(57)【要約】    本開示は、０．８９０ｇ／ｃｍ３以下の密度、１００℃以下の融点、および０．２ｇ／１０分〜８．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有するエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーと、１重量％超から５０重量％未満のスチレン単位を含むスチレンブロックコポリマーと、粘着付与剤と、油と、を含む組成物を含む。組成物は、２ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分の組成物の全体的なメルトインデックスを示し得る。組成物は、いくつかの実施形態では、接着剤として使用することができる。本開示はまた、多層フィルムに再閉機能を提供し得る組成物を含む多層フィルムを含む。組成物を含む多層フィルムは、複数の再閉サイクルを通じて低い初期開封力と改善された再閉接着接触力を提供し得る。本開示は、多層フィルムおよび接着剤組成物を含む様々なタイプの再閉可能包装物品も含む。  【選択図】図１
2020534386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、
（ａ）０．８９０ｇ／ｃｍ３以下の密度、１００℃以下の融点、および０．２ｇ／１０分〜８．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有するエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーと、
（ｂ）１重量％超から５０重量％未満のスチレン単位を含むスチレンブロックコポリマーと、
（ｃ）粘着付与剤と、
（ｄ）油と、を含み、
前記組成物が、２ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分の前記組成物の全体的なメルトインデックスを示す、組成物。
【請求項２】
前記組成物が、
（ａ）３０重量％〜６５重量％の前記エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーと、
（ｂ）１０重量％〜３５重量％の前記スチレンブロックコポリマーと、
（ｃ）２０重量％〜４０重量％の前記粘着付与剤と、
（ｄ）０重量％〜８重量％の前記油と、を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーが、０．５ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーが、エチレン／オクテンコポリマーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記スチレンブロックコポリマーが、１５重量％〜２５重量％のスチレンを含むスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記粘着付与剤が、非水素化脂肪族Ｃ５樹脂および水素化脂肪族Ｃ５樹脂からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物を１００℃〜１８０℃の密封温度にさらした後、前記組成物が、４０Ｎ／インチ以下の初期内部付着力と、少なくとも４回の再閉サイクルの後の２．０Ｎ／インチを超える再閉付着力と、を示す、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、１９０℃の温度および１Ｈｚの周波数でＤＭＳを使用して決定される１０００Ｐａ・ｓ〜１４００Ｐａ・ｓの動的溶融粘度を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーが、５０重量％〜７０重量％のエチレンコモノマー単位を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
それぞれが対向する外表面を有する少なくとも３つの層を含む多層フィルムであって、
層Ａが、シーラント層を含み、
層Ｂが、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の前記組成物を含み、層Ｂの上部外表面が、層Ａの底部外表面に接着接触し、
層Ｃが、ポリオレフィンを含み、層Ｃの上部外表面が、層Ｂの底部外表面に接着接触する、多層フィルム。
【請求項１２】
層Ｃの底部外表面に結合された１つ以上の補助層をさらに含む、請求項１１に記載の多層フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の前記組成物から形成された少なくとも１つの成分を含む、物品。
【請求項１４】
パッケージであって、
基板と、
それぞれが対向する外表面を有する少なくとも３つの層を含む多層フィルムであって、
層Ａが、シーラント層を含み、
層Ｂが、
０．８９０ｇ／ｃｍ３以下の密度、１００℃以下の融点、および０．２ｇ／１０分〜８．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有するエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーと、
１重量％超から５０重量％未満のスチレン単位を含む、スチレンブロックコポリマーと、
粘着付与剤と、
油と、を含む組成物を含み、
層Ｃが、ポリオレフィンまたはシーラントを含み、
層Ｂの上部外表面が、層Ａの底部外表面に接着接触し、
層Ｃの上部外表面が、層Ｂの底部外表面に接着接触する、多層フィルムと、
層Ａの上部外表面の少なくとも一部分が、前記基板の少なくとも１つの表面に接着接触し、前記多層フィルムと前記基板との間にシールを形成する、少なくとも１つの封着領域と、を含む、パッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１７年９月２２日に出願された米国仮特許出願第６２／５６２，０４０号の優先権を主張し、その内容はその全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示の実施形態は、一般に、組成物、組成物を含む再閉可能多層フィルム、および組成物または多層フィルムを含む再閉可能包装物品に関する。
【背景技術】
【０００３】
食品包装業界では利便性が高まりつつあり、消費者は、簡単に取り扱い、使用できる包装を求めている。可撓性包装の再閉性は、消費者の利便性を提供するだけでなく、例えば、ジッパー付きプラスチック袋または蓋付きの堅い容器などの個別の再閉パッケージに内容物を移す必要なく、包装された製品のより長い貯蔵寿命も提供する。従来の再閉システムは、入手可能性が限られており、製作ステップの追加または加工性が劣るなどの欠点がある。従来の再閉パッケージは、通常、コーティングされた水性アクリルであり、ラミネート加工、打ち抜き、またはその他の二次加工ステップが必要である。スチレンブロックコポリマー（ＳＢＣ）をベースにしたホットメルト接着剤は、コーティングされた接着剤に必要な処理ステップの一部を排除するものであるが、処理が難しく、パッケージの内容物に臭気および／または味を与える可能性がある。
【発明の概要】
【０００４】
したがって、組成物および包装に再閉性（再閉／再開封機能）を提供し、かつ、いくつかの実施形態では、食品包装用途に安全であり、再閉可能包装の内容物に臭気を与えない組成物および多層フィルムが継続して必要とされている。さらに、多層フィルムを作製するためには、押出可能な組成物が必要である。多層フィルムを容易に初期開封して再閉／再開封機能を作動するのに十分に低い初期接合強度を維持しながら、多層フィルムを再閉すると改善された接合強度を提供する組成物がさらに必要である。
【０００５】
本開示の組成物の様々な実施形態によって、これらのニーズの１つ以上が満たされる。組成物は、それにより作られた多層フィルムに再閉／再開封機能を提供する押出可能な感圧接着剤組成物などの接着剤組成物であってもよい。この組成物は、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマー、５０重量％未満のスチレンブロックコポリマー、粘着付与剤、および油を含む。組成物を押し出して、組成物を含む多層フィルムを作製することができる。多層フィルムを包装に含めて、包装に再閉／再開封機能を提供してもよい。
【０００６】
１つ以上の実施形態によれば、組成物は、（ａ）０．８９０ｇ／ｃｍ３以下の密度、１００℃以下の融点、および０．２ｇ／１０分〜８．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有するエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーと、（ｂ）１重量％超から５０重量％未満のスチレン単位を含むスチレンブロックコポリマーと、（ｃ）粘着付与剤と、（ｄ）油と、を含むことができる。組成物は、接着剤組成物であってもよい。組成物は、２ｇ／１０分から１５ｇ／１０分の組成物の全体的なメルトインデックスを示し得る。
【０００７】
１つ以上の他の実施形態によれば、多層フィルムは、少なくとも３つの層を含むことができ、それぞれが対向する外表面を有する。多層フィルムの３つの層は、層Ａ、層Ｂ、および層Ｃを含むことができる。層Ａはシーラント層を含むことができ、層Ｂは本明細書に開示される実施形態のいずれかの組成物を含むことができる。層Ｂの上部外表面は、層Ａの底部外表面に接着接触する。層Ｃはポリオレフィンを含み、層Ｃの上部外表面は、層Ｂの底部外表面に接着接触する。いくつかの実施形態では、物品は、本開示の任意の他の実施形態の組成物を含み得る。物品は、本開示の他の実施形態の多層フィルムをさらに含むことができる。
【０００８】
さらに他の実施形態によれば、パッケージは、基板と、少なくとも３つの層を含む多層フィルムとを含み、各層は対向する外表面を有する。層Ａは、シーラント層を含む。層Ｂは、０．８９０ｇ／ｃｍ３以下の密度、１００℃以下の融点、および０．２ｇ／１０分〜８．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有するエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーと、１重量％超から５０重量％未満のスチレン単位を含む、スチレンブロックコポリマーと、粘着付与剤と、油と、を含む組成物を含むことができる。層Ｃは、ポリオレフィンまたはシーラントを含むことができる。層Ｂの上部外表面は層Ａの底部外表面に接着接触し、層Ｃの上部外表面は層Ｂの底部外表面に接着接触してもよい。パッケージは、層Ａの上部外表面の少なくとも一部分が、基板の少なくとも１つの表面に接着接触し、多層フィルムと基板との間にシールを形成する、少なくとも１つの封着領域を含むことができる。
【０００９】
説明される実施形態の追加的な特徴および利点は、以下の詳細な説明に記載され、その一部は、その説明から当業者に容易に明らかとなるか、または、以下の詳細な説明、特許請求の範囲、ならびに添付の図面を含む、説明される実施形態を実践することにより認識されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示の特定の実施形態の以下の詳細な説明は、以下の図面と併せて読むと最もよく理解することができ、これらの図面では、同様の構造体が同様の参照番号で示される。
【００１１】
【図１】本開示の１つ以上の実施形態による、３つの層を含む多層フィルムの断面図を概略的に示す。
【図２】本開示の１つ以上の実施形態による、４つの層を含む別の多層フィルムの断面図を概略的に示す。
【図３Ａ】本開示の１つ以上の実施形態による、基板に接着された図１の多層フィルムの断面図を概略的に示す。
【図３Ｂ】本開示の１つ以上の実施形態による、多層フィルムの再閉機能を作動するために多層フィルムが初期開封された図３Ａの多層フィルムの断面図を概略的に示す。
【図３Ｃ】本開示の１つ以上の実施形態による、多層フィルムの初期開封後に多層フィルムが再閉された図３Ｂの多層フィルムの断面図を概略的に示す。
【図３Ｄ】本開示の１つ以上の実施形態による、多層フィルムが再閉後に再開封された図３Ｃの多層フィルムの断面図を概略的に示す。
【図４Ａ】本開示の１つ以上の実施形態による、図３Ａの基準線４Ａ−４Ａに沿った図３Ａの多層フィルムの断面図を概略的に示す。
【図４Ｂ】本開示の１つ以上の実施形態による、多層フィルムの再閉機能を作動するために多層フィルムが初期開封された図４Ａの多層フィルムの断面図を概略的に示す。
【図５Ａ】本開示の１つ以上の実施形態による、トレイおよびトレイに封着された図１の多層フィルムを含むパッケージの一実施形態の斜視図を概略的に示す。
【図５Ｂ】本開示の１つ以上の実施形態による、図５Ａの基準線５Ｂ−５Ｂに沿った図５Ａのパッケージの断面図を概略的に示す。
【図５Ｃ】本開示の１つ以上の実施形態による、再閉／再開封機能を作動するために多層フィルムの一部分が初期開封された図５Ｂのパッケージの断面図を概略的に示す。
【図６Ａ】本開示の１つ以上の実施形態による、図１の多層フィルムを含むパウチパッケージの上面斜視図を概略的に示す。
【図６Ｂ】本開示の１つ以上の実施形態による、図６Ａのパウチパッケージの上面図を概略的に示す。
【図６Ｃ】本開示の１つ以上の実施形態による、図６Ａの基準線６Ｃ−６Ｃに沿った図６Ａのパウチパッケージの断面図を概略的に示す。
【図７Ａ】本開示の１つ以上の実施形態による、図６Ｃのパウチパッケージのフィンシールおよびタブの断面図を概略的に示す。
【図７Ｂ】本開示の１つ以上の実施形態による、フィンシールが初期開封されて多層フィルムの再閉／再開封機能を作動する、図７Ａのフィンシールおよびタブの断面図を概略的に示す。
【図７Ｃ】本開示の１つ以上の実施形態による、フィンシールが再閉された図７Ｂのフィンシールおよびタブの断面図を概略的に示す。
【図８Ａ】本開示の１つ以上の実施形態による、図６Ａのパウチパッケージ用のフィンシールおよびタブの実施形態の側面図を概略的に示す。
【図８Ｂ】本開示の１つ以上の実施形態による、図６Ａのパウチパッケージ用のフィンシールおよびタブの別の実施形態の側面図を概略的に示す。
【図８Ｃ】本開示の１つ以上の実施形態による、図６Ａのパウチパッケージ用のフィンシールおよびタブのさらに別の実施形態の側面図を概略的に示す。
【図９Ａ】本開示の１つ以上の実施形態による、図１の多層フィルムを含むスタンドアップパウチパッケージの実施形態の正面図を概略的に示す。
【図９Ｂ】本開示の１つ以上の実施形態による、図９Ａのスタンドアップパウチパッケージの側面図を概略的に示す。
【図９Ｃ】本開示の１つ以上の実施形態による、図１の多層フィルムを含むピローパウチパッケージの実施形態の正面図を概略的に示す。
【図１０Ａ】本開示の１つ以上の実施形態による、図１の多層フィルムを含む再閉可能ボックスの実施形態の正面斜視図を概略的に示す。
【図１０Ｂ】本開示の１つ以上の実施形態による、図１の多層フィルムを含む再閉可能ボックスの別の実施形態の正面斜視図を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示の実施形態は、組成物、組成物を含む多層フィルム、および本明細書に開示される組成物を有する多層フィルムから作られた再閉可能包装に関する。
【００１３】
本明細書で使用されるメルトインデックス（Ｉ２）は、ポリマーの押出フローレートの尺度であり、一般に１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でＡＳＴＭ  Ｄ１２３８を使用して測定される。
【００１４】
本明細書で使用するとき、ポリマーの分子量分布（ＭＷＤ）は商Ｍｗ／Ｍｎとして定義され、ここでＭｗはポリマーの重量平均分子量であり、Ｍｎはポリマーの数平均分子量である。
【００１５】
「ポリマー」という用語は、同一または異なる種類のモノマーにかかわらず、モノマーを重合することにより調製されるポリマー化合物を指す。したがって、総称のポリマーは、１つのタイプのみのモノマーから調製されるポリマーを指すために通常用いられる用語「ホモポリマー」、ならびに２つ以上の異なるモノマーから調製されるポリマーを指す「コポリマー」を包含する。「ブロックコポリマー」という用語は、２つ以上の化学的に異なる領域またはセグメント（「ブロック」と呼ばれる）を含むポリマーを指す。いくつかの実施形態では、これらのブロックは直線状に、すなわち、端部と端部がつながれた化学的に区別されたユニットを含むポリマーでつながれてもよい。本明細書で使用される「ランダムコポリマー」は、２つ以上のポリマーを含み、各ポリマーは、コポリマー鎖骨格に沿って単一ユニットまたは複数の連続する繰り返しユニットを含むことができる。コポリマー鎖骨格に沿ったユニットのいくつかは単一ユニットとして存在するが、本明細書ではこれらをポリマーと呼ぶ。
【００１６】
「ポリエチレン」または「エチレン系ポリマー」という用語は、エチレンモノマーに由来する単位を５０重量％超含むポリマーを意味するものとする。これは、ポリエチレンホモポリマーまたはコポリマー（２種類以上のコモノマーに由来する単位を意味する）を含む。当該技術分野において既知であるポリエチレンの一般的な形態としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状および実質的に直鎖状の低密度樹脂の両方を含むシングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、ならびに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。本明細書で使用される場合、「エチレン／α−オレフィンランダムコポリマー」は、エチレンモノマーに由来する単位を５０重量％より多く含むランダムコポリマーである。
【００１７】
「ＬＤＰＥ」という用語はまた、「高圧エチレンポリマー」、または「高分岐ポリエチレン」とも称され得、ポリマーが、過酸化物（例えば、参照により本明細書に組み込まれる、ＵＳ４，５９９，３９２を参照されたい）などの、フリーラジカル開始剤を使用して、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を上回る圧力で、オートクレーブまたは管状反応器中で、部分的または完全に、ホモ重合または共重合されることを意味するように定義される。ＬＤＰＥ樹脂は、典型的には、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｍの範囲の密度を有する。
【００１８】
