(57)【要約】  クッション部材２は、患者インターフェースデバイス用である。クッション部材は、第１の端部６及び第１の端部とは反対側に配置される第２の端部８を有し、中に通路５を画定する本体部４と、第２の端部から通路内へと延在する支持部１０とを含む。支持部は、第１の部分１２及び第１の部分上又は内に配置される第２の部分１４を含む。支持部は、環境の変化に反応して第１の構成から第２の構成に可動である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部及び前記第１の端部とは反対側に配置される第２の端部を含み、中に通路を画定する本体部と、
前記第２の端部から前記通路へと延在する支持部であって、第１の部分及び前記第１の部分上又は内に配置される第２の部分を含み、環境の変化に反応して第１の構成から第２の構成に可動である支持部と、
を含む、患者インターフェースデバイス用のクッション部材。
【請求項２】
前記第１の部分は、第１の熱膨張率を有する第１の材料で作られ、前記第２の部分は、前記第１の熱膨張率とは異なる第２の熱膨張率を有する第２の材料で作られる、請求項１に記載のクッション部材。
【請求項３】
前記第１の熱膨張率は、前記第２の熱膨張率よりも小さく、前記第２の部分は、前記本体部の内部とは反対側を向く、請求項２に記載のクッション部材。
【請求項４】
前記第１の熱膨張率と前記第２の熱膨張率との差は、第１の数であり、前記第１の熱膨張率と前記第２の熱膨張率との平均は、第２の数であり、前記第１の数を前記第２の数で割ると０．１０よりも大きい、請求項２に記載のクッション部材。
【請求項５】
前記第１の部分は、鼻梁領域、第１の頬領域及び第２の頬領域を有し、前記支持部は更に、各々が前記第１の熱膨張率とは異なる熱膨張率を有する材料で作られる第３の部分及び第４の部分を含み、前記第２の部分は、前記第１の頬領域に配置され、前記第３の部分は、前記鼻梁領域に配置され、前記第４の部分は、前記第２の頬領域に配置される、請求項２に記載のクッション部材。
【請求項６】
前記支持部は、内縁部を有し、前記クッション部材は、前記支持部が前記第１の構成にあるときに、第１の曲率中心を有し、また、前記第１の曲率中心から前記内縁部に延在する第１の曲率半径を有し、前記クッション部材は、前記支持部が前記第２の構成にあるときに、第２の曲率中心を有し、また、前記第２の曲率中心から前記内縁部に延在する第２の曲率半径を有し、前記第２の曲率中心は、前記第１の曲率中心よりも前記支持部に近く、前記第２の曲率半径は、前記第１の曲率半径よりも小さい、請求項１に記載のクッション部材。
【請求項７】
前記支持部は、ユーザの顔面に係合する係合部を有し、前記係合部は、前記本体部の内部とは反対側を向き、前記支持部が前記第１の構成にあるときに、前記係合部は全体的に滑らかであり、前記支持部が前記第２の構成にあるときに、前記係合部は粗面化される、請求項１に記載のクッション部材。
【請求項８】
前記支持部は、ユーザの顔面に係合するシール部である、請求項１に記載のクッション部材。
【請求項９】
前記第２の部分は、前記第１の部分内へと少なくとも部分的に延在する、請求項１に記載のクッション部材。
【請求項１０】
前記環境の変化は、温度の変化及び湿度の変化からなる群から選択される、請求項１に記載のクッション部材。
【請求項１１】
前記支持部が前記第１の構成から前記第２の構成に動くときに、前記支持部は、より湾曲するように所定の態様で動く、請求項１に記載のクッション部材。
【請求項１２】
第１の端部及び前記第１の端部とは反対側に配置される第２の端部を有し、中に通路を画定する本体部を設けるステップと、
前記第２の端部から前記通路内へと延在する支持部の第１の部分を設けるステップと、
前記支持部の第２の部分を、前記第１の部分内又は上に設けるステップと、
を含み、
前記支持部は、環境の変化に反応して第１の構成から第２の構成に可動であり、
前記支持部は、前記第１の構成から前記第２の構成に動くと、形状が変わる、患者インターフェースデバイス用のクッション部材を製造する方法。
【請求項１３】
