(57)【要約】  液体伝導家電機器またはシステムのための水圧制御装置は、液体のためのダクト（３０）を画定する水圧本体（１５）を有する、水圧ユニット（１１）であって、ダクトは、入口（１８１）と出口（３１）を有し、少なくとも部分的に電気絶縁材料で画定されている水圧ユニットと、水圧本体（１５）の電気弁装置（ＥＶ、ＳＨ）であって、ダクトの入口と出口との間の液体の通過をそれぞれ防止または有効にするために、閉位置と開位置の間で電気的に切り替え可能である電気弁装置と、水圧本体上の流量センサとを備え、流量センサは、少なくとも２つの電気検出要素（４２）を備える非機械式流量センサであり、ダクトを流れる液体との接触のために事前に準備され、ダクト内に少なくとも部分的に延びるか、またはその内側に面する、および／または液体の流れの方向に実質的に平行な２つの対向する主面を有する支持体（４１）によって関連付けられるか、または担持される。
2020536207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体伝導家電機器またはシステムのための水圧制御装置であって、前記装置（１０）は、液体の供給源と液体伝導家電機器またはシステム（１）との間の接続のために設計されており、前記装置は、
−液体のためのダクト（３０）を画定する水圧本体（１５；１５１〜１５２；１６）を有する、少なくとも１つの水圧ユニット（１１；１２）であって、前記ダクト（３０）は、入口（１８；１８１；３１）と出口（３１；３３）を有し、少なくとも部分的に電気絶縁材料で画定されている、少なくとも１つの水圧ユニット（１１；１２）と、
−前記水圧本体（１５；１５１〜１５２；１６）の電気弁装置（ＥＶ、ＳＨ）であって、前記ダクト（３０）の入口（１８；１８１）と出口（３１）との間の液体の通過をそれぞれ防止または有効にするために、閉位置と開位置の間で電気的に切り替え可能である、電気弁装置（ＥＶ、ＳＨ）と、
−前記水圧本体（１５；１５１〜１５２；１６）上の流量センサと、を備え、
前記流量センサは、少なくとも２つの電気検出要素（４２；４２１、４２２、４２３）を備える非機械式流量センサであり、前記ダクト（３０）を流れる液体との接触のために事前に準備され、少なくとも１つの支持体（４１；４１’）、好ましくは、前記ダクト（３０）内に少なくとも部分的に延びるか、またはその内側に面する、および／または液体の流れの方向に実質的に平行な２つの対向する主面を有する支持体（４１；４１’）によって関連付けられるか、または担持される、装置。
【請求項２】
前記非機械式流量センサは、電磁誘導流量センサである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電磁誘導流量センサは、少なくとも、
−前記ダクト（３０）内の液体の流れの方向に対して横方向に電磁場を生成するために事前に準備された電磁装置（５０）と、
−前記電磁場を通る液体の流れによって誘導される電位差を検出するための少なくとも２つの電極（４２）を備え、前記少なくとも２つの電極（４２）は、前記少なくとも２つの電気検出要素を提供する検出装置（４０）と、
を備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記電磁装置（５０）は、全体的にＵ字形の構成、または前記電磁場が生成される２つのヨーク（５１）の存在によって区別される構成を有し、前記２つのヨーク（５１）は、好ましくは、対応する供給導体（５４）を有する電気コイル（５３）がその上に設置された第３のヨーク（５２）によって、互いに接続される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記装置は、前記電磁装置（５０）によって生成された前記電磁場を測定するための装置またはセンサをさらに備える、請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
