(57)【要約】  本発明はまた、熱を伝達する方法であって、（ａ）少なくとも約６０％重量のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む作動流体蒸気を収容する凝縮セクションと、を含むヒートパイプを提供することと、（ｂ）当該蒸発セクションを、冷却される本体、流体、表面等と熱的に連通するように載置することと、（ｃ）当該凝縮セクションを、加熱される本体、流体、表面等と熱的に連通するように載置することと、を含む、方法を含む。【選択図】図１ａ、図１ｂ、図１ｃ、図１ｄ、図１ｅ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートパイプ中の、少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む作動流体の使用。
【請求項２】
前記作動流体が、少なくとも約９０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記作動流体が、少なくとも約９５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記作動流体が、少なくとも約９７重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記作動流体が、少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記作動流体が、実質的にシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンからなる、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記ヒートパイプが、重力戻り戻りヒートパイプ、毛細管戻りヒートパイプ、求心性戻りヒートパイプ（又は回転ヒートパイプ）、動電戻りヒートパイプ、磁気戻りヒートパイプ、振動ヒートパイプ又は浸透圧ヒートパイプから選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
前記ヒートパイプが、重力戻り戻りヒートパイプ又は毛細管戻りヒートパイプである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に定義された作動流体を含む、ヒートパイプ。
【請求項１０】
前記ヒートパイプが、重力戻り戻りヒートパイプ、毛細管戻りヒートパイプ、求心性戻りヒートパイプ（又は回転ヒートパイプ）、動電戻りヒートパイプ、磁気戻りヒートパイプ、振動ヒートパイプ又は浸透圧ヒートパイプから選択される、請求項９に記載のヒートパイプ。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の作動流体を含む、重力戻り戻りヒートパイプ。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の作動流体を含む、毛細管戻りヒートパイプ。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか一項に記載のヒートパイプを使用して電気又は電子構成要素を冷却する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（相互参照）
本出願は、各々が参照により本明細書に組み込まれる、２０１７年９月２２日に出願された米国特許仮出願第６２／５６２，００５号、及び２０１７年１２月１９日に出願された米国特許仮出願第６２／６０７，３９７号の各々に関し、それらの優先権の利益を主張するものである。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、ヒートパイプ、並びにヒートパイプ内で使用されるか、又はヒートパイプ（複数可）を使用する方法、システム、及び組成物に関する。
【背景技術】
【０００３】
本明細書で使用される「ヒートパイプ」という用語は、蒸発セクションに液体作動流体を、及び凝縮セクションに蒸気状作動流体を含み、蒸気状作動流体を蒸発セクションから凝縮セクションへ移動させるためには、蒸発の原動力のみを実質的に使用し、かつ液体作動流体を蒸発セクションに戻すためには、エネルギー入力をほとんど使用しないか又はまったく使用しない熱伝達デバイスを意味する。
【０００４】
最も一般的なタイプのヒートパイプのうちの１つを図Ａに描写しており、これは、重力戻り戻り又は重力戻り駆動ヒートパイプ又はサーモサイフォンヒートパイプとして一般的に知られ、液体作動流体を凝縮セクションから蒸発セクションへ戻すのに、重力戻りの力に依存する。図Ａに示すように、典型的な構成では、ヒートパイプは、蒸発セクションが仕切壁の下方に位置し、凝縮セクションが仕切壁の上方に位置する、立設された密閉容器である。蒸発セクションは、冷却されるアイテム、本体又は流体から熱を吸収し、それによって沸騰して作動流体の蒸気を形成する液体形態の作動流体を収容する。蒸発セクションにおける作動流体の沸騰は、圧力差を引き起こし、蒸気を凝縮セクションに駆動する。凝縮セクション内の蒸気状作動流体は、選択されたヒートシンク（例えば、周囲空気）に熱を放出し、それによって凝縮して、容器の内側表面又はその近傍に液体作動流体を形成する。次いで、この液体は、重力戻り力下で蒸発セクションに戻り、そこに収容された液体作動流体と合流する。前述のように、沸騰は、蒸発セクションの蒸気の質量を増加させ、凝縮セクションで蒸気の質量を減少させるため、蒸気を沸騰セクションから凝縮セクションに駆動させる圧力差が生成され、したがって作動流体を輸送するためのエネルギー入力（冷却動作で吸収される熱以外）を必要としない連続した熱伝達サイクルが生成される。
【０００５】
いくつかの用途では、ヒートパイプを水平方向に又は傾斜して配設することが所望され、そのような用途で使用するための１つの一般的なタイプのヒートパイプは、毛細管戻りヒートパイプ、又はウィッキングヒートパイプとして知られており、その例を図Ｂに示す。
【０００６】
図Ｂに示すタイプの配置では、熱が蒸発セクション（図の左側に表示）において作動流体に吸収され、液体を沸騰させ、これにより、上記のように蒸気を凝縮セクションに移動させる圧力差が提供される。しかしながら、重力戻りのみに依存して凝縮液体作動流体を戻すのではなく、毛細管作用により凝縮作動流体の流れを凝縮セクションから蒸発セクションに戻すウィッキング構造が、容器壁に隣接して設けられている。
【０００７】
沸騰及び凝縮のための非常に高い熱伝達係数の結果として、ヒートパイプは、非常に効果的な熱伝導体である。そのため、ヒートパイプは、多くの用途、特に中央処理装置（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ、ＣＰＵ）の冷却などの電子デバイスの冷却、冷風と温風の間のデータセンターの冷却回収などのエネルギー回収、及び衛星温度制御などの宇宙飛行体の熱制御に使用される。
【０００８】
上記の重力戻り戻りヒートパイプ及び毛細管戻りヒートパイプに加えて、以下の表に要約されているように、作動流体の凝縮物を蒸発セクションに戻すために追加のエネルギーをほとんど又はまったく使用しないメカニズムに応じて特徴付けることができるいくつかの他のヒートパイプがある。
【０００９】
【表１】
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【００１０】
毛細管戻りヒートパイプ用の最も一般的に使用されている作動流体のうちの１つは、１，１，１，２−テトラフルオロレタン（ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｒｅｔｈａｎｅ）（Ｒ−１３４ａ）である。Ｒ−１３４ａは、オゾン層破壊に寄与しない望ましい特性を有するが、約１３００の比較的高い地球温暖化係数（Ｇｌｏｂａｌ  Ｗａｒｍｉｎｇ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ、ＧＷＰ）を有するという望ましくない特性を有する。したがって、当技術分野では、より環境的に許容される特性を持ちながら、同時に作動流体に毛細管戻りヒートパイプ動作に好適な輸送及び熱伝達特性を提供するＲ−１３４ａの代替品を見つけることが必要とされていることを含む、毛細管戻りヒートパイプ用のより望ましい作動流体が必要とされている。
【００１１】
米国特許出願公開第２００４／０１０５２３３号に説明されるように、情報技術及びコンピュータ産業において、ますます効率的かつ有効な熱除去技術を提供する手段が必要とされている。例えば、ノートブックコンピュータ、スマートフォン、タブレット、ｉＰａｄ（登録商標）などのポータブル電子デバイスは、強力な計算、通信、及びデータ処理機能を備えながら、より軽く、より薄く、より短く、かつ／又はより小さくなっている。その結果、このようなデバイスで使用される中央処理装置（ＣＰＵ）及び他の電子構成要素は、ユーザー及びアプリケーションソフトウェアにより強力な機能を提供するためにより複雑になったが、これらの進歩は、より高い電力消費を犠牲にしており、これらの構成要素の作動温度を上げる。高い作動温度は、作動システム、特に小型携帯デバイスにおいて不安定性を引き起こす可能性がある。現代のＣＰＵなどの安定性を維持するために、これらのより高いレベルの熱をますます小さいデバイスから除去するための有効な手段を提供することがますますより重要である。
【００１２】
一般に、ＣＰＵなどによって生成される熱は、周囲空気への熱を排除することによって放散されなければならない。典型的には、これは、強制対流又は自然対流のいずれかによって、周囲空気を電子構成要素を収容するエンクロージャ内に持ってくること、及び熱を空気に排除し、次いで、デバイスから加熱された空気を放出することによって行われる。ノートブックコンピュータ、タブレット、ｉＰａｄ（登録商標）などは一般に、屋内及び屋外の両方で使用することを意図しているため、周囲条件は著しく変化し得る。周囲温度が上昇するにつれて、電子構成要素の冷却を獲得する必要性及び困難性が増加する。したがって、例えば、システム及びデバイスは、高い周囲温度条件下でさえ安定したままであることが可能でなければならない。したがって、出願人らは、特に電子構成要素などから熱を除去するデバイスが、高い外気温及び部品の満載という最も好ましくない条件において、より穏やかな周囲温度条件において動作するのと同じように効果的又はほぼ効果的に動作できることが好ましいことを理解するようになった。
【００１３】
世界の多くの都市では、夏の平均温度は４０℃以上であり得る。更に、熱が排除されなければならないデバイス内部の空気の温度は、該空気がノートブックなどのケーシングから排出される前にエンクロージャ内を循環するにときに温められるため、外部周囲空気よりも高い。したがって、熱を排除する必要がある空気の温度は５０℃以上に達することがあり（米国特許出願公開第２００４／０１０５２３３号を参照）、最新のＣＰＵ及び他の電子構成要素は、約６０℃〜約９０℃の最大作動温度で動作するように設計されている。例えば、米国特許出願公開第２００２／００３３２４７号を参照されたい。更に、電子機器がサーバルームなどの温度制御環境で使用されることが意図されている状況であっても、そのような場合ですら周囲空気を比較的涼しく維持する手段（例えば空調）が機能しなくなる可能性がある。そのような場合、本出願人らは、周囲温度が５０℃〜１００℃の範囲に上昇した場合であっても、これらの状況及び同様の状況において使用するヒートパイプが効果的に動作し続けることができることが好ましいことを、出願人らは認識するようになった。
【００１４】
したがって、出願人らは、本体、流体又は構成要素、特にノートブック、ラップトップ、タブレット、ｉＰａｄ（登録商標）コンピューティングデバイス、サーバー、デスクトップコンピューターなどで使用される電子デバイス又は構成要素から、約５０℃〜約１００℃の範囲を含む、約５０℃を超える温度を含む動作温度範囲にわたる熱を除去するのに非常に効果的な熱除去デバイスによって、大きな利点を達成することができることを認識するようになった。
【００１５】
加えて、出願人らは、Ｒ−１３４ａよりも環境的に許容可能であり、かつ、毛細管戻り及び重力戻り戻りヒートパイプの両方で使用するのに有効である作動流体の発見によって、利点を獲得することができることを認識するようになった。
【００１６】
ヒートパイプ、具体的には毛細管戻りヒートパイプ、より具体的には、小型電子構成要素を冷却するための毛細管戻りヒートパイプ用の代替作動流体の開発は、複雑で、困難かつ予測不可能な仕事である。これは、ヒートパイプを、吸収された熱以外のエネルギー入力をほとんど又は全く伴わずに動作させ、同時に、動作温度範囲の高効率熱伝達を提供するする必要が大きいためである。一例として、ヒートパイプが新しい代替作動流体で効果的に動作するために、以下の動作困難性が対処され、これに代わる必要がある：
−重力戻り戻り及び毛細管戻り設計の両方では、蒸気及び液体が反対方向に同じ容器内で移動することによって引き起こされ、これは、作動流体凝縮物の蒸発器セクションへの戻りを減少又は低下させる可能性がある、同調化問題、
−重力戻り戻り及び毛細管戻り設計の両方では、蒸発セクションから凝縮セクションに送達される蒸気の速度の限界を生成する場合がある、音波流の問題、
−毛細管戻り設計では、作動流体液体が、凝縮物セクションから蒸発器セクションへ作動流体凝縮物を効果的に移動させるのに十分な毛細管圧力を生成することができることを保証すること、
−毛細管戻り設計では、蒸発器セクションの望ましくないホットスポットを引き起こし、凝縮セクションから蒸発器セクションへの液体の戻りを妨害又は遮断する場合がある、ウィック内の作動流体の蒸気気泡の形成。
【００１７】
これらの動作考慮事項及び他の全ては、液相及び気相の両方について、作動流体の熱伝達特性及び輸送特性、並びにそれらの特性の相互関係の両方を伴う。これらの特性の相互関係により、特に小型電子構成要素の冷却のために存在する作動温度範囲について、ヒートパイプ内での動作の成功を可能にするかどうかは、実験データを得る前に確実に決定することができない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図Ａ】重力戻り戻りヒートパイプの概略図である。
【図Ｂ】毛細管戻りヒートパイプの概略図である。
【図１ａ】熱サイフォンヒートパイプの概略図である。
【図１ｂ】蒸気チャンバ／平面ヒートパイプの概略図である。
【図１ｃ】脈動ヒートパイプの概略図である。
【図１ｄ】ヒートパイプ内の断面の毛細管材料を示す毛細管ヒートパイプの写真である。
【図１ｅ】ループヒートパイプの写真である。
【図３ａ】本明細書の実施例による、（ａ）毛細管戻りヒートパイプ及び（ｂ）重力戻り戻りヒートパイプでのシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン及びＲ−１３４ａの温度のメリット数の比較を提供する。
【図３ｂ】本明細書の実施例による、（ａ）毛細管戻りヒートパイプ及び（ｂ）重力戻り戻りヒートパイプシスでの１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン及びＲ−１３４ａの温度のメリット数の比較を提供する。
【図４ａ】本明細書の実施例による蒸発温度対熱抵抗データのチャートを提供する。
【図４ｂ】本明細書の実施例による蒸発器温度差データ対熱伝達容量のチャートを提供する。
【図５ａ】本明細書の実施例による蒸発器温度差データ対熱伝達容量のチャートを提供する。
【図５ｂ】本明細書の実施例による蒸発器温度差データ対蒸発温度のチャートを提供する。
【発明の概要】
【００１９】
本発明は、密閉容器を備えるヒートパイプであって、
（ａ）内側表面を有する内側空間であって、当該内側空間が、
（ｉ）少なくとも部分的に当該容器の壁であり、当該壁の内側表面に接触している少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む、又は実質的にそれからなる、又はそれからなる液体作動流体を収容する蒸発セクションと、
（ｉｉ）当該密閉容器の当該壁によって少なくとも部分的に形成された凝縮セクションであって、当該凝縮セクションと流体連通しており、当該壁の内側表面に接触しているシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む作動流体蒸気を収容する、凝縮セクション、とを含む、内側空間と、
（ｂ）当該凝縮セクションを形成する当該壁の少なくとも一部によって形成される外側表面と、
（ｃ）当該外側表面から延びる熱伝達促進突起と、を備える、密閉容器を備える、ヒートパイプを含む。
【００２０】
本発明はまた、熱を伝達する方法であって、
（ａ）少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む作動流体蒸気を収容する凝縮セクションとを含むヒートパイプを提供することと、
（ｂ）当該蒸発セクションを、冷却される本体、流体、表面などと熱的に連通するように載置することと、
（ｃ）当該凝集セクションを、加熱される本体、流体、表面等と熱的に連通するように載置することと、を含む、方法を含む。
【００２１】
加熱される本体、流体、表面等は、本明細書では、便宜上、ヒートシンクと呼ばれることがある。
【００２２】
本明細書で使用するとき、第１の本体、流体、表面など、と第２の本体、流体、表面など、との間の「熱伝達」という用語は、第１の本体と第２の本体が、たとえあるとしても、当業者にはよく理解されているように、第１の本体から第２の本体への熱の容易な伝達を可能にする熱伝導性材料によってのみ分離されることを意味する。
【００２３】
本発明は、冷却される物体又は流体及びヒートシンク物体又は流体から熱を伝達するための熱伝達システムも含み、当該システムは、ヒートパイプであって、
（ａ）少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションであって、冷却される当該物体又は本体と熱伝達接触している、蒸発セクションと、
（ｂ）シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む作動流体蒸気を収容する凝縮セクションであって、当該ヒートシンクと熱伝達接触している、凝縮セクションと、を含む、ヒートパイプ、を備える。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
出願人らは、本発明の方法、システム、使用、物品及び組成物に従って、特に上記のニーズ及び利点を達成できること、及び／又はヒートパイプの動作上の問題を効果的に克服することができること、同時に、Ｒ−１３４ａでの動作と比較して、環境の観点から改善されたパフォーマンスを提供することができることを予想外に発見した。
【００２５】
本明細書で説明されているように、出願人らは、少なくとも６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むヒートパイプで作動流体を使用することにより予期しない利点が、達成されること及び本明細書に含有される教示に従って、これらの利点を否定することなく他の構成要素を作動流体に追加できること、及び本発明の方法及びシステムでのそのようなヒートパイプの使用が予想外の利点があることを見出した。
【００２６】
熱伝達方法
本発明は、冷却される物体又は流体からヒートシンクに熱を伝達する方法であって、（ａ）少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む作動流体蒸気を収容する凝縮セクションと、を含むヒートパイプを提供することと、（ｂ）当該蒸発セクションを、冷却される本体又は流体と熱的に連通するように載置することと、（ｃ）当該凝縮セクションを、ヒートシンクと熱的に連通するように載置することと、を含む、方法を含む。便宜上、この段落による熱伝達方法は、本明細書では熱伝達方法１と呼ばれる。
【００２７】
本発明は、熱を伝達する方法であって、好ましくは（ａ）少なくとも約７０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む作動流体蒸気を収容する凝縮セクションと、を含むヒートパイプを提供することと、（ｂ）当該蒸発セクションを、冷却される本体、流体、表面等と熱的に連通するように載置することと、（ｃ）当該凝縮セクションを、ヒートシンクと熱的に連通するように載置することと、を含む、方法を含む。便宜上、この段落による熱伝達方法は、本明細書では熱伝達方法２と呼ばれる。
【００２８】
本発明は、熱を伝達する方法であって、好ましくは（ａ）少なくとも約９０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む作動流体蒸気を収容する凝縮セクションと、を含むヒートパイプを提供することと、（ｂ）当該蒸発セクションを、冷却される本体、流体、表面等と熱的に連通するように載置することと、（ｃ）当該凝縮セクションを、ヒートシンクと熱的に連通するように載置することと、を含む、方法を含む。便宜上、この段落による熱伝達方法は、本明細書では熱伝達方法３と呼ばれる。
【００２９】
本発明は、熱を伝達する方法であって、好ましくは（ａ）少なくとも約９５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む作動流体蒸気を収容する凝縮セクションと、を含むヒートパイプを提供することと、（ｂ）当該蒸発セクションを、冷却される本体、流体、表面等と熱的に連通するように載置することと、（ｃ）当該凝縮セクションを、ヒートシンクと熱的に連通するように載置することと、を含む、方法を含む。便宜上、この段落による熱伝達方法は、本明細書では熱伝達方法４と呼ばれる。
【００３０】
本発明は、熱を伝達する方法であって、好ましくは、（ａ）シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを少なくとも約９７％重量含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む作動流体蒸気を収容する凝縮セクションと、含むヒートパイプを提供することと、（ｂ）当該蒸発セクションを、冷却される本体、流体、表面等と熱的に連通するように載置することと、（ｃ）当該凝縮セクションを、ヒートシンクと熱的に連通するように載置することと、を含む、方法を含む。便宜上、この段落による熱伝達方法は、本明細書では熱伝達方法５と呼ばれる。
【００３１】