前記第１の部分を設けるステップは更に、前記第１の部分を３次元プリンタで印刷するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の部分を設けるステップは更に、前記第２の部分を３次元プリンタで印刷するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の部分を設けるステップは更に、前記第２の部分を前記第１の部分の上にオーバーモールドするステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
[01]  本特許出願は、米国特許法第１１９条（ｅ）に基づき、２０１６年１２月８日に出願された米国仮出願第６２／４３１，５２９号の優先権を主張し、その内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
[02]  本発明は、例えば患者インターフェースデバイス用のクッション部材といったクッション部材に関する。本発明はまた、クッション部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
[03]  多くの人は、睡眠時の呼吸障害に苦しんでいる。睡眠時無呼吸は、世界中で何百万もの人々が苦しんでいるそのような睡眠呼吸障害の一般的な例である。睡眠時無呼吸の１つのタイプは、閉塞性睡眠時無呼吸（ＯＳＡ）であり、これは、気道、通常は上気道又は咽頭領域の閉塞のために呼吸できないことによって睡眠が繰り返し中断される状態である。気道の閉塞は、一般に、少なくとも部分的には、上気道部を安定化させる筋肉の全体的な弛緩によって、組織が気道をつぶしてしまうことによると考えられている。睡眠時無呼吸症候群の別のタイプは、中枢性無呼吸であり、これは、脳の呼吸中枢からの呼吸信号がないことによる呼吸の停止である。閉塞性、中枢性又は閉塞性及び中枢性の組み合わせである混合性のいずれであっても、無呼吸状態は、呼吸の完全な停止又はほぼ停止、例えばピーク呼吸気流量の９０％以上の減少と定義される。
【０００４】
[04]  睡眠時無呼吸に苦しむ人々は、潜在的に深刻な程度のオキシヘモグロビン不飽和化を伴って、睡眠中の睡眠断片化及び完全又はほぼ完全な換気の停止を断続的に経験する。これらの症状は、極端な昼間の眠気、心不整脈、肺動脈高血圧、鬱血性心不全及び／又は認知機能障害に臨床的に解釈される場合がある。睡眠時無呼吸がもたらす他の影響には、右心室機能不全、覚醒時及び睡眠中の二酸化炭素貯留、並びに、継続的な動脈血酸素分圧の低下が含まれる。睡眠時無呼吸患者は、これらの要因による過度の死亡の危険性があるだけでなく、潜在的に危険な機器を運転及び／又は操作している間の事故の危険性が高まる。
【０００５】
[05]  患者が気道の完全又はほぼ完全な閉塞に苦しんでいなくとも、睡眠からの覚醒といった悪影響が、気道の部分的な閉塞しかない場合でも起こりうることが知られている。気道の部分的な閉塞は、通常、低呼吸と呼ばれる浅い呼吸をもたらす。低呼吸は、通常、ピーク呼吸気流量の５０％以上の減少と定義される。睡眠時呼吸障害の他のタイプには、上部気道抵抗症候群（ＵＡＲＳ）や、一般にいびきと呼ばれる咽頭壁の振動といった気道の振動が含まれるがこれらに限定されない。
【０００６】
[06]  患者の気道に持続的気道陽圧（ＣＰＡＰ）を印加することによって睡眠時呼吸障害を治療することはよく知られている。この陽圧は、気道を効果的に「固定」し、これにより、肺への開放通路が維持される。患者の快適さを増すために、患者に送られるガスの圧力が、患者の呼吸周期又は患者の呼吸努力と共に変化する陽圧療法を提供することも知られている。この圧補助技術は、二段階圧補助と呼ばれ、患者に送られる吸気気道陽圧（ＩＰＡＰ）が呼気気道陽圧（ＥＰＡＰ）よりも高い。更に、患者が無呼吸及び／又は低呼吸を経験しているかどうかといった患者の検出された状態に基づいて、圧力が自動的に調整される陽圧療法を提供することも知られている。この圧補助技術は、圧補助デバイスが呼吸障害を治療するのに必要なだけ高い圧力を患者に提供しようとするので、自動滴定タイプの圧補助と呼ばれる。
【０００７】
