(57)【要約】  本発明は、給電構成１０１と４つのダイポールアーム１０３とを有する二重偏波放射素子１００を提供する。給電構成１０１は４つのスロット１０２を有し、４つのスロット１０２は、給電構成１０１の周囲から中心に向かって延在するとともに、第１の角度配置を形成する一定の角度間隔１０４で配置される。４つのダイポールアーム１０３は、給電構成１０１から外方に延在するとともに、第２の角度配置を形成する一定の角度間隔１０５で配置される。４つのダイポールアーム１０３の上記第２の角度配置は、４つのスロット１０２の上記第１の角度配置に対して回転１０６されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
４つのスロット（１０２）を有する給電構成（１０１）であり、前記４つのスロット（１０２）は、当該給電構成（１０１）の周囲から中心に向かって延在し、且つ第１の角度配置を形成する一定の角度間隔（１０４）で配置される、給電構成（１０１）と、
前記給電構成（１０１）から外方に延在し、且つ第２の角度配置を形成する一定の角度間隔（１０５）で配置される４つのダイポールアーム（１０３）と、
を有し、
前記４つのダイポールアーム（１０３）の前記第２の角度配置は、前記４つのスロット（１０２）の前記第１の角度配置に対して回転（１０６）されている、
二重偏波放射素子（１００）。
【請求項２】
前記４つのスロット（１０２）及び前記４つのダイポールアーム（１０３）はそれぞれ９０°間隔（１０４、１０５）で配置され、且つ
前記４つのダイポールアームの前記第２の角度配置は、前記４つのスロット（１０２）の前記第１の角度配置に対して４５°だけ回転（１０６）されている、
請求項１に記載の二重偏波放射素子（１００）。
【請求項３】
隣に配置されたスロット（１０２）が互いに垂直に延在し、
隣に配置されていないスロット（１０２）が互いに一列に延在し、且つ
２つの一列に延在するスロット対が、当該二重偏波放射素子（１００）の２つの直交偏波を定める、
請求項１又は２に記載の二重偏波放射素子（１００）。
【請求項４】
各スロット（１０２）がその内端で、好ましくはＵ字形のスロットである対称に曲げられたスロット（２０１）によって終端される、
請求項１乃至３のうち一項に記載の二重偏波放射素子（１００）。
【請求項５】
各ダイポールアーム（１０２）の少なくとも一部（２０３）が、前記給電構成の面に対して上方及び／又は下方に延在している、
請求項１乃至４のうち一項に記載の二重偏波放射素子（１００）。
【請求項６】
各ダイポールアーム（１０２）がその外端で、フラップによって終端され、特に、前記給電構成の面に対して下方又は上方に曲げられるとともにオプションで前記給電構成（１０１）の方に曲げ戻されたフラップによって終端される、
請求項１乃至５のうち一項に記載の二重偏波放射素子（１００）。
【請求項７】
前記給電構成（１０１）の上方に配置された寄生導波器（４０１）、
を更に有する請求項１乃至６のうち一項に記載の二重偏波放射素子（１００）。
【請求項８】
前記寄生導波器（４０１）は、前記４つのダイポールアーム（１０３）の各々よりも短く前記給電構成（１０１）から外方に延在し、及び／又は
各ダイポールアーム（１０３）が、前記給電構成の面に対して上方に延在する外側部分（２０３）を有し、前記寄生導波器（４０１）は、４つの前記外側部分（２０３）の中に画成される凹部（５０１）内に配置される、
請求項７に記載の二重偏波放射素子（１００）。
【請求項９】
前記給電構成（１０１）は、４つの伝送線路（６０１）を有し、各伝送線路（６０１）が、前記４つのスロット（１０２）のうちの１つと交差する、
請求項１乃至８のうち一項に記載の二重偏波放射素子（１００）。
【請求項１０】
隣り合わないスロット（１０２）と交差する２つの伝送線路（６０１）が、１つの伝送線路（６０２）へと結合されている、
請求項９に記載の二重偏波放射素子（１００）。
【請求項１１】
前記給電構成（１０１）はプリント回路基板（ＰＣＢ）（２０５）を有し、該ＰＣＢ上で前記４つの伝送線路（６０１）が２つの伝送線路（５０２）へと結合され、又は
当該放射素子（１００）は、前記給電構成（１０１）の底面から延在したＰＣＢ構成（６０３）を有し、該ＰＣＢ構成（６０３）上で前記４つの伝送線路（６０１）が２つの伝送線路（６０２）へと結合されている、
請求項１０に記載の二重偏波放射素子（１００）。
【請求項１２】
前記給電構成（１０１）はＰＣＢ（２０５）を有し、該ＰＣＢ上に前記４つのスロット（１０２）が配置され且つ前記４つのダイポールアーム（１０３）が接続されている、
請求項１乃至１１のうち一項に記載の二重偏波放射素子（１００）。
【請求項１３】
前記給電構成は金属シートを有し、
前記４つのスロット（１０２）は前記金属シート（９０１）内の切り欠きであり、前記４つのダイポールアーム（１０３）も前記金属シート（９０１）によって形成されている、
請求項１乃至１２のうち一項に記載の二重偏波放射素子（１００）。
【請求項１４】
前記金属シート（９０１）は、前記給電構成の面に対して上方又は下方に曲げられるとともに前記４つのダイポールアーム（１０２）の間にそれぞれ配置される４つのフラップ（９０２）を有する、
請求項１３に記載の二重偏波放射素子（１００）。
【請求項１５】
アンテナ（１５００）であって、
少なくとも１つの、請求項１乃至１２のうち一項に記載の二重偏波放射素子（１００）を有し、
前記少なくとも１つの二重偏波放射素子（１００）の２つのダイポールアーム（１０３）が、当該アンテナ（１５００）の縦軸（１５０１）に沿って延在し、前記少なくとも１つの二重偏波放射素子（１００）の２つのダイポールアーム（１０３）が、当該アンテナ（１５００）の横軸（１５０２）に沿って延在している、
アンテナ（１５００）。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの二重偏波放射素子（１００）の各スロット（１０２）が、当該アンテナ（１５００）の前記縦軸（１５０１）に対して４５°の角度で延在している、
請求項１５に記載のアンテナ（１５００）。
【請求項１７】
第１列（１５０４）にて当該アンテナの前記縦軸（１５０１）に沿って配列された複数の二重偏波放射素子（１００）と、
前記第１列（１５０４）と隣り合って並ぶ２つの第２列（１５０３）にて当該アンテナの前記縦軸（１５０１）に沿って配列された複数の他の放射素子（１４００）と、
を有し、
前記二重偏波放射素子（１００）の前記ダイポールアーム（１０３）が、前記２つの第２列（１５０３）内の前記他の放射素子（１４００）の間を延在している、
請求項１５又は１６に記載のアンテナ（１５００）。
【請求項１８】
当該アンテナ（１５００）はマルチバンド動作用に構成され、
