(57)【要約】  本発明では、狭帯域モノのインターネット(Ｎａｒｒｏｗ Ｂａｎｄ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ；ＮＢ−ＩｏＴ)を支援する無線通信システムにおいて、端末と基地局の間で信号を送受信する方法及びそれを支援する装置を開示する。より具体的には、本発明では、狭帯域モノのインターネット(Ｎａｒｒｏｗ Ｂａｎｄ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ；ＮＢ−ＩｏＴ)を支援する無線通信システムがＴＤＤ(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ)システムである場合、端末と基地局の間で信号を送受信する方法に関する説明を開示する。【選択図】図１９
2020509679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭帯域モノのインターネット(Ｎａｒｒｏｗ Ｂａｎｄ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ；ＮＢ−ＩｏＴ)を支援する無線通信システムにおいて、端末が基地局から信号を受信する方法であって、
第１搬送波により狭帯域の主同期信号(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ；ＮＰＳＳ)及び狭帯域の副同期信号(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ；ＮＳＳＳ)を互いに異なる時間副区間(ｔｉｍｅ ｓｕｂ−ｉｎｔｅｒｖａｌ)の間に受信し、
１つの時間区間(ｔｉｍｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ)は複数の時間副区間を含み、
前記ＮＰＳＳは毎時間区間ごとに対応する時間区間内のＸ番目(Ｘは自然数)の時間副区間の間に受信され、
前記ＮＳＳＳは２時間区間の周期に対応する時間区間内のＹ番目(Ｙは自然数)の時間副区間の間に受信され；
前記第１搬送波ではない第２搬送波により１つ以上の時間区間の周期に対応する時間区間内のＹ番目の時間副区間の間に狭帯域システム情報ブロック１(Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ １−Ｎａｒｒｏｗ Ｂａｎｄ；ＳＩＢ１−ＮＢ)を受信することを含む、端末の信号受信方法。
【請求項２】
前記第１搬送波はアンカー搬送波であり、
前記第２搬送波は非−アンカー搬送波である、請求項１に記載の端末の信号受信方法。
【請求項３】
前記Ｘ及びＹ値は互いに異なる、請求項１に記載の端末の信号受信方法。
【請求項４】
前記１つの時間区間は１つの無線フレーム(ｒａｄｉｏ ｆｒａｍｅ)であり、
前記１つの時間副区間は１つのサブフレームであり、
前記１つの無線フレームは１０個のサブフレームを含む、請求項１に記載の端末の信号受信方法。
【請求項５】
前記Ｘ値は６であり、
前記Ｙ値は１である、請求項４に記載の端末の信号受信方法。
【請求項６】
前記ＳＩＢ１−ＮＢが送信される１つ以上の時間区間の周期は、
２時間区間の周期、又は４時間区間の周期に対応する、請求項１に記載の端末の信号受信方法。
【請求項７】
前記ＳＩＢ１−ＮＢは前記ＮＳＳＳが送信されない時間区間内のＹ番目の時間副区間の間に前記第２搬送波により受信される、請求項６に記載の端末の信号受信方法。
【請求項８】
前記無線通信システムはＴＤＤ(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ)システムである、請求項１に記載の端末の信号受信方法。
【請求項９】
前記無線通信システムが３ＧＰＰ ＬＴＥ(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)システムで定義されるＴＤＤシステムである場合、前記無線通信システムは３ＧＰＰ ＬＴＥシステムで定義される１つの無線フレームに対する上りリンク／下りリンクの設定０を支援しない、請求項８に記載の端末の信号受信方法。
【請求項１０】
狭帯域モノのインターネット(Ｎａｒｒｏｗ Ｂａｎｄ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ；ＮＢ−ＩｏＴ)を支援する無線通信システムにおいて、基地局が端末に信号を送信する方法であって、
第１搬送波により狭帯域の主同期信号(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ；ＮＰＳＳ)及び狭帯域の副同期信号(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ；ＮＳＳＳ)を互いに異なる時間副区間の間に送信し、
１つの時間区間は複数の時間副区間を含み、
前記ＮＰＳＳは毎時間区間ごとに対応する時間区間内のＸ番目(Ｘは自然数)の時間副区間の間に送信され、
前記ＮＳＳＳは２時間区間の周期に対応する時間区間内のＹ番目(Ｙは自然数)の時間副区間の間に送信され、
前記第１搬送波ではない第２搬送波により１つ以上の時間区間の周期に対応する時間区間内のＹ番目の時間副区間の間に狭帯域のシステム情報ブロック１(Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ １−Ｎａｒｒｏｗ Ｂａｎｄ；ＳＩＢ１−ＮＢ)を送信することを含む、基地局の信号送信方法。
【請求項１１】
狭帯域モノのインターネット(Ｎａｒｒｏｗ Ｂａｎｄ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ；ＮＢ−ＩｏＴ)を支援する無線通信システムにおいて、基地局から信号を受信する端末であって、
受信部と、
前記受信部に連結されて動作するプロセッサを含み、
前記プロセッサは、
第１搬送波により狭帯域の主同期信号(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ；ＮＰＳＳ)及び狭帯域の副同期信号(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ；ＮＳＳＳ)を互いに異なる時間副区間の間に受信し、
１つの時間区間は複数の時間副区間を含み、
前記ＮＰＳＳは毎時間区間ごとに対応する時間区間内のＸ番目(Ｘは自然数)の時間副区間の間に受信され、
前記ＮＳＳＳは２時間区間の周期に対応する時間区間内のＹ番目(Ｙは自然数)の時間副区間の間に受信され、
前記第１搬送波ではない第２搬送波により１つ以上の時間区間の周期に対応する時間区間内のＹ番目の時間副区間の間に狭帯域のシステム情報ブロック１(Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ １−Ｎａｒｒｏｗ Ｂａｎｄ；ＳＩＢ１−ＮＢ)を受信するように構成される端末。
【請求項１２】
狭帯域モノのインターネット(Ｎａｒｒｏｗ Ｂａｎｄ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ；ＮＢ−ＩｏＴ)を支援する無線通信システムにおいて、端末に信号を送信する基地局であって、
送信部と、
前記送信部に連結されて動作するプロセッサを含み、
前記プロセッサは、
第１搬送波により狭帯域の主同期信号(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ；ＮＰＳＳ)及び狭帯域の副同期信号(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ；ＮＳＳＳ)を互いに異なる時間副区間の間に送信し、
１つの時間区間は複数の時間副区間を含み、
前記ＮＰＳＳは毎時間区間ごとに対応する時間区間内のＸ番目(Ｘは自然数)の時間副区間の間に送信され、
前記ＮＳＳＳは２時間区間の周期に対応する時間区間内のＹ番目(Ｙは自然数)の時間副区間の間に送信され、
前記第１搬送波ではない第２搬送波により１つ以上の時間区間の周期に対応する時間区間内のＹ番目の時間副区間の間に狭帯域のシステム情報ブロック１(Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ １−Ｎａｒｒｏｗ Ｂａｎｄ；ＳＩＢ１−ＮＢ)を送信するように構成される、基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は無線通信システムに関し、狭帯域モノのインターネット(Ｎａｒｒｏｗ Ｂａｎｄ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ；ＮＢ−ＩｏＴ)を支援する無線通信システムにおいて端末と基地局の間の信号送受信方法及びそれを支援する装置に関する。
【０００２】
より具体的には、以下の説明は狭帯域モノのインターネット(Ｎａｒｒｏｗ Ｂａｎｄ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ；ＮＢ−ＩｏＴ)を支援する無線通信システムがＴＤＤ(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ)システムである場合、端末と基地局の間で信号を送受信する方法に関する説明を含む。
【背景技術】
【０００３】
無線接続システムが音声やデータなどの種々の通信サービスを提供するために広範囲に展開されている。一般に、無線接続システムは可用のシステムリソース(帯域幅、送信電力など)を共有して複数のユーザとの通信を支援できる多重接続(ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システムである。多重接続システムの例には、ＣＤＭＡ(ｃｏｄｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＦＤＭＡ(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＴＤＭＡ(ｔｉｍｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＯＦＤＭＡ(ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＳＣ−ＦＤＭＡ(ｓｉｎｇｌｅ ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システムなどがある。
【０００４】
特に、ＩｏＴ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ)通信技術が新しく提案されている。ここで、ＩｏＴは人間相互作用(ｈｕｍａｎ ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ)を伴わない通信をいう。このようなＩｏＴ通信技術がセルラー基盤のＬＴＥシステムに収容される方案がさらに論議されている。
【０００５】
但し、従来ＬＴＥ(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)システムは、高速のデータ通信を支援することを目的として設計されており、人々に高価の通信方式として認識されている。
【０００６】
しかし、ＩｏＴ通信はその特性上、定価でないと、広く普及することが難しいという特徴がある。
【０００７】
よって、原価節減の一環として帯域幅を縮小する論議が行われている。しかし、このように帯域幅を縮小するためには、時間ドメインにおいてフレーム構造も新しく設計する必要があり、隣の既存ＬＴＥ端末との干渉問題も考える必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、狭帯域モノのインターネットを支援する無線通信システムにおいて端末と基地局の間の同期信号などを送受信する方法を提供することにある。
【０００９】
特に、本発明は上記無線通信システムがＴＤＤシステムである場合、端末と基地局の間の同期信号などを送受信する方法を提供することを目的とする。
【００１０】
本発明で遂げようとする技術的目的は、以上で言及した事項に制限されず、言及していない他の技術的課題は、以下に説明する本発明の実施例から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって考慮されてもよい。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、狭帯域モノのインターネットを支援する無線通信システムにおいて端末と基地局の間の信号送受信方法及び装置を提供する。
【００１２】
本発明の一態様では、狭帯域モノのインターネット(Ｎａｒｒｏｗ Ｂａｎｄ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ；ＮＢ−ＩｏＴ)を支援する無線通信システムにおいて、端末が基地局から信号を受信する方法であって、第１搬送波により狭帯域の主同期信号(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ；ＮＰＳＳ)及び狭帯域の副同期信号(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ；ＮＳＳＳ)を互いに異なる時間副区間(ｔｉｍｅ ｓｕｂ−ｉｎｔｅｒｖａｌ)の間に受信し、１つの時間区間(ｔｉｍｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ)は複数の時間副区間を含み、ＮＰＳＳは毎時間区間ごとに対応する時間区間内のＸ番目(Ｘは自然数)の時間副区間の間に受信され、ＮＳＳＳは２時間区間の周期に対応する時間区間内のＹ番目(Ｙは自然数)の時間副区間の間に受信され、第１搬送波ではない第２搬送波により１つ以上の時間区間の周期に対応する時間区間内のＹ番目の時間副区間の間に狭帯域システム情報ブロック１(Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ １−Ｎａｒｒｏｗ Ｂａｎｄ；ＳＩＢ１−ＮＢ)を受信することを含む、端末の信号受信方法を提案する。
【００１３】
本発明の他の態様では、狭帯域モノのインターネット(Ｎａｒｒｏｗ Ｂａｎｄ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ；ＮＢ−ＩｏＴ)を支援する無線通信システムにおいて、基地局が端末に信号を送信する方法であって、第１搬送波により狭帯域の主同期信号(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ；ＮＰＳＳ)及び狭帯域の副同期信号(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ；ＮＳＳＳ)を互いに異なる時間副区間の間に送信し、１つの時間区間は複数の時間副区間を含み、ＮＰＳＳは毎時間区間ごとに対応する時間区間内のＸ番目(Ｘは自然数)の時間副区間の間に送信され、ＮＳＳＳは２時間区間の周期に対応する時間区間内のＹ番目(Ｙは自然数)の時間副区間の間に送信され、第１搬送波ではない第２搬送波により１つ以上の時間区間の周期に対応する時間区間内のＹ番目の時間副区間の間に狭帯域のシステム情報ブロック１(Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ １−Ｎａｒｒｏｗ Ｂａｎｄ；ＳＩＢ１−ＮＢ)を送信することを含む、基地局の信号送信方法を提案する。
【００１４】
本発明のさらに他の態様では、狭帯域モノのインターネット(Ｎａｒｒｏｗ Ｂａｎｄ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ；ＮＢ−ＩｏＴ)を支援する無線通信システムにおいて、基地局から信号を受信する端末であって、受信部と、該受信部に連結されて動作するプロセッサを含み、該プロセッサは、第１搬送波により狭帯域の主同期信号(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ；ＮＰＳＳ)及び狭帯域の副同期信号(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ；ＮＳＳＳ)を互いに異なる時間副区間の間に受信し、１つの時間区間は複数の時間副区間を含み、ＮＰＳＳは毎時間区間ごとに対応する時間区間内のＸ番目(Ｘは自然数)の時間副区間の間に受信され、ＮＳＳＳは２時間区間の周期に対応する時間区間内のＹ番目(Ｙは自然数)の時間副区間の間に受信され、第１搬送波ではない第２搬送波により１つ以上の時間区間の周期に対応する時間区間内のＹ番目の時間副区間の間に狭帯域のシステム情報ブロック１(Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ １−Ｎａｒｒｏｗ Ｂａｎｄ；ＳＩＢ１−ＮＢ)を受信するように構成される端末を提案する。
【００１５】
本発明のさらに他の態様では、狭帯域モノのインターネット(Ｎａｒｒｏｗ Ｂａｎｄ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ；ＮＢ−ＩｏＴ)を支援する無線通信システムにおいて、端末に信号を送信する基地局であって、送信部と、該送信部に連結されて動作するプロセッサを含む。
【００１６】