本発明は、熱を伝達する方法であって、好ましくは、（ａ）少なくとも約９９．５％重量のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む作動流体蒸気を収容する凝縮セクションと、含むヒートパイプを提供することと、（ｂ）当該蒸発セクションを、冷却される本体、流体、表面等と熱的に連通するように載置することと、（ｃ）当該凝縮セクションをヒートシンクと熱的に連通するように載置することと、を含む、方法を含む。便宜上、この段落による熱伝達方法は、本明細書では熱伝達方法６と呼ばれる。
【００３２】
本発明は、熱を伝達する方法であって、好ましくは（ａ）実質的にシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンからなる液体作動流体を収容する蒸発セクションと、実質的にシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンからなる作動流体蒸気を収容する凝縮セクションと、を含むヒートパイプを提供することと、（ｂ）当該蒸発セクションを、冷却される本体、流体、表面等と熱的に連通するように載置することと、（ｃ）当該凝縮セクションを、ヒートシンクと熱的に連通するように載置することと、を含む、方法を含む。便宜上、この段落による熱伝達方法は、本明細書では熱伝達方法７と呼ばれる。
【００３３】
本発明は、熱を伝達する方法であって、好ましくは、（ａ）シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンからなる液体作動流体を収容する蒸発セクションと、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンからなる作動流体蒸気を収容する凝縮セクションと、を含むヒートパイプを提供することと、（ｂ）当該蒸発セクションを、冷却される本体、流体、表面等と熱的に連通するように載置することと、（ｃ）当該凝縮セクションを、ヒートシンクと熱的に連通するように載置することと、を含む、方法を含む。便宜上、この段落による熱伝達方法は、本明細書では熱伝達方法８と呼ばれる。
【００３４】
本発明は、ヒートパイプの動作温度範囲が、少なくとも約２０℃である熱伝達方法１を含む。
【００３５】
本明細書で使用する「動作温度範囲」という用語は、蒸発セクション内の作動流体の温度を包含する温度範囲を指す。
【００３６】
本発明は、ヒートパイプの動作温度範囲が、約２０℃〜約１００℃である熱伝達方法１を含む。
【００３７】
本発明は、ヒートパイプが重力戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約２０℃〜約１００℃である熱伝達方法１を含む。
【００３８】
本明細書で使用される用語「重力戻り戻りヒートパイプ」は、液体作動流体が、作動流体に対する重力戻りの作用によって凝縮器セクションから蒸発器セクションに少なくとも部分的に、好ましくは実質的に戻るヒートパイプを意味する。
【００３９】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約５０℃〜約１００℃である熱伝達方法１を含む。
【００４０】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約５０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある、熱伝達方法１を含む。
【００４１】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約５０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約４０℃の温度にある、熱伝達方法１を含む。
【００４２】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約５０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある、熱伝達方法１を含む。
【００４３】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約７０℃〜約１００℃である熱伝達方法１を含む。
【００４４】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約７０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある、熱伝達方法１を含む。
【００４５】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約７０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約４０℃の温度にある、熱伝達方法１を含む。
【００４６】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約７０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある、熱伝達方法１を含む。
【００４７】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃〜約９５℃である熱伝達方法１を含む。
【００４８】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある、熱伝達方法１を含む。
【００４９】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約４０℃の温度にある、熱伝達方法１を含む。
【００５０】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある、熱伝達方法１を含む。
【００５１】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃〜約９５℃である熱伝達方法１を含む。
【００５２】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃〜約９５℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある、熱伝達方法１を含む。
【００５３】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃〜約９５℃であり、当該ヒートシンクは、約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法１を含む。
【００５４】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃〜約９５℃である熱伝達方法１を含み、当該ヒートシンクは、約２０℃〜約３０℃の温度にある。
【００５５】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃より大きい熱伝達方法１を含む。
【００５６】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃より大きく、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある熱伝達方法１を含む。
【００５７】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃より大きく、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約４０℃の温度にある。熱伝達方法１を含む。
【００５８】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃より大きく、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法１を含む。
【００５９】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８８℃より大きい熱伝達方法１を含む。
【００６０】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８８℃より大きく、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある熱伝達方法１を含む。
【００６１】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８８℃より大きく、当該ヒートシンクが約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法１を含む。
【００６２】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８８℃より大きく、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法１を含む。
【００６３】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプが１以上の熱容量比で動作する熱伝達方法１を含む。本明細書で使用するとき、熱容量比は、Ｒ−１３４ａからなる作動流体を有するヒートパイプの熱容量と比較したヒートパイプ内の作動流体の熱容量の比を意味する。
【００６４】
本発明は、ヒートパイプが、重力戻り戻りヒートパイプであり、本明細書で定義されるように測定したとき約０．５℃／ワット以下の熱抵抗を有する熱伝達方法１を含む。
【００６５】
本発明は、ヒートパイプの動作温度範囲が、約２０℃〜約１００℃である熱伝達方法２を含む。
【００６６】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約２０℃〜約１００℃である熱伝達方法２を含む。
【００６７】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約５０℃〜約１００℃である熱伝達方法２含む。
【００６８】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約５０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある熱伝達方法２を含む。
【００６９】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約５０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法２を含む。
【００７０】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約５０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法２を含む。
【００７１】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約７０℃〜約１００℃である熱伝達方法２を含む。
【００７２】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約７０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある熱伝達方法２を含む。
【００７３】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約７０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法２を含む。
【００７４】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約７０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法２を含む。
【００７５】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約９５℃である熱伝達方法２を含む。
【００７６】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある、熱伝達方法２を含む。
【００７７】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクは、約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法２を含む。
【００７８】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法２を含む。
【００７９】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約９５℃である熱伝達方法２を含む。
【００８０】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約９５℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある、熱伝達方法２を含む。
【００８１】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約９５℃であり、当該ヒートシンクは、約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法２を含む。
【００８２】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約９５℃であり、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法２を含む。
【００８３】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃より大きい熱伝達方法２を含む。
【００８４】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃より大きく、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある熱伝達方法２を含む。
【００８５】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃より大きく、当該ヒートシンクが約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法２を含む。
【００８６】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃より大きく、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法２を含む。
【００８７】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８８℃より大きい熱伝達方法２を含む。
【００８８】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８８℃より大きく、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある熱伝達方法２を含む。
【００８９】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８８℃より大きく、当該ヒートシンクが約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法２を含む。
【００９０】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８８℃より大きく、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法２を含む。
【００９１】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプが１以上の熱容量比で動作する熱伝達方法２を含む。本明細書で使用するとき、熱容量比は、Ｒ−１３４ａからなる作動流体を有するヒートパイプの熱容量と比較したヒートパイプ内の作動流体の熱容量の比を意味する。
【００９２】
本発明は、ヒートパイプが、重力戻り戻りヒートパイプであり、本明細書の実施例５で測定されるように測定したとき約０．５℃／ワット以下の熱抵抗を有する熱伝達方法２を含む。
【００９３】
本発明は、ヒートパイプの動作温度範囲が、約２０℃〜約１００℃である熱伝達方法３を含む。
【００９４】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約２０℃〜約１００℃である熱伝達方法３を含む。
【００９５】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約５０℃〜約１００℃である熱伝達方法３含む。
【００９６】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約５０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある、熱伝達方法３を含む。
【００９７】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約５０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクは、約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法３を含む。
【００９８】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約５０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法３を含む。
【００９９】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約７０℃〜約１００℃である熱伝達方法３を含む。
【０１００】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約７０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある、熱伝達方法３を含む。
【０１０１】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約７０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクは、約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法３を含む。
【０１０２】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約７０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法３を含む。
【０１０３】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃〜約９５℃である熱伝達方法３を含む。
【０１０４】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある、熱伝達方法３を含む。
【０１０５】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクは、約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法３を含む。
【０１０６】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法３を含む。
【０１０７】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃〜約９５℃である熱伝達方法３を含む。
【０１０８】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約９５℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある、熱伝達方法３を含む。
【０１０９】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約９５℃であり、当該ヒートシンクは、約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法３を含む。
【０１１０】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約９５℃であり、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法３を含む。
【０１１１】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃より大きい熱伝達方法３を含む。
【０１１２】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃より大きく、当該ヒートシンクが約１５℃〜約８０℃の温度にある熱伝達方法３を含む。
【０１１３】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃より大きく、当該ヒートシンクが約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法３を含む。
【０１１４】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃より大きく、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法３を含む。
【０１１５】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８８℃より大きい熱伝達方法３を含む。
【０１１６】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８８℃より大きく、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある熱伝達方法３を含む。
【０１１７】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８８℃より大きく、当該ヒートシンクは、約１５℃〜約４０℃の温度にある、熱伝達方法３を含む。