「ＬＬＤＰＥ」という用語には、チーグラー・ナッタ触媒システムを使用して製造された樹脂、ならびにシングルサイト触媒を使用して製造された樹脂が含まれ、ビスメタロセン触媒（「ｍ−ＬＬＤＰＥ」と呼ばれることもある）および拘束ジオメトリ触媒、ならびにポストメタロセン分子触媒を使用して製造された樹脂を含むが、これらに限定されない。ＬＬＤＰＥには、線状、実質的に線状または不均一なポリエチレンコポリマーまたはホモポリマーが含まれる。ＬＬＤＰＥは、ＬＤＰＥよりも短い鎖分岐を含み、米国特許第５，２７２，２３６号、米国特許第５，２７８，２７２号、米国特許第５，５８２，９２３号、および米国特許第５，７３３，１５５号でさらに定義される実質的に直鎖状のエチレンポリマー、米国特許第３，６４５，９９２号における組成物等の均一分岐直鎖状エチレンポリマー組成物、米国特許第４，０７６，６９８号に開示されるプロセスに従って調製されたポリマー等の不均一分岐エチレンポリマー、ならびに／またはそれらのブレンド（ＵＳ３，９１４，３４２もしくはＵＳ５，８５４，０４５に開示されるもの等）を含む。ＬＬＤＰＥは、当該技術分野において既知である任意の種類の反応器または反応器構成を使用して、気相、液相、もしくはスラリー重合、またはそれらの任意の組み合わせによって作ることができる。
【００１９】
「ＭＤＰＥ」という用語は、０．９２６〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有するポリエチレンを指す。「ＭＤＰＥ」は、典型的には、クロムまたはチーグラー・ナッタ触媒を使用して、またはビスメタロセン触媒および拘束ジオメトリ触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒を使用して作られる。
【００２０】
「ＨＤＰＥ」という用語は、約０．９３５ｇ／ｃｃを超える密度を有するポリエチレンを指し、一般に、チーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒、または、ビスメタロセン触媒および拘束ジオメトリ触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒を用いて調製される。
【００２１】
「ＵＬＤＰＥ」という用語は、０．８８０〜０．９１２ｇ／ｃｃの密度を有するポリエチレンを指し、一般に、チーグラー・ナッタ触媒、ビスメタロセン触媒および拘束ジオメトリ触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒、およびポストメタロセン分子触媒で調製される。本明細書で使用される「プロピレン系ポリマー」という用語は、重合形態で、プロピレンモノマーに由来する５０重量％を超える単位を含むポリマーを含むポリマーを指す。これは、プロピレンホモポリマー、ランダムコポリマーポリプロピレン、インパクトコポリマーポリプロピレン、プロピレン／α−オレフィンインターポリマー、およびプロピレン／α−オレフィンコポリマーを含む。これらのポリプロピレン材料は、概して、当業者に既知である。
【００２２】
本明細書で使用される「スチレンブロックコポリマー」という用語は、スチレンモノマーと少なくとも１つの他のコモノマーの重合から作製されるブロックコポリマーを指す。
【００２３】
本明細書で使用する「密封」とは、接触点または表面を通る望ましくない物質の通過を防ぐのに十分に緊密な、直接または間接の接触する２つ以上の物品の閉鎖を指す。密封は、本質的に機械的または化学的の場合がある。たとえば、機械的密封は、ジッパー、スナップ蓋、または同様の装置など、表面の動きと表面間の動きを防ぐようにインターロックされた２つの剛性表面で構成される。化学的密封の例には、はんだ、溶接、接着剤、または温度、圧力、またはそれらの組み合わせを使用して２つ以上の物品の動きを防ぐ化学組成物を導入する同様の物質が含まれる。密封は、接触する物品、表面または接触点、および表面または接触点にある可能性のあるその他の材料を包含する。密封の締め具合はさまざまであり、ハーメチック密封、粒子密シール、防塵シール、水密シール、液密シール、気密シール、湿気気密シール、または乾燥気密シールが考えられる。
【００２４】
本明細書に開示される組成物は、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマー、スチレンブロックコポリマー、粘着性付与剤、および油を含む。エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーの密度は０．８９０ｇ／ｃｍ３以下、融点は１００℃以下、メルトインデックスは１０分あたり０．２グラム（ｇ／１０分）〜８．０ｇ／１０分である。スチレンブロックコポリマーは、１重量％超から５０重量％未満のスチレン単位を含む。組成物は、２ｇ／１０分から１５ｇ／１０分の全体的なメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。いくつかの実施形態では、組成物は接着剤組成物であってもよい。例えば、いくつかの実施形態では、組成物は、ホットメルト感圧接着剤などの感圧接着剤組成物であってもよい。組成物は、少なくとも３層を有する多層フィルムに組み込まれてもよい。図１を参照すると、層Ａはシーラント層であり得、層Ｂは本明細書で開示される組成物を含み得、層Ｃは、例えばポリオレフィンまたは他の支持材料などの支持材料を含むことができる。層Ｂは、層Ｂの上部外表面が層Ａの底部外表面に接着接触した状態で、層Ａの近傍に位置付けられる。層Ｃの上部外表面は、層Ｂの底部外表面に接着接触する。
【００２５】
層Ｂの組成物は、多層フィルムに再閉／再開封機能を提供し得る。本明細書に開示される組成物を含む多層フィルムは、従来の再閉フィルムと比較して、多層フィルムおよび多層フィルムで製造された包装を初期開封するのに必要な力の量を減らす低い初期付着強度を示し得る。これにより、多層フィルムが初期開封しやすくなる。本開示の多層フィルムはまた、従来の再閉フィルムの再閉剥離接着剤と同等またはそれ以上の複数の再閉サイクル後の再閉剥離接着強度を提供し得る。本明細書に開示される組成物を含む多層フィルムはまた、従来の再閉フィルムと比較して、より多くの再閉サイクルにわたって許容可能な再閉剥離接着強度を維持し得る。
【００２６】
さらに、組成物は安全であり、いくつかの実施形態では食品包装用途での使用に適している場合がある。さらに、いくつかの実施形態では、組成物は、包装された内容物の品質に悪影響を及ぼさない。例えば、いくつかの従来の再閉可能パッケージは、パッケージの内容物に不快な臭気を与え得る組成物を含む場合がある。１つ以上の実施形態において、組成物および組成物で製造された多層フィルムは、パッケージ内容物の香り、臭い、臭気、または他の嗅覚特性に影響を与えない。本開示の組成物は、従来の再閉フィルムと比較して、スチレンブロックコポリマーの濃度が低減されていてもよい。したがって、本開示の組成物およびそれにより作られた多層フィルムは、いくつかの実施形態ではフィルムに包装された食品の臭気または味を変えることなく、食品包装フィルムに再閉性を提供し得る。
【００２７】
組成物のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、エチレンコモノマーと少なくとも１つのα−オレフィンコモノマー（すなわち、アルファオレフィンコモノマー）とのコポリマーであり得る。適切なα−オレフィンコモノマーは、３〜２０個の炭素原子（Ｃ３〜Ｃ２０α−オレフィン）を含有するものを含むことができる。いくつかの実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３〜Ｃ２０α−オレフィン、Ｃ３〜Ｃ１２α−オレフィン、Ｃ３〜Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィン、Ｃ４〜Ｃ２０α−オレフィン、Ｃ４〜Ｃ１２α−オレフィン、Ｃ４〜Ｃ１０α−オレフィン、またはＣ４−Ｃ８α−オレフィンであってもよい。１つ以上の実施形態において、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、エチレンコモノマーと、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−セプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、および１−エイコセンから選択される１つ以上のコモノマーとのコポリマーであってもよい。１つ以上の実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、エチレンコモノマーと１−ヘキセンコモノマーのコポリマーであってもよい。１つ以上の実施形態において、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、エチレンコモノマーおよびオクテンコモノマーから作られ得るエチレン／オクテンコポリマーであり得る。
【００２８】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマー中のエチレンモノマー単位の重量パーセントは、１つ以上の実施形態では５０重量％より大きく、または他の実施形態では５５重量％以上、またはさらに他の実施形態では６０重量％以上、またはさらに他の実施形態では６５重量％以上であり得る。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、５０重量％超〜７０重量％、５０重量％超〜６５重量％、５０重量％超〜６０重量％、５５重量％〜７０重量％、５５重量％〜６５重量％、５５重量％〜６０重量％、６０重量％〜７０重量％、６０重量％〜６５重量％、または６５重量％〜７０重量％のエチレンモノマー単位を含むことができる。逆に、第１のポリエチレン樹脂中のα−オレフィンコモノマーの重量パーセントは、１つ以上の実施形態では５０重量％未満、または他の実施形態では４５重量％以下、またはさらに他の実施形態では４０重量％以下、またはさらに他の実施形態では３５重量％以下であり得る。
【００２９】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、立方センチメートル当たり０．８９０（ｇ／ｃｍ３）以下の密度を有し得る。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、０．８８０ｇ／ｃｍ３以下、またはさらには０．８７ｇ／ｃｍ３未満の密度を有し得る。エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーの密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定される。１つ以上の実施形態において、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、０．８５０ｇ／ｃｍ３〜０．８９０ｇ／ｃｍ３の密度を有していてもよい。１つ以上の実施形態において、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、０．８５０ｇ／ｃｍ３〜０．８８０ｇ／ｃｍ３、０．８５０ｇ／ｃｍ３〜０．８７０ｇ／ｃｍ３、０．８６０ｇ／ｃｍ３〜０．８９０ｇ／ｃｍ３、または０．８６０ｇ／ｃｍ３〜０．８８０ｇ／ｃｍ３の密度を有していてもよい。
【００３０】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、摂氏１００度（℃）以下の融点を有し得る。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、９５℃以下、９０℃以下、８０℃以下、またはさらには７５℃以下の融点を有し得る。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、３０℃以上またはさらには４０℃以上など、室温より高い融点を有し得る。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、３０℃〜１００℃、３０℃〜９５℃、３０℃〜９０℃、３０℃〜８０℃、３０℃〜７５℃、４０℃〜１００℃、４０℃〜９５℃、４０℃〜９０℃、４０℃〜８０℃、または４０℃〜７５℃の融点を有し得る。
【００３１】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、１９０℃および２．１６ｋｇの負荷でＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトインデックス（Ｉ２）が１０分あたり０．２ｇ（ｇ／１０分）〜８．０ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜３．０ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜１．０ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜８．０ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜３．０ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜１．０ｇ／１０分、１．０ｇ／１０分〜８．０ｇ／１０分、１．０ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分、１．０ｇ〜／１０分〜３．０ｇ／１０分、または３．０ｇ／１０分〜８．０ｇ／１０分であってもよい。１つ以上の実施形態において、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、０．２ｇ／１０分〜８．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。１つ以上の他の実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、０．５ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。
【００３２】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、１．０〜３．５、１．０〜３．０、１．０〜２．５、１．０〜２．２、１．０〜２．０、１．３〜３．５、１．３〜３．０、１．３〜２．５、１．３〜２．２、１．３〜２．０、１．７〜３．５、１．７〜３．０、１．７〜２．５、１．７〜２．２、または１．７〜２．０の分子量分布（ＭＷＤまたはＭｗ／Ｍｎ）を有してもよい。１つ以上の実施形態において、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、１．０〜３．５のＭＷＤを有し得る。Ｍｗは重量平均分子量であり、Ｍｎは数平均分子量であり、両方ともゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定され得る。
【００３３】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーの動的溶融粘度は、動的機械分光法（ＤＭＳ）を使用して測定することができ、これは本開示で後に説明される。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、ＤＭＳにより決定した１１０℃の温度で、毎秒０．１ラジアンの動的溶融粘度と毎秒１００ラジアンの動的溶融粘度の比が２０以下である場合がある。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、ＤＭＳにより決定した１３０℃の温度で、毎秒０．１ラジアンの動的溶融粘度と毎秒１００ラジアンの動的溶融粘度の比が１５以下である場合がある。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、ＤＭＳにより決定した１５０℃の温度で、毎秒０．１ラジアンの動的溶融粘度と毎秒１００ラジアンの動的溶融粘度の比が１０以下である場合がある。
【００３４】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、当技術分野で知られている任意の種類の反応器または反応器構成、例えば、並列、直列、および／またはそれらの任意の組み合わせでの流動床気相反応器、ループ反応器、撹拌槽反応器、バッチ式反応器等を使用して、気相、液相もしくはスラリー重合プロセス、またはそれらの任意の組合せにより製造され得る。いくつかの実施形態では、気相またはスラリー相反応器が使用される。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第８，４９７，３３０号に記載されているような気相プロセスまたはスラリープロセスで製造される。エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、高圧フリーラジカル重合プロセスによっても製造され得る。高圧フリーラジカル重合によるエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーの調製方法は、米国特許出願公開第２００４／００５４０９７号に見ることができ、これは参照によりその全体が本明細書に組み込まれ、オートクレーブまたは管状反応器ならびにそれらの任意の組み合わせで実施することができる。チーグラー・ナッタ触媒の存在下でのエチレンモノマーと１つ以上のα−オレフィンコモノマーの溶液重合の詳細および例は、米国特許第４，０７６，６９８号および第５，８４４，０４５号に開示されており、これらは参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。本明細書に記載のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーを作るために使用される触媒は、チーグラー・ナッタ、メタロセン、拘束ジオメトリ、シングルサイト触媒、またはクロム系触媒を含むことができる。
【００３５】
例示的な適切なエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーには、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）により供給されるＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＥＧ８１００エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーおよびＥＮＧＡＧＥ（商標）８８４２エチレン／α−オレフィンコポリマーが含まれるが、これらに限定されない。
【００３６】
本明細書に開示される組成物は、組成物の総重量に基づいて３０重量％〜６５重量％のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーを含んでもよい。例えば、いくつかの実施形態では、組成物は、組成物の総重量に基づいて３０重量％〜５５重量％、３３重量％〜６５重量％、または３３重量％〜５５重量％のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーを含んでもよい。