前記二重偏波放射素子（１００）は、より低い周波数帯域で放射するように構成され、前記他の放射素子（１４００）は、より高い周波数帯域で放射するように構成される、
請求項１７に記載のアンテナ（１５００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ用の二重偏波放射素子、すなわち、２つの異なる偏波の放射を放つように構成された放射素子に関する。本発明は更に、アンテナに関し、具体的には、本発明に従った少なくとも１つの二重偏波放射素子、及び好ましくは、１つ以上の他の放射素子、を有するマルチバンドアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥシステムの展開に伴い、ネットワーク事業者は、それらのネットワーク容量を増加させるために、新たなスペクトルをネットワークに追加している。この目的のため、アンテナベンダーは、アンテナサイズを増大させることなく、より多くのアンテナポート／アレイを備え、更なる周波数帯域をサポートする新アンテナを開発するよう促されている。
【０００３】
例えば、現行のＬＴＥ規格における多入力多出力（Multiple  Input  Multiple  Output；ＭＩＭＯ）要求は、少なくとも高めの周波数帯域において、アンテナポート／アレイの数の重複を必要とする。特に、現行のＬＴＥ規格の全ての機能を利用するために、新アンテナは必ずや、高めの周波数帯域において４×４ＭＩＭＯをサポートすべきである。さらに、将来の展開に備えるために、低めの周波数帯域においてもＭＩＭＯサポートが望ましい。
【０００４】
同時に、アクティブアンテナシステム（Active  Antenna  Systems；ＡＡＳ）とのアンテナのより深い統合への需要が高まっている。この統合は、商業界展開のための基本であるため、高度に複雑なシステムにつながり、それ故に、アンテナフォームファクタに強く影響する。この状況における支配的な制限要因の１つはアンテナ高さである。新アンテナのアンテナ高さを低減させることは、ＡＡＳ又は伝統的なパッシブアンテナシステムの全体的な展開プロセスの有意な単純化を意味することになる。
【０００５】
さらに、用地取得を容易にするとともに、現場アップグレードに関するローカル規制を満たすために、新アンテナのアンテナ幅も旧製品と少なくとも同等であるべきである。特に、現場に既に存在する機械的支持構造を維持するために、具体的に、新アンテナの風荷重が旧製品のものと同等であるべきである。
【０００６】
以上の要因の全てが、より多くのアンテナポート／アレイ及び更なる周波数帯域に対する要求にもかかわらず、新アンテナのアンテナ高さと幅における非常に厳しい制限につながる。また、これらのサイズ制限にもかかわらず、新アンテナの無線周波数（radio  frequency；ＲＦ）性能も、カバレッジエリア及びネットワーク性能を維持（又は更には改善）するために、旧製品と同等であるべきである。
【０００７】
具体的には、アンテナに含まれる放射素子の性能を考えると、アンテナ高さの低減は必然的に放射素子の減少も意味し、許容可能なＲＦ性能でカバーされることができる相対帯域幅の減少につながることになる。従って、基地局アンテナシステムにおける標準動作帯域を少なくともカバーするとともに、低減されたアンテナ高さで、少なくとも同じＲＦ性能を維持するためには、放射素子に関して旧来技術とは異なる新コンセプトを必要とする。
【０００８】
４×４ＭＩＭＯに対する上述の要件を満たすためには、特に同じアンテナ開口内の高周波数帯域（higher  frequency  band；ＨＢ）アレイの数が実際的に重複されなければならない。特にアンテナ幅に関して、上述のサイズ制限をも満たすために、これらのＨＢアレイは、旧来アンテナアーキテクチャにおいてよりも互いに近接して配置されるべきである。この目的のため、特に低周波数帯域（lower  frequency  band；ＬＢ）の放射素子に関する新たなコンセプトが必要とされ、特に、密な間隔にされるＨＢアレイと共存することができるものが必要とされる。
【０００９】
従来のＬＢ放射素子は、上述の要件を満たすには十分でない。従来のＬＢ放射素子は、非常に密な間隔にされるＨＢアレイを有するマルチバンドアンテナアーキテクチャで使用されることができるような形状にされていないか、又はアンテナ高さ及び動作帯域幅に関してそれぞれ最適化されていないかのいずれかである。
【発明の概要】
【００１０】
上述の難題及び欠点に鑑み、本発明は、従来の放射ＬＢ素子及び従来のマルチバンドアンテナを改良することを狙う。特に、本発明は、広帯域特性を持つが同時に薄型（low  profile）である放射素子を提供するという目的を有する。加えて、放射素子は、マルチバンドアンテナにおける２つのＨＢアレイの間に最小の間隔を可能にする形状を持つべきである。特に、放射素子は、マルチバンドアンテナ開口内の利用可能な空間の最大限の利用を可能にすべきである。さらに、ＨＢアレイ上への放射素子の影が最小化されるべきである。
【００１１】
とりわけ、広帯域特性とは、ここでは、３０％よりも大きい相対帯域幅を意味する。薄型とは、動作する放射素子の周波数帯域の最低周波数での波長をλとして、アンテナ高さが０．１５λより小さいことを意味する。
【００１２】
本発明の目的は、同封の独立請求項にて提供されるソリューションによって達成される。本発明の有利な実装が従属請求項にて更に規定される。
【００１３】
本発明の主な着想は、提供される放射素子において、広帯域特性を提供するためのものであるダイポール給電コンセプトを、密な間隔にされるＨＢアレイと共にマルチバンドアンテナにて動作するように最適化されるものである放射素子形状と組み合わせることである。
【００１４】
本発明の第１の態様は二重偏波放射素子を提供し、当該二重偏波放射素子は、４つのスロットを有する給電構成であり、４つのスロットは、当該給電構成の周囲から中心に向かって延在し、且つ第１の角度配置を形成する一定の角度間隔で配置される、給電構成と、給電構成から外方に延在し、且つ第２の角度配置を形成する一定の角度間隔で配置される４つのダイポールアームと、を有し、４つのダイポールアームの上記第２の角度配置は、４つのスロットの上記第１の角度配置に対して回転されている。
【００１５】
上記の回転は、スロット及びダイポールアームの延在方向に対して垂直な回転軸の周りでのものである。この軸は、二重偏波放射素子の底部から頂部へと、二重偏波放射素子の中央を通って延在する。
【００１６】