【０１１８】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８８℃より大きく、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法３を含む。
【０１１９】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプが１以上の熱容量比で動作する熱伝達方法３を含む。本明細書で使用するとき、熱容量比は、Ｒ−１３４ａからなる作動流体を有するヒートパイプの熱容量と比較したヒートパイプ内の作動流体の熱容量の比を意味する。
【０１２０】
本発明は、ヒートパイプが、重力戻り戻りヒートパイプであり、本明細書の実施例５で測定されるように測定したとき約０．５℃／ワット以下の熱抵抗を有する熱伝達方法３を含む。
【０１２１】
本発明は、ヒートパイプの動作温度範囲が、約２０℃〜約１００℃である熱伝達方法４を含む。
【０１２２】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約２０℃〜約１００℃である熱伝達方法４を含む。
【０１２３】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約５０℃〜約１００℃である熱伝達方法４含む。
【０１２４】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約５０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある、熱伝達方法４を含む。
【０１２５】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約５０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクは、約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法４を含む。
【０１２６】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約５０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法４を含む。
【０１２７】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約７０℃〜約１００℃である熱伝達方法４を含む。
【０１２８】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約７０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある、熱伝達方法４を含む。
【０１２９】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約７０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクは、約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法４を含む。
【０１３０】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約７０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法４を含む。
【０１３１】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃〜約９５℃である熱伝達方法４を含む。
【０１３２】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある、熱伝達方法４を含む。
【０１３３】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクは、約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法４を含む。
【０１３４】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法４を含む。
【０１３５】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃〜約９５℃である熱伝達方法４を含む。
【０１３６】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約９５℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある、熱伝達方法４を含む。
【０１３７】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約９５℃であり、当該ヒートシンクは、約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法４を含む。
【０１３８】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約９５℃であり、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法４を含む。
【０１３９】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃より大きい熱伝達方法４を含む。
【０１４０】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃より大きく、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある熱伝達方法４を含む。
【０１４１】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃より大きく、当該ヒートシンクが約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法４を含む。
【０１４２】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃より大きく、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法４を含む。
【０１４３】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８８℃より大きい熱伝達方法４を含む。
【０１４４】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８８℃より大きく、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある熱伝達方法４を含む。
【０１４５】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８８℃より大きく、当該ヒートシンクが約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法４を含む。
【０１４６】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８８℃より大きく、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法４を含む。
【０１４７】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプが１以上の熱容量比で動作する熱伝達方法４を含む。本明細書で使用するとき、熱容量比は、Ｒ−１３４ａからなる作動流体を有するヒートパイプの熱容量と比較したヒートパイプ内の作動流体の熱容量の比を意味する。
【０１４８】
本発明は、ヒートパイプが、重力戻り戻りヒートパイプであり、本明細書の実施例５で測定されるように測定したとき約０．５℃／ワット以下の熱抵抗を有する熱伝達方法４を含む。
【０１４９】
本発明は、ヒートパイプの動作温度範囲が、約２０℃〜約１００℃である熱伝達方法５を含む。
【０１５０】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約２０℃〜約１００℃である熱伝達方法５を含む。
【０１５１】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約５０℃〜約１００℃である熱伝達方法５を含む。
【０１５２】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約５０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある、熱伝達方法５を含む。
【０１５３】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約５０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクは、約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法５を含む。
【０１５４】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約５０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法５を含む。
【０１５５】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約７０℃〜約１００℃である熱伝達方法５を含む。
【０１５６】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約７０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある、熱伝達方法５を含む。
【０１５７】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約７０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクは、約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法５を含む。
【０１５８】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約７０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法５を含む。
【０１５９】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃〜約９５℃である熱伝達方法５を含む。
【０１６０】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある、熱伝達方法５を含む。
【０１６１】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクは、約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法５を含む。
【０１６２】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法５を含む。
【０１６３】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃〜約９５℃である熱伝達方法５を含む。
【０１６４】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約９５℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある、熱伝達方法５を含む。
【０１６５】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約９５℃であり、当該ヒートシンクは、約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法５を含む。
【０１６６】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約９５℃であり、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法５を含む。
【０１６７】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃より大きい熱伝達方法５を含む。
【０１６８】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃より大きく、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある熱伝達方法５を含む。
【０１６９】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃より大きく、当該ヒートシンクが約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法５を含む。
【０１７０】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃より大きく、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法５を含む。
【０１７１】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８８℃より大きい熱伝達方法５を含む。
【０１７２】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８８℃より大きく、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある熱伝達方法５を含む。
【０１７３】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８８℃をより大きく、当該ヒートシンクが約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法５を含む。
【０１７４】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８８℃より大きく、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法５を含む。
【０１７５】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプが１以上の熱容量比で動作する熱伝達方法５を含む。本明細書で使用するとき、熱容量比は、Ｒ−１３４ａからなる作動流体を有するヒートパイプの熱容量と比較したヒートパイプ内の作動流体の熱容量の比を意味する。
【０１７６】
本発明は、ヒートパイプが、重力戻り戻りヒートパイプであり、本明細書の実施例５で測定されるように測定したとき約０．５℃／ワット以下の熱抵抗を有する熱伝達方法５を含む。
【０１７７】
本発明は、ヒートパイプの動作温度範囲が、約２０℃〜約１００℃である熱伝達方法６を含む。
【０１７８】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約２０℃〜約１００℃である熱伝達方法６を含む。
【０１７９】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約５０℃〜約１００℃である熱伝達方法６含む。
【０１８０】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約５０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある、熱伝達方法６を含む。
【０１８１】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約５０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクは、約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法６を含む。
【０１８２】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約５０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法６を含む。
【０１８３】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約７０℃〜約１００℃である熱伝達方法６を含む。
【０１８４】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約７０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある、熱伝達方法６を含む。
【０１８５】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約７０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクは、約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法６を含む。
【０１８６】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約７０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法６を含む。
【０１８７】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃〜約９５℃である熱伝達方法６を含む。
【０１８８】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある、熱伝達方法６を含む。
【０１８９】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクは、約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法６を含む。
【０１９０】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法６を含む。
【０１９１】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃〜約９５℃である熱伝達方法６を含む。
【０１９２】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約９５℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある、熱伝達方法６を含む。
【０１９３】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約９５℃であり、当該ヒートシンクは、約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法６を含む。
【０１９４】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約９５℃であり、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法６を含む。
【０１９５】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃より大きい熱伝達方法６を含む。
【０１９６】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃より大きく、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある熱伝達方法６を含む。
【０１９７】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃より大きい、当該ヒートシンクが約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法６を含む。
【０１９８】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃より大きく、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法６を含む。
【０１９９】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８８℃より大きい熱伝達方法６を含む。
【０２００】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８８℃より大きく、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある熱伝達方法６を含む。
【０２０１】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８８℃より大きく、当該ヒートシンクが約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法６を含む。
【０２０２】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８８℃より大きく、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法６を含む。
【０２０３】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプが１以上の熱容量比で動作する熱伝達方法７を含む。本明細書で使用するとき、熱容量比は、Ｒ−１３４ａからなる作動流体を有するヒートパイプの熱容量と比較したヒートパイプ内の作動流体の熱容量の比を意味する。
【０２０４】
本発明は、ヒートパイプが、重力戻り戻りヒートパイプであり、本明細書の実施例５で測定されるように測定したとき約０．５℃／ワット以下の熱抵抗を有する熱伝達方法７を含む。
【０２０５】
本発明は、ヒートパイプの動作温度範囲が、約２０℃〜約１００℃である熱伝達方法８を含む。
【０２０６】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約２０℃〜約１００℃である熱伝達方法８を含む。