【００３７】
前述のように、組成物にはスチレンブロックコポリマーが含まれている。スチレンブロックコポリマーは、１重量％超〜５０重量％未満のスチレンを含んでもよい。いくつかの実施形態では、スチレンブロックコポリマーは、１０重量％のスチレン〜５０重量％未満のスチレンを含んでもよい。スチレンモノマーは、スチレンまたはスチレン誘導体、例えばα−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３，５−ジエチルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−フェニルスチレン、またはそれらの混合物であり得る。１つ以上の実施形態において、スチレンモノマーはスチレンである。様々なオレフィンまたはジオレフィン（ジエン）コモノマーが、スチレンとの重合に適していると考えられている。オレフィンコモノマーは、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィンを含み得る。ジオレフィンコモノマーは、１，３−ブタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、２，４−ヘキサジエン、またはそれらの組み合わせなどの、さまざまなＣ４〜Ｃ２０オレフィンを含んでいてもよい。
【００３８】
好適なスチレンブロックコポリマーの例には、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）、およびそれらの混合物が含まれるが、これらに限定されない。好適なスチレンブロックコポリマーの例には、Ｋｒａｔｏｎ社（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）から入手可能なＫＲＡＴＯＮ  Ｄ１１６１、ＫＲＡＴＯＮ  Ｄ１１１８、ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１６５７などの商品名「ＫＲＡＴＯＮ」で市販されているもの、またはＤｅｘｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）から入手可能な４１１３Ａ、４１１４Ａ、４２１３Ａなどの商品名「ＶＥＣＴＯＲ」で市販されているものが含まれるが、これらに限定されない。
【００３９】
スチレンブロックコポリマーは、５０重量％未満のスチレンを含む。例えば、いくつかの実施形態では、スチレンブロックポリマーは、４５重量％以下、４０重量％以下、３５重量％以下、３０重量％以下、またはさらには２５重量％以下のスチレンを含むことができる。いくつかの実施形態では、スチレンブロックコポリマーは、１重量％以上〜５０重量％未満のスチレンを有し得る。他の実施形態では、スチレンブロックコポリマーは、５重量％〜５０重量％未満、１０重量％〜５０重量％未満、１５重量％〜５０重量％未満、２０重量％〜５０重量％未満、１重量％〜４５重量％、１重量％〜４０重量％、１重量％〜３５重量％、１重量％〜３０重量％、１重量％〜２５重量％、５重量％〜５０重量％未満、５重量％〜４５重量％、５重量％〜４０重量％、５重量％〜３５重量％、５重量％〜３０重量％、５重量％〜２５重量％、１０重量％〜５０重量％未満、１０重量％〜４５重量％、１０重量％〜４０重量％、１０重量％〜３５重量％、１０重量％〜３０重量％、１０重量％〜２５重量％、１５重量％〜５０重量％未満、１５重量％〜４５重量％、１５重量％〜４０重量％、１５重量％〜３５重量％１５重量％〜３０重量％、または１５重量％〜２５重量％のスチレンを有し得る。いくつかの実施形態では、スチレンを５０重量％未満含むスチレンブロックコポリマーは、粘着付与剤と相互作用するのに十分な量の非スチレンコポリマーを含むことができる。いくつかの実施形態では、スチレンブロックコポリマーはＳＩＳであってもよく、スチレンブロックコポリマーは１５重量％〜２５重量％のスチレンを含んでもよい。他の実施形態では、スチレンブロックコポリマーはＳＩＳであってもよく、２０重量％〜２５重量％のスチレンを含んでもよい。
【００４０】
本明細書に開示される組成物は、組成物の総重量に基づいて１０重量％〜３５重量％のスチレンブロックコポリマーを含んでもよい。例えば、いくつかの実施形態では、組成物は、組成物の総重量に基づいて１０重量％〜３０重量％のスチレンブロックコポリマーを含むことができる。
【００４１】
粘着性付与剤は、粘着性付与剤を含まない組成物と比較して、本明細書に開示される組成物に添加されて弾性率を低下させ、組成物の表面接着性を高める樹脂であり得る。いくつかの実施形態では、粘着付与剤は炭化水素粘着付与剤であってもよい。粘着付与剤には、非水素化脂肪族Ｃ５（５炭素原子）樹脂、水素化脂肪族Ｃ５樹脂、芳香族変性Ｃ５樹脂、テルペン樹脂、水素化Ｃ９樹脂、またはそれらの組み合わせが含まれるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、非水素化脂肪族Ｃ５樹脂および水素化脂肪族Ｃ５樹脂からなる群から選択することができる。いくつかの実施形態では、組成物は複数の粘着付与剤を含んでもよい。
【００４２】
いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、０．９２ｇ／ｃｍ３〜１．０６ｇ／ｃｍ３の密度を有していてもよい。粘着付与剤は、８０℃〜１４０℃、８５℃〜１３０℃、９０℃〜１２０℃、９０℃〜１１０℃、または９１℃〜１００℃の環球式軟化温度を示し得る。環球式軟化温度は、ＡＳＴＭ  Ｅ２８に従って測定できる。いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、１７５℃で１０００パスカル秒（Ｐａ・ｓ）未満の溶融粘度を示し得る。例えば、他の実施形態では、粘着付与剤は、１７５℃で５００Ｐａ・ｓ以下、２００Ｐａ・ｓ以下、１００Ｐａ・ｓ以下、またはさらには５０Ｐａ・ｓ以下の溶融粘度を示し得る。さらに、いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、１７５℃で１Ｐａ・ｓ以上または５Ｐａ・ｓ以上の溶融粘度を示し得る。いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、１７５℃で１Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓ未満、または５０Ｐａ・ｓ未満の溶融粘度を示し得る。粘着付与剤の溶融粘度は、動的機械分光法（ＤＭＳ）を使用して決定することができる。
【００４３】
「Ｃ５粘着付与剤」のためのＣ５樹脂は、ペンテンおよびピペリレンなどのＣ５供給原料から得ることができる。粘着付与剤用のテルペン樹脂は、ピネンおよびｄ−リモネン原料に基づいていてもよい。適切な粘着付与剤の例には、Ｔｈｅ  Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＰＩＣＣＯＴＡＣ、ＲＥＧＡＬＩＴＥ、ＲＥＧＡＬＲＥＺ、およびＰＩＣＣＯＬＹＴＥの商品名で販売されているＰＩＣＣＯＴＡＣ  １１００、ＰＩＣＣＯＴＡＣ  １０９５、ＲＥＧＡＬＩＴＥ  Ｒ１０９０、およびＲＥＧＡＬＲＥＺ  １１１２６、ならびにＰＩＮＯＶＡからのＰＩＣＣＯＬＹＴＥ  Ｆ−１０５で販売されている粘着付与剤が含まれるが、これらに限定されない。
【００４４】
本明細書に開示される組成物は、２０重量％〜４０重量％の粘着付与剤を含んでもよい。いくつかの実施形態では、組成物は、組成物の総重量に基づいて２０重量％〜３５重量％、２０重量％〜３０重量％、２５重量％〜４０重量％、２５重量％〜３５重量％、または２５重量％〜３０重量％の粘着付与剤を有してもよい。
【００４５】
前述のように、本明細書に開示される組成物は油も含むことができる。いくつかの実施形態では、油は、９５モル％を超える脂肪族炭素化合物を含むことができる。いくつかの実施形態では、油は、油の非晶質部分のガラス転移温度が−７０℃未満であってもよい。いくつかの実施形態では、油は鉱油であり得る。適切なオイルの例には、ＨＹＤＲＯＢＲＩＴＥ  ５５０（Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ）、ＰＡＲＡＬＵＸ  ６００１（Ｃｈｅｖｒｏｎ）、ＫＡＹＤＯＬ（Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ）、ＢＲＩＴＯＬ  ５０Ｔ（Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ）、ＣＬＡＲＩＯＮ  ２００（Ｃｉｔｇｏ）、ＣＬＡＲＩＯＮ  ５００（Ｃｉｔｇｏ）、またはその組み合わせの商品名で販売されている鉱油が含まれるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、油は、本明細書に記載の組み合わせまたは２つ以上の油を含んでもよい。本明細書で開示される組成物は、０重量％〜８重量％より多くの油を含むことができる。例えば、いくつかの実施形態では、組成物は、組成物の総重量に基づいて０重量％〜７重量％、３重量％〜８重量％、３重量％〜７重量％、５重量％〜８重量％、または５重量％〜７重量％より多くの油を含むことができる。
【００４６】
本組成物は、１種以上の添加剤を含むことができる。適切な添加剤の例には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、顔料、粘度調整剤、粘着防止剤、剥離剤、フィラー、摩擦係数（ＣＯＦ）調整剤、誘導加熱粒子、臭気調整剤／吸収剤、およびそれらの任意の組み合わせが含まれるが、これらに限定されない。一実施形態において、組成物は、１つ以上の追加のポリマーをさらに含む。追加のポリマーには、エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーが含まれるが、これらに限定されない。
【００４７】
いくつかの実施形態では、本明細書に開示される組成物は、３０重量％〜６５重量％のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマー、１０重量％〜３５重量％のスチレンブロックコポリマー、２０重量％〜４０重量％の粘着性付与剤、および０重量％超〜８重量％より多くの油を含むことができる。他の実施形態では、組成物は、３３重量％〜５５重量％のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマー、１０重量％〜３０重量％のスチレンブロックコポリマー、２５重量％〜３０重量％の粘着性付与剤、および５重量％超〜７重量％の油を含むことができる。
【００４８】
いくつかの実施形態では、組成物は、０．９３０ｇ／ｃｍ３以下、または０．９２０ｇ／ｃｍ３以下の全体密度を有していてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、組成物は、０．８８０ｇ／ｃｍ３〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、０．８８０ｇ／ｃｍ３〜０．９２０ｇ／ｃｍ３、０．８９０ｇ／ｃｍ３〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、または０．８９ｇ／ｃｍ３〜０．９２ｇ／ｃｍ３の全体密度を有していてもよい。
【００４９】
いくつかの実施形態では、組成物は、１０分あたり２グラム（ｇ／１０分）〜１５ｇ／１０分の全体的なメルトインデックス（Ｉ２）を示し得る。例えば、いくつかの実施形態では、組成物は、２ｇ／１０分〜１４ｇ／１０分、２ｇ／１０分〜１２ｇ／１０分、２ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、３ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、３ｇ／１０分〜１４ｇ／１０分、３ｇ／１０分〜１２ｇ／１０分、３ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、５ｇ／１０分〜１４ｇ／１０分、５ｇ／１０分〜１２ｇ／１０分、５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、７ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、７ｇ／１０分〜１４ｇ／１０分、７ｇ／１０分〜１２ｇ／１０分、または７ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の全体的なメルトインデックス（Ｉ２）を示し得る。全体のメルトインデックス（Ｉ２）は、１９０℃および２．１６ｋｇの負荷でのＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って決定される。
【００５０】
動的溶融粘度は、さまざまな試験温度と試験頻度で動的機械分光法（ＤＭＳ）を使用して決定できる。組成物は、１９０℃の温度および１Ｈｚの周波数でＤＭＳを使用して測定して、１，０００Ｐａ・ｓ〜１，４００Ｐａ・ｓの動的溶融粘度を示し得る。組成物は、１５０℃の温度および１Ｈｚの周波数でＤＭＳを使用して測定して、３，２００Ｐａ・ｓ〜４，０００Ｐａ・ｓの動的溶融粘度を示し得る。組成物は、１３０℃の温度および１Ｈｚの周波数でＤＭＳを使用して測定して、７，４００Ｐａ・ｓ〜７，８００Ｐａ・ｓの動的溶融粘度を示し得る。組成物は、１１０℃の温度および１Ｈｚの周波数でＤＭＳを使用して測定して、１２，４００Ｐａ・ｓ〜１７，２００Ｐａ・ｓの動的溶融粘度を示し得る。
【００５１】
いくつかの実施形態では、本明細書に開示される組成物は、１００℃以下、９０℃以下、またはさらには８０℃以下の溶融温度を示し得る。いくつかの実施形態では、組成物は、６０℃〜１００℃、６０℃〜９０℃、６０℃〜８０℃、７０℃〜１００℃、または７０℃〜９０℃の溶融温度を示し得る。いくつかの実施形態では、組成物は、１００℃を超える融解ピークを示さない場合がある。
【００５２】
組成物は、１５０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、４０ニュートン／インチ（Ｎ／ｉｎ）以下、３７Ｎ／ｉｎ以下、３５Ｎ／ｉｎ未満、またはさらには３０Ｎ／ｉｎ未満の初期内部付着力を示し得る。組成物の初期内部付着力は、本明細書に記載の剥離強度の試験方法に従って決定され得る。いくつかの実施形態では、組成物は、１３０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、２５Ｎ／ｉｎ〜４０Ｎ／ｉｎ、２５Ｎ／ｉｎ〜３７Ｎ／ｉｎ、２５Ｎ／ｉｎ〜３５Ｎ／ｉｎ、２７Ｎ／ｉｎ〜４０Ｎ／ｉｎ、２７Ｎ／ｉｎ〜３７Ｎ／ｉｎ、２７Ｎ／ｉｎ〜３５Ｎ／ｉｎ、３０Ｎ／ｉｎ〜４０Ｎ／ｉｎ、３０Ｎ／ｉｎ〜３７Ｎ／ｉｎ、または３０Ｎ／ｉｎ〜３５Ｎ／ｉｎの初期内部付着力を示し得る。
【００５３】
いくつかの実施形態では、組成物は、１５０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、初期開封され、少なくとも４回の再閉−再開封サイクルを経験した後、１．０Ｎ／ｉｎ以上の再閉剥離接着力を示し得る。いくつかの実施形態では、組成物は、１５０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、初期開封され、少なくとも４回の再閉−再開封サイクルを経験した後、１．５Ｎ／ｉｎ以上、２．０Ｎ／ｉｎ以上、さらには２．５Ｎ／ｉｎ以上の再閉剥離接着力を示し得る。いくつかの実施形態では、組成物は、１５０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、初期開封され、少なくとも４回の再閉−再開封サイクルを経験した後、２．０Ｎ／ｉｎ〜１０．０Ｎ／ｉｎ、２．０Ｎ／ｉｎ〜７．０Ｎ／ｉｎ、２．０Ｎ／ｉｎ〜５．０Ｎ／ｉｎ、２．５Ｎ／ｉｎ〜１０．０Ｎ／ｉｎ、２．５Ｎ／ｉｎ〜７．０Ｎ／ｉｎ、または２．５Ｎ／ｉｎ〜５．０Ｎ／ｉｎの再閉剥離接着力を示し得る。
【００５４】
本明細書に開示される組成物は、単段二軸押出プロセスまたは任意の他の従来のブレンドまたは配合プロセスを使用して配合されてもよい。
【００５５】
本明細書に開示される組成物は、多層フィルムに組み込まれてもよく、これは、多層フィルムから製造された包装に再閉機能を提供し得る。多層フィルムは、少なくとも３層、すなわち、多層フィルムの表面を形成する密封層、密封層と接着接触する再閉層、および再閉層と接着接触する少なくとも１つの補助層を含むことができる。密封層は、例えば、容器の表面などの基板、別の可撓性フィルム、またはそれ自体に多層フィルムを封着してもよい。再閉層は、多層フィルムに初期開封力を加えることにより作動されると、多層フィルムに再閉／再開封機能を提供する場合がある。少なくとも１つの補助層は、多層フィルムに構造的支持を提供してもよく、または追加の密封層を提供してもよい。
【００５６】
図１を参照すると、少なくとも３つの層、すなわち、層Ａ、層Ｂ、および層Ｃを含む多層フィルム１００が示されている。多層フィルム１００は、３つの層を有する一実施形態に関して説明される。ただし、多層フィルムは、４、５、６、７、８、または８層を超えるなど、３層を超える場合がある。例えば、図２を参照すると、多層フィルムは４つの層、すなわち、層Ａ、層Ｂ、層Ｃ、および層Ｄを有し得る。４層より多い多層フィルムも考えられる。
【００５７】
再び図１を参照すると、多層フィルム１００は、フィルム上部外表面１０２とフィルム底部外表面１０４とを有することができる。同様に、層Ａ、Ｂ、およびＣのそれぞれは、上部外表面および底部外表面などの対向する外表面を有してもよい。本開示で使用される場合、「上部」という用語は、多層フィルム１００の層Ａ側に配向された多層の外表面を指し、「底部」という用語は、多層フィルム１００の層Ａ側から離れて配向された多層フィルム１００の反対側を指す。
【００５８】
層Ａは、上部外表面１１２および底部外表面１１４を有し得る。層Ａの上部外表面１１２は、多層フィルム１００のフィルム上部外表面１０２であってもよい。層Ａの底部外表面１１４は、層Ｂの上部外表面１２２と接着接触していてもよい。
【００５９】