前記非機械式流量センサは、熱線または熱膜流量センサである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記熱線または熱膜流量センサは、流体（３０ａ、３０ｂ）のためのダクト内の流体の流れの方向に従って配置された、少なくとも１つの支持体（４１’）上に少なくとも２つの電気検出要素または抵抗器（４２１、４２２、４２３）を備え、熱線または熱膜流量計（４０’）は、好ましくは、電流によって供給されたときに熱を生成するために事前に準備された、少なくとも１つの第１の抵抗器（４２２）と、検出された温度に基づいてそのオーム抵抗値を変化させるように設計された、液体の流れの方向に関して第１の抵抗器（４２１）の上流および／または下流の少なくとも１つの第２の抵抗器（４２１、４２３）と、を備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの支持体（４１；４１’）は、特に、前記ダクト（３０）を画定する壁の少なくとも１つの貫通開口部を通して、前記ダクト（３０）に横方向に、またはその内側に面して挿入される、請求項１ないし７のうちいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は、前記ダクト（３０）と流体連通して接続され、液体に対して不透過性の第１のパイプ（１３）をさらに備え、前記第１のパイプ（１３）の少なくとも一部と第２のパイプ（１４）との間に、近位端と遠位端を有する隙間（Ｇ）が画定されるように、液体に対して不透過性である第２のパイプ（１４）の内部に少なくとも部分的に長手方向に延びる、請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、前記少なくとも１つの水圧ユニット（１１；１２）に漏電センサをさらに備え、前記漏電センサは、前記第１のパイプ（１３）と前記第２のパイプ（１４）との間の隙間（Ｇ）および／または検出チャンバまたは容積（３５）に流れる可能性のある漏れ液体を検出するために事前に準備される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
−前記漏電センサは、検出容積（３５）内に配置された液体の存在を検出するための少なくとも２つのさらなる電極（４３）を備え、
−前記検出容積（３５）は、少なくとも１つの水圧ユニット（１１、１２）、特に、対応する水圧本体（１５；１６；１５１〜１５２）と、前記ダクト（３０）に対する周辺位置に画定され、
−前記検出容積（３５）は、前記第１のパイプ（１３）と前記第２のパイプ（１４）との間の隙間（Ｇ）と流体連通して接続され、
前記検出容積（３５）内の漏れの可能性のある液体は、前記２つのさらなる電極（４３）間に電気伝導を引き起こす、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記漏電センサの少なくとも２つのさらなる電極は、少なくとも１つの支持体（４１；４１’）上にある、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの支持体（４１；４１’）は、前記検出容積（３５）内の前記ダクト（３０）の外側に延びる、前記漏電センサの少なくとも２つのさらなる電極（４３）のうちの少なくとも１つを担持する部分を有する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ダクト（３０）は、前記非機械式流量センサが設置される検出領域（３０ａ〜３０ｃ）を有し、前記検出領域（３０ａ〜３０ｂ）において、前記ダクト（３０）の通路の断面は、すくなくとも２つの電気検出要素（４２；４２１、４２２、４２３）の位置に対して上流および／または下流で変化し、好ましくは、前記検出領域（３０ａ〜３０ｃ）は、実質的に楕円形の断面を有する検出領域（３０ｂ）を備える、請求項１ないし１３のうちいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置は、自律的な電力供給源（６５）、好ましくは、再充電可能な電力源を備える、請求項１ないし１４のうちいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
液体伝導家電機器またはシステムのための水圧制御装置であって、前記装置（１０）は、液体の供給源と液体伝導家電機器またはシステム（１）との間の接続のために設計されており、前記装置は、
−液体のためのダクト（３０）を画定する水圧本体（１５；１５１〜１５２；１６）を有する、少なくとも１つの水圧ユニット（１１；１２）であって、前記ダクト（３０）は、入口（１８；１８１；３１）と出口（３１；３３）を有し、少なくとも部分的に電気絶縁材料で画定されている、少なくとも１つの水圧ユニット（１１；１２）と、
−前記少なくとも１つの水圧ユニット（１１、１２）の非機械式流量センサと漏電センサの少なくとも１つと、を備え、
