれば、第１安定剤は１対以上のフェノール部分を含み、それらはＣ１−架橋を介して互いに結合している。
【００２９】
本発明の好ましい実施態様によれば、第２安定剤は、Ｒ３においてＣ１−架橋を介して中心環に結合している３つのフェノール部分を含む。
【００３０】
本発明の好ましい実施形態によれば、第２安定剤は、以下の構造：
【００３１】
【化５】
2020525556.tif 000006
【００３２】
を１以上含む。
【００３３】
好ましい実施形態によれば、ポリオレフィン組成物は２以上の第２安定剤を含む。驚くべきことに、これは本発明の範囲内の多くの用途に対して大きな安定化効果を有することが示された。
【００３４】
好ましい実施態様によれば、第２安定剤は、３つのフェノール部分が、Ｒ３においてＣ１−架橋を介して中心環に結合している第１構造及びＲ３＝−ＣＯＯＲ６（ここで、Ｒ６は炭素数１０〜２５の直鎖アルキルであり、好ましくは１４〜１８の炭素原子であり、最も好ましくは１６の炭素原子であり、又はＲ６はアルキル置換フェニル基であり、好ましくはｔｅｒｔ−ブチル置換フェニル基であり、最も好ましくは２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル基である）である第２構造を含む。
【００３５】
好ましい実施形態によれば、第２安定剤は以下の構造：
【００３６】
【化６】
2020525556.tif 000007
【００３７】
の両方を含む。
【００３８】
好ましい実施形態によれば、ポリオレフィン組成物は酸捕捉剤をさらに含む。したがって、本発明はまた、酸捕捉剤と共に上記のような安定剤組成物を使用することに関する。
【００３９】
本発明による用語「酸捕捉剤」は、特に、ポリオレフィン合成の重合触媒に由来し得る酸度を中和する化合物を意味し、及び／又はそれを含む；通常これは主にチーグラー／ナッタ触媒であろう。ポリオレフィン合成に使用される全ての触媒が酸捕捉剤を必要とするわけではないことが理解される。
【００４０】
本発明の好ましい実施形態によれば、酸捕捉剤は、金属酸化物、金属水酸化物、金属有機塩及び／又は金属炭酸塩を含み、好ましくは本質的にそれらからなる。ハイドロタルサイト、ハイドロカルマイト、金属脂肪酸、酸化亜鉛及び炭酸カルシウムが特に好ましい。
【００４１】
本発明の意味における「から本質的になる」という用語は、特に（重量／重量で）９５％以上、より好ましくは９８％以上、最も好ましくは９９％以上を意味し、及び／又はそれを含む。
【００４２】
本発明の好ましい実施形態によれば、金属酸化物は、酸化マグネシウム及び／又は酸化アルミニウムを含み、好ましくは本質的にそれらからなる。
【００４３】
本発明の好ましい実施態様によれば、金属水酸化物は水酸化カルシウムを含み、好ましくは本質的にそれからなる。
【００４４】
本発明の好ましい実施形態によれば、酸捕捉剤は、ヒドロキシ炭酸マグネシウム、ヒドロキシ炭酸アルミニウム及び水酸化カルシウムを含み、好ましくは本質的にそれらからなる。
【００４５】
好ましくは、酸捕捉剤は層状複水酸化物化合物を含む。
【００４６】
本発明の意味における層状複水酸化物（ＬＤＨｓ）は、正に帯電した層と、中間層領域に位置する電荷バランスがとれた陰イオンとを有する層状材料として定義される。より多くの種類の材料が負に帯電した層と層間空間に陽イオンとを有するため、これは固相化学においては一般的ではない（例えばカオリナイト、Ａｌ２Ｓｉ２Ｏ５（ＯＨ）４）。
【００４７】
通常、層状複水酸化物（ＬＤＨｓ）は、下記式で表される。
【００４８】
【数１】
2020525556.tif 000008
【００４９】
ここで、
ΜＩＩは、二価の金属イオンであり、好ましくはＭｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｍｎ２＋、Ｆｅ２＋、Ｚｎ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋及びＣｏ２＋であり；
ΜＩＩＩは、三価の金属イオンであり、好ましくはＡｌ３＋、Ｃｒ３＋、Ｆｅ３＋、Ｇａ＜３＋＞、及びＭｎ３＋であり；