４つのスロットを含むこの給電構成は、所望の広帯域特性を放射素子に提供する。放射素子のこの形状、特に、互いに対して回転されるものであるダイポールアーム及びスロットのそれぞれの角度配置は、非常に密な間隔にされたＨＢアレイと共にマルチバンドアンテナにて動作するように最適化される所望の形状を放射素子に提供する。特に、放射素子のこの形状は、同一のマルチバンドアンテナ上に隣り合わせて配置される高周波放射素子との干渉を最小化する。これは、結果として、それら高周波放射素子の異なるアレイ間の距離を最小化することを可能にする。特に、この放射素子は、第１に薄型であるが第２に広帯域特性を備えることという上述の条件を満たす。
【００１７】
第１の態様の第１の実装形態において、４つのスロット及び４つのダイポールアームはそれぞれ９０°間隔で配置され、４つのダイポールアームの上記第２の角度配置は、４つのスロットの上記第１の角度配置に対して４５°だけ回転されている。上記の間隔は、例えば±５度又は更にはたった±２度といった、製造公差間隔を含むことができる。
【００１８】
この放射素子は、故に、それが放つ２つの放射偏波がアンテナの縦軸に対して４５°だけ回転されるように、アンテナ上に配置されることができる。それにもかかわらず、放射素子のダイポールアームは、ダイポールアームのうちの２つがアンテナの縦軸と一列に延在し、ダイポールアームのうちの２つがこの軸に対して９０°の角度で横方向に延在するように配置される。ダイポールアームのこの配向は、密な間隔にされるＨＢアレイの間に放射素子を配置することを可能にし、横方向に延在するダイポールアームは、それらＨＢアレイ内の他の放射素子の間を延在する。
【００１９】
第１の態様の更なる一実装形態において、隣に配置されたスロットが互いに垂直に延在し、隣に配置されていないスロットが互いに一列に延在し、２つの一列に延在するスロット対が、二重偏波放射素子の２つの直交偏波を定める。
【００２０】
第１の態様の更なる一実装形態において、各スロットがその内端で、好ましくはＵ字形のスロットである対称に曲げられたスロットによって終端される。
【００２１】
対称に曲げられたスロットの目的は、インピーダンス整合目的で各スロットの全長を延長することである。典型的にスロット長は給電構成の中心に向けてはそれ以上延ばされることができないので、代わりに、曲げるやり方で、例えば、対称に曲げられたスロットを給電素子の周囲の方に戻すように導くことによって延ばされる。
【００２２】
第１の態様の更なる一実装形態において、各ダイポールアームの少なくとも一部が、給電構成の面に対して上方及び／又は下方に延在する。本開示において、給電構成の面は、全てのスロットと交わる又は全てのスロットがその中にある平面であって、上記第２の角度配置が上記第１の角度配置に対して回転される回転軸に対して垂直である平面である。
【００２３】
それにより、ダイポールアームは、それらのフットプリントを増加させることなく、電気的に長くなることができる。さらに、グランドまでの増加された距離により、グランドに対する静電容量を減らすことができ、それが、動作帯域幅を増大させることを可能にする。
【００２４】
第１の態様の更なる一実装形態において、各ダイポールアームがその外端で、フラップによって終端され、特に、給電構成の面に対して下方又は上方に曲げられるとともにオプションで給電構成の方に曲げ戻されたフラップによって終端される。
【００２５】
フラップは、放射素子のダイポールアームを、それらのフットプリントを増加させることなく電気的に長くする。
【００２６】
第１の態様の更なる一実装形態において、放射素子は更に、給電構成の上方に配置された寄生導波器を有する。
【００２７】
寄生導波器は、所望の帯域幅を達成するために、ひいては、放射素子のサイズを最小化するために利用されることができる。
【００２８】
第１の態様の更なる一実装形態において、寄生導波器は、４つのダイポールアームの各々よりも短く給電構成から外方に延在し、及び／又は各ダイポールアームが、給電構成の面に対して上方に延在する外側部分を有し、寄生導波器は、４つの上記外側部分の中に画成される凹部内に配置される。
【００２９】
従って、放射素子のサイズ、特にその幅及び高さが、可能な限り小さく維持される。
【００３０】
第１の態様の更なる一実装形態において、給電構成は４つの伝送線路を有し、各伝送線路が、４つのスロットのうちの１つと交差する。
【００３１】
４つの伝送線路は好ましくは、４つのスロットに給電するショートエンドのマイクロストリップ線路である。
【００３２】
第１の態様の更なる一実装形態において、隣り合わないスロットと交差する２つの伝送線路が、１つの伝送線路へと結合される。
【００３３】
故に、共通の伝送線路による隣り合わないスロットの対称的な給電が可能にされる。従って、放射素子は、２つの偏波方向の放射を放つように動作されることができる。
【００３４】
第１の態様の更なる一実装形態において、給電構成はプリント回路基板（ＰＣＢ）を有し、該ＰＣＢ上で４つの伝送線路が２つの伝送線路へと結合され、又は放射素子は、給電構成の底面から延在したＰＣＢ構成を有し、該ＰＣＢ構成上で４つの伝送線路が２つの伝送線路へと結合される。
【００３５】
第１の態様の更なる一実装形態において、給電構成はＰＣＢを有し、該ＰＣＢ上に４つのスロットが配置され且つ４つのダイポールアームが接続される。
【００３６】
第１の態様の更なる一実装形態において、給電構成は金属シートを有し、４つのスロットは金属シート内の切り欠きであり、４つのダイポールアームも金属シートによって形成されている。
【００３７】
この実装形態の利点は、給電構成に追加のフラップを設けることができることである。この実装形態では、給電構成の下にＰＣＢが配置され得る。
【００３８】
第１の態様の更なる一実装形態において、金属シートは、給電構成の面に対して上方又は下方に曲げられるとともに４つのダイポールアームの間にそれぞれ配置される４つのフラップを有する。
【００３９】
これら追加のフラップは、給電構成の形状に更なる自由度を導入することによって放射素子の性能を最適化する助けとなる。特に、放射素子は、マルチバンドアンテナにて展開されるときに近接して配置されるものである高周波放射素子と協働するように最適化されることができる。
【００４０】
本発明の第２の態様は、第１の態様それ自体又は第１の態様のいずれかの実装形態に従った少なくとも１つの二重偏波放射素子を有するアンテナを提供し、該少なくとも１つの二重偏波放射素子の２つのダイポールアームが、当該アンテナの縦軸に沿って延在し、該少なくとも１つの二重偏波放射素子の２つのダイポールアームが、当該アンテナの横軸に沿って延在する。
【００４１】
放射素子の形状と、アンテナ上の１つ以上の放射素子の特定の配置とにより、ＨＢアレイに対する放射素子の距離を最小化することができる。従って、アンテナの全幅を最小化するか、又は不変のアンテナ幅の中でＨＢアレイの数を増加させるか、のいずれかを行うことができる。
【００４２】
第２の態様の一実装形態において、上記少なくとも１つの二重偏波放射素子の各スロットが、アンテナの縦軸に対して４５°の角度で延在する。