好ましくは、前記少なくとも１つの水圧ユニット（１１；１２）は、液体に対して不透過性である外パイプ（１４）と液体に対して不透過性である内パイプ（１３）との接続のために事前に準備され、前記内パイプ（１３）は、少なくとも部分的に前記外パイプ（１４）内で長手方向に延び、前記ダクト（３０）と流体連通している、装置。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のうちいずれか１項に記載の水圧制御装置を備える、水伝導家電機器またはシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、液体供給源と食器洗い機や洗濯機などそのような液体を使用する機器との間の接続のために事前に準備された、液体供給を制御するための装置および洪水防止安全装置などの、液体伝導家電機器およびシステムのための水圧制御装置に関する。
【０００２】
より具体的には、本発明は、
−液体用のダクトを画定する水圧本体を有し、入口および出口を有し、少なくとも部分的に電気絶縁材料で画定されている少なくとも１つの水圧またはコネクタユニットと、
−閉鎖位置と開口位置との間で電気的に切り替え可能であり、それぞれ、前記ダクトの入口と出口との間の液体の通過を防止または有効にする、水圧本体上の電気弁装置と、
−水圧本体の流量センサと、を少なくとも備えるそのような水圧制御装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
言及されているタイプの液体伝導機器およびシステム、特に、家庭用電気機器のための水圧制御装置は、例えば、洗濯機および食器洗い機で使用するために広く知られている。典型的には、前述の装置は、対応する本体、以下では弁本体とも呼ばれる少なくとも１つの水圧ユニットを備え、これは、流量センサおよび弁装置、典型的には、弁本体の内部ダクトでダクトを開閉するため制御可能な開閉要素を含む弁装置を備えている。
【０００４】
これらの装置のいくつかは、対応する機器への水の定量供給のために提供され、投与量は、流量センサによって実行される流量検出に基づいて達成される。一般に、電動弁を開いた後、流量センサを介して検出することで、水圧本体に流れる水の量を計算でき、設定量に達すると、電気弁の再閉が制御される。電気弁は、通常、供給される機器またはシステムの制御システムによって制御され、制御システムは、流量センサによって生成された信号も受信する。フローセンサは、特定の安全機能を達成するためにも利用できる。例えば、電気弁への電力供給がない場合の流量の検出（すなわち、電気弁の開放のために提供されていない対象機器の動作プログラムのステップ中）は、同じ弁の誤動作または故障を表すと考えられる。
【０００５】
このタイプの装置では、流量センサは機械式であり、入口水によって回転駆動されるインペラの使用と、インペラの回転速度、すなわち、単位時間あたりの回転数を測定できる対応する検知ユニットに基づいている。この目的のために、インペラは、通常１つまたは複数の磁気インサートを含み、検知ユニットは、通常、水が流れるダクトの外側で、インペラと位置合わせされた位置に設定されたホール効果タイプである。このタイプの解決策は、例えば、本出願人の名前において、欧州特許出願公開第０５９９３４１号明細書から知られている。
【０００６】
液体伝導機器およびシステム用の他の水圧制御装置、一般に、洪水防止安全装置として知られている、は、供給管からの漏水が家庭環境に漏れて洪水を引き起こすのを防ぐために特別に事前に準備された構造を持っている。この目的のために、供給パイプ、ここでは、内パイプとも呼ばれる、は、２つのパイプの少なくとも一部の間に隙間が画定され、可能性のある漏水を収集できるように、第２のパイプ、ここでは、外パイプとも呼ばれる、内で少なくとも部分的に長手方向に延びている。これらの安全装置では、弁装置は、水の漏れが検出された場合に、対応する本体の内側にあるダクトを閉じることを意味する。
【０００７】
既知の解決策の第１のタイプでは、外側パイプおよび隙間は、底部、すなわち、それらの遠位端部で、起こり得るあらゆる漏水を収集するためのトレイが提供される家電機器の内部に向かって開いている。このトレイ内にセンサが提供される。センサは、電気機械タイプ（例えば、それに関連付けられたマイクロスイッチ付きのフロート）または機械的（液体との接触で体積が増加する無水スポンジの膨張に基づく）である。センサのタイプに関係なく、トレイ内の水を検出すると、センサが制御信号（場合によっては電気的、空気圧的、または機械的）を生成し、これは、弁本体に設けられた弁装置の切り替えを引き起こし、それにより、水入口ダクトを閉じる。このようにして、内側の入水パイプの故障が存在する場合、さらなる流入が防止され、ひいては洪水のリスクが回避される。これらの安全装置は、漏水が洪水防止安全装置の内側パイプの故障によるものではなく、家電機器の内部に取り付けられた様々な水圧部品の故障によるものである場合でも、水の供給を遮断するという利点を示す。しかしながら、これらの装置の欠点は、上記の安全装置が作動した場合、トレイに溜まった水が家電機器内部の部品の漏れによるものか、またはデュアルパイプ安全装置の誤動作または故障かどうかをすぐに知ることができないことである。
