(57)【要約】  本発明は、整形外科装置のための関節（３８）であって、関節（３８）が第１要素（４０）と、第１要素（４０）に組み付けられた支持体（２）における少なくとも１つの弾性要素（４）と、第２要素（４４）と、を有し、第２要素が第１要素（４０）に旋回可能に配置されており、かつ少なくとも１つの弾性要素（４）によって加えられる力に抗して、第１要素（４０）と第２要素（４４）との間の第１係合角から一方向に旋回可能である、関節に関する。本発明により、支持体（２）は、第１係合角に達した場合に第２要素（４４）に当接する当接要素（１６）を有し、関節（３８）を組み付けた場合に当接要素（１６）が調節可能であり、それにより第１係合角と弾性要素（４）の付勢力とが互いに独立して調整可能であることが予定されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
整形外科装置のための関節（３８）であって、該関節（３８）は、
第１要素（４０）と、
前記第１要素（４０）に組み付けられた支持体（２）における少なくとも１つの弾性要素（４）と、
第２要素（４４）と、を有し、前記第２要素が、前記第１要素（４０）に旋回可能に配置されており、かつ前記少なくとも１つの弾性要素（４）によって加えられる力に抗して、前記第１要素（４０）と前記第２要素（４４）との間の第１係合角から一方向に旋回可能である、関節において、
前記支持体（２）は、前記第１係合角に達した場合に前記第２要素（４４）に当接する当接要素（１６）を有し、前記当接要素（１６）は、前記関節（３８）が組み付けられた際に、前記第１係合角と前記弾性要素（４）の付勢力とが互いに独立して調整可能となるように調整可能であることを特徴とする、関節（３８）。
【請求項２】
前記支持体（２）は調整通路（２６）を有し、前記当接要素（１６）を調節するために、前記支持体（２）の調節要素（２８）が前記調整通路を通って到達可能であることを特徴とする、請求項１に記載の関節（３８）。
【請求項３】
前記調節要素（２８）は、形状結合要素、特に六角穴付きボルトであることを特徴とする、請求項１または２に記載の関節（３８）。
【請求項４】
前記支持体（２）は、前記少なくとも１つの弾性要素（４）の付勢力を調整可能な付勢要素（３６）を有し、前記付勢要素（３６）は、好ましくは形状結合要素、特に好ましくは六角穴付きボルトであることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の関節（３８）。
【請求項５】
前記調整通路（２６）は、前記付勢要素（３６）を通り抜けて延びていることを特徴とする、請求項４に記載の関節（３８）。
【請求項６】
調整された付勢力および／または調整された第１係合角が変更されることなしに、前記支持体（２）を、前記第１要素（４０）上に設けられたねじ山にねじ込み可能であるか、または前記ねじ山から取り去り可能であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の関節（３８）。
【請求項７】
前記支持体（２）は、前記第１要素（４０）に組み付け可能であるか、または組み付けられている基体（２２）と、前記基体（２２）に相対して変位可能であるとともに、前記当接要素（１６）に配置されているスライダ（１０）と、を有することを特徴とする、請求項６に記載の関節（３８）。
【請求項８】
前記スライダ（１０）はストッパ（１８）を有し、前記ストッパ（１８）は、前記基体（２２）に相対して最大変位に達した際に、前記基体（２２）の停止面（２０）に当接することを特徴とする、請求項７に記載の関節（３８）。
【請求項９】
前記最大変位が調整可能であること、好ましくは、前記スライダ（１０）を前記基体（２２）に相対して変位させることにより、および／または前記ストッパ（１８）を前記スライダ（１０）に相対して変位させることにより、調整可能であることを特徴とする、請求項８に記載の関節（３８）。
【請求項１０】
