(57)【要約】  特定の実施形態によれば、Ｐｏｌａｒ符号に対するプリコーダビットを適応的に生成する、送信機による方法が提供される。方法は、プリコーダビットの合計数を決める基準となる、少なくとも１つの設定パラメータを獲得することを含む。少なくとも１つの設定パラメータは、情報ブロック長Ｋ、符号ブロック長Ｎ、および／または符号レートＲ＝Ｋ／Ｎの少なくとも１つを含む。プリコーダビットの合計数が決定され、決定されたプリコーダビットの合計数に従って、符号ブロックに対するプリコーダビットが生成される。プリコーダビットは符号ブロック内に配置される。【選択図】図１３
2020509660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報ブロック長Ｋ、符号ブロック長Ｎ、および／または符号レートＲ＝Ｋ／Ｎの少なくとも１つを含む、プリコーダビットの合計数を決める基準となる少なくとも１つの設定パラメータを獲得することと、
前記プリコーダビットの合計数を決定することと、
前記プリコーダビットの決定された合計数に従って、符号ブロックに対するプリコーダビットを生成することと、
前記プリコーダビットを前記符号ブロック内に配置することとを含む、Ｐｏｌａｒ符号に対するプリコーダビットを適応的に生成する送信機による方法。
【請求項２】
前記プリコーダビットを前記符号ブロック内に配置することが、前記プリコーダビットを隣接ブロックとしての前記符号ブロック内に配置することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
インターリーバを使用して前記プリコーダビットを前記符号ブロック内に配置することが、インターリーバを使用することによって前記プリコーダビットをインターリーブされた位置に配置することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プリコーダビットを生成する前記ステップが、
レイテンシ要件、
信頼性要件、
目標の符号レートによって示される無線チャネル条件、および、
符号長によって示される利用可能な無線リソースの少なくとも１つに基づく、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記プリコーダビットがＣＲＣビットを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記プリコーダビットを生成することが、単一のＣＲＣ生成多項式を使用してＣＲＣビットを生成することを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記プリコーダビットを生成することが、２つ以上のＣＲＣ生成多項式を使用してＣＲＣビットを生成することを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記プリコーダビットがパリティチェックサム（ＰＣ）ビットを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記プリコーダビットの合計数を決定することが、
第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）を誤り検出に割り当てることと、
第２の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ）を誤り訂正に割り当てることとを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）が、多数の情報ビットに対する誤り検出の最低レベルと関連付けられた最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）であり、
前記第２の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ）が、前記利用可能なプリコーダビットの合計数（Ｌｔｏｔａｌ）から前記第１の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）を引くことによって決定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
誤り検出に割り当てられた前記第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）が、誤り検出能力を増大させるため、誤り検出の最低レベルと関連付けられた最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）よりも多い、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記プリコーダビットの合計数を決定することが、
（ａ）低い誤り検出能力および高い誤り訂正能力に対しては、第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，１）を誤り検出に、第２の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，１）を誤り訂正に割り当てることと、
（ｂ）中間の誤り検出能力および中間の誤り訂正能力に対しては、第３の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，２）を誤り検出に、第４の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，２）を誤り訂正に割り当てることと、
（ｃ）高い誤り検出能力および低い誤り訂正能力に対しては、第５の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，３）を誤り検出に、第６の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，３）を誤り訂正に割り当てることとを含み、
誤り検出能力を増大させる、最低レベルの誤り検出と関連付けられる最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）に関して、
Ｌｄ，０≦Ｌｄ，１＜Ｌｄ，２＜Ｌｄ，３、および、
Ｌｃ，１＞Ｌｃ，２＞Ｌｃ，３が真である、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記送信機が無線デバイスを含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記送信機がネットワークノードを含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
Ｐｏｌａｒ符号に対する誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なプリコーダビットを割り当てることと、
前記割当てとＣＲＣビットの合計数とに従って、符号ブロックに対する前記プリコーダビットを生成することと、
前記プリコーダビットを前記符号ブロック内に配置することとを含む、Ｐｏｌａｒ符号に対するプリコーダビットを適応的に生成する送信機による方法。
【請求項１６】
前記プリコーダビットを前記符号ブロック内に配置することが、前記プリコーダビットを前記符号ブロック内で隣接ブロックとして配置することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記プリコーダビットを前記符号ブロック内に配置することが、インターリーバを使用して、前記プリコーダビットを前記符号ブロック内のインターリーブされた位置に配置することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記割り当てるステップが、
レイテンシ要件、
信頼性要件、
目標の符号レートによって示される無線チャネル条件、および、
符号長によって示される利用可能な無線リソースの少なくとも１つに基づく、請求項１５から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記利用可能なプリコーダビットがＣＲＣビットを含む、請求項１５から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記符号ブロックに対する前記プリコーダビットを生成することが、単一のＣＲＣ生成多項式を使用して前記ＣＲＣビットを生成することを含む、請求項１５から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記符号ブロックに対する前記プリコーダビットを生成することが、２つ以上のＣＲＣ生成多項式を使用してＣＲＣビットを生成することを含む、請求項１５から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記利用可能なプリコーダビットがパリティチェックサム（ＰＣ）ビットを含む、請求項１５から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なプリコーダビットを割り当てることが、
第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）を誤り検出に割り当てることと、
第２の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ）を誤り訂正に割り当てることとを含む、請求項１５から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）が、多数の情報ビットに対する誤り検出の最低レベルと関連付けられた最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）であり、
前記第２の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ）が、前記利用可能なプリコーダビットの合計数（Ｌｔｏｔａｌ）から前記第１の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）を引くことによって決定される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
誤り検出に割り当てられた前記第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）が、誤り検出能力を増大させるため、誤り検出の最低レベルと関連付けられた最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）よりも多い、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なプリコーダビットを割り当てることが、
（ａ）低い誤り検出能力および高い誤り訂正能力に対しては、第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，１）を誤り検出に、第２の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，１）を誤り訂正に割り当てることと、
（ｂ）中間の誤り検出能力および中間の誤り訂正能力に対しては、第３の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，２）を誤り検出に、第４の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，２）を誤り訂正に割り当てることと、
（ｃ）高い誤り検出能力および低い誤り訂正能力に対しては、第５の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，３）を誤り検出に、第６の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，３）を誤り訂正に割り当てることとのうち１つを選択することを含み、
誤り検出能力を増大させる、最低レベルの誤り検出と関連付けられる最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）に関して、
Ｌｄ，０≦Ｌｄ，１＜Ｌｄ，２＜Ｌｄ，３、および、
Ｌｃ，１＞Ｌｃ，２＞Ｌｃ，３が真である、を含む、請求項１５から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記送信機が無線デバイスを含む、請求項１５から２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記送信機がネットワークノードを含む、請求項１５から２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
Ｐｏｌａｒ符号に対する誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なプリコーダビットを割り当てることと、
誤り訂正に割り当てられる前記プリコーダビットを、符号ブロックの復号を支援するのに使用することと、
前記符号ブロックの復号後、誤り検出に割り当てられた前記プリコーダビットを使用して、前記復号されたビットに対する誤り検出を実施することとを含む、Ｐｏｌａｒ符号の復号を支援するのにプリコーダビットを適応的に生成する受信機による方法。
【請求項３０】
前記割り当てるステップが、
レイテンシ要件、
信頼性要件、
目標の符号レートによって示される無線チャネル条件、および、
符号長によって示される利用可能な無線リソースの少なくとも１つに基づく、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記利用可能なプリコーダビットがＣＲＣビットを含む、請求項２９または３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記利用可能なプリコーダビットがパリティチェックサム（ＰＣ）ビットを含む、請求項２９または３０に記載の方法。
【請求項３３】
誤り検出と誤り訂正とで異なる量の前記プリコーダビットの合計数を割り当てることが、
第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）を誤り検出に割り当てることと、
第２の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ）を誤り訂正に割り当てることとを含む、請求項２９から３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
前記第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）が、多数の情報ビットに対する誤り検出の最低レベルと関連付けられた最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）であり、