【０００８】
また、前述したものよりも簡単で、家電機器の特定の事前準備を前提としない、第２のタイプの洪水防止安全装置も提案されている。この第２のタイプの装置では、内パイプと外パイプとの間に形成された隙間は、内パイプから外パイプに（すなわち、２つのパイプの間の隙間に）漏れるあらゆる水を収集できるように、両端で実質的に閉じている。これらの装置のいくつかは、隙間と流体連通している、弁本体に動作可能に設定された無水スポンジの使用に基づいて、それらの動作をベースにする。無水スポンジは、通常、停止部材に連結され、機械式弁の開閉要素の保持位置と解放位置との間で可動に取り付けられている。スポンジがその無水状態にあるとき、前述の停止部材は、ダクトの開口部の位置で開閉要素を保留する。漏れが発生した場合、隙間に集められた水は、スポンジと接触するまで上昇し、したがって、弁の開閉要素が水の圧力下で水入口ダクトを閉じることができるように、後者の容積を増加させ、したがって、解放位置への停止部材の変位を引き起こす。このタイプの洪水防止安全装置は、例えば、本出願人の名前で出願された独国特許第３６１８２５８号明細書から知られている（この文献はさらに、上述の第１のタイプの安全装置を説明している）。
【０００９】
言及された第２のタイプの他のデバイスは、内パイプからの漏れに続いてギャップ内で発生する圧力の上昇に基づいてそれらの動作を行う。隙間に流入する漏れ水は、隙間内で圧力の上昇を引き起こし、例えば、停止部材である関連する膜のたわみを引き起こし、それにより、保持位置から機械式弁の開閉要素の解放位置に移動し、機械式弁は、水の圧力下で入口ダクトを閉じる。このタイプの洪水防止安全装置は、例えば、本出願人の名前で出願された国際公開第２０１２／１４０５９２号から知られている。
【００１０】
また、特定の洪水防止安全装置には、前述のタイプの流量計が組み込まれている。これは、装置自体または使用する家電機器の操作に役立つ。このタイプの解決策は、例えば、本出願人の名前で出願された欧州特許出願公開第５１７２９３号明細書および欧州特許出願公開第１０８５１１９号明細書に記載されている。
【００１１】
場合によっては（例えば、欧州特許出願公開第５１７２９３号明細書を参照）、インペラは、軸のタイプである。すなわち、水が流れるダクト内に挿入されるアセンブリに属し、安全装置の電気弁を統合するコネクタ本体に画定されている。代わりに、検知ユニットは、水ダクトの外側のコネクタ本体に取り付けられている。他の場合（例えば、欧州特許出願公開第１０８５１１９号明細書を参照）、インペラは、接線タイプであり、検知ユニットも統合するコンポーネントに属する。このコンポーネントは、安全装置の電気弁を統合するコネクタ本体の意図的に設けられたシートに、流体密に結合されるように事前に準備されており、後者によって画定されたダクトと流体連通する。
【００１２】
既知のインペラ流量センサが固着する可能性があることを考えると、従来技術に係る水圧制御装置に流量センサを組み込むことは、投与装置の場合と抗洪水安全装置の場合の両方、一般に問題の原因である。この固着は、例えば、水本管から来る水中の砂、土、鉄の残留物などの不純物の存在が原因である可能性があり、これらは、インペラのブレードとそれを収容する本体との間に経時的に堆積する可能性がある、それにより、インペラ自体の固着を引き起こす。可動機械部品を想定している既知のセンサも、摩耗が避けられないため、検出が不正確になる可能性があり、通常、装置の弁装置から、または内パイプとコネクタ本体の１つとの間の接続からの小さな漏れや滴下の場合に発生する非常に小さい水の流量（例えば、数ミリリットル／分）の検出にはほとんど適していない。
【発明の概要】
【００１３】
一般的に言えば、本発明の目的は、基本的には、既知の技術の前述の欠点の１つまたは複数を解決することであり、特に、同様の用途向けに設計された既知の装置と比較して、特に、長期にわたって、改善された精度および／または感度および／または検出の信頼性によって区別される、示されたタイプの制御装置を提供することである。