層Ａは、多層フィルム１００のフィルム上部外表面１０２を基板の表面またはそれ自体に封着させることができるシール組成物を含む密封層である。例えば、いくつかの実施形態では、シール組成物はヒートシール組成物であり得る。いくつかの実施形態では、シール組成物は、多層フィルム１００のフィルム上部外表面１０２を基板の表面またはそれ自体に封着し得る。いくつかの実施形態では、シール組成物はポリオレフィンを含んでもよい。例えば、いくつかの実施形態では、層Ａのシール組成物は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、イオノマー、その他の密封組成物、またはこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む。シール組成物の例には、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）によって供給されるＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ポリオレフィンエラストマーが含まれるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、層Ａは、本開示で前述された組成物を含まない。層Ａのシール組成物は、層Ｂの組成物の内部付着強度よりも大きい内部付着強度を有する。
【００６０】
層Ａのシール組成物は、層Ｂの組成物の内部付着強度よりも大きい内部付着強度を有し得る。多層フィルム１００で製造された再密封可能なパッケージを開封するときなど、多層フィルム１００の初期開封中に、初期開封力により、層Ａのシール組成物は多層フィルム１００にほぼ垂直な方向に破壊する。層Ａのシール組成物の破壊により、層Ｂの組成物は、多層フィルム１００にほぼ平行な方向に付着破壊し、再閉機能を作動することができる。したがって、層Ａの内部付着強度は、多層フィルム１００を初期開封し、再閉／再開封機能を作動するのに必要な開封力の大きさが過度にならないように十分に低くてもよい。
【００６１】
図１を参照すると、層Ｂは、上部外表面１２２と底部外表面１２４とを含む。層Ｂの上部外表面１２２は、層Ａの底部外表面１１４と接着接触していてもよい。さらに、層Ｂの底部外表面１２４は、層Ｃの上部外表面１３２と接着接触していてもよい。層Ｂは、層Ａに隣接して位置付けられ、層Ｂと接着接触し、層Ｂは、層Ａと層Ｃとの間に配設される。層Ｂは、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマー、スチレンブロックコポリマー、粘着付与剤、および油を含む、本開示で前述した組成物を含む。
【００６２】
層Ｃは、上部外表面１３２と底部外表面１３４とを含む。前述のように、層Ｃの上部外表面１３２は、層Ｂの底部外表面１２４と接着接触していてもよい。いくつかの実施形態では、層Ｃの顔底部外表面１３４は、多層フィルム１００が３つの層を含む場合など、多層フィルム１００のフィルム底部外表面１０４を含むことができる。あるいは、他の実施形態では、層Ｃの底部外表面１３４は、後続の層の上部外表面と接着接触していてもよい。例えば、図２を参照すると、層Ｃの底部外表面１３４は、層Ｄの上部外表面１４２と接着接触していてもよい。
【００６３】
いくつかの実施形態では、層Ｃは、多層フィルム１００に強度および剛性を提供し得る構造層であり得る。いくつかの実施形態では、層Ｃは、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、またはこれらの組み合わせなどであるがこれらに限定されない、少なくともエチレンモノマーを含むポリマーまたはコポリマーを含むことができる。例えば、いくつかの実施形態では、層ＣはＬＬＤＰＥを含んでもよい。他の実施形態では、層Ｃは、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、例えば、ポリ塩化ビニル、他の熱可塑性ポリマー、またはこれらの組み合わせなど、他のポリマーフィルム材料を含むことができる。いくつかの実施形態では、層Ｃは、例えばナイロンなどの追加の構造材料を含むことができる。他の実施形態では、層Ｃは、層Ａに関連して前述した任意のシーラント組成物を含むシーラント層であり得る。
【００６４】
いくつかの実施形態では、多層フィルム１００は可撓性フィルムであってもよく、これにより、多層フィルム１００がその形状を適合させて様々な基板および基板表面を封着させることができる。
【００６５】
多層フィルムにいくつかの特性のいずれかを付与するために、追加の補助層を層Ｃの底部外表面１３４に追加してもよい。例えば、図２を参照すると、４つの層を含む多層フィルム２００が概略的に示されている。示されるように、多層フィルム２００は、層Ａ、層Ｂ、層Ｃ、および層Ｄを含むことができる。層Ａは再び密封層であり、層Ｂは密封層（層Ａ）と接着接触する再閉層である。図２に示される多層フィルム２００は、少なくとも２つの補助層、すなわち層Ｃおよび層Ｄを含む。層Ｃは、層Ｂの底部外表面１２４と接着接触する上部外表面１３２を有し得る。層Ｃの底部外表面１３４は、層Ｄの上部外表面１４２と接着接触し得る。いくつかの実施形態では、層Ｄの底部外表面１４４は、多層フィルム２００のフィルム底部外表面１０４であってもよい。あるいは、他の実施形態では、層Ｄの底部外表面１４４は、別の補助層の上部外表面と接着接触していてもよい。
【００６６】
層ＣおよびＤおよび他の補助層などの補助層の各々は、構造支持、絶縁特性、耐湿性、耐薬品性、引裂きまたは耐破壊性、光学特性、密封能力、ガス透過性または不浸透性特性、摩擦抵抗、その他の特性、またはこれらの組み合わせなどの、多層フィルム２００に異なる特性を提供する異なる材料または材料の組み合わせを含んでもよい。例えば、いくつかの実施形態では、層Ｃは、多層フィルムに構造的支持を提供する材料を含むことができ、層Ｄは、多層フィルム２００のフィルム底部外表面１０４の第２基板への密封を可能にするために、層Ａについて前述したシール組成物などのシール組成物を含むことができる。多層フィルム２００の底部分に含まれる層ＣおよびＤ、ならびに他の補助層は、多層フィルム２００に複数の他の機能を提供し得る。
【００６７】
図１および２を参照すると、層Ａ、層Ｂ、層Ｃ、および任意の追加の補助層などの複数の層のそれぞれは、多層フィルム１００、２００を形成するために共押出しされてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、多層フィルム１００、２００は、吹込フィルムプロセスを使用して作製されてもよい。あるいは、他の実施形態では、多層フィルム１００、２００は、キャストフィルムプロセスを使用して作製されてもよい。多層フィルムを作製するための他の従来のプロセスを使用して、多層フィルム１００、２００を作製してもよい。
【００６８】
図３Ａ〜図３Ｃを参照して、多層フィルム１００の動作を説明する。多層フィルム１００は、最初に基板１５０の表面１５２に封着されてもよい。基板１５０は、プラスチック、金属、ガラス、セラミック、被覆または非被覆厚紙（例えば、繊維板、板紙、または木材パルプで製造された他の剛性構造）、他の剛性材料、またはこれらの組み合わせで製造された剛性容器などの剛性基板であってもよい。あるいは、基板１５０は、ポリマーフィルム、金属箔、紙、天然または合成繊維、他の可撓性基板、またはこれらの組み合わせなどの非剛性または可撓性基板であってもよい。例えば、いくつかの実施形態では、基板１５０は別の多層ポリマーフィルムを含むことができる。いくつかの実施形態では、基板１５０は、多層フィルム１００を折り曲げて多層フィルム１００をそれ自体に封着させることにより、または多層フィルム１００の２つの別個のシートまたはウェブを提供することにより、多層フィルム１００自体であってもよい。いくつかの実施形態では、多層フィルム１００の１つの領域のフィルム上部外表面１０２は、多層フィルム１００の別の領域のフィルム上部外表面１０２または多層フィルム１０２の別のシートのフィルム上部外表面１０２と接着接触していてもよい。あるいは、多層フィルム１００の１つの領域のフィルム上部外表面１０２は、多層フィルム１０２の別の領域のフィルム底部外表面１０４と接着接触していてもよい。
【００６９】
図３Ａを参照すると、多層フィルム１００は、層Ａの上部外表面１１２を基板１５０の表面１５２と接触させ、多層フィルム１００に熱、圧力、または熱の組み合わせを加えて、多層フィルム１００の密封層である層Ａを基板１５０の表面１５２に封着させることにより、基板１５０の表面１５２に封着され得る。いくつかの実施形態では、多層フィルム１００の層Ａは、基板１５０にヒートシールされてもよい。ヒートシールは、約１３０℃を超えるヒートシール温度で操作できる従来のヒートシールプロセスによって達成できる。例えば、いくつかの実施形態では、多層フィルム１００の層Ａは、１００℃〜１８０℃のヒートシール温度で基板１５０の表面１５２にヒートシールされてもよい。いくつかの実施形態では、ヒートシール温度は、１００℃〜１６０℃、１００℃〜１５０℃、１２０℃〜１８０℃、１２０℃〜１６０℃、１２０℃〜１５０℃、１３０℃〜１８０℃、１３０℃〜１６０℃、または１３０℃〜１５０℃であってもよい。
【００７０】
いくつかの実施形態では、多層フィルム１００の層Ａの一部分のみが基板１５０の表面１５２に封着されて、封着領域１５４を形成する。層Ａが基板１５０の表面１５２に封着されていない多層フィルム１００の部分は、多層フィルム１００の非封着領域１５６を画定してもよい。非封着領域１５６では、多層フィルム１００の層Ａは基板１５０の表面１５２に封着されておらず、基板１５０の表面１５２に垂直な方向に自由に動くことができ、そのため、多層フィルム１００の層Ａは、非封着領域１５６において基板１５０から離間している。例えば、いくつかの実施形態では、非封着領域１５６において、多層フィルム１００は、多層フィルム１００と基板１５０との間に容積を画定するために、基板１５０から離間されてもよい。代替的または追加的に、いくつかの実施形態では、非封着領域１５６は、基板１５０に対して多層フィルム１００に力を加えることを可能にし得るタブ１５８を提供し得る。
【００７１】
いくつかの実施形態では、封着領域１５４は、封着領域１５４内の多層フィルム１００と基板１５０との間の微粒子の通過を防止するのに十分な密封完全性を示してもよい。他の実施形態では、封着領域１５４の密封完全性は、封着領域１５４内の多層フィルム１００と基板１５０との間の液体の通過を防止するのに十分であり得る。さらに他の実施形態では、封着領域１５４の密封完全性は、封着領域１５４内の多層フィルム１００と基板１５０との間の水分の通過を防止するのに十分であり得る。さらに他の実施形態では、封着領域１５４の密封完全性は、封着領域１５４内の多層フィルム１００と基板１５０との間の通過を防止するのに十分であり得る。
【００７２】
多層フィルム１００のフィルム上部外表面１０２を基板１５０の表面１５２に封着して封着領域１５４を形成すると、層Ａの底部外表面１１４と層Ｂの上部外表面１２２との間の接合強度は、層Ｂの組成物の付着強度より大きくなり得る。さらに、密封後、層Ｂの底部外表面１２４と層Ｃの上部外表面１３２との間の接合強度は、層Ｂの組成物の付着強度よりも大きくてもよい。密封後、層Ａの上部外表面１１２の基板１５０の表面１５２への接合強度は、層Ｂの組成物の内部付着強度よりも大きくなり得る。したがって、層Ａのシール組成物は、多層フィルム１００に再閉機能を提供しない。基板１５０に封着されると、多層フィルム１００は、初期開封力が多層フィルム１００に加えられて多層フィルム１００の一部分を基板１５０から分離するまで、再閉機能を示さない。
【００７３】
図３Ｂを参照すると、初期開封力Ｆ１を多層フィルム１００に加えることにより、多層フィルム１００の再閉機能を作動することができる。初期開封力Ｆ１は、多層フィルム１００のフィルム上部外表面１０２にほぼ垂直な方向に加えられてもよい。初期開封力Ｆ１は、多層フィルム１００の分離が生じて再閉機能を作動する閾値力よりも大きくてもよい。初期開封力Ｆ１は、多層フィルム１００の封着領域１５４と非封着領域１５６との間の境界面１６０で層Ａを破壊させるのに十分であり得る。いくつかの実施形態では、多層フィルム１００の初期開封力Ｆ１は、１５０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、約４０ニュートン／インチ（Ｎ／ｉｎ）以下、３７Ｎ／ｉｎ以下、３５Ｎ／ｉｎ以下、またはさらには３０Ｎ／ｉｎ以下であり得る。初期開封力Ｆ１は、本明細書に記載の剥離接着試験に従って決定され得る。多層フィルムの初期開封力Ｆ１は、１３０℃のヒートシール温度で本明細書に記載の剥離強度の試験方法に従って決定されてもよい。いくつかの実施形態では、多層フィルム１００の初期開封力Ｆ１は、多層フィルムを１３０℃のヒートシール温度でヒートシールした後、２５Ｎ／ｉｎ〜４０Ｎ／ｉｎ、２５Ｎ／ｉｎ〜３７Ｎ／ｉｎ、２５Ｎ／ｉｎ〜３５Ｎ／ｉｎ、２７Ｎ／ｉｎ〜４０Ｎ／ｉｎ、２７Ｎ／ｉｎ〜３７Ｎ／ｉｎ、２７Ｎ／ｉｎ〜３５Ｎ／ｉｎ、３０Ｎ／ｉｎ〜４０Ｎ／ｉｎ、３０Ｎ／ｉｎ〜３７Ｎ／ｉｎ、または３０Ｎ／ｉｎ〜３５Ｎ／ｉｎであり得る。
【００７４】
閾値力よりも大きい初期開封力Ｆ１で、層Ａは、封着領域１５４と非封着領域１５６との境界面１６０で破裂する。層Ａは、層Ａの底部外表面１１４から上部外表面１１２への方向（例えば、フィルム上部外表面１０２にほぼ垂直に、または図３Ｂの座標軸の＋／−Ｚ方向）に破裂する場合がある。層Ｂの組成物の内部付着強度は、初期開封力よりも小さく、層Ｂの上部外表面１２２と層Ａの底部外表面１１４との間、および層Ｂの底部外表面１２４と層Ｃの上部外表面１３２との間の接合強度よりも小さい。したがって、一旦、層Ａが封着領域１５４と非封着領域１５６との境界面１６０で破裂すると、封着領域１５４の層Ｂは、フィルム上部外表面１０２にほぼ平行な方向に付着破壊する。層Ａの付着破壊により、層Ｂの組成物の第１の部分１６２が層Ａの底部外表面１１４に結合し、層Ｂの組成物の第２の部分１６４が層Ｃの上部外表面１３２に結合する。封着領域１５４の開封部分では、層Ｂの組成物は、層Ｃの上部外表面１３２と層Ａの底部外表面１１４の両方を覆う。封着領域１５４の開封部分を含む、封着領域１５４内の層Ａの部分は、基板１５０に対して封着されたままである（すなわち、層Ａの上部外表面１１２は、開封部分を含む封着領域１５４の基板１５０の表面１５２に対して封着されたままである）。
【００７５】
図４Ａを参照すると、図３Ａの多層フィルム１００および基板１５０の断面は、基準線４Ａ−４Ａに沿って取られている。図４Ａに概略的に表される実施形態では、封着領域１５４は、封着領域１５４の一方の側の非封着領域１５６および封着領域の他方の側の第２の非封着領域１５７によって境界付けられ得る。初期開封中、初期開封力Ｆ１は、図３Ｂに関連して前述したように、フィルム上部外表面１０２にほぼ垂直な方向に、封着領域１５４と非封着領域１５６との境界面１６０で層Ａを破裂させ得る。図４Ｂに示すように、開封力Ｆ１は、前述のように、フィルムの上部外表面１０２にほぼ平行な方向に層Ｂを付着破壊させ得る。層Ｂの付着破壊が封着領域１５４と第２の非封着領域１５７との間の第２の境界面１６１に到達すると、初期開封力Ｆ１により、封着領域１５４と第２の非封着領域１５７との間の第２の境界面１６１で層Ａが再び破裂する可能性がある。第２の境界面１６１で、層Ａは、フィルム上部外表面１０２にほぼ垂直な方向に破裂する可能性がある。多層フィルム１００を初期開封した後、封着領域１５４に対応する層Ａの一部分は、多層フィルム１００から分離され、基板１５０に結合されたままである。
【００７６】
多層フィルム１００の初期開封は、多層フィルムの再閉機能を作動し、層Ａの底部外表面１１４上の層Ｂの組成物の第１の部分１６２、および層Ｃの上部外表面１３２上の層Ｂの組成物の第２の部分１６４をもたらす。図３Ｃを参照すると、多層フィルム１００の封着領域１５４を再閉するために、層Ｂの組成物の第１の部分１６２は、層Ｂの組成物の第２の部分１６４と接触するように戻され得、封着領域１５４内の多層フィルム１００に再閉圧力Ｆ２が加えられ得る。再閉圧力Ｆ２は、フィルム底部外表面１０４にほぼ垂直な方向に多層フィルム１００に加えられてもよい。再閉圧力Ｆ２は、層Ｂの組成物の第１の部分１６２および第２の部分１６４を再接着させて層Ｂを再形成させるのに十分であり得る。いくつかの実施形態では、再閉圧力Ｆ２は、４０Ｎ／インチ以下、３０Ｎ／インチ以下、２０Ｎ／インチ以下、またはさらには１０Ｎ／インチ以下であり得る。
【００７７】
再閉圧力Ｆ２を多層フィルムに加えると、層Ｂの組成物の第１の部分１６２および第２の部分１６４が再接着する。組成物の第１の部分１６２および第２の部分１６４を再接着させて連続層Ｂを形成すると、多層フィルムの封着領域１５４を再封着させることができる。
【００７８】
図３Ｄを参照すると、多層フィルム１００を再閉した後、多層フィルム１００に再開封力Ｆ３を加えることにより、多層フィルム１００を再開封することができる。再開封力Ｆ３は、フィルム上部外表面１０２にほぼ垂直な方向に多層フィルムに加えられてもよい。再開封力Ｆ３は、非封着領域１５６で多層フィルム１００を把持し、多層フィルム１００を基板１５０から引き離すことにより加えられてもよい。再開封力Ｆ３の印加により、層Ｂの組成物は、フィルム上部外表面１０２に平行な方向に付着破壊する可能性がある。再び、層Ｂの組成物の付着破壊により、組成物の第１の部分が層Ａの底部外表面１１４に結合し、組成物の第２の部分が層Ｃの上部外表面１３２に結合する。
【００７９】
再開封力Ｆ３は、層Ｂの組成物を付着破壊させるのに十分であり得る。いくつかの実施形態では、再開封力Ｆ３は、１３０℃のヒートシール温度で基板１５０にヒートシールされた多層フィルム１００では、１Ｎ／インチ以上、１．５Ｎ／ｉｎ以上、２．０Ｎ／ｉｎ以上、２．５Ｎ／ｉｎ以上、またはさらには３Ｎ／ｉｎ以上である。再開封力Ｆ３は、本明細書に記載の剥離接着試験に従って決定され得る。多層フィルム１００は、再開封および再閉の複数のサイクルを受けてもよい。複数回の再開封／再閉サイクルの後、多層フィルム１００は、１．５Ｎ／ｉｎ以上、２．０Ｎ／ｉｎ以上、２．５Ｎ／ｉｎ以上、またはさらには３．０Ｎ／ｉｎ以上の再開封力Ｆ３を示し得る。例えば、いくつかの実施形態では、１３０℃のヒートシール温度で基板１５０に最初にヒートシールされた多層フィルム１００は、２．０Ｎ／ｉｎを超える少なくとも４回の再開封／再閉サイクル後に、再開封力Ｆ３を示し得る。いくつかの実施形態では、多層フィルム１００は、１３０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、初期開封され、少なくとも４回の再閉−再開封サイクルを経験した後、２．０Ｎ／ｉｎ〜１０．０Ｎ／ｉｎ、２．０Ｎ／ｉｎ〜７．０Ｎ／ｉｎ、２．０Ｎ／ｉｎ〜５．０Ｎ／ｉｎ、２．５Ｎ／ｉｎ〜１０．０Ｎ／ｉｎ、２．５Ｎ／ｉｎ〜７．０Ｎ／ｉｎ、または２．５Ｎ／ｉｎ〜５．０Ｎ／ｉｎの再開封力を示し得る。
【００８０】