【０２０７】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約５０℃〜約１００℃である熱伝達方法８を含む。
【０２０８】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約５０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある、熱伝達方法８を含む。
【０２０９】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約５０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法８を含む。
【０２１０】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約５０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法８を含む。
【０２１１】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約７０℃〜約１００℃である熱伝達方法８を含む。
【０２１２】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約７０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある、熱伝達方法８を含む。
【０２１３】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約７０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクは、約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法８を含む。
【０２１４】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約７０℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法８を含む。
【０２１５】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃〜約９５℃である熱伝達方法８を含む。
【０２１６】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある、熱伝達方法８を含む。
【０２１７】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクは、約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法８を含む。
【０２１８】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約１００℃であり、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法８を含む。
【０２１９】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃〜約９５℃である熱伝達方法８を含む。
【０２２０】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約９５℃であり、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある、熱伝達方法８を含む。
【０２２１】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約９５℃であり、当該ヒートシンクは、約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法８を含む。
【０２２２】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃〜約９５℃であり、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法８を含む。
【０２２３】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃より大きい熱伝達方法８を含む。
【０２２４】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８５℃より大きく、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある熱伝達方法８を含む。
【０２２５】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃より大きく、当該ヒートシンクが約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法８を含む。
【０２２６】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８５℃より大きく、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法８を含む。
【０２２７】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８８℃より大きい熱伝達方法８含む。
【０２２８】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が、約８８℃より大きく、当該ヒートシンクが、約１５℃〜約８０℃の温度にある熱伝達方法８を含む。
【０２２９】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８８℃より大きく、当該ヒートシンクが約１５℃〜約４０℃の温度にある熱伝達方法８を含む。
【０２３０】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約８８℃より大きく、当該ヒートシンクが、約２０℃〜約３０℃の温度にある熱伝達方法８を含む。
【０２３１】
本発明は、ヒートパイプが重力戻り戻りヒートパイプであり、ヒートパイプが１以上の熱容量比で動作する熱伝達方法８を含む。本明細書で使用するとき、熱容量比は、Ｒ−１３４ａからなる作動流体を有するヒートパイプの熱容量と比較したヒートパイプ内の作動流体の熱容量の比を意味する。
【０２３２】
本発明は、ヒートパイプが、重力戻り戻りヒートパイプであり、本明細書の実施例５で測定されるように測定したとき約０．５℃／ワット以下の熱抵抗を有する熱伝達方法８を含む。
【０２３３】
本発明は、好ましい実施形態では、熱を伝達する方法であって、（ａ）６０重量％より大きいシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む蒸気状作動流体を収容する凝縮セクションと、を含む毛細管戻りヒートパイプを提供することと、（ｂ）当該蒸発セクションを、冷却される本体、流体、表面などと熱的に連通するように載置することと、（ｃ）当該凝縮セクションを、加熱される本体、流体、表面等と熱的に連通して載置することと、（ｄ）当該ヒートパイプの動作により冷却される当該本体、流体、表面等から熱を除去することと、を含み、毛細管戻りヒートパイプの動作温度範囲が、約２０℃より大きい、熱を伝達する方法を含む。
【０２３４】
本発明は、ヒートパイプが毛細管戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約２０℃〜約１００℃である熱伝達方法１を含む。
【０２３５】
本発明は、ヒートパイプが毛細管戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約５０℃〜約１００℃である熱伝達方法１を含む。
【０２３６】
本発明は、ヒートパイプが毛細管戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約２０℃〜約１００℃である熱伝達方法２を含む。
【０２３７】
本発明は、ヒートパイプが毛細管戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約５０℃〜約１００℃である熱伝達方法２を含む。
【０２３８】
本発明は、ヒートパイプが毛細管戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約２０℃〜約１００℃である熱伝達方法３を含む。
【０２３９】
本発明は、ヒートパイプが毛細管戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約５０℃〜約１００℃である熱伝達方法３を含む。
【０２４０】
本発明は、ヒートパイプが毛細管戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約２０℃〜約１００℃である熱伝達方法４を含む。
【０２４１】
本発明は、ヒートパイプが毛細管戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約５０℃〜約１００℃である熱伝達方法４を含む。
【０２４２】
本発明は、ヒートパイプが毛細管戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約２０℃〜約１００℃である熱伝達方法５を含む。
【０２４３】
本発明は、ヒートパイプが毛細管戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約５０℃〜約１００℃である熱伝達方法５を含む。
【０２４４】
本発明は、ヒートパイプが毛細管戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約２０℃〜約１００℃である熱伝達方法６を含む。
【０２４５】
本発明は、ヒートパイプが毛細管戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約５０℃〜約１００℃である熱伝達方法６を含む。
【０２４６】
本発明は、ヒートパイプが毛細管戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約２０℃〜約１００℃である熱伝達方法７を含む。
【０２４７】
本発明は、ヒートパイプが毛細管戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約５０℃〜約１００℃である熱伝達方法７を含む。
【０２４８】
本発明は、ヒートパイプが毛細管戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約２０℃〜約１００℃である熱伝達方法８を含む。
【０２４９】
本発明は、ヒートパイプが毛細管戻りヒートパイプであり、ヒートパイプの動作温度範囲が約５０℃〜約１００℃である熱伝達方法８を含む。
【０２５０】
本発明は、好ましい実施形態では、熱を伝達する方法であって、（ａ）約６０重量％より大きいシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む蒸気状作動流体を収容する凝縮セクションとを含むヒートパイプを提供することと、（ｂ）当該蒸発セクションを、冷却される本体又は流体と熱的に連通するように載置することと、（ｃ）当該凝縮セクションを熱が排除され得る本体、流体、又は表面などと熱的に連通するように載置することと、（ｄ）当該ヒートパイプの動作により冷却される当該本体、流体、表面などから熱を除去することと、を含み、約５０℃で動作するヒートパイプの電力限界は、約２０℃〜約１００℃の動作温度範囲にわたって４０％超の相対パーセント、更に好ましくは、約２０℃〜約１００℃の動作温度範囲にわたって３０％以下の相対パーセントで下がらない、方法を含む。更に、好ましい実施形態のこの段落に記載されている方法は、液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約７０重量％、又は少なくとも約８０重量％、又は少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％、又は少なくとも約９７重量％、又は少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、又は実質的にそれからなる、又はそれからなることを除いて記載されている方法と同じである。
【０２５１】
本明細書で使用される場合、「電力限界」という用語は、例えば、特定の用途において、作動流体が、蒸気が蒸発セクションで生成されるのと同じ速度で作動流体凝縮物が蒸発セクションに戻ることができない毛細管限界に遭遇する場合に起こり得るような蒸発及び凝縮セクションで発生する熱伝達量の実質的な不均衡なしにヒートパイプで可能な最大熱伝達を指す。
【０２５２】
本発明は、好ましい実施形態では、熱を伝達する方法であって、（ａ）約６０重量％より大きいシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む蒸気状作動流体を収容する凝縮セクションと、を含む重力戻り戻りヒートパイプを提供することと、（ｂ）当該蒸発セクションを、冷却される本体又は流体と熱的に連通するように載置することと、（ｃ）当該凝縮セクションを熱が排除され得る本体、流体、又は表面などと熱的に連通するように載置することと、（ｄ）当該ヒートパイプの動作により冷却される当該本体、流体、表面などから熱を除去することと、を含み、約５０℃で動作するヒートパイプの電力限界は、約５０℃〜約１００℃の動作温度範囲にわたって１５％超の相対パーセント、更に好ましくは約５０℃〜約１００℃の動作温度範囲にわたって１０％以下の相対パーセントで下がらない、方法を含む。更に、好ましい実施形態のこの段落に記載されている方法は、液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約７０重量％、又は少なくとも約８０重量％、又は少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％、又は少なくとも約９７重量％、又は少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、又は実質的にそれからなる、又はそれからなることを除いて記載されている方法と同じである。
【０２５３】
以下でより詳細に説明するように、出願人らは、本明細書に記載の方法、ヒートパイプ、電子デバイス、電子構成要素、システム、及び組成物が、毛細管戻り及び重力戻り戻りヒートパイプの両方で高レベルの動作有効性と効率を達成できることを発見した。特に小さな電子構成要素の冷却を伴う方法及びシステムの場合、ヒートパイプ動作の有効性の１つの尺度は、熱負荷が加えられると、すなわち、電子構成要素がオンにされ、好ましくはいくつかの実施形態では比較的速い速度でオンにされると、ヒートパイプが高レベルの冷却を提供する能力である。特に小さな電子構成要素の冷却を伴う方法及びシステムの場合、ヒートパイプ動作の有効性の別の尺度は、ヒートパイプの蒸発器セクションと凝縮器セクションの間の温度差を比較的小さく（５℃未満など）維持しながら、必要なレベルの冷却を実現する能力である。特に小さな電子構成要素の冷却を伴う方法及びシステムの場合、ヒートパイプ動作の有効性の別の尺度は、ヒートパイプが作動流体としてＲ−１３４ａで動作する場合、蒸発器セクションとヒートシンクの間の温度差をそのような温度差以下に維持しながら、必要なレベルの冷却を達成する能力である。出願人らは、好ましい実施形態における本発明の方法、システム、デバイス、構成要素及び組成物が、これらの基準の１つ以上に関して非常に望ましく、予想外に優れた性能を提供できることを見出した。
【０２５４】
本発明は、好ましい実施形態では、熱を伝達する方法であって、（ａ）少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む蒸気状作動流体を収容する凝縮セクションとを含むヒートパイプを提供することと、（ｂ）当該蒸発セクションを、冷却される本体又は流体と熱的に連通するように載置することと、（ｃ）当該凝縮セクションを加熱される本体、流体、又は表面等と熱的に連通するように載置することと、（ｄ）当該ヒートパイプの動作により冷却される当該本体、流体、表面等から熱を除去することと、を含み、蒸発器セクションと凝縮器セクションの間の温度差によって測定されるヒートパイプの性能は、同じヒートパイプ内のＲ−１３４ａの性能と同等かそれ以上である、方法を含む。更に、好ましい実施形態のこの段落に記載されている方法は、液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約７０重量％、又は少なくとも約８０重量％、又は少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％、又は少なくとも約９７重量％、又は少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、又は実質的にそれからなる、又はそれからなることを除いて記載されている方法と同じである。
【０２５５】
本発明は、好ましい実施形態では、熱を伝達する方法であって、（ａ）少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む蒸気状作動流体を収容する凝縮セクションとを含むヒートパイプを提供することと、（ｂ）当該蒸発セクションを、冷却される本体又は流体と熱的に連通するように載置することと、（ｃ）当該凝縮セクションを加熱される本体、流体、又は表面等と熱的に連通するように載置することと、（ｄ）当該ヒートパイプの動作により冷却される当該本体、流体、表面等から熱を除去することと、を含み、蒸発器セクションと凝縮器セクションの間の温度差によって測定されるヒートパイプの性能は、同じヒートパイプ内のＲ−１３４ａの性能と同等かそれ以上である、方法を含む。更に、好ましい実施形態のこの段落に記載されている方法は、液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約７０重量％、又は少なくとも約８０重量％、又は少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％、又は少なくとも約９７重量％、又は少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、又は実質的にそれからなる、又はそれからなることを除いて記載されている方法と同じである。
【０２５６】
本発明は、好ましい実施形態では、熱を伝達する方法であって、（ａ）少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む蒸気状作動流体を収容する凝縮セクションとを含むヒートパイプを提供することと、（ｂ）当該蒸発セクションを、冷却される本体又は流体と熱的に連通するように載置することと、（ｃ）当該凝縮セクションを加熱される本体、流体、又は表面等と熱的に連通するように載置することと、（ｄ）当該ヒートパイプの動作により冷却される当該本体、流体、表面等から熱を除去することと、を含み、ヒートパイプの動作温度範囲が約−２０℃〜２００℃である、方法を含む。更に、好ましい実施形態のこの段落に記載されている方法は、液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約７０重量％、又は少なくとも約８０重量％、又は少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％、又は少なくとも約９７重量％、又は少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、又は実質的にそれからなる、又はそれからなることを除いて記載されている方法と同じである。
【０２５７】
本発明は、好ましい実施形態では、熱を伝達する方法であって、（ａ）少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む蒸気状作動流体を収容する凝縮セクションとを含むヒートパイプを提供することと、（ｂ）当該蒸発セクションを、冷却される本体又は流体と熱的に連通するように載置することと、（ｃ）当該凝縮セクションを加熱される本体、流体、又は表面等と熱的に連通するように載置することと、（ｄ）当該ヒートパイプの動作により冷却される当該本体、流体、表面等から熱を除去することと、を含み、ヒートパイプの動作温度範囲が約−０℃〜１４０℃である、方法を含む。更に、好ましい実施形態のこの段落に記載されている方法は、液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約７０重量％、又は少なくとも約８０重量％、又は少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％、又は少なくとも約９７重量％、又は少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、又は実質的にそれからなる、又はそれからなることを除いて記載されている方法と同じである。
【０２５８】
本発明は、好ましい実施形態では、熱を伝達する方法であって、（ａ）少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む蒸気状作動流体を収容する凝縮セクションとを含むヒートパイプを提供することと、（ｂ）当該蒸発セクションを、冷却される本体又は流体と熱的に連通するように載置することと、（ｃ）当該凝縮セクションを加熱される本体、流体、又は表面等と熱的に連通するように載置することと、（ｄ）当該ヒートパイプの動作により冷却される当該本体、流体、表面等から熱を除去することと、を含み、ヒートパイプの動作温度範囲が約２０℃〜１４０℃である、方法を含む。更に、好ましい実施形態のこの段落に記載されている方法は、液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約７０重量％、又は少なくとも約８０重量％、又は少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％、又は少なくとも約９７重量％、又は少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、又は実質的にそれからなる、又はそれからなることを除いて記載されている方法と同じである。