Ａｎ−は、アニオンであり、好ましくはＣｌ−、ＣＯ３２−、ＮＯ３−、Ｂｒ−、ＳＯ４２−及びアルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、有機カルボン酸塩、有機リン酸塩又はそれらの混合物であり、より好ましくはＣｌ−、ＣＯ３２−、ＮＯ３−、Ｂｒ−、ＳＯ４２−又はそれらの混合物であり、
ｎは負電荷の数であり、通常１〜２の範囲であり、例えば、Ｃｌ−の場合にはｎ＝１であり、ＣＯ３２−の場合にはｎ＝２であり；
ｙは結晶構造を安定化するのに必要な水分子の数であり、通常、ｙは０．２５〜４、好ましくは０．５〜４、より好ましくは０．５〜１．０の範囲内であり；
ｘは通常０．１〜０．５の範囲内であり、好ましくは０．１０〜０．３８の範囲内であり、より好ましくは０．１０〜０．３３の範囲内である。
【００５０】
層状複水酸化物（ＬＤＨｓ）は、とりわけ、参照により本明細書に組み込まれるＦ．Ｃａｖａｎｉ、Ｆ．Ｔｒｉｆｉｒｏ、Ａ．Ｖａｃｃａｒｉ、Ｃａｔａｌ．Ｔｏｄａｙ  １９９１、１１、１７３に記載されている。
【００５１】
Ａｎ−がアルキルスルホン酸塩の場合、アルキル基は通常、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル基である。
【００５２】
Ａｎ−がアルキルアリ−ルスルホン酸塩の場合、アルキルアリ−ル基は、Ｃ６〜Ｃ２０のアルキルアリ−ル基である。
【００５３】
Ａｎ−が有機カルボン酸塩の場合、カルボキシレート基に結合した有機基は、通常、１〜２０の炭素原子と５までのヘテロ原子とを含み、好ましくは、ヘテロ原子がある場合はヘテロ原子はＮ、Ｏ、Ｐ及びＳから選択される。通常、有機カルボン酸塩は、１〜２のカルボキシレート基、好ましくは１のカルボキシレート基を含む。
【００５４】
「カルボキシレート基に結合した有機基」とは、カルボキシレート基が有機基の一部ではないことを意味する。従って、カルボキシレート基中に存在する酸素及び炭素原子は、有機基としてカウントしない。したがって、例えば、酢酸塩の場合、有機基はメチルである。
【００５５】
Ａｎ−が有機リン酸塩である場合、ホスフェート基に結合した有機基は、独立して、通常１〜２０の炭素原子及び５までのヘテロ原子を含み、好ましくは、ヘテロ原子が存在する場合、ヘテロ原子は、Ｎ、Ｏ、Ｐ及びＳから選択される。通常、有機リン酸塩は、１つのリン酸基と１つの有機基とを含む。
【００５６】
「ホスフェート基に結合した有機基」という用語は、ホスフェート基が有機基の一部ではないことを意味する。従って、ホスフェート基中に存在する酸素原子及びリン原子は、有機基としてカウントしない。従って、例えば、リン酸メチルの場合、有機基はメチルである。
【００５７】
好ましくは、層状複水酸化物（ＬＤＨｓ）は、下記式で表される化合物である。
【００５８】
【数２】
2020525556.tif 000009
【００５９】
ここで、
ΜＩＩは、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋又はＺｎ２＋であり；
ΜＩＩＩは、Ａｌ３＋であり；
Ａｎ−は、Ｃｌ−、ＣＯ３２−及びＮＯ３−であり、
ｙは、０．２５〜４の範囲内であり、好ましくは０．５〜１．０の範囲内であり；
ｘは、０．１０〜０．３８の範囲内であり、好ましくは０．１０〜０．３３の範囲内である。
【００６０】
より好ましくは、層状複水酸化物（ＬＤＨｓ）は、合成ハイドロタルサイト
Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３（ＣＯ３）３．５・Ｈ２Ｏ（ＣＡＳ番号１１０９７−５９−９）
又はハイドロタルサイト
Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６（ＣＯ３）・４Ｈ２Ｏ
から選択される。
【００６１】
特に好ましいのは、ハイドロタルサイト、ハイドロカルマイト、金属脂肪酸、酸化亜鉛及び炭酸カルシウムである。
【００６２】
本発明の好ましい実施態様によれば、ポリオレフィン組成物はさらにアミン系酸化防止剤を含む。
【００６３】