【００１４】
上記および他の目的は、以下でより明らかになるが、本発明によれば、添付の特許請求の範囲に指定された特徴を有する液体伝導家電機器およびシステム用の水圧制御装置によって達成される。特許請求の範囲は、本発明に関して本明細書で提供される技術的教示の不可欠な部分を構成する。
【００１５】
本発明のさらなる目的、特徴、および利点は、純粋に説明的かつ非限定的な例として提供される添付の図面を参照して、以下の詳細な説明から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の可能な実施形態に係る水圧制御装置を備えた液体伝導家電機器の部分断面概略斜視図である。
【図２】図１の家電機器の一部の概略斜視図である。
【図３】本発明の可能な実施形態に係る水圧制御装置の異なる角度からの部分的かつ概略的な斜視図である。
【図４】本発明の可能な実施形態に係る水圧制御装置の異なる角度からの部分的かつ概略的な斜視図である。
【図５】それぞれのケーシングのない、本発明の可能な実施形態に係る水圧制御装置の水圧ユニットの部分的かつ概略的な斜視図である。
【図６】図５の水圧ユニットの断面斜視図である。
【図７】図６の水圧ユニットの部分分解図である。
【図８】本発明の可能な実施形態に係る水圧制御装置の流れ検知ユニットの分解斜視図および分解平面図である。
【図９】本発明の可能な実施形態に係る水圧制御装置の流れ検知ユニットの分解斜視図および分解平面図である。
【図１０】本発明の可能な実施形態に係る水圧制御装置の流れ検知ユニットに属する支持体の概略分解図である。
【図１１】本発明の可能な実施形態に係る水圧制御装置の水圧ユニットの概略上面図である。
【図１２】それぞれ図１１の線ＸＩＩ−ＸＩＩおよびＸＩＩＩ−ＸＩＩＩによる概略断面図である。
【図１３】それぞれ図１１の線ＸＩＩ−ＸＩＩおよびＸＩＩＩ−ＸＩＩＩによる概略断面図である。
【図１４】図１３の線ＸＩＶ−ＸＩＶによる部分的かつ概略的な断面図である。
【図１４ａ】本発明に係る水圧制御装置で使用することができる流量センサの動作原理を概略的に示すことを目的とした図１４の詳細である。
【図１４ｂ】本発明に係る水圧制御装置で使用することができる流量センサの動作原理を概略的に示すことを目的とした図１４の詳細である。
【図１５】本発明の可能な変形実施形態に対応する、図５と同様の図である。
【図１６】本発明のさらなる可能な実施形態に係る水圧制御装置の水圧ユニットの斜視図である。
【図１７】対応するケーシング、樹脂製の本体、および外パイプを除いた、図１６の水圧ユニットの概略斜視図である。
【図１８】図１７の水圧ユニットの概略縦断面図である。
【図１９】本発明のさらなる可能な実施形態に係る水圧制御装置の水圧ユニットの斜視図である。
【図２０】対応するオーバーモールドされたケーシングおよび外パイプのない、図１９の水圧ユニットの概略斜視図である。
【図２１】図１９の水圧ユニットの概略縦断面図である。
【図２２】本発明のさらに可能な実施形態に係る安全装置の検知ユニットに属する支持体の概略上面図である。
【図２３】図２２の支持体の概略分解図である。
【図２４】本発明のさらに可能な実施形態に係る水圧制御装置の水圧本体の、それぞれ部分図および概略図、斜視図、断面図、分解図である。
【図２５】本発明のさらに可能な実施形態に係る水圧制御装置の水圧本体の、それぞれ部分図および概略図、斜視図、断面図、分解図である。
【図２６】本発明のさらに可能な実施形態に係る水圧制御装置の水圧本体の、それぞれ部分図および概略図、斜視図、断面図、分解図である。
【図２７】図２４〜図２６の水圧本体の断面斜視図である。
【図２８】本発明の可能な実施形態に係る水圧制御装置の流れ検出ユニットの概略分解図である。
【図２９】本発明の可能な実施形態に係る水圧制御装置の流れ検出ユニットに属する支持体の概略分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