前記関節（３８）は、２つの支持体（２）を具備し、各々の支持体（２）は、前記第２要素（４４）に対して異なった方向の力を加えることが可能であるそれぞれ少なくとも１つの弾性要素（４）を有することを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の関節（３８）。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の関節（３８）のための支持体（２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、整形外科装置のための関節（ジョイント）に関し、この関節は、第１要素と、第１要素に組み付けられた支持体における少なくとも１つの弾性要素と、第２要素と、を有し、第２要素が、第１要素に旋回可能に配置されており、かつ少なくとも１つの弾性要素によって加えられる力に抗して、第１要素と第２要素との間の第１係合角から一方向に旋回可能である。本発明は、さらに、このような関節のための支持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような関節は、独国特許出願公開第１０２０１００１４３３４Ａ１号明細書または独国特許出願公開第１０２０１３０１１３８２Ａ１号明細書から例えば脚用装具のためのくるぶし関節の形態で知られている。このようなくるぶし関節は、脚用装具または下腿用装具において使用することができる。その際、治療上の理由から旋回運動の長さ、すなわち第１要素に相対する第２要素の可能な最大の旋回角度を制限すること、および例えば一方の旋回方向または両方の旋回方向にそれぞれ１つのストッパを設けることが有意義であり得る。これらのストッパに激しく打ち当たることを回避するために、これらのストッパは、通常、ばね負荷され、したがって緩衝して形成されている。それに加えて、このようなスプリングは、整形外科装置のための関節の旋回が、ばねによって加えられる力に打ち勝つ場合にのみ可能になるようにする。このことも、リハビリ目的および訓練の目的で有意義であり得る。
【０００３】
国際公開第２０１６／２０１３１８Ａ１号パンフレットから、くるぶし関節のゼロ位置、すなわち力のつり合いが生じる下腿部と足部との間の角度を調整するために、本当の下腿を関節の第１要素に相対してレールの形態で調節可能であることによって変化させることが知られている。
【０００４】
このような関節では、しばしば、第１要素に相対して第２要素を一方向に旋回させる場合に、弾性要素によって加えられる力に打ち勝つ力を旋回距離全体にわたって加える必要がないならば有利である。第１係合角に達するまでばね力に打ち勝つ必要がなく、かつ引き続き旋回して初めてばねが例えば圧縮され、それによりばねが反力を生じるならば全く有利であり得る。
【０００５】
弾性要素として、特に１つの弾性要素または複数の弾性要素が使用されてもよい。使用可能な弾性要素は、例えばコイルばね、皿ばね、あるいは皿ばねまたは螺旋皿ばねのスタックである。他の弾性要素は、例えばエラストマブロックなどのゴム弾性要素である。これらのすべての要素は、殊に調整可能な付勢力（Ｖｏｒｓｐａｎｎｕｎｇ）を備えていてもよい。以下において、ある弾性要素に言及する場合には他の弾性要素も指す。
【０００６】
その際、特に関節をくるぶし関節として使用する場合、しかし他の適用領域でも、弾性要素は十分な大きさのばね力とばね定数とを有していなければならず、同時に、必要な取付空間が可能な限り小さくなければならない。それゆえ従来技術から、上下に配置した皿ばね要素のスタックを使用することが知られている。
【０００７】
このような皿ばね要素は、高いばね力と比較的小さい取付空間を有する。独国特許出願公開第１０２０１５１１２２３８Ａ１号明細書から、このように複数の皿ばねを配置する代わりに１つの螺旋皿ばねを使用することが知られている。螺旋皿ばねは、特にばねの破断時に、従来技術から知られる皿ばねスタックより格段に高い安全性を有する。
【０００８】
第１係合角は、通常、支持体の当接要素が第２要素の対応する当接面と接触した場合に達成され、それにより第１要素に相対する第２要素のさらなる旋回が強制的にばねの緊張、例えば圧縮の圧縮につながる。
【０００９】
従来では、当接要素は、例えば支持体の、第２要素から離反した端部にねじ込まれるねじであり、ねじの端部は停止面をなす。
【００１０】
それによって支持体にねじまたは当接要素がねじ込まれる程度に応じて第１係合角のポジションを設定および調整することができる。しかしそのために関節を取り外す必要があることが不利である。
【００１１】
当接要素が調整可能であることによって第１係合角が調整される。多くの場合、相応の関節は、上記のように調整可能なそれぞれ１つの当接要素を有する弾性要素を備える殊に同一に形成された２つの支持体を具備する。それによって関節の「ゼロ位置（Ｎｕｌｌ−Ｓｔｅｌｌｕｎｇ）」を調整することが可能である。「ゼロ位置」とは、外力が関節に作用せず、かつ２つの要素のポジションが、弾性要素により加えられる力によって少なくとも略完全に、しかし好ましくは完全に決まる場合に、第１要素が第２要素に相対してとる位置と解される。このことは、例えば、くるぶし装具または脚用装具を靴の変化したかかとの高さに合わせるために有利である。