【００４３】
故に、現行のアンテナ仕様で要求されるように、放たれる放射の４５°偏波が得られる。
【００４４】
第２の態様の更なる一実装形態において、アンテナは、第１列にて当該アンテナの縦軸に沿って配列された複数の二重偏波放射素子と、第１列と隣り合って並ぶ２つの第２列にて当該アンテナの縦軸に沿って配列された複数の他の放射素子と、を有し、二重偏波放射素子のダイポールアームが、２つの第２列内の他の放射素子の間を延在する。
【００４５】
斯くして、これら３つの列を配置することを可能な限り密に行うことができ、その結果、全体のアンテナ幅を最小化することができる。
【００４６】
第２の態様の更なる一実装形態において、アンテナはマルチバンド動作用に構成され、二重偏波放射素子は、より低い周波数帯域で放射するように構成され、他の放射素子は、より高い周波数帯域で放射するように構成される。
【００４７】
すなわち、放射素子は、ＬＢアレイにて動作するように設計される。このアンテナでは、ＨＢアレイ内の高周波数帯域の放射素子への干渉及びシャドウイングを最小化することができる。
【００４８】
留意しなければならないことに、本出願にて記載される全ての装置、要素、ユニット及び手段は、ソフトウェア若しくはハードウェア要素にて、又はそれらの任意の種類の組み合わせにて実装され得る。本出願にて記載される様々なエンティティによって実行される全てのステップ、並びに、様々なエンティティによって実行されるように記載される機能は、それぞれのエンティティがそれぞれのステップ及び機能を実行するように適応又は構成されることを意味することを意図している。たとえ、以下の特定の実施形態の記述において、外部エンティティによって実行される特定の機能又はステップが、その特定のステップ又は機能を実行するそのエンティティの特定の詳細化された要素の記述に反映されていないとしても、それらの方法及び機能が、それぞれのソフトウェア若しくはハードウェア要素、又はそれらの任意の種類の組み合わせにて実装されることができることは、当業者にとって明らかなはずである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
本発明の上述の態様及び実装形態が、以下を含む同封の図面との関連で、以下の特定の実施形態の記述にて説明されることになる。
【図１】本発明の一実施形態に従った放射素子を示している。
【図２】本発明の一実施形態に従った放射素子を示す。
【図３】本発明の一実施形態に従った放射素子の電流密度プロットを従来の正方形の放射素子と比較している。
【図４】本発明の一実施形態に従った装置を示している。
【図５】図４の装置を側面図にて示している。
【図６】本発明の一実施形態に従った装置を示している。
【図７】本発明の一実施形態に従った装置を示している。
【図８】本発明の一実施形態に従った装置用の誘電体支持構造を示している。
【図９】本発明の一実施形態に従った装置を示している。
【図１０】本発明の一実施形態に従った装置を示している。
【図１１】本発明の一実施形態に従った装置を示している。
【図１２】本発明の一実施形態に従った放射素子のＶＳＷＲを示している。
【図１３】本発明の一実施形態に従った放射素子の放射パターンを示している。
【図１４】マルチバンドアンテナアーキテクチャにて動作する本発明の一実施形態に従った放射素子を示している。
【図１５】本発明の一実施形態に従ったアンテナを示している。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
図１は、本発明の一実施形態に従った二重偏波放射素子１００を示している。放射素子１００は、給電構成１０１と、４つのダイポールアーム１０３とを有している。それは更に、そのコンポーネントの特定の角度配置を呈している。
【００５１】
給電構成１０１は、４つのスロット１０２を有しており、それらスロット１０２は、給電構成１０１の周囲から中心に向かって延在するとともに、第１の角度配置を形成する一定の角度間隔１０４で配置されている。特に、第１の角度配置における２つの隣り合うスロット１０２が、間に角度αを有して配置される。さらに、スロット１０２の各々が、好ましくは放射状に、給電構成１０１の周囲から給電構成１０１の中心部へと延在する。
【００５２】
４つのダイポールアーム１０３は、給電構成１０１から外向きに延在するとともに、第２の角度配置を形成する一定の角度間隔１０５で配置されている。特に、第２の角度配置における２つの隣り合うダイポールアーム１０３が、間に角度βを有して配置される。ダイポールアーム１０３は、給電構成１０１から延在する構造素子であり、その幅よりも大きい延在方向の長さを有する。好ましくは、ダイポールアーム１０３の各々は更に、それがそこから延在する給電構成１０１の側面の幅よりも小さい幅を有する。
【００５３】
４つのダイポールアーム１０３の第２の角度配置は、４つのスロット１０２の第１の角度配置に対して、特に角度Φ１０６だけ回転１０６されている。
【００５４】
図２は、図１に示した放射素子１００を基礎とした、本発明の一実施形態に従った別の放射素子１００を示している。これらの２つの図１及び２における相等しい要素は同じ参照符号を与えられている。
【００５５】
特に、図２の放射素子１００は、４つのスロット１０２及び４つのダイポールアーム１０３を有しており、これらはここではそれぞれ、毎９０°間隔で配置されている。また、ダイポールアーム１０３及びスロット１０２の角度配置は、ここでは、互いに対して４５°だけ回転されている。従って、放射素子１００は、そのダイポールアーム１０３を主として２つの直交方向（それぞれ、垂直方向及び水平方向として参照される）に有して延在するが、放射素子１００の偏波は、これらの水平方向及び垂直方向に対して±４５°にあることになる。図２は、この放射素子１００において、隣に配置されたスロット１０２が互いに対して垂直に延在し、隣に配置されていないスロット１０２が互いに一列に延在することを具体的に示している。故に、２つの一列に延在するスロット対が画成される。
【００５６】
これら２つの一列に延在するスロット対は、二重偏波放射素子１００が動作されるときに、二重偏波放射素子１００の２つの±４５°の直交偏波を定める。この目的のため、放射素子１００は、動作時に好ましくは従来の正方形ダイポールのように給電され、それにより、給電構成１０１の４つのスロット１０２が特に２つずつ（2-by-2）対称的に給電される。
【００５７】