該プロセッサは、第１搬送波により狭帯域の主同期信号(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ；ＮＰＳＳ)及び狭帯域の副同期信号(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ；ＮＳＳＳ)を互いに異なる時間副区間の間に送信し、１つの時間区間は複数の時間副区間を含み、ＮＰＳＳは毎時間区間ごとに対応する時間区間内のＸ番目(Ｘは自然数)の時間副区間の間に送信され、ＮＳＳＳは２時間区間の周期に対応する時間区間内のＹ番目(Ｙは自然数)の時間副区間の間に送信され、第１搬送波ではない第２搬送波により１つ以上の時間区間の周期に対応する時間区間内のＹ番目の時間副区間の間に狭帯域のシステム情報ブロック１(Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ １−Ｎａｒｒｏｗ Ｂａｎｄ；ＳＩＢ１−ＮＢ)を送信するように構成される、基地局を提案する。
【００１７】
ここで、第１搬送波はアンカー搬送波に対応し、第２搬送波は非−アンカー搬送波に対応する。
【００１８】
また、Ｘ及びＹ値は互いに異なる値に設定される。
【００１９】
本発明において、１つの時間区間は１つの無線フレーム(ｒａｄｉｏ ｆｒａｍｅ)であり、１つの時間副区間は１つのサブフレームであり、１つの無線フレームは１０個のサブフレームを含むことができる。
【００２０】
この場合、Ｘ値は６であり、Ｙ値には１が適用される。
【００２１】
またＳＩＢ１−ＮＢが送信される１つ以上の時間区間の周期は、２時間区間の周期、又は４時間区間の周期に対応する。
【００２２】
この時、ＳＩＢ１−ＮＢはＮＳＳＳが送信されない時間区間内のＹ番目の時間副区間の間に第２搬送波により受信される。
【００２３】
また無線通信システムにはＴＤＤ(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ)システムが適用されることができる。
【００２４】
この場合、無線通信システムが３ＧＰＰ ＬＴＥ(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)システムで定義されるＴＤＤシステムである場合、無線通信システムは３ＧＰＰ ＬＴＥシステムで定義される１つの無線フレームに対する上りリンク／下りリンクの設定０を支援しないことができる。
【００２５】
上述した本発明の態様は、本発明の好適な実施例の一部に過ぎず、本願発明の技術的特徴が反映された様々な実施例が、当該技術の分野における通常の知識を有する者にとって、以下に詳述する本発明の詳細な説明に基づいて導出され、理解されるであろう。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の実施例によれば、次のような効果がある。
【００２７】
本発明によれば、端末と基地局はＮＰＳＳ、ＮＳＳＳをアンカー搬送波により送受信するが、ＳＩＢ１−ＮＢは非−アンカー搬送波により送受信することができる。
【００２８】
特に、ＬＴＥ ＴＤＤシステムの場合、端末の立場ではＳＩＢ情報を受信する前に基地局により設定された上りリンク／下りリンクの設定を分りにくいので、端末及び基地局は全ての上りリンク／下りリンクの設定に対して共通に適用可能な下りリンクサブフレームによりＮＰＳＳ、ＮＳＳＳ、ＳＩＢ１−ＮＢなどを送受信する必要があるという制約がある。よって、この発明では、限られた下りリンクリソース内の上記信号の間の衝突を最小化して送受信する方法を提供し、これにより端末及び基地局は最適化した送受信方法を用いて上記信号を送受信することができる。
【００２９】
本発明の実施例から得られる効果は、以上で言及した効果に限定されず、言及していない他の効果は、以下の本発明の実施例に関する記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって明確に導出され理解されるであろう。即ち、本発明を実施することに伴う意図していない効果も、本発明の実施例から当該技術の分野における通常の知識を有する者によって導出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
以下に添付する図面は、本発明に関する理解を助けるためのものであり、詳細な説明と共に本発明に関する実施例を提供する。但し、本発明の技術的特徴が特定の図面に限定されるものではなく、各図面で開示する特徴が互いに組み合わせられて新しい実施例として構成されてもよい。各図面における参照番号(ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｎｕｍｅｒａｌｓ)は構造的構成要素(ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ ｅｌｅｍｅｎｔｓ)を意味する。
【００３１】
【図１】物理チャネル及びそれらを用いた信号送信方法を説明するための図である。
【図２】無線フレームの構造の一例を示す図である。
【図３】下りリンクスロットに対するリソースグリッド(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｇｒｉｄ)を例示する図である。
【図４】上りリンクサブフレームの構造の一例を示す図である。
【図５】下りリンクサブフレームの構造の一例を示す図である。
【図６】本発明に適用可能なセルフサブフレームの構造(Ｓｅｌｆ−Ｃｏｎｔａｉｎｅｄ ｓｕｂｆｒａｍｅ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ)を示す図である。
【図７】ＴＸＲＵとアンテナ要素の代表的な連結方式を示す図である。
【図８】ＴＸＲＵとアンテナ要素の代表的な連結方式を示す図である。
【図９】本発明の一例によるＴＸＲＵ及び物理的アンテナの観点におけるハイブリッドビーム形成構造を簡単に示す図である。
【図１０】本発明の一例による下りリンク(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＤＬ)の送信過程において、同期信号(Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ)とシステム情報(Ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)に対するビーム掃引(Ｂｅａｍ ｓｗｅｅｐｉｎｇ)動作を簡単に示す図である。
【図１１】ＬＴＥ帯域幅１０ＭＨｚに対するｉｎ−ｂａｎｄアンカーキャリアの配置を簡単に示す図である。
【図１２】ＦＤＤ ＬＴＥシステムにおいて下りリンク物理チャネル及び下りリンク信号が送信される信号が送信される位置を簡単に示す図である。
【図１３】ｉｎ−ｂａｎｄモードにおいて、ＮＢ−ＩｏＴ信号とＬＴＥ信号のリソース割り当ての例を簡単に示す図である。
【図１４】スペシャルサブフレーム設定の様々な例示を示す図である。
【図１５】スペシャルサブフレーム設定の様々な例示を示す図である。
【図１６】スペシャルサブフレーム設定の様々な例示を示す図である。
【図１７】スペシャルサブフレーム設定の様々な例示を示す図である。
【図１８】図１４乃至図１７においてＣＰ長さによるサブフレームの構成及び標識の意味を示す図である。
【図１９】本発明による端末と基地局の間の信号送受信方法を簡単に示す図である。
【図２０】提案する実施例を具現できる端末及び基地局の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下の実施例は本発明の構成要素と特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的言及がない限り、選択的なものとして考慮することができる。各構成要素又は特徴は別の構成要素や特徴と結合しない形態で実施されてもよく、一部の構成要素及び／又は特徴を結合させて本発明の実施例を構成してもよい。本発明の実施例において説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えられてもよい。
【００３３】
図面に関する説明において、本発明の要旨を曖昧にさせ得る手順又は段階などは記述を省略し、当業者のレベルで理解可能な程度の手順又は段階も記述を省略する。
【００３４】
明細書全体を通じて、ある部分がある構成要素を「含む(ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ又はｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」とされているとき、これは、別に反対の記載がない限り、他の構成要素を除外するものではなく、他の構成要素をさらに含み得ることを意味する。また、明細書でいう“…部”、“…器”、“モジュール”などの用語は、少なくとも１つの機能や動作を処理する単位を意味し、これは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの結合によって具現することができる。また、「ある(ａ又はａｎ)」、「１つ(ｏｎｅ)」、「その(ｔｈｅ)」及び類似の関連語は、本発明を記述する文脈において(特に、以下の請求項の文脈において)本明細書に別に指示されたり文脈によって明らかに反駁されない限り、単数及び複数の両方を含む意味で使うことができる。
【００３５】
この明細書において本発明の実施例は基地局と移動局の間のデータ送受信関係を中心に説明されている。ここで、基地局は、移動局と通信を直接行うネットワークの終端ノード(ｔｅｒｍｉｎａｌ ｎｏｄｅ)としての意味を有する。本文書において基地局によって行われるとされている特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード(ｕｐｐｅｒ ｎｏｄｅ)によって行われてもよい。
【００３６】
即ち、基地局を含む複数のネットワークノード(ｎｅｔｗｏｒｋ ｎｏｄｅ)からなるネットワークにおいて、移動局との通信のために行われる様々な動作は、基地局、又は基地局以外の他のネットワークノードで行うことができる。このとき、「基地局」は、固定局(ｆｉｘｅｄ ｓｔａｔｉｏｎ)、Ｎｏｄｅ Ｂ、ｅＮｏｄｅ Ｂ(ｅＮＢ)、ｇＮｏｄｅ Ｂ(ｇＮＢ)、発展した基地局(ＡＢＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｂａｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)又はアクセスポイント(ａｃｃｅｓｓ ｐｏｉｎｔ)などの用語に言い換えることができる。
【００３７】
また、本発明の実施例において、端末(Ｔｅｒｍｉｎａｌ)は、ユーザ機器(ＵＥ：Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)、移動局(ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)、加入者端末(ＳＳ：Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ)、移動加入者端末(ＭＳＳ：Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ)、移動端末(Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｒｍｉｎａｌ)、又は発展した移動端末(ＡＭＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)などの用語に言い換えることができる。
【００３８】
また、送信端はデータサービス又は音声サービスを提供する固定及び／又は移動ノードを意味し、受信端はデータサービス又は音声サービスを受信する固定及び／又は移動ノードを意味する。したがって、上りリンクでは移動局を送信端にし、基地局を受信端にすることができる。同様に、下りリンクでは移動局を受信端にし、基地局を送信端にすることができる。
【００３９】
本発明の実施例は、無線接続システムであるＩＥＥＥ ８０２．ｘｘシステム、３ＧＰＰ(３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ)システム、３ＧＰＰ ＬＴＥシステム及び３ＧＰＰ ５Ｇ ＮＲシステム及び３ＧＰＰ２システムのうち少なくとも１つに開示されている標準文書によってサポートすることができ、特に、本発明の実施例は、３ＧＰＰ ＴＳ ３６．２１１、３ＧＰＰ ＴＳ ３６．２１２、３ＧＰＰ ＴＳ ３６．２１３、３ＧＰＰ ＴＳ ３６．３２１、３ＧＰＰ ＴＳ ３６．３３１、３ＧＰＰ ＴＳ ３８．２１１、３ＧＰＰ ＴＳ ３８．２１２、３ＧＰＰ ＴＳ ３８．２１３、３ＧＰＰ ＴＳ ３８．３２１及び３ＧＰＰ ＴＳ ３８．３３１の文書によってサポートすることができる。即ち、本発明の実施例のうち、説明していない自明な段階又は部分は、上記文書を参照して説明することができる。また、本文書に開示している用語はいずれも、上記標準文書によって説明することができる。
【００４０】
以下、本発明に係る好適な実施形態を添付の図面を参照して詳しく説明する。添付の図面と共に以下に開示する詳細な説明は、本発明の例示的な実施形態を説明するためのもので、本発明が実施され得る唯一の実施形態を表すことを意図するものではない。
【００４１】
また、本発明の実施例で使われる特定用語は本発明の理解易さのために提供されるものであり、このような特定用語の使用は本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で他の形態に変更されてもよい。
【００４２】
例えば、送信機会区間(ＴｘＯＰ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ Ｐｅｒｉｏｄ)という用語は、送信区間、送信バースト(Ｔｘ ｂｕｒｓｔ)又はＲＲＰ(Ｒｅｓｅｒｖｅｄ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｐｅｒｉｏｄ)という用語と同じ意味で使うことができる。また、ＬＢＴ(Ｌｉｓｔｅｎ Ｂｅｆｏｒｅ Ｔａｌｋ)過程は、チャネル状態が遊休であるか否かを判断するためのキャリアセンシング過程、ＣＣＡ(Ｃｌｅａｒ Ｃｈａｎｎｅｌ Ａｃｃｅｓｓｍｅｎｔ)、チャネル接続過程(ＣＡＰ：Ｃｈａｎｎｅｌ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)と同じ目的で行うことができる。
【００４３】
以下、本発明の実施例を利用可能な無線接続システムの一例として３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムについて説明する。
【００４４】
以下の技術は、ＣＤＭＡ(ｃｏｄｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)、ＦＤＭＡ(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)、ＴＤＭＡ(ｔｉｍｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)、ＯＦＤＭＡ(ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)、ＳＣ−ＦＤＭＡ(ｓｉｎｇｌｅ ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)などのような様々な無線接続システムに適用することができる。
【００４５】
ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ(Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ)やＣＤＭＡ２０００のような無線技術(ｒａｄｉｏ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ(Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ)／ＧＰＲＳ(Ｇｅｎｅｒａｌ Ｐａｃｋｅｔ Ｒａｄｉｏ Ｓｅｒｖｉｃｅ)／ＥＤＧＥ(Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｄａｔａ Ｒａｔｅｓ ｆｏｒ ＧＳＭ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ ８０２．１１(Ｗｉ−Ｆｉ)、ＩＥＥＥ ８０２．１６(ＷｉＭＡＸ)、ＩＥＥＥ ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ(Ｅｖｏｌｖｅｄ ＵＴＲＡ)などのような無線技術によって具現することができる。
【００４６】
ＵＴＲＡはＵＭＴＳ(Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｙｓｔｅｍ)の一部である。３ＧＰＰ ＬＴＥ(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)はＥ−ＵＴＲＡを用いるＥ−ＵＭＴＳ(Ｅｖｏｌｖｅｄ ＵＭＴＳ)の一部であり、下りリンクでＯＦＤＭＡを採用し、上りリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ(Ａｄｖａｎｃｅｄ)システムは３ＧＰＰ ＬＴＥシステムを改良したシステムである。本発明の技術的特徴に関する説明を明確にするために、本発明の実施例は３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムを中心に述べられるが、ＩＥＥＥ ８０２．１６ｅ／ｍシステムなどに適用されてもよい。