この説明の過程で「一実施形態」、「一実施形態」、「様々な実施形態」などへの言及は、実施形態に関して説明された少なくとも１つの特定の構成、構造、または特性が少なくとも１つの実施形態に含まれることを示すことを意味する。したがって、この説明の様々なポイントに存在する可能性がある「一実施形態」、「一実施形態」、「様々な実施形態」などの語句は、必ずしも同じ実施形態を指すとは限らないが、代わりに、別の実施形態を指す場合がある。さらに、この説明の過程で定義された特定の形態、構造、または特性は、１つ以上の実施形態において、表されたものとは異なっていても、適切な方法で組み合わせることができる。本明細書で、特に、図の例を参照して使用される参照番号および空間参照（「上」、「下」、「上」、「下」、「前」、「後」、「垂直」など）では、便宜上提供されているだけであり、したがって、保護の範囲または実施形態の範囲を定義しない。本説明および添付の特許請求の範囲において、一般的な用語「液体」は、水および／または他の液体を含む混合物および溶液を含む、家電機器の分野で使用される水または他の液体を含むと理解されるべきである。同様に、一般的な定義「液体伝導機器およびシステム」は、供給される、またはより一般的には少なくとも１つの液体を使用するすべてのデバイス、機器、装置、およびシステムを含むものとして理解されなければならない。図において、同じ参照番号は、互いに類似または技術的に同等の要素を示すために使用される。
【００１８】
図１および図２において、全体として１で示されているのは、ここでは例として食器洗い機によって表されている、液体伝導家電機器、特に、洗浄機である。しかしながら、家電機器は、洗濯機、水圧式熱衛生装置、ボイラ、空調装置など、他のタイプのものであってもよい。
【００１９】
それ自体既知の技術によれば、食器洗い機１は、洗濯槽３を収容するキャビネットまたは耐荷重構造体２を有する。洗浄槽３は、洗浄される食器を出し入れするためのドア４で、正面が開いている。洗浄槽３の下、構造体２の内部に設置されているのは、例えば、フロートおよびマイクロスイッチを含む、本明細書の導入部で言及されているタイプの水センサである収集トレイ５である。前述のセンサは、図２では６で示されているが、図を明確にするために、洗濯槽３の表示は省略されている。センサ６は、この説明の導入部で説明されているように、食器洗い機１内部の構成要素からの漏れの場合と、洪水防止安全機能を実行するタイプの水圧制御装置からの漏れの場合の両方で、トレイ内の水の存在を検出するように設計されている。
【００２０】
食器洗い機１は、実際には、本発明の可能な実施形態に従って提供される、水の漏出に対する安全装置を備えている。全体として１０で示されるこの安全装置は、第１の端部に、全体で１１により示される第１の水圧ユニットまたはコネクタユニットを備え、給水源への接続用に設計されている、例えば、家庭用水道の蛇口は、表現されていない。装置１０は、反対側の端部に、第２の液圧ユニットまたはコネクタユニットも備え、これは、特定の実施形態に応じて、以下で説明するように、回路構成を統合するかまたは統合しなくてもよい。
【００２１】
様々な実施形態では、図１〜図２に示される場合のように、１２で示される第２のコネクタユニットは、少なくとも１つの回路構成を統合し、特に後者の後部領域で、食器洗い機１に関連付けられるように設計される。見て分かるように、２つのユニット１１と１２との間には、機器を水で満たすための第１の可撓性パイプがあり、これは以下「内パイプ」とも呼ばれ、少なくとも部分的に第２の保護可撓性パイプで囲まれている。本明細書の導入部で説明するように、２つのパイプの間に画定されるように、内パイプから漏れる可能性のある水を収集および／または搬送するための隙間が、以下「外パイプ」とも呼ばれる。様々な実施形態では、前述の隙間は、その上端、またはユニット１１で閉じられる。
【００２２】
例示されている場合では、ユニット１２は、食器洗い機のキャビネット２の後壁２ａの開口部で取り付けられている。他の実施形態では、ユニット１２は、洗濯槽３の後壁に設けられた開口部に取り付けられてもよい。
【００２３】
図示の例では、ユニット１２は、食器洗い機自体に水を供給するためのシステムの一部を形成する機能ユニット、例えば、そこから水を洗濯槽３に流し込む既知の空気破壊装置を統合するユニットＡＢと流体連通して接続される。ユニット１２とユニットＡＢとの間の流体接続は、パイプ７を介して提供される。最後に、９で示されているのは、以下に説明するように、センサ６を装置１０の前述の回路構成に接続するための、回路構成自体を食器洗い機の制御システムに接続するための、装置への電力供給および電気信号、例えば、装置１０自体を介して機械に引き込まれる水の流量の値を表す電気信号および／またはセンサ６（存在する場合）を介してなされた検出を表す信号および／または装置１０内部の漏水の検出を表す電気信号を伝送するための配線の導体である。
【００２４】