前記第２の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ）が、前記利用可能なプリコーダビットの合計数（Ｌｔｏｔａｌ）から前記第１の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）を引くことによって決定される、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
誤り検出に割り当てられた前記第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）が、誤り検出能力を増大させるため、誤り検出の最低レベルと関連付けられた最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）よりも多い、請求項３３に記載の方法。
【請求項３６】
誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なプリコーダビットを割り当てることが、
（ａ）低い誤り検出能力および高い誤り訂正能力に対しては、第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，１）を誤り検出に、第２の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，１）を誤り訂正に割り当てることと、
（ｂ）中間の誤り検出能力および中間の誤り訂正能力に対しては、第３の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，２）を誤り検出に、第４の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，２）を誤り訂正に割り当てることと、
（ｃ）高い誤り検出能力および低い誤り訂正能力に対しては、第５の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，３）を誤り検出に、第６の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，３）を誤り訂正に割り当てることとのうち１つを選択することを含み、
誤り検出能力を増大させる、最低レベルの誤り検出と関連付けられる最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）に関して、
Ｌｄ，０≦Ｌｄ，１＜Ｌｄ，２＜Ｌｄ，３、および、
Ｌｃ，１＞Ｌｃ，２＞Ｌｃ，３が真である、請求項２９から３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３７】
送信機から、前記Ｐｏｌａｒ符号に対する誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なプリコーダビットが割り当てられることの指示を受信することを更に含む、請求項２９から３６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３８】
前記受信機が無線デバイスを含む、請求項２９から３７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３９】
前記受信機がネットワークノードを含む、請求項２９から３７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４０】
情報ブロック長Ｋ、符号ブロック長Ｎ、および／または符号レートＲ＝Ｋ／Ｎの少なくとも１つを含む、プリコーダビットの合計数を決める基準となる少なくとも１つの設定パラメータを獲得し、
前記プリコーダビットの合計数を決定し、
前記プリコーダビットの決定された合計数に従って、符号ブロックに対するプリコーダビットを生成し、
前記プリコーダビットを前記符号ブロック内に配置するように設定された、少なくとも１つのプロセッサを備える、Ｐｏｌａｒ符号に対するプリコーダビットを適応的に生成する送信機。
【請求項４１】
前記プリコーダビットを前記符号ブロック内に配置するとき、前記少なくとも１つのプロセッサが、前記プリコーダビットを隣接ブロックとしての前記符号ブロック内に配置するように設定された、請求項４０に記載の送信機。
【請求項４２】
前記プリコーダビットを前記符号ブロック内に配置するとき、前記少なくとも１つのプロセッサが、インターリーバを使用することによって前記プリコーダビットをインターリーブされた位置に配置するように設定された、請求項４０に記載の送信機。
【請求項４３】
前記プリコーダビットが、
レイテンシ要件、
信頼性要件、
目標の符号レートによって示される無線チャネル条件、および、
符号長によって示される利用可能な無線リソースの少なくとも１つに基づいて生成される、請求項４０から４２のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項４４】
前記プリコーダビットがＣＲＣビットを含む、請求項４０から４３のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項４５】
前記少なくとも１つのプロセッサが、単一のＣＲＣ生成多項式を使用して前記ＣＲＣビットを生成するように設定された、請求項４０から４４のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項４６】
前記少なくとも１つのプロセッサが、２つ以上のＣＲＣ生成多項式を使用して前記ＣＲＣビットを生成するように設定された、請求項４０から４４のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項４７】
前記プリコーダビットがパリティチェックサム（ＰＣ）ビットを含む、請求項４０から４６のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項４８】
前記プリコーダビットの合計数を決定するとき、前記少なくとも１つのプロセッサが、
第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）を誤り検出に割り当て、
第２の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ）を誤り訂正に割り当てるように設定された、請求項４０から４７のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項４９】
前記第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）が、多数の情報ビットに対する誤り検出の最低レベルと関連付けられた最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）であり、
前記第２の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ）が、前記利用可能なプリコーダビットの合計数（Ｌｔｏｔａｌ）から前記第１の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）を引くことによって決定される、請求項４８に記載の送信機。
【請求項５０】
誤り検出に割り当てられた前記第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）が、誤り検出能力を増大させるため、誤り検出の最低レベルと関連付けられた最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）よりも多い、請求項４８に記載の送信機。
【請求項５１】
前記プリコーダビットの合計数を決定するとき、前記少なくとも１つのプロセッサが、
（ａ）低い誤り検出能力および高い誤り訂正能力に対しては、第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，１）を誤り検出に、第２の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，１）を誤り訂正に割り当て、
（ｂ）中間の誤り検出能力および中間の誤り訂正能力に対しては、第３の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，２）を誤り検出に、第４の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，２）を誤り訂正に割り当て、
（ｃ）高い誤り検出能力および低い誤り訂正能力に対しては、第５の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，３）を誤り検出に、第６の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，３）を誤り訂正に割り当てるように設定され、
誤り検出能力を増大させる、最低レベルの誤り検出と関連付けられる最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）に関して、
Ｌｄ，０≦Ｌｄ，１＜Ｌｄ，２＜Ｌｄ，３、および、
Ｌｃ，１＞Ｌｃ，２＞Ｌｃ，３が真である、請求項４０から４７のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項５２】
前記送信機が無線デバイスを含む、請求項４０から５１のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項５３】
前記送信機がネットワークノードを含む、請求項４０から５１のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項５４】
Ｐｏｌａｒ符号に対する誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なプリコーダビットを割り当て、
前記割当てとＣＲＣビットの合計数とに従って、符号ブロックに対する前記プリコーダビットを生成し、
前記プリコーダビットを前記符号ブロック内に配置するように設定された、少なくとも１つのプロセッサを備える、Ｐｏｌａｒ符号に対するプリコーダビットを適応的に生成する送信機。
【請求項５５】
前記プリコーダビットを前記符号ブロック内に配置するとき、前記少なくとも１つのプロセッサが、前記プリコーダビットを前記符号ブロック内で隣接ブロックとして配置するように設定された、請求項５４に記載の送信機。
【請求項５６】
前記プリコーダビットを前記符号ブロック内に配置するとき、前記少なくとも１つのプロセッサが、インターリーバを使用して、前記プリコーダビットを前記符号ブロック内のインターリーブされた位置に配置するように設定された、請求項５４に記載の送信機。
【請求項５７】
前記少なくとも１つのプロセッサが、
レイテンシ要件、
信頼性要件、
目標の符号レートによって示される無線チャネル条件、および、
符号長によって示される利用可能な無線リソースの少なくとも１つに基づいて、前記Ｐｏｌａｒ符号に対する誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なプリコーダビットを割り当てるように設定された、請求項５４から５６のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項５８】
前記利用可能なプリコーダビットがＣＲＣビットを含む、請求項５４から５７のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項５９】
前記ＣＲＣビットが単一のＣＲＣ生成多項式を使用して生成される、請求項５４から５８のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項６０】
前記ＣＲＣビットが２つ以上のＣＲＣ生成多項式を使用して生成される、請求項５４から５８のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項６１】
前記利用可能なプリコーダビットがパリティチェックサム（ＰＣ）ビットを含む、請求項５４から５７のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項６２】
誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なプリコーダビットを割り当てるとき、前記少なくとも１つのプロセッサが、
第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）を誤り検出に割り当て、
第２の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ）を誤り訂正に割り当てるように設定された、請求項５４から６１のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項６３】
前記第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）が、多数の情報ビットに対する誤り検出の最低レベルと関連付けられた最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）であり、
前記第２の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ）が、前記利用可能なプリコーダビットの合計数（Ｌｔｏｔａｌ）から前記第１の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）を引くことによって決定される、請求項６２に記載の送信機。
【請求項６４】
誤り検出に割り当てられた前記第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）が、誤り検出能力を増大させるため、誤り検出の最低レベルと関連付けられた最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）よりも多い、請求項６２に記載の送信機。
【請求項６５】
誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なプリコーダビットを割り当てるとき、前記少なくとも１つのプロセッサが、
（ａ）低い誤り検出能力および高い誤り訂正能力に対しては、第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，１）を誤り検出に、第２の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，１）を誤り訂正に割り当てることと、
（ｂ）中間の誤り検出能力および中間の誤り訂正能力に対しては、第３の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，２）を誤り検出に、第４の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，２）を誤り訂正に割り当てることと、