[07]  このような圧補助療法は、柔らかい可撓性のシールクッションを有するマスク構成要素を含む患者インターフェースデバイスを、患者の顔面に配置することを含む。マスク構成要素は、限定されないが、患者の鼻を覆う鼻マスク、患者の鼻及び口を覆う鼻／口マスク、又は、患者の顔面を覆うフルフェイスマスクであってよい。このような患者インターフェースデバイスはまた、前額部支持体、頬パッド及び顎パッドといった他の患者接触構成要素を使用してよい。患者インターフェースデバイスは、通常、ヘッドギア構成要素によって患者の頭部に固定される。患者インターフェースデバイスは、ガス供給管又は導管に接続され、圧補助デバイスを患者の気道と繋ぎ合わせるので、呼吸ガスの流れを、圧力／流れ発生デバイスから患者の気道に供給することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
[08]  既知の患者インターフェースデバイスの１つの欠点は、治療中に、クッションのシール部と患者の顔面との間から漏れがしばしば生じることである。漏れは、患者の皮膚に対してガス流を流れさせ、これにより、患者の睡眠が妨げられ、また、患者に行われている治療の質が低下する可能性がある。
【０００９】
[09]  したがって、本発明は、改良されたクッション部材及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
[10]  開示概念の一態様によれば、患者インターフェースデバイス用のクッション部材が提供される。クッション部材は、第１の端部及び第１の端部とは反対側に配置される第２の端部を有し、中に通路を画定する本体部と、第２の端部から通路内へと延在する支持部とを含む。支持部は、第１の部分及び第１の部分上にある第２の部分を含む。支持部は、環境の変化に反応して第１の構成から第２の構成に可動である。支持部は、第１の構成から第２の構成に動くと、形状が変わる。
【００１１】
[11]  開示概念の別の態様によれば、患者インターフェースデバイス用のクッション部材を製造する方法が提供される。方法は、第１の端部及び第１の端部とは反対側にある第２の端部を有し、中に通路を画定する本体部を設けるステップと、第２の端部から通路内へと延在する支持部の第１の部分を設けるステップと、支持部の第２の部分を第１の部分上に設けるステップとを含む。支持部は、環境の変化に反応して第１の構成から第２の構成に可動である。支持部は、第１の構成から第２の構成に動くと、形状が変わる。
【００１２】
[12]  本発明のこれらの及び他の目的、特徴及び特性だけでなく、構造体の関連要素及び部品の組み合わせの動作方法及び機能、並びに製造の効率的な使用は、以下の説明及び添付の請求項を、添付図面を参照して検討することによりより明らかとなろう。以下の説明、請求項及び添付図面は、すべて、本明細書の一部を形成する。様々な図面において、同様の参照符号は対応する部分を指定する。しかし、当然ながら、図面は、例示及び説明を目的としているに過ぎず、本発明の限定を定義することを意図していない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】[13]  図１は、開示概念の非限定的な実施形態によるクッション部材のユーザに面する側の等角図である。
【図２】[14]  図２は、第１の構成で示される図１のクッション部材の支持部の図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３】[15]  図３は、第２の構成で示される図２の支持部の別の断面図である。
【図４】[16]  図４は、開示概念の別の非限定的な実施形態による別のクッション部材のユーザに面する側の等角図である。
【図５】[17]  図５は、第１の構成で示される図４のクッション部材の支持部の図４のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図６】[18]  図６は、第２の構成で示される図５の支持部の別の断面図である。
【図７】[19]  図７は、開示概念の別の非限定的な実施形態による第１の構成で示される別の支持部の断面図である。