【００４７】
１．３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ Ａ システム
【００４８】
１．１．物理チャネル及びこれを用いた信号送受信方法
【００４９】
無線接続システムにおいて端末は下りリンク(ＤＬ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ)で基地局から情報を受信し、上りリンク(ＵＬ：Ｕｐｌｉｎｋ)で基地局に情報を送信する。基地局と端末とが送受信する情報は一般データ情報及び種々の制御情報を含み、基地局と端末とが送受信する情報の種類／用途によって様々な物理チャネルが存在する。
【００５０】
図１は、本発明の実施例で使用可能な物理チャネル及びそれらを用いた信号送信方法を説明するための図である。
【００５１】
電源が消えた状態で電源がついたり、新しくセルに進入したりした端末は、Ｓ１１段階で、基地局と同期を取るなどの初期セル探索(Ｉｎｉｔｉａｌ ｃｅｌｌ ｓｅａｒｃｈ)作業を行う。そのために、端末は基地局から主同期チャネル(Ｐ−ＳＣＨ：Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｃｈａｎｎｅｌ)及び副同期チャネル(Ｓ−ＳＣＨ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｃｈａｎｎｅｌ)を受信して基地局と同期を取り、セルＩＤなどの情報を取得する。
【００５２】
その後、端末は基地局から物理放送チャネル(ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ)信号を受信してセル内放送情報を取得することができる。
【００５３】
一方、端末は初期セル探索段階で下りリンク参照信号(ＤＬ ＲＳ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)を受信して下りリンクチャネル状態を確認することができる。
【００５４】
初期セル探索を終えた端末は、Ｓ１２段階で、物理下りリンク制御チャネル(ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)、及び物理下りリンク制御チャネル情報に対応する物理下りリンク共有チャネル(ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)を受信して、より具体的なシステム情報を取得することができる。
【００５５】
その後、端末は基地局への接続を完了するために、段階Ｓ１３〜段階Ｓ１６のようなランダムアクセス過程(Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)を行うことができる。そのために、端末は物理ランダムアクセスチャネル(ＰＲＡＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ)でプリアンブル(ｐｒｅａｍｂｌｅ)を送信し(Ｓ１３)、物理下りリンク制御チャネル及びそれに対応する物理下りリンク共有チャネルでプリアンブルに対する応答メッセージを受信することができる(Ｓ１４)。競合ベースのランダムアクセスでは、端末は、更なる物理ランダムアクセスチャネル信号の送信(Ｓ１５)、及び物理下りリンク制御チャネル信号及びそれに対応する物理下りリンク共有チャネル信号の受信(Ｓ１６)のような衝突解決手順(Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)を行うことができる。
【００５６】
上述したような手順を行った端末は、その後、一般的な上りリンク／下りリンク信号送信手順として、物理下りリンク制御チャネル信号及び／又は物理下りリンク共有チャネル信号の受信(Ｓ１７)、及び物理上りリンク共有チャネル(ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)信号及び／又は物理上りリンク制御チャネル(ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)信号の送信(Ｓ１８)を行うことができる。
【００５７】
端末が基地局に送信する制御情報を総称して上りリンク制御情報(ＵＣＩ：Ｕｐｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)という。ＵＣＩは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ ａｎｄ ｒｅＱｕｅｓｔ Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ−ＡＣＫ)、ＳＲ(Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｒｅｑｕｅｓｔ)、ＣＱＩ(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ)、ＰＭＩ(Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ Ｍａｔｒｉｘ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ)、ＲＩ(Ｒａｎｋ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ)情報などを含む。
【００５８】
ＬＴＥシステムにおいてＵＣＩは一般的にＰＵＣＣＨで周期的に送信されるが、制御情報とトラフィックデータが同時に送信されるべき場合にはＰＵＳＣＨで送信されてもよい。また、ネットワークの要求／指示によってＰＵＳＣＨでＵＣＩを非周期的に送信することもできる。
【００５９】
１．２．リソースの構造
【００６０】
図２は、本発明の実施例で用いられる無線フレームの構造を示す図である。
【００６１】
図２(ａ)にはタイプ１フレーム構造(ｆｒａｍｅ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ ｔｙｐｅ１)を示す。タイプ１フレーム構造は、全二重(ｆｕｌｌ ｄｕｐｌｅｘ)ＦＤＤ(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ)システムにも半二重(ｈａｌｆ ｄｕｐｌｅｘ)ＦＤＤシステムにも適用可能である。
【００６２】
１無線フレーム(ｒａｄｉｏ ｆｒａｍｅ)はＴｆ＝３０７２００＊Ｔｓ＝１０ｍｓの長さを有するものであり、Ｔｓｌｏｔ＝１５３６０＊Ｔｓ＝０．５ｍｓの均等な長さを有し、０〜１９のインデックスが与えられた２０個のスロットで構成される。１サブフレームは２個の連続したスロットで定義され、ｉ番目のサブフレームは、２ｉと２ｉ＋１に該当するスロットで構成される。すなわち、無線フレーム(ｒａｄｉｏ ｆｒａｍｅ)は１０個のサブフレーム(ｓｕｂｆｒａｍｅ)で構成される。１サブフレームを送信するためにかかる時間をＴＴＩ(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｔｉｍｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ)という。ここで、Ｔｓはサンプリング時間を表し、Ｔｓ＝１／(１５ｋＨｚ×２０４８)＝３．２５５２×１０−８(約３３ｎｓ)と表示される。スロットは時間領域において複数のＯＦＤＭシンボル又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを含み、周波数領域において複数のリソースブロック(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ)を含む。
【００６３】
１スロットは時間領域において複数のＯＦＤＭ(ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)シンボルを含む。３ＧＰＰ ＬＴＥは下りリンクにおいてＯＦＤＭＡを用いるので、ＯＦＤＭシンボルは１シンボル区間(ｓｙｍｂｏｌ ｐｅｒｉｏｄ)を表現するためのものである。ＯＦＤＭシンボルは１つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボル又はシンボル区間ということができる。リソースブロック(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ)はリソース割り当て単位であり、１つのスロットで複数の連続した副搬送波(ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ)を含む。
【００６４】
全二重ＦＤＤシステムでは各１０ｍｓ区間において１０個のサブフレームを下りリンク送信と上りリンク送信のために同時に利用することができる。このとき、上りリンクと下りリンク送信は周波数領域において分離される。これに対し、半二重ＦＤＤシステムでは端末が送信と受信を同時に行うことができない。
【００６５】
上述した無線フレームの構造は１つの例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、又はスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は様々に変更されてもよい。
【００６６】
図２(ｂ)にはタイプ２フレーム構造(ｆｒａｍｅ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ ｔｙｐｅ２)を示す。タイプ２フレーム構造はＴＤＤシステムに適用される。１無線フレーム(ｒａｄｉｏ ｆｒａｍｅ)はＴｆ＝３０７２００＊Ｔｓ＝１０ｍｓの長さを有し、１５３６００＊Ｔｓ＝５ｍｓの長さを有する２個のハーフフレーム(ｈａｌｆ−ｆｒａｍｅ)で構成される。各ハーフフレームは３０７２０＊Ｔｓ＝１ｍｓの長さを有する５個のサブフレームで構成される。ｉ番目のサブフレームは２ｉと２ｉ＋１に該当する各Ｔｓｌｏｔ＝１５３６０＊Ｔｓ＝０．５ｍｓの長さを有する２個のスロットで構成される。ここで、Ｔｓはサンプリング時間を表し、Ｔｓ＝１／(１５ｋＨｚ×２０４８)＝３．２５５２×１０−８(約３３ｎｓ)と表示される。
【００６７】
タイプ２フレームにはＤｗＰＴＳ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｐｉｌｏｔ Ｔｉｍｅ Ｓｌｏｔ)、保護区間(ＧＰ：Ｇｕａｒｄ Ｐｅｒｉｏｄ)、ＵｐＰＴＳ(Ｕｐｌｉｎｋ Ｐｉｌｏｔ Ｔｉｍｅ Ｓｌｏｔ)の３つのフィールドで構成される特別サブフレームを含む。ここで、ＤｗＰＴＳは、端末における初期セル探索、同期化又はチャネル推定に用いられる。ＵｐＰＴＳは、基地局におけるチャネル推定と端末との上り伝送同期化に用いられる。保護区間は、上りリンクと下りリンクとの間に下りリンク信号の多重経路遅延によって上りリンクにおいて干渉を除去するための区間である。
【００６８】
次の表１は、特別フレームの構成(ＤｗＰＴＳ／ＧＰ／ＵｐＰＴＳの長さ)を表す。
【００６９】
【表１】
2020509679.tif 000003
【００７０】
またＬＴＥ Ｒｅｌ−１３システムにおいては、特別フレームの構成(ＤｗＰＴＳ／ＧＰ／ＵｐＰＴＳの長さ)が下記の表のようにＸ(追加的なＳＣ−ＦＤＭＡのシンボルの数、上位階層パラメータｓｒｓ−ＵｐＰｔｓＡｄｄにより提供され、パラメータが設定されないと、Ｘは０である)を考慮して設定される構成が新しく追加されており、ＬＴＥ Ｒｅｌ−１４システムにおいては、Ｓｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ＃１０が新しく追加されている。ここで、ＵＥは、下りリンクにおける一般ＣＰのためのＳｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ｛３，４，７，８｝及び下りリンクにおける拡張されたＣＰのためのＳｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ｛２，３，５，６｝に対して２つの追加ＵｐＰＴＳ ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルが設定されることを期待しない。さらに、ＵＥは、下りリンクにおける一般ＣＰのためのＳｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ｛１，２，３，４，６，７，８｝及び下りリンクにおける拡張されたＣＰのためのＳｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ｛１，２，３，５，６｝に対して４つの追加ＵｐＰＴＳ ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルが設定されることを期待しない。(Ｔｈｅ ＵＥ ｉｓ ｎｏｔ ｅｘｐｅｃｔｅｄ ｔｏ ｂｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ ｗｉｔｈ ２ ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ ＵｐＰＴＳ ＳＣ−ＦＤＭＡ ｓｙｍｂｏｌｓ ｆｏｒ ｓｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ{３，４，７，８} ｆｏｒ ｎｏｒｍａｌ ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ ｉｎ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ａｎｄ ｓｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ{２，３，５，６} ｆｏｒ ｅｘｔｅｎｄｅｄ ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ ｉｎ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ａｎｄ ４ ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ ＵｐＰＴＳ ＳＣ−ＦＤＭＡ ｓｙｍｂｏｌｓ ｆｏｒ ｓｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ{１，２，３，４，６，７，８} ｆｏｒ ｎｏｒｍａｌ ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ ｉｎ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ａｎｄ ｓｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ{１，２，３，５，６} ｆｏｒ ｅｘｔｅｎｄｅｄ ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ ｉｎ ｄｏｗｎｌｉｎｋ)
【００７１】
【表２】
2020509679.tif 000004
【００７２】
図３は、本発明の実施例で利用可能な下りリンクスロットに対するリソースグリッド(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｇｒｉｄ)を例示する図である。
【００７３】
図３を参照すると、１つの下りリンクスロットは時間領域において複数のＯＦＤＭシンボルを含む。ここで、１つの下りリンクスロットは７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１つのリソースブロックは周波数領域において１２個の副搬送波を含むとしているが、これに限定されるものではない。
【００７４】
リソースグリッド上で各要素をリソース要素といい、１つのリソースブロックは１２×７個のリソース要素を含む。下りリンクスロットに含まれるリソースブロックの数ＮＤＬは、下りリンク送信帯域幅(ｂａｎｄｗｉｄｔｈ)に従属する。
【００７５】
図４には、本発明の実施例で利用可能な上りリンクサブフレームの構造を示す。
【００７６】
図４を参照すると、上りリンクサブフレームは、周波数領域において制御領域とデータ領域とに分けることができる。制御領域には、上りリンク制御情報を搬送するＰＵＣＣＨが割り当てられる。データ領域には、ユーザデータを搬送するＰＵＳＣＨが割り当てられる。単一搬送波特性を維持するために１つの端末はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを同時に送信しない。１つの端末に対するＰＵＣＣＨにはサブフレーム内にＲＢ対が割り当てられる。ＲＢ対に属するＲＢは２個のスロットのそれぞれにおいて異なる副搬送波を占める。このようなＰＵＣＣＨに割り当てられたＲＢ対は、スロット境界(ｓｌｏｔ ｂｏｕｎｄａｒｙ)で周波数跳躍(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｈｏｐｐｉｎｇ)する、という。
【００７７】
図５は、本発明の実施例で利用可能な下りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【００７８】