本明細書で前述した多層フィルム１００は、消費財、食品、または他の物品の包装などの包装に再閉機能を提供するために使用されてもよい。例えば、図５Ａ〜５Ｃを参照すると、パッケージ５００は、基板１５０と、基板１５０の表面１５２の少なくとも１つに封着された多層フィルム１００とを含むことができる。多層フィルム１００は、多層フィルム１００の層Ａが基板１５０の表面１５２に面し、フィルム上部外表面１０２が基板１５０の表面１５２に接触するように配向されていてもよい。図５Ａ〜５Ｃでは、多層フィルム１００は、フィルム上部外表面の表面１０２が図５Ａ〜５Ｃの座標軸の−Ｚ方向に下向きになるように配向されている。パッケージ５００は、多層フィルム１００の層Ａの上部外表面１１２の少なくとも一部分が基板１５０の表面１５２の少なくとも１つに封着されて多層フィルム１００と基板１５０との間にシールを形成する封着領域１５４を含むことができる。非封着領域１５６では、多層フィルム１００と基板１５０は、組成物または物品を収容するためにそれらの間に容積５０２を画定する。基板１５０は、剛性基板でも可撓性基板でもよい。いくつかの実施形態では、基板１５０は、多層フィルム１００の別個のシートまたは多層フィルム１００の同じシートの別の部分など、多層フィルム１００の別の部分であってもよい。
【００８１】
図５Ａおよび図５Ｂを参照すると、パッケージ５００の基板１５０は剛性基板を含むことができる。例えば、いくつかの実施形態では、基板１５０は、底壁５１２と、底壁５１２から延びる４つの側壁５１４とを含む剛性トレイ５１０であってもよく、１つの開封側面５１６を有する開封側面容器を画定する。トレイ５１０は、４つの側壁５１４に結合され、トレイ５１０の開封側面５１６を囲むフランジ５１８を含むことができる。フランジ５１８は、外表面５２０を含み得る。いくつかの実施形態では、外表面５２０は、トレイ５１０の底部５１２に垂直な方向に配向されてもよい。図５Ａ〜５Ｃでは、外表面５２０は、図５Ａ〜５Ｃの座標軸の＋Ｚ方向に上向きになっている。図５Ａ〜５Ｃの割合は、例示の目的のために誇張されている。多層フィルム１００は、本開示において先に記載された多層フィルムのいずれかであり得る。多層フィルム１００は、フィルム上部外表面１０２がトレイ５１０の外表面５２０に面し、接触するように（すなわち、図５Ｂの座標軸の−Ｚ方向に）配向することができる。多層フィルム１００は、多層フィルム１００の複数の縁部５２４がトレイ５１０のフランジ５１８の外縁部５２２の近傍に位置付けられるように、トレイ５１０のフランジ５１８の外形と一致する形状を有することができる。パッケージ５００は、３層の多層フィルム１００を使用する文脈で説明されているが、本明細書に開示される組成物を組み込み、例えば多層フィルム２００などの３層を超える多層フィルムも使用してパッケージ５００を作ることができることを理解されたい。
【００８２】
いくつかの実施形態では、多層フィルム１００は、トレイ５１０のフランジ５１８の外表面５２０に封着されて、フランジ５１８に沿って延びる封着領域１５４を形成してもよい。多層フィルム１００は、ヒートシール、接着剤の塗布、または他の従来のシールプロセスによってフランジ５１８の外表面５２０に封着されてもよい。封着領域１５４は、トレイ５１０の開封部５１６の全周囲に延びて、トレイ５１０の容積５０２が完全に包囲され、周囲雰囲気から隔離されてもよい。いくつかの実施形態では、封着領域１５４は、多層フィルム１００の縁部５２４まで延びていてもよい。いくつかの実施形態では、封着領域１５４は、フランジ５１８の外縁部５２２まで延びていてもよい。いくつかの実施形態では、封着領域１５４は、多層フィルム１００の縁部５２４、フランジ５１８の外縁部５２２、またはその両方から離間されてもよい。
【００８３】
封着領域１５４は幅Ｗ１を有することができ、フランジ５１８は幅Ｗ２を有することができる。封着領域１５４の幅Ｗ１は、フランジ５１８の幅Ｗ２以下であってもよい。他の実施形態では、多層フィルム１００は、トレイ５１０の側壁５１４の表面など、トレイ５１０の他の表面に封着されてもよい。封着領域１５４の幅Ｗ１は、パッケージ５００を初期開封または再開封するのに必要な初期開封力または再開封力を変更するように調整することができる。
【００８４】
図５Ａを参照すると、いくつかの実施形態では、パッケージ５００の多層フィルム１００は、多層フィルム１００の縁部５２４の近傍にタブ５２８を含むことができる。タブ５２８において、多層フィルム１００は、トレイ５１０のフランジ５１８に封着されない場合がある。したがって、タブ５２８は、封着領域１５４から外側に延びる多層フィルム１００の非封着領域を含むことができる。タブ５２８は、パッケージ５００の開封または再開封を可能にするために、初期開封力、再開封力、またはその両方を多層フィルム１００に加える場所を提供し得る。
【００８５】
図５Ｂを参照すると、封着領域１５４から内側に配設された多層フィルム１００の非封着領域１５６は、トレイ５１０の開封側面５１６を覆うようにトレイ５１０の開封側面５１６上に延びてもよい。トレイ５１０の底壁５１２および側壁５１４、ならびに多層フィルム１００の非封着領域１５６は、パッケージ５００の容積５０２を画定し得る。
【００８６】
図５Ｃを参照すると、多層フィルム１００の再閉機能を作動するために、パッケージ５００を初期開封することができる。パッケージ５００の初期開封中に、多層フィルム１００に初期開封力Ｆ１を加えて、多層フィルム１００をトレイ５１０から引き離し、それによりパッケージ５００を開封することができる。前述のように、初期開封力Ｆ１を多層フィルム１００に加えると、多層フィルム１００の層Ａは、境界面１６０、第２の境界面１６１、またはその両方で、フランジ５１８の外表面５２０にほぼ垂直な方向に破損する可能性があり、層Ｂは、フランジ５１８の外表面５２０にほぼ平行な方向に付着破壊する可能性がある。多層フィルム１００の層Ｂの付着破壊により、層Ｂの組成物の第１の部分１６２が層Ａの底部外表面１１４に結合し、層Ｂの組成物の第２の部分１６４が層Ｃの上部外表面１３２に結合することがある。前述したように、パッケージ５００は、多層フィルム１００をトレイ５１０と接触させるように戻すことによって、封着領域１５４内の層Ｂの組成物の第１の部分１６２および第２の部分１６４が接触するように再閉することができる。多層フィルム１００にトレイ５１０のフランジ５１８に向かう方向に再閉圧力を加えて、層Ｂの組成物の第１の部分１６２および第２の部分１６４を一緒に接着して、パッケージ５００を再閉および再封着することができる。パッケージ５００は、力を再び加えて、多層フィルム１００をトレイ５１０から引き離すことにより、再開封することができる。パッケージ５００は、１回または複数回、再閉および再開封することができる。
【００８７】
１３０℃以上の密封温度で多層フィルム１００をトレイ５１０に封着した後、多層フィルム１００は、４０Ｎ／インチ未満、３７Ｎ／インチ未満、３５Ｎ／インチ未満、または３０Ｎ／インチ未満の初期開封力Ｆ１、および少なくとも４回の再開封／再閉サイクル後に、２．０Ｎ／インチ以上、２．５Ｎ／インチ以上、または３．０Ｎ／インチ以上の再開封力を示し得る。
【００８８】
ここで図６Ａ〜６Ｃを参照すると、多層フィルム１００は、参照番号６００により本明細書で特定されるパウチパッケージを作るのに使用され得る。１つ以上の実施形態において、パウチパッケージ６００は、垂直型フォームフィルシール（ＶＦＦＳ）パウチパッケージであり得る。パウチパッケージ６００は、一般に、多層フィルム１００などの可撓性フィルムの単一シート６０１を含むことができ、シート６０１は、横方向に配向された第１の端部６０６および第２の端部６０７を有する（すなわち、図６Ｂの座標軸の＋／−Ｘ方向に延びる）。シート６０１はまた、第１の端部６０６から第２の端部６０７まで長手方向（すなわち、図６Ｂの座標軸の＋／−Ｙ方向）に延びる、第１の長手方向縁部６０８および第２の長手方向縁部６０９を含むことができる。
【００８９】
図６Ｃを参照すると、パウチパッケージ６００を形成するために、第１の長手方向縁部６０８および第２の長手方向縁部６０９を互いに接触し、互いに封着して、パウチパッケージ６００の内部容積６０４を画定するスリーブ６０２を形成する。第１の長手方向縁部６０８は、フィルムの同じ側がそれ自体と接着接触するように、第２の長手方向縁部６０９に封着されてもよい。図６Ｂを参照すると、第１の長手方向縁部６０８を第２の長手方向縁部６０９に封着することにより、第１の端部６０６から第２の端部６０７までパウチパッケージ６００の一方の側に沿って長手方向（すなわち、図６Ａ〜６Ｃの座標軸の＋／−Ｙ方向）に延びるフィンシール６３０が形成される。第１の端部６０６は、一緒に封着されて、第１の端部シール６１０を形成してもよい。パウチパッケージ６００の内容物は、パウチパッケージ６００の内部容積６０４に充填されてもよく、第２の端部６０７は、第２の端部シールを形成するために封着されてもよい。フィンシール６３０の一部分は、それぞれパウチパッケージ６００の第１および第２の端部シール６０６、６０７で第１の端部シール６１０および第２の端部シール６２０と重なり合うことができる。パウチパッケージ６００は、任意の従来のパウチ包装システムを使用して充填および封着されて形成されてもよい。
【００９０】
従来のパウチパッケージは、フィンシールとパッケージの反対側の面を把持し、端部シールの１つを引き離すことで開封することができる。パッケージを開封するのに必要な力の大きさは、端部シールの封着材の量によって異なる。従来のパウチパッケージの端部シールは、少なくとも長さ３ｃｍ、幅１．５ｃｍ以上であり得る。端部シールのサイズにより、パッケージを開封するために追加の力が必要になる場合がある。さらに、反対側の面をつかむ場所を提供するために、余分な未封着のフィルム材料が必要になる場合がある。したがって、従来のパッケージの内部容積６０４は、パッケージの開封を可能にするために、その中に含まれる内容物の容積よりも大きくする必要があり得る。従来のパウチパッケージの多くは、アクリルまたは水ベースのコールドセット接着剤を使用して、端部シールおよびフィンシールで封着されている。これらのアクリルまたは水ベースの接着剤は、従来のパウチパッケージに再閉および再開封機能を提供しない。さらに、アクリルまたは水ベースの接着剤の塗布には、従来のパウチパッケージを作成および封着するための追加の処理ステップが必要になる場合がある。
【００９１】
本開示のパウチパッケージ６００は、パウチパッケージ６００に再開封／再閉機能を提供することができる本明細書に記載の多層フィルム１００を使用して作られる。さらに、パウチパッケージ６００は、パウチパッケージ６００のフィンシール６３０から開封することができ、これにより、フィンシール６３０の形状を変更することにより、初期開封力、再開封力、またはその両方を制御することができる。
【００９２】
図６Ｂを参照すると、いくつかの実施形態では、可撓性フィルムの単一シート６０１は、パウチパッケージ６００が完全に多層フィルム１００から構築され得るように、多層フィルム１００を含み得る。図６Ｃを参照すると、パウチパッケージ６００を作る際、長手方向縁部６０８、６０９は、第１の長手方向縁部６０８に面する多層フィルム１００のフィルム上部外表面１０２と互いに接触させることができ、フィンシール６３０に沿って第２の長手方向縁部６０９のフィルム上部外表面１０２に接触する。この構成では、第１の長手方向縁部６０８での層Ａのシール組成物は、第２の長手方向縁部６０９での層Ａのシール組成物と接触している。したがって、多層フィルム１００のフィルム上部外表面１０２は、図６Ｃに示されるように、パウチパッケージの内部容積６０４を画定するパウチパッケージ６００の内面を形成する。したがって、多層フィルム１００の層Ｃおよびフィルム底部外表面１０４は、パウチパッケージ６００の内部容積６０４から外側に面している。
【００９３】
第１の長手方向縁部６０８および第２の長手方向縁部６０９は、例えばヒートシールによって、フィンシール６３０に沿って一緒に封着され、フィン６３２を形成することができる。フィン６３２は、フィンシール６３０と、多層フィルム１００の第１および第２の長手方向縁部６０８、６０９の近傍に位置付けられたタブ６４０とを含み得る。フィン６３２は、パウチパッケージ６００の内部容積６０４から離れるように延びてもよい。フィン６３２は、図６Ｃでは垂直に上方に延びるように（すなわち、図６Ｃの座標軸の＋Ｚ方向）示されているが、フィン６３２は、充填および封着後にパウチパッケージ６００の側面に対して折り畳まれることが多い。タブ６４０は、多層フィルム１００が封着されていないフィン６３２の一部分であってもよい。フィンシール６３０は、パウチパッケージ６００の内部容積６０４を画定するタブ６４０とスリーブ６０２との間に配設されてもよい。フィンシール６３０は、多層フィルム１００の封着領域１５４を含んでもよく、スリーブ６０２およびタブ６４０は、多層フィルム１００の非封着領域１５６を含んでもよい。タブ６４０は、パウチパッケージ６００の初期開封および再開封を容易にするために、多層フィルム１００の第１および第２の長手方向縁部６０８、６０９が把持され得る領域を提供し得る。タブ６４０は、フィン６３２の長手方向寸法全体に延びてもよく、フィン６３２の長手方向寸法の一部分のみに延びてもよい。
【００９４】
図６Ｃを参照すると、フィン６３２がスリーブ６０２から垂直に（すなわち、＋Ｚ方向に）延びており、フィン６３２は、パウチパッケージ６００のスリーブ６０２から多層フィルム１００の第１および第２の長手方向縁部６０８、６０９まで測定される全高Ｈを有し得る。フィンシール６３０は、スリーブ６０２からタブ６４０まで測定されたフィンシール高さＨＳを有することができる。タブ６４０は、フィンシール６３０から多層フィルム１００の第１および第２の長手方向縁部６０８、６０９まで測定されたタブ高さＨＴを有することができる。
【００９５】
図６Ｂを参照すると、第１の端部シール６１０および第２の端部シール６２０は、多層フィルム１００の層Ａが第１の端部シール６１０および第２の端部シール６２０に沿ってそれ自体に封着されるように、フィルム上部外表面１０２が互いに向き合うように封着されてもよい。したがって、いくつかの実施形態では、第１の端部シール６１０、第２の端部シール６２０、または両方は、パウチパッケージ６００の初期開封後に再開封／再閉機能を示し得る。
【００９６】
いくつかの代替実施形態では、パウチパッケージ６００を作るために使用されるシート６０１は、本明細書で開示される多層フィルム１００とは異なる可撓性フィルムで構築されてもよく、シート６０１は、シート６０１の第１の長手方向縁部６０８、第２の長手方向縁部６０９、または両方に沿って可撓性フィルムに結合された多層フィルム１００の１つ以上のストリップを含み得る。多層フィルム１００のストリップの幅は、パウチパッケージ６００のフィン６３２の高さＨ以上であり得る。第１および第２の長手方向縁部６０８、６０９は、多層フィルム１００のストリップに沿って封着され、フィンシール６３０を形成し得る。フィンシール６３０における多層フィルム１００のストリップは、パウチパッケージ６００に再開封／再閉機能を提供し得る。いくつかの実施形態では、多層フィルム１００の追加のストリップを第１の端部６０６、第２の端部６０７、またはその両方に沿って含めて、第１の端部シール６１０、第２の端部シール６２０、または両方が再開封／再閉機能を示すようにしてもよい。
【００９７】
本明細書ではパウチパッケージ６００を３層の多層フィルム１００の文脈で説明するが、本明細書で開示する組成物を組み込み、例えば多層フィルム２００などの３層以上の多層フィルムも、パウチパッケージ６００を作るために使用できることを理解されたい。
【００９８】
図７Ａ−７Ｃを参照すると、パウチパッケージ６００は、フィンシール６３０で初期開封され、フィンシール６３０に対応する封着領域１５４内の多層フィルム１００の再閉／再開封機能を作動させることができる。多層フィルム１００の再閉／再開封機能は、パウチパッケージ６００が初期開封されるまで作動しない。パウチパッケージ６００の初期開封中に、初期開封力Ｆ１を第１の長手方向縁部６０８で多層フィルム１００に加えてもよく、第２の長手方向縁部６０９は、フィンシール６３０に沿って多層フィルム１００の長手方向縁部６０８、６０９を引き離し、それによりパウチパッケージ６００を開封する。例えば、第１の長手方向縁部６０８を一方の手で把持し、第２の長手方向縁部６０９を他方の手で把持し、長手方向縁部６０８、６０９を互いに引き離すことができる。したがって、力Ｆ１は、多層フィルム１００の第１および第２の長手方向縁部６０８、６０９の両方に加えられ得る。
【００９９】
図７Ｂを参照すると、前述のように、初期開封力Ｆ１を多層フィルム１００の長手方向縁部６０８、６０９に加えると、多層フィルム１００の層Ａは、フィンシール６３０とタブ６４０との間の移行点にある境界面１６０において、多層フィルム１００のフィルム上部外表面１０２にほぼ垂直な方向（例えば、図７Ｂに示される＋／−Ｘ方向）に破損する場合がある。次いで、層Ｂは、多層フィルム１００のフィルム上部外表面１０２にほぼ平行な方向（例えば、図７Ｂに示される＋／−Ｚ方向）に付着破壊する場合がある。多層フィルム１００の層Ｂの付着破壊により、層Ｂの組成物の第１の部分１６２が層Ａの底部外表面１１４に結合し、層Ｂの組成物の第２の部分１６４が層Ｃの上部外表面１３２に結合することがある。図７Ｂは、パウチパッケージ６００の初期開封中に機能しないとして、第２の長手方向縁部６０９における多層フィルム１００の層Ａおよび層Ｂを示す。しかしながら、第１の長手方向縁部６０８上の多層フィルム１００の層Ａおよび層Ｂは、パウチパッケージ６００の初期開封中に破損する可能性があることを理解されたい。フィンシール６３０への開封力Ｆ１の継続的な印加はまた、第１の端部シール６１０、第２の端部シール６２０、または両方で多層フィルム１００の初期開封を引き起こし得る。
【０１００】
パウチパッケージ６００は、フィンシール６３０および／または第１または第２の端部シール６１０、６２０に沿って、層Ｂの組成物の第１の部分１６２を層Ｂの組成物の第２の部分１６４と接触するように戻すことによって再閉することができる。フィンシール６３０（および／または端部シール６１０、６２０）の両側から多層フィルム１００に再閉圧力を加えて、層Ｂの組成物の第１の部分１６２および第２の部分１６４を一緒に接着して、フィンシール６３０（および／または端部シール６１０、６２０）に沿ってパウチパッケージ６００を再閉および再封着することができる。フィンシール６３０または端部シール６１０、６２０において多層フィルム１００を再び引き離す力を再び加えることにより、パウチパッケージ６００を再開封することができる。パウチパッケージ６００は、複数の再閉／再開封サイクルを通じて再閉および再開封することができる。
【０１０１】