【図８】[20]  図８は、第２の構成で示される図７の支持部の別の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
[21]  本明細書において使用される場合、「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」の単数形は、特に明記されない限り、複数形への参照も含む。本明細書において使用される場合、２つ以上の部品又は構成要素が「結合される」との記載は、それらの部品が直接的に又は間接的に（即ち、１つ以上の中間部品又は構成要素を介しても、一連となっている限り）互いに接合していること又は一緒に動作することを意味するものとする。本明細書において使用される場合、「固定的に結合される」又は「固定される」とは、２つの構成要素が、互いに対し一定の向きを維持しつつ、一体に動くように結合されていることを意味する。
【００１５】
[22]  本明細書において使用される場合、２つ以上の部分又は構成要素が互いに「係合する」との記載は、それらの部分が、直接的に又は１つ以上の中間部分若しくは構成要素を介して、互いに対し力を及ぼすことを意味するものとする。本明細書において使用される場合、「直接的に係合する」とは、２つの要素が互いに直接接触し、互いに対して力を及ぼすことを意味する。本明細書において使用される場合、「数」との用語は、１又は１より大きい整数（即ち、複数）を意味するものとする。
【００１６】
[23]  本明細書において使用される場合、「化学結合」との表現は、第１の材料の硬化（即ち、固化）の結果として形成される第２の材料への結合を意味するものとする。１つの非限定的な例では、第１の材料及び第２の材料それぞれは、モノマー、ポリマー又はモノマーとポリマーとの混合物で作られる。
【００１７】
[24]  本明細書において使用される場合、「構成」との用語は、尺度やサイズによって限定されない幾何学的外形を意味するものとする。本明細書において使用される場合、尺度又はサイズが増減する幾何学的外形を有する構成要素は構成が変化しない。一方、幾何学的外形が変化する構成要素は、構成が変化する。
【００１８】
[25]  本明細書において使用される場合、「所定の」との用語は、意図的で予め計画されたことを意味するものとする。例えば次に限定されないが、意図的で予め計画された態様での支持部の動きは、所定の態様での動きである一方で、支持部の偶発的、計画外及び／又は意図しない動きは、所定の態様での動きではない。
【００１９】
[26]  図１は、開示概念の１つの非限定的な実施形態によるクッション部材２の等角図を示す。クッション部材２は、適切な患者インターフェースデバイスに使用され、患者に圧補助療法を行うことを可能にするために患者の顔面に固定されてよい。クッション部材２は、本体部４と、本体部４から延在する支持部（例えば次に限定されないがシール部１０）とを含む。本体部４は、第１の端部６と、第１の端部６の反対側にある第２の端部８とを含む。図示されるように、本体部４は、本体部を通る通路５を画定し、シール部１０は、第２の端部８から通路５内へと半径方向内向きに延在する。結果として、呼吸ガスは、本体部４及びシール部１０を通って患者へと進むことができる。
【００２０】
[27]  シール部１０は、第１の部分１２と、第１の部分１２上にあり、本体部４の内部とは反対側を向いている幾つかの他の部分（例えば次に限定されないが、第２の部分１４、第３の部分１６及び第４の部分１８）とを含む。第１の部分１２は、鼻梁領域２０と、第１の頬領域２２と、第１の頬領域２２の反対側にある第２の頬領域２４とを含む。領域２０、２２、２４の各々は、患者の鼻梁の領域、左頬の領域及び右頬の領域又はその付近でそれぞれ係合するように配置される。第２の部分１４は、第１の頬領域２２にあり、第３の部分１６は、鼻梁領域２０にあり、第４の部分１８は、第２の頬領域２４にある。
【００２１】