図２はまた、４つのスロット１０２の各々が、対称に曲げられた、多少なりともＵ字形のスロット２０１で終わることを示している。４つのスロット２０１の目的は、特にインピーダンス整合目的で、４つのスロット１０２の各々の全長を延長することである。４つのスロット１０２の長さは、（中央におけるスペースの欠如のために）給電構成１０１の中心部へと更に延ばされることができないので、それらは側方及び逆向きにのみ延ばされることができる。それにより対称性を維持するために、曲げられたスロット２０１は好ましくは、スロット１０２の両側に同じパターンを有する。これは、好ましくは図示のＵ字形のものである対称に曲げられたスロット２０１につながる。
【００５８】
図２に示す給電構成１０１はＰＣＢ２０５を有しており、４つのダイポールアーム１０２が、はんだ付けピン２０６を介してＰＣＢ２０５にはんだ付けされる。はんだ付けピン２０６は、底面から頂面へとＰＣＢ２０５を横切る。４つのダイポールアーム１０２間の及びＰＣＢ２０５への容量結合が可能である。しかしながら、この場合、十分な結合を達成するために、結合領域が然るべく寸法決めされるべきである。また、ダイポールアーム１０２とＰＣＢ２０５との間の距離が小さく且つ安定であることも確保すべきである。
【００５９】
好ましくは、ダイポールアーム１０２は、水平方向及び垂直方向のみに延在するのではなく、図２に示すように、第３の直交次元にも、すなわち、ｚ軸に沿っても延在する。換言すれば、各ダイポールアーム１０２の少なくとも一部２０３が好ましくは、給電構成１０１が配置される給電構成の面に対して上方及び／又は下方に延在する。図２では、各ダイポールアーム１０３が、部分２０３で上方に延在している。ｚ軸内で延在することにより、ダイポールアーム１０２は、それらのフットプリントを増加させることなく、電気的にいっそう長くされることができる。さらに、グランドまでの距離も増加させることができ、それが、グランドに対する静電容量を減少させ、従って、動作帯域幅を増大させる。とても重要なことには、放射素子１００の全高さを増加させる必要がないので、これらの利点の全てが無償で生じる。これについては、図４に関連して後で説明する。
【００６０】
図２に更に示すように、ダイポールアーム１０２は好ましくはフラップ２０４で終端され、それらフラップ２０４がやはり、ダイポールアーム１０２を、それらのフットプリントを増加させることなく、電気的にいっそう長くする。好ましくは、図２に示すように、フラップ２０４は下方に曲げられる。しかしながら、上方又は下方に曲げられたフラップ２０４を有することも可能であり、給電構成１０１に向けてフラップ２０４を曲げ戻すことさえも可能である。他のフラップ２０４の例については、これ以降の他の図に関連して提供する。放射素子１００用のオプションの支持体８００についても更に後述する。
【００６１】
図３は、図２に従った放射素子１００（左側）においてと、従来の正方形の放射素子３００（右側）においてとの、電流密度プロットのシミュレーションの比較を示している。従来の放射素子３００においては、電流の大部分が給電構成３０１のスロット３０２に集中するのに対し、放射素子１００においては、電流が代わりに水平方向及び垂直方向に流れるようにダイポールが形状変更されている。電流の水平成分と垂直成分とが等しく、この組み合わせが±４５°偏波を生成する。これは有利なことに、放射素子１００の表面効率を最大化することを可能にし、それは、実際的に放射素子１００全表面、すなわち、給電構成１０１及びダイポールアーム１０３の双方が放射に寄与することを意味する。故に、金属表面の量が最適化される。従来の正方形の放射素子３００においては、放射に実際的に寄与しない大きい表面量が存在する。にもかかわらず、それが例えばマルチバンドアンテナの内側に存在することは、特には高周波数帯域である異なる周波数帯域で動作する他の放射素子上への影及びそれら他の放射素子との干渉を生み出すことになる。
【００６２】
放射素子１００では、スロット１０２の給電は従来の正方形ダイポールに関してと同様であるが、電流分布が交差ダイポールにいっそう対応するものとなる。従って、双方のダイポール種類の利点が組み合わされ、放射素子１００は広帯域特性を有するが、同時に、非常に小さいフットプリントを持つ。
【００６３】
図４は、本発明の一実施形態に従った他の放射素子１００を示している。図４の放射素子１００は、図３に示した放射素子１００を基礎としている。これらの２つの図３及び４における相等しい要素は同じ参照符号を与えられている。図４は、好ましくは給電構成１０１の上方に配置されるものである寄生導波器（parasitic  director）４０１を更に有する放射素子１００を示している。寄生導波器４０１は、必要とされる帯域幅を達成すること及び同時に放射素子１００の寸法を最小化することを更に助ける。
【００６４】
図５は、図４に示した放射素子１００の側面図を示している。図５には、好ましくは寄生導波器４０１が、４つのダイポールアーム１０３の各々よりも短く給電構成１０１から外方に延在することが示されている。故に、寄生導波器４０１は、水平方向及び垂直方向において放射素子１００の幅及び長さをそれぞれ増加させない。また、それに加えて又は代えて、各ダイポールアーム１０３が、図５に示すように、給電構成の面に対して上方に延在する外側部分２０３を有してもよい。その場合、寄生導波器４０１は好ましくは、４つの外側部分２０３の中に画成される凹部５０１内に配置される。故に、寄生導波器４０１は、放射素子１００の高さも増加させない。また、上述のように、ダイポールアーム１０３は、部分２０３によって長さにおいて電気的に延長されるが、好ましくは、寄生導波器４０１の面の上までは延在されない。図４の放射素子１００の高さは、例えば６９０−９６０ＭＨｚの動作周波数帯域を仮定して、約６５ｍｍである。ということは、放射素子１００の高さは、それぞれの周波数に対応する波長をλとして、６９０ＭＨｚで約０．１５λであり、９６０ＭＨｚでは０．１５λより更に小さい。すなわち、それは薄型の放射素子１００である。
【００６５】
図６は、本発明の一実施形態に従った他の放射素子１００を下から見て示している。図６に示す要素とこれまでの図中の等しい要素とに同じ参照符号が与えられている。図６では、（給電用の）伝送線路６０１とスロット１０２との間の交差を容易に見ることができるように、給電構成１０１及びスロット１０２、２０１を担持するＰＣＢ２０５が透明に描かれている。
【００６６】
図６は、給電構成１０１が好ましくは更に、４つの伝送線路６０１を有し、各伝送線路６０１が、４つのスロット１０２のうちの１つと交差することを示している。伝送線路６０１は好ましくは、ショートエンドのマイクロストリップ線路である。伝送線路６０１は、特に、４つのスロット１０２に給電するために使用され、２つの隣り合わないスロット１０２に相等しいやり方で給電するために結合される。これが、放射素子１００の二重偏波につながる。図６では、４つの伝送線路６０１の２つの伝送線路６０２への結合が、ＰＣＢ構成６０３上で行われている。特に、このＰＣＢ構成６０３は、給電構成１０１の底面から延在している。ＰＣＢ構成６０３は具体的に、給電構成１０１から直角に延在し得る。４つの伝送線路６０１が２つの伝送線路６０２へと結合されるので、第１に、給電信号を、ＰＣＢ構成６０３から、例えば給電構成１０１のＰＣＢ２０５へと伝送することができ、第２に、放射素子１００を接地することができる。