【０２５９】
本発明は、好ましい実施形態では、熱を伝達する方法であって、（ａ）少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む蒸気状作動流体を収容する凝縮セクションとを含むヒートパイプを提供することと、（ｂ）当該蒸発セクションを、冷却される本体又は流体と熱的に連通するように載置することと、（ｃ）当該凝縮セクションを加熱される本体、流体、又は表面等と熱的に連通するように載置することと、（ｄ）当該ヒートパイプの動作により冷却される当該本体、流体、表面等から熱を除去することと、を含み、ヒートパイプの動作温度範囲が約４０℃〜１４０℃である、方法を含む。更に、好ましい実施形態のこの段落に記載されている方法は、液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約７０重量％、又は少なくとも約８０重量％、又は少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％、又は少なくとも約９７重量％、又は少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、又は実質的にそれからなる、又はそれからなることを除いて記載されている方法と同じである。
【０２６０】
本発明は、ヒートパイプを使用して物品を冷却する方法を含み、当該ヒートパイプは、前に定義された熱伝達組成物を収容し、ヒートパイプは、毛細管戻りヒートパイプ、重力戻り戻りヒートパイプ、求心力戻りヒートパイプ、振動ヒートパイプ、浸透力戻りヒートパイプ、動電力戻りヒートパイプ又は磁力戻りヒートパイプである。
【０２６１】
好ましくは、ヒートパイプは、毛細管戻り又は重力戻りヒ戻りートパイプである。
【０２６２】
本発明の方法は、特に、電気又は電子構成要素の冷却を含む。方法は、特に、電気デバイス、電気自動車、データセンター又は発光ダイオード（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ、ＬＥＤ）の冷却、又は、宇宙飛行体の熱管理又は熱回収に関する。
【０２６３】
方法が電気デバイスの冷却に関連する場合、方法は、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  ｇａｔｅ  ｂｉｐｏｌａｒ  ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ、ＩＧＢＴ）、プロジェクタ、又はゲームコンソールコンピュータの冷却を特に含む。
【０２６４】
方法が、電気自動車の冷却に関連する場合、本方法は、特に、電気自動車におけるバッテリ、モータ、又は電力制御ユニット（ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｕｎｉｔ、ＰＣＵ）の冷却を含む。
【０２６５】
方法は、データセンターの冷却に関連する場合、方法は特に、中央処理装置（ＣＰＵ）、グラフィック処理ユニット（ｇｒａｐｈｉｃ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ、ＧＰＵ）、メモリ、ブレード、又はラックの冷却に対して含む。
【０２６６】
方法が発光ダイオード（ＬＥＤ）の冷却に関する場合、方法は特に、発光ダイオード（ＬＥＤ）光又は量子ドット発光ダイオード（ｑｕａｎｔｕｍ  ｄｏｔ  ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ、ＱＬＥＤ）ＴＶ、有機発光ダイオード（ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ、ＯＬＥＤ）又はヒートパイプを使用して熱放散を強化する他のディスプレイの冷却に対することを含む。
【０２６７】
方法が宇宙飛行体、特に軍用又は商業用の宇宙飛行体の熱管理に関連する場合、方法は特に、レーダー、レーザー、衛星、又は宇宙ステーションの熱管理を含む。
【０２６８】
方法が熱回収に関連する場合、方法は特に、高温の新鮮な空気と冷たい内部空気との間のデータセンター熱回収を含む。
【０２６９】
方法が通信デバイスを冷却することに関連する場合、方法は特に、冷却無線周波数（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ、ＲＦ）チップ、冷却ＷｉＦｉシステム、冷却基地局冷却、冷却携帯電話、又は冷却切り替えを含む。
【０２７０】
方法が冷蔵及び／又は冷凍庫用途に関連する場合、方法は特に、霜取りすること、氷を作製すること、例えば冷蔵コンパートメントにおける空気温度の均一性を向上させることを含む。
【０２７１】
電子構成要素
上述したように、本発明は、特定の実施形態では、本発明のヒートパイプによって有利に冷却される電子構成要素に関する。したがって、本発明は、好ましい実施形態において、周囲温度よりも高い温度で動作する構成要素であって、（ａ）動作中に熱を発生し、当該構成要素の温度を周囲温度よりも高くする電子構成要素と、（ｂ）６０重量％より大きいシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む蒸気状作動流体を収容する凝縮セクションを含むヒートパイプと、を含む構成要素を備え、当該蒸発セクションは、当該電子構成要素に熱的に接続され、当該凝縮器セクションは、ヒートシンクに熱的に接続され、当該ヒートシンクは、約２０℃〜約１００℃の温度、より好ましくは約５０℃〜約１００℃の温度である、電子デバイスを含む、更に、好ましい実施形態のこの段落に記載されている電子デバイスは、液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約７０重量％、又は少なくとも約８０重量％、又は少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％、又は少なくとも約９７重量％、又は少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、又は実質的にそれからなる、又はそれからなることを除いて記載されている方法と同じである。
【０２７２】
本発明は、好ましい実施形態において、周囲温度よりも高い温度で動作する構成要素であって、（ａ）動作中に熱を発生し、当該構成要素の温度を周囲温度よりも高くする電子構成要素と、（ｂ）少なくとも６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、少なくとも６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む蒸気状作動流体を収容する凝縮セクションを含むヒートパイプと、を含む構成要素を含み、当該蒸発セクションは、当該電子構成要素に熱的に接続され、当該凝縮器セクションは、ヒートシンクに熱的に接続され、当該ヒートシンクは、約２０℃〜約１００℃の温度、より好ましくは約５０℃〜約１００℃の温度であり、ヒートパイプの動作温度範囲が、２０℃〜１００℃である、電子デバイスを含む。更に、好ましい実施形態のこの段落に記載されている電子デバイスは、液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約７０重量％、又は少なくとも約８０重量％、又は少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％、又は少なくとも約９７重量％、又は少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、又は実質的にそれからなる、又はそれからなることを除いて記載されている方法と同じである。
【０２７３】
本発明は、好ましい実施形態において、周囲温度よりも高い温度で動作する構成要素であって、（ａ）動作中に熱を発生し、当該構成要素の温度を周囲温度よりも高くする電子構成要素と、（ｂ）６０重量％より大きいシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む蒸気状作動流体を収容する凝縮セクションを含む毛細管戻りヒートパイプと、を含む構成要素を含み、当該蒸発セクションは、当該電子構成要素に熱的に接続され、当該凝縮器セクションは、ヒートシンクに熱的に接続され、当該ヒートシンクは、約２０℃〜約１００℃の温度、より好ましくは約５０℃〜約１００℃の温度であり、毛細管戻りヒートパイプの動作温度範囲が、約２０℃より大きい、電子デバイスを含む。更に、好ましい実施形態のこの段落に記載されている電子デバイスは、液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約７０重量％、又は少なくとも約８０重量％、又は少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％、又は少なくとも約９７重量％、又は少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、又は実質的にそれからなる、又はそれからなることを除いて記載されている方法と同じである。
【０２７４】
本発明は、好ましい実施形態において、周囲温度よりも高い温度で動作する構成要素であって、（ａ）動作中に熱を発生し、当該構成要素の温度を周囲温度よりも高くする電子構成要素と、（ｂ）６０重量％より大きいシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む蒸気状作動流体を収容する凝縮セクションを含む毛細管戻りヒートパイプと、を含む構成要素を含み、当該蒸発セクションは、当該電子構成要素に熱的に接続され、当該凝縮器セクションは、ヒートシンクに熱的に接続され、当該ヒートシンクは、約２０℃〜約１００℃の温度、より好ましくは約５０℃〜約１００℃の温度であり、毛細管戻りヒートパイプの動作温度範囲は、約２０℃〜約１００℃である、電子デバイスを含む。更に、好ましい実施形態のこの段落に記載されている電子デバイスは、液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約７０重量％、又は少なくとも約８０重量％、又は少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％、又は少なくとも約９７重量％、又は少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、又は実質的にそれからなる、又はそれからなることを除いて記載されている方法と同じである。
【０２７５】
本発明は、好ましい実施形態において、周囲温度よりも高い温度で動作する構成要素であって、（ａ）動作中に熱を発生し、当該構成要素の温度を周囲温度よりも高くする電子構成要素と、（ｂ）６０重量％より大きいシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む蒸気状作動流体を収容する凝縮セクションを含む重力戻り戻りヒートパイプと、を含む構成要素を含み、当該蒸発セクションは、当該電子構成要素に熱的に接続され、当該凝縮器セクションは、ヒートシンクに熱的に接続され、当該ヒートシンクは、約２０℃〜約１００℃の温度、より好ましくは約５０℃〜約１００℃の温度であり、重力戻り戻りヒートパイプの動作温度範囲は、約４０℃より大きい、電子デバイスを含む。更に、好ましい実施形態のこの段落に記載されている電子デバイスは、液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約７０重量％、又は少なくとも約８０重量％、又は少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％、又は少なくとも約９７重量％、又は少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、又は実質的にそれからなる、又はそれからなることを除いて記載されている方法と同じである。
【０２７６】
本発明は、好ましい実施形態において、周囲温度よりも高い温度で動作する構成要素であって、（ａ）動作中に熱を発生し、当該構成要素の温度を周囲温度よりも高くする電子構成要素と、（ｂ）６０重量％より大きいシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む蒸気作動流体を収容する凝縮セクションを含む重力戻り戻りヒートパイプと、を含む構成要素を含み、当該蒸発セクションは、当該電子構成要素に熱的に接続され、当該凝縮器セクションは、ヒートシンクに熱的に接続され、当該ヒートシンクは、約２０℃〜約１００℃の温度、より好ましくは約５０℃〜約１００℃の温度であり、重力戻り戻りヒートパイプの動作温度範囲は、約４０℃〜１００℃である、電子デバイスを含む。更に、好ましい実施形態のこの段落に記載されている電子デバイスは、液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約７０重量％、又は少なくとも約８０重量％、又は少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％、又は少なくとも約９７重量％、又は少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、又は実質的にそれからなる、又はそれからなることを除いて記載されている方法と同じである。
【０２７７】
本発明は、電子構成要素と、動作中にデバイスを冷却するためにデバイスに熱的に接続された本発明のヒートパイプと、を含む電子デバイスを含む。本明細書で使用される「電子デバイス」という用語は、電気の流れによって動作する、又は生成するデバイスを意味する。したがって、本発明の好ましい実施形態は、動作中に熱を発生して周囲温度以上に温度が上昇する絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）と、（ｂ）少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む蒸気状作動流体を収容する凝縮セクションと、を含むヒートパイプ、好ましくは毛細管戻りヒートパイプ又は重力戻り戻りヒートパイプ又は毛細管／重力戻り戻りヒートパイプと、を含み、当該蒸発セクションは、当該ＩＧＢＴに熱的に接続され、当該凝縮器セクションは、当該ＩＧＢＴの温度より低い温度でヒートシンクに熱的に接続され、ヒートパイプの動作温度範囲は、約２０℃〜約１００℃である。更に、好ましい実施形態のこの段落に記載されているＩＧＢＴは、液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約７０重量％、又は少なくとも約８０重量％、又は少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％、又は少なくとも約９７重量％、又は少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、又は実質的にそれからなる、又はそれからなることを除いて記載されている方法と同じである。
【０２７８】
本発明の好ましい実施形態は、動作中に熱を発生して周囲温度以上に温度が上昇する少なくとも１つの電子構成要素と、（ｂ）少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む蒸気状作動流体を収容する凝縮セクションと、を含むヒートパイプ、好ましくは毛細管戻りヒートパイプ又は重力戻り戻りヒートパイプ又は毛細管／重力戻り戻りヒートパイプと、を含み、当該蒸発セクションは、当該少なくとも１つの電子構成要素に熱的に接続され、当該凝縮器セクションは、当該少なくとも１つの電子構成要素の温度より低い温度でヒートシンクに熱的に接続され、ヒートパイプの動作温度範囲は、約２０℃〜約１００℃である、プロジェクタを含む。更に、好ましい実施形態のこの段落に記載されているプロジェクタは、液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約７０重量％、又は少なくとも約８０重量％、又は少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％、又は少なくとも約９７重量％、又は少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、又は実質的にそれからなる、又はそれからなることを除いて記載されている方法と同じである。
【０２７９】
本発明の好ましい実施形態は、動作中に熱を発生して周囲温度以上に温度が上昇する少なくとも１つの電子構成要素と、（ｂ）少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む蒸気状作動流体を収容する凝縮セクションと、を含むヒートパイプ、好ましくは毛細管戻りヒートパイプ又は重力戻り戻りヒートパイプ又は毛細管／重力戻り戻りヒートパイプと、を含み、当該蒸発セクションは、当該少なくとも１つの電子構成要素に熱的に接続され、当該凝縮器セクションは、当該少なくとも１つの電子構成要素の温度より低い温度でヒートシンクに熱的に接続され、ヒートパイプの動作温度範囲は、約２０℃約１００℃である、ゲームコンソールコンピュータを含む。更に、好ましい実施形態のこの段落に記載されているゲームコンソールコンピュータは、液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約７０重量％、又は少なくとも約８０重量％、又は少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％、又は少なくとも約９７重量％、又は少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、又は実質的にそれからなる、又はそれからなることを除いて記載されている方法と同じである。
【０２８０】
本発明の好ましい実施形態は、動作中に熱を発生して周囲温度以上に温度が上昇する少なくとも１つの電子構成要素であって、好ましくは、バッテリ、モータ、又は電力制御ユニット（ＰＣＵ）から選択される少なくとも１つの電子構成要素、と、（ｂ）少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む蒸気状作動流体を収容する凝縮セクションと、を含むヒートパイプ、好ましくは毛細管戻りヒートパイプ又は重力戻り戻りヒートパイプ又は毛細管／重力戻り戻りヒートパイプと、を含み、当該蒸発セクションは、当該少なくとも１つの電子構成要素に熱的に接続され、当該凝縮器セクションは、当該少なくとも１つの電子構成要素の温度より低い温度でヒートシンクに熱的に接続され、ヒートパイプの動作温度範囲は、約２０℃〜約１００℃である、電気自動車を含む。更に、好ましい実施形態のこの段落に記載されているゲームコンソールコンピュータは、液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約７０重量％、又は少なくとも約８０重量％、又は少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％、又は少なくとも約９７重量％、又は少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、又は実質的にそれからなる、又はそれからなることを除いて記載されている方法と同じである。
【０２８１】
本発明の好ましい実施形態は、動作中に熱を発生して周囲温度以上に温度が上昇するアタセンターの電子構成要素であって、好ましくは、中央処理装置（ＣＰＵ）、グラフィック処理装置（ＧＰＵ）、メモリ、ブレード又はラック、及びこれらの組み合わせを含む電子構成要素と、（ｂ）少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む蒸気状作動流体を収容する凝縮セクションと、を含むヒートパイプ、好ましくは毛細管戻りヒートパイプ又は重力戻り戻りヒートパイプ又は毛細管／重力戻り戻りヒートパイプと、を含み、当該蒸発セクションは、当該少なくとも１つの電子構成要素に熱的に接続され、当該凝縮器セクションは、当該少なくとも１つの電子構成要素の温度より低い温度でヒートシンクに熱的に接続され、ヒートパイプの動作温度範囲は、約２０℃〜約１００℃である。更に、好ましい実施形態のこの段落に記載されている電子構成要素は、液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約７０重量％、又は少なくとも約８０重量％、又は少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％、又は少なくとも約９７重量％、又は少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、又は実質的にそれからなる、又はそれからなることを除いて記載されている方法と同じである。
【０２８２】
本発明の好ましい実施形態は、動作中に熱を発生して周囲温度以上に温度が上昇する、テレビオン、コンピューターディスプレイなどのようなディスプレイデバイスの電子構成要素であって、当該電子構成要素が、好ましくは発光ダイオード（ＬＥＤ）、量子ドット発光ダイオード（ＱＬＥＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）から選択される、電子構成要素と、（ｂ）少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む蒸気状作動流体を収容する凝縮セクションと、を含むヒートパイプ、好ましくは毛細管戻りヒートパイプ又は重力戻り戻りヒートパイプ又は毛細管／重力戻り戻りヒートパイプと、を含み、当該蒸発セクションは、当該少なくとも１つの電子構成要素に熱的に接続され、当該凝縮器セクションは、当該少なくとも１つの電子構成要素の温度より低い温度でヒートシンクに熱的に接続され、ヒートパイプの動作温度範囲は、約２０℃〜約１００℃である。更に、好ましい実施形態のこの段落に記載されている電子構成要素は、液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約７０重量％、又は少なくとも約８０重量％、又は少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％、又は少なくとも約９７重量％、又は少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、又は実質的にそれからなる、又はそれからなることを除いて記載されている方法と同じである。