（ｃ）高い誤り検出能力および低い誤り訂正能力に対しては、第５の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，３）を誤り検出に、第６の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，３）を誤り訂正に割り当てることとのうち１つを実施するように設定され、
誤り検出能力を増大させる、最低レベルの誤り検出と関連付けられる最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）に関して、
Ｌｄ，０≦Ｌｄ，１＜Ｌｄ，２＜Ｌｄ，３、および、
Ｌｃ，１＞Ｌｃ，２＞Ｌｃ，３が真である、請求項５４から６１のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項６６】
前記送信機が無線デバイスを含む、請求項５４から６５のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項６７】
前記送信機がネットワークノードを含む、請求項５４から６５のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項６８】
Ｐｏｌａｒ符号に対する誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なプリコーダビットを割り当て、
誤り訂正に割り当てられる前記プリコーダビットを、符号ブロックの復号を支援するのに使用し、
前記符号ブロックの復号後、誤り検出に割り当てられた前記プリコーダビットを使用して、前記復号されたビットに対する誤り検出を実施するように設定された、少なくとも１つのプロセッサを備える、Ｐｏｌａｒ符号の復号を支援するためにプリコーダビットを適応的に使用する受信機。
【請求項６９】
誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なプリコーダビットが、
レイテンシ要件、
信頼性要件、
目標の符号レートによって示される無線チャネル条件、および、
符号長によって示される利用可能な無線リソースの少なくとも１つに基づいて割り当てられる、請求項６８に記載の受信機。
【請求項７０】
前記利用可能なプリコーダビットがＣＲＣビットを含む、請求項６８または６９に記載の受信機。
【請求項７１】
前記利用可能なプリコーダビットがパリティチェックサム（ＰＣ）ビットを含む、請求項６８または６９に記載の受信機。
【請求項７２】
誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なプリコーダビットの合計数を割り当てるとき、前記少なくとも１つのプロセッサが、
第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）を誤り検出に割り当て、
第２の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ）を誤り訂正に割り当てるように設定された、請求項６８から７１のいずれか一項に記載の受信機。
【請求項７３】
前記第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）が、多数の情報ビットに対する誤り検出の最低レベルと関連付けられた最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）であり、
前記第２の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ）が、前記利用可能なプリコーダビットの合計数（Ｌｔｏｔａｌ）から前記第１の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）を引くことによって決定される、請求項７２に記載の受信機。
【請求項７４】
誤り検出に割り当てられた前記第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）が、誤り検出能力を増大させるため、誤り検出の最低レベルと関連付けられた最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）よりも多い、請求項７２に記載の受信機。
【請求項７５】
誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なプリコーダビットを割り当てるとき、前記少なくとも１つのプロセッサが、
（ａ）低い誤り検出能力および高い誤り訂正能力に対しては、第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，１）を誤り検出に、第２の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，１）を誤り訂正に割り当てることと、
（ｂ）中間の誤り検出能力および中間の誤り訂正能力に対しては、第３の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，２）を誤り検出に、第４の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，２）を誤り訂正に割り当てることと、
（ｃ）高い誤り検出能力および低い誤り訂正能力に対しては、第５の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，３）を誤り検出に、第６の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，３）を誤り訂正に割り当てることとのうち１つを実施するように設定され、
誤り検出能力を増大させる、最低レベルの誤り検出と関連付けられる最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）に関して、
Ｌｄ，０≦Ｌｄ，１＜Ｌｄ，２＜Ｌｄ，３、および、
Ｌｃ，１＞Ｌｃ，２＞Ｌｃ，３が真である、請求項６８から７４のいずれか一項に記載の受信機。
【請求項７６】
前記少なくとも１つのプロセッサが、
送信機から、前記Ｐｏｌａｒ符号に対する誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なプリコーダビットが割り当てられることの指示を受信するように更に設定された、請求項６８から７５のいずれか一項に記載の受信機。
【請求項７７】
前記受信機が無線デバイスを含む、請求項６８から７６のいずれか一項に記載の受信機。
【請求項７８】
前記受信機がネットワークノードを含む、請求項６８から７６のいずれか一項に記載の受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信の分野に関し、より具体的には、適応的誤り検出を用いる連結Ｐｏｌａｒ符号を実現する方法、装置およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｐｏｌａｒ符号は、Ｅ．Ａｒｉｋａｎの「Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ：Ａ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｎｇ  Ｃａｐａｃｉｔｙ−Ａｃｈｉｅｖｉｎｇ  Ｃｏｄｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｂｉｎａｒｙ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｅｍｏｒｙｌｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ」、ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｈｅｏｒｙ，Ｖｏｌ．５５，ｐｐ．３０５１−３０７３，２００９年７月において提案されており、低複雑性逐次消去（ＳＣ）デコーダの下でバイナリ入力の離散無記憶チャネルの対称通信路容量を達成する可能性がある、第一級の構造的符号化スキームである。しかしながら、Ｐｏｌａｒ符号の有限長の性能は、低密度パリティ検査（ＬＤＰＣ）符号およびターボ符号など、他の現代のチャネル符号化スキームと比較して競争的ではない。後に、最適な最尤（ＭＬ）デコーダの性能に近付くことができる、ＳＣリスト（ＳＣＬ）デコーダが、Ｉ．ＴａｌおよびＡ．Ｖａｒｄｙの「Ｌｉｓｔ  Ｄｅｃｏｄｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｏｌａｒ  ｃｏｄｅｓ」、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ＩＥＥＥ  Ｓｙｍｐ．Ｉｎｆ．Ｔｈｅｏｒｙ，ｐｐ．１−５，２０１１年によって提案された。単純な巡回冗長検査（ＣＲＣ）符号化を連結することによって、連結Ｐｏｌａｒ符号の性能が、十分に最適化されたＬＤＰＣおよびターボ符号の性能と拮抗することが示された。結果として、Ｐｏｌａｒ符号は、５Ｇ無線通信システムである、３ＧＰＰ新無線（ＮＲ）のダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）およびアップリンク制御情報（ＵＣＩ）のチャネル符号化技術として適応されてきた。
【０００３】
Ｐｏｌａｒ符号化の主要な概念は、一対の同一のバイナリ入力チャネルを、元のバイナリ入力チャネルよりも一方は品質が良く一方は悪い、品質が異なる２つの別個のチャネルに変換するというものである。バイナリ入力チャネルの独立した一連の使用に対してかかる対の分極化動作を繰り返すことによって、品質が異なる一連の「ビットチャネル」を得ることができる。これらのビットチャネルの一部はほぼ完璧（即ち、誤りなし）であり、残りはほぼ無用である（即ち、完全にノイズが入っている）。ポイントは、ほぼ完璧なチャネルを使用して、データを受信機に送信するとともに、受信機に分かっている固定値または凍結値（例えば、０）を有するように、無用なチャネルに対する入力を設定することである。この理由から、ほぼ無用なチャネルおよびほぼ完璧なチャネルに対するそれらの入力ビットは、一般に、凍結ビットおよび非凍結（または情報）ビットとそれぞれ呼ばれる。非凍結ビットのみが、Ｐｏｌａｒ符号の形でデータを保持するのに使用される。長さ８のＰｏｌａｒ符号の構造の例示が図１に示されている。
【０００４】
Ａｒｉｋａｎによって提案されたような元のＰｏｌａｒ符号は、低複雑性逐次消去（ＳＣ）デコーダで達成される容量であることが証明されたが、ＳＣ下におけるＰｏｌａｒ符号の有限長性能は、ＬＤＰＣおよびターボ符号など、他の現代のチャネル符号化スキームと比較して競争的ではない。より複雑なデコーダ、つまりＳＣリスト（ＳＣＬ）デコーダが、Ｉ．ＴａｌおよびＡ．Ｖａｒｄｙによって提案されており、１つを超える生き残っている条件判断パスのリストは復号プロセスにおいて維持されるが、結果として得られる性能は依然として不十分である。Ｉ．ＴａｌおよびＡ．Ｖａｒｄｙは更に、線形外部符号、即ちＣＲＣ符号を、内部符号としての元のＰｏｌａｒ符号と連結することによって、外部符号を使用して、リスト中のパス候補のいずれかが適正に復号されているかを検査できるということを提案した。かかる２ステップの復号プロセスによって、Ｐｏｌａｒ符号の性能が大幅に改善され、十分に最適化されたＬＤＰＣおよびターボ符号の性能と拮抗するものになる。
【０００５】
ＮＲのダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）およびアップリンク制御情報（ＵＣＩ）の誤り訂正制御に関して、連結Ｐｏｌａｒ符号を設計するとき、１つのタイプは、誤り検出および誤り訂正の２つの目的で、ＣＲＣビットがＰｏｌａｒ符号のプリコーダとして付加される、ＣＲＣ利用のＰｏｌａｒ符号化（ＣＡ−Ｐｏｌａｒ）である。前述の方策によれば、誤り検出および誤り訂正にそれぞれ使用されるＣＲＣビットの数は固定である。しかしながら、固定数のＣＲＣビットは、誤り検出および誤り訂正の能力が固定されることを示唆する。これは、ＮＲの様々なトラフィックタイプの必要性に適合しない。例えば、超高信頼低遅延通信（ＵＲＬＬＣ）データと関連付けられるＤＣＩは、ｅＭＢＢデータと関連付けられるＤＣＩよりも高い信頼性を要することが予測される。したがって、ＮＲにおける適応的誤り検出および誤り訂正能力に対応することができる方法を探求することが必要とされている。
【０００６】
別のタイプの連結Ｐｏｌａｒ符号は、パリティチェックサム（ＰＣ）ビットのシーケンスがＰｏｌａｒ符号化の前に生成されるＰＣ−Ｐｏｌａｒである。ＣＡ−Ｐｏｌａｒと同様に、ＰＣビットのシーケンスは所与の（Ｋ，Ｍ）に対して固定であり、全てのＰＣビットが誤り訂正に使用される。ここで、Ｋは情報ビットの数、Ｍは無線で送出される符号化ビットの数である。ＰＣ−Ｐｏｌａｒの場合、適応的誤り検出および誤り訂正能力を有することも望ましい。
【発明の概要】
【０００７】
既存の解決策で上述の課題に対処するため、ＣＲＣまたはＰＣビットの合計数を適応的に選択する、ならびに／あるいはＰｏｌａｒ符号に対する誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なＣＲＣビットを割り当てる、システムおよび方法が開示される。
【０００８】
特定の実施形態によれば、Ｐｏｌａｒ符号に対するプリコーダビットを適応的に生成する、送信機による方法が提供される。方法は、プリコーダビットの合計数を決める基準となる、少なくとも１つの設定パラメータを獲得することを含む。少なくとも１つの設定パラメータは、情報ブロック長Ｋ、符号ブロック長Ｎ、および／または符号レートＲ＝Ｋ／Ｎの少なくとも１つを含む。プリコーダビットの合計数が決定され、決定されたプリコーダビットの合計数に従って、符号ブロックに対するプリコーダビットが生成される。プリコーダビットは符号ブロック内に配置される。
【０００９】
特定の実施形態によれば、Ｐｏｌａｒ符号に対するプリコーダビットを適応的に生成する、送信機による方法が提供される。方法は、Ｐｏｌａｒ符号に対する誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なプリコーダビットを割り当てることを含む。割当てとＣＲＣビットの合計数とに従って、プリコーダビットが符号ブロックに対して生成される。プリコーダビットは符号ブロック内に配置される。
【００１０】
特定の実施形態によれば、Ｐｏｌａｒ符号の復号を支援するのにプリコーダビットを適応的に使用する、受信機による方法が提供される。方法は、Ｐｏｌａｒ符号に対する誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なプリコーダビットを割り当てることを含む。誤り訂正に割り当てられるプリコーダビットは、符号ブロックの復号を支援するのに使用される。符号ブロックの復号後、誤り検出に割り当てられたプリコーダビットを使用して、復号されたビットに対する誤り検出が実施される。