初期開封および再閉は、両方の長手方向縁部６０８、６０９に多層フィルム１００を含むパウチパッケージ６００の文脈で説明されている。しかしながら、多層フィルム１００の単一ストリップがシート６０１の第１の長手方向縁部６０８または第２の長手方向縁部６０９のみに適用される場合、パウチパッケージ６００を開封および再閉する動作の原理は同じである。１３０℃以上の密封温度で多層フィルム１００をフィンシール６３０に沿って封着した後、多層フィルム１００は、４０Ｎ／インチ未満、３７Ｎ／インチ未満、３５Ｎ／インチ未満、または３０Ｎ／インチ未満の初期開封力Ｆ１、および少なくとも４回の再開封／再閉サイクル後に、２．０Ｎ／インチ以上、２．５Ｎ／インチ以上、または３．０Ｎ／インチ以上の再開封力を示し得る。
【０１０２】
パウチパッケージ６００を初期開封し、再閉／再開封機能を作動する初期開封力Ｆ１、および再閉後にパウチパッケージ６００を再開封する再開封力は、フィンシール６３０の寸法を変更することにより制御することができる。例えば、図６Ｃを参照すると、フィンシール６３０のシールフィン高さＨＳを増加させると、フィンシール６３０を初期開封するのに付着破壊しなければならない層Ｂの量を増加させることによってパウチパッケージ６００を初期開封するのに必要な初期開封力Ｆ１の大きさを増加させることができる。同様に、フィンシールの高さＨＳを減少させると、初期開封力Ｆ２の大きさが減少する。フィンシール高さＨＳを増加または減少させることにより、パウチパッケージ６００を再開封するのに必要な再開封力をそれぞれ増加または減少させることもできる。いくつかの実施形態では、フィンシール６３０は、フィンシール６３０の初期開封前にフィンシール６３０の不注意な開封を防止するのに十分なフィンシール高さＨＳを有し得る。いくつかの実施形態では、フィンシール６３０は、４０Ｎ／インチ未満、３７Ｎ／インチ未満、３５Ｎ／インチ未満、または３０Ｎ／インチ未満の初期開封力でフィンシール６３０を開封することを可能にするのに十分に小さいフィンシール高さＨＳを有し得る。いくつかの実施形態では、フィンシール６３０は、１．０インチ以下、０．７５インチ以下、または０．５インチ以下、または０．２５インチ以下のフィンシール高さＨＳを有し得る。
【０１０３】
フィンシール高さＨＳの変更は、パウチパッケージ６００を作るために使用されるシート６０１の全体的な横幅を増加または減少させることにより達成され得る。シート６０１の全横幅は、シート６０１をスリーブ６０２に形成する前の、シート６０１の第１の長手方向縁部６０８と第２の長手方向縁部６０９との間の横方向距離（すなわち、図６Ｂの座標軸の＋／−Ｘ方向の距離）として測定される。例えば、より広いシート６０１（すなわち、より大きな全横幅を有するシート６０１）を使用すると、フィンシール６３０での多層フィルム１００のより大きな重なりが可能になり、それによりパウチパッケージ６００を開封するために必要なフィンシール高さＨＳおよび初期開封力Ｆ１が増加する。パウチパッケージ６００を開封するのに必要な初期開封力Ｆ１は、フィンシール６３０を初期封着するために使用される密封温度、密封圧力、またはその両方を制御することによって制御されてもよい。
【０１０４】
図８Ａ〜８Ｃを参照すると、タブ６４０は、フィンシール６３０に対して様々な形状および位置を有し得る。図８Ａを参照すると、いくつかの実施形態では、タブ６４０Ａは、パウチパッケージ６００の第１の端部６０６から第２の端部６０７まで、フィンシール６３０の長手方向長さＬ１全体にわたって延びていてもよい。タブ６４０Ａのタブ高さＨＴは、長手方向長さＬ１に沿って同じであってもよいし、フィンシール６３０の長手方向長さＬ１に沿って変化してもよい。図８Ｂを参照すると、他の実施形態では、タブ６４０Ｂ、６４０Ｃは、パウチパッケージ６００の第１の端部６０６または第２の端部６０７の近傍に位置付けられ、フィンシール６３０の長手方向長さＬ１に沿って部分的にのみ延びていてもよい。図８Ｂに示すように、タブ６４０Ｂは、フィンシール６３０に沿った位置の関数として変化する（すなわち、図８Ｂの座標軸の＋／−Ｙ位置の関数として変化する）タブ高さＨＴを有し得る。あるいは、タブ６４０Ｃは、フィンシール６３０に沿った＋／−Ｙ位置に関して一定のタブ高さＨＴを有し得る。図８Ｃを参照すると、さらに他の実施形態では、タブ６４０Ｄは、フィンシール６３０の長手方向長さＬ１よりも短いタブ長さＬ２を有してもよい。タブ６４０Ｄは、タブ６４０Ｄがパウチパッケージ６００の第１の端部６０６または第２の端部６０７に近接しないように、フィンシール６３０の長手方向長さＬ１の中央に配設されてもよい。タブ６４０の他の形状、サイズ、および構成が考えられる。
【０１０５】
パウチパッケージ６００の代替の実施形態では、第１の長手方向縁部６０８は、第２の長手方向縁部６０９と重なり、封着されて、第１の長手方向縁部６０８に沿った多層フィルム１００のフィルム上部外表面１０２は、第２の長手方向縁部６０９に沿った多層フィルム１００のフィルム底部外表面１０４と接着接触する。これらの実施形態では、図６Ａ〜図６Ｃに示されるフィンシール６３０の代わりにラップシールを形成するために、第１の長手方向縁部６０８を第２の長手方向縁部６０９に封着することができる。
【０１０６】
ここで図９Ａ〜９Ｃを参照すると、本明細書に開示される多層フィルム１００は、図９Ａおよび９Ｂのスタンドアップパウチ９００および図９Ｃのピローパウチ９５０などの様々な他のパウチパッケージを作るのに使用され得る。ここで図９Ａおよび９Ｂを参照すると、スタンドアップパウチ９００は、第１の側面９０２、第２の側面９０４、および第１の側面９０２と第２の側面９０４との間に延びる底部９０６を含むことができる。底部９０６は、スタンドアップパウチ９００に起伏のある底部を提供するガセット９０８を含むことができる。第１の側面９０２は、第１の縁部シール９１２、第２の縁部シール９１４、および上縁部シール９１６に沿って第２の側面９０４に結合され得る。いくつかの実施形態では、第１の側面９０２は、ヒートシールまたは他のシールプロセスによって第２の側面９０４に結合されてもよい。
【０１０７】
いくつかの実施形態では、スタンドアップパウチ９００の第１の側面９０２、第２の側面９０４、または底部９０６のうちの１つ以上は、多層フィルム１００から作られてもよい。これらの実施形態では、多層フィルム１００は、層Ａ（図１）およびフィルム上部外表面１０２（図１）がスタンドアップパウチ９００の内部容積に向かって内側に面し得るように配向されてもよい。したがって、フィルム上部外表面１０２は、スタンドアップパウチ９００の内部容積の少なくとも一部分を画定してもよい。層Ｃおよびフィルム底部外表面１０４は、スタンドアップパウチ９００の内部容積から離れて外向きに面してもよい。いくつかの実施形態では、多層フィルムの層Ｃは、スタンドアップパウチ９００の第１の側面９０２、第２の側面９０４、および／または底部９０６の外面を含むことができる。
【０１０８】
多層フィルム１００の層Ａのシール組成物は、第１の縁部シール９１２、第２の縁部シール９１４、および／または上縁部シール９１６に沿って、スタンドアップパウチ９００の反対側の内面に封着（すなわち、接着接触する）することができる。多層フィルム１００は、第１の縁部シール９１２、第２の縁部シール９１４、および／または上縁部シール９１６で初期開封され、多層フィルム１００の再閉／再開封機能を作動させることができる。いくつかの実施形態では、第１の側面９０２および第２の側面９０４は、可撓性フィルムから作られてもよく、多層フィルム１００のストリップは、第１の縁部シール９１２、第２の縁部シール９１４、および／または上縁部シール９１６に沿ってスタンドアップパウチ９００の第１の側面９０２および第２の側面９０４との間に配設されてもよい。
【０１０９】
図９Ｃを参照すると、ピローパウチ９５０は、第１の側面９５２および第２の側面（図示せず）を含むことができる。第１の側面９５２、第２の側面、または両方は、多層フィルム１００を含むことができる。多層フィルム１００は、層Ａ（図１）およびピローパウチ９５０の反対側（すなわち、第１の側面９５２または第２の側面）に向かって内側に面するフィルム上部外表面１０２（図１）で配向されてもよい。多層フィルム１００のフィルム底部外表面１０４は、ピローパウチ９５０の外面を形成するために外側に面してもよい。第１の側面９５２および第２の側面は、第１の側面９５２および第２の側面の外縁部の近傍にあり得る封着領域１５４に沿って一緒に封着され得る。
【０１１０】
ここで図１０Ａおよび１０Ｂを参照すると、本明細書に開示される多層フィルム１００は、ボックス包装と併せて使用して、再閉可能ボックス１０００を作ることができる。再閉可能ボックス１０００は、上部パネル１０１２、底部パネル１０１４、および底部パネル１０１４から上部パネル１０１２まで延びる複数の側面パネル１０１６を含むボックス１０１０を含むことができる。ボックス１０１０は、繊維板、厚紙、段ボール、剛性プラスチック、金属、セラミック、他の剛性材料、またはこれらの組み合わせなどの剛性または半剛性材料から作られてもよい。上部パネル１０１２、底部パネル１０１４、および複数の側面パネル１０１６は、再閉可能ボックス１０００の内部容積を画定してもよい。図１０Ａを参照すると、いくつかの実施形態では、上部パネル１０１２は、再閉可能ボックス１０００の内容物を分配するための開封部１０１８を含むことができる。
【０１１１】
再閉可能ボックス１０００は、上部パネル１０１２の開封部１０１８を覆うように位置付けられ、開封部１０１８を覆うように上部パネル１０１２に封着される多層フィルム１００を含むことができる。多層フィルム１００は、層Ａ（図１）およびフィルム上部外表面１０２が上部パネル１０１２に向かって内側に面し得るように配向され、フィルム上部外表面１０２が再閉可能ボックス１０００の上部パネル１０１２に接触する。多層フィルム１００の層Ｃおよびフィルム底部外表面１０４は、再閉可能ボックス１０００の上部パネル１０１２から離れて外側に面してもよい。
【０１１２】
図１０Ａを参照すると、多層フィルム１００は、ボックス１０１０の開封部１０１８の近傍にあり、その周囲を囲むボックス１０１０の外面１０２２にヒートシールまたは他の方法で接着されてもよい。多層フィルム１００は、ボックスをその最終形状に折り畳む前または後にボックス１０１０に封着されてもよい。多層フィルム１００の封着領域１５４は、フィルム上部外表面１０２がボックス１０１０の外面１０２２と接着接触している多層フィルム１００の領域を含むことができる。多層フィルム１００の非封着領域１５６は、ボックス１０１０の開封部１０１８を覆う多層フィルム１００の部分を含むことができる。多層フィルム１００は、多層フィルム１００を初期開封および再開封するためのタブ１５８を含むことができる。タブ１５８では、多層フィルム１００のフィルム上部外表面１０２は、ボックス１０１０の外面１０２２に接着または封着されない。
【０１１３】
多層フィルム１００を開封することにより、再閉可能ボックス１０００は、初期開封することができる。前述のように、多層フィルム１００は、ボックス１０１０の外面１０２２から離れる方向に初期開封力を多層フィルム１００に導入することによって開封することができる。例えば、タブ１５８を使用して、多層フィルム１００をボックス１０１０の外面１０２２から離れる方向に引き離してもよい。層Ａはタブ１５８の縁部で破損し得、層Ｂは封着領域１５４で付着破壊し得、層Ｂの組成物の第１の部分１６２を層Ａの底部外表面１１４に残し、組成物の第２の部分１６４を層Ｃの上部外表面１３２に残す。層Ａは、層Ｃおよび組成物の第２の部分１６４がボックス１０１０から引き離されるときに、封着領域１５４でボックス１０１０の外面１０２２に封着されたままであり得る。初期開封力が加えられ続けると、層Ａは、ボックス１０１０の開封部１０１８を露出するために、封着領域１５４と非封着領域１５６との境界面で破損する可能性がある。
【０１１４】
多層フィルム１００を初期開封することにより、多層フィルム１００の再閉／再開封機能を作動させることができる。多層フィルム１００は、層Ｂの組成物の第２の部分１６４が封着領域１５４の組成物の第１の部分１６２と接触した状態で多層フィルム１００を元の位置に戻し、多層フィルム１００に再閉圧力を加えることにより、再閉することができる。多層フィルム１００は、再閉可能ボックス１０００を開閉するために、複数の再閉サイクルを介して再開封および再閉されてもよい。
【０１１５】
図１０Ｂを参照すると、他の実施形態では、開封部１０１８は、ボックス１０１０の側面パネル１０１６の１つに位置付けられてもよい。この構成では、多層フィルム１００は、開封部１０１８を囲む側面パネル１０１６に接着または封着されてもよい。本明細書では、再閉可能ボックス１０００を３層の多層フィルム１００の文脈で説明するが、本明細書に開示される組成物を組み込み、例えば多層フィルム２００などの３層以上の多層フィルムも再閉可能ボックスを１０００を作るために使用できることを理解されたい。
【０１１６】
図５Ａ〜１０Ｂは、本開示の実施形態による多層フィルム１００および組成物を組み込むことができる再閉可能パッケージ設計のいくつかの例を示しているにすぎない。当業者は、本明細書に開示される多層フィルムおよび組成物が組み込まれ得る他のパッケージタイプ、形状、およびサイズを容易に識別することができる。例えば、多層フィルムおよび／または組成物は、パッケージに再閉性を提供するためにジッパーまたは他の機械的手段が使用されているパッケージの形状およびサイズに組み込むことができる。加えて、多層フィルムおよび組成物は、少なくとも１つの可撓性フィルムを含む広範囲のパッケージタイプおよび形状に組み込まれ得る。これらの包装タイプの例には、トレイ包装、ピローパウチ、垂直型フォームフィルシール（ＶＦＦＳ）包装、水平型フォームフィルシールパッケージ、スタンドアップパウチ、または他のパウチなどのパウチ包装、バッグ、ボックス、または他の種類の包装が含まれるが、これに限定されない。再閉可能フィルムおよび組成物は、オーバーラップ、バッグ、または他の二次包装などの、一次包装または二次包装に組み込まれてもよい。本明細書に開示される再閉可能フィルムおよび／または組成物を有する他の包装タイプ、形状およびサイズも企図される。
【０１１７】
いくつかの実施形態では、本明細書に開示される再閉可能包装を使用して、食品、飲料、消費財、パーソナルケア用品、または他の物品を包装することができる。本明細書に開示される再閉可能包装を使用して包装され得る食品は、砂糖、スパイス、小麦粉、コーヒー、もしくは他の微粒子などの特定の食品、肉、チーズ、スナック、野菜、焼き菓子、ペットフード、パスタ、もしくはその他の固形食品などの固形食品、牛乳、スープ、飲料、もしくはその他の液体食品などの液体食品、および／または米、ドッグフード、小麦粉もしくは他の穀物、あるいは他のバルク食品などのバルク食品などを含むことができる。再閉可能包装を使用して包装できる消費財には、家電、ハードウェア、玩具、スポーツ用品、プラスチック器具、自動車部品、バッテリー、クリーニング用品、ソフトウェアパッケージ、塩、またはその他の消費財が含まれるが、これらに限定されない。本明細書に開示される再閉可能パッケージはまた、食品保存袋または冷凍庫袋などの消費後保存袋に組み込まれてもよい。当業者は、本明細書に開示される再閉可能包装の多くの他の潜在的な用途を認識することができる。
【０１１８】
試験方法
密度
密度はＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定され、グラム／立方センチメートル（ｇ／ｃｃまたはｇ／ｃｍ３）で報告される。
【０１１９】
メルトインデックス
メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１０に従って、１９０℃および２．１６ｋｇの負荷の条件下で測定される。メルトインデックス（Ｉ２）は、１０分あたりの溶出グラム数（ｇ／１０分）で報告される。
【０１２０】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して、広範囲の温度にわたるポリマーの溶融、結晶化、およびガラス転移挙動を測定することができる。ＤＳＣ分析は、冷蔵冷却システム（ＲＣＳ）を備えたＴＡインスツルメントＱ１０００ＤＳＣで実行でき、オートサンプラーを使用して分析を実行する。試験中、５０ｍｌ／分の窒素パージガスフローを使用する。各試料を約１７５℃で薄フィルムに溶融圧縮する。その後、溶融した試料を室温（約２５℃）まで空冷する。３〜１０ｍｇ、６ｍｍの直径の試料は、冷却されたポリマーから抽出され、秤量され、軽量アルミニウムパン（約５０ｍｇ）内に載置され、圧着閉鎖される。次いで、その熱的特性を決定するために分析を行う。
【０１２１】
試料の熱挙動は、試料温度に上下の勾配を付けて熱流量対温度プロファイルを作成することにより決定する。熱履歴を除去するために、まず、試料を２３０℃まで急速に加熱し、５分間等温保持した。次に、試料は、１０℃／分冷却速度で−９０℃まで冷却されて、５分間−９０℃で等温保持された。次いで、試料を１０℃／分の加熱速度で２３０℃（これは「第２の加熱」勾配である）まで加熱した。冷却および第２の加熱曲線を記録する。決定した値は、外挿された融解開始Ｔｍ、および外挿された結晶化開始Ｔｃである。（１グラム当たりのジュールでの）融解熱（Ｈｆ）、および以下の等式を使用して計算されたポリエチレン試料の結晶化度％：
結晶化度％＝（（Ｈｆ）／２９２（Ｊ／ｇ））ｘ１００
【０１２２】
融解熱（Ｈｆ）およびピーク溶解温度は、第２の熱曲線から報告される。ピーク結晶化温度を、冷却曲線から決定する。
【０１２３】
まず、融解転移の開始と終了との間にベースラインを引くことにより、ＤＳＣ加熱曲線から融点Ｔｍを決定する。次いで、融解ピークの低温側のデータに、接線を引く。この線がベースラインと交差する場所が、外挿された融解開始（Ｔｍ）である。これは、Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，１９９７，Ｅ．Ｔｕｒｉ  ｅｄ．，ｐｇｓ２７７ａｎｄ２７８．のＢ．Ｗｕｎｄｅｒｌｉｃｈに記載されているとおりである。結晶化温度Ｔｃは、結晶化ピークの高温側に接線を引いたことを除いて、上記のように、ＤＳＣ冷却曲線から決定される。この接線がベースラインと交差する場所が、外挿された結晶化（Ｔｃ）の開始である。ガラス転移温度、Ｔｇは、Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，１９９７，Ｅ．Ｔｕｒｉ  ｅｄ．，ｐｇ２７８ａｎｄ２７９．のＢ．Ｗｕｎｄｅｒｌｉｃｈに記載されているように、半分の試料が液体熱容量を得たＤＳＣ加熱曲線から決定される、ガラス転移領域の下および上からベースラインを引き、Ｔｇ領域を通して外挿する。試料の熱容量がこれらのベースラインの中間となる温度は、Ｔｇである。
【０１２４】
ポリマーおよび配合物の動的機械分光法（ＤＭＳ）
動的機械分光法（ＤＭＳ）は、１８０℃のホットプレスで１０ＭＰａの圧力で５分間形成された圧縮成形ディスクで実行され、その後プレスで９０℃／分で水冷される。ＤＭＳ試験は、ＴＡインスツルメントから入手できる、ねじり試験用のデュアルカンチレバー固定具を備えたＡｄｖａｎｃｅ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）制御ひずみレオメータを使用して実施される。