【００１２】
この「ゼロ位置」を第２関節部材に作用する弾性要素の２つの力によって決定する関節が従来技術から知られている。このことには、第２弾性要素の付勢力も同様に相応に適合されない場合には、弾性要素の付勢力が強制的に関節の「ゼロ位置」を変化させるという欠点がある。そのために「ゼロ位置」を、したがって第１要素に相対する第２要素の相対ポジションを変化させるべく、第２関節部材の当接面を変化させる関節が知られている。この場合、関節を完全に取り外す必要があることが不利である。なぜなら、当接面が変更される第２要素において構造変更を行う必要があり、この構造変更が、関節を取り外した場合にのみ可能なるからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０１００１４３３４Ａ１号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１０２０１３０１１３８２Ａ１号明細書
【特許文献３】国際公開第２０１６／２０１３１８Ａ１号パンフレット
【特許文献４】独国特許出願公開第１０２０１５１１２２３８Ａ１号明細書
【発明の概要】
【００１４】
本発明は、この適合および調整をより簡単に可能にするように整形外科装置のための関節をさらに発展させるという課題にもとづいている。
【００１５】
本発明は、支持体が、第１係合角に達した場合に第２要素に当接する当接要素を有し、関節を組み付けた場合に当接要素が調節可能であり、それにより第１係合角と弾性要素の付勢力とが互いに独立して調整可能であることを特徴とする請求項１の前提部に記載の整形外科装置のための関節によって上記課題を解決する。
【００１６】
上記の実施形態によって、第１係合角を変更するために関節を取り外す必要がなくなる。第１要素から支持体を取り外すこと自体も必要でなくなる。このことは、例えば装具または義肢などの整形外科装置を装着された状態でも簡単に調整できることを意味する。特に簡単な一実施形態では、このことを装具または義肢の着用者（Ｔｒａｅｇｅｒ）によって達成することさえでき、それにより整形外科技術者が必要でなくなる。このことは特に、装具または義肢または他の整形外科装置の着用者が、例えばかかとの高さの異なる複数の靴を有する場合に有利である。
【００１７】
関節の好ましい一実施形態では、支持体が調整通路を有し、当接要素を調節するためにこの調整通路を通って支持体の調節要素に到達可能である。この調節要素は、形状結合要素、特に六角穴付きボルトであることが有利である。当然のことながら別の形状結合要素も可能である。
【００１８】
したがって取り付けた状態でも、相応の工具、例えば六角レンチまたは他の形状結合要素を用いて、相応の工具が調整通路に挿入され、例えば挿入通路の、入口から離反した端において調節要素の形状結合要素に導入されることにより当接要素を調節することができる。その際、形状結合が達成されることによって、工具により調節要素を調節することができ、それにより当接要素を調整することができる。
【００１９】
殊に、支持体は、少なくとも１つの弾性要素の付勢力を調整可能な付勢要素を具備し、付勢要素は、殊に形状結合要素、特に好ましくは六角穴付きボルトである。
【００２０】
弾性要素の付勢力によって、一方では弾性要素によって加えられる力の大きさを調整することができる。したがってこのようにすることで減衰が調整され、この減衰とともに、第２要素に相対して第１要素を最大限旋回可能にする打ち当たりが達成される。弾性要素が例えばコイルばねまたは螺旋皿ばねとして、あるいは皿ばねのスタックとして形成される場合、支持体は、２つのばね当接要素を具備し、これらの２つのばね当接要素間に弾性要素が配置されている。この場合、ばねの付勢力を増加または減少させるために、これらの２つのばね当接要素が互いに向かって、または互いに離れる方向に移動されることにより付勢力を特に簡単に調整することができる。このことは、２つのばね当接要素のうちの１つが例えば支持体の基体にねじ込み可能な要素に配置されていることにより、技術的に特に簡単に実現することができる。要素は、支持体の基体にねじ込まれるか、または回して支持体の基体から外すことができ、それにより基体に設けられたばね当接要素はそれぞれ別のばね当接要素に向かって移動されるか、またはばね当接要素から離れる方向に移動される。
【００２１】
このことは、殊に形状結合要素によって行われ、形状結合要素に相応の工具を嵌め込むことができ、工具がこのようにしてねじ込まれるか、または回して外される。