【００１１】
特定の実施形態によれば、Ｐｏｌａｒ符号に対するプリコーダビットを適応的に生成する送信機が提供される。送信機は、プリコーダビットの合計数を決める基準となる少なくとも１つの設定パラメータを獲得するように設定された、少なくとも１つのプロセッサを含む。少なくとも１つの設定パラメータは、情報ブロック長Ｋ、符号ブロック長Ｎ、および／または符号レートＲ＝Ｋ／Ｎの少なくとも１つを含む。プリコーダビットの合計数が決定され、決定されたプリコーダビットの合計数に従って、符号ブロックに対するプリコーダビットが生成される。プリコーダビットは符号ブロック内に配置される。
【００１２】
特定の実施形態によれば、Ｐｏｌａｒ符号に対するプリコーダビットを適応的に生成する送信機が提供される。送信機は、Ｐｏｌａｒ符号に対する誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なプリコーダビットを割り当てるように設定された、少なくとも１つのプロセッサを含む。割当てとＣＲＣビットの合計数とに従って、プリコーダビットが符号ブロックに対して生成される。プリコーダビットは符号ブロック内に配置される。
【００１３】
特定の実施形態によれば、Ｐｏｌａｒ符号の復号を支援するのにプリコーダビットを適応的に使用する、受信機が提供される。受信機は、Ｐｏｌａｒ符号に対する誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なプリコーダビットを割り当てるように設定された、少なくとも１つのプロセッサを含む。誤り訂正に割り当てられるプリコーダビットは、符号ブロックの復号を支援するのに使用される。符号ブロックの復号後、誤り検出に割り当てられたプリコーダビットを使用して、復号されたビットに対する誤り検出が実施される。
【００１４】
別の実施形態によれば、方法は、ＣＲＣまたはＰＣビットの合計数を適応的に選択することと、Ｐｏｌａｒ符号に対する誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なＣＲＣビットを割り当てることと、ＣＲＣビットを符号ブロック内に配置することとを含む。
【００１５】
ある特定の実施形態によれば、プリコーダビットはＣＲＣビットであり得る。
【００１６】
代替の特定の実施形態によれば、プリコーダビットはパリティチェックサム（ＰＣ）ビットである。
【００１７】
本開示の特定の実施形態は、１つまたは複数の技術的利点を提供することができる。例えば、様々な実施形態によれば、本明細書の特徴の利点は、異なる量のペイロード、変動する通信チャネル条件に対して必要な異なる符号化パラメータ、ならびに例えばレイテンシおよび信頼性に関する要件が異なる、異なるタイプのアプリケーションに対して、ＣＲＣ符号の連結をカスタマイズできることである。５Ｇ無線通信は、広範囲の状況およびアプリケーションを網羅する必要があるので、本開示の実施形態は、システムが、コストと利益のトレードオフに基づいて無線リソースを賢明に割り当てることを可能にする。
【００１８】
以下の詳細な説明および図面に照らして、他の様々な特徴および利点が当業者には明白となるであろう。特定の実施形態は、上記に列挙した利点を１つも有さないか、そのいくつか、または全てを有してもよい。
【００１９】
本明細書に組み込まれその一部を形成する添付図面は、本開示の複数の態様を例示し、明細書と合わせて本開示の原理を説明する役割を果たす。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】Ｎ＝８のＰｏｌａｒ符号構造の一例を示す図である。
【図２】特定の実施形態による、移動通信ネットワークの一例を示す図である。
【図３】特定の実施形態による、無線アクセスノードの一例を示す図である。
【図４】特定の実施形態による、仮想化された無線アクセスノードの一例を示す図である。
【図５】特定の実施形態による、無線アクセスノードの別の例を示す図である。
【図６】特定の実施形態による、ユーザ機器の一例を示す図である。
【図７】特定の実施形態による、仮想化されたユーザ機器の一例を示す図である。
【図８】特定の実施形態による、インターリービングなしの連結Ｐｏｌａｒ符号のエンコーダ構造の一例を示す図である。
【図９】特定の実施形態による、インターリーブされたＣＲＣビットを含むエンコーダ構造の一例を示す図である。
【図１０】特定の実施形態による、パリティ検査Ｐｏｌａｒ符号の一例を示す図である。
【図１１】特定の実施形態による、ＣＲＣまたはＰＣビットの合計数を適応的に選択する方法の一例を示す図である。
【図１２】特定の実施形態による、仮想コンピューティングデバイスを示す図である。
【図１３】特定の実施形態による、Ｐｏｌａｒ符号に対するプリコーダビットを適応的に生成する送信機による方法の一例を示す図である。
【図１４】特定の実施形態による、別の仮想コンピューティングデバイスを示す図である。
【図１５】特定の実施形態による、Ｐｏｌａｒ符号に対するプリコーダビットを適応的に生成する送信機による方法の別の例を示す図である。
【図１６】特定の実施形態による、別の仮想コンピューティングデバイスを示す図である。
【図１７】特定の実施形態による、Ｐｏｌａｒ符号の復号を支援するのにプリコーダビットを適応的に使用する受信機による方法の一例を示す図である。
【図１８】特定の実施形態による、別の仮想コンピューティングデバイスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下の記載において、多数の具体的な詳細を説明する。しかしながら、本発明の実施形態はこれらの具体的な詳細なしに実施されてもよいことが理解される。場合によっては、よく知られている回路、構造、および技術は、本明細書の理解の妨げとならないよう、詳細には示されていない。当業者であれば、ここに含まれる説明を用いて、不適当な実験なしに適切な機能性を実現することができるであろう。
【００２２】
本明細書における、「一実施形態」、「ある実施形態」、「一例の実施形態」などの言及は、記載される実施形態が、特定の特徴、構造、または特性を含んでもよいが、全ての実施形態が必ずしもその特定の特徴、構造、または特性を含まなくてもよいことを示す。更に、かかる語句は必ずしも同じ実施形態を指すものではない。更に、特定の特徴、構造、または特性がある実施形態と関連して記載される場合、明示的に記載されるか否かにかかわらず、他の実施形態と関連してかかる特徴、構造、または特性を実現することは、当業者の知識の範囲内にあることが提示される。
【００２３】
以下の記載および特許請求の範囲において、「結合される」および「接続される」という用語、およびそれらの派生語が使用されることがある。これらの用語が互いの同義語であることは意図されないことが理解されるべきである。「結合される」は、互いに直接物理的もしくは電気的に接触、協働、または互いに相互作用してもいなくてもよい、２つ以上の要素を示すのに使用される。「接続される」は、互いに結合された２つ以上の要素間の連通が確立されることを示すのに使用される。
【００２４】
以下に説明する実施形態は、当業者が実施形態を実施できるようにする情報を表し、実施形態を実施する最良の形態を示す。以下の記載を添付図面に照らして読むことで、当業者であれば、本開示の概念を理解し、またこれらの概念の適用については、本明細書では特に扱われないことを認識するであろう。これらの概念および適用は本開示の範囲内にあることが理解されるべきである。
【００２５】
無線ノード：本明細書で使用するとき、「無線ノード」は、無線アクセスノードまたは無線デバイスのどちらかである。
【００２６】
無線アクセスノード：本明細書で使用するとき、「無線アクセスノード」は、信号を無線で送信および／または受信するように動作する、移動通信ネットワークの無線アクセスネットワークにおける任意のノードである。無線アクセスノードのいくつかの例としては、基地局（例えば、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ネットワークのエンハンストもしくはエボルブドノードＢ（ｅＮＢ））、高電力もしくはマクロ基地局、低電力基地局（例えば、ミクロ基地局、ピコ基地局、ホームｅＮＢなど）、および中継ノードが挙げられるが、それらに限定されない。
【００２７】
コアネットワークノード：本明細書で使用するとき、「コアネットワークノード」は、コアネットワークにおける任意のタイプのノードである。コアネットワークノードのいくつかの例としては、例えば、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）、パケットデータネットワーク（ＰＤＮ）ゲートウェイ（Ｐ−ＧＷ）、サービス能力公開機能（ＳＣＥＦ）などが挙げられる。
【００２８】
無線デバイス：本明細書で使用するとき、「無線デバイス」は、無線アクセスノードに対して信号を無線で送信および／または受信することによって、移動通信ネットワークに対するアクセスを有する（即ち、それによってサービスされる）、任意のタイプのデバイスである。無線デバイスのいくつかの例としては、３ＧＰＰネットワークにおけるユーザ機器デバイス（ＵＥ）、およびマシンタイプ通信（ＭＴＣ）デバイスが挙げられるが、それらに限定されない。
【００２９】
ネットワークノード：本明細書で使用するとき、「ネットワークノード」は、移動通信ネットワーク／システムの無線アクセスネットワークまたはコアネットワークのどちらかの部分である、任意のノードである。
【００３０】
本明細書における説明は、３ＧＰＰ移動通信システムに焦点を当てており、またそのため、３ＧＰＰ  ＬＴＥの専門用語または３ＧＰＰ  ＬＴＥの用語に類似した専門用語が使用される場合が多い。しかしながら、本明細書に開示する概念は、ＬＴＥまたは３ＧＰＰシステムに限定されない。
【００３１】
図２は、本開示のいくつかの実施形態による、移動通信ネットワーク１０の一例を示している。本明細書に開示する実施形態では、移動通信ネットワーク１０は、無線アクセスノードの一部または全てが免許不要周波数帯内のキャリアで動作する、ＬＴＥネットワークである。特定の実施形態では、例えば、移動通信ネットワーク１０は、５ギガヘルツ（ＧＨｚ）の周波数帯で動作することができる。しかしながら、本開示はそれに限定されない。したがって、別の例では、移動通信ネットワーク１０は、ＬＡＡ、ＬＴＥ−Ｕ、ＭｕｌｔｅＦｉｒｅ、または無線アクセスノードが免許不要キャリアで動作する他の何らかの技術を実現してもよい。
【００３２】
図示されるように、移動通信ネットワーク１０は、対応するマクロセル１４−１および１４−２を制御する、ＬＴＥではｅＮＢと呼ばれる基地局１２−１および１２−２を含む。基地局１２−１および１２−２は、一般に、本明細書では集合的に基地局１２と呼ばれ、また個別に基地局１２と呼ばれる。同様に、マクロセル１４−１および１４−２は、一般に、本明細書では集合的にマクロセル１４と呼ばれ、また個別にマクロセル１４と呼ばれる。移動通信ネットワーク１０はまた、対応するスモールセル１８−１〜１８−４を制御する、多数の低電力ノード１６−１〜１６−４を含む。ＬＴＥでは、低電力ノード１６−１〜１６−４は、小型基地局（ピコもしくはフェムト基地局など）またはリモート無線ヘッド（ＲＲＨ）などであることができる。特に、例示されないが、スモールセル１８−１〜１８−４の１つまたは複数は、別の方法として、基地局１２によって提供されてもよい。低電力ノード１６−１〜１６−４は、一般に、本明細書では集合的に低電力ノード１６と呼ばれ、また個別に低電力ノード１６と呼ばれる。同様に、スモールセル１８−１〜１８−４は、一般に、本明細書では集合的にスモールセル１８と呼ばれ、また個別にスモールセル１８と呼ばれる。基地局１２（および任意に、低電力ノード１６）は、コアネットワーク２０に接続される。
【００３３】
基地局１２および低電力ノード１６は、対応するセル１４および１８の無線デバイス２２−１〜２２−５にサービスを提供する。無線デバイス２２−１〜２２−５は、一般に、本明細書では集合的に無線デバイス２２と呼ばれ、また個別に無線デバイス２２と呼ばれる。ＬＴＥでは、無線デバイス２２はＵＥと呼ばれる。
【００３４】
特定の実施形態によれば、マクロセル１４は、例えば、ＬＡＡ動作の場合など、免許を要する周波数スペクトル内（即ち、移動通信ネットワーク１０専用の周波数スペクトル内）で提供されてもよい。他の実施形態では、マクロセル１４は、例えば、免許不要周波数帯のＬＡＡ（ＬＡＡ−Ｕ）またはＭｕｌｔｅＦｉｒｅ動作の場合など、免許不要周波数スペクトル内で提供されてもよい。特定の実施形態によれば、スモールセル１８の１つまたは複数（場合によっては全て）は、例えば、５ＧＨｚ周波数スペクトルなど、免許不要周波数スペクトル内で提供されてもよい。
【００３５】
特定の実施形態では、免許不要スペクトル内のキャリアで動作する基地局１２、１４は、本明細書に記載の実施形態のいずれかに従って、ＬＢＴを実施し、マルチメディア放送および同報サービス（ＭＢＭＳ）データを送信するように動作してもよい。
【００３６】
図３は、特定の実施形態による、無線アクセスノード２４の概略ブロック図である。無線アクセスノード２４は、例えば、基地局１２、１６であってもよい。図示されるように、無線アクセスノード２４は、１つまたは複数のプロセッサ２８（例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、および／またはその他）と、メモリ３０と、ネットワークインターフェース３２とを含む、制御システム２６を含む。それに加えて、無線アクセスノード２４は、１つまたは複数のアンテナ４０に結合された、１つまたは複数の送信機３６および１つまたは複数の受信機３８をそれぞれ含む、１つまたは複数の無線ユニット３４を含む。いくつかの実施形態では、無線ユニット３４は、制御システム２６の外部にあり、例えば光ケーブルなどの有線接続を介して、制御システム２６に接続される。しかしながら、他のいくつかの実施形態では、無線ユニット３４および場合によってはアンテナ４０は、制御システム２６と統合されてもよい。１つまたは複数のプロセッサ２８は、本明細書に記載するような無線アクセスノード２４の１つまたは複数の機能を提供するように動作してもよい。いくつかの実施形態では、機能は、例えば、メモリ３０などに格納され、１つまたは複数のプロセッサ２８によって実行される、ソフトウェアの形で実現されてもよい。
【００３７】
図４は、特定の実施形態による、無線アクセスノード２４の仮想化した実施形態を示す概略ブロック図である。しかしながら、その説明は、他のタイプのネットワークノードに等しく適用可能であり得る。更に、ネットワークノードのタイプのうち任意のものが同様の仮想化したアーキテクチャを有してもよい。
【００３８】