【０１２５】
ポリマー試験の場合、１．５ｍｍのプラークをプレスし、寸法３２ｘ１２ｍｍのバー（試験試料）にカットする。試験試料の両端部を１０ｍｍ離れた（把持間隔ＡＬ）固定具の間に固定し、−１００℃〜２００℃（ステップごとに５℃）の連続温度ステップにさらす。各温度で、１０ｒａｄ／ｓの角周波数でねじれ弾性率Ｇ’を測定し、ひずみの振幅を０．１パーセント〜４パーセントに維持して、トルクが十分であり、測定が線形状態のままであることを確認する。
【０１２６】
１０ｇの初期静的力が維持され（自動張力モード）、熱膨張が発生したときの試料のたるみを防ぐ。結果として、把持間隔ＡＬは、温度とともに、特にポリマー試料の融点または軟化点を超えて増加する。試験は最高温度で、また固定具間の間隙が６５ｍｍに達すると停止する。
【０１２７】
ＰＳＡの配合物試験では、窒素パージ下で８ｍｍの平行プレートジオメトリを備えたＴＡインスツルメント（ＡＲＥＳ）を使用して、一定温度の周波数掃引を行う。周波数掃引は、間隙２．０ｍｍ、一定のひずみ１０％で、すべての試料に対して１５０℃および１９０℃で実行される。周波数間隔は０．１〜１００ラジアン／秒である。応力応答は振幅と位相の観点から分析され、そこから貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ’’）、動的溶融粘度（ｅｔａ＊、またはη＊）が計算される。
【０１２８】
一定周波数の温度掃引は、窒素パージ下で８ｍｍの平行板形状を備えたＴＡインスツルメントＡＲＥＳひずみレオメータを使用して実行される。温度掃引は、間隙２．０ｍｍ、一定のひずみ１０％で、すべての試料に対して−４０℃〜２００℃の周波数１Ｈｚで実行される。周波数間隔は０．１〜１００ラジアン／秒である。応力応答は振幅と位相の観点から分析され、そこから貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ’’）、動的溶融粘度（ｅｔａ＊、またはη＊）が計算される。
【０１２９】
剥離接着試験
接着試験は、感圧性テープ協議会（ＰＳＴＣ）のＰＳＴＣ−１０１試験方法Ａの一般的な枠組みに従う。これは、対象の表面に対して、３０５ｍｍ／分で１８０度の角度で剥離する。この場合、再閉機能が存在するように設計されている接着剤層に隣接するフィルム層が対象の表面である。可撓性フィルム試料は、マスキングテープを使用してステンレス鋼パネルに固定される［ＰＥＴ／無溶剤接着剤／コア（３層）／ＰＳＡ／シーラント／シーラント／ＰＳＡ／コア（３層）／無溶剤接着剤／ＰＥＴ／試験片の一方の自由端（シーラント／ＰＳＡ／コア（３層）／無溶剤接着剤／ＰＥＴ）でマスキングテープでパネルに固定し、マスキングテープの接着剤は、試験片の自由端のシーラント層と接触している］。第２のマスキングテープを使用して、試験片の折り曲げた端部をパネルに固定し、ここでは、テープは折り目から約１０ｍｍに配置される［マスキングテープ／ＰＥＴ／無溶剤接着剤／コア（３層）／ＰＳＡ／シーラント／シーラント／ＰＳＡ／コア（３層）／無溶剤接着剤／ＰＥＴ／マスキングテープでパネルに固定され、マスキングテープの接着剤は、試験片の折り畳まれた端部の上部ＰＥＴ層と接触している］。試験片のもう一方の自由端は、試験片の固定された自由端から１８０°で剥離され、実施例１〜５ではＰＳＡ内で、比較例１および２［自由端：ＰＥＴ／無溶剤接着剤／コア（３層）／−ＢＲＥＡＫ−ＰＳＡ／シーラント／シーラント／ＰＳＡ／コア（３層）／無溶剤接着剤／ＰＥＴ−パネル］ではＰＳＡ−コア界面で破断し、力値を与える。
【０１３０】
ＢＬＵＥＨＩＬＬ  ３ソフトウェアを実行しているＩＮＳＴＲＯＮ  ５５６４を使用して、剥離データを収集する。すべての試料は標準条件、２３℃、５０％ＲＨに平衡化されている。試験は標準条件でも行われる。各積層フィルムの５つの試験試料についてピーク力を記録し、平均する。第１の剥離後、試料積層用のＰＳＴＣ試験方法で指定された標準ローラー条件を使用して、試験片を再閉する。試験片のローリング／密封および試験片の試験／剥離の標準的な滞留時間は２０分であるが、ＰＳＡの回復を試験するためにいくつかのより長い滞留時間を実施しており、表５（２３℃および５０％ＲＨ）に示される。試験片は１０回、または力を測定できなくなるまで再閉される。接着性結果を表５に示す。ＰＳＡ破壊モードは、「Ｃ」として記録され、ＰＳＡ層を介した付着破壊を意味し、「Ａ」はＰＳＡと隣接層との間の接着剥離を意味する。
【実施例】
【０１３１】
以下の実施例は、本明細書に記載される組成物および多層フィルムの様々な実施形態を例示する。以下の実施例および比較例の組成物は、単段二軸押出プロセスを使用して配合された。配合操作は、Ｃｅｎｔｕｒｙ−ＺＳＫ−４０  ４５．３７５長さ対直径比（Ｌ／Ｄ）（Ｅｌｅｖｅｎ  Ｂａｒｒｅｌｓ）押出機で、バレル４に１つのオイルインジェクターを備えた１つのスクリュー設計を使用して実行される。押出機の最大スクリュー速度は１２００ｒｐｍである。ポリマーとＰＩＣＣＯＴＡＣ粘着付与剤を押出機のメインフィードスロートに供給した。ＨＹＤＲＯＢＲＩＴＥ５５０プロセスオイルは、バレル４の注入ポートから追加される。コンパウンドは、１２穴（穴径２．３６２ｍｍ）の６つの穴が塞がれたＧａｌａダイと４ブレードハブカッターを備えた水中Ｇａｌａシステムを使用してペレット化する。付着を防ぐために、必要に応じて石鹸と消泡剤を水浴に加えた。ペレットを回収し、２０００ｐｐｍ  ＰＯＬＹＷＡＸ  ２０００（Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓから入手可能）を散布し、窒素パージ下で２４時間乾燥させた。すべての試料について、スクリュー速度は１８０ＲＰＭに設定されている。温度プロファイルは１００℃（ゾーン１）、１００℃（ゾーン２）、１８０℃（ゾーン３）、１８０℃（ゾーン４）、１６０℃（ゾーン５）、１６０℃（ゾーン６）、１１０℃（ゾーン７）、１１０℃（ゾーン８）、９０℃（ゾーン９）、９０℃（ゾーン１０）、および９０℃（ゾーン１１）に設定され、ダイ温度は１４０℃である。
【０１３２】
以下の表１には、以下の実施例で使用される市販ポリマーの特性が含まれている。
【表１】
2020534386.tif 000003
【０１３３】
表１：例示的な組成物
本開示による組成物は、４３．４重量％のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマー、２０重量％のスチレンブロックコポリマー、３０重量％の粘着付与剤、および６．６重量％の鉱油を組み合わせることにより製造された。エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーはＥＮＧＡＧＥ（商標）８８４２であった。スチレンブロックコポリマーは、ＶＥＣＴＯＲ  ４１１３Ａスチレン−イソプレントリブロックコポリマーであり、１８重量％のスチレン含有量と４２重量％のジブロック含有量を有していた。粘着付与剤は、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＰＩＣＣＯＴＡＣ  １１００  Ｃ５粘着付与剤であった。粘着付与剤の環球式軟化点は１００℃、Ｍｗは２９００である。鉱油は、Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎから入手可能なＨＹＤＲＯＢＲＩＴＥ  ５５０鉱油で、０．８７ｇ／ｃｍ３の密度と約７０重量％のパラフィン系炭素含有量を示した。
【０１３４】
実施例１の組成物の個々の成分は、前述の単一段階二軸押出プロセスに従って配合された。次いで、実施例１の組成物について、密度、１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトフローレートについて試験した。実施例１の組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートの結果を以下の表２に示す。
【０１３５】
比較例２：オレフィンブロックコポリマーで配合された比較接着剤組成物
比較例２では、実施例１のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーの代わりにオレフィンブロックコポリマーを使用して比較接着剤組成物を作製した。比較例２の組成物は、４３．４重量％のオレフィンブロックコポリマー、２０重量％のスチレンブロックコポリマー、３０重量％の粘着付与剤、および６．６重量％の鉱油を含んでいた。オレフィンブロックコポリマーはＩＮＦＵＳＥ（商標）であった。比較例２のスチレンブロックコポリマー、粘着付与剤、および鉱油は、実施例１について上述したものと同じであった。
【０１３６】
比較例２の個々の成分は、前述の単段二軸押出プロセスを使用して配合された。比較例２の組成物について、密度、１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトフローレートについて試験した。比較例２の組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートの結果を以下の表２に示す。
【０１３７】
比較例３：少量のオレフィンブロックコポリマーで配合された比較接着剤組成物
比較例３では、実施例１のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーの代わりにオレフィンブロックコポリマーを使用して比較接着剤組成物を作製した。比較例３の組成物は、比較例２の組成物と比較して、より少ないオレフィンブロックコポリマーとより多くのスチレンブロックコポリマーを含んでいた。比較例３は、接着剤組成物中のスチレンブロックコポリマーの量を増加させる効果を調査するために調製された。
【０１３８】
比較例３の組成物は、３３．４重量％のオレフィンブロックコポリマー、３０重量％のスチレンブロックコポリマー、３０重量％の粘着付与剤、および６．６重量％の鉱油を含んでいた。オレフィンブロックコポリマーはＩＮＦＵＳＥ（商標）９１０７であった。スチレンブロックコポリマー、粘着付与剤、および鉱油は、実施例１について上述したものと同じであった。
【０１３９】
比較例３の個々の成分は、前述の単段二軸押出プロセスを使用して配合された。比較例３の組成物について、密度、１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトフローレートについて試験した。比較例３の組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートの結果を以下の表２に示す。
【０１４０】
比較例４：多層フィルムを再閉するための市販の接着剤組成物
比較例４については、多層フィルム組成物に再閉能力を提供するものとして市販されている市販の感圧接着剤組成物が得られた。市販の組成物は、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、炭化水素粘着付与剤、およびタルクを含んでいた。市販の組成物は、ポリエチレン／α−オレフィンコポリマーなどのポリエチレン成分を含まなかった。市販の接着剤組成物について、密度、１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトフローレートについて試験した。比較例４の組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートの結果を以下の表２に示す。
【０１４１】
比較例５：スチレンブロックコポリマー、粘着付与剤、および油で配合された比較接着剤組成物
比較例５では、実施例１のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーを含まないスチレンブロックコポリマーを使用して、比較接着剤組成物を作製した。比較例５の組成物は、６４．３重量％のスチレンブロックコポリマー、３０重量％の粘着付与剤、および６．６重量％の鉱油を含んでいた。スチレンブロックコポリマーは、ＶＥＣＴＯＲ（登録商標）４２１３Ａ  ＳＩＳトリブロック／ＳＩジブロックコポリマーであった。粘着性付与剤および鉱油は、実施例１について上述したものと同じであった。
【０１４２】
比較例５の個々の成分は、前述の単段二軸押出プロセスを使用して配合された。比較例５の組成物について、密度、１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトフローレートについて試験した。比較例５の組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートの結果を以下の表２に示す。
【０１４３】
比較例６：ＥＶＡおよびスチレンブロックコポリマーで配合された比較接着剤組成物
比較例６では、実施例１のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーの代わりにエチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）を使用して比較接着剤組成物を製造した。比較例６の組成物は、２０．０重量％のＥＶＡ、４３．４重量％のスチレンブロックコポリマー、３０重量％の粘着付与剤、および６．６重量％の鉱油を含んでいた。ＥＶＡは、９重量％の酢酸ビニルを有するＥＬＶＡＸ（登録商標）エチレン酢酸ビニルコポリマーであった。スチレンブロックコポリマー、粘着付与剤、および鉱油は、実施例１について上述したものと同じであった。
【０１４４】
比較例６の個々の成分は、前述の単段二軸押出プロセスを使用して配合された。比較例６の組成物について、密度、１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトフローレートについて試験した。比較例６の組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートの結果を以下の表２に示す。
【０１４５】
実施例７：実施例１および比較例２〜６の組成物の特性の比較
以下に提供される表２は、実施例１の組成物および比較例２〜６の接着剤組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートを含む。
【表２】
2020534386.tif 000004
【０１４６】
実施例１の組成物および比較例２、３、５、および６の接着剤組成物をＤＳＣを使用してさらに試験して組成物の融解曲線を決定し、そこから本明細書で前述した試験手順に従って、結晶化温度（Ｔｃ℃）、融解温度（Ｔｍ℃）、ガラス転移温度（Ｔｇ℃）、結晶化熱（ΔＨｃジュール／グラム（Ｊ／ｇ））、および各組成物の融解熱（ΔＨｍＪ／ｇ）を決定した。結果を以下の表３に示す。実施例１の組成物および比較例２、３、５、および６の接着剤組成物は、本明細書で前述したＤＭＳ試験手順に従って、ＤＭＳを使用してさらに試験され、１５０℃での動的溶融粘度（η＊ミリパスカル秒（ｍＰａ・ｓ））、温度１５０℃での毎秒０．１ラジアンの動的溶融粘度と毎秒１００ラジアンの動的溶融粘度の比（１５０℃でのη＊比）、および各組成物の貯蔵弾性率（Ｇ’＠２５℃ｄｙｎｅ／ｃｍ２）を決定した。ＤＭＳ試験の結果を以下の表３に示す。実施例１の組成物を２回試験し、結果を以下の表３に実施例１−Ａおよび１−Ｂとして報告した。
【表３】
2020534386.tif 000005
【０１４７】
上記の表３に示すように、実施例１−Ａおよび１−Ｂの組成物は、比較例２、３、５、および６の接着剤組成物と比較して、より低い結晶化温度および溶融温度プロファイルを示した。理論に拘束されるものではないが、より低い結晶化および融解温度は、組成物の成分の二次結晶化を低減または防止し、組成物の付着強度を増加させると考えられている。付着強度が増加すると、組成物の開封力が低下し、粘着性が高まり、再閉力が増加する場合がある。したがって、実施例１の組成物（実施例１−Ａ、１−Ｂ）のより低い結晶化および融解温度は、組成物の二次結晶化を低減または防止し、それにより、比較例２、３、５、および６の組成物と比較して組成物の付着強度を増加させ得る。実施例１の組成物のより低い結晶化および融解温度により、実施例１の組成物は、比較例２、３、５、および６の組成物と比較して、より大きな再閉力を示すことが可能になる。
【０１４８】
さらに、実施例１−Ａおよび１−Ｂの組成物の１５０℃での動的溶融粘度比（η＊比）は、比較例２、３、５、および６の動的溶融粘度比よりも小さかった。理論に拘束されるものではないが、動的溶融粘度比が低いと、フィルム製作（例えば、吸込フィルムの押出し）中にフィルム層が受ける異なる剪断速度などの異なる剪断速度、またはシール条件に応じて、より一貫した挙動に変換されると考えられている。比較例２、３、５、および６の組成物は、より大きな動的溶融粘度比を有し、したがって、剪断速度が変化する場合、吹込フィルム押出中に安定した泡を維持するのがより困難であると予想される。さらに、比較例２、３、５、および６の組成物から製造された接着剤層は、密封圧力の増加とともに大幅に薄くなり、接着剤層の厚さを減らし、接着剤組成物の量を接着剤と包装の再密封による付着剥離を可能にする。比較例２、３、５、および６の組成物と比較して減少した動的溶融粘度比を示した実施例１−Ａおよび１−Ｂの組成物は、剪断速度の変化に対する感受性が低いため、実施例１−Ａおよび１−Ｂの組成物は、比較例２、３、５、および６の組成物と比較して、多層フィルムへの加工が容易であり、ある範囲の密封温度および圧力にわたってより一貫した性能を提供し得る。
【０１４９】
実施例８：実施例１および比較例２〜４の組成物を有する多層フィルム
実施例８では、実施例１の組成物および比較例２および３の接着剤組成物のそれぞれを使用して、多層フィルムを作り、組成物の再閉特性を評価した。多層フィルムは、吹込フィルム押出しを使用して製造された５層フィルムで、層Ａ、層Ｂ、層Ｃ、層Ｄ、および層Ｅを含んでいる。層Ａは、９８．４重量％のＤＯＷ  ＬＤＰＥ  ５００４ｉ、Ａｍｐａｃｅｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能な１．０重量％のＡＭＰＡＣＥＴ  １００６３アンチブロックマスターバッチ、およびＡｍｐａｃｅｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能な０．６重量％のＡＭＰＡＣＥＴ  １００９０スリップマスターバッチを含むシール層であった。層Ｂは、実施例１の組成物または比較例２〜４の接着剤組成物の１つを含んでいた。層Ｃ、Ｄ、およびＥにはすべて、１００重量％のＤＯＷＬＥＸ  ２０３８．６８Ｇ  ＬＬＤＰＥの同一の層が含まれていた。実施例８の各多層フィルムの配合を以下の表４に提供する。