【００２２】
殊に、調整通路は、この付勢要素を通り抜けて延びる。それゆえ特に、付勢要素自体が形状結合要素である場合には、付勢要素をなす形状結合要素の直径が、調節要素をなす形状結合要素の直径より大きいならば有利であることがわかった。
【００２３】
調整された付勢力および／または調整された第１係合角が変更されることなしに、支持体を、そのために第１要素に設けられたねじ山に螺合可能であるか、またはねじ山から取り去り可能であることが有利である。
【００２４】
このためにさらに別の形状結合要素が設けられていてもよく、この係合結合要素は、調整通路に入っていて、殊に、付勢要素をなす形状結合要素と調節要素をなす形状結合要素の直径との間にある直径を有する。
【００２５】
この場合、調整通路は、段付き通路のように形成されていてもよく、通路の、殊に関節の第２要素から離反する開口の直径は、反対側の端に向かって階段状に縮小してもよい。各段部には、形状結合要素が設けられており、この形状結合要素に、対応するように形成された形状結合要素を有する相応の工具を、特定の機能を果たすべく嵌め込んで操作することができる。特に好ましい実施形態では、調整通路の入口に最大の形状結合要素が位置する。これは殊に、弾性要素の付勢力を調整するために使用可能である。調整通路に工具がより深く進入する場合には、付勢要素をなすこの形状結合要素と協働するのにこの工具は適していないことが明らかである。工具は、例えば支持体をそのために予定された、かつ設けられたねじ山にねじ込むために使用することができる、その次に小さい形状結合要素に係合することができる。形状結合要素の直径が、調整通路の途中でこの第２形状結合要素と協働するには小さすぎるさらに小さい工具は、例えば、調節要素をなす形状結合要素のための形状結合要素を有してもよい。したがって、形状結合要素を有する工具は、調節要素をなす形状結合要素に係合し、このようにして当接要素を変位させ、それにより第１係合角を調整するために使用することができる。
【００２６】
好ましい一実施形態では、支持体は、第１要素に組み付け可能であるか、または組み付けられている基体と、基体に相対して変位可能であるとともに、当接要素が配置されているスライダとを有する。スライダは、さらに、殊にばね当接要素を有し、それにより支持体の基体に相対するスライダの変位がばねの圧縮または圧縮解除をもたらす。
【００２７】
スライダは、基体に相対して最大変位に達した場合に、基体の停止面に当接するストッパを具備することが有利である。このようにすることで、コイルばねまたは螺旋皿ばねがブロックに向かって移動されることにより関節の最大旋回である打ち当たりが達成されることが阻止される。このブロックが調節可能であることが好ましい。
【００２８】
殊に、最大変位は調整可能である。このことは、殊に、スライダを基体に相対して、および／またはストッパをスライダに相対して変位させることにより行われる。
【００２９】
好ましい一実施形態では、このような関節は、それぞれ少なくとも１つの弾性要素を有する２つの支持体を具備し、これらの支持体によって、第２要素に対して異なった方向の力を加えることが可能である。このような関節を、例えばくるぶし装具または脚用装具または義肢に設置することができ、それにより、例えば力を底屈方向と背屈方向とに加えることができる。異なったばねを、または異なったばねの付勢力の異なった調整を選択することにより、２つの運動方向に対して異なった力を実現することもできる。
【００３０】
本発明は、さらに、設定された課題を本明細書中に記載されたこのような関節のための支持体によって解決する。
【００３１】
添付の図を用いて、以下に本発明の実施例を詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１ａ】本発明の実施例による支持体の切断面に沿う断面図である。
【図１ｂ】本発明の実施例による支持体の別の切断面に沿う断面図である。
【図２】本発明の第１実施例による関節の模式的側面図および断面図である。
【図３】別の位置にある関節の図２による図である。
【図４】別の実施例による関節の図２による図である。
【図５】発明の別の実施例による模式的断面図である。
【図６】図５による関節の模式的断面図である。
【図７】図５による関節の模式的断面図である。