可能な実施形態に係る装置１０は、図３および図４に概略的に表されており、前述の内および外の可撓性パイプは１３および１４で示され、パイプ１４は部分的にのみ表されている。取水用の内パイプ１３は、例えば、エラストマー材料で作られた滑らかな表面を有する管であってもよく、外保護パイプ１４は、例えば、熱可塑性材料で作られた波形パイプであってもよい。一方、可能な変形実施形態では、パイプ１３および１４の両方は、（図１２〜１３に例示されるように）熱可塑性材料でできた波形パイプであり得、または逆に、両方とも滑らかな表面を有するパイプであり得る。以下では、パイプ１３および１４の両方が波形パイプであると仮定されるが、内パイプ１３の波形は、図３〜図４には示されていない。
【００２５】
１５および１６で示されているのは、それぞれユニット１１および１２に属する２つの水圧またはコネクタ本体であり、好ましくは、電気絶縁材料、例えば、熱可塑性材料で作られている。１７によって示されているのは、コネクタ本体１５のケーシングであり、これは、例えば、本体１５上（および対応する弁装置上）にオーバーモールドされた電気絶縁プラスチック材料で作られたケーシングであってもよい。１４ａで示されているのは、例えば、外側パイプ１４の近位端に直接オーバーモールドされたエラストマー材料で作られた、パイプ１４をケーシング１７および／またはコネクタ本体１５に、好ましくは、流体密に結合するためのスリーブまたはパイプ継手である。１８で示されているのは、水源への接続に使用される、コネクタ本体１５にそれ自体既知のモダリティに関連するねじ付きリングナットである。
【００２６】
１９および２０で示されているのは、関連する回路構成を備えたコネクタ本体１６のための、前部が開いた箱形のケーシングの２つの部分である。この例では、ケーシング部分２０は、以下に明らかにされるように、外パイプ１４の接続を提供するようにも構成される。ケーシング部分２０は、１９ａで示されるものなどの１つまたは複数の機械的係合要素によって、食器洗い機の対応する壁２ａに機械的に接続することができる。ケーシング１９〜２０は、全体として、少なくとも１つの固定ねじで食器洗い機１の構造に固定することもでき、そのうちの１９ａで示されるのは通過孔である（ねじは、図１１および図１２では１９ｂで示される）。ケーシング部分１９、２０の一方または両方は、例えば、壁２ａに設けられた対応する穴に挿入されるように設計されたピンの形で、食器洗い機で正確に位置決めするためのコントラスト要素を含むこともできる（これらのピンの１つは、図４の２０ｂで示されている）。いずれの場合でも、ユニット１２のケーシングの構造、取り付け、および固定の様式は、例示されたものとは異なり得る。例えば、ケーシングは、単一の部品で作られてもよく、さもなければ３つ以上の部品で作られてもよい。また、機械的係合要素は、他のタイプのもの、例えば、一部が家電製品に関連し、一部が安全装置１０に関連する相補的係合要素（クイック結合係合要素など）であってもよい。
【００２７】
２１で示されているのは、ユニット１１の電気弁装置の電力供給のための配線、例えば、水圧制御装置の分野で一般的に使用されるタイプのソレノイド電気弁（投与装置の場合と洪水安全装置の両方）である。この電気弁は、ケーシング１７で覆われている限り、図３および図４では見えないが、同様の電気弁は、例えば、ＥＶで示されている図１７〜図１８および図２０〜図２１で見ることができる。電気弁は、例えば、ノーマルクローズタイプであるか、またはそれに電力が供給されない場合に、対応する開閉ユニット（例えば、図１７〜図１８および図２０〜図２１で参照ＳＨにより示されたものなどの膜）が、リングナット１８を介して水源に接続されているコネクタ本体１５の内部に画定されたダクトを閉じたままにするように構成され得る。代わりに、食器洗い機の操作中に、水道本管から水を入れる必要が生じた場合、食器洗い機自体の制御システムが、水を機械に装填するために、水を前述のダクトを介して、したがって、内パイプ１３に向けて通過させるのに必要な時間、前述の電気弁を供給する。既知の技術のように、電気弁が開く時間は、食器洗い機の制御システムによって決定され、例えば、流量センサを介して検出できる必要な量の水が洗濯槽３に装填されたときに終了する。
【００２８】
様々な実施形態では、ユニット１２は、パイプ１３および１４を食器洗い機１の背面に機械的に接続し、装置１０を食器洗い機自体の制御システムに電気的に接続するように構成される。
【００２９】