本明細書で使用するとき、「仮想化した」無線アクセスノードは、無線アクセスノード２４の機能性の少なくとも一部分が仮想コンポーネントとして実現される、無線アクセスノード２４の実現例である。例えば、無線アクセスノードの機能性は、特定の実施形態では、ネットワークの物理的処理ノードで稼働する仮想マシンによって実現されてもよい。図示される例示の実施形態では、無線アクセスノード２４は、上述したように、１つまたは複数のプロセッサ２８（例えば、ＣＰＵ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、および／またはその他）と、メモリ３０と、ネットワークインターフェース３２と、１つまたは複数のアンテナ４０に結合される１つまたは複数の送信機３６および１つまたは複数の受信機３８をそれぞれ含む、１つまたは複数の無線ユニット３４とを含む、制御システム２６を含む。制御システム２６は、例えば、光ケーブルなどを介して、無線ユニット３４に接続される。制御システム２６は、ネットワークインターフェース３２を介してネットワーク４４に結合されるかもしくはその一部として含まれる、１つまたは複数の処理ノード４２に接続される。各処理ノード４２は、１つまたは複数のプロセッサ４６（例えば、ＣＰＵ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、および／またはその他）と、メモリ４８と、ネットワークインターフェース５０とを含む。
【００３９】
特定の実施形態によれば、本明細書に記載される無線アクセスノード２４の機能５２は、１つまたは複数の処理ノード４２で実現されるか、任意の所望の形で制御システム２６および１つまたは複数の処理ノード４２にわたって分散されてもよい。いくつかの特定の実施形態では、本明細書に記載される無線アクセスノード２４の機能５２の一部または全ては、処理ノード４２がホストする仮想環境で実現される１つまたは複数の仮想マシンによって実行される、仮想コンポーネントとして実現される。当業者には認識されるように、処理ノード４２と制御システム２６との間の追加のシグナリングまたは通信は、所望の機能５２の少なくとも一部を実施するために使用されてもよい。特に、いくつかの実施形態では、制御システム２６が含まれないことがあるが、その場合、無線ユニット３４が、適切なネットワークインターフェースを介して処理ノード４２と直接通信する。
【００４０】
特定の実施形態によれば、本明細書に記載される実施形態のいずれかによる、少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、仮想環境において、無線アクセスノード２４、または無線アクセスノード２４の機能５２のうち１つもしくは複数を実現するノード（例えば、処理ノード４２）の機能性を少なくとも１つのプロセッサに実施させる命令を含む、コンピュータプログラムが提供される。いくつかの実施形態では、上述のコンピュータプログラム製品を備えるキャリアが提供される。キャリアは、電子信号、光信号、無線信号、またはコンピュータ可読記憶媒体（例えば、メモリなどの非一時的コンピュータ可読媒体）のうちの１つである。
【００４１】
図５は、他の特定の実施形態による、無線アクセスノード２４の別の例を示す概略ブロック図である。無線アクセスノード２４は、ソフトウェアの形でそれぞれ実現される、１つまたは複数のモジュール５４を含む。モジュール５４は、本明細書に記載される無線アクセスノード２４の機能性を提供する。この考察は、モジュール５４が、処理ノード４２の１つで実現されるか、あるいは複数の処理ノード４２にわたって分散され、ならびに／または処理ノード４２および制御システム２６にわたって分散されてもよい、図７の処理ノード４２（後述）に等しく適用可能である。
【００４２】
図６は、特定の実施形態による、ＵＥ  ５６の概略ブロック図である。図示されるように、ＵＥ  ５６は、１つまたは複数のプロセッサ５８（例えば、ＣＰＵ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、および／またはその他）と、メモリ６０と、１つまたは複数のアンテナ６８に結合される１つまたは複数の送信機６４および１つまたは複数の受信機６６をそれぞれ含む、１つまたは複数の送受信機６２とを含む。いくつかの実施形態では、上述したＵＥ  ５６の機能性は、例えば、メモリ６０に格納されプロセッサ５８によって実行される、ソフトウェアの形で完全にまたは部分的に実現されてもよい。
【００４３】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、本明細書に記載される実施形態のいずれかによる、ＵＥ  ５６の機能性を少なくとも１つのプロセッサに実施させる命令を含む、コンピュータプログラムが提供される。いくつかの実施形態では、上述のコンピュータプログラム製品を備えるキャリアが提供される。キャリアは、電子信号、光信号、無線信号、またはコンピュータ可読記憶媒体（例えば、メモリなどの非一時的コンピュータ可読媒体）のうちの１つである。
【００４４】
図７は、本開示の他のいくつかの実施形態による、ＵＥ  ５６の概略ブロック図である。ＵＥ  ５６は、ソフトウェアの形でそれぞれ実現される、１つまたは複数のモジュール７０を含む。モジュール７０は、本明細書に記載されるＵＥ  ５６の機能性を提供する。
【００４５】
様々なネットワークノードが後述する機能性を実施することができる。例えば、アクセスノード（例えば、ｅＮＢ）は、本明細書で提供される様々なインターリーブステップを実施することができる。当業者であれば、受信機（例えば、ＵＥ）は、一実施例に従って、対応する復号を実施できるであろうことを理解するであろう。当然ながら、本明細書に記載される機能性を実施するのに、無線ノードの様々な組み合わせを実現できることが、当業者には容易に理解されるであろう。
【００４６】
本明細書における考察は、ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）およびアップリンク制御情報（ＵＣＩ）を一例として使用しているが、以下に開示する方法は、誤り検出の機能および誤り訂正の機能の両方を要する、任意のタイプの情報パケット送信に使用できることに留意すべきである。したがって、例えば、同じ方法を、物理的アップリンクチャネルデータパケット、物理的ダウンリンクデータチャネルパケット、上位レイヤの制御パケットなどに適用することができる。
【００４７】
以下の考察では、ＣＲＣおよびＰＣという２つのタイプのプリコーダを一例として使用しているが、同じ原理を他のタイプのプリコーダに、例えば他のタイプの線形ブロック符号に使用できることに留意されたい。
【００４８】
特定の実施形態によれば、ＮＲのＤＣＩおよびＵＣＩの誤り訂正制御に関して連結Ｐｏｌａｒ符号を設計する際、ＣＲＣビットが２つの目的のＰｏｌａｒ符号のプリコーダとして付加される。
Ｌｄ，０  ＣＲＣビットのシーケンス（Ｌｄ，０は、最低レベルの誤り検出能力を確保するのに必要な最小数のＣＲＣビット）。３ＧＰＰ  ＬＴＥを参照として使用すると、より大きい情報ブロックサイズＫのＤＣＩではＬｄ，０＝１６、ＵＣＩではＬｄ，０＝８である。
更なるＬｃ，０  ＣＲＣビットが付加される。更なるＬｃ，０  ＣＲＣビットは、誤り検出および／または誤り訂正の目的に使用することができる。
したがって、合計のＬｔｏｔａｌ＝（Ｌｄ，０＋Ｌｃ，０）ＣＲＣビットが、Ｐｏｌａｒ符号のプリコーダにおいて付加される。特定の実施形態では、Ｌｔｏｔａｌ  ＣＲＣビットは、長さＬｔｏｔａｌの１つのＣＲＣ生成多項式を使用して生成される。別の実施形態では、Ｌｄ，０  ＣＲＣビットは、長さＬｄ，０の第１のＣＲＣ生成多項式を使用して生成され、Ｌｃ，０  ＣＲＣビットは、長さＬｃ，０の第２のＣＲＣ生成多項式を使用して生成される。
【００４９】
特定の実施形態によれば、誤り訂正と誤り検出との間におけるＣＲＣビットの適応的割当てが提供される。Ｌｔｏｔａｌ  ＣＲＣビットの組は、適応的な形で、誤り検出性能と誤り訂正性能との最良の組み合わせを達成するのに使用されてもよい。適応は、特定の実施形態に従って、異なる目的に対してＣＲＣビットを割り当てる次の３つの選択肢のうち少なくとも２つに対応するように実施されてもよい。
選択肢Ａ：低い誤り検出能力、高い誤り訂正能力。この選択肢では、Ｌｄ，１  ＣＲＣビットが誤り検出に使用され、Ｌｃ，１  ＣＲＣビットがＳＣＬ復号を支援するのに使用される（即ち、誤り訂正）。
選択肢Ｂ：中間の誤り検出能力、中間の誤り訂正能力。この選択肢では、Ｌｄ，２  ＣＲＣビットが誤り検出に使用され、Ｌｃ，２  ＣＲＣビットがＳＣＬ復号を支援するのに使用される（即ち、誤り訂正）。
選択肢Ｃ：高い誤り検出能力、低い誤り訂正能力。この選択肢では、Ｌｄ，３  ＣＲＣビットが誤り検出に使用され、Ｌｃ，３  ＣＲＣビットがＳＣＬ復号を支援するのに使用される（即ち、誤り訂正）。
上述のシナリオでは、Ｌｔｏｔａｌ＝（Ｌｄ，１＋Ｌｃ，１）＝（Ｌｄ，２＋Ｌｃ，２）＝（Ｌｄ，３＋Ｌｃ，３）であり、Ｌｄ，０≦Ｌｄ，１＜Ｌｄ，２＜Ｌｄ，３、Ｌｃ，０≧Ｌｃ，１＞Ｌｃ，２＞Ｌｃ，３である。ＳＣＬ復号に使用されるより多数のＣＲＣビットは、一般に、より複雑なデコーダ装置を必要とし、それによって、同じ情報ブロックサイズＫおよび符号語サイズＭのより良好なＢＬＥＲ性能を達成できることが考慮に入れられてもよい。上記に言及したシナリオそれぞれにおいて、Ｌｃ，ｉ  ＣＲＣビットの所定のサブセットが、任意のｉ＝１，２，３に対して使用されるが、誤り訂正に対して選ばれるビットは連続または隣接している必要はなく、例えば、特定の実施形態では、利用可能なＣＲＣビットにわたって均等に離隔していることが可能である。誤り検出および誤り訂正能力の均衡をとる３つの異なる手法を、選択肢Ａ〜Ｃに記載しているが、同じまたは類似の原理を使用して均衡をとる更なる方法が可能であることを理解することができる。
【００５０】
ある特定の実施形態によれば、適応は、次のものを含む様々な設定パラメータの機能として実施することができる。
様々な特定の実施形態によれば、適応は、サービスの信頼性の異なる目標レベルに従って実施されてもよい。例えば、高信頼性の用途（例えば、ＵＲＬＬＣ）の場合、特定の実施形態では、選択肢Ａが使用されてもよい。他方で、低信頼性の用途（例えば、ｍＭＴＣ）の場合、特定の実施形態では、選択肢Ｃが使用されてもよい。
様々な特定の実施形態によれば、適応は、関連するデータパケットのレイテンシの目標に従って実施されてもよい。目標のレイテンシには、関連するデータパケットに関して可能な最大数の再送信を反映させることができる。例えば、低レイテンシ要件のデータパケットの場合、特定の実施形態では、選択肢Ａが使用されてもよい。低レイテンシのシナリオの例としては、映像パケット、音声パケット、および瞬時チャネルフィードバックが挙げられる。再送信は遅延に値しないため、誤りの検出はアプリケーションの助けとならないことがあるので、より多くのＣＲＣビットが誤り訂正に使用される。他方で、高レイテンシに耐え得るデータパケットの場合、特定の実施形態では、選択肢Ｃが使用されてもよい。
様々な特定の実施形態によれば、適応は、異なる受信機カテゴリ（または受信機タイプ）に従って実施されてもよい。一般的に、受信機はダウンリンクのＵＥである。例えば、低コストＵＥの場合、特定の実施形態では、選択肢Ｃが使用されてもよいので、低複雑性ＳＣＬデコーダを実現するのが望ましい。高コストＵＥの場合、特定の実施形態では選択肢Ａが使用されてもよいので、より高複雑性のＳＣＬデコーダを実現することができる。中コストＵＥの場合、例示的な妥協案では選択肢Ｂが使用されてもよい。
【００５１】
特定の実施形態によれば、ＣＲＣビットの合計数（Ｌｔｏｔａｌ）は、異なる設定パラメータに従って適応的に選ばれてもよい。例としては次のものが挙げられる。
様々な特定の実施形態によれば、ＣＲＣビットの合計数の選択は、サービスの信頼性の異なる目標レベルに従って選択されてもよい。例えば、高信頼性の用途（例えば、ＵＲＬＬＣ）の場合、より多い合計数のＣＲＣビットが使用されてもよい。他方で、低信頼性の用途（例えば、ｍＭＴＣ）の場合、より少数の合計ＣＲＣビットが使用される。
様々な特定の実施形態によれば、ＣＲＣビットの合計数の選択は、情報ブロック長Ｋ、符号ブロック長Ｎ、および／または符号レートＲ＝Ｋ／Ｎに従って選ばれる。固定の符号長Ｎの場合、より多数のＣＲＣビットが少数の情報ビットＫに、または等価により、低いレートＲに対して使用されてもよく、その逆もまた真である。ＣＲＣビットの合計数Ｌｔｏｔａｌの適応は、上述したように、それに対応する、誤り訂正目的（Ｌｃ，ｉビット）と誤り検出目的（Ｌｄ，ｉビット）との間での割当てに沿って行うことができる。
【００５２】
特定の実施形態によれば、ＣＲＣビットの配置は適応的に選ばれてもよい。図８は、特定の実施形態による、インターリービングなしの連結Ｐｏｌａｒ符号のエンコーダ構造を示している。図示されるように、ＣＲＣビットは隣接ブロックとして付加され、情報ビットはインターリーブされない。一般的に、図８に示されるように、ＣＲＣビットのシーケンスが情報ビットシーケンスの末尾に付加される。
【００５３】
Ｌｔｏｔａｌ  ＣＲＣビットのシーケンスが、隣接ブロックとして情報ビットシーケンスの末尾に付加される場合、ＣＲＣビットはＣＲＣ検査を実施するブロックとして使用されなければならない。ＣＲＣビットは、ＣＲＣ検査を実施するのに個別に使用することはできない。したがって、ＣＲＣビットは、トレリスの最後尾まで、ＳＣＬ復号プロセスの情報ビットと同じに扱われる。トレリスの末尾において、ＣＲＣビットは、ＣＲＣ検査を実施し、デコーダ出力として最良の符号語候補を選択するのに使用される。
【００５４】
ＣＲＣビットはブロックの末尾に付加されるが、リスト復号プロセスに統合されたそれらのＣＲＣビットと合致する下位空間内に復号を限定するため、ＣＲＣビットの一部は、Ｐｏｌａｒ内部符号に対するリストデコーダに依然として統合されていてもよい。これによって、結果として得られる統合されたリスト復号プロセスの誤り訂正能力が改善されるであろう。しかしながら、ＣＲＣビットは末尾においてともにクラスタ化されるので、性能の利益は限定される。更なる性能の利益が望ましい場合、後述するような「インターリーブされたＣＲＣビット」構造を使用することを考慮してもよい。
【００５５】
図９は、特定の実施形態による、インターリーブされたＣＲＣビットを使用するエンコーダ構造を示している。具体的には、Ｐｏｌａｒ符号化の前に、Ｌｔｏｔａｌ  ＣＲＣビットのシーケンスに情報ビットがインターリーブされてもよい。特定の実施形態では、ＣＲＣビットは、インターリーバと結合されてもよいので、ＣＲＣビットを個別に使用してＣＲＣ検査を実施することができる。インターリーブされたＣＲＣビットを使用するエンコーダ構造の一例は、図９に示されている。
【００５６】