【図８】異なったポジションにある支持体の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１ａおよび図１ｂは支持体２の２つの断面図を示し、図１ａおよび図１ｂにおける支持体２は、図１ａおよび図１ｂにおいて上から下へ延びる長手軸を中心として相対して９０°回転させてある。ここではコイルばねとして形成されているそれぞれ１つの弾性要素４が支持体２に配置されている。弾性要素は、上ばね当接面６と下ばね当接面８とに当接し、下ばね当接面８は、スライダ１０に配置されている。図１ａにおいて、このスライダ１０は、その下部分が切断され、さらに側面図で示され、図１ｂに示されている。図示された実施例では、スライダは、互いに１８０°ずらして配置される２つの脚部１２を具備する。
【００３４】
スライダ１０は、突棒１４と接続されており、突棒には当接要素１６がある。図１ａおよび図１ｂにおいて、当接要素１６対して上から圧力が加えられた場合、この圧力はスライダ１０とスライダの脚部１２とを介して下ばね載置面８に伝達され、それにより弾性要素４が圧縮される。
【００３５】
その際、スライダ１０は、最大変位に達すると基体２２の停止面２０に当接するストッパ１８を具備し、それにより最大旋回を規定する。基体２２は、ばねドームとも呼ばれる。
【００３６】
支持体２は、種々異なる機能のために使用される調整通路２６への開口２４を具備する。図１ａにおいて、調整通路２６は、上から下へ縮小する横断面を具備する。下領域には、図示された実施例では形状結合として形成されている調整要素２８がある。開口２４から調整通路２６に挿入される、かつ適合する相手側形状結合要素を有する工具が調整要素２８と協働することができる。この工具を回転させた場合、ねじ山３０を介してスライダ１０に支承される当接要素１６を回転させてスライダ１０から外へ出すか、またはスライダ内に入れることができる。それにより第１係合角に合わせられる。
【００３７】
支持体２は、取付要素３２を介して関節の図示されない部材にねじ込み可能である。
【００３８】
一端に別の相手側係合結合要素を有する工具は、支持体２の基体２２と接続されている形状結合要素３４と協働することができる。基体２２を取付要素３２に相対して変位させるために、形状結合要素３４と係合させられる適合する相手形状結合要素を有する工具が使用されてもよい。このようにすることで、停止面２０とストッパ１８との間の距離を調整することができ、それにより最大変位距離を決定することができる。
【００３９】
支持体２は、同様に形状結合要素として形成されている付勢要素３６を開口２４の領域に具備する。適合するように形成された相手側形状結合要素を有する工具を付勢要素３６と係合させることができ、それにより上ばね当接面６を有する部材を基体２２内に、または基体から移動させることができる。このようにすることで、弾性要素４の付勢力を変化させることができる。
【００４０】
ここで、支持体を例えば関節から取り外して、別の関節に嵌め込むべき場合、関節の要素の、そのために予定されたねじ付き開口から取付要素３２を回して外しさえすればよい。このようにすることで、付勢力の調整を付勢要素３６より、最大変位距離の調整を形状結合要素３４により、または第１係合角の調整を当接要素１６により変化させる必要なしに、関節から支持体全体を取り去ることができる。それでも、嵌め込まれた状態において、支持体２を取り外す必要なしに、これらのすべての量を調整することも可能である。
【００４１】
図２は、左側の領域に本発明の一実施例による関節３８の模式的３次元図を示す。図２の右側部分には同じ図が断面図として示されている。関節３８は、第１要素４０と、中にある旋回軸４２の周囲に配置された第２要素４４とを具備する。図２の右側部分において、突棒１４の当接要素１６が第２要素４４の肩部４６に当接することが見て取れる。弾性要素４は完全に緊張しておらず、それにより第２要素４４が旋回軸４２を中心として両方向に動くことが可能である。第１要素３０は、さらに別のねじ付き挿入体４８を有し、このねじ付き挿入体にさらに別の支持体２が嵌め込まれてもよい。
【００４２】
図３は、図２による２つの図を示し、ここでは第２要素４４を第１要素４０に対して旋回軸４２を中心として旋回させてある。この場合、弾性要素４が強度に圧縮され、それによりこの弾性要素は図１ａおよび図１ｂに示された下ばね当接面８を介してスライダ１０に、したがって突棒１４および当接要素１６に力を加える。図３の右側部分において、ストッパ１８が停止面２０に当接することが見て取れる。したがって、最大変位距離に達している。これに加えて、突棒１４に配置された当接要素１６は、図３の図示と比較して上へ変位したことが見て取れる。
【００４３】
図４は、本発明の別の実施例による関節３８の図２による図を示す。