【００６７】
例えば、ＰＣＢ構成６０３のグランドが、給電構成１０１のグランドに接続（例えば、はんだ付け）され得る。ＰＣＢ構成６０３はまた、例えば、放射素子１００と給電網との間の移行部として機能する更なるＰＣＢに接続され得る。位相シフタへの直接的な接続又は同軸ケーブルへの直接的な接続のような他の実装も可能である。
【００６８】
図７は、本発明の一実施形態に従った他の放射素子１００を示しており、ここでは、伝送線路６０１が、図６においてとは異なるやり方で伝送線路７０２へと結合されている。そうはいうものの、これらの２つの図６及び６における相等しい要素は同じ参照符号を与えられている。特に、図７では、４つの伝送線路６０１の２つの伝送線路７０２への結合が、給電構成１０１上で、特には給電構成１０１のＰＣＢ２０５上で行われている。それにより、４つに代えて２つの信号経路しか存在しないので、トータルのはんだ付け箇所の数を減らすことができる。また、ＰＣＢ２０５の中心にあるスロットを４つの小さいスロットへと分割することができ、異なる周波数帯域間のアイソレーションに関する利点を提供する。
【００６９】
図８は、本発明の一実施形態に従った放射素子１００をその上に取り付けることができる誘電体の支持体８００を示している。これは、放射素子１００を示すこれまでの図にも示されている。誘電体の支持体８００は有利なことに、放射素子１００の機械的安定性を確保するとともに、放射素子１００からアンテナリフレクタまでの距離及び寄生導波器４０１から放射素子１００までの距離が安定して維持されることを確保する。誘電体の支持体８００は、具体的に、放射素子１００の例えば給電網までの又はアンテナリフレクタまでの距離も画成するものである支持脚８０４を有し得る。さらに、支持体８００は、放射素子１００の４つのダイポールアーム１０２を安定に支持するために、支持素子８０２を含むことができる。支持体８００はまた、給電構成１０１及び好ましくは寄生導波器４０１を保持するように構成されるものである取り付け手段８０３を有することができる。
【００７０】
図９は、本発明の一実施形態に従った放射素子１００を示している。図９中の要素とこれまでの図中の等しい要素とに同じ参照符号が与えられている。図９においては、放射素子１００の給電構成１０１が、ＰＣＢ２０５とそれに取り付けられた４つのダイポールアーム１０３とを有する代わりに、ダイポールアーム１０３と共に１つの単一の曲げられた金属シートから製作されている。特に、給電構成１０１は金属シート９０１を有しており、４つのスロット１０２は好ましくは金属シート９０１内の切り欠きであり、また、４つのダイポールアーム１０３も金属シート９０１によって形成されている。これは、例えば、金属シート９０１が、４つのダイポールアーム１０２の間に配置され得るものである４つの更なるフラップ９０２を有するように容易に設計されることができるという利点を有する。更なるフラップ９０２は、給電構成の面に対して上方又は下方に曲げられ得る。また、スロット１０２がフラップ９０２に沿って更に延在してもよい。図９において、フラップ９０２は、下方に曲げられ、そして更に、給電構成１０１の方に僅かに曲げ戻されている。また、図９に示すように、ダイポールアーム１０３も、例えば、ダイポールアーム１０２の電気的な幅を増加させるためのサイドフラップ９０３といった、更なる屈曲部を有することができる。サイドフラップ９０３は、ダイポールアーム１０３をそれらの延在方向に沿って曲げることによって形成され得る。スロット１０２は、例えば金属シート９０１の下方に配置されるＰＣＢ上の伝送線路によって給電されることができる。更なる一実施形態において、スロット１０２は、例えば金属シート９０１の下方に配置される適切なケーブルフィードを用いて給電されてもよい。
【００７１】
図１０は、例えば図２に示した放射素子１００を基礎とした、本発明の一実施形態に従った更なる他の放射素子１００を示している。これらの２つの図２及び１０における相等しい要素は同じ参照符号を与えられている。図１０では、ダイポールアーム１０３を終端するフラップ２０４が、下方に曲げられるだけでなく、給電構成１０１の方に曲げ戻されている。これは、ダイポールアーム１０３に更なる電気的長さを与える。さらに、オプションの寄生キャパシタ４０１が、特に４つのダイポールアーム１０３の延在長さ内で、給電構成１０１の上方に配置されるように示されている。
【００７２】
図１１は、図１に示した放射素子１００を基礎とした、本発明の一実施形態に従った他の放射素子１００を示している。これらの２つの図１及び１１における相等しい要素は同じ参照符号を与えられている。ここで、図１１においては、ダイポールアーム１０３が、給電構成１０１から外方に延在するとともに、それらの電気的長さを増加させるために、上方に曲げられたフラップ２０４によってそれぞれ終端されている。また、給電構成１０１から延在するオプションのＰＣＢ構成６０３が示されている。ＰＣＢ構成６０３は、例えば、支持体８００の代わりに、機械的支持体としても機能し得る。
【００７３】
とりわけ、上述の放射素子１００に関して、ダイポールアーム１０３の終端フラップ２０４が上方に曲げられるのか、それとも下方に曲げられるのかの決定は、放射素子１００の詳細な最適化プロセスの後に決定されることができる。この決定は例えば、特に、放射素子１００と隣り合わせて配置される他の放射素子と共にの、アンテナ上の放射素子１００の配置に依存し得る。
【００７４】
図１２及び１３は、本発明の一実施形態に従った放射素子１００のＲＦ性能を示している。具体的には、放射素子１００の電圧定在波比（Voltage  Standing  Wave  Ratio；ＶＳＷＲ）及び放射パターンが示されている。図１２は具体的には、ＶＳＷＲが６９０−９６０ＭＨｚから１６．５ｄＢ（１．３５：１）未満であることを示している。図１３は、放射パターンが対称であり、３ｄＢビーム幅が約６５度であり、そして、交差偏波識別度（Cross-polar  discrimination）が＋６０度から−６０度の範囲内で１０ｄＢを超えることを示している。
【００７５】