図５を参照すると、サブフレームにおける一番目のスロットにおいてＯＦＤＭシンボルインデックス０から最大で３個までのＯＦＤＭシンボルが、制御チャネルが割り当てられる制御領域(ｃｏｎｔｒｏｌ ｒｅｇｉｏｎ)であり、残りのＯＦＤＭシンボルは、ＰＤＳＣＨが割り当てられるデータ領域(ｄａｔａ ｒｅｇｉｏｎ)である。３ＧＰＰ ＬＴＥで用いられる下りリンク制御チャネルの例に、ＰＣＦＩＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｆｏｒｍａｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｃｈａｎｎｅｌ)などがある。
【００７９】
ＰＣＦＩＣＨはサブフレームの一番目のＯＦＤＭシンボルで送信され、サブフレームにおいて制御チャネルの送信のために用いられるＯＦＤＭシンボルの数(すなわち、制御領域のサイズ)に関する情報を搬送する。ＰＨＩＣＨは、上りリンクに対する応答チャネルであり、ＨＡＲＱ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ)に対するＡＣＫ(Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ)／ＮＡＣＫ(Ｎｅｇａｔｉｖｅ−Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ)信号を搬送する。ＰＤＣＣＨで送信される制御情報を下りリンク制御情報(ＤＣＩ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)という。下りリンク制御情報は、上りリンクリソース割り当て情報、下りリンクリソース割り当て情報、又は任意の端末グループに対する上りリンク送信(Ｔｘ)電力制御命令を含む。
【００８０】
２．新しい無線接続技術(Ｎｅｗ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)システム
【００８１】
多数の通信機器がより大きな通信容量を要求することにより、既存の無線接続技術(ｒａｄｉｏ ａｃｃｅｓｓ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、ＲＡＴ)に比べて向上した端末広帯域(Ｍｏｂｉｌｅ Ｂｒｏａｄｂａｎｄ)通信の必要性が高まっている。また多数の機器及び物事を連結していつでもどこでも多様なサービスを提供する大規模(ｍａｓｓｉｖｅ)ＭＴＣ(Ｍａｃｈｉｎｅ Ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ)も必要となっている。さらに信頼性及び遅延などに敏感なサービス／ＵＥを考慮した通信システムのデザインが提示されている。
【００８２】
このように向上した端末広帯域通信(Ｅｎｈａｎｃｅｄ ｍｏｂｉｌｅ ｂｒｏａｄｂａｎｄ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)、大規模ＭＴＣ、ＵＲＬＬＣ(Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｌｂｅ ａｎｄ Ｌｏｗ Ｌａｔｅｎｃｙ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)などを考慮した新しい無線接続技術であって、新しい無線接続技術システムが提案されている。以下、本発明では便宜上、該当技術をＮｅｗ ＲＡＴ又はＮＲ(Ｎｅｗ Ｒａｄｉｏ)と称する。
【００８３】
２．１．ニューマロロジー(Ｎｕｍｅｒｉｏｌｏｇｉｅｓ)
【００８４】
本発明が適用可能なＮＲシステムにおいては、以下の表のような様々なＯＦＤＭニューマロロジーが支援されている。この時、搬送波帯域幅部分(ｃａｒｒｉｅｒ ｂａｎｄｗｉｄｔｈ ｐａｒｔ)ごとのμ及び循環前置(ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ)情報は、下りリンク(ＤＬ)又は上りリンク(ＵＬ)ごとに各々シグナリングされる。一例として、下りリンク搬送波帯域幅部分(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃａｒｒｉｅｒ ｂａｎｄｗｉｄｔｈ ｐａｒｔ)のためのμ及び循環前置(ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ)情報は、上位階層シグナリングＤＬ−ＢＷＰ−ｍｕ及びＤＬ−ＭＷＰ−ｃｐを通じてシグナリングされる。他の例として、上りリンク搬送波帯域幅部分(ｕｐｌｉｎｋ ｃａｒｒｉｅｒ ｂａｎｄｗｉｄｔｈ ｐａｒｔ)のためのμ及び循環前置(ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ)情報は、上位階層シグナリングＵＬ−ＢＷＰ−ｍｕ及びＵＬ−ＭＷＰ−ｃｐを通じてシグナリングされる。
【００８５】
【表３】
2020509679.tif 000005
【００８６】
２．２．フレーム構造
【００８７】
下りリンク及び上りリンクの伝送は１０ｍｓ長さのフレームで構成される。フレームは１ｍｓ長さの１０個のサブフレームで構成される。この時、各々のサブフレームごとに連続するＯＦＤＭのシンボルの数は
2020509679.tif 000006
である。
【００８８】
各々のフレームは２つの同じサイズのハーフフレーム(ｈａｌｆ−ｆｒａｍｅ)で構成される。この時、各々のハーフフレームはサブフレーム０−４及びサブフレーム５−９で構成される。
【００８９】
副搬送波間隔(ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ ｓｐａｃｉｎｇ)μに対して、スロットは１つのサブフレーム内において昇順に
2020509679.tif 000007
のようにナンバリングされ、１つのフレーム内において昇順に
2020509679.tif 000008
のようにナンバリングされる。この時、１つのスロット内に連続するＯＦＤＭのシンボルの数
2020509679.tif 000009
は、循環前置によって以下の表のように決定される。１つのサブフレーム内の開始スロット
2020509679.tif 000010
は、同じサブフレーム内の開始ＯＦＤＭのシンボル
2020509679.tif 000011
と時間の次元で整列されている(ａｌｉｇｎｅｄ)。以下の表３は一般循環前置(ｎｏｒｍａｌ ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ)のためのスロットごと／フレームごと／サブフレームごとのＯＦＤＭのシンボルの数を示し、表４は拡張された循環前置(ｅｘｔｅｎｄｅｄ ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ)のためのスロットごと／フレームごと／サブフレームごとのＯＦＤＭのシンボルの数を示す。
【００９０】
【表４】
2020509679.tif 000012
【００９１】
【表５】
2020509679.tif 000013
【００９２】
本発明が適用可能なＮＲシステムにおいては、上記のようなスロット構造であって、セルフスロット構造(Ｓｅｌｆ−Ｃｏｎｔａｉｎｅｄ ｓｕｂｆｒａｍｅ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ)が適用されている。
【００９３】
図６は本発明に適用可能なセルフサブフレーム構造(Ｓｅｌｆ−Ｃｏｎｔａｉｎｅｄ ｓｕｂｆｒａｍｅ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ)を示す図である。
【００９４】
図６において、斜線領域(例えば、ｓｙｍｂｏｌ ｉｎｄｅｘ＝０)は下りリンク制御(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ)領域を示し、黒色領域(例えば、ｓｙｍｂｏｌ ｉｎｄｅｘ＝１３)は上りリンク制御(ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ)領域を示す。その他の領域(例えば、ｓｙｍｂｏｌ ｉｎｄｅｘ＝１〜１２)は下りリンクデータ伝送又は上りリンクデータ伝送のために使用される。
【００９５】
このような構造により基地局及びＵＥは１つのスロット内でＤＬ伝送とＵＬ伝送を順次に行うことができ、１つのスロット内でＤＬデータを送受信し、これに対するＵＬ ＡＣＫ／ＮＡＣＫも送受信することができる。結果として、この構造ではデータ伝送エラーの発生時にデータの再伝送までにかかる時間を短縮させることにより、最終データ伝達の遅延を最小化することができる。
【００９６】
このようなセルフスロット構造においては、基地局とＵＥが送信モードから受信モードに、又は受信モードから送信モードに転換するために一定の時間長さのタイムギャップ(ｔｉｍｅ  ｇａｐ)が必要である。このために、セルフスロット構造においてＤＬからＵＬに転換される時点の一部ＯＦＤＭシンボルは、ガード区間(ｇｕａｒｄ ｐｅｒｉｏｄ、ＧＰ)として設定されることができる。
【００９７】
以上ではセルフスロット構造がＤＬ制御領域及びＵＬ制御領域を全て含む場合を説明したが、制御領域はセルフスロット構造に選択的に含まれることができる。即ち、本発明によるセルフスロット構造は、図６に示したように、ＤＬ制御領域及びＵＬ制御領域を全て含む場合だけではなく、ＤＬ制御領域又はＵＬ制御領域のみを含む場合もある。
【００９８】
一例として、スロットは様々なスロットフォーマットを有することができる。この時、各々のスロットのＯＦＤＭシンボルは、下りリンク(Ｄ’と表す)、フレキシブル(Ｘ’と表す)及び上りリンク(Ｕ’と表す)に分類される。
【００９９】
従って、下りリンクスロットにおいてＵＥは下りリンク伝送がＤ’及びＸ’シンボルでのみ発生すると仮定できる。同様に、上りリンクスロットにおいてＵＥは上りリンク伝送がＵ’及びＸ’シンボルでのみ発生すると仮定できる。
【０１００】
２．３．アナログビーム形成(Ａｎａｌｏｇ Ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ)
【０１０１】
ミリ波(Ｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ Ｗａｖｅ、ｍｍＷ)では波長が短いので、同一面積に多数のアンテナ要素(ｅｌｅｍｅｎｔ)の設置が可能である。即ち、３０ＧＨｚ帯域において波長は１ｃｍであるので、５＊５ｃｍのパネルに０．５ｌａｍｂｄａ(波長)間隔で２次元(２−ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ)配列する場合、総１００個のアンテナ要素を設けることができる。これにより、ミリ波(ｍｍＷ)では多数のアンテナ要素を使用してビーム形成(ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ、ＢＦ)利得を上げてカバレッジを増加させるか、或いはスループット(ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ)を向上させることができる。
【０１０２】
この時、アンテナ要素ごとに伝送パワー及び位相の調節ができるように、各々のアンテナ要素はＴＸＲＵ(ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ)を含む。これにより、各々のアンテナ要素は周波数リソースごとに独立にビーム形成を行うことができる。
【０１０３】
しかし、１００余個の全てのアンテナ要素にＴＸＲＵを設けることは費用面で実効性が乏しい。従って、１つのＴＸＲＵに多数のアンテナ要素をマッピングし、アナログ位相シフター(ａｎａｌｏｇ ｐｈａｓｅ ｓｈｉｆｔｅｒ)でビーム方向を調節する方式が考えられている。かかるアナログビーム形成方式では全帯域において１つのビーム方向のみを形成できるので、周波数選択的なビーム形成が難しいという短所がある。
【０１０４】
これを解決するために、デジタルビーム形成及びアナログビーム形成の中間形態として、Ｑ個のアンテナ要素より少ない数のＢ個のＴＸＲＵを有するハイブリッドビーム形成(ｈｙｂｒｉｄ ＢＦ)が考えられる。この場合、Ｂ個のＴＸＲＵとＱ個のアンテナ要素の連結方式によって差はあるが、同時に伝送可能なビームの方向はＢ個以下に制限される。
【０１０５】
図７及び図８は、ＴＸＲＵとアンテナ要素(ｅｌｅｍｅｎｔ)の代表的な連結方式を示す図である。ここで、ＴＸＲＵ仮想化(ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ)モデルは、ＴＸＲＵの出力信号とアンテナ要素の出力信号との関係を示す。
【０１０６】
図７はＴＸＲＵがサブアレイ(ｓｕｂ−ａｒｒａｙ)に連結された方式を示している。図７の場合、アンテナ要素は１つのＴＸＲＵのみに連結される。
【０１０７】
反面、図８はＴＸＲＵが全てのアンテナ要素に連結された方式を示している。図８の場合、アンテナ要素は全てのＴＸＲＵに連結される。この時、アンテナ要素が全てのＴＸＲＵに連結されるためには、図８に示したように、別の加算器が必要である。
【０１０８】
図７及び図８において、Ｗはアナログ位相シフター(ａｎａｌｏｇ ｐｈａｓｅ ｓｈｉｆｔｅｒ)により乗じられる位相ベクトルを示す。即ち、Ｗはアナログビーム形成の方向を決定する主要パラメータである。ここで、ＣＳＩ−ＲＳアンテナポートと複数のＴＸＲＵとのマッピングは１：１又は１：多である。
【０１０９】
図７の構成によれば、ビーム形成のフォーカシングが難しいという短所があるが、全てのアンテナ構成を低価で構成できるという長所がある。
【０１１０】
図８の構成によれば、ビーム形成のフォーカシングが容易であるという長所がある。但し、全てのアンテナ要素にＴＸＲＵが連結されるので、全体費用が増加するという短所がある。
【０１１１】
本発明が適用可能なＮＲシステムにおいて、複数のアンテナが使用される場合、デジタルビーム形成(Ｄｉｇｉｔａｌ ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ)及びアナログビーム形成を結合したハイブリッドビーム形成(ｈｙｂｒｉｄ ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ)方式が適用される。この時、アナログビーム形成(又はＲＦ(ｒａｄｉｏ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)ビーム形成)は、ＲＦ端でプリコーディング(又は組み合わせ(ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ))を行う動作を意味する。またハイブリッドビーム形成において、ベースバンド(ｂａｓｅｂａｎｄ)端とＲＦ端は各々プリコーティング(又は組み合わせ)を行う。これによりＲＦチェーンの数とＤ／Ａ(Ｄｉｇｉｔａｌ ｔｏ ａｎａｌｏｇ)(又はＡ／Ｄ(ａｎａｌｏｇ ｔｏ ｄｉｇｉｔａｌ))コンバーターの数を減らしながらデジタルビーム形成に近接する性能を得られるという長所がある。
【０１１２】
説明の便宜上、ハイブリッドビーム形成の構造は、Ｎ個の送受信端(ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ ｕｎｉｔ、ＴＸＲＵ)とＭ個の物理的アンテナで表すことができる。この時、送信端から伝送するＬ個のデータ階層(ｄｉｇｉｔａｌ ｌａｙｅｒ)に対するデジタルビーム形成は、Ｎ＊Ｌ(Ｌ ｂｙ Ｌ)行列で表される。その後、変換されたＮ個のデジタル信号はＴＸＲＵを介してアナログ信号に変換され、変換された信号に対してＭ＊Ｎ(Ｍ ｂｙ Ｎ)行列で表されるアナログビーム形成が適用される。
【０１１３】
図９は、本発明の一例によるＴＸＲＵ及び物理的アンテナ観点におけるハイブリッドビーム形成の構造を簡単に示す図である。この時、図９においてデジタルビームの数はＬ個であり、アナログビームの数はＮ個である。
【０１１４】
さらに、本発明が適用可能なＮＲシステムにおいては、基地局がアナログビーム形成をシンボル単位で変更できるように設計して、所定の地域に位置した端末に効率的なビーム形成を支援する方法が考えられる。さらに、図９に示したように、所定のＮ個のＴＸＲＵとＭ個のＲＦアンテナを１つのアンテナパネルに定義した時、本発明によるＮＲシステムにおいては、互いに独立したハイブリッドビーム形成が適用可能な複数のアンテナパネルを導入する方案も考えられる。
【０１１５】
以上のように基地局が複数のアナログビームを活用する場合、端末ごとに信号の受信に有利するアナログビームが異なる。よって本発明が適用可能なＮＲシステムにおいては、基地局が所定のサブフレーム(ＳＦ)内でシンボルごとに異なるアナログビームを適用して(少なくとも同期信号、システム情報、ページング(ｐａｇｉｎｇ)など)信号を伝送することにより、全ての端末が受信機会を得るようにするビーム掃引(ｂｅａｍ ｓｗｅｅｐｉｎｇ)動作が考えられている。
【０１１６】
図１０は本発明の一例による下りリンク(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＤＬ)伝送過程において、同期信号(Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ)とシステム情報(Ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)に対するビーム掃引(Ｂｅａｍ ｓｗｅｅｐｉｎｇ)動作を簡単に示す図である。