好ましくは、アミン系酸化防止剤は芳香族化合物であり、アミンは芳香族コアに結合している。
【００６４】
アミン系酸化防止剤は、フェニレンジアミン類、ジフェニルアミン類、キノリン類、ナフチルアミン類及びそれらの混合物を含む群から選択されるのが特に好ましい。
【００６５】
より好ましいアミン系酸化防止剤は、Ｎ、Ｎ’−ビス（１，４−ジメチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（メチルエチル）、Ｎ’−フェニル−１，４−ベンゾールジアミン、Ｎ、Ｎ’−ジフェニル−１，４−フェニレンジアミン、スチレン化ジフェニルアミン、４，４，ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、重合１，２−ジヒドロ−２，２，４−トリメチルキノリン、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、Ｎ−フェニルナフタレン−１−アミン、Ｎ−フェニル−２−ナフチルアミン又はそれらの混合物を含む群から選択される。
【００６６】
本発明の好ましい実施形態によれば、安定剤組成物は以下の構造による酸化防止剤を含まない：
【００６７】
【化７】
2020525556.tif 000010
【００６８】
ここで、
Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は、独立して、Ｈ、又はヘテロ原子を含んでいてもよい非置換の脂肪族もしくは芳香族ヒドロカルビルラジカルである。
【００６９】
本発明の好ましい実施形態によれば、安定剤組成物はビタミンＥを含まない。
【００７０】
本発明はさらに、本発明のポリオレフィンを含む製品及び／又は本発明の使用を利用する製品に関する。
【００７１】
好ましい実施形態によれば、製品は、パイプ、硬い包装体、柔軟な包装体、保護ライナー、シール、及びガスケットを含む群から選択される製品を含む。
【００７２】
上記の構成要素、ならびに特許請求の範囲に記載された構成要素及び記載された実施形態において本発明に従って使用される構成要素は、それらのサイズ、形状、材料の選択及び技術的概念に関して特別な例外を受けることはなく、関連分野で知られている基準を制限なしに適用することができる。
【００７３】
本発明の目的のさらなる詳細、特徴及び利点は、従属請求項及び以下の各図の説明に開示されており、それらは例示的な様式で、本発明による１つの好ましい実施形態を示している。そのような実施形態は必ずしも本発明の全範囲を表すものではなく、したがって本発明の範囲を解釈するために特許請求の範囲及び本明細書を参照する。前述の一般的な説明及び以下の詳細な説明は両方とも例示的かつ説明的なものにすぎず、特許請求の範囲に記載の本発明のさらなる説明を提供することを意図していることを理解されたい。
【実施例】
【００７４】
実験データの説明
ポリオレフィン：
後述する実験試験は市販のＨＤＰＥグレードのポリオレフィンを用いて実施された。それは、メルトフロー指数ＭＦＩ２．１６／１９０が４．０［ｇ／１０分］であり、密度が０．９５３［ｇ／ｃｍ３］であり、チーグラー／ナッタ触媒を用いて製造されたポリエチレンである。
【００７５】
試料調製：
ＨＤＰＥの配合は、窒素下、１９０℃〜２１５℃の温度分布で、Ｔｏｓｈｉｂａ  ＴＥＭ  ３７ＢＳ二軸押出機を使用して行われた。１．６ｍｍ厚さのプラークの射出成形は、Ｄｏｎｇｓｈｉｎ  Ｄ−１５０インジェクターにおいて２２０〜２４５℃の温度分布で実施された。その後、試料を貯水装置に収まるように手動で切断した。
【００７６】
貯水試験：
試料を、３ｐｐｍの二酸化塩素を含有する７０℃の水にさらした。二酸化塩素レベルは次のようにして発生させた：３．７５ｇの８％市販二酸化塩素溶液を１０００ｍｌビーカーに加えた。９９６．２５ｇの蒸留水をビーカーに加えた。溶液を混合し、続いて貯蔵試験に使用される水浴に注いだ。上記の手順を繰り返した後、貯水装置を閉じた。二酸化塩素濃度を週に２回測定し、必要に応じて補正した。
【００７７】
基準：