[28]  第１の部分１２は、第１の材料で作られ、第２の部分１４、第３の部分１６及び第４の部分１８は、第１の材料とは異なる第２の材料で作られ、第１の材料上に配置されている。第２の部分１４、第３の部分１６及び第４の部分１８の第２の材料は、熱膨張率を有し、第１の部分１２の第１の材料は、第２の材料の熱膨張率とは異なる熱膨張率、一実施形態では、第２の材料の熱膨張率よりも小さい熱膨張率を有する。更に、一実施形態では、第１の材料と第２の材料との熱膨張率の差は第１の数であり、第１の材料と第２の材料との熱膨張率の平均は第２の数であり、第１の数を第２の数で割ると０．１０より大きい。
【００２２】
[29]  シール部１０は、環境の変化に反応して、第１の構成（図２）から第２の構成（図３）に動く。１つの非限定的な実施形態では、環境の変化は温度の変化である。別の非限定的な実施形態では、環境の変化は湿度の変化である。一実施形態では、２つの異なる材料は共にシリコーンであり、それぞれ互いに化学結合されている。例えば次に限定されないが、圧補助療法が患者に行われているときに、温度又は湿度が変化し、シール部１０が患者の顔面と係合し、患者の顔面とシール部１０との間に漏れが生じる。つまり、漏れがあると、比較的湿った及び／又は熱いガスの突風がシール部１０を通り過ぎる。
【００２３】
[30]  このような状況において、第２の部分１４、第３の部分１６及び第４の部分１８の材料は、その比較的大きい熱膨張率のために、第１の部分１２の材料よりも多く膨張する。結果として、シール部１０は、形状が変わり、形態を変え又は他の方法で変形して、シール部１０がより外側に凸状になり、したがって、患者の顔面に対するシール力をより集中させる。つまり、環境条件によって（即ち、シール部１０と患者の顔面との間のガス流又は湿気流によって）シール部１０が変化すると、シール部１０は形状が変わり、患者の顔面に対する封止を向上させる。このような構成は、単一の材料で作られていることにより、平面幾何学的シール部が環境の変化に反応しても平面幾何学的シール部のままである（即ち、形状が変わらない）ように均一に膨張又は収縮する従来技術のシール部（図示せず）とは異なる。したがって、二重材料シール部１０は、別々の熱膨張率を有する２つの別々の材料を有することによって、ユーザの顔面との接触面積が減少し、これにより、シール部１０とユーザの顔面との間の圧力を増加させる、よりシールフレンドリーな構成となる。当然、クッション部材２が着用されたときの漏れの可能性が大幅に最小限に抑えられることになり、これにより、患者が眠ったままでいられること、ひいては、行われている圧補助療法の質を向上することができる。
【００２４】
[31]  図２は、第１の構成にあるシール部１０の断面図を示し、図３は、第２の構成にあるシール部１０の断面図を示す。図示されるように、シール部１０の形状は、シール部１０が第１の構成（図２）から第２の構成（図３）に動くと変わり、その原因については上述した。より具体的には、第２の構成（図３）では、シール部１０が第１の構成（図２）よりも外側に凸状になるように曲率が変化する。図１に示すように、シール部１０は、本体部４の第２の端部８の内側にある内縁部２６を有する。クッション部材２は、シール部分１０が第１の構成にあるときに、第１の曲率中心（第１の構成ではシール部１０は比較的平坦であるため図２には示されていない）と、第１の曲率中心から内縁部２６まで延在する第１の曲率半径２８（部分的に示されている）とを有する。クッション部材は、シール部１０が第２の構成にあるときに、第２の曲率中心２７（図３）と、第２の曲率中心２７から内縁部２６まで延在する第２の曲率半径３２とを有する。第２の曲率中心２７は、第１の曲率中心よりもシール部１０に近い。第２の曲率半径３２は、第１の曲率半径２８より小さい。当然ながら、シール部１０が第１の構成から第２の構成へ動くとき、シール部１０はより湾曲するように所定の態様で動く。即ち、シール部１０は、より外側に凸状になるように意図的に形状が変わり、これにより、封止が向上される。
【００２５】