特定の実施形態によれば、また図示されるように、インターリーバは、ＣＲＣ外部符号とＰｏｌａｒ内部符号との間に追加されてもよい。このように、内部Ｐｏｌａｒエンコーダの入力に送られる前に、ＣＲＣビットに情報ビットがインターリーブされる。インターリーバは、内部Ｐｏｌａｒ符号のリスト復号を容易にするように構築され、その場合、ＰｏｌａｒＳＣＬデコーダは、外部符号からのパリティビットおよびデータビットの従属性構造を考慮に入れることができる。いくつかの用途では、一部の（Ｌｃ，ｉ）ＣＲＣビットのみを使用して、パリティビットの従属性構造を考慮に入れて、符号の誤り訂正能力が改善され、他の（Ｌｄ，ｉ）ＣＲＣビットは、デコーダが復号プロセスの間に値を仮定するであろう他の情報ビットのように扱われる。この代替実施形態では、分散されたＣＲＣビットの一部は、情報ビットと同じようには扱われない。誤り訂正ＣＲＣビットは、選択された生き残っている各復号パスがパリティビットの従属性構造と一致しなければならないような形で、より良好な復号パスを選択するのに、ツリー展開のプロセスで使用される。ＣＲＣ検査は、トレリス展開の終わりまで待つ必要はない。
【００５７】
特定の実施形態によれば、ＣＲＣビットの変わりに、パリティチェックサム（ＰＣ）ビットをプリコーダで代わりに生成することができる。一般に、ＣＲＣビットに適用可能であるものとして上述した方法および技術のいずれも、ＰＣビットに等しく適用可能であるものと認識される。
【００５８】
図１０は、特定の実施形態によるＰＣ−Ｐｏｌａｒ符号を示している。ＰＣ凍結ビットとも呼ばれることがあるＰＣビットはそれぞれ、情報ビットの選択されたサブセットのパリティチェックサムとして導き出される。ＰＣビットは、より良好な復号パスを選択するのに各ＰＣビットを個別に使用できるという点で、インターリーブされたＣＲＣビットと類似している。
【００５９】
誤り訂正と誤り検出との間でのＣＲＣビットの適応的割当てと同様に、特定の実施形態に従って、ＰＣビットを両方の機能に使用することができる。これら２つの機能間でのＰＣビットの正確な分割は、後述するように、適応的に行うことができる。具体的には、特定の実施形態によれば、Ｌｔｏｔａｌ  ＰＣビットの組は、適応的な形で、誤り検出性能と誤り訂正性能との最良の組み合わせを達成するのに使用することができる。適応は、一実施形態に従って、異なる目的に対してＰＣビットを割り当てる次の３つの選択肢のうち少なくとも２つに対応するように実施される。
選択肢Ａ：低い誤り検出能力、高い誤り訂正能力。この選択肢では、Ｌｄ，１  ＰＣビットが誤り検出に使用され、Ｌｃ，１  ＰＣビットがＳＣＬ復号を支援するのに使用される（即ち、誤り訂正）。
選択肢Ｂ：中間の誤り検出能力、中間の誤り訂正能力。この選択肢では、Ｌｄ，２  ＰＣビットが誤り検出に使用され、Ｌｃ，２  ＰＣビットがＳＣＬ復号を支援するのに使用される（即ち、誤り訂正）。
選択肢Ｃ：高い誤り検出能力、低い誤り訂正能力。この選択肢では、Ｌｄ，３  ＰＣビットが誤り検出に使用され、Ｌｃ，３  ＰＣビットがＳＣＬ復号を支援するのに使用される（即ち、誤り訂正）。
上述のシナリオでは、Ｌｔｏｔａｌ＝（Ｌｄ，１＋Ｌｃ，１）＝（Ｌｄ，２＋Ｌｃ，２）＝（Ｌｄ，３＋Ｌｃ，３）であり、０≦Ｌｄ，１＜Ｌｄ，２＜Ｌｄ，３、Ｌｔｏｔａｌ≧Ｌｃ，１＞Ｌｃ，２＞Ｌｃ，３である。
【００６０】
ＣＲＣビットと同様に、ＰＣビットの合計数Ｌｔｏｔａｌは、サイズの組み合わせ（Ｋ，Ｍ）に対して固定であるか、またはサイズの組み合わせとともに変動することができる。ここで、Ｋは情報ビットの数、Ｍは無線で送出される符号化ビットの数である。
【００６１】
ＣＲＣビットとは対照的に、誤り検出目的に割り当てなければならない、非ゼロの最小数のＰＣビットはなく、つまり、全てのＰＣビットを誤り訂正目的に使用することができる。
【００６２】
特定の実施形態によれば、選択肢Ａ〜Ｃから選択肢が選択されると、Ｐｏｌａｒデコーダが適宜作動する。
Ｌｃ，ｉ（ｉ＝１，２，３）ＰＣビットは、ＳＣＬ復号の途中で使用されて、パス展開中の最良の復号パスが選択される。
Ｌｄ，ｉ（ｉ＝１，２，３）ＰＣビットは、ＳＣＬ復号の途中では使用されない。その代わりに、Ｌｄ，ｉ  ＰＣビットは、パス展開中に情報ビットとして扱われる。Ｌｄ，ｉ  ＰＣビットの硬判定が行われる。次に、Ｌｄ，ｉ  ＰＣビットを、ＳＣＬ復号の終わりに検査合計として使用して、ＳＣＬ出力が有効な符号語であるか否かが検出される。
ＣＲＣ利用のＰｏｌａｒと同様に、適応は、データサービスタイプ、レイテンシ要件、ブロック誤りレート目標、およびＵＥカテゴリなど、様々な設定パラメータの機能として実施することができる。それに加えて、値Ｌｔｏｔａｌ、およびＬｃ，ｉとＬｄ，ｉとの間のＬｔｏｔａｌの分割の両方を適応させることができる。
【００６３】
図１１は、特定の実施形態による、ＣＲＣまたはＰＣビットの合計数を適応的に選択する方法の一例を示すフロー図である。図１１に示されるように、ステップ１１００で、ネットワークノードは、例えば、ＣＲＣビットの合計数を適用的に選択する。ステップ１１１０で、Ｐｏｌａｒ符号に対する誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なＣＲＣビットを割り当てることができる。ステップ１１２０で、ＣＲＣビットを符号ブロック内に配置することができる。上述したように、様々な実施形態によれば、プリコーダビットは、ＣＲＣビットまたはパリティチェックサム（ＰＣ）ビットであることができる。
【００６４】
特定の実施形態では、上述したような、ＣＲＣまたはＰＣビットの合計数を適応的に選択する方法は、コンピュータネットワーキング仮想装置によって実施されてもよい。図１２は、特定の実施形態による、ＣＲＣまたはＰＣビットの合計数を適応的に選択する仮想コンピューティングデバイス１２００の一例を示している。特定の実施形態では、仮想コンピューティングデバイス１２００は、図１１に例示し記載した方法に関して上述したのと同様のステップを実施する、モジュールを含んでもよい。例えば、仮想コンピューティングデバイス１２００は、選択モジュール１２１０と、割当てモジュール１２２０と、配置モジュール１２３０と、ＣＲＣまたはＰＣビットの合計数を適応的に選択する他の任意の適切なモジュールとを含んでもよい。いくつかの実施形態では、モジュールの１つまたは複数は、図３の１つまたは複数のプロセッサ２８あるいは図６の１つまたは複数のプロセッサ５８を使用して実現されてもよい。特定の実施形態では、様々なモジュールの２つ以上の機能が組み合わされて、単一のモジュールにされてもよい。
【００６５】
選択モジュール１２１０は、仮想コンピューティングデバイス１２００の選択機能を実施してもよい。例えば、特定の実施形態では、選択モジュール１２１０は、ＣＲＣまたはＰＣビットの合計数を適応的に選択してもよい。
【００６６】
割当てモジュール１２２０は、仮想コンピューティングデバイス１２００の割当て機能を実施してもよい。例えば、特定の実施形態では、割当てモジュール１２２０は、Ｐｏｌａｒ符号の誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なＣＲＣビットを割り当ててもよい。
【００６７】
配置モジュール１２３０は、仮想コンピューティングデバイス１２００の配置機能を実施してもよい。例えば、特定の実施形態では、配置モジュール１２３０は、例えば、ＣＲＣビットを符号ブロック内に配置してもよい。
【００６８】
仮想コンピューティングデバイス１２００の他の実施形態は、上述の機能性のいずれか、および／またはいずれかの追加の機能性（上述の解決策に対応するのに必要ないずれかの機能性を含む）を含む、機能性の特定の態様を提供することに関与してもよい、図１２に示されるものを超える追加のコンポーネントを含んでもよい。様々な異なるタイプのデバイスおよび無線ノードは、同じ物理ハードウェアを有するが、異なる無線アクセス技術に対応するように（例えば、プログラミングを介して）設定された、コンポーネントを含んでもよく、または部分的もしくは全体的に異なる物理コンポーネントを表してもよい。
【００６９】
図１３は、特定の実施形態による、Ｐｏｌａｒ符号に対するプリコーダビットを適応的に生成する送信機による方法１３００の一例を示している。特定の実施形態によれば、送信機は、上述した無線デバイス５６などの無線デバイスであってもよい。他の特定の実施形態によれば、送信機は、無線アクセスノード２４または別のネットワークノードなどのネットワークノードであってもよい。様々な実施形態では、プリコーダビットはＣＲＣビットまたはＰＣビットを含んでもよい。
【００７０】
方法は、ステップ１３１０で始まり、送信機が、プリコーダビットの合計数を決める基準となる少なくとも１つの設定パラメータを獲得する。少なくとも１つの設定パラメータは、情報ブロック長Ｋ、符号ブロック長Ｎ、および／または符号レートＲ＝Ｋ／Ｎの少なくとも１つを含んでもよい。
【００７１】
ステップ１３２０で、送信機は、プリコーダビットの合計数を決定する。特定の実施形態では、例えば、送信機は、第１の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）を誤り検出に、第２の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ）を誤り訂正に割り当ててもよい。特定の実施形態によれば、第１の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）は、多数の情報ビットに対する最低レベルの誤り検出と関連付けられた最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）であってもよく、第２の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ）は、利用可能なプリコーダビットの合計数（Ｌｔｏｔａｌ）から第１の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）を引くことによって決定されてもよい。別の特定の実施形態では、誤り検出に割り当てられた第１の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）は、誤り検出能力を増大させるため、誤り検出の最低レベルと関連付けられた最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）よりも多くてもよい。
【００７２】
更に別の特定の実施形態では、送信機は、次のうち１つを実施することによって、プリコーダビットの合計数を決定してもよい。
低い誤り検出能力および高い誤り訂正能力に対しては、第１の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，１）を誤り検出に、第２の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，１）を誤り訂正に割り当てる。
中間の誤り検出能力および中間の誤り訂正能力に対しては、第３の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，２）を誤り検出に、第４の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，２）を誤り訂正に割り当てる。
高い誤り検出能力および低い誤り訂正能力に対しては、第５の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，３）を誤り検出に、第６の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，３）を誤り訂正に割り当てる。
上述のシナリオのいずれにおいても、最低レベルの誤り検出と関連付けられる最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）が誤り検出能力を増大させるためには、次の式が真であり得る。
Ｌｄ，０≦Ｌｄ，１＜Ｌｄ，２＜Ｌｄ，３、および、
Ｌｃ，１＞Ｌｃ，２＞Ｌｃ，３
【００７３】
ステップ１３３０で、送信機は、プリコーダビットの決定された合計数に従って、符号ブロックに対するプリコーダビットを生成する。様々な特定の実施形態によれば、プリコーダビットは、レイテンシ要件、信頼性要件、目標の符号レートによって示される無線チャネル条件、および符号長によって示される利用可能な無線ソースの少なくとも１つに基づいて生成されてもよい。プリコーダビットがＣＲＣビットである場合、例えば、ＣＲＣビットは、特定の実施形態では、単一のＣＲＣ生成多項式を使用して生成されてもよい。別の特定の実施形態では、ＣＲＣビットは、２つ以上のＣＲＣ生成多項式を使用して生成されてもよい。
【００７４】
ステップ１３４０で、送信機は、プリコーダビットを符号ブロック内に配置する。特定の実施形態では、送信機は、プリコーダビットを隣接ブロックとしての符号ブロック内に配置してもよい。別の実施形態では、送信機は、インターリーバを使用して、プリコーダビットを符号ブロック内のインターリーブされた位置に配置してもよい。
【００７５】
特定の実施形態では、上述したようなＰｏｌａｒ符号に対してプリコーダビットを適応的に生成する方法は、仮想コンピューティングデバイスによって実施されてもよい。図１４は、特定の実施形態による、Ｐｏｌａｒ符号に対するプリコーダビットを適応的に生成する仮想コンピューティングデバイス１４００の一例を示している。特定の実施形態では、仮想コンピューティングデバイス１４００は、図１３に例示し記載した方法１３００に関して上述したのと同様のステップを実施する、モジュールを含んでもよい。例えば、仮想コンピューティングデバイス１４００は、少なくとも１つの獲得モジュール１４１０と、決定モジュール１４２０と、生成モジュール１４３０と、配置モジュール１４４０と、Ｐｏｌａｒ符号に対してプリコーダビットを適応的に生成する他の任意の適切なモジュールとを含んでもよい。いくつかの実施形態では、モジュールの１つまたは複数は、図３の１つまたは複数のプロセッサ２８あるいは図６の１つまたは複数のプロセッサ５８を使用して実現されてもよい。特定の実施形態では、様々なモジュールの２つ以上の機能が組み合わされて、単一のモジュールにされてもよい。
【００７６】
獲得モジュール１４１０は、仮想コンピューティングデバイス１４００の獲得機能を実施してもよい。例えば、特定の実施形態では、獲得モジュール１４１０は、プリコーダビットの合計数を決める基準となる少なくとも１つの設定パラメータを獲得してもよい。
【００７７】
決定モジュール１４２０は、仮想コンピューティングデバイス１４００の決定機能を実施してもよい。例えば、特定の実施形態では、決定モジュール１４２０は、プリコーダビットの合計数を決定してもよい。
【００７８】
生成モジュール１４３０は、仮想コンピューティングデバイス１４００の生成機能を実施してもよい。例えば、特定の実施形態では、生成モジュール１４３０は、プリコーダビットの決定された合計数に従って、符号ブロックに対するプリコーダビットを生成してもよい。
【００７９】
配置モジュール１４４０は、仮想コンピューティングデバイス１４００の配置機能を実施してもよい。例えば、特定の実施形態では、配置モジュール１４４０は、プリコーダビットを符号ブロック内に配置してもよい。