【００４４】
主な違いは、スリーブ５０が支持体２に被せられ、それにより弾性要素４を外から見ることができないということである。それにより、弾性要素４が汚れる危険が低減されると同時に、例えば関節を備える装具の支持体を傷つける恐れが低減される。
【００４５】
図５は、ここでは２つの支持体２を具備する関節３８の別の断面図を示す。２つの支持体は、同じ構造であり、図１ａおよび図１ｂに示された実施形態に実質的に相当し、この場合もまたスリーブ５０がそれぞれの支持体２に被せられた。両方の図示において、関節３８は、ゼロ位置または静止位置にあり、それによりどちらの側でもそれぞれ第１係合角が示されている。これらの第１係合角は、それぞれ図示されたポジションにあるとき、関節が両方の側で同時にこの角度をとるように選択されている。図５の２つの図示を比較した場合、弾性要素のうちの１つの付勢力を変化させる必要なしに、それぞれストッパと第１係合角とが変更されたことがわかる。
【００４６】
図６は、それぞれ２つの支持体２を有する関節３８の２つの図を示し、この場合もまた、第２要素４４の２つの肩部４６にそれぞれ１つの当接要素１６が当接する。この場合も、両方の側で同時に第１係合角がとられるポジションが示されている。しかし、図６の２つの図を比較することにより、２つの支持体において、図６の右側の図では、上ばね当接面６を有する２つの構成部品のうちの１つが、左側の図の場合よりはるかに内側にねじ締めされたことが明らかになる。それにより、第１係合角を変化させることなしに弾性要素４の付勢力が大きくなる。
【００４７】
図７についても同じことが当てはまる。しかし図６の２つの図は、別の平衡状態を示す。この場合も、それぞれ上ばね当接面６を有する要素が右側の図では左側の図の場合よりもはるかに内側にねじ締めされ、それにより右側の図におけるそれぞれの弾性要素４の付勢力が左側の図と比較して大きく増加している。
【００４８】
図８は、支持体２を４つの異なるポジションで示す。
【００４９】
最も左には、当接要素１６が設けられた突棒１４と、上ばね当接面６と、下ばね当接面８と、弾性要素４とが図示される初期ポジションが示されている。左から２つ目の図は、最も左の図と比較して、相応の工具を調整要素２８と係合させ、相応に操作したことにより、突棒１４と、この突棒とともに、この突棒に配置された当接要素１６とがスライダ１０に相対して移動されたという点で変更された。その際、最大変位距離も弾性要素４の付勢力も変えられなかった。
【００５０】
右から２つ目の図では、左から２つ目の図と比較して、相応の工具を付勢要素３６と係合させたことにより、上ばね当接面６を有する部材が基体２２に相対して移動されたことにより弾性要素４の付勢力が変えられた。それにより、停止面２０とストッパ１８との距離によって決まる最大変位距離も、当接要素１６のポジションによって決まる第１係合角のポジションも変えられなかった。
【００５１】
図８の最も右の図では、右から２つ目の図と比較して、再び工具を調整要素２８と係合させたことにより突棒１４と、したがって当接要素１６とが再び上へ変位した。
【符号の説明】
【００５２】
２  支持体
４  弾性要素
６  上ばね当接面
８  下ばね当接面
１０  スライダ
１２  脚部
１４  突棒
１６  当接要素
１８  ストッパ
２０  停止面
２２  基体
２４  開口
２６  調整通路
２８  調整要素
３０  ねじ山
３２  取付要素
３４  形状結合要素
３６  付勢要素
３８  関節
４０  第１要素
４２  旋回軸
４４  第２要素
４６  肩部
４８  ねじ付き挿入体
５０  スリーブ
５２  破線
【図１ａ】
2020535863.tif 000003
【図１ｂ】
2020535863.tif 000004
【図２】
2020535863.tif 000005
【図３】
2020535863.tif 000006
【図４】
2020535863.tif 000007
【図５】
2020535863.tif 000008
【図６】
2020535863.tif 000009
【図７】
2020535863.tif 000010
【図８】