ＯＩＴ（酸素誘導時間）を２００℃の温度及び５０ｍＬ／分の酸素フローで使用した。５〜８ｍｇの打ち抜きされた試料に対してＯＩＴを実施した。ＯＩＴ試験は、（非常に）耐久性のあるプラスチック物品の寿命の予測を試みる試験として使用される。
【００７８】
配合：
すべての配合は、制酸剤として１２００ｐｐｍのステアリン酸カルシウム及び加工安定剤として２０００ｐｐｍのＳＯＮＧＮＯＸ（登録商標）ＰＱを含んでいた。実験１では、以下の配合を試験した。
【００７９】
【表１】
2020525556.tif 000011
【００８０】
実験１は下記結果となった：
【００８１】
【表２】
2020525556.tif 000012
【００８２】
比較例Ｃ．１から分かるように、熱安定剤の添加を省略すると、初期のＯＩＴが既に非常に低いので、耐久性のある用途（例えばパイプ）に適したポリオレフィンは得られず、それは（たとえ二酸化塩素にさらされる前であっても）プラスチック物品の寿命が非常に短いことを示している。フェノール部分のヒドロキシ基に対する両方のオルト位がアルキル置換されているフェノール部分を含む熱安定剤を添加すると、一定レベルのＯＩＴが得られる；しかしながら、比較例Ｃ．２で達成されたＯＩＴレベルは依然として不十分と考えられている。比較例Ｃ．３は、上述の熱安定剤の濃度を著しく増加させることによって、ＯＩＴをわずかにのみ増加させることができることを教示している。それでも、現在達成されているＯＩＴレベルは不十分と考えられている。
【００８３】
実施例Ｉ．１は、驚くべきことに、フェノール部分のヒドロキシ基に対する両方のオルト位がアルキル置換されたフェノール部分を含む上記の熱安定剤と、フェノール部分のヒドロキシ基に対して一方のオルト位がアルキル置換され、かつ他のオルト位が非置換であるフェノール部分を含む他の安定剤との組合せにより顕著に改善されたＯＩＴが得られることが教示された（これはプラスチック物品の耐久性のある用途に適していると考えられる）。
【００８４】
第２セットの実験では、以下の３つの配合について、３ｐｐｍの二酸化塩素を含有する水に７０℃で８ヶ月間さらした後の絶対ＯＩＴ値を評価した。
【００８５】
【表３】
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【００８６】
以下の結果が得られた。
【００８７】
【表４】
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【００８８】
比較例Ｃ．２から分かるように、フェノール部分のヒドロキシ基に対する両方のオルト位がアルキル置換されているフェノール部分を含む熱安定剤を添加すると、０［分］のＯＩＴ値が得られ、よって、８か月後には熱安定剤が完全に消失することを示している。実施例Ｉ．３は、実施例Ｉ．１及びＩ．２よりも３３％低い濃度で使用されているが、驚くべきことにはるかに最高のＯＩＴ値をもたらす。
【００８９】
上記の詳細な実施形態における要素及び特徴の特定の組み合わせは例示に過ぎない。本明細書中のこれらの教示と他の教示との交換及び置換、並びに参照により援用される特許／出願もまた明示的に企図される。当業者が認識するように、特許請求の範囲に記載の本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、本明細書に記載されたものの変形、修正、及び他の実施が可能である。したがって、前述の説明は例示にすぎず、限定することを意図するものではない。請求項において、単語「有する」は他の要素又はステップを排除するものではなく、不定冠詞「ａ」又は「ａｎ」は複数を排除するものではない。特定の手段が互いに異なる従属請求項に記載されているという単なる事実は、これらの手段の組み合わせが有利に使用されることができないことを示すものではない。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲及びその均等物において定義される。さらに、説明及び特許請求の範囲で使用されている参照符号は、請求されている本発明の範囲を限定するものではない。
【国際調査報告】
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