図１４は、マルチバンドアンテナアーキテクチャにおいて、本発明の一実施形態に従った放射素子１００がどのように有利に配置され得るかを示している。放射素子１００の両側に、例えばＨＢアレイにおいてのように高周波数帯域で動作するように構成される他の放射素子１４００が配設される。放射素子１００の形状により、すなわち、放射素子１００の給電構成１０１から延在するダイポールアーム１０３と入れ子にして他の放射素子１４００を配置することによって、放射素子１００のいずれの側の他の放射素子１４００との間の距離も最小化することができる。従って、マルチバンドアンテナアーキテクチャの寸法を小さくするか、又は同じ寸法のアーキテクチャ内のＨＢアレイの数を増加させるかのいずれかを行うことができる。
【００７６】
図１５は、この点において、本発明の一実施形態に従ったアンテナ１５００を示している。アンテナ１５００は、各列がアンテナ１５００の縦軸１５０１に沿って延在する３つの列の放射素子を有している。特に、放射素子１００は、他の放射素子１４００を有する２つの第２列１５０３の間に第２列１５０３と隣り合って位置する第１列１５０４にて配列される。好ましくは、第２列１５０３はＨＢアレイであり、第１列１５０４はＬＢアレイである。図１５はやはり、各放射素子１００のダイポールアーム１０３のうちの２つが、ＨＢアレイ内の他の放射素子１４００のうちの２つの間でどのように延在するか、すなわち、それらがアンテナ１５００の横軸１５０２に沿ってどのように延在するかを示している。各放射素子１００の他の２つのダイポールアーム１０３は、アンテナ１５００の縦軸１５０１に沿って延在する。これは、それぞれのＨＢ及びＬＢアレイを非常に密に詰め込むことを可能にする。しかしながら、これまた望まれるように、放射素子１００のスロット１０２によって画成される放射偏波は、アンテナ１５００の縦軸１５０１に対してなおも±４５°である。
【００７７】
要約すると、詳細な説明及び図面は、放射素子１００が薄型にされるが、同時に広帯域特性を備えること、及びそれがどのようにしてであるかを示している。さらに、放射素子１００が、マルチバンドアンテナ１５００内で隣り合って並ぶ他の放射素子１４００との干渉を最小化するとともにアンテナ１５００の幅を最小化する形状を有すること、及びそれがどのようにしてであるかを示している。
【００７８】
本発明を、例としての様々な実施形態と実装とに関して説明してきた。しかしながら、図面、本開示及び独立請求項の学習から、特許請求される発明を実施する当業者によって、他の変形が理解されてもたらされる。請求項中だけでなく説明中においても、“有する”なる語は、他の要素又はステップを除外するものではなく、不定冠詞“ａ”又は“ａｎ”は、複数であることを排除するものではない。単一の要素又は他のユニットが、請求項に記載される幾つかのエンティティ又はアイテムの機能を果たしてもよい。特定の複数の手段が相互に異なる従属請求項に記載されているという単なる事実は、それらの手段の組み合わせが有利な実装で使用され得ないことを指し示すものではない。
【図１】
2020519136.tif 000003
【図２】
2020519136.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020519136.tif 000014
【図１３】
2020519136.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2020519136.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４つのスロットを有する給電構成であり、前記４つのスロットは、当該給電構成の周囲から中心に向かって延在し、且つ第１の角度配置を形成する一定の角度間隔で配置される、給電構成と、
前記給電構成から外方に延在し、且つ第２の角度配置を形成する一定の角度間隔で配置される４つのダイポールアームと、
を有し、
前記４つのダイポールアームの前記第２の角度配置は、前記４つのスロットの前記第１の角度配置に対して回転されている、
二重偏波放射素子。
【請求項２】
前記４つのスロット及び前記４つのダイポールアームはそれぞれ９０°間隔で配置され、且つ
前記４つのダイポールアームの前記第２の角度配置は、前記４つのスロットの前記第１の角度配置に対して４５°だけ回転されている、
請求項１に記載の二重偏波放射素子。
【請求項３】
隣に配置されたスロットが互いに垂直に延在し、
隣に配置されていないスロットが互いに一列に延在し、且つ
２つの一列に延在するスロット対が、当該二重偏波放射素子の２つの直交偏波を定める、
請求項１又は２に記載の二重偏波放射素子。
【請求項４】
各スロットがその内端で、好ましくはＵ字形のスロットである対称に曲げられたスロットによって終端される、
請求項１乃至３のうち一項に記載の二重偏波放射素子。
【請求項５】
各ダイポールアームの少なくとも一部が、前記給電構成の面に対して上方及び／又は下方に延在している、
請求項１乃至４のうち一項に記載の二重偏波放射素子。
【請求項６】
各ダイポールアームがその外端で、フラップによって終端され、特に、前記給電構成の面に対して下方又は上方に曲げられるとともにオプションで前記給電構成の方に曲げ戻されたフラップによって終端される、
請求項１乃至５のうち一項に記載の二重偏波放射素子。
【請求項７】
前記給電構成の上方に配置された寄生導波器、
を更に有する請求項１乃至６のうち一項に記載の二重偏波放射素子。
【請求項８】
前記寄生導波器は、前記４つのダイポールアームの各々よりも短く前記給電構成から外方に延在し、及び／又は
各ダイポールアームが、前記給電構成の面に対して上方に延在する外側部分を有し、前記寄生導波器は、４つの前記外側部分の中に画成される凹部内に配置される、
請求項７に記載の二重偏波放射素子。
【請求項９】
前記給電構成は、４つの伝送線路を有し、各伝送線路が、前記４つのスロットのうちの１つと交差する、
請求項１乃至８のうち一項に記載の二重偏波放射素子。
【請求項１０】
隣り合わないスロットと交差する２つの伝送線路が、１つの伝送線路へと結合されている、
請求項９に記載の二重偏波放射素子。
【請求項１１】
前記給電構成はプリント回路基板（ＰＣＢ）を有し、該ＰＣＢ上で前記４つの伝送線路が２つの伝送線路へと結合され、又は
当該二重偏波放射素子は、前記給電構成の底面から延在したＰＣＢ構成を有し、該ＰＣＢ構成上で前記４つの伝送線路が２つの伝送線路へと結合されている、
請求項１０に記載の二重偏波放射素子。
【請求項１２】
前記給電構成はＰＣＢを有し、該ＰＣＢ上に前記４つのスロットが配置され且つ前記４つのダイポールアームが接続されている、
請求項１乃至１１のうち一項に記載の二重偏波放射素子。
【請求項１３】
前記給電構成は金属シートを有し、
前記４つのスロットは前記金属シート内の切り欠きであり、前記４つのダイポールアームも前記金属シートによって形成されている、
請求項１乃至１２のうち一項に記載の二重偏波放射素子。
【請求項１４】
前記金属シートは、前記給電構成の面に対して上方又は下方に曲げられるとともに前記４つのダイポールアームの間にそれぞれ配置される４つのフラップを有する、