様々な好ましい実施形態では、ユニット１２は、以下で説明するように、取水内パイプ１３内を流れる水の流量を測定するために事前に準備されている。さらに、または代替として、様々な実施形態では、装置１０のユニット１２は、以下に説明するように、ユニット１１の前述の電気弁から漏れる可能性のある全ての水を検出するため、ならびに内パイプ１３から漏れる可能性のある全ての水を検出するために事前に準備される。
【００３０】
図５では、それぞれのケーシング本体１９〜２０なしの検知ユニット１２が示されている。この図では、様々な実施形態において、外パイプ１４の遠位端に、（例えば、オーバーモールドによって）ケーシング部品２０の実質的に管状部分２０ｃに画定された対応するシートに係合するように事前に配置されたそれぞれの歯またはレリーフ２２ａを外側に有する固定端子２２を関連付けることができることに留意されたい（図３および図４参照）。端子２２は、パイプ１４自体の外側とケーシング部分２０の管状部分２０ａの内側との間の流体密性の特性を改善するために、シールリング２２ｂのためのシートの外側を画定することができる。
【００３１】
様々な実施形態では、２３で示されるシール部材またはガスケットが提供され、コネクタ本体１６に取り付けられ、基本的に２つのパイプ１３および１４の間の隙間に集まった可能性のある水からケーシング１９〜２０の内部を保護する機能を有する。これから分かるように、他方で、シーリング部材２３は、意図的に設けられた検出容積またはチャンバに向かって漏れ水の流れを可能にすることを目的とした少なくとも１つの通路を有する。
【００３２】
図５には、ユニット１１の前述の電気弁に供給するための電気ケーブル２１も示されている。これは、２つのパイプ１３と１４の間の隙間内に含まれることが好ましい。この例ではガスケット２３を通過するケーブル２１は、コネクタ本体１６に取り付けられている回路支持体またはＰＣＢ２５に提供されている相補的なコネクタ２４ｂに接続できるコネクタ２４ａ（例えば、ｒａｓｔ−２．５タイプ）で終端できる。ケーブル２１は、コネクタがない場合、回路支持体またはＰＣＢ２５に直接接続することもできる。同じ回路支持体２５に多極コネクタ２６を接続することができ、これは導体９（図１〜図２も参照）を介して、食器洗い機１の制御システムまたは主電源への装置の電気接続の場合に好ましくは想定される。
【００３３】
分かるように、様々な好ましい実施形態では、コネクタ２６は、単一の接続で、検知ユニット１２の様々な機能の制御を可能にする。
【００３４】
図６および図７も参照すると、様々な実施形態では、コネクタ本体１６は、内部に、内パイプ１３を介して供給される水の流れのためのダクト３０を画定する。この目的のために、本体１６は、これがエラストマー材料で作られている場合、内パイプの遠位端に取り付けられた入口アタッチメント３１を画定する。例示されたものなどの様々な実施形態では、内パイプ１３の遠位端に、図５で部分的に見えるエラストマー材料で作られたスリーブ１３ａが設けられており、アタッチメントに取り付けられている。スリーブ１３ａは、パイプ１３の遠位端領域に取り付けまたはオーバーモールドすることができる（参照として、図１２〜図１３も参照）。
【００３５】
ダクト３０の、入口アタッチメント３１とほぼ反対側の部分に規定されているのは、ダクト自体からの水の流出を可能にする出口アタッチメント３３である。図１および図２の例を参照すると、パイプ７は、出口アタッチメント３３に接続されるように設計されている。様々な実施形態では、アタッチメント３３は、ダクト３０から、すなわち、コネクタ本体１６から横方向に半径方向に延在する（したがって、いくつかの実施形態によれば、入口アタッチメント３１は、好ましくは、出口アタッチメント３３に対して傾斜している）。
【００３６】
好ましくは、以下に説明するように、アタッチメント３１と３３の間の中間であるダクト３０の領域は、電気検出要素または電極が配置される通路の制限された部分によって区別される。このため、ダクト３０を画定する本体１６は、いくつかの部分を含み得る。様々な好ましい実施形態では、ダクト３０は、入口アタッチメント３１の反対側の上部で、アタッチメント３３を超えて軸方向に延びており、ダクト３０の前述の中間領域の成形を可能にするために、それに応じて設計されたコネクタ本体１６が開いている。本体１６によって画定されるダクト３０の開放上端は、好ましくは、シールリング３４ａを備えた閉鎖部材またはプラグ３４によって閉塞される。代替として、制限された部分を有する通路は、入口アタッチメント３３を画定する本体１６の第２の部分に関連する、出口アタッチメント３１を