[32]  図１の例示的な実施形態では、第２の部分１４、第３の部分１６及び第４の部分１８は、クッション部材２が患者の顔面と係合すると、第１の頬領域領域、鼻梁領域及び第２の頬領域をそれぞれ実質的に覆う。これらの領域は、シール部と患者の顔面との間の漏れが一般的に発生する場所である。しかし、当然ながら、開示概念の範囲から逸脱することなく、第２の材料を、異なる第１の材料で作られている第１の部分上で任意の位置及び任意の構成で置いてよい。更に、本明細書において説明されるように、支持部１０が、ユーザの顔面と直接係合するように構成されたシール部１０である。しかし、当然ながら、開示される二重材料概念は、例えば次に限定されないが、通路５内へと延在するがシール部１０と第１の端部６との間に配置され、シール部１０を直接支持及び係合するように構成される別の支持部（例えば次に限定されないが、患者の顔面に直接係合するシールフラップの下にある支持体）に使用されてもよい。
【００２６】
[33]  図４は、開示概念の別の非限定的な実施形態による別のクッション部材１０２の等角図を示す。クッション部材１０２は、両端部１０６、１０８を有する本体部１０４と、第２の端部１０８から本体部１０４によって画定される通路１０５内へと延在する支持部（例えば次に限定されないがシール部１１０）とを有する。図示されるように、シール部１１０は、第１の部分１１２と、第１の部分１１２上にある幾つかの他の部分１１４、１１６、１１８、１２０とを有する。開示を簡潔にするために、第１の部分１１２の頬領域にある部分１１４、１１６、１１８、１２０のみについて詳細に説明するが、当然ながら、シール部１１０は、第１の部分１１２の鼻梁領域及び第１の部分１１２の対応する反対側の頬領域にある他の部分も幾つか有する。
【００２７】
[34]  図５は、第１の構成にあるシール部１１０を示し、図６は、第２の構成にあるシール部１１０を示す。当然ながら、シール部１１０は、環境（例えば次に限定されないが温度及び／又は湿度）の変化に反応して、第１の構成（図５）から第２の構成（図６）に動くと、形状が変わる（即ち、より凸状になる及び／又は曲率半径が小さくなる）。これにより、上述したシール部１０（図１〜図３）と実質的に同じ向上された封止効果が提供される。しかし、図５及び図６に示すように、部分１１４、１１６、１１８、１２０は、部分１４、１６、１８及び部分１２の場合のように、第１の部分１１２上に主に重なるのではなく、第１の部分１１２内へと部分的に延在している。この結果、シール部１１０は、粗面化された多面シール面を有利に提供することができる。より具体的には、シール部１１０は、ユーザの顔面と係合するように構成された係合部１２１を更に有する。係合部１２１は、本体部１０４の内部とは反対側を向いている。シール部１１０が第１の構成（図５）にあるとき、係合部１２１は全体的に滑らかである。シール部１１０が第２の構成（図６）にあるとき、係合部１２１は、部分１１４、１１６、１１８、１２０が第１の部分１１２の内部から外側に延在するように粗面化される。
【００２８】
[35]  しかし、当然ながら、第２の構成において、第１の部分及び第２の部分が滑らかで粗面化しないように、第１の構成において、同様の適切な代替のシール部（図示せず）が、第１の部分にはめ込まれる第２の部分を有してもよい。更に、支持部１１０がシール部１１０として説明されているが、当然ながら、開示される二重材料概念は、例えば次に限定されないが、通路１０５内へと延在するが、シール部１１０と第１の端部１０６との間に配置され、シール部分１１０を直接支持及び係合するように構成される別の支持部（例えば次に限定されないが、患者の顔面と直接係合するシールフラップの下にある支持体）に使用されてもよい。
【００２９】
[36]  図７は、第１の構成にある別の支持部（例えば次に限定されないがシール部２１０）の断面図を示し、図８は、第２の構成にあるシール部２１０の断面図を示す。シール部２１０は、第１の熱膨張率を有する第１の材料で作られる第１の部分２１２と、第１の部分２１２の材料とは異なる熱膨張率を有する材料で作られる幾つかの他の部分２１４、２１６、２１８とを含む。このようにすると、シール部２１０は、上記シール部１０、１１０と同様に、環境（例えば次に限定されないが、温度及び／又は湿度）の変化に反応して、位置間を動く。しかし、図示されるように、部分２１４、２１６、２１８は、ほぼ三角形の形状で、第１の部分２１２の全体に亘って実質的に延在する。したがって、シール部２１０が第２の構成（図８）にあるとき、部分２１４、２１６、２１８の比較的厚い上の（即ち、係合面に近接する）部分は、部分２１４、２１６、２１８の比較的薄い下の部分よりも大きく膨張するので、係合面は比較的滑らかである。更に、各部分２１４、２１６、２１８が異なる材料で作られることも開示概念の範囲内であり、第２の構成（図８）におけるシール部２１０の結果としての形状をより良く制御することが有利に可能となる。したがって、第２の部分２１４、２１６、２１８の大きさ、形状、材料及び／又は寸法は、開示概念の範囲から逸脱することなく変更することができる。