【０１１７】
図１０において、本発明が適用可能なＮＲシステムのシステム情報がブロードキャスティング(Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ)方式で伝送される物理的リソース(又は物理チャネル)を、ｘＰＢＣＨ(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｂｒｏａｄｃａｓｔ ｃｈａｎｎｅｌ)と称する。この時、１つのシンボル内で互いに異なるアンテナパネルに属する複数のアナログビームは同時に伝送可能である。
【０１１８】
また図１０に示したように、本発明が適用可能なＮＲシステムにおいて、アナログビームごとのチャネルを測定するための構成であって、(所定のアンテナパネルに対応する)単一のアナログビームが適用されて伝送される参照信号(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ、ＲＳ)であるビーム参照信号(Ｂｅａｍ ＲＳ、ＢＲＳ)の導入が論議されている。ＢＲＳは複数のアンテナポートに対して定義され、ＢＲＳの各々のアンテナポートは単一のアナログビームに対応する。この時、ＢＲＳとは異なり、同期信号又はｘＰＢＣＨは、任意の端末がよく受信するようにアナログビームのグループ内の全てのアナログビームが適用されて伝送される。
【０１１９】
３．ＮＢ−ＩｏＴ(Ｎａｒｒｏｗ Ｂａｎｄ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ)
【０１２０】
以下、ＮＢ−ＩｏＴの技術的特徴について詳しく説明する。この時、説明の便宜上、以下では３ＧＰＰ ＬＴＥ標準に基づくＮＢ−ＩｏＴを中心として説明するが、該当構成は３ＧＰＰ ＮＲ標準についても同様に適用できる。このために、一部の技術構成を変更して解釈することもできる(例えば、サブフレーム−＞スロット)。
【０１２１】
従って、以下では、ＬＴＥ標準技術を基準としてＮＢ−ＩｏＴ技術について詳しく説明するが、当業者が容易に導き出せる範囲内でＬＴＥ標準技術をＮＲ標準技術に代替して解釈してもよい。
【０１２２】
３.１．運用モード及び周波数
【０１２３】
ＮＢ−ＩｏＴはＩｎ−ｂａｎｄ、ｇｕａｒｄ ｂａｎｄ、ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅの３つの運用モードを支援し、各モードごとに同じ要求事項が適用される。
【０１２４】
(１)Ｉｎ−ｂａｎｄモードでは、ＬＴＥ(Ｌｏｎｇ−Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)帯域内のリソースのうちの一部をＮＢ−ＩｏＴに割り当てて運用する。
【０１２５】
(２)Ｇｕａｒｄ ｂａｎｄモードでは、ＬＴＥの保護周波数帯域を活用し、ＮＢ−ＩｏＴキャリアはＬＴＥの縁部の副搬送波にできる限り近く配置される。
【０１２６】
(３)Ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅモードでは、ＧＳＭ(Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ)帯域内の一部のキャリアを別に割り当てて運営する。
【０１２７】
ＮＢ−ＩｏＴ端末は、初期同期化のために１００ｋＨｚ単位でアンカーキャリア(ａｎｃｈｏｒ ｃａｒｒｉｅｒ)を探索し、Ｉｎ−ｂａｎｄ及びｇｕａｒｄ ｂａｎｄのアンカーキャリアの中心周波数は１００ｋＨｚチャネルラスター(ｃｈａｎｎｅｌ ｒａｓｔｅｒ)から±７.５ｋＨｚ以内に位置しなければならない。また、ＬＴＥ ＰＲＢのうち、真ん中の６ＰＲＢはＮＢ−ＩｏＴに割り当てない。よって、アンカーキャリアは特定のＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ)にのみ位置することができる。
【０１２８】
図１１はＬＴＥ帯域幅１０ＭＨｚに対するＩｎ−ｂａｎｄアンカーキャリアの配置を簡単に示す図である。
【０１２９】
図１１に示したように、ＤＣ(Ｄｉｒｅｃｔ Ｃｕｒｒｅｎｔ)副搬送波は、チャネルラスターに位置する。隣接ＰＲＢ間の中心周波数の間隔は１８０ｋＨｚであるので、ＰＲＢインデックス４、９、１４、１９、３０、３５、４０、４５はチャネルラスターから±２.５ｋＨに中心周波数が位置する。
【０１３０】
同様に、帯域幅２０ＭＨｚである場合にも、アンカーキャリアの送信に適するＰＲＢの中心周波数は、チャネルラスターから±２.５ｋＨｚに位置し、帯域幅３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１５ＭＨｚの場合には±７.５ｋＨｚに位置する。
【０１３１】
Ｇｕａｒｄ ｂａｎｄモードの場合、帯域幅１０ＭＨｚと２０ＭＨｚについてＬＴＥの縁部のＰＲＢにすぐ隣接するＰＲＢがチャネルラスターから±２.５ｋＨｚに中心周波数が位置し、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１５ＭＨｚの場合には、縁部のＰＲＢから３つの副搬送波に該当する保護周波数帯域を使用することにより、チャネルラスターから±７.５ｋＨｚにアンカーキャリアの中心周波数が位置することができる。
【０１３２】
Ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅモードのアンカーキャリアは、１００ｋＨｚのチャネルラスターに整列され、ＤＣキャリアを含む全てのＧＳＭキャリアをＮＢ−ＩｏＴアンカーキャリアとして活用することができる。
【０１３３】
また、ＮＢ−ＩｏＴは多数のキャリア運用を支援し、Ｉｎ−ｂａｎｄ＋Ｉｎ−ｂａｎｄ、Ｉｎ−ｂａｎｄ＋ｇｕａｒｄ ｂａｎｄ、ｇｕａｒｄ ｂａｎｄ＋ｇｕａｒｄ ｂａｎｄ、ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅ＋ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅの組み合わせが使用される。
【０１３４】
３.２．物理チャネル
【０１３５】
３.２.１．下りリンク(ＤＬ)
【０１３６】
ＮＢ−ＩｏＴ下りリンクは１５ｋＨｚの副搬送波間隔を有するＯＦＤＭＡ(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)方式を使用する。これにより、副搬送波の間の直交性を提供してＬＴＥシステムとの共存(ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ)を円滑にする。
【０１３７】
下りリンクには、ＮＰＢＣＨ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＮＰＤＳＣＨ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＮＰＤＣＣＨ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)のような物理チャネルが提供され、物理信号としては、ＮＰＳＳ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ)、ＮＳＳＳ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ)、ＮＲＳ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)が提供される。
【０１３８】
図１２はＦＤＤ ＬＴＥシステムにおいて、下りリンク物理チャネル及び下りリンク信号が送信される位置を簡単に示す図である。
【０１３９】
図１２に示したように、ＮＰＢＣＨは毎フレームの１番目のサブフレーム、ＮＰＳＳは毎フレームの６番目のサブフレーム、またＮＳＳＳは毎偶数フレームの最後のサブフレームに送信される。
【０１４０】
ＮＢ−ＩｏＴ端末は網に接続するためにセルのシステム情報を得る必要がある。このために、セル探索過程によりセルとの同期を得なければならず、このための同期信号(ＮＰＳＳ、ＮＳＳＳ)が下りリンクに送信される。
【０１４１】
ＮＢ−ＩｏＴ端末は同期信号を用いて周波数、シンボル、フレーム同期を得、５０４個のＰＣＩＤ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｃｅｌｌ ＩＤ)を探索する。ＬＴＥ同期信号は６ＰＲＢリソースにより送信されるように設計されており、１ＰＲＢを使用するＮＢ−ＩｏＴへの再使用は不可能である。
【０１４２】
よって、新しいＮＢ−ＩｏＴ同期信号が設計されてＮＢ−ＩｏＴの３つの運用モードに同様に適用される。
【０１４３】
より具体的には、ＮＢ−ＩｏＴシステムにおける同期信号であるＮＰＳＳは、シーケンス長さが１１であり、ルートインデックス(ｒｏｏｔ ｉｎｄｅｘ)値として５を有するＺＣ(Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ)シーケンスで構成される。
【０１４４】
この時、上記ＮＰＳＳは以下の数式により生成されることができる。
【０１４５】
【数１】
2020509679.tif 000014
【０１４６】
ここで、シンボルインデックスｌに対するＳ(ｌ)は以下の表のように定義できる。
【０１４７】
【表６】
2020509679.tif 000015
【０１４８】
また、ＮＢ−ＩｏＴシステムにおける同期信号であるＮＳＳＳは、シーケンス長さが１３１であるＺＣシーケンスとＨａｄａｍａｒｄシーケンスのようなバイナリスクランブル(ｂｉｎａｒｙ ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ)シーケンスとの組み合わせで構成される。特に、ＮＳＳＳはセル内のＮＢ−ＩｏＴ端末に上記シーケンスの組み合わせによってＰＣＩＤを指示する。
【０１４９】
この時、上記ＮＳＳＳは以下の数式により生成されることができる。
【０１５０】
【数２】
2020509679.tif 000016
【０１５１】
ここで、数２に適用される変数は以下のように定義できる。
【０１５２】
【表７】
2020509679.tif 000017
【０１５３】
また、バイナリシーケンスｂq(ｍ)は以下の表のように定義され、フレーム番号ｎfに対する循環シフト(ｃｙｃｌｉｃ ｓｈｉｆｔ)θfは以下の数式のように定義されることができる。
【０１５４】
【表８】
2020509679.tif 000018
【０１５５】
【数３】
2020509679.tif 000019
【０１５６】
ＮＲＳは下りリンク物理チャネルの復調に必要なチャネル推定のための基準信号として提供され、ＬＴＥと同じ方式で生成される。但し、初期化のための初期値としてＮＢＮａｒｒｏｗｂａｎｄ−Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｃｅｌｌ ＩＤ(ＰＣＩＤ)を使用する。
【０１５７】
ＮＲＳは１つ又は２つのアンテナポートに送信され、ＮＢ−ＩｏＴの基地局の送信アンテナは最大２つまで支援される。
【０１５８】
ＮＰＢＣＨはＮＢ−ＩｏＴ端末がシステムに接続するために必ず知るべき最小限のシステム情報であるＭＩＢ−ＮＢ(Ｍａｓｔｅｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ−Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ)を端末に伝達する。
【０１５９】
ＭＩＢ−ＮＢのＴＢＳ(Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂｌｏｃｋ Ｓｉｚｅ)は３４ビットであり、６４０ｍｓのＴＴＩ(Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｔｉｍｅ Ｉｎｔｅｒｖａｌ)周期ごとに新しく更新されて送信され、運用モード、ＳＦＮ(Ｓｙｓｔｅｍ Ｆｒａｍｅ Ｎｕｍｂｅｒ)、Ｈｙｐｅｒ−ＳＦＮ、ＣＲＳ(Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)ポート数、チャネルラスターのオフセットなどの情報を含む。
【０１６０】
ＮＰＢＣＨ信号はカバレッジ向上のために総８回の繰り返し送信が可能である。
【０１６１】
ＮＰＤＣＣＨチャネルはＮＰＢＣＨと同じ送信アンテナ構成を有し、３種類のＤＣＩ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)フォーマットを支援する。ＤＣＩ Ｎ０はＮＰＵＳＣＨ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)のスケジュール情報を端末に送信する時に使用され、ＤＣＩ Ｎ１とＮ２はＮＰＤＳＣＨの復調に必要な情報を端末に伝達する場合に使用される。ＮＰＤＣＣＨはカバレッジ向上のために最大２０４８回の繰り返し送信が可能である。
【０１６２】
ＮＰＤＳＣＨはＤＬ−ＳＣＨ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ−Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＰＣＨ(Ｐａｇｉｎｇ Ｃｈａｎｎｅｌ)のようなＴｒＣＨ(Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｃｈａｎｎｅｌ)送信のための物理チャネルである。最大ＴＢＳは６８０ビットであり、カバレッジ向上のために最大２０４８回繰り返し送信が可能である。
【０１６３】
３.２.２．上りリンク(ＵＬ)
【０１６４】
上りリンク物理チャネルはＮＰＲＡＣＨ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＮＰＵＳＣＨで構成され、シングルトーン(Ｓｉｎｇｌｅ−ｔｏｎｅ)及びマルチトーン(Ｍｕｌｔｉ−ｔｏｎｅ)の送信を支援する。
【０１６５】
マルチトーンの送信は１５ｋＨｚの副搬送波間隔にのみ支援され、シングルトーンの送信は３.５ｋＨｚと１５ｋＨｚの副搬送波間隔に支援される。
【０１６６】
上りリンクにおいて、１５Ｈｚの副搬送波間隔は、ＬＴＥとの直交性を維持できるので最適の性能を提供するが、３.７５ｋＨｚの副搬送波間隔は、直交性が瓦解されて干渉による性能劣化が発生することができる。
【０１６７】
ＮＰＲＡＣＨプリアンブルは４つのシンボルグループで構成され、ここで、各シンボルグループはＣＰ(Ｃｙｃｌｉｃ Ｐｒｅｆｉｘ)と５つのシンボルで構成される。ＮＰＲＡＣＨは３.７５ｋＨｚの副搬送波間隔のシングルトーンの送信のみを支援し、互いに異なるセル半径を支援するために、６６.７μsと２６６.６７μs長さのＣＰを提供する。各シンボルグループは周波数ホッピング(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｈｏｐｐｉｎｇ)を行うが、ホッピングパターンは以下の通りである。
【０１６８】
１番目のシンボルグループを送信する副搬送波は、疑似ランダム(ｐｓｅｕｄｏ−ｒａｎｄｏｍ)方式で決定される。２番目のシンボルグループは１副搬送波、３番目のシンボルグループは６副搬送波、また４番目のシンボルグループは１副搬送波ホッピングを行う。
【０１６９】
繰り返し送信の場合は、上記周波数ホッピングの手順を繰り返して適用し、カバレッジ向上のためにＮＰＲＡＣＨプリアンブルは最大１２８回まで繰り返し送信が可能である。
【０１７０】
ＮＰＵＳＣＨは２つのフォーマットを支援する。Ｆｏｒｍａｔ １はＵＬ−ＳＣＨ送信のためのものであり、最大ＴＢＳ(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ Ｓｉｚｅ)は１０００ビットである。Ｆｏｒｍａｔ２はＨＡＲＱ ＡＣＫシグナリングのような上りリンク制御情報の送信に使用される。Ｆｏｒｍａｔ１はシングルトーン及びマルチトーン送信を支援し、ｆｏｒｍａｔ ２はシングルトーン送信のみ支援される。シングルトーンの送信の場合、ＰＡＰＲ(Ｐｅａｔ−ｔｏ−Ａｖｅｒａｇｅ Ｐｏｗｅｒ Ｒａｔｉｏ)を減らすために、ｐ／２−ＢＰＳＫ(Ｂｉｎａｒｙ Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ)、ｐ／４−ＱＰＳＫ(Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ)を使用する。
【０１７１】
３.２.３．リソースマッピング
【０１７２】
Ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅとｇｕａｒｄ ｂａｎｄのモードでは、１ＰＲＢに含まれた全てのリソースをＮＢ−ＩｏＴに割り当てることができるが、Ｉｎ−ｂａｎｄモードの場合は、既存のＬＴＥ信号との直交性維持のためにリソースマッピングに制約がある。
【０１７３】
ＮＢ−ＩｏＴ端末は、システム情報がない状況で初期同期化のためにＮＰＳＳ及びＮＳＳＳを検出しなければならない。従って、ＬＴＥ制御チャネルの割り当て領域に分類されるリソース(毎サブフレームの０〜２番目のＯＦＤＭシンボル)はＮＰＳＳ、ＮＳＳＳに割り当てることができず、ＬＴＥ ＣＲＳと重畳するＲＥ(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ)にマッピングされたＮＰＳＳ、ＮＳＳＳシンボルはパンクチャリングが必要である。