【０２８３】
好ましい実施形態では、本方法、システム、ヒートパイプ及び組成物は、以下に関連して使用される。
・宇宙飛行体デバイスの熱管理、特に軍用又は商業用の宇宙飛行体、特に熱管理、より具体的には、レーダー、レーザー、衛星、又は宇宙ステーションの冷却、
・熱回収、特にデータセンターからの熱回収、熱回収は、高温の新鮮な空気と冷たい内部空気の間である、
・特に無線周波数（ＲＦ）チップ、ＷｉＦｉシステム、基地局冷却、携帯電話、又はスイッチの冷却を冷却する通信デバイス、
霜取りすること、氷を作製すること、例えば冷蔵庫のコンパートメント内の空気温度の均一性の向上及び／又は維持など、冷凍及び／又は冷凍庫の用途。
【０２８４】
ヒートパイプ
本発明は、少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンの蒸気作動流体を収容する凝縮セクションとを含むヒートパイプを含む。更に、好ましい実施形態のこの段落に記載されているヒートパイプは、液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約７０重量％、又は少なくとも約８０重量％、又は少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％、又は少なくとも約９７重量％、又は少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、又は実質的にそれからなる、又はそれからなることを除いて記載されている方法と同じである。
【０２８５】
好ましい実施形態では、本明細書に記載される任意のヒートパイプの蒸発セクション及び凝縮セクションは、封止された容器の異なる部分であり、本発明の作動流体は、容器内に恒久的に封止されている。本明細書で使用するとき、用語「容器」は、本明細書に記載されるように、蒸発セクションと凝縮セクションとの間で液体及び蒸気が移動することを可能にする容器、導管などの容器又は組み合わせを指す。更に、容器は、蒸発セクションとアイテム、冷却される表面又は本体との間の熱伝達を強化するため、及び／又は凝縮セクションとアイテム、表面、熱が排除される本体、つまりヒートシンクの間の熱伝達を強化するために、当業者に知られている様々なフィンなどを含むことができる。
【０２８６】
本発明は、好ましい実施形態では、少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンの蒸気作動流体を収容する凝縮セクションと、を含む重力戻り戻りヒートパイプを提供する。更に、好ましい実施形態のこの段落に記載されているヒートパイプは、液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約７０重量％、又は少なくとも約８０重量％、又は少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％、又は少なくとも約９７重量％、又は少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、又は実質的にそれからなる、又はそれからなることを除いて記載されている方法と同じである。
【０２８７】
本発明は、好ましい実施形態では、少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンの蒸気作動流体を収容する凝縮セクションと、を含む毛細管戻りヒートパイプを提供する。更に、好ましい実施形態のこの段落に記載されている方法は、液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約７０重量％、又は少なくとも約８０重量％、又は少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％、又は少なくとも約９７重量％、又は少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、又は実質的にそれからなる、又はそれからなることを除いて記載されている方法と同じである。
【０２８８】
本発明は、好ましい実施形態では、少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンの蒸気作動流体を収容する凝縮セクションと、を含む毛細管／重力戻り戻りヒートパイプを提供する。本明細書で使用される「毛細管／重力戻り戻り」ヒートパイプという用語は、少なくとも重力及び毛細管力の結果として液体作動流体が蒸発セクションに戻るヒートパイプを意味する。本発明の実施形態は、重力及び毛細管力のみの結果として液体作動流体が蒸発セクションに戻る毛細管／重力戻り戻りヒートパイプを含む。更に、好ましい実施形態のこの段落に記載されているヒートパイプは、液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約７０重量％、又は少なくとも約８０重量％、又は少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％、又は少なくとも約９７重量％、又は少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、又は実質的にそれからなる、又はそれからなることを除いて記載されている方法と同じである。
【０２８９】
本発明の目的のために、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む、実質的にそれからなる、又はそれからなる組成物はまた、求心性駆動ヒートパイプ（又は回転ヒートパイプ）、動電駆動ヒートパイプ（電気流体力学的ヒートパイプと電気浸透圧ヒートパイプ）、磁気駆動ヒートパイプ、振動ヒートパイプ又は浸透圧ヒートパイプ、及びこれらの相互の組み合わせ、及び／又は重力戻り戻りヒートパイプ、毛細管戻りヒートパイプ、及び／又は重力戻り／毛細管戻りヒートパイプの使用で提供することができる。
【０２９０】
好ましい実施形態において、本発明は、少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む作動流体を収容する密閉容器を含むヒートパイプを含み、当該密閉容器は、作動流体へ及び／又はからの熱を伝達するための少なくとも１つの壁を有し、当該少なくとも１つの壁は、約０．０６５ｍｍ未満、更により好ましくは約０．０５ｍｍ未満〜約０．００２ｍｍの厚さを有し、当該容器は、円筒形であり、約５ｍｍの外径を有する。これらの好ましい実施形態によるヒートパイプは、そのような薄い壁がヒートパイプ熱抵抗の低減を可能にし、他の商業的及び環境的利益を有するため、有利である。
【０２９１】
ヒートパイプ性能の１つの尺度は、以下の式によって定義される熱抵抗によって測定することができる。
標準ＧＢ／Ｔ１４８１２−２００８によるＲ＝（Ｔｗｅ−Ｔｗｃ）／Ｑ。
式中、
Ｔｗｃは、標準ＧＢ／Ｔ１４８１２−２００８によるヒートパイプ凝縮セクションの平均温度℃であり、
Ｔｗｅは、標準ＧＢ／Ｔ１４８１２−２００８によるヒートパイプ蒸発セクションの平均温度℃であり、
Ｑは、標準ＧＢ／Ｔ１４８１２−２００８によるヒートパイプ熱伝達容量である。
【０２９２】
出願人らは、熱抵抗による測定を含むヒートパイプ性能を例外として、本発明の好ましい実施形態に従って達成されることを見出した。
【０２９３】
選択された動作温度のためのヒートパイプ内で効果的に動作する特定の作動流体の能力を推定するために使用することができる別の測定値は、（以下により詳細に記載されるように）メリット数（Ｍｅｒｉｔ  Ｎｕｍｂｅｒ）と呼ばれ、これは、作動流体が、所与の動作温度に対する推定最大電力伝達を含む、ヒートパイプ性能に及ぼす影響を反映する数である。具体的には、ヒートパイプが運ぶことができる電力の量は、所与の温度における最低ヒートパイプ限界によって管理される。メリット数を使用して、ヒートパイプが毛細管戻りヒートパイプに対して毛細管限界されているときに、最大ヒートパイプ電力を推定するために使用することができる。毛細管限界は、液体、蒸気、及び重力液滴の合計が毛細管圧送能力に等しいときに達成される。メリット数は、蒸気圧及び重力圧を無視し、毛細管圧送能力が液体圧力低下に等しいと仮定して、ヒートパイプ内部の作動流体性能限界を反映すると仮定する。それにもかかわらず、出願人らは、本発明に従って達成された予想外の結果の確認を提供するために、出願人らは、出願人が選択した様々な動作温度に対するメリット数を決定するために、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンの特性に関して実験的に生成したデータを使用した。
【０２９４】
出願人らは、約４０℃より大きい、好ましくは約４０℃〜約１００℃の動作温度範囲を有するヒートパイプ動作の場合、重力戻り戻り（例えば、毛細管現象なし）のみを有する本発明によるヒートパイプは、Ｒ１３４ａ以上のメリット数を有することを見出した。更に、出願人らはまた、驚くべきことに、約２０℃より大きい、好ましくは約２０℃〜約１００℃の動作温度範囲を有するヒートパイプ動作の場合、毛細管戻り（例えば、重力戻り寄与なし）のみを有する本発明によるヒートパイプは、Ｒ１３４ａ以上のメリット数を有することも見出した。これらの予想外の結果の詳細は、以下に更に詳細に説明される。本発明の好ましい方法、装置、及び組成物によって達成される別の利点は、ヒートパイプがＲ１３４ａ，と比較してより低い内側圧力で効果的に動作する能力であり、これにより、比較的薄いヒートパイプ壁の使用が可能になり、ヒートパイプ全熱伝導率が向上する。
【０２９５】
本発明は更に、作動流体を収容するヒートパイプに関し、当該作動流体は、少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む。
【０２９６】
本発明は、作動流体を収容するヒートパイプに関し、当該作動流体は、少なくとも約７０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む。
【０２９７】
本発明は、作動流体を収容するヒートパイプに関し、当該作動流体は、少なくとも約８０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む。
【０２９８】
本発明は、作動流体を収容するヒートパイプに関し、当該作動流体は、少なくとも約９０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む。
【０２９９】
本発明は、作動流体を収容するヒートパイプに関し、当該作動流体は、少なくとも約９５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む。
【０３００】
本発明は、作動流体を収容するヒートパイプに関し、当該作動流体は、少なくとも約９７重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む。
【０３０１】
本発明は、作動流体を収容するヒートパイプに関し、当該作動流体は、少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む。
【０３０２】
本発明は、作動流体を収容するヒートパイプに関し、当該作動流体は、実質的にシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンからなる。
【０３０３】
本発明は、作動流体を収容するヒートパイプに関し、当該作動流体は、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンからなる。
【０３０４】
ヒートパイプは、毛細管戻りヒートパイプ、重力戻り戻りヒートパイプ、求心力戻りヒートパイプ、振動ヒートパイプ、浸透力戻りヒートパイプ、動電力戻りヒートパイプ、磁力戻りヒートパイプから選択される。
【０３０５】
ヒートパイプは、好ましくは、毛細管戻り又は重力戻りヒートパイプである。
【０３０６】
作動流体組成物
本発明は、ヒートパイプ内の作動流体として、少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む組成物の使用を含む。
【０３０７】
本本発明は、ヒートパイプ内の作動流体として、少なくとも約７０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む組成物の使用を更に含む。
【０３０８】
本発明は、ヒートパイプ内の作動流体として、少なくとも約８０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む組成物の使用を更に含む。
【０３０９】
本発明は、ヒートパイプ内の作動流体として、少なくとも約９０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む組成物の使用を更に含む。
【０３１０】
本発明は、ヒートパイプ内の作動流体として、少なくとも約９５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む組成物の使用を更に含む。
【０３１１】
本発明は、ヒートパイプ内の作動流体として、少なくとも約９７重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む組成物の使用を更に含む。
【０３１２】
本発明は、ヒートパイプ内の作動流体として、少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む組成物の使用を更に含む。
【０３１３】
本発明は、ヒートパイプ内の作動流体として、実質的にシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンからなる組成物の使用を更に含む。
【０３１４】
本発明は、ヒートパイプ内の作動流体として、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンからなる組成物の使用を更に含む。
【０３１５】
電子デバイス
作動流体
したがって、本発明は、ヒートパイプ用の作動流体、特に、重力戻り戻りヒートパイプ、毛細管戻りヒートパイプ及び重力戻り／毛細管戻りヒートパイプを提供し、少なくとも約６０％重量のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む。シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンは、既知の化合物であり、本出願の譲受人に譲渡されたＵＳ２０１４／０２７５６４４に開示されている方法が挙げられるが、これらに限定されない、いくつかの既知の方法のうちの１つ以上に従って生成することができる。
【０３１６】
したがって、本発明の組成物は、約１００℃を超える作動温度を必要とする用途で使用するために特に提供され、そのような用途には、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）、プロジェクタ、モータ、電力制御ユニット（ＰＣＵ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）光、量子ドット発光ダイオード（ＱＬＥＤ）の冷却、又は無線周波数（ＲＦ）チップ、ＷｉＦｉシステム、基地局の冷却、携帯電話又はスイッチを含む通信デバイスの冷却、又は、例えばレーダー、衛星、宇宙ステーションなどの宇宙飛行体の熱管理のために含まれる。
【０３１７】
本発明のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む組成物は、毛細管戻りヒートパイプでの使用に特に有利であり、
−シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのメリット数は、約２０℃より大きい温度でＲ１３４ａよりも多く、例えば、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのメリット数は、約５０℃でＲ１３４ａのメリット数よりも少なくとも約６５％多い。
−シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンは、Ｒ１３４ａよりも低い内側圧力を示し、薄いヒートパイプ壁の使用を可能にする。具体的には、約５０℃では、Ｒ１３４ａは、約０．０６５ｍｍの最小壁厚を必要とする一方、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンは、約５ｍｍの外径を有するパイプに対して約０．００２ｍｍの最小壁厚を必要とする。これにより、ヒートパイプの熱抵抗を低減することができる。更に、ヒートパイプは、商業的及び環境的利益の両方を提供する、より少ない金属を使用して生成することができる。
−シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのメリット数は、約４０℃〜約１４０℃の作動温度間で一貫しており、約１００℃を超える作動温度を有する用途での使用を可能にする。例えば、作動温度が約４０℃から約８０℃に変化すると、Ｒ１３４ａのメリット数は、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンの約５％と比較して約７５％低下する。
【０３１８】
したがって、本発明は、少なくとも約９５重量％の１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む組成物の使用を提供し、当該１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンが、少なくとも約９０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンであり、ヒートパイプの作動温度は、約−２０℃〜約２００℃である。
【０３１９】
本発明は更に、毛細管戻りヒートパイプにおいて上記に定義した組成物の使用を提供し、ヒートパイプの作動温度は、約０℃〜約１４０℃、好ましくは約２０℃〜約１４０℃、又は約４０℃〜約８０℃である。
【０３２０】
本発明のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む組成物は、以下のように、重力戻し戻りヒートパイプでの使用に特に有利である。
−シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのメリット数は、約４０℃より大きい温度でＲ１３４ａよりも高い。例えば、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのメリット数は、約８０℃でＲ１３４ａよりも約２２％高い。
−シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンは、Ｒ１３４ａよりも低い内側圧力を示し、薄いヒートパイプ壁の使用を可能にする。具体的には、約５０℃では、Ｒ１３４ａは、約０．０６５ｍｍの最小壁厚を必要とする一方、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンは、約５ｍｍの外径を有するパイプに対して約０．００２ｍｍの最小壁厚を必要とする。これにより、ヒートパイプの熱抵抗を低減することができる。更に、ヒートパイプは、商業的及び環境的利益の両方を提供する、より少ない金属を使用して生成することができる。
−シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのメリット数は、約４０℃〜約１４０℃の作動温度間で一貫しており、約１００℃を超える作動温度を有する用途での使用を可能にする。例えば、作動温度が約４０℃から約８０℃に変化すると、Ｒ１３４ａのメリット数は、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンの約６％と比較して約２３％低下する。
【０３２１】
したがって、本発明は、少なくとも約９５重量％の１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む組成物の使用を提供し、当該１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンが、少なくとも約９０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンであり、ヒートパイプの作動温度は、約−２０℃〜約２００℃である。
【０３２２】
本発明は更に、毛細管戻りヒートパイプにおいて上記に定義した組成物の使用を提供し、ヒートパイプの作動温度は、約０℃〜約１４０℃、好ましくは約２０℃〜約１４０℃、又は約４０℃〜約８０℃である。
【０３２３】
したがって、本発明の作動流体は、約１０００以下、好ましくは約７５０以下、より好ましくは約５００以下、更により好ましくは約１５０以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する。本明細書で使用される場合、「ＧＷＰ」は、参照により本明細書に組み込まれる「Ｔｈｅ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｏｚｏｎｅ  Ｄｅｐｌｅｔｉｏｎ，２００２，ａ  ｒｅｐｏｒｔ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｗｏｒｌｄ  Ｍｅｔｅｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ’ｓ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｏｚｏｎｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｐｒｏｊｅｃｔ」に定義されるように、二酸化炭素のそれに対して相対的に、かつ１００年の計画対象期間にわたって測定される。
【０３２４】
したがって、本発明の組成物は、約０．０５以下、好ましくは約０．０２以下、更により好ましくは約ゼロのオゾン破壊係数（Ｏｚｏｎｅ  Ｄｅｐｌｅｔｉｏｎ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ、ＯＤＰ）を有する。本明細書で使用される場合、「ＯＤＰ」は、参照により本明細書に組み込まれる「Ｔｈｅ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｏｚｏｎｅ  Ｄｅｐｌｅｔｉｏｎ，２００２，Ａ  ｒｅｐｏｒｔ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｗｏｒｌｄ  Ｍｅｔｅｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ’ｓ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｏｚｏｎｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｐｒｏｊｅｃｔ」に定義されるとおりである。