請求項１３に記載の二重偏波放射素子。
【請求項１５】
アンテナであって、
少なくとも１つの、請求項１乃至１２のうち一項に記載の二重偏波放射素子を有し、
前記少なくとも１つの二重偏波放射素子の２つのダイポールアームが、当該アンテナの縦軸に沿って延在し、前記少なくとも１つの二重偏波放射素子の２つのダイポールアームが、当該アンテナの横軸に沿って延在している、
アンテナ。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの二重偏波放射素子の各スロットが、当該アンテナの前記縦軸に対して４５°の角度で延在している、
請求項１５に記載のアンテナ。
【請求項１７】
第１列にて当該アンテナの前記縦軸に沿って配列された複数の二重偏波放射素子と、
前記第１列と隣り合って並ぶ２つの第２列にて当該アンテナの前記縦軸に沿って配列された複数の他の放射素子と、
を有し、
前記二重偏波放射素子の前記ダイポールアームが、前記２つの第２列内の前記他の放射素子の間を延在している、
請求項１５又は１６に記載のアンテナ。
【請求項１８】
当該アンテナはマルチバンド動作用に構成され、
前記二重偏波放射素子は、より低い周波数帯域で放射するように構成され、前記他の放射素子は、より高い周波数帯域で放射するように構成される、
請求項１７に記載のアンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図２に示す給電構成１０１はＰＣＢ２０５を有しており、４つのダイポールアーム１０３が、はんだ付けピン２０６を介してＰＣＢ２０５にはんだ付けされる。はんだ付けピン２０６は、底面から頂面へとＰＣＢ２０５を横切る。４つのダイポールアーム１０３間の及びＰＣＢ２０５への容量結合が可能である。しかしながら、この場合、十分な結合を達成するために、結合領域が然るべく寸法決めされるべきである。また、ダイポールアーム１０３とＰＣＢ２０５との間の距離が小さく且つ安定であることも確保すべきである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
好ましくは、ダイポールアーム１０３は、水平方向及び垂直方向のみに延在するのではなく、図２に示すように、第３の直交次元にも、すなわち、ｚ軸に沿っても延在する。換言すれば、各ダイポールアーム１０３の少なくとも一部２０３が好ましくは、給電構成１０１が配置される給電構成の面に対して上方及び／又は下方に延在する。図２では、各ダイポールアーム１０３が、部分２０３で上方に延在している。ｚ軸内で延在することにより、ダイポールアーム１０３は、それらのフットプリントを増加させることなく、電気的にいっそう長くされることができる。さらに、グランドまでの距離も増加させることができ、それが、グランドに対する静電容量を減少させ、従って、動作帯域幅を増大させる。とても重要なことには、放射素子１００の全高さを増加させる必要がないので、これらの利点の全てが無償で生じる。これについては、図４に関連して後で説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図２に更に示すように、ダイポールアーム１０３は好ましくはフラップ２０４で終端され、それらフラップ２０４がやはり、ダイポールアーム１０３を、それらのフットプリントを増加させることなく、電気的にいっそう長くする。好ましくは、図２に示すように、フラップ２０４は下方に曲げられる。しかしながら、上方又は下方に曲げられたフラップ２０４を有することも可能であり、給電構成１０１に向けてフラップ２０４を曲げ戻すことさえも可能である。他のフラップ２０４の例については、これ以降の他の図に関連して提供する。放射素子１００用のオプションの支持体８００についても更に後述する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図８は、本発明の一実施形態に従った放射素子１００をその上に取り付けることができる誘電体の支持体８００を示している。これは、放射素子１００を示すこれまでの図にも示されている。誘電体の支持体８００は有利なことに、放射素子１００の機械的安定性を確保するとともに、放射素子１００からアンテナリフレクタまでの距離及び寄生導波器４０１から放射素子１００までの距離が安定して維持されることを確保する。誘電体の支持体８００は、具体的に、放射素子１００の例えば給電網までの又はアンテナリフレクタまでの距離も画成するものである支持脚８０４を有し得る。さらに、支持体８００は、放射素子１００の４つのダイポールアーム１０３を安定に支持するために、支持素子８０２を含むことができる。支持体８００はまた、給電構成１０１及び好ましくは寄生導波器４０１を保持するように構成されるものである取り付け手段８０３を有することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図９は、本発明の一実施形態に従った放射素子１００を示している。図９中の要素とこれまでの図中の等しい要素とに同じ参照符号が与えられている。図９においては、放射素子１００の給電構成１０１が、ＰＣＢ２０５とそれに取り付けられた４つのダイポールアーム１０３とを有する代わりに、ダイポールアーム１０３と共に１つの単一の曲げられた金属シートから製作されている。特に、給電構成１０１は金属シート９０１を有しており、４つのスロット１０２は好ましくは金属シート９０１内の切り欠きであり、また、４つのダイポールアーム１０３も金属シート９０１によって形成されている。これは、例えば、金属シート９０１が、４つのダイポールアーム１０３の間に配置され得るものである４つの更なるフラップ９０２を有するように容易に設計されることができるという利点を有する。更なるフラップ９０２は、給電構成の面に対して上方又は下方に曲げられ得る。また、スロット１０２がフラップ９０２に沿って更に延在してもよい。図９において、フラップ９０２は、下方に曲げられ、そして更に、給電構成１０１の方に僅かに曲げ戻されている。また、図９に示すように、ダイポールアーム１０３も、例えば、ダイポールアーム１０３の電気的な幅を増加させるためのサイドフラップ９０３といった、更なる屈曲部を有することができる。サイドフラップ９０３は、ダイポールアーム１０３をそれらの延在方向に沿って曲げることによって形成され得る。スロット１０２は、例えば金属シート９０１の下方に配置されるＰＣＢ上の伝送線路によって給電されることができる。更なる一実施形態において、スロット１０２は、例えば金属シート９０１の下方に配置される適切なケーブルフィードを用いて給電されてもよい。
【国際調査報告】
2020519136.tif 000018
2020519136.tif 000019