【０１７４】
図１３はＩｎ−ｂａｎｄモードにおいてＮＢ−ＩｏＴ信号とＬＴＥ信号のリソース割り当ての例を簡単に示す図である。
【０１７５】
図１３に示したように、ＮＰＳＳ及びＮＳＳＳは容易な具現のために、運用モードに関係なく従来のＬＴＥシステムにおける制御チャネルのための送信リソース領域に該当するサブフレーム内の最初の３つのＯＦＤＭシンボルでは送信されない。従来のＬＴＥシステムにおけるＣＲＳ(Ｃｏｍｍｏｎ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)及び物理リソース上で衝突するＮＰＳＳ／ＮＳＳＳのためのＲＥはパンクチャリングされて、従来のＬＴＥシステムに影響を及ぼさないようにマッピングされる。
【０１７６】
セル探索後、ＮＢ−ＩｏＴ端末はＰＣＩＤ以外のシステム情報がない状況でＮＰＢＣＨを復調する。従って、ＬＴＥ制御チャネルの割り当て領域にＮＰＢＣＨシンボルをマッピングすることができない。また４つのＬＴＥアンテナポート、２つのＮＢ−ＩｏＴアンテナポートを仮定しなければならないので、それによるＣＲＳ及びＮＲＳに割り当てられるＲＥはＮＰＢＣＨに割り当てることができない。従って、ＮＰＢＣＨは与えられる可用のリソースに合わせてレートマッチングを行う必要がある。
【０１７７】
ＮＰＢＣＨの復調後、ＮＢ−ＩｏＴ端末はＣＲＳアンテナポート数に関する情報を得るが、相変わらず、ＬＴＥ制御チャネルの割り当て領域の情報を把握できない。従って、ＳＩＢ１(Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ ｔｙｐｅ １)データを送信するＮＰＤＳＣＨをＬＴＥ制御チャネルの割り当て領域に分類されたリソースにマッピングしない。
【０１７８】
しかし、ＮＰＢＣＨとは異なり、ＬＴＥ ＣＲＳに割り当てられないＲＥをＮＰＤＳＣＨに割り当てることができる。ＳＩＢ１の受信後、ＮＢ−ＩｏＴ端末はリソースマッピングに関連する情報を全て獲得した状態であるので、ＬＴＥ制御チャネル情報とＣＲＳアンテナポート数に基づいてＮＰＤＳＣＨ(ＳＩＢ１を送信する場合を除く)とＮＰＤＣＣＨを可用のリソースにマッピングすることができる。
【０１７９】
４．提案する実施例
【０１８０】
以下、上記技術的思想に基づいて本発明で提案する構成についてより詳しく説明する。
【０１８１】
従来ＬＴＥシステムでのＮＢ−ＩｏＴは、ＦＤＤ(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ)システムの一般ＣＰ(Ｃｙｃｌｉｃ Ｐｒｅｆｉｘ)でのみ支援できるように設計されており、同期信号(例:ＮＰＳＳ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ)、ＮＳＳＳ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ)、ＭＩＢ−ＮＢ(Ｍａｓｔｅｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ−Ｎａｒｒｏｗ Ｂａｎｄ)及びＳＩＢ１−ＮＢ(Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ ｔｙｐｅ１−ＮＢ))が送信されるアンカー搬送波は、以下の表のように時間領域で各チャネルの送信サブフレームの位置が固定されている。
【０１８２】
【表９】
2020509679.tif 000020
【０１８３】
ここで、ＮＰＳＳとＮＰＢＣＨは各々毎無線フレームの０番目と５番目のサブフレームに送信される反面、ＮＳＳＳは偶数番目の無線フレームの９番目のサブフレームでのみ送信される。またＳＩＢ１−ＮＢ(ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１−ＮＢ)は１６個の連続する無線フレーム内で毎フレームごとに４番目のサブフレームに送信されることができ、１６無線フレームの周期と開始位置などは、
2020509679.tif 000021
とｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇＩｎｆｏＳＩＢ１によって変化する。しかし、特定セルでＳＩＢ-１ＮＢの送信に使用されないサブフレームであっても、他のセルで４番目のサブフレームにＳＩＢ１−ＮＢを送信することができる。
【０１８４】
従って、ＮＢ−ＩｏＴサービスのためには、アンカー−キャリアに最小限４つのＤＬサブフレームを送信する必要があり、ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ ｒｅｓｐｏｎｓｅと非アンカーキャリア ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎのためのＣａｒｒｉｅｒＣｏｎｆｉｇＤｅｄｉｃａｔｅｄ−ＮＢ送信などのためには、最小限５つのＤＬサブフレームを確保しなければならない。
【０１８５】
反面、ＴＤＤシステムの場合、以下の表のようにＵＬ／ＤＬ設定によって無線フレーム内でＤＬサブフレームの数が制限的である。
【０１８６】
【表１０】
2020509679.tif 000022
【０１８７】
ここで、ＤとＵ及びＳは各々下りリンク(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ)と上りリンク(Ｕｐｌｉｎｋ)、スペシャルサブフレーム(Ｓｐｅｃｉａｌ Ｓｕｂｆｒａｍｅ)を示す。但し、ｅＩＭＴＡ(ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ Ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎ＆Ｔｒａｆｆｉｃ Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ)の特性(ｆｅａｔｕｒｅ)が支援されるｅＮＢにおいて、上りリンクサブフレームの一部は動的に下りリンクサブフレームに変更されることができる。
【０１８８】
下りリンクと上りリンク区間の間に存在するスペシャルサブフレームの前後は各々ＤｗＰＴＳとＵｐＰＴＳで構成され、ＤｗＰＴＳとＵｐＰＴＳの間の区間(ｇａｐ)は、ｄｏｗｎｌｉｎｋ−ｔｏ−ｕｐｌｉｎｋ ｓｗｉｔｃｈｉｎｇとＴＡ(Ｔｉｍｉｎｇ Ａｄｖａｎｃｅｄ)のために使用される。また上述したように、スペシャルサブフレームのＯＦＤＭ又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボルレベルの構成は、下りリンクと上りリンクのＣＰ長さと上位階層パラメータｓｒｓ−ＵｐＰｔｓＡｄｄによって図１４乃至図１７のように示すことができる。ここで、上述したように、Ｘ(ｓｒｓ−ＵｐＰｔｓＡｄｄ)は下りリンクにおける一般ＣＰのためのスペシャルサブフレームの設定{３、４、７、８}及び下りリンクにおける拡張ＣＰのためのスペシャルサブフレームの設定{２、３、５、６}に対して２に設定されないこともできる。また、Ｘ(ｓｒｓ−ＵｐＰｔｓＡｄｄ)は下りリンクにおける一般ＣＰのためのスペシャルサブフレームの設定{１、２、３、４、６、７、８}及び下りリンクにおける拡張ＣＰのためのスペシャルサブフレームの設定{１、２、３、５、６}に対して４に設定されないこともできる。
【０１８９】
図１４は、下りリンクに対して一般ＣＰ及び上りリンクに対して一般ＣＰ(ｎｏｒｍａｌ ＣＰ ｉｎ ＤＬ ａｎｄ ｎｏｒｍａｌ ＣＰ ｉｎ ＵＬ)が適用されるスペシャルサブフレームの設定を示す図である。
【０１９０】
図１５は、下りリンクに対して一般ＣＰ及び上りリンクに対して拡張ＣＰ(ｎｏｒｍａｌ ＣＰ ｉｎ ＤＬ ａｎｄ ｅｘｔｅｎｄｅｄ ＣＰ ｉｎ ＵＬ)が適用されるスペシャルサブフレームの設定を示す図である。
【０１９１】
図１６は、下りリンクに対して拡張ＣＰ及び上りリンクに対して一般ＣＰ(ｅｘｔｅｎｄｅｄ ＣＰ ｉｎ ＤＬ ａｎｄ ｎｏｒｍａｌ ＣＰ ｉｎ ＵＬ)が適用されるスペシャルサブフレームの設定を示す図である。
【０１９２】
図１７は、下りリンクに対して拡張ＣＰ及び上りリンクに対して拡張ＣＰ(ｅｘｔｅｎｄｅｄ ＣＰ ｉｎ ＤＬ ａｎｄ ｅｘｔｅｎｄｅｄ ＣＰ ｉｎ ＵＬ)が適用されるスペシャルサブフレームの設定を示す図である。
【０１９３】
図１８は、図１４乃至図１７において、ＣＰ長さによるサブフレームの構成及び標識の意味を示す図である。図１８に示したように、拡張ＣＰによるサブフレームの場合、１２つのシンボルで構成され、一般ＣＰによるサブフレームの場合、１４つのシンボルで構成される。この時、各下りリンクシンボル及び上りリンクシンボルは、図１８の下側のように表現できる。以下、本発明についても上記構造が同様に適用されると仮定する。
【０１９４】
ここで、ＤｗＰＴＳ／ＵｐＰＴＳのｎ番目の下りリンク／上りリンクシンボル及び更なる下りリンク／上りリンクシンボルのインデックスｎは、説明及び表現の便宜のために、図１８のインデックス番号によると仮定する。即ち、各設定においてｎ_Ｕは開始インデックスが０ではないことができる。
【０１９５】
図１４乃至図１７において、ＤｗＰＴＳとＵｐＰＴＳ区間におけるｎｕｌｌ区間は、端末(例:ＮＢ−ＩｏＴ端末)によってＤＬ−ｔｏ−ＵＬ転換ギャップ(ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ ｇａｐ)として使用でき、ＯＦＤＭ又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボルの周期より約１／３程度短い２０ｕｓｅｃ程度で構成できる。また各列のｎ−Ａ(ｘ，ｙ)はｘ個とｙ個のＯＦＤＭとＳＣ−ＦＤＭＡシンボルが含まれたＤｗＰＴＳとＵｐＰＴＳ区間を有するｎ番目のスペシャルサブフレームの設定の基本形を示し、ｎ−Ｂ(ｘ，ｙ＋２)とｎ−Ｃ(ｘ，ｙ＋４)は各々基本形ｎ−Ａ(ｘ，ｙ)においてＸ(ｓｒｓ−ＵｐＰｔｓＡｄｄ)値によってＳＣ−ＦＤＭＡシンボル数が増加したスペシャルサブフレームの設定を示す。
【０１９６】
上述したように、ＴＤＤシステムはＵＬ／ＤＬ設定によって下りリンクに固定されたサブフレームの数が異なることができ、またスペシャルサブフレームの設定によってスペシャルサブフレーム内でも下りリンクに固定されたＯＦＤＭシンボルの数が異なることができる。
【０１９７】
但し、ｅＩＭＴＡ ｆｅａｔｕｒｅが支援される場合、ｅＮＢは上りリンクサブフレームの一部を動的に下りリンクサブフレームに変更して使用できる。
【０１９８】
しかし、ＮＢ−ＩｏＴシステムのＮＰＳＳとＮＳＳＳ、ＮＰＢＣＨ、ＳＩＢ１−ＮＢなどの固定的なスケジュールを考える時、特定の上りリンクサブフレームを常に下りリンクサブフレームに変更して使用するｅＩＭＴＡ方式は好ましくない。
【０１９９】
従って、ＴＤＤシステムにおいて、ＮＢ−ＩｏＴを支援するためには、様々なＵＬ／ＤＬ設定とスペシャルサブフレーム設定の組み合わせによる使用可能な下りリンクサブフレーム又はＯＦＤＭシンボル数をできる限り多く支援可能な構造の設計が必要である。
【０２００】
この時、ＴＤＤシステムに適するＮＢ−ＩｏＴアンカーキャリア構造の設計のために、以下のような事項又は制約条件が考えられる。
【０２０１】
１．運用モード(Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ ｍｏｄｅ)
【０２０２】
ＮＢ−ＩｏＴは大きく４つの運用モード(Ｉｎ−ｂａｎｄ ＳａｍｅＰＣＩ、Ｉｎ−ｂａｎｄ ＤｉｆｆｅｒｅｎｔＰＣＩ、ｇｕａｒｄ ｂａｎｄ、ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ)を支援する。該当アンカーキャリアの運用モードは、ＮＰＢＣＨのＭＩＢ−ＮＢに含まれて送信されるので、ＮＢ−ＩｏＴ ＵＥのＮＰＳＳとＮＳＳＳ、ＮＰＢＣＨの検出(ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ)及び復号(ｄｅｃｏｄｉｎｇ)まで、ＮＢ−ＩｏＴ ＵＥが運用モードに関係なく同じ同期化を行えるＮＢ−ＩｏＴチャネル構造が必要である。もし、そうではない場合は、ＮＢ−ＩｏＴ ＵＥが運用モードなどによるブラインド検出及び復号を追加しなければならないので、かかる構造は“ｌｏｗ ｃｏｓｔ ａｎｄ ｌｏｎｇ ｂａｔｔｅｒｙ ｌｉｆｅ”を特徴とするＮＢ−ＩｏＴモデムに適合しない構造である。
【０２０３】
２．ＵＬ／ＤＬ設定及びスペシャルサブフレームの設定
【０２０４】
表１０から分かるように、全てのＵＬ／ＤＬ設定において共通に使用可能な下りリンクサブフレームとしては０番目のサブフレーム及び５番目のサブフレームがあり、１番目のサブフレームは常に部分下りリンクサブフレームで構成され、６番目のサブフレームはＵＬ／ＤＬ設定によって部分下りリンクサブフレーム又は全体下りリンクサブフレーム(サブフレーム内の全てのシンボルが下りリンクＯＦＤＭで設定された)で構成されることができる。
【０２０５】
従って、全てのＵＬ／ＤＬ設定において、ＮＢ−ＩｏＴを支援するために、全体下りリンクさぶとしては０番目のサブフレームと５番目のサブフレームのみが使用可能である。
【０２０６】
反面、全体下りリンクサブフレームとして他の下りリンクサブフレーム又はＯＦＤＭシンボルを確保するためにＵＬ／ＤＬ設定とスペシャルサブフレームの設定によって他のＮＢ−ＩｏＴチャネル構造を設計する場合、ブラインド検出及び復号が追加されることができる。かかる構造は“ｌｏｗ ｃｏｓｔ ａｎｄ ｌｏｎｇ ｂａｔｔｅｒｙ ｌｉｆｅ”を特徴とするＮＢ−ＩｏＴモデムに適合しない構造である。
【０２０７】
３．ＬＴＥ Ｒｅｌ.１４のＮＰＳＳとＮＳＳＳのリサイクル
【０２０８】
上述したように、ＮＰＳＳ及びＮＳＳＳは３ＧＰＰ標準に定義されている。
【０２０９】
より具体的には、ＮＰＳＳはＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕシーケンスと表４におけるカバーシーケンス(ｃｏｖｅｒ ｓｅｑｕｅｎｃｅ)で構成され、サブフレームの最初の３ＯＦＤＭシンボルを除いた１１個のＯＦＤＭシンボルに割り当てられて送信される。
【０２１０】
ＮＳＳＳはＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕシーケンスに基づいて表８のバイナリシーケンス及びフレーム数による位相(ｐｈａｓｅ)回転がさらに適用され、ＮＰＳＳと同様に、サブフレームの最初の３ＯＦＤＭシンボルを除いた１１個のＯＦＤＭシンボルに割り当てられて送信される。
【０２１１】
即ち、ＮＰＳＳとＮＳＳＳの割り当てのためには、周波数領域で１２個のＲＥ(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ)を有する１つのＰＲＢ対が必要であり、時間領域で１２個のＯＦＤＭシンボルが必要である。また、ＮＰＳＳとＮＳＳＳは各シーケンス内で時間領域のチャネル変化がほぼないと仮定できるように連続するＯＦＤＭシンボルが位置しており、もし各シーケンス内の一部のシンボルが時間領域で不連続して配置されると、復号性能が劣化することができる。
【０２１２】
従って、ＴＤＤシステムのＮＢ−ＩｏＴにおいても、ＮＰＳＳとＮＳＳＳは時間領域で連続する最小１１個のＯＦＤＭシンボルに割り当てられる必要がある。
【０２１３】
４．ＬＴＥ Ｒｅｌ.１４のＮＰＢＣＨリサイクル
【０２１４】
ＮＰＢＣＨは毎０番目のサブフレームで１１個の連続するＯＦＤＭシンボルに送信されるが、ＮＰＳＳ及びＮＳＳＳとは異なり、３４ビット(１１ビットはスペア)のペイロードと１６ビットのＣＲＣ(Ｃｙｃｌｉｃ Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ Ｃｈｅｃｋ)を有するＭＩＢ−ＮＢが１／３ＴＢＣＣ(Ｔａｉｌ−Ｂｉｔｉｎｇ Ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ Ｃｏｄｅ)符号化とレートマッチングによりＱＰＳＫ変調されて６４０ｍｓｅｃの間に送信される。
【０２１５】
この時、ＮＰＢＣＨはＮＲＳ(Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)基盤のチャネル推定により復調及び復号されることができる。
【０２１６】
よって、ＮＰＢＣＨはＮＰＳＳ及びＮＳＳＳとは異なり、１１個のＯＦＤＭシンボルが必ず時間領域で連続する必要はなく、もし不連続するＯＦＤＭシンボルに分けて送信しても各不連続するＯＦＤＭシンボル区間内でチャネル推定のためのＮＲＳのみが含まれると、既存の構造を変更して設計できる。
【０２１７】
但し、既存のＮＰＢＣＨと同じｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｏｒｄｅｒ(ＱＰＳＫ)とコードレートを支援するためには、無線フレーム内で１１個のＯＦＤＭシンボルにわたって割り当てられるか、又は４ポート基準のＣＲＳ ＲＥと２ポート基準のＮＲＳ ＲＥを除いた１００個のＲＥが必要である。
【０２１８】
この時、運用モードとＵＬ／ＤＬ設定、スペシャルサブフレームの設定によって互いに異なるＰＢＣＨ構造が設計される場合、ＮＢ−ＩｏＴ ＵＥの立場ではブラインド検出及び復号が追加されるので、かかる構造は“ｌｏｗ ｃｏｓｔ ａｎｄ ｌｏｎｇ ｂａｔｔｅｒｙ ｌｉｆｅ”を特徴とするＮＢ−ＩｏＴモデムに適合しない構造である。