【００３０】
[37]  クッション部材２、１０２、及び、シール部２１０を含むクッションは、例えば次に限定されないが、４Ｄ印刷として知られる２つの異なる材料を互いに３次元的に印刷する適切な方法によって作られてよい。したがって、クッション部材２、１０２を製造する方法は、本体部４、１０４を設けるステップと、第１の部分１２、１１２、２１２を設けるステップと、第２の部分１４、１６、１８、１１４、１１６、１１８、１２０、２１４、２１６、２１８を設けるステップとを含む。第１の部分１２、１１２、２１２を設けるステップは更に、第１の部分１２、１１２、２１２を３次元プリンタで印刷するステップを含んでよく、第２の部分１４、１６、１８、１１４、１１６、１１８、１２０、２１４、２１６、２１８を設けるステップは更に、第２の部分１４、１６、１８、１１４、１１６、１１８、１２０、２１４、２１６、２１８を３次元プリンタで印刷するステップを含んでよい。第２の部分１４、１６、１８、１１４、１１６、１１８、１２０、２１４、２１６、２１８を設けるステップは更に、第２の部分１４、１６、１８、１１４、１１６、１１８、１２０を第１の部分１２、１１２、２１２上にオーバーモールドするステップを含んでよい。したがって、当然ながら、第１部分１２、１１２、２１２及び第２部分１４、１６、１８、１１４、１１６、１１８、１２０、２１４、２１６、２１８は、適切な３次元印刷処理又はオーバーモールド処理によって、一緒に又は任意の組み合わせで設けることができる。
【００３１】
[38]  したがって、当然ながら、開示概念は、改良された（例えば次に限定されないが、患者の顔面に対する封止をより良くし、これにより、治療中の漏れの発生を最小限にすることができる）クッション部材２、１０２及びその製造方法を提供する。当該クッション部材及び製造方法では、支持部１０、１１０、２１０は、環境（例えば次に限定されないが、温度及び／又は湿度）の変化に反応して、形状が変わる。
【００３２】
[39]  請求項において、括弧内に配置されたいかなる参照符号も請求項を限定するものとして解釈されるべきではない。「含む」との用語は、請求項に記載されたもの以外の要素又はステップの存在を排除するものではない。幾つかの手段を列挙しているデバイスクレームにおいて、これらの手段の幾つかは、同一のハードウェアのアイテムによって具現化されてよい。要素に先行する単語「ａ」又は「ａｎ」は、そのような要素が複数存在することを排除するものではない。幾つかの手段を列挙しているどのデバイスクレームにおいても、これらの手段の幾つかは、同一のハードウェアアイテムによって具現化されてよい。特定の要素が互いに異なる従属請求項に記載されているという単なる事実は、これらの要素が組み合わせて使用できないことを示すものではない。
【００３３】
[40]  本発明は、最も実用的で好適である実施形態であると現在考えられているものに基づいて、説明の目的で詳細に説明したが、当然ながら、このような詳細は、単に当該目的のためであり、本発明は、開示された実施形態に限定されず、それどころか、添付の特許請求の範囲の趣旨及び範囲内にある修正形態及び等価な構成を対象とすることを意図している。例えば当然ながら、本発明は、可能な範囲で、任意の実施形態の１つ以上の特徴を任意の他の実施形態の１つ以上の特徴と組み合わせたものを想定している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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