【００８０】
仮想コンピューティングデバイス１４００の他の実施形態は、上述の機能性のいずれか、および／またはいずれかの追加の機能性（上述の解決策に対応するのに必要ないずれかの機能性を含む）を含む、送信機の機能性の特定の態様を提供することに関与してもよい、図１４に示されるものを超える追加のコンポーネントを含んでもよい。様々な異なるタイプの送信機は、同じ物理ハードウェアを有するが、異なる無線アクセス技術に対応するように（例えば、プログラミングを介して）設定された、コンポーネントを含んでもよく、または部分的もしくは全体的に異なる物理コンポーネントを表してもよい。
【００８１】
図１５は、特定の実施形態による、Ｐｏｌａｒ符号に対するプリコーダビットを適応的に生成する送信機による方法１５００の別の例を示している。特定の実施形態によれば、送信機は、上述した無線デバイス５６などの無線デバイスであってもよい。他の特定の実施形態によれば、送信機は、無線アクセスノード２４または別のネットワークノードなどのネットワークノードであってもよい。様々な実施形態では、プリコーダビットはＣＲＣビットまたはＰＣビットを含んでもよい。
【００８２】
方法は、ステップ１５１０で始まり、送信機が、Ｐｏｌａｒ符号に対する誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なプリコーダビットを割り当てる。様々な特定の実施形態によれば、プリコーダビットは、レイテンシ要件、信頼性要件、目標の符号レートによって示される無線チャネル条件、および符号長によって示される利用可能な無線ソースの少なくとも１つに基づいて割り当てられてもよい。
【００８３】
特定の実施形態では、送信機は、第１の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）を誤り検出に、第２の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ）を誤り訂正に割り当ててもよい。例えば、特定の実施形態では、第１の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）は、多数の情報ビットに対する最低レベルの誤り検出と関連付けられた最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）であってもよく、第２の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ）は、利用可能なプリコーダビットの合計数（Ｌｔｏｔａｌ）から第１の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）を引くことによって決定される。別の実施形態では、誤り検出に割り当てられた第１の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）は、誤り検出能力を増大させるため、誤り検出の最低レベルと関連付けられた最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）よりも多くてもよい。
【００８４】
更に別の特定の実施形態では、送信機は、次のうち１つを実施することによって、プリコーダビットの合計数を決定してもよい。
低い誤り検出能力および高い誤り訂正能力に対しては、第１の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，１）を誤り検出に、第２の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，１）を誤り訂正に割り当てる。
中間の誤り検出能力および中間の誤り訂正能力に対しては、第３の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，２）を誤り検出に、第４の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，２）を誤り訂正に割り当てる。
高い誤り検出能力および低い誤り訂正能力に対しては、第５の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，３）を誤り検出に、第６の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，３）を誤り訂正に割り当てる。
上述のシナリオのいずれにおいても、最低レベルの誤り検出と関連付けられる最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）が誤り検出能力を増大させるためには、次の式が真であり得る。
Ｌｄ，０≦Ｌｄ，１＜Ｌｄ，２＜Ｌｄ，３、および、
Ｌｃ，１＞Ｌｃ，２＞Ｌｃ，３
【００８５】
ステップ１５２０で、送信機は、割当ておよびＣＲＣビットの合計数に従って、符号ブロックに対するプリコーダビットを生成する。特定の実施形態では、例えば、ＣＲＣビットは、単一のＣＲＣ生成多項式を使用して生成されてもよい。別の特定の実施形態では、ＣＲＣビットは、２つ以上のＣＲＣ生成多項式を使用して生成されてもよい。
【００８６】
ステップ１５３０で、送信機は、プリコーダビットを符号ブロック内に配置する。特定の実施形態では、送信機は、プリコーダビットを隣接ブロックとしての符号ブロック内に配置してもよい。別の実施形態では、送信機は、インターリーバを使用して、プリコーダビットを符号ブロック内のインターリーブされた位置に配置してもよい。
【００８７】
特定の実施形態では、上述したようなＰｏｌａｒ符号に対してプリコーダビットを適応的に生成する方法は、仮想コンピューティングデバイスによって実施されてもよい。図１６は、特定の実施形態による、Ｐｏｌａｒ符号に対するプリコーダビットを適応的に生成する仮想コンピューティングデバイス１６００の一例を示している。特定の実施形態では、仮想コンピューティングデバイス１６００は、図１５に例示し記載した方法１５００に関して上述したものと同様のステップを実施する、モジュールを含んでもよい。例えば、仮想コンピューティングデバイス１６００は、少なくとも１つの獲得モジュール１６１０と、生成モジュール１６２０と、配置モジュール１６３０と、Ｐｏｌａｒ符号に対してプリコーダビットを適応的に生成する他の任意の適切なモジュールとを含んでもよい。いくつかの実施形態では、モジュールの１つまたは複数は、図３の１つまたは複数のプロセッサ２８あるいは図６の１つまたは複数のプロセッサ５８を使用して実現されてもよい。特定の実施形態では、様々なモジュールの２つ以上の機能が組み合わされて、単一のモジュールにされてもよい。
【００８８】
割当てモジュール１６１０は、仮想コンピューティングデバイス１６００の割当て機能を実施してもよい。例えば、特定の実施形態では、割当てモジュール１６１０は、Ｐｏｌａｒ符号の誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なプリコーダビットを割り当ててもよい。
【００８９】
生成モジュール１６２０は、仮想コンピューティングデバイス１６００の生成機能を実施してもよい。例えば、特定の実施形態では、生成モジュール１６２０は、割当ておよびＣＲＣビットの合計数に従って、符号ブロックに対するプリコーダビットを生成してもよい。
【００９０】
配置モジュール１６３０は、仮想コンピューティングデバイス１６００の配置機能を実施してもよい。例えば、特定の実施形態では、配置モジュール１６３０は、プリコーダビットを符号ブロック内に配置してもよい。
【００９１】
仮想コンピューティングデバイス１６００の他の実施形態は、上述の機能性のいずれか、および／またはいずれかの追加の機能性（上述の解決策に対応するのに必要ないずれかの機能性を含む）を含む、送信機の機能性の特定の態様を提供することに関与してもよい、図１６に示されるものを超える追加のコンポーネントを含んでもよい。様々な異なるタイプの送信機は、同じ物理ハードウェアを有するが、異なる無線アクセス技術に対応するように（例えば、プログラミングを介して）設定された、コンポーネントを含んでもよく、または部分的もしくは全体的に異なる物理コンポーネントを表してもよい。
【００９２】
図１７は、特定の実施形態による、Ｐｏｌａｒ符号の復号を支援するのにプリコーダビットを適応的に使用する受信機による方法１７００の一例を示している。特定の実施形態によれば、受信機は、上述した無線デバイス５６などの無線デバイス５６であってもよい。他の特定の実施形態によれば、受信機は、無線アクセスノード２４または他のネットワークノードなどのネットワークノードであってもよい。様々な実施形態では、プリコーダビットはＣＲＣビットまたはＰＣビットを含んでもよい。
【００９３】
方法は、ステップ１７１０で始まり、受信機が、Ｐｏｌａｒ符号に対する誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なプリコーダビットを割り当てる。様々な特定の実施形態によれば、プリコーダビットは、レイテンシ要件、信頼性要件、目標の符号レートによって示される無線チャネル条件、および符号長によって示される利用可能な無線ソースの少なくとも１つに基づいて割り当てられてもよい。
【００９４】
特定の実施形態では、受信機は、第１の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）を誤り検出に、第２の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ）を誤り訂正に割り当ててもよい。例えば、特定の実施形態では、第１の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）は、多数の情報ビットに対する最低レベルの誤り検出と関連付けられた最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）であってもよく、第２の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ）は、利用可能なプリコーダビットの合計数（Ｌｔｏｔａｌ）から第１の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）を引くことによって決定されてもよい。別の実施形態では、誤り検出に割り当てられた第１の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）は、誤り検出能力を増大させるため、誤り検出の最低レベルと関連付けられた最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）よりも多くてもよい。
【００９５】
他の特定の実施形態によれば、プリコーダビットを割り当てるとき、受信機は、次のステップのうち１つを実施してもよい。
低い誤り検出能力および高い誤り訂正能力に対しては、第１の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，１）を誤り検出に、第２の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，１）を誤り訂正に割り当てる。
中間の誤り検出能力および中間の誤り訂正能力に対しては、第３の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，２）を誤り検出に、第４の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，２）を誤り訂正に割り当てる。あるいは、
高い誤り検出能力および低い誤り訂正能力に対しては、第５の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，３）を誤り検出に、第６の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，３）を誤り訂正に割り当てる。
上述のシナリオでは、最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）は、誤り検出能力を増大させる、最低レベルの誤り検出と関連付けられてもよく、次の式が真であり得る。
Ｌｄ，０≦Ｌｄ，１＜Ｌｄ，２＜Ｌｄ，３、および、
Ｌｃ，１＞Ｌｃ，２＞Ｌｃ，３
【００９６】
ステップ１７２０で、受信機は、符号ブロックの復号を支援するために誤り訂正に割り当てられたプリコーダビットを使用する。符号ブロックの復号後、受信機は、ステップ１７３０で、誤り検出に割り当てられたプリコーダビットを使用して、復号されたビットに対する誤り検出を実施する。
【００９７】
特定の実施形態によれば、方法は、受信機が送信機から、Ｐｏｌａｒ符号に対する誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なプリコーダビットが割り当てられることの指示を受信することを更に含んでもよい。受信機は、指示に基づいて割当てステップ１７１０を実施してもよい。
【００９８】
特定の実施形態では、上述したようなＰｏｌａｒ符号の復号を支援するのにプリコーダビットを適応的に使用する方法は、仮想コンピューティングデバイスによって実施されてもよい。図１８は、特定の実施形態による、Ｐｏｌａｒ符号の復号を支援するのにプリコーダビットを適応的に使用する仮想コンピューティングデバイス１８００の一例を示している。特定の実施形態では、仮想コンピューティングデバイス１８００は、図１７に例示し記載した方法１７００に関して上述したのと同様のステップを実施する、モジュールを含んでもよい。例えば、仮想コンピューティングデバイス１８００は、少なくとも１つの獲得モジュール１８１０と、第１の使用モジュール１８２０と、第２の使用モジュール１８３０と、Ｐｏｌａｒ符号の復号を支援するのにプリコーダビットを適応的に使用する他の任意の適切なモジュールとを含んでもよい。いくつかの実施形態では、モジュールの１つまたは複数は、図３の１つまたは複数のプロセッサ２８あるいは図６の１つまたは複数のプロセッサ５８を使用して実現されてもよい。特定の実施形態では、様々なモジュールの２つ以上の機能が組み合わされて、単一のモジュールにされてもよい。
【００９９】
割当てモジュール１８１０は、仮想コンピューティングデバイス１８００の割当て機能を実施してもよい。例えば、特定の実施形態では、割当てモジュール１８１０は、Ｐｏｌａｒ符号の誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なプリコーダビットを割り当ててもよい。
【０１００】
第１の使用モジュール１８２０は、仮想コンピューティングデバイス１８００の使用機能のうち特定のものを実施してもよい。例えば、特定の実施形態では、第１の使用モジュール１８２０は、符号ブロックの復号を支援するのに、誤り訂正に割り当てられるプリコーダビットを使用してもよい。
【０１０１】