【表４】
2020534386.tif 000006
【０１５０】
吹込フィルム押出試料は、ＬＡＢＴＥＣＨ  ５層吹込フィルムラインを使用して製造され、各層は１９０℃の同じ温度で形成された。ヒートシール層は気泡の外側に位置付けられ、材料は取り込みローラー上で自己巻き付けされた。フィルム６Ａ〜６Ｃのフィルム製作条件を表５に示す。
【表５】
2020534386.tif 000007
【０１５１】
実施例８の表４および表５に示されている多層フィルムは、完全性が良好である。実施例８のこれらの多層フィルムは、共押出可能なポリマー配合物のみから形成された可撓性フィルムである。これらの多層フィルムは、製品の包装に使用でき、従来のフィルム変換機器で処理できる。
【０１５２】
第４のフィルムである比較フィルム８Ｄが得られ、評価された。比較フィルム８Ｄは、吹込フィルム産業において典型的な条件で吹込フィルムプロセスにより製造されたと考えられる市販の多層フィルムであった。フィルム８Ｄは、主にＳＩＳブロックコポリマーを含むことが見出された感圧接着剤層を含んでいた。フィルム８Ｄは、いかなる種類のポリエチレンコポリマーも含まないことがわかった。
【０１５３】
実施例８の多層フィルム８Ａ、および比較フィルム８Ｂ、８Ｃ、および８Ｄの各々を、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能なＭＯＲＦＲＥＥ  ４０３Ａ（無溶媒接着剤）および共反応物Ｃ４１１（無溶剤型接着剤）を使用して、４８ゲージ二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（デュポン帝人から入手可能）に接着積層し、最終積層フィルム構造（シーラント／ＰＳＡ／コア（３層）／無溶剤型接着剤／ＰＥＴ）を形成した。実施例８の多層フィルムを初期剥離強度について試験し、本明細書で前述した剥離接着試験に従って剥離強度を再閉した。各フィルムの再閉剥離強度は、初期開封剥離強度の後の時間間隔で測定された。フィルム８Ａ、および比較フィルム８Ｂ、８Ｃ、および８Ｄのそれぞれについての初期剥離強度およびその後の再閉剥離強度の結果を以下の表６に提供する。剥離強度の測定値は、以下の表６のニュートン／インチ（Ｎ／ｉｎ）の単位である。
【表６】
2020534386.tif 000008
【０１５４】
上記の表６に示すように、実施例１の組成物を含むフィルム８Ａは、１３０℃のヒートシール温度で３４．７Ｎ／ｉｎの初期剥離強度を示した。１３０℃の温度でヒートシールされ、初期開封された後、フィルム８Ａは４回の再閉サイクルで少なくとも２．５Ｎ／ｉｎの再閉剥離接着力と、少なくとも７回の再閉サイクル後に２．０Ｎ／ｉｎを超える再閉剥離接着力とを示した。１５０℃の密封温度では、フィルム８Ａの初期剥離接着強度は４０．５Ｎ／ｉｎであり、再閉剥離接着強度は４回の再閉サイクル後に３Ｎ／ｉｎを超え、少なくとも７回の再閉サイクル後に２．０を超えた。
【０１５５】
主にスチレンブロックコポリマーを含む比較例４の接着剤組成物で製造された比較フィルム８Ｄは、１５０℃のヒートシール温度で１８．７Ｎ／インチの初期剥離強度を示した。１５０℃の温度でヒートシールされ、初期開封された後、比較フィルム８Ｄは、４回の再閉サイクルで１．０Ｎ／ｉｎ未満の再閉剥離接着力を示し、少なくとも７回の再閉サイクル後には０．１Ｎ／ｉｎ未満の無視できる再閉剥離接着力を示した。したがって、１５０℃の初期密封温度で、実施例１の組成物で製造されたフィルム８Ａの４０．５Ｎ／インチの初期剥離強度は、比較例４のスチレンブロックコポリマー感圧接着剤（ＰＳＡ）を含む比較フィルム８Ｄの初期剥離強度よりも実質的に高かった。フィルム８Ａはまた、比較例４のスチレンブロックコポリマーＰＳＡを含む比較フィルム８Ｄと比較して、４サイクルおよび７サイクル後に実質的により大きな再閉剥離強度を示した。
【０１５６】
比較フィルム８Ｂは、層Ｂ用の比較例２の接着剤組成物を含んでいた。比較例２の接着剤組成物は、４３．４重量％のエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーおよび２０重量％のスチレンブロックコポリマーを含んでいた。フィルム８Ａは、４３．４重量％のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーを含む実施例１の組成物を含んでいた。したがって、実施例１の組成物と比較例２の接着剤組成物との間の組成の違いは、比較例２で使用されるエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーを実施例１のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーに置き換えることである。１３０℃の密封温度で、実施例１の組成物を含むフィルム８Ａは、３４．７Ｎ／インチの初期剥離強度を示した。比較例２の接着剤組成物を含む比較フィルム８Ｂは、４３．８Ｎ／インチの初期剥離強度を示した。したがって、フィルム８Ａは、比較フィルム８Ｂの初期剥離強度と比較して低い初期剥離強度をもたらした。４サイクル後および７サイクル後のフィルム８Ａの再閉剥離強度は、比較例２の接着剤組成物を含む比較フィルム８Ｂの再閉剥離強度に匹敵した。１５０℃のヒートシール後に測定された結果は、１３０℃のヒートシール温度で調製されたフィルムと同様の比較関係を示した。フィルム８Ａおよび比較フィルム８Ｂに関するこれらの結果は、フィルム８Ａが比較フィルム８Ｂと比較してより少ない初期開封力を必要とするが、同等の再閉性能を提供することを示している。したがって、フィルム８Ａは、比較フィルム８Ｂと比較して初期開封するのが容易であるが、比較フィルム８Ｂと同等の再閉強度を提供するであろう。
【０１５７】
比較フィルム８Ｃは、３３．４重量％のエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーおよび３０重量％のスチレンブロックコポリマーのみを含む比較例３の接着剤組成物を含んでいた。したがって、比較フィルム８Ｃの層Ｂは、比較フィルム８Ｂおよびフィルム８Ａの層Ｂと比較して、スチレンブロックコポリマーの割合が増加し、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーの量が減少した。表６の結果が示すように、層Ｂのスチレンブロックコポリマーの量を増やすと、フィルム８Ａの初期剥離強度と比較して比較フィルム８Ｃの初期剥離強度が低下する。しかしながら、比較フィルム８Ｃの層Ｂ中のスチレンブロックコポリマーの量の増加は、フィルム８Ａの再閉剥離強度と比較して比較フィルム８Ｃの再閉剥離強度性能を低下させることが観察された。比較フィルム８Ｃの再閉剥離強度性能の低下は、１５０℃の密封温度で比較例８Ｃを封着した後により顕著である。比較フィルム８Ｃのように、層Ｂのスチレンブロックコポリマーの量を増やすと、初期剥離強度が低下し、フィルムが開封しやすくなるが、層Ｂのスチレンブロックコポリマーの量を増やすと、再閉剥離強度に悪影響を与える可能性があり、その結果、より弱い再閉封着強度およびフィルムで可能な再閉サイクルの数の減少をもたらす。したがって、層Ｂに実施例１の組成物を含むフィルム８Ａは、層Ｂにスチレンブロックコポリマーの量を増加させた比較フィルム８Ｃと比較して、より良好な再閉性能を提供し得る。
【０１５８】
フィルム８Ａは、比較フィルム８Ｃおよび８Ｄと比較して、層Ｂのスチレンブロックコポリマーの量が少ない。したがって、フィルム８Ａは、包装された食品の臭気および／または味に影響を与えることなく、食品包装に再閉機能を提供し得る。
【０１５９】
本開示の第１の態様は、（ａ）０．８９０ｇ／ｃｍ３以下の密度、１００℃以下の融点、および０．２ｇ／１０分〜８．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有するエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーと、（ｂ）１重量％超から５０重量％未満のスチレン単位を含むスチレンブロックコポリマーと、（ｃ）粘着付与剤と、（ｄ）油と、を含む組成物を対象とし得る。組成物は、２ｇ／１０分から１５ｇ／１０分の組成物の全体的なメルトインデックスを示す。
【０１６０】
本開示の第２の態様は、組成物が、（ａ）３０重量％〜６５重量％のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーと、（ｂ）１０重量％〜３５重量％のスチレンブロックコポリマーと、（ｃ）２０重量％〜４０重量％の粘着付与剤と、（ｄ）０重量％〜８重量％の油と、を含む、第１の態様を含むことができる。
【０１６１】
本開示の第３の態様は、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーが０．５ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、第１の態様または第２の態様を含むことができる。
【０１６２】
本開示の第４の態様は、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーが、エチレン／オクテンコポリマーである、第１から第３の態様を含むことができる。
【０１６３】
本開示の第５の態様は、スチレンブロックコポリマーが、１５重量％〜２５重量％のスチレンを含むスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーである、第１から第４の態様を含むことができる。
【０１６４】
本開示の第６の態様は、粘着付与剤が、非水素化脂肪族Ｃ５樹脂および水素化脂肪族Ｃ５樹脂からなる群から選択される、第１から第５の態様を含むことができる。
【０１６５】
本開示の第７の態様は、組成物が、０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度を有する、第１から第６の態様を含むことができる。
【０１６６】
本開示の第８の態様は、組成物を１００℃〜１８０℃の密封温度にさらした後、組成物が、４０Ｎ／インチ以下の初期内部付着力と、少なくとも４回の再閉サイクルの後の２．０Ｎ／インチを超える再閉付着力と、を示す、第１から第７の態様を含むことができる。
【０１６７】
本開示の第９の態様は、組成物が、１９０℃の温度および１Ｈｚの周波数でＤＭＳを使用して決定される１０００Ｐａ・ｓから１４００Ｐａ・ｓの動的溶融粘度を有する、第１から第８の態様を含むことができる。
【０１６８】
本開示の第１０の態様は、組成物が、１５０℃の温度および１Ｈｚの周波数でＤＭＳを使用して決定される３２００Ｐａ・ｓ〜４０００Ｐａ・ｓの動的溶融粘度を有する、第１から第９の態様を含むことができる。
【０１６９】
本開示の第１１の態様は、組成物が、１３０℃の温度および１Ｈｚの周波数でＤＭＳを使用して決定される７４００Ｐａ・ｓ〜７８００Ｐａ・ｓの動的溶融粘度を有する、第１から第１０の態様を含むことができる。
【０１７０】
本開示の第１２の態様は、組成物が、１１０℃の温度および１Ｈｚの周波数でＤＭＳを使用して決定される１２，４００Ｐａ・ｓ〜１７，２００Ｐａ・ｓの動的溶融粘度を有する、第１から第１１の態様を含むことができる。
【０１７１】
本開示の第１３の態様は、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーが、５０重量％〜７０重量％のエチレンコモノマー単位を含む、第１から第１２の態様を含むことができる。
【０１７２】
本開示の第１４の態様は、第１から第１３の態様のいずれかを含むことができ、それぞれが対向する外表面を有する少なくとも３つの層を含む多層フィルムであって、層Ａが、シーラント層を含み、層Ｂが、本開示の第１から第１１の態様のいずれかの組成物を含み、層Ｂの上部外表面が、層Ａの底部外表面に接着接触し、層Ｃが、ポリオレフィンを含み、層Ｃの上部外表面が、層Ｂの底部外表面に接着接触する、多層フィルムを対象とし得る。
【０１７３】
本開示の第１５の態様は、層Ｃの底部外表面に結合された１つ以上の補助層をさらに含む、第１４の態様を含むことができる。
【０１７４】
本開示の第１６の態様は、第１から第１５の態様を含むことができ、第１から第１３の態様のいずれかの組成物から形成される少なくとも１つの成分を含む物品を対象とし得る。
【０１７５】
本開示の第１７の態様は、基板と、それぞれが対向する外表面を有する少なくとも３つの層を含む多層フィルムであって、層Ａが、シーラント層を含み、層Ｂが、０．８９０ｇ／ｃｍ３以下の密度、１００℃以下の融点、および０．２ｇ／１０分〜８．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有するエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーと、１重量％超から５０重量％未満のスチレン単位を含む、スチレンブロックコポリマーと、粘着付与剤と、油と、を含む組成物を含み、層Ｃが、ポリオレフィンまたはシーラントを含む、多層フィルムと、を含むパッケージを対象とし得る。層Ｂの上部外表面が、層Ａの底部外表面に接着接触し、層Ｃの上部外表面が、層Ｂの底部外表面に接着接触する、層Ａの上部外表面の少なくとも一部分が、基板の少なくとも１つの表面に接着接触し、多層フィルムと基板との間にシールを形成する、少なくとも１つの封着領域である。
【０１７６】
本開示の第１８の態様は、層Ａの上部外表面が基板の表面に接着されない非封着領域をさらに含み、多層フィルムおよび基板が、非封着領域においてそれらの間に容積を画定する、第１７の態様を含むことができる。
【０１７７】
本開示の第１９の態様は、層Ｂが、多層フィルムを基板から分離するために多層フィルムに加えられる力に応答して付着破壊するように動作可能である、第１７または第１８の態様を含むことができる。
【０１７８】
本開示の第２０の態様は、パッケージを初期開封すると、層Ｂが、多層フィルムに再閉圧力を加えると多層フィルムを基板に再閉するように動作可能である、第１９の態様を含むことができる。
【０１７９】
本開示の第２１の態様は、多層フィルムは、層Ａの上部外表面が基板に封着されていないタブを含み、タブが、多層フィルムの外縁部に近接している、第１７から第２０の態様を含むことができる。
【０１８０】
本開示の第２２の態様は、１００℃〜１８０℃の密封温度で多層フィルムを基板に封着すると、多層フィルムが、少なくとも４回の再閉サイクル後に、４０Ｎ／インチ未満の初期開封力および２．０Ｎ／インチ以上の再開封力を示す、第１７から第２１の態様を含むことができる。
【０１８１】
本開示の第２３の態様は、基板が可撓性フィルムを含む、第１７から第２２の態様を含むことができる。
【０１８２】
本開示の第２４の態様は、可撓性フィルムが多層フィルムを含む、第２３の態様を含むことができる。
【０１８３】
本開示の第２５の態様は、基板が剛性容器を含む、第１７から第２２の態様を含むことができる。
【０１８４】
本開示の第２６の態様は、剛性容器がトレイを含む、第２５の態様を含むことができる。
【０１８５】
本開示の第２７の態様は、パッケージが垂直型フォームフィルシール（ＶＦＦＳ）パウチパッケージを含む、第１７から第２４の態様を含むことができる。
【０１８６】
本開示の第２８の態様は、パッケージがスタンドアップパウチパッケージを含む、第１７から第２４の態様を含むことができる。
【０１８７】
本開示の第２９の態様は、パッケージがピローパウチパッケージを含む、第１７から第２４の態様を含むことができる。
【０１８８】
本開示の第３０の態様は、パッケージが、開封部を含むボックスを含み、多層フィルムが、開封部の周囲に近接し、それを囲むボックスの外面に封着される、第１７から第２２の態様を含むことができる。
【０１８９】
本開示の第３１の態様は、層Ｂの組成物が、２ｇ／１０分から１５ｇ／１０分の組成物の全体的なメルトインデックスを示す、第１７から第３０の態様を含むことができる。
【０１９０】
本開示を通して、接着剤組成物、多層フィルム、および接着剤組成物または多層フィルムを含む包装の様々な特性の範囲が提供される。１つ以上の明確な範囲が提供されたときには、あらゆる可能な組み合わせの明確なリストが禁止しない限り、個々の値および該値の間に形成される範囲も提供されることを意図する。例えば、１〜１０の範囲ならば、１、２、３、４．２、および６．８等の個々の値、ならびに１〜８、２〜４、６〜９、および１．３〜５．６等の提供された境界内で形成され得る全ての範囲も含む。
【０１９１】
接着剤組成物、多層フィルム、および接着剤組成物または多層フィルムを含む包装の様々な態様が説明されており、そのような態様は他の様々な態様とともに利用できることを理解されたい。また、当業者には、特許請求される主題の趣旨および範囲から逸脱することなく、様々な修正および変更を説明される実施形態に行うことができることも理解されるはずである。したがって、そのような修正形態および変更形態が添付の特許請求の範囲およびそれらの同等物の範囲内に入る限り、本明細書は、説明される実施形態のそのような修正形態および変更形態を包含することを意図する。
【図１】
2020534386.tif 000009
【図２】
2020534386.tif 000010
【図３Ａ】
2020534386.tif 000011
【図３Ｂ】
2020534386.tif 000012
【図３Ｃ】
2020534386.tif 000013
【図３Ｄ】
2020534386.tif 000014
【図４Ａ】
2020534386.tif 000015
【図４Ｂ】
2020534386.tif 000016
【図５Ａ】
2020534386.tif 000017
【図５Ｂ】
2020534386.tif 000018
【図５Ｃ】
2020534386.tif 000019
【図６Ａ】
2020534386.tif 000020
【図６Ｂ】
2020534386.tif 000021
【図６Ｃ】
2020534386.tif 000022
【図７Ａ】
2020534386.tif 000023
【図７Ｂ】
2020534386.tif 000024
【図７Ｃ】
2020534386.tif 000025
【図８Ａ】
2020534386.tif 000026
【図８Ｂ】
2020534386.tif 000027
【図８Ｃ】
2020534386.tif 000028
【図９Ａ】
2020534386.tif 000029
【図９Ｂ】
2020534386.tif 000030
【図９Ｃ】
2020534386.tif 000031
【図１０Ａ】
2020534386.tif 000032
【図１０Ｂ】
2020534386.tif 000033
【国際調査報告】
2020534386.tif 000034
2020534386.tif 000035
2020534386.tif 000036