【０２１９】
よって、本発明では、かかる考慮事項及び制約条件に基づいてＴＤＤシステムのための同期化信号(ＮＰＳＳとＮＳＳＳ)及びチャネル(ＮＰＢＣＨ)、ＮＲＳ−Ｂ(ＰＢＣＨ復調のための参照信号であり、これはＮＰＤＣＣＨ及び／又はＮＰＤＳＣＨのＮＲＳとは異なる)、ＳＩＢ１−ＮＢの構造及び配置方法及びそれに基づく信号の送受信方法について詳しく説明する。
【０２２０】
４.１．第１提案“ＮＰＢＣＨとＳＩＢ１−ＮＢのｄｅｆａｕｌｔ ｃａｒｒｉｅｒ指定”
【０２２１】
ここでは、全てのＵＬ／ＤＬ設定において、ＮＢ−ＩｏＴ動作を支援するための方案として、下りリンクサブフレーム数が最小であるＵＬ／ＤＬ設定０を基準として０番目のサブフレームと５番目のサブフレームでＮＰＳＳとＮＳＳＳ又はＮＳＳＳとＮＰＳＳが送受信される配置構造について提案する。この時、ＮＰＳＳ及び／又はＮＳＳＳの送信子はｅＮＢであり、ＮＰＳＳ及び／又はＮＳＳＳの受信子はＮＢ−ＩｏＴ ＵＥである。
【０２２２】
この時、ＮＰＢＣＨとＳＩＢ１−ＮＢが送信可能な全体下りリンクサブフレームが不足することができるので、本発明においてＮＰＢＣＨとＳＩＢ１−ＮＢは非アンカーキャリアで送信されることができる。
【０２２３】
但し、非アンカーキャリアの動作はＵＥの能力により定義されるので、ＵＥの能力によって非アンカー設定が不可能な場合があり得る。このようなシングルキャリア動作のみが支援されるＮＢ−ＩｏＴ ＵＥに対して特にＵＬ／ＤＬ設定０を支援できないように設定する場合、ＮＢ−ＩｏＴ ＵＥの立場では少なくともＮＰＳＳとＮＳＳＳのシーケンス情報のみでＵＬ／ＤＬ設定を把握することができないので曖昧であり、これによりｅＮＢの立場ではＮＢ−ＩｏＴ ＵＥの正しい動作を期待することが難しい。
【０２２４】
従って、全てのＴＤＤ ＵＬ／ＤＬ設定において、ＮＢ−ＩｏＴ動作を支援するためには、ＵＥの非アンカーキャリアの動作を必須に仮定する必要がある。この時、ＴＤＤ ＮＢ−ＩｏＴ ＵＥはアンカーキャリアでＮＰＳＳとＮＳＳを検出し、特定のｄｅｆａｕｌｔ ｃａｒｒｉｅｒに周波数を変更し、該当非アンカーキャリアでＮＰＢＣＨとＳＩＢ１−ＮＢなどの受信を期待することができる。
【０２２５】
ここで、ＮＰＢＣＨとＳＩＢ１−ＮＢが送信可能な(更には、ランダム接続可能な)ｄｅｆａｕｌｔ ｎｏｎ−ａｎｃｈｏｒ ｃａｒｒｉｅｒを第２アンカーキャリアと呼ぶことができる。これはＥＡＲＦＣＮ(Ｅ−ＵＴＲＡ Ａｂｓｏｌｕｔｅ ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｎｕｍｂｅｒ)のような方法で、アンカーキャリアと第２アンカーキャリアの関係式により予め定義されるか、又は特定のオフセット値に予め定義されることができる。ここで、ＥＡＲＦＣＮのような方式は以下の式のように定義できる。
【０２２６】
【数４】
2020509679.tif 000023
【０２２７】
ここで、
2020509679.tif 000024
と
2020509679.tif 000025
は各々第２アンカーキャリアの周波数と該当バンドの最低周波数(常数値)を示し、
2020509679.tif 000026
と
2020509679.tif 000027
、
2020509679.tif 000028
は各々下りリンクＥＡＲＦＣＮの数と下りリンクＥＡＲＦＣＮの計算のためのオフセット値、ＮＢ−ＩｏＴの下りリンクチャネル数を示す。また、
2020509679.tif 000029
はアンカーキャリアと第２アンカーキャリアの相対的なオフセットを示す関数であり、０より大きいか又は小さい値を有する。
2020509679.tif 000030
はｂａｎｄ−ａｇｎｏｓｔｉｃ又はｂａｎｄ ｎｏｎ−ａｇｎｏｓｔｉｃに設定でき、ＮＢ−ＩｏＴ動作可能な最小ＬＴＥ帯域幅である３ＭＨｚを考慮して、値が制限されることもできる。即ち、３ＭＨｚではアンカーキャリアとして２番目又は１２番目のＰＲＢのみを使用でき、割り当てられる第２アンカーキャリアは中央の６ＲＢとアンカーキャリアのうちの１つを除外すると、８つの値のうちの１つに設定されることができる。
【０２２８】
また、ＮＰＳＳとＮＳＳＳ、ＮＰＢＣＨはアンカーキャリアで送信され、ＳＩＢ１−ＮＢのみが第２アンカーキャリアで送信されるように設定でき、かかる構成はＵＬ／ＤＬ設定０でＮＢ−ＩｏＴを支援しない場合にも適用できる。この時、
2020509679.tif 000031
のパラメータはＭＩＢ−ＮＢのｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇＩｎｆｏＳＩＢ１-ｒ１３以外のスペアの１１ビットの情報にさらに割り当てられてＮＢ−ＩｏＴ ＵＥに提供することができる。
【０２２９】
４.２．第２提案“ＮＰＳＳとＮＳＳＳ、ＮＰＢＣＨは既存と同じサブフレーム位置を使用し、ＳＩＢ１−ＮＢの位置をＵＬ／ＤＬ設定によって可変する方法(Ｐａｒｔ Ａ)”
【０２３０】
ここでは、ＵＬ／ＤＬ設定０でＮＢ−ＩｏＴを支援しないという仮定下で、既存と同じＮＰＳＳ、ＮＳＳＳ、ＮＰＢＣＨ構造を維持しながら、ＳＩＢ１−ＮＢのサブフレーム位置をＵＬ／ＤＬ設定によって可変する方法について詳しく説明する。
【０２３１】
但し、ＳＩＢ１−ＮＢのサブフレーム位置が固定されないので、ＭＩＢ−ＮＢにおいてＳＩＢ１−ＮＢのスケジュール情報を追加して送信することができる。
【０２３２】
ここで提案する方法によれば、ＮＰＳＳ、ＮＳＳＳ、ＮＰＢＣＨ、ＳＩＢ１−ＮＢのサブフレーム位置は、以下の２つの表のように設定できる。又は、ＳＩＢ１−ＮＢとＮＳＳＳは互いに１０ｍｓｅｃごとに交互に９番目のサブフレームで送信されることができる。
【０２３３】
【表１１】
2020509679.tif 000032
【０２３４】
【表１２】
2020509679.tif 000033
【０２３５】
ここで、ＮＳＳＳは偶数番目の無線フレームの９番目のサブフレームのみで送信される。この時、ＵＬ／ＤＬ設定０は全体下りリンクサブフレームが無線フレーム内で２つのみ存在するので、第２提案では考慮しないと仮定する。
【０２３６】
また、ＵＬ／ＤＬ設定６では全体下りリンクサブフレームが無線フレーム内に３つしかないので、ＵＬ／ＤＬ設定６においてＳＩＢ１−ＮＢは１番目と６番目のスペシャルサブフレームのＤｗＰＴＳを活用してＳＩＢ１−ＮＢ−ＡとＳＩＢ１−ＮＢ−Ｂに分割送信されるか、又は１番目と６番目のスペシャルサブフレームのうちの１つにより送信されることができる。このような方法は、特に３ＧＰＰ ＮＲシステムによるＮＢ−ＩｏＴシステムで考慮される。
【０２３７】
このようにＵＬ／ＤＬ設定及びスペシャルサブフレームの設定によってＳＩＢ１−ＮＢのスケジュールを変更するための方案として、ＭＩＢ−ＮＢにＳＩＢ１−ＮＢスケジュール情報が変更又は追加されて送信される必要がある。
【０２３８】
ＳＩＢ１−ＮＢスケジュールのための情報は、ＭＩＢに４ビット情報として含まれてＮＢ−ＩｏＴ ＵＥに送信されることができる。ＭＩＢの４ビット情報はＳＩＢ１−ＮＢの繰り返し数とＴＢＳを決定し、ＱＰＳＫ(Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ)に変調されて送信されることができる。
【０２３９】
この時、ＮＢ−ＩｏＴ ＵＥは無線フレーム内で最初の３つのＯＦＤＭシンボルを除いた１１個のＯＦＤＭシンボルを使用し、ＮＰＢＣＨ検出から得たＮＢ−ＩｏＴアンテナポート情報及びＬＴＥアンテナポート情報などに基づいてレートマッチングを行う。特に、ＮＢ−ＩｏＴ ＵＥはＭＩＢ−ＮＢから得たＳＩＢ１−ＮＢ繰り返し情報とＮＳＳＳから得た
2020509679.tif 000034
情報に基づいてＳＩＢ１−ＮＢが送信される無線フレームの位置を決定することができる。
【０２４０】
まず、ＮＢ−ＩｏＴ ＵＥはＳＩＢ１−ＮＢのサブフレーム位置に関する情報を得るために、“ＮＰＢＣＨにスペア１１ビットの一部を使用”するか、又は“従来のＮＰＢＣＨ ＣＲＣマスキングとは異なるＣＲＣマスキングを使用”することができる。
【０２４１】
ここで、“ＮＰＢＣＨにスペア１１ビットの一部を使用”する方法によれば、最大２０４８個の情報区分が可能であるが、今後他の情報の指示のために活用される余地があるので、ＳＩＢ１−ＮＢのサブフレーム位置に関する情報のために、最小限のビット数が割り当てられることが好ましい。
【０２４２】
また、“従来のＮＰＢＣＨ ＣＲＣマスキングとは異なるＣＲＣマスクを使用”する方法は、追加される情報の量によってＣＲＣ失敗警報の性能に影響を及ぼすことができる。従って、ＳＩＢ１−ＮＢに関する情報区分を最小限にする必要がある。この時、ＳＩＢ１−ＮＢに関する情報区分方法は、場合によって以下のように区分できる。
【０２４３】
１．ＳＩＢ１−ＮＢの位置がＵＬ／ＤＬ設定によって固定する場合
【０２４４】
表１１によれば、ＳＩＢ１−ＮＢは４番目又は９番目又は１番目又は６番目(又は１番目と６番目)のサブフレームに(わたって)送信されることができる。よって、ＳＩＢ１−ＮＢのサブフレーム位置に関する情報は、最大４つ(又は５つ)に区分される。
【０２４５】
２．ＳＩＢ１−ＮＢの位置がＵＬ／ＤＬ設定によって変わる場合
【０２４６】
表１２によれば、ＳＩＢ１−ＮＢは３番目又は４番目又は６番目又は７番目又は８番目又は１番目(又は１番目と６番目)のサブフレームに(わたって)送信されることができる。よって、ＳＩＢ１−ＮＢのサブフレーム位置に関する情報は、最大６つ(又は７つ)に区分される。
【０２４７】
３．ＳＩＢ１−ＮＢの位置がスペシャルサブフレームの設定によって変わる場合
【０２４８】
表１１及び表１２によれば、ＵＬ／ＤＬ設定６の場合、全体下りリンクサブフレームにＮＰＳＳとＮＳＳＳ、ＮＰＢＣＨが割り当てられているので、ＳＩＢ１−ＮＢはスペシャルサブフレームである１番目又は６番目(又は１番目と６番目にわたって)サブフレームに割り当てられることができる。
【０２４９】
この時、スペシャルサブフレームの設定によってＤｗＰＴＳ区間が変わり、これにより使用可能な下りリンクＯＦＤＭ数に制約が発生し得る。また、ＮＢ−ＩｏＴ ＵＥはＳＩＢ１−ＮＢを復号するまで制御領域のＯＦＤＭシンボル数を把握できないので、ＤｗＰＴＳ区間の３ＯＦＤＭシンボルを除外すると、ＳＩＢ１−ＮＢを送信可能なＯＦＤＭシンボル数はさらに減少する。
【０２５０】
従って、ＤｗＰＴＳ区間でできる限り多いＯＦＤＭシンボル数を使用するための方法として、ｅＮＢは“ＮＰＢＣＨにＳＩＢ１−ＮＢサブフレームの制御領域のシンボル数”に関する情報をＮＢ−ＩｏＴ ＵＥに送信することができる。
【０２５１】
また、スペシャルサブフレームの設定は、一般ＣＰと拡張ＣＰを基準として各々１０種類と８種類があるが、ＤｗＰＴＳ区間に関する情報のみを区分するためには、一般ＣＰと拡張ＣＰを基準として各々６種類と５種類であれば十分である。
【０２５２】
さらに、ＤｗＰＴＳの下りリンクＯＦＤＭシンボル数が不十分である場合、ギャップ区間にＤｗＰＴＳと連続して下りリンクＯＦＤＭシンボルがさらに割り当てられてＳＩＢ１−ＮＢが送信されることができる。この時、ＤｗＰＴＳ区間以後に追加される下りリンクＯＦＤＭシンボルでは、レガシーＬＴＥ参照信号(例：ＣＲＳ)が含まれないことができる。よって、ＳＩＢ１−ＮＢに対するレートマッチングが既存のＤｗＰＴＳ又は全体下りリンクサブフレームとは異なるように適用されることができる。
【０２５３】
又は、ＳＩＢ１−ＮＢとＮＳＳＳは互いに１０ｍｓｅｃごとに交互に９番目のサブフレームで送信されることができる。
【０２５４】
４.３．第３提案“ＮＰＳＳとＮＳＳＳ、ＮＰＢＣＨは既存と同じサブフレーム位置を使用し、ＳＩＢ１−ＮＢの位置をＵＬ／ＤＬ設定によって可変する方法(Ｐａｒｔ Ｂ)”
【０２５５】
この方法は、上述した第２提案と同様に、ＵＬ／ＤＬ設定０まで使用可能な方法について詳しく説明する。
【０２５６】
但し、上記提案方法はｅＩＭＴＡを支援するｅＮＢ又は９番目のサブフレームのスケジュール制約を許容するｅＮＢのみに適用できる。これにより、以下の表のように９番目の上りリンクサブフレームは毎２ｍｓｅｃごとに下りリンクサブフレームに変更されることができる。
【０２５７】
また、ＳＩＢ１−ＮＢはＵＬ／ＤＬサブフレームの設定６と同様に２つのパートに区分されて１番目のサブフレーム及び６番目のサブフレームで送信されることができる。
【０２５８】
又は、ＳＩＢ１−ＮＢとＮＳＳＳは互いに１０ｍｓｅｃごとに交互に９番目のサブフレームで送信されることができる。
【０２５９】
【表１３】
2020509679.tif 000035
【０２６０】
４.４．第４提案“ＮＰＢＣＨをアンカーキャリアのスペシャルサブフレームに送信する方法”
【０２６１】
上述したように、ＮＰＢＣＨは特定シーケンスの組み合わせで構成されたＮＰＳＳ及びＮＳＳＳとは異なり、ＱＰＳＫ変調されて送信されるので、必ず連続するＯＦＤＭシンボルに送信される必要はない。但し、この場合、ＮＰＢＣＨ復調のために、不連続するＯＦＤＭシンボル集合区間内にチャネル推定のためのＮＲＳが含まれて送信されることができる。また、ＴＤＤシステムは、一般的にＦＤＤシステムと比較して相対的に狭いカバレッジに適合することを考える時、ＮＰＢＣＨのコードレートはＬＴＥ Ｒｅｌ.１４ ＮＢ−ＩｏＴのＮＰＢＣＨより高く設計されることができる。即ち、ＴＤＤシステムでは、ＬＴＥ Ｒｅｌ.１４のＮＰＢＣＨより少ないＯＦＤＭシンボル数を使用して新しいＮＰＢＣＨチャネル構造又は割り当て方法が考えられることができる。
【０２６２】
【表１４】
2020509679.tif 000036
【０２６３】
表１４は全てのＵＬ／ＤＬ設定において、ＮＰＳＳとＮＳＳＳ、ＮＰＢＣＨがアンカーキャリアに送信される例示を示す。この時、ＳＩＢ１−ＮＢは第１提案のように第２アンカーキャリアに送信されることができる。
【０２６４】
０番目と５番目のサブフレームは全てのＵＬ／ＤＬ設定に対して全体下りリンクサブフレームに設定されるので、ＮＰＳＳとＮＳＳＳは各々０番目と５番目のサブフレームにより送信されるか、又は順序を変更して５番目と０番目のサブフレームで送信されることができる。
【０２６５】
ＱＰＳＫに変調されて送信されるＮＰＢＣＨは、表１１のように、ｐａｒｔ−Ａとｐａｒｔ−Ｂに区分されて１番目と６番目のサブフレームで送信されるか、又はＭＩＢのペイロードサイズを減らすか又はコードレートを増加させて１番目又は６番目のサブフレームのうちの１つのサブフレームでのみＮＰＢＣＨが送信されるように設定されることもできる。
【０２６６】
以下では、ＮＰＢＣＨがｐａｒｔ−Ａとｐａｒｔ−Ｂに区分されて送信されることを主要構成として説明する。
【０２６７】
３番目と４番目、５番目のＵＬ／ＤＬ設定において、６番目のサブフレームは全体下りリンクサブフレームとして設定される。但し、ＵＬ／ＤＬ設定に関係なく、ＮＰＢＣＨ構造を設計するために、３番目と４番目、５番目のＵＬ／ＤＬ設定についても残りのＵＬ／ＤＬ設定と同様にＮＰＢＣＨがｐａｒｔ−Ａとｐａｒｔ−Ｂに区分されて送信されることができる。
【０２６８】
もし、３番目と４番目、５番目のＵＬ／ＤＬ設定において、ＮＰＢＣＨがｐａｒｔ−Ａとｐａｒｔ−Ｂに区分されず、６番目のサブフレームでのみ送信されるように設定されると、上述した第２提案のような方法で“ＮＰＢＣＨにスペア１１ビットの一部を使用”するか、又は“ＮＰＢＣＨ ＣＲＣマスキングのテーブルを拡張”する方法によって残りのＵＬ／ＤＬサブフレームのＮＰＢＣＨ構成と区分する必要がある。
【０２６９】
また、ＮＰＢＣＨをｐａｒｔ−Ａとｐａｒｔ−Ｂに区分してスペシャルサブフレームのＤｗＰＴＳにＮＰＢＣＨ−ＡとＮＰＢＣＨ−Ｂを送信するために、ＮＢ−ＩｏＴ ＵＥはレートマッチングのためのＤｗＰＴＳ区間に情報を必要とする。よって、上述した第２提案のような方法でｅＮＢは“ＮＰＢＣＨにスペア１１ビットの一部を使用”するか、又は“ＮＰＢＣＨ ＣＲＣマスキングのテーブルを拡張”する方法によってＮＢ−ＩｏＴ ＵＥに関連情報を提供することができる。
【０２７０】
又は、ＳＩＢ１−ＮＢとＮＳＳＳは互いに１０ｍｓｅｃごとに交互に９番目のサブフレームで送信されることができる。
【０２７１】
４.５．第５提案“ＮＳＳＳとＳＩＢ１−ＮＢを時間多重化して送信する方法”
【０２７２】
ＮＳＳＳとＳＩＢ１−ＮＢは、ＮＰＳＳ及びＮＰＢＣＨとは異なり、毎無線フレームで送信されないことができる。より具体的には、ＮＳＳＳは毎２ｍｓｅｃごとに１回送信されるように設定され、ＳＩＢ１−ＮＢは毎２ｍｓｅｃごとに１回送信されるか又は繰り返し数と
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によって数ｍｓｅｃの間に送信されないように設定されることもできる。
【０２７３】
以下、ここでは、上記のように不連続送信が許容されるＮＳＳＳとＳＩＢ１−ＮＢの特徴に基づいて、ＮＳＳＳとＳＩＢ１−ＮＢを無線フレーム単位で時間多重化する方法について詳しく説明する。
【０２７４】
説明する時間多重化方法は、ＮＰＳＳとＮＰＢＣＨのサブフレーム位置とは別に定義でき、表１３又は表１４のように、ＮＰＳＳとＮＰＢＣＨが構成された場合にも適用できる。但し、説明の便宜上、ここでは、表１４を変形した表１５に基づいて、提案する時間多重化方法についてより詳しく説明する。
【０２７５】
【表１５】
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【０２７６】