第２の使用モジュール１８３０は、仮想コンピューティングデバイス１８００の使用機能のうち他の特定のものを実施してもよい。例えば、特定の実施形態では、第２の使用モジュール１８３０は、誤り検出に割り当てられたプリコーダビットを使用して、復号されたビットに対する誤り検出を実施する。
【０１０２】
仮想コンピューティングデバイス１８００の他の実施形態は、上述の機能性のいずれか、および／またはいずれかの追加の機能性（上述の解決策に対応するのに必要ないずれかの機能性を含む）を含む、受信機の機能性の特定の態様を提供することに関与してもよい、図１８に示されるものを超える追加のコンポーネントを含んでもよい。様々な異なるタイプの受信機は、同じ物理ハードウェアを有するが、異なる無線アクセス技術に対応するように（例えば、プログラミングを介して）設定された、コンポーネントを含んでもよく、または部分的もしくは全体的に異なる物理コンポーネントを表してもよい。
【０１０３】
本明細書で開示されるように、方法、システム、および装置は、ＣＲＣまたはＰＣビットの合計数を適応的に選択することと、Ｐｏｌａｒ符号に対する誤り検出と誤り訂正とで異なる量の利用可能なＣＲＣビットを割り当てることと、ＣＲＣビットを符号ブロック内に配置することとに関して開示されている。結果として、誤り訂正および誤り検出能力の様々な均衡を、ＳＣＬデコーダにおいて達成することができる。記載される特徴によって、異なる量のペイロード、変動する通信チャネル条件に対して必要な異なる符号化パラメータ、ならびに例えばレイテンシおよび信頼性に関する要件が異なる、異なるタイプのアプリケーションに対して、ＣＲＣおよびＰＣ符号の連結をカスタマイズすることが可能になる。換言すれば、様々な実施形態によれば、上述の特徴は、基礎をなすアプリケーションの要件（例えば、レイテンシもしくは信頼性）、目標の符号レートによって示される無線チャネル条件、および／または符号長によって示される利用可能な無線リソースに基づいてもよい。
【０１０４】
一実施形態では、プリコーダビットはＣＲＣビットであり得る。代替実施形態によれば、プリコーダビットはパリティチェックサム（ＰＣ）ビットである。
【０１０５】
様々な実施形態によれば、本明細書の特徴の利点は、異なる量のペイロード、変動する通信チャネル条件に対して必要な異なる符号化パラメータ、ならびに例えばレイテンシおよび信頼性に関する要件が異なる、異なるタイプのアプリケーションに対して、ＣＲＣ符号の連結をカスタマイズできることである。５Ｇ無線通信は、広範囲の状況およびアプリケーションを網羅する必要があるので、本開示の実施形態は、システムが、コストと利益のトレードオフに基づいて無線リソースを賢明に割り当てることを可能にする。
【０１０６】
図面中のプロセスは、本発明の特定の実施形態によって実施される動作の特定の順序を示すことがあるが、かかる順序は例示である（例えば、代替実施形態は、異なる順序で動作を実施したり、特定の動作を組み合わせたり、特定の動作が重なったりなどしてもよい）ことが理解されるべきである。
【０１０７】
本発明についていくつかの実施形態に関して記載してきたが、当業者であれば、本発明は記載される実施形態に限定されず、添付の特許請求の範囲の趣旨および範囲内で、修正および変更を伴って実施できることを認識するであろう。したがって、本明細書は、限定ではなく例示と見なされるべきである。
【図１】
2020509660.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020509660.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐｏｌａｒ符号に対するプリコーダビットを適応的に生成するための送信機による方法であって、
情報ブロック長Ｋを含む、プリコーダビットの合計数を決める基準となる少なくとも１つの設定パラメータを獲得することと、
前記プリコーダビットの合計数を決定することと、
前記プリコーダビットの決定された合計数に従って、符号ブロックに対するプリコーダビットを生成することと、
前記プリコーダビットを前記符号ブロック内に配置することとを含む、
方法。
【請求項２】
前記プリコーダビットを前記符号ブロック内に配置することが、インターリーバを使用することによって前記プリコーダビットをインターリーブされた位置に配置することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プリコーダビットを生成する前記ステップが、
レイテンシ要件、
信頼性要件、
目標の符号レートによって示される無線チャネル条件、および、
符号長によって示される利用可能な無線リソース、
の少なくとも１つに基づく、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記プリコーダビットがＣＲＣビットを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記プリコーダビットを生成することが、単一のＣＲＣ生成多項式を使用してＣＲＣビットを生成することを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記プリコーダビットを生成することが、２つ以上のＣＲＣ生成多項式を使用してＣＲＣビットを生成することを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記プリコーダビットがパリティパリティチェックサム（ＰＣ）ビットを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記プリコーダビットの合計数を決定することが、
第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）を誤り検出に割り当てることと、
第２の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ）を誤り訂正に割り当てることとを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）が、多数の情報ビットに対する誤り検出の最低レベルと関連付けられた最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）であり、
前記第２の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ）が、前記利用可能なプリコーダビットの合計数（Ｌｔｏｔａｌ）から前記第１の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）を引くことによって決定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
誤り検出に割り当てられた前記第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）が、誤り検出能力を増大させるため、誤り検出の最低レベルと関連付けられた最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）よりも多い、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記プリコーダビットの合計数を決定することが、
（ａ）低い誤り検出能力および高い誤り訂正能力に対しては、第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，１）を誤り検出に、第２の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，１）を誤り訂正に割り当てることと、
（ｂ）中間の誤り検出能力および中間の誤り訂正能力に対しては、第３の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，２）を誤り検出に、第４の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，２）を誤り訂正に割り当てることと、
（ｃ）高い誤り検出能力および低い誤り訂正能力に対しては、第５の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，３）を誤り検出に、第６の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，３）を誤り訂正に割り当てることとを含み、
最低レベルの誤り検出と関連付けられる最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）が誤り検出能力を増大させるためには、
Ｌｄ，０≦Ｌｄ，１＜Ｌｄ，２＜Ｌｄ，３、および、
Ｌｃ，１＞Ｌｃ，２＞Ｌｃ，３が真である、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記送信機が無線デバイスを含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記送信機がネットワークノードを含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
Ｐｏｌａｒ符号に対するプリコーダビットを適応的に生成する送信機であって、
情報ブロック長Ｋを含む、プリコーダビットの合計数を決める基準となる少なくとも１つの設定パラメータを獲得し、
前記プリコーダビットの合計数を決定し、
前記プリコーダビットの決定された合計数に従って、符号ブロックに対するプリコーダビットを生成し、
前記プリコーダビットを前記符号ブロック内に配置するように設定された、少なくとも１つのプロセッサを備える、
送信機。
【請求項１５】
前記プリコーダビットを前記符号ブロック内に配置するとき、前記少なくとも１つのプロセッサが、インターリーバを使用することによって前記プリコーダビットをインターリーブされた位置に配置するように設定されている、請求項１４に記載の送信機。
【請求項１６】
前記プリコーダビットが、
レイテンシ要件、
信頼性要件、
目標の符号レートによって示される無線チャネル条件、および、
符号長によって示される利用可能な無線リソース、
の少なくとも１つに基づいて生成される、請求項１４または１５に記載の送信機。
【請求項１７】
前記プリコーダビットがＣＲＣビットを含む、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのプロセッサが、単一のＣＲＣ生成多項式を使用して前記ＣＲＣビットを生成するように設定されている、請求項１４から１７のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのプロセッサが、２つ以上のＣＲＣ生成多項式を使用して前記ＣＲＣビットを生成するように設定されている、請求項１４から１７のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項２０】
前記プリコーダビットがパリティパリティチェックサム（ＰＣ）ビットを含む、請求項１４から１９のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項２１】
前記プリコーダビットの合計数を決定するとき、前記少なくとも１つのプロセッサが、
第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）を誤り検出に割り当て、
第２の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ）を誤り訂正に割り当てるように設定されている、請求項１４から２０のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項２２】
前記第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）が、多数の情報ビットに対する誤り検出の最低レベルと関連付けられた最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）であり、
前記第２の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ）が、前記利用可能なプリコーダビットの合計数（Ｌｔｏｔａｌ）から前記第１の数の利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）を引くことによって決定される、請求項２１に記載の送信機。
【請求項２３】
誤り検出に割り当てられた前記第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ）が、誤り検出能力を増大させるため、誤り検出の最低レベルと関連付けられた最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）よりも多い、請求項２１に記載の送信機。
【請求項２４】
前記プリコーダビットの合計数を決定するとき、前記少なくとも１つのプロセッサが、
（ａ）低い誤り検出能力および高い誤り訂正能力に対しては、第１の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，１）を誤り検出に、第２の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，１）を誤り訂正に割り当て、
（ｂ）中間の誤り検出能力および中間の誤り訂正能力に対しては、第３の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，２）を誤り検出に、第４の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，２）を誤り訂正に割り当て、
（ｃ）高い誤り検出能力および低い誤り訂正能力に対しては、第５の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｄ，３）を誤り検出に、第６の数の前記利用可能なプリコーダビット（Ｌｃ，３）を誤り訂正に割り当てるように設定され、
最低レベルの誤り検出と関連付けられる最小数のプリコーダビット（Ｌｄ，０）が誤り検出能力を増大させるためには、
Ｌｄ，０≦Ｌｄ，１＜Ｌｄ，２＜Ｌｄ，３、および、
Ｌｃ，１＞Ｌｃ，２＞Ｌｃ，３が真である、請求項１４から２０のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項２５】
前記送信機が無線デバイスを含む、請求項１４から２４のいずれか一項に記載の送信機。
【請求項２６】
前記送信機がネットワークノードを含む、請求項１４から２４のいずれか一項に記載の送信機。
【国際調査報告】
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2020509660.tif 000022
2020509660.tif 000023
2020509660.tif 000024