【０３２５】
ヒートパイプの調製方法
本発明は更に、本発明の作動流体を収容するヒートパイプを調製するプロセスに関し、当該作動流体は先に定義したとおりであり、この方法は、ヒートパイプに作動流体を添加することを含む。
【０３２６】
好ましくは、ヒートパイプの任意の内容物は、添加ステップの前に、真空下で除去される。代替的に、作動流体をヒートパイプに添加し、次いで加熱してヒートパイプから空気を除去することができる。
【０３２７】
添加ステップは好ましくは、作動流体の設計重量がヒートパイプ内に収容されるまで、作動流体をヒートパイプに添加することを含む。作動流体の量は、中でも、特定のヒートパイプ設計、冷却されるべき特定の本体、予想される周囲条件に依存して変化し得ると想到されるが、好ましくは電子機器の冷却を伴う実施形態において、作動流体は、ヒートパイプ内に約１〜約２０００グラムの量で存在する。代替的に、ＷｉＦｉシステムなどの電子通信システムを含む電子機器の冷却を伴う実施形態では、作動流体は、約２〜約５００グラム、又は約２〜約１００グラム、約１０〜約８０グラム、約２０〜約６０グラム、又は約３０〜約５０グラムの量でヒートパイプ内に存在する。ヒートパイプは次に、好ましくは封止される。ヒートパイプは、例えば、はんだ付け又は圧力押出によって封止され得る。
【０３２８】
本発明は、以下の非制限的な実施例によって更に例示される。
【実施例】
【０３２９】
比較例１−５０℃の作動流体としてＲ−１３４ａを有する毛細管ヒートパイプ
実質的にＨＦＣ−１３４ａからなる作動流体を有し、凝縮器から蒸発器への液相作動流体の戻りのための実質的な重力戻り補助を有しない毛細管ヒートパイプは、５０℃の動作温度で評価される。必要なパラメータ、すなわち液体流体密度、液体流体伝導度、液体流体粘度、及び流体潜熱熱は、特定の温度で行われ、ヒートパイプに沿った温度差は、Ｄ．Ａ．Ｒｅａｙ、Ｐ．Ａ．Ｋｅｗ、Ｒ．Ｊ．ＭｃＧｌｅｎ、Ｈｅａｔ  Ｐｉｐｅｓ  Ｔｈｅｏｒｙ、Ｄｅｓｉｇｎ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ、Ｓｉｘｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ、ＵＫ：Ｅｌｓｅｖｉｅｒ、２０１４によって説明されるように無視できるものであると仮定する。Ｒ−１３４ａの公開及び公的に入手可能な情報、及び動作温度に関する特定の情報は、必要とされる範囲まで、ＮＩＳＴ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  Ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ＵＳＡ）により開発されたＲｅｆｐｒｏｐ  ９．１，（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｓｔ．ｇｏｖ／ｒｅｆｐｒｏｐｉｃ）を使用して推定される。
【０３３０】
作動流体としてＲ−１３４ａを有するこの構成のための作動圧力は、Ｒｅｆｐｒｏｐ９．１により決定されるように、１３１７．９ＫＰａであると判定された。
【０３３１】
作動圧力に基づいて、最大壁厚は、以下のように標準ＡＳＭＥ  Ｂ３１．３を使用して推定される：
【０３３２】
【数１】
2020534504.tif 000004
【０３３３】
式中、
ｔは、必要な最小壁厚（インチ）であり、
Ｐは、設計圧力（Ｐｓｉｇ）であり、この計算における作動流体５０℃飽和圧力と等しく、
Ｄは、パイプの外径（インチ）であり、
Ｓは、パイプ材料中の許容応力（Ｐｓｉ）であり、ＡＳＭＥ  Ｂ３１．３Ｂの表Ａ−１のアルミニウム合金３００３から６７００ｐｓｉに等しく、
Ｅは、ジョイントファクタであり、継ぎ目のないパイプにおいては１．０に等しく、
Ｃは、腐食許容度であり、この計算において０に等しく、
Ｙは、ＡＳＭＥ  Ｂ３１．３表３０４．１．１中の壁厚係数であり、この計算では、０．４に等しい。
【０３３４】
これは、５０℃の動作温度では、Ｒ１３４ａは、パイプ直径５ｍｍに対して約０．０６５ｍｍの最小壁厚を必要とすることを示す。
【０３３５】
実施例１−５０℃での作動流体としてのｃｉｓ１２３３ｚｄを有する毛細管ヒートパイプ
実施例１は、作動流体がｃｉｓ１２３３ｚｄからなることを除いて、かつ、出願人らによって実験的に決定されたｃｉｓ１２３３ｚｄの物理的特性値の一部を除いて、繰り返される。
【０３３６】
この構成の作動圧力は、１４０．８ＫＰａであると判定され、これはＲ−１３４ａの作動圧力よりも小さい程度の大きさである。これらの結果は、本発明による１つの顕著な利点を示し、特に、本発明のヒートパイプは、低作動圧力のため、パイプ直径５ｍｍに対して約０．００２ｍｍの最小壁厚のものである。更に、比較例１及びこの実施例１の各々のメリット数は、Ｄ．Ａ．Ｒｅａｙ、Ｐ．Ａ．Ｋｅｗ、Ｒ．Ｊ．ＭｃＧｌｅｎ，Ｈｅａｔ  Ｐｉｐｅｓ  Ｔｈｅｏｒｙ，Ｄｅｓｉｇｎ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｓｉｘｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，ＵＫ：Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，２０１４に記載の式に従って決定された。
【０３３７】
【数２】
2020534504.tif 000005
【０３３８】
式中、
Ｍは、毛細管戻りヒートパイプのメリット数であり、
ρｆは、液体作動流体密度（ｋｇ／ｍ３）であり、
σｆは、液体作動流体表面張力、Ｎ／ｍ、
μｆは、液体作動流体粘度Ｐａ  Ｓであり、
γは、流体作動潜熱、Ｊ／ｋｇである。
【０３３９】
この実施例１のメリット数は、比較例１のメリット数よりも１６９％より大きいと決定され、したがって、本発明に従って達成される有利かつ予想外の結果の更なる証拠を提供する。
【０３４０】
比較例２−Ｒ−１３４ａを有するヒートパイプの電力限界低下
作動流体がＲ−１３４ａからなる毛細管ヒートパイプの電力限界の低下を推定するために、比較例１に関連して記載されているものと同じプロセスを使用して、約２０℃〜約１００℃の範囲の動作温度でメリット数を決定し、これらの決定は、各温度での相対的な電力限界が報告されるベースラインである５０℃での電力限界に基づいて、以下の表Ｃ２で報告される。
【０３４１】
【表Ｃ２】
2020534504.tif 000006
【０３４２】
上の表から分かるように、Ｒ−１３４ａからなる作動流体を有する毛細管ヒートパイプの電力限界は、動作温度が約１００℃に達すると、約１００％の低下の急速な低下を経験すると推定される。ヒートパイプの動作温度が約２０℃〜約１００℃の範囲、特に５０℃〜約１００℃の範囲を含む場合、Ｒ−１３４ａが不利になる可能性が高いというこの作業に基づいて、本明細書のどこか他の場所、おそらく他で説明されている理由で、出願人らは認識し、期待することになった。
【０３４３】
比較例２−ｃｉｓ１２３３ｚｄを有する毛細管ヒートパイプの電力限界低下
作動流体がｃｉｓ１２３３ｚｄからなる毛細管ヒートパイプの電力限界の低下を推定するために、比較例２に関連して記載されているものと同じプロセスを使用して、約０℃〜約１２０℃の範囲の動作温度でメリット数を決定し、これらの決定は、各温度での相対的な電力限界が報告されるベースラインである５０℃での電力限界に基づいて、以下の表Ｅ２で報告される。
【０３４４】
【表Ｅ２】
2020534504.tif 000007
【０３４５】
上記の表から分かるように、及び出願人らの実験的作業と分析に基づいて、ｃｉｓ１２３３ｚｄからなる作動流体を使用した毛細管ヒートパイプの電力限界は、２０℃〜１００℃の動作温度範囲のＲ−１３４ａによって示されるものよりも劇的かつ有利にはるかに安定した電力限界プロファイルを生成する。見て分かるように、この全範囲にわたって、電力限界は、１３相対パーセントを超えて低下することはない。更に、このデータは、約２０℃〜約１５０℃の範囲にわたっても、電力限界は４６相対パーセントを超えて低下することはないことを示している。本明細書のどこか他の場所、おそらく他で、説明されている理由により、本発明の方法及びヒートパイプは、重要かつ予想外の利点を有し、これらの利点は、ノートブック、ラップトップ、タブレットなどのポータブル機器で使用される電子構成要素の場合などヒートパイプの動作温度が２０℃〜約１００℃、及び５０℃〜１００℃を必要とするこれらの用途にとりわけ重要である。
【０３４６】
比較例３−５０℃での作動流体としてＲ−１３４ａを有する重力戻りヒートパイプ
ＨＦＣ−１３４ａから本質的になる作動流体を備え、凝縮器から蒸発器への液相作動流体の戻りを補助する毛細管を有さない、重力戻りヒートパイプが、５０℃の動作温度で評価される。必要なパラメータ、すなわち液体流体密度、液体流体伝導度、液体流体粘度、及び流体潜熱熱は、特定の温度で行われ、ヒートパイプに沿った温度差は、Ｄ．Ａ．Ｒｅａｙ、Ｐ．Ａ．Ｋｅｗ、Ｒ．Ｊ．ＭｃＧｌｅｎ，Ｈｅａｔ  Ｐｉｐｅｓ  Ｔｈｅｏｒｙ，Ｄｅｓｉｇｎ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｓｉｘｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，ＵＫ：Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，２０１４によって説明されるように無視できるものであると仮定する。Ｒ−１３４ａの公開及び公的に入手可能な情報、及び動作温度に関する特定の情報は、必要とされる範囲まで、ＮＩＳＴ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  Ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ＵＳＡ）により開発されたＲｅｆｐｒｏｐ  ９．１，（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｓｔ．ｇｏｖ／ｒｅｆｐｒｏｐｉｃ）を使用して推定される。
【０３４７】
作動流体としてＲ−１３４ａを用いたこの構成の作動圧力は、１３１７．９ＫＰａであると決定され、これは比較例１のＲ−１３４ａについて決定された値と同じであり、したがって比較例１で報告したのと同じ最小壁厚を得た。
【０３４８】
実施例３−５０℃での作動流体としての、ｃｉｓ１２３３ｚｄを有する重力戻りヒートパイプ
比較例３は、作動流体がｃｉｓ１２３３ｚｄからなることを除いて、及び出願人らによって実験的に決定されたｃｉｓ１２３３ｚｄの物理的特性値の一部を除いて繰り返される。
【０３４９】
この構成の作動圧力は、５０℃でシス−１２３３ｚｄの１４０．８ＫＰａであると決定され、これは、Ｒ−１３４ａの作動圧力よりも小さい程度の大きさである。これらの結果は、特に本発明のヒートパイプが、パイプ直径５ｍｍに対して約０．００２ｍｍの最小壁厚の低作動圧力のために、本発明に従って１つの大きな利点を実証する。
【０３５０】
比較実施例４−Ｒ−１３４ａを有する重力戻りヒートパイプのための電力限界低下
作動流体がＲ−１３４ａからなる、重力戻り戻りヒートパイプの電力限界低下を推定するため。メリット数は、約２０℃〜約１００℃の範囲の動作温度について決定されている。重力戻り戻りヒートパイプのための作動流体のメリット数は、Ｄ．Ａ．Ｒｅａｙ、Ｐ．Ａ．Ｋｅｗ、Ｒ．Ｊ．ＭｃＧｌｅｎ，Ｈｅａｔ  Ｐｉｐｅｓ  Ｔｈｅｏｒｙ，Ｄｅｓｉｇｎ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｓｉｘｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，ＵＫ：Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，２０１４に記載される等式に従って決定することができる。
【０３５１】
【数３】
2020534504.tif 000008
【０３５２】
式中、
Ｍ’は、重力戻りヒートパイプのメリット数であり、
ρｆは、作動液体流体密度（ｋｇ／ｍ３）であり、
λｆは、作動液体流伝導度（Ｗ／ｍＫ）であり、
μｆは、作動液体流体粘度（Ｐａ  Ｓ）であり、
γは、作動流体潜熱（Ｊ／ｋｇ）である。
【０３５３】
必要なパラメータ、すなわち液体流体密度、液体流体伝導度、液体流体粘度、及び流体潜熱熱は、特定の温度で行われ、ヒートパイプに沿った温度差は、Ｄ．Ａ．Ｒｅａｙ、Ｐ．Ａ．Ｋｅｗ、Ｒ．Ｊ．ＭｃＧｌｅｎ，Ｈｅａｔ  Ｐｉｐｅｓ  Ｔｈｅｏｒｙ，Ｄｅｓｉｇｎ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｓｉｘｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，ＵＫ：Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，２０１４によって説明されるように無視できるものであると仮定する。Ｒ−１３４ａの公開及び公的に入手可能な情報、及び動作温度に関する特定の情報は、必要とされる範囲まで、ＮＩＳＴ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  Ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ＵＳＡ）により開発されたＲｅｆｐｒｏｐ  ９．１，（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｓｔ．ｇｏｖ／ｒｅｆｐｒｏｐｉｃ）を使用して推定される。これらの決定は、各温度における相対電力限界が報告されるベースラインである５０℃における電力限界に基づいて、以下の表Ｃ４に報告される。
【０３５４】
【表Ｃ４】
2020534504.tif 000009
【０３５５】
上の表から分かるように、Ｒ−１３４ａからなる作動流体を有する重力戻り戻りヒートパイプの電力限界は、動作温度が約１００℃に達すると、約５０％の低下の急激な低下を被ると推定される。ヒートパイプの動作温度が約２０℃〜約１００℃の範囲、特に５０℃〜約１００℃の範囲を含む場合、Ｒ−１３４ａが不利になる可能性が高いというこの作業に基づいて、本明細書のどこか他の場所、おそらく他で説明されている理由で、出願人らは認識し、期待することになった。
【０３５６】
実施例４−シス１２３３ｚｄを有する重力戻りヒートパイプの電力限界低下
作動流体がｃｉｓ１２３３ｚｄからなる温度に対して重力戻り戻りヒートパイプの電力限界がどう変化するかを推定するために、比較例４に関連して記載されているものと同じプロセスを使用して、約０℃〜約１００℃の範囲の動作温度でメリット数を決定し、これらの決定は、各温度での相対的な電力限界が報告されるベースラインである５０℃での電力限界に基づいて、以下の表Ｅ４で報告される。
【０３５７】
【表Ｅ４】
2020534504.tif 000010
【０３５８】
上記の表から分かるように、及び出願人の実験的作業と分析に基づいて、ｃｉｓ１２３３ｚｄからなる作動流体を使用した毛細管ヒートパイプの電力限界は、２０℃〜１００℃の動作温度範囲のＲ−１３４ａによって示されるものよりも劇的かつ有利にはるかに安定した電力限界プロファイルを生成する。見て分かるように、この全範囲にわたって、電力限界は、９相対パーセントを超えて低下することはない。更に、このデータは、約２０℃〜約２１０℃の範囲にわたっても、電力限界は４８相対パーセントを超えて低下することはないことを示している。本明細書のどこか他の場所、おそらく他で、説明されている理由により、本発明の方法及びヒートパイプは、重要かつ予想外の利点を有し、これらの利点は、ノートブック、ラップトップ、タブレットなどのポータブル機器で使用される電子構成要素の場合などヒートパイプの動作温度が２０℃〜約１００℃、及び５０℃〜１００℃を必要とするこれらの用途にとりわけ重要である。
【０３５９】
実施例５−ＣＩＳ−１２３３ｚｄを有する重力戻りヒートパイプの性能
重力戻りヒートパイプの形態の実験用熱伝達ユニットを構築した。試験ユニットは、ヒートパイプ内に流れる熱の正確な測定値を得るためにフォームによって断熱された電気ヒータに取り付けられた蒸発器セクションを有するヒートパイプを備えた。ヒートパイプの凝縮セクションに十字形のアルミニウムフィンを取り付けて、約２５℃で周囲空気に熱を伝達するための追加の熱伝達表面を提供した。蒸発セクションと凝縮セクションとの間のヒートパイプのセクションもまた、断熱フォームによって断熱された。本明細書に報告される試験及び結果は、標準ＧＢ／Ｔ１４８１２−２００８に従って実施した。ヒートパイプは、以下の寸法を有する実質的に真っ直ぐな中空円筒であった。
・外径：１０ｍｍ
・内径：９．４ｍｍ
・長さ：４６５ｍｍ
【０３６０】
この試験ユニットを使用して、出願人らは、ヒートパイプの蒸発温度によって一般的に表される流体の作動温度に応じて予想外に変化する、重力戻りヒートパイプの熱抵抗を決定した。図５Ａに示されているこの証拠に基づいて、４０℃を超える蒸発温度で熱抵抗が、劇的かつ予想外に改善（減少）し、蒸発温度が約５０℃以上、好ましくは約５０℃〜約１２０℃で１ワットあたり０．５℃以下という特に低いレベルになる。
【０３６１】
ユニットはまた、低値から高値まで変化する熱入力のための性能ベースラインを開発するために、作動流体としてＲ−１３４ａを用いて、蒸発器セクションへの一連の熱入力で動作させた。熱入力値の各々で、ヒートパイプの動作中の蒸発温度が測定され、周囲温度と蒸発温度との差が決定され、便宜上、この差は、本明細書では蒸発器温度差と呼ばれる。一般に、所与の熱入力の蒸発器温度差が低いことは、より良好な熱伝達性能を示す。次に、作動流体としてシス−１２３３ｚｄを除いて、同じ条件でユニットを動作させた。この作業の結果を、本明細書の図５ＢＡに示す。
【０３６２】
図５Ｂに示すように、結果は、重力戻りヒートパイプ内の作動流体としてのｃｉｓ１２３３ｚｄが、蒸発器の温度差５℃〜約６０℃でＲ−１３４ａとほぼ同じか低いレベルの熱伝達能力をもたらし、一方蒸発器の温度差が約６０℃を超える場合、熱伝達能力は、作動流体がＲ−１３４ａの場合よりも予想外に高くなることを示している。したがって、出願人らは、約６０Ｃの温度差では、及び重力戻りヒートパイプにおけるｃｉｓ１２３３ｚｄの熱容量とＲ−１３４ａとの比が１以上である一方、この温度差未満では、容量は１未満であることを見出した。例えば、周囲温度が約２５℃のヒートシンクの場合、重力戻りヒートパイプ内のｃｉｓ−１２３３ｚｄ作動流体は、蒸発温度が約８８℃を超えると、同じ温度差下でＲ１３４ａと比較してより多くの熱を放散できることが予想外に発見された。別の言い方をすれば、出願人らは、作動流体としてシス−１２３３ｚｄを含む重力戻りヒートパイプが、これらの蒸発器条件での所与の熱伝達能力についてＲ−１３４ａよりも低い蒸発器温度差を示すことを見出した。
【０３６３】
実施例６−Ｃｉｓ１２３３ｚｄを有する毛細管ヒートパイプ性能
キャピラリーヒートパイプの形態の実験的熱伝達ユニットを構築した。試験ユニットは、ヒートパイプ内に流れる熱の正確な測定値を得るためにフォームによって断熱された電気ヒータに取り付けられた銅ブロックにケーシングされた蒸発器セクションを有するヒートパイプを含む。ヒートパイプの凝縮セクションに十字形のアルミニウムフィンを取り付けて、約２５℃で周囲空気に熱を伝達するための追加の熱伝達表面を提供した。蒸発セクションと凝縮セクションとの間のヒートパイプのセクションもまた、断熱フォームによって断熱された。本明細書に報告される試験及び結果は、標準ＧＢ／Ｔ１４８１２−２００８に従って実施した。ヒートパイプは、以下の寸法を有し、示されるような焼結毛細管構成要素を含む、実質的に真っ直ぐな中空であった。
・外径：１０ｍｍ
・内径：９．４ｍｍ
・焼結内径：８．４ｍｍ
・焼結有効半径：０．１〜０．１５μｍ
・長さ：４６５ｍｍ
【０３６４】
ユニットを、作動流体としてＲ−１３４ａを用いて蒸発器部分への一連の熱入力で動作させて、低値から高値まで変化する熱入力のための性能ベースラインを開発した。熱入力値の各々で、ヒートパイプの動作中の蒸発温度が測定され、周囲温度と蒸発温度との差が決定され、便宜上、この差は、本明細書では蒸発器温度差と呼ばれる。一般に、所与の熱入力の蒸発器温度差が低いことは、より良好な熱伝達性能を示す。次に、作動流体としてシス−１２３３ｚｄを除いて、同じ条件でユニットを動作させた。この作業の結果を図６Ａ及び図６Ｂに示す。
【０３６５】
結果は、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、シス−１２３３ｚｄを使用した毛細管ヒートパイプの蒸発器温度差と熱容量が、特に周囲ヒートシンクが約２５℃であるとき、約３５℃〜約９０℃、更により好ましくは約３５℃〜約６０℃である蒸発器温度の場合、Ｒ１３４ａのそれに予想外に非常によく一致することを示している。これは、予想外に、毛細管ヒートパイプ用途においてＲ−１３４ａのためのドロップイン代替としてシス−１２３３ｚｄを利用する能力を予想外にもたらす。
【０３６６】
番号付けした実施形態：
番号付き実施形態１  ヒートパイプ内の作動流体として、少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む組成物の使用。
【０３６７】
番号付き実施形態２  作動流体が、少なくとも約７０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む、番号付き実施形態１に記載の使用。
【０３６８】
番号付き実施形態３  作動流体が、少なくとも約８０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む、番号付き実施形態２の番号付き実施形態１又は２に記載の使用。
【０３６９】
番号付き実施形態４  作動流体が、少なくとも約９０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む、番号付き実施形態１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【０３７０】