2020535863.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月26日(2020.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の関節（３８）のための支持体（２）であって、前記関節（３８）は、第１要素（４０）と第２要素（４４）とを有し、弾性要素（４）が前記支持体（２）に配置されており、前記支持体（２）は当接要素（１６）を有し、前記当接要素（１６）は、前記支持体が前記第１要素（４０）に組み付けられている場合に、前記第１係合角度に達すると前記第２要素（４４）に当接し、前記当接要素（１６）は、前記関節（３８）が組み付けられた際に、前記第１係合角と前記弾性要素（４）の付勢力とが互いに独立して調整可能となるように調整可能である、支持体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
２  支持体
４  弾性要素
６  上ばね当接面
８  下ばね当接面
１０  スライダ
１２  脚部
１４  突棒
１６  当接要素
１８  ストッパ
２０  停止面
２２  基体
２４  開口
２６  調整通路
２８  調整要素
３０  ねじ山
３２  取付要素
３４  形状結合要素
３６  付勢要素
３８  関節
４０  第１要素
４２  旋回軸
４４  第２要素
４６  肩部
４８  ねじ付き挿入体
５０  スリーブ
５２  破線
以下に、出願当初の特許請求の範囲に記載の事項を、そのまま、付記しておく。
［１］  整形外科装置のための関節（３８）であって、該関節（３８）は、
第１要素（４０）と、
前記第１要素（４０）に組み付けられた支持体（２）における少なくとも１つの弾性要素（４）と、
第２要素（４４）と、を有し、前記第２要素が、前記第１要素（４０）に旋回可能に配置されており、かつ前記少なくとも１つの弾性要素（４）によって加えられる力に抗して、前記第１要素（４０）と前記第２要素（４４）との間の第１係合角から一方向に旋回可能である、関節において、
前記支持体（２）は、前記第１係合角に達した場合に前記第２要素（４４）に当接する当接要素（１６）を有し、前記当接要素（１６）は、前記関節（３８）が組み付けられた際に、前記第１係合角と前記弾性要素（４）の付勢力とが互いに独立して調整可能となるように調整可能であることを特徴とする、関節（３８）。
［２］  前記支持体（２）は調整通路（２６）を有し、前記当接要素（１６）を調節するために、前記支持体（２）の調節要素（２８）が前記調整通路を通って到達可能であることを特徴とする、［１］に記載の関節（３８）。
［３］  前記調節要素（２８）は、形状結合要素、特に六角穴付きボルトであることを特徴とする、［１］または［２］に記載の関節（３８）。
［４］  前記支持体（２）は、前記少なくとも１つの弾性要素（４）の付勢力を調整可能な付勢要素（３６）を有し、前記付勢要素（３６）は、好ましくは形状結合要素、特に好ましくは六角穴付きボルトであることを特徴とする、［１］から［３］のいずれか１項に記載の関節（３８）。
［５］  前記調整通路（２６）は、前記付勢要素（３６）を通り抜けて延びていることを特徴とする、［４］に記載の関節（３８）。
［６］  調整された付勢力および／または調整された第１係合角が変更されることなしに、前記支持体（２）を、前記第１要素（４０）上に設けられたねじ山にねじ込み可能であるか、または前記ねじ山から取り去り可能であることを特徴とする、［１］から［５］のいずれか１項に記載の関節（３８）。
［７］  前記支持体（２）は、前記第１要素（４０）に組み付け可能であるか、または組み付けられている基体（２２）と、前記基体（２２）に相対して変位可能であるとともに、前記当接要素（１６）に配置されているスライダ（１０）と、を有することを特徴とする、［６］に記載の関節（３８）。
［８］  前記スライダ（１０）はストッパ（１８）を有し、前記ストッパ（１８）は、前記基体（２２）に相対して最大変位に達した際に、前記基体（２２）の停止面（２０）に当接することを特徴とする、［７］に記載の関節（３８）。
［９］  前記最大変位が調整可能であること、好ましくは、前記スライダ（１０）を前記基体（２２）に相対して変位させることにより、および／または前記ストッパ（１８）を前記スライダ（１０）に相対して変位させることにより、調整可能であることを特徴とする、［８］に記載の関節（３８）。
［１０］  前記関節（３８）は、２つの支持体（２）を具備し、各々の支持体（２）は、前記第２要素（４４）に対して異なった方向の力を加えることが可能であるそれぞれ少なくとも１つの弾性要素（４）を有することを特徴とする、［１］から［９］のいずれか１項に記載の関節（３８）。
［１１］  ［１］から［１０］のいずれか１項に記載の関節（３８）のための支持体（２）。
【国際調査報告】
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