表１５において、ＮＳＳＳは毎奇数番目(又は偶数番目)の無線フレームの５番目のサブフレームで送信され、ＳＩＢ１−ＮＢはＮＳＳＳと衝突しないように連続する１６０ｍｓｅｃの無線フレーム内の毎偶数番目(又は奇数番目)の無線フレームで送信されることができる。ここで、ＳＩＢ１−ＮＢが連続する１６０ｍｓｅｃ周期で送信されるとは、同じＳＩＢ１−ＮＢは１６０ｍｓｅｃ内に一定周期で繰り返されて送信できることを意味する。
【０２７７】
この時、ＳＩＢ１−ＮＢは繰り返し数が１６でありながら、
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の条件を満たす時、奇数番目の無線フレームで送信されることができる。この場合、繰り返し数が１６であると、ＳＩＢ１−ＮＢはＮＳＳＳと衝突を避けることができない。よって、ＦＤＤシステムに比べて相対的に狭いカバレッジに適するＴＤＤシステムの特性を考える時、ＳＩＢ１−ＮＢの繰り返し数として１６が使用されないように制約が与えられることができる。
【０２７８】
より具体的な実施例として、以下の表のようにフレーム構造タイプによって繰り返し数が提案されることができる。この時、ＮＳＳＳはＳＩＢ１−ＮＢと衝突を避けるために、毎奇数番目の無線フレームの５番目のサブフレームで送信されることができる。
【０２７９】
【表１６】
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【０２８０】
図１９は本発明による端末と基地局の間の信号送受信方法を簡単に示す図である。 
【０２８１】
図１９に示したように、端末は第１搬送波(例:アンカー搬送波)によりＮＰＳＳ、ＮＳＳＳなどを受信し、第２搬送波(例:非−アンカー搬送波)によりＳＩＢ１−ＮＢを受信する。
【０２８２】
この時、図１９に示したように、端末は毎時間区間ごとにＸ番目(例:Ｘ＝６)の時間副区間で第１搬送波によりＮＰＳＳを受信し、２時間区間の周期に対応する時間区間(例：Ｎ番目の時間区間)内のＹ番目(例:Ｙ＝１)の時間副区間で第１搬送波によりＮＳＳＳを受信する。次いで、受信されたＰＢＣＨに含まれたＭＩＢ−ＮＢが、ＳＩＢ１−ＮＢが第２搬送波により送信されることを指示する場合、端末は１つ以上の時間区間周期に対応する時間区間内のＹ番目(例：Ｙ＝１)の時間副区間で第２搬送波によりＳＩＢ１−ＮＢを受信することができる。
【０２８３】
具体的な例として、ＳＩＢ１−ＮＢが１つの時間区間周期で送信される場合、ＳＩＢ１−ＮＢはＮ番目の時間区間の１番目の時間副区間、Ｎ＋１番目の時間区間の１番目の時間副区間で第２搬送波により送信されることができる。
【０２８４】
又は、ＳＩＢ１−ＮＢが２時間の区間周期又は４時間の区間周期で送信される場合、ＳＩＢ１−ＮＢはＮＳＳＳが送信されない時間区間内のＹ番目の時間副区間の間に第２搬送波により送信されることができる。
【０２８５】
かかる構成により、端末はＳＩＢ１−ＮＢを他の信号(例:ＮＳＳＳ)との衝突無しに受信することができる。
【０２８６】
本発明に適用可能な一例として、端末がＬＴＥ ＴＤＤシステムで動作する場合、上述した１つの時間区間はＬＴＥ ＴＤＤシステムの１つの無線フレームに対応し、１つの時間副区間はＬＴＥ ＴＤＤシステムの１つのサブフレームに対応することができる。
【０２８７】
さらに他の例として、端末がＬＴＥ ＴＤＤシステムで動作する場合、ＬＴＥ ＴＤＤシステムは狭帯域モノのインターネットの動作を支援するために、ＬＴＥシステムで定義される１つの無線フレームに対する上りリンク／下りリンク設定０を支援しないことができる。この時、１つの無線フレームに対する上りリンク／下りリンク設定０は、表１０の上りリンク／下りリンクの設定０’に対応する。
【０２８８】
上述した端末の動作に対応して、基地局は毎時間区間ごとにＸ番目(例:Ｘ＝６)の時間副区間で第１搬送波によりＮＰＳＳを送信し、２時間の区間周期に対応する時間区間(例：Ｎ番目の時間区間)内のＹ番目(例:Ｙ＝１)の時間副区間で第１搬送波によりＮＳＳＳを送信することができる。次いで、受信されたＰＢＣＨに含まれたＭＩＢ−ＮＢがＳＩＢ１−ＮＢが第２搬送波により送信されることを指示する場合、基地局は１つ以上の時間区間周期に対応する時間区間内のＹ番目(例：Ｙ＝１)の時間副区間で第２搬送波によりＳＩＢ１−ＮＢを送信することができる。
【０２８９】
上述した提案方式に対する一例も本発明の具現方法の１つとして含まれてもよく、一種の提案方式と見なし得ることは明白な事実である。また、上述した提案方式は独立して具現されてもよく、一部の提案方式の組合せ(又は、併合)の形態で具現されてもよい。上記提案方法適用の有無に関する情報(又は、上記提案方法の規則に関する情報)は、基地局が端末に事前に定義されたシグナル(例えば、物理層シグナル又は上位層シグナル)で知らせるように規則が定義されてもよい。
【０２９０】
５．装置構成
【０２９１】
図２０は提案する実施例を具現できる端末及び基地局の構成を示す図である。図２０に示した端末及び基地局は、上述した端末及び基地局の間の信号送受信方法の実施例を具現するように動作する。
【０２９２】
端末(ＵＥ：Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)１は、上りリンクでは送信端として動作し、下りリンクでは受信端として動作することができる。また、基地局(ｅＮＢ：ｅ−Ｎｏｄｅ Ｂ)１００は、上りリンクでは受信端として動作し、下りリンクでは送信端として動作することができる。
【０２９３】
即ち、端末及び基地局は、情報、データ及び／又はメッセージの送信及び受信を制御するためにそれぞれ、送信器(Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ)１０，１１０及び受信器(Ｒｅｃｅｉｖｅｒ)２０，１２０を含むことができ、情報、データ及び／又はメッセージを送受信するためのアンテナ３０，１３０などを含むことができる。
【０２９４】
また、端末及び基地局はそれぞれ、上述した本発明の実施例を行うためのプロセッサ(Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ)４０，１４０、及びプロセッサの処理過程を臨時的に又は持続的に記憶できるメモリ５０，１５０を含むことができる。
【０２９５】
このように構成された端末１は、受信器２０でＮＰＳＳ、ＮＳＳＳ、ＳＩＢ１−ＮＢを受信する。この時、端末１は、ＮＰＳＳ及びＮＳＳＳを第１搬送波(例えば、アンカー搬送波)により受信し、ＳＩＢ１−ＮＢを第２搬送波(例えば、非−アンカー搬送波)により受信することができる。ここで、例えば、図１９はＮＳＳＳがＮ番目の時間区間の１番目の時間副区間で受信される場合、ＳＩＢ１−ＮＢはＮ＋１番目の(又はＮ＋３番目の)時間区間の１番目の時間副区間で受信されることができる。
【０２９６】
これに対応して、基地局１００は、送信器１１０でＮＰＳＳ、ＮＳＳＳ、ＳＩＢ１−ＮＢを送信する。この時、基地局１００はＮＰＳＳ及びＮＳＳＳを第１搬送波(例えば、アンカー搬送波)により送信し、ＳＩＢ１−ＮＢを第２搬送波(例えば、非−アンカー搬送波)により送信することができる。ここで、例えば、図１９はＮＳＳＳがＮ番目の時間区間の１番目の時間副区間で送信される場合、ＳＩＢ１−ＮＢはＮ＋１番目の(又はＮ＋３番目の)時間区間の１番目の時間副区間で送信されることができる。
【０２９７】
端末及び基地局に含まれた送信器及び受信器は、データ送信のためのパケット変復調機能、高速パケットチャネルコーディング機能、直交周波数分割多重接続(ＯＦＤＭＡ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)パケットスケジューリング、時分割デュプレックス(ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ)パケットスケジューリング及び／又はチャネル多重化機能を有することができる。また、図２０の端末及び基地局は、低電力ＲＦ(Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)／ＩＦ(Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)ユニットをさらに含むことができる。
【０２９８】
一方、本発明において端末として、個人携帯端末機(ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ)、セルラーフォン、個人通信サービス(ＰＣＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ)フォン、ＧＳＭ(Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ)フォン、ＷＣＤＭＡ(Ｗｉｄｅｂａｎｄ ＣＤＭＡ)フォン、ＭＢＳ(Ｍｏｂｉｌｅ Ｂｒｏａｄｂａｎｄ Ｓｙｓｔｅｍ)フォン、ハンドヘルドＰＣ(Ｈａｎｄ−Ｈｅｌｄ ＰＣ)、ノートＰＣ、スマート(Ｓｍａｒｔ)フォン、又はマルチモードマルチバンド(ＭＭ−ＭＢ：Ｍｕｌｔｉ Ｍｏｄｅ−Ｍｕｌｔｉ Ｂａｎｄ)端末機などを用いることができる。
【０２９９】
ここで、スマートフォンとは、移動通信端末機と個人携帯端末機の長所を混合した端末機であり、移動通信端末機に、個人携帯端末機の機能である日程管理、ファクシミリ送受信、及びインターネット接続などのデータ通信機能を統合した端末機を意味することができる。また、マルチモードマルチバンド端末機とは、マルチモデムチップを内蔵して携帯インターネットシステム及び他の移動通信システム(例えば、ＣＤＭＡ(Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)２０００システム、ＷＣＤＭＡ(Ｗｉｄｅｂａｎｄ ＣＤＭＡ)システムなど)のいずれにおいても作動し得る端末機のことを指す。
【０３００】
本発明の実施例は、様々な手段によって具現することができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア(ｆｉｒｍｗａｒｅ)、ソフトウェア、又はそれらの結合などによって具現することができる。
【０３０１】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の実施例による方法は、１つ又はそれ以上のＡＳＩＣ(ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ ｃｉｒｃｕｉｔ)、ＤＳＰ(ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ)、ＤＳＰＤ(ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｄｅｖｉｃｅ)、ＰＬＤ(ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ｌｏｇｉｃ ｄｅｖｉｃｅ)、ＦＰＧＡ(ｆｉｅｌｄ ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ｇａｔｅ ａｒｒａｙ)、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０３０２】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の実施例による方法は、以上で説明した機能又は動作を行うモジュール、手順又は関数などの形態として具現することができる。例えば、ソフトウェアコードは、メモリ５０，１５０に格納し、プロセッサ１４，１４０によって駆動することができる。上記メモリユニットは上記プロセッサの内部又は外部に設けられて、既に公知である様々な手段によって上記プロセッサとデータをやり取りすることができる。
【０３０３】
本発明は、本発明の技術的アイディア及び必須特徴から逸脱しない範囲で他の特定の形態として具体化することができる。したがって、上記の詳細な説明はいずれの面においても制限的に解釈されてはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付する請求項の合理的解釈によって決定しなければならず、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係にない請求項を結合して実施例を構成してもよく、出願後の補正によって新しい請求項として含めてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０３０４】
本発明の実施例は、様々な無線接続システムに適用することができる。様々な無線接続システムの一例として３ＧＰＰ(３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ)又は３ＧＰＰ２システムなどがある。本発明の実施例は、上記様々な無線接続システムの他、上記様々な無線接続システムを応用した全ての技術分野にも適用することができる。さらに、提案した方法は、超高周波帯域を利用するｍｍＷａｖｅ通信システムにも適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月16日(2019.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて端末が動作を実行する方法であって、
複数の無線フレームを介して狭帯域の副同期信号（ＮＳＳＳ）と狭帯域のシステム情報ブロック１（ＳＩＢ１−ＮＢ）を受信し、
前記ＮＳＳＳを含む同期信号と前記ＳＩＢ１−ＮＢを含むシステム情報に基づいて動作を実行することを含み、
前記複数の無線フレームのそれぞれは、１０個のサブフレームを含み、
前記ＮＳＳＳは、前記複数の無線フレームの中の偶数番目のインデックスを有する無線フレームのｎ番目のサブフレームで受信され、
前記ＳＩＢ１−ＮＢは、前記複数の無線フレームの中の奇数番目のインデックスを有する少なくとも一つの無線フレームの前記ｎ番目のサブフレームで受信され、
ｎは整数である、方法。
【請求項２】
前記少なくとも一つの無線フレームは、狭帯域の物理下りリンク共有チャネル（ＮＰＤＳＣＨ）の数と前記ＳＩＢ１−ＮＢに関連するセル識別子に基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
狭帯域の主同期信号（ＮＰＳＳ）は前記複数の無線フレームのｌ番目のサブフレームで受信され、
狭帯域のマスタ情報ブロック（ＭＩＢ−ＮＢ）は前記複数の無線フレームのｋ番目のサブフレームで受信され、
ｌとｋは異なる整数である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＭＩＢ−ＮＢは物理放送チャネル（ＰＢＣＨ）を介して受信される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＮＳＳＳが受信される第１サブフレームは、前記ＭＩＢ−ＮＢが受信される第２サブフレームに隣接する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
ｎとｌの差値は５である、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の無線フレームのそれぞれに含まれる前記１０個のサブフレームは、０番目から９番目のインデックスが付される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記無線通信システムは、時分割多重（ＴＤＤ）システムである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＮＳＳＳと前記ＳＩＢ１−ＮＢは、同じサブキャリアを介して受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
基地局から信号を受信する通信機器であって、
メモリと、
前記メモリと連結されて動作するプロセッサとを含み、
前記プロセッサは、
複数の無線フレームを介して狭帯域の副同期信号（ＮＳＳＳ）と狭帯域のシステム情報ブロック１（ＳＩＢ１−ＮＢ）を受信し、
前記ＮＳＳＳを含む同期信号と前記ＳＩＢ１−ＮＢを含むシステム情報に基づいて動作を実行するように構成され、
前記複数の無線フレームのそれぞれは、１０個のサブフレームを含み、
前記ＮＳＳＳは、前記複数の無線フレームの中の偶数番目のインデックスを有する無線フレームのｎ番目のサブフレームで受信され、
前記ＳＩＢ１−ＮＢは、前記複数の無線フレームの中の奇数番目のインデックスを有する少なくとも一つの無線フレームの前記ｎ番目のサブフレームで受信され、
ｎは整数である、通信機器。
【請求項１１】
信号を端末に送信する通信機器であって、
メモリと、
前記メモリと連結されて動作するプロセッサとを含み、
前記プロセッサは、
複数の無線フレームを介して狭帯域の副同期信号（ＮＳＳＳ）と狭帯域のシステム情報ブロック１（ＳＩＢ１−ＮＢ）を送信するように構成され、
前記複数の無線フレームのそれぞれは、１０個のサブフレームを含み、
前記ＮＳＳＳは、前記複数の無線フレームの中の偶数番目のインデックスを有する無線フレームのｎ番目のサブフレームで受信され、
前記ＳＩＢ１−ＮＢは、前記複数の無線フレームの中の奇数番目のインデックスを有する少なくとも一つの無線フレームの前記ｎ番目のサブフレームで受信され、
ｎは整数である、通信装置。
【国際調査報告】
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