番号付き実施形態５  作動流体が、少なくとも約９５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む、番号付き実施形態１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【０３７１】
番号付き実施形態６  作動流体が、少なくとも約９７重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む、番号付き実施形態１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【０３７２】
番号付き実施形態７  作動流体が少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む、番号付き実施形態１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【０３７３】
番号付き実施形態８  作動流体が、実質的にシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンからなる、番号付き実施形態１〜７のいずれか一項に記載の使用。
【０３７４】
番号付き実施形態９  作動流体が、シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンからなる、番号付き実施形態１〜８のいずれか一項に記載の使用。
【０３７５】
番号付き実施形態１０  作動流体が、約１０００以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、番号付き実施形態１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【０３７６】
番号付き実施形態１１  作動流体が、約７５０以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、番号付き実施形態１〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【０３７７】
番号付き実施形態１２  作動流体が、約５００以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、番号付き実施形態１〜１１のいずれか一項に記載の使用。
【０３７８】
番号付き実施形態１３  作動流体が、約１５０以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する、番号付き実施形態１〜１２のいずれか一項に記載の使用。
【０３７９】
番号付き実施形態１４  作動流体が、約０．０５以下のオゾン層破壊係数（ＯＤＰ）を有する、番号付き実施形態１〜１３のいずれか一項に記載の使用。
【０３８０】
番号付き実施形態１５  作動流体が、約０．０２以下のオゾン層破壊係数（ＯＤＰ）を有する、番号付き実施形態１〜１４のいずれか一項に記載の使用。
【０３８１】
番号付き実施形態１６  作動流体が、ほぼゼロのオゾン層破壊係数（ＯＤＰ）を有する、番号付き実施形態１〜１５のいずれか一項に記載の使用。
【０３８２】
番号付き実施形態１７  ヒートパイプが、重力戻り戻りヒートパイプ、毛細管戻りヒートパイプ、求心性戻りヒートパイプ（又は回転ヒートパイプ）、動電戻りヒートパイプ（電気流体力学ヒートパイプ及び電気浸透圧ヒートパイプ）、磁気戻りヒートパイプ、振動ヒートパイプ又は浸透圧ヒートパイプから選択される、番号付き実施形態１〜１６のいずれか一項に記載の使用。
【０３８３】
番号付き実施形態１８  ヒートパイプが、重力戻り戻りヒートパイプ、毛細管戻りヒートパイプ、求心性戻りヒートパイプ（又は回転ヒートパイプ）、又は磁気戻りヒートパイプから選択される、番号付き実施形態１〜１７のいずれか一項に記載の使用。
【０３８４】
番号付き実施形態１９  ヒートパイプが、重力戻り戻りヒートパイプである、番号付き実施形態１〜１７のいずれか一項に記載の使用。
【０３８５】
番号付き実施形態２０  ヒートパイプが、毛細管戻りヒートパイプである、番号付き実施形態１〜１７のいずれか一項に記載の使用。
【０３８６】
番号付き実施形態２１  ヒートパイプが、電気又は電子構成要素を冷却するために提供される、番号付き実施形態１〜２０のいずれか一項に記載の使用。
【０３８７】
番号付き実施形態２２  電気又は電子構成要素が、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）、プロジェクタ、又はゲームコンソールコンピュータから選択される電気デバイスである、番号付き実施形態２１の使用。
【０３８８】
番号付き実施形態２３  電気又は電子構成要素が、バッテリ、モータ、又は電気自動車の電力制御ユニット（ＰＣＵ）である、番号付き実施形態２１に記載の使用。
【０３８９】
番号付き実施形態２４  電気又は電子構成要素が、中央処理装置（ＣＰＵ）、グラフィック処理装置（ＧＰＵ）、メモリ、ブレード又はデータセンター内のラックである、番号付き実施形態２１に記載の使用。
【０３９０】
番号付き実施形態２５  電気又は電子構成要素が、発光ダイオード（ＬＥＤ）光、量子ドット発光ダイオード（ＱＬＥＤ）ＴＶ又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）である、番号付き実施形態２１に記載の使用。
【０３９１】
番号付き実施形態２６  電気又は電子構成要素が、宇宙飛行体におけるレーダー、レーザー、衛星、又は宇宙ステーションである、番号付き実施形態２１に記載の使用。
【０３９２】
番号付き実施形態２７  電気又は電子構成要素が、無線周波数（ＲＦ）チップ、ＷｉＦｉシステム、基地局冷却、携帯電話、又は通信デバイスのスイッチである、番号付き実施形態２１に記載の使用。
【０３９３】
番号付き実施形態２８  ヒートパイプが、電気又は電子構成要素から熱を回収するために提供される、番号付き実施形態１〜２０のいずれか一項に記載の使用。
【０３９４】
番号付き実施形態２９  ヒートパイプが、データセンターから熱を回収するために提供される、番号付き実施形態２８に記載の使用。
【０３９５】
番号付き実施形態３０  ヒートパイプが、冷凍の方法で使用するために提供される、番号付き実施形態１〜２０のいずれか一項に記載の使用。
【０３９６】
番号付き実施形態３１  ヒートパイプが、方法が、構成要素の霜取りすること、氷を作製すること、又は気温の均一性を向上すること、である、番号付き実施形態３０に記載の使用。
【０３９７】
番号付き実施形態３２  ヒートパイプが、約−２０℃〜約２００℃の範囲の作動温度を有する、番号付き実施形態１〜３１のいずれか一項に記載の使用。
【０３９８】
番号付き実施形態３３  ヒートパイプが、約０℃〜約１４０℃の範囲の作動温度を有する、番号付き実施形態１〜３２のいずれか一項に記載の使用。
【０３９９】
番号付き実施形態３４  ヒートパイプが、約２０℃〜約１４０℃の範囲の作動温度を有する、番号付き実施形態１〜３３のいずれか一項に記載の使用。
【０４００】
番号付き実施形態３５  ヒートパイプが、約４０℃〜約８０℃の範囲の作動温度を有する、番号付き実施形態１〜３４のいずれか一項に記載の使用。
【０４０１】
番号付き実施形態３６  ヒートパイプが、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）、プロジェクタ、モータ、電力制御ユニット（ＰＣＵ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）光、量子ドット発光ダイオード（ＱＬＥＤ）の冷却、又は無線周波数（ＲＦ）チップ、ＷｉＦｉシステム、基地局の冷却、携帯電話又はスイッチを含む通信デバイスの冷却、又はレーダー、衛星、宇宙ステーションなどの宇宙飛行体の熱管理のために提供される、番号付き実施形態１〜３５のいずれか一項に記載の使用。
【０４０２】
番号付き実施形態３７  ヒートパイプが、番号付き実施形態１〜１６のいずれか一項に記載の作動流体を含む、ヒートパイプ。
【０４０３】
番号付き実施形態３８  重力戻り戻りヒートパイプ、毛細管戻りヒートパイプ、求心性戻りヒートパイプ（又は回転ヒートパイプ）、動電戻りヒートパイプ（電気流体力学ヒートパイプ及び電気浸透圧ヒートパイプ）、磁気戻りヒートパイプ、振動ヒートパイプ又は浸透圧ヒートパイプから選択される、番号付き実施形態３７に記載のヒートパイプ。
【０４０４】
番号付き実施形態３９  ヒートパイプが、重力戻り戻りヒートパイプ、毛細管戻りヒートパイプ、求心性戻りヒートパイプ（又は回転ヒートパイプ）、又は磁気戻りヒートパイプから選択される、番号付き実施形態３７に記載のヒートパイプ。
【０４０５】
番号付き実施形態４０  ヒートパイプが、重力戻り戻りヒートパイプである、番号付き実施形態３７〜３９のいずれか一項に記載のヒートパイプ。
【０４０６】
番号付き実施形態４１  ヒートパイプが、毛細管戻りヒートパイプである、番号付き実施形態３７〜３９のいずれか一項に記載のヒートパイプ。
【０４０７】
番号付き実施形態４２  ヒートパイプが、約−２０℃〜約２００℃の範囲の作動温度を有する、番号付き実施形態３７〜４２のいずれか一項に記載のヒートパイプ。
【０４０８】
番号付き実施形態４３  ヒートパイプが、約０℃〜約１４０℃の範囲の作動温度を有する、番号付き実施形態３７〜４３のいずれか一項に記載のヒートパイプ。
【０４０９】
番号付き実施形態４４  ヒートパイプが、約２０℃〜約１４０℃の範囲の作動温度を有する、番号付き実施形態３７〜４３のいずれか一項に記載のヒートパイプ。
【０４１０】
番号付き実施形態４５  ヒートパイプが、約４０℃〜約１４０℃の範囲の作動温度を有する、番号付き実施形態３７〜４４のいずれか一項に記載のヒートパイプ。
【０４１１】
番号付き実施形態４６  番号付き実施形態３７〜４５のいずれか一項に記載のヒートパイプを使用して電気又は電子構成要素を冷却する方法。
【０４１２】
番号付き実施形態４７  電気又は電子構成要素が、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）、プロジェクタ、又はゲームコンソールコンピュータから選択される電気デバイスである、番号付き実施形態４６に記載の方法。
【０４１３】
番号付き実施形態４８  電気又は電子構成要素が、バッテリ、モータ、又は電気自動車の電力制御ユニット（ＰＣＵ）である、番号付き実施形態４６に記載の方法。
【０４１４】
番号付き実施形態４９  電気又は電子構成要素が、中央処理装置（ＣＰＵ）、グラフィック処理装置（ＧＰＵ）、メモリ、ブレード又はデータセンター内のラックである、番号付き実施形態４６に記載の方法。
【０４１５】
番号付き実施形態５０  電気又は電子構成要素が、発光ダイオード（ＬＥＤ）光、量子ドット発光ダイオード（ＱＬＥＤ）ＴＶ又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）である、番号付き実施形態４６に記載の方法。
【０４１６】
番号付き実施形態５１  電気又は電子構成要素が、宇宙飛行体におけるレーダー、レーザー、衛星、又は宇宙ステーションである、番号付き実施形態４６に記載の方法。
【０４１７】
番号付き実施形態５２  電気又は電子構成要素が、無線周波数（ＲＦ）チップ、ＷｉＦｉシステム、基地局冷却、携帯電話、又は通信デバイスのスイッチである、番号付き実施形態４６に記載の方法。
【０４１８】
番号付き実施形態５３  番号付き実施形態３７〜４５のいずれか一項に記載のヒートパイプを使用して電気又は電子構成要素から熱を回収する方法。
【０４１９】
番号付き実施形態５４  熱を回収する方法が、特に、熱い新鮮な空気と冷たい内部空気との間のデータセンターの熱回収に関する番号実施形態５３に記載の方法。
【０４２０】
番号付き実施形態５５  番号付き実施形態３７〜４５のいずれか一項に記載のヒートパイプを使用した冷凍方法。
【０４２１】
番号付き実施形態５６  方法が、構成要素を霜取りすること、氷を作製すること、又は気温の均一性を向上することである、番号付き実施形態５５の方法。
【０４２２】
番号付き実施形態５７  当該方法が、番号付き実施形態１〜１６のいずれか一項に記載の組成物でヒートパイプを充填することを含む、ヒートパイプを調製する方法。
【０４２３】
番号付けされた実施形態５８  熱を伝達する方法であって、（ａ）シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを少なくとも約６０％含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、６０％より大きいシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む作動流体蒸気を収容する凝縮セクションと、を含む、ヒートパイプを提供することと、（ｂ）当該蒸発セクションを、冷却される本体、流体、表面等と熱的に連通するように載置することと、（ｃ）当該凝縮セクションを加熱される本体、流体、表面等と熱的に連通するように載置することと、を含む、方法を含む。
【０４２４】
番号付き実施形態５９  液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約７０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む、番号付き実施形態５８に記載の方法。
【０４２５】
番号付き実施形態６０  液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約８０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む、番号付き実施形態５９に記載の方法。
【０４２６】
番号付き実施形態６１  液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約９０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む、番号付き実施形態６０に記載の方法。
【０４２７】
番号付き実施形態６２  液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約９５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む、番号付き実施形態６１に記載の方法。
【０４２８】
番号付き実施形態６３  液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約９７重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む、番号付き実施形態６２に記載の方法。
【０４２９】
番号付き実施形態６４  液体作動流体及び蒸気作動流体が各々、少なくとも約９９．５重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む、番号付き実施形態６３に記載の方法。
【０４３０】
番号付き実施形態６５  液体作動流体及び蒸気作動流体が、実質的に各々シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンからなる、番号付き実施形態６４に記載の方法。
【０４３１】
番号付き実施形態６６  液体作動流体及び蒸気作動流体が、各々シス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンからなる、番号付き実施形態６５に記載の方法。
【０４３２】
番号付き実施形態６７  ヒートパイプが、重力戻り戻りヒートパイプ、毛細管戻りヒートパイプ、求心性戻りヒートパイプ（又は回転ヒートパイプ）、動電戻りヒートパイプ（電気流体力学ヒートパイプ及び電気浸透圧ヒートパイプ）、磁気戻りヒートパイプ、振動ヒートパイプ又は浸透圧ヒートパイプから選択される、番号付き実施形態５８〜６６のいずれか一項に記載の方法。
【０４３３】
番号付き実施形態６８  ヒートパイプが、重力戻り戻りヒートパイプ、毛細管戻りヒートパイプ、求心性戻りヒートパイプ（又は回転ヒートパイプ）、又は磁気戻りヒートパイプから選択される、番号付き実施形態６７に記載の方法。
【０４３４】
番号付き実施形態６９  ヒートパイプが、重力戻り戻りヒートパイプである、番号付き実施形態６７又は６８のいずれか一項に記載の方法。
【０４３５】
番号付き実施形態７０  ヒートパイプが、毛細管戻りヒートパイプである、番号付き実施形態６７又は６８いずれか一項に記載の方法。
【０４３６】
番号付き実施形態７１  ヒートパイプが、約−２０℃〜約２００℃の範囲の作動温度を有する、番号付き実施形態６７〜７０のいずれか一項に記載の方法。
【０４３７】
番号付き実施形態７２  ヒートパイプが、約０℃〜約１４０℃の範囲の作動温度を有する、番号付き実施形態６７〜７１のいずれか一項に記載の方法。
【０４３８】
番号付けされた実施形態７３  前記ヒートパイプが、約２０℃〜約１４０℃の範囲の作動温度を有する、番号付けされた実施形態６７〜７２のいずれか１つに記載の方法。
【０４３９】
番号付き実施形態７４  ヒートパイプが、約４０℃〜約１４０℃の範囲の作動温度を有する、番号付き実施形態６７〜７３のいずれか一項に記載の方法。
【０４４０】
番号付き実施形態７５  約５０℃で動作するヒートパイプの電力限界が、約２０℃〜約１００℃の動作温度範囲にわたって４０％超の相対パーセント、好ましくは、約２０℃〜約１００℃の動作温度範囲にわたって３０％以下の相対パーセント、より好ましくは、約２０℃〜約１００℃の動作温度範囲にわたって２５％以下の相対パーセント、より好ましくは、約２０℃〜約１００℃の動作温度範囲にわたって２０％以下の相対パーセント、より好ましくは、約２０℃〜約１００℃の動作温度範囲にわたって１５％以下の相対パーセント、より好ましくは、約２０℃〜約１００℃の動作温度範囲にわたって１０％以下の相対パーセント低下しない、番号付き実施形態５８〜７４のいずれか一項に記載の方法。
【０４４１】
番号付き実施形態７６  電子デバイスであって、周囲温度よりも高い温度で動作する構成要素であって、（ａ）動作中に熱を発生し、当該構成要素の温度を周囲温度よりも高くする電子構成要素と、（ｂ）６０重量％より大きいシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む液体作動流体を収容する蒸発セクションと、６０重量％より大きいシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む蒸気状作動流体を収容する凝縮セクションを含むヒートパイプと、を含む構成要素を含み、当該蒸発セクションは、当該電子構成要素に熱的に接続され、当該凝縮器セクションは、ヒートシンクに熱的に接続され、当該ヒートシンクは、約２０℃〜約１００℃の温度、より好ましくは約５０℃〜約１００℃の温度である、電子デバイス。
【０４４２】
番号付き実施形態７７  液体作動流体及び蒸気作動流体が、番号付き実施形態５９〜６５で定義されたようである、番号付き実施形態７６の電子デバイス。
【０４４３】
番号付き実施形態７８  ヒートパイプの動作温度範囲が、約２０℃〜約１００℃である、番号付き実施形態７６〜７７に記載の電子デバイス。
【０４４４】
番号付き実施形態７９  ヒートパイプが、番号付き実施形態６７〜７４のいずれか１つで定義されたようである、番号付き実施形態７６〜７８のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【０４４５】
番号付き実施形態８０  電気又は電子構成要素が、番号付き実施形態４８〜５２のいずれか１つで定義されているようである、番号付き実施形態７６〜７９に記載の電子デバイス。
【０４４６】
番号付き実施形態８１  電子デバイスが、番号付き実施形態４７で定義されているようである、番号付き実施形態７６〜８０に記載の電子デバイス。
【０４４７】
番号付き実施形態８２  約５０℃で動作するヒートパイプの電力限界が、約２０℃〜約１００℃の動作温度範囲にわたって４０％超の相対パーセント、好ましくは、約２０℃〜約１００℃の動作温度範囲にわたって３０％以下の相対パーセント、より好ましくは、約２０℃〜約１００℃の動作温度範囲にわたって２５％以下の相対パーセント、より好ましくは、約２０℃〜約１００℃の動作温度範囲にわたって２０％以下の相対パーセント、より好ましくは、約２０℃〜約１００℃の動作温度範囲にわたって１５％以下の相対パーセント、より好ましくは、約２０℃〜約１００℃の動作温度範囲にわたって１０％以下の相対パーセント低下しない、番号付き実施形態７６〜８０に記載の電子デバイス。
【図Ａ】
2020534504.tif 000011
【図Ｂ】
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【図１ａ】
2020534504.tif 000013
【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図１ｄ】
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【図１ｅ】
2020534504.tif 000017
【図３ａ】
2020534504.tif 000018
【図３ｂ】
2020534504.tif 000019
【図４ａ】
2020534504.tif 000020
【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートパイプ中の、少なくとも約６０重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む作動流体の使用。
【請求項２】
前記作動流体が、少なくとも約９７重量％のシス１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含み、前記ヒートパイプが、重力戻り戻りヒートパイプ、毛細管戻りヒートパイプ、求心性戻りヒートパイプ（又は回転ヒートパイプ）、動電戻りヒートパイプ、磁気戻りヒートパイプ、振動ヒートパイプ又は浸透圧ヒートパイプから選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のヒートパイプを使用して電気又は電子構成要素を冷却する方法。
【国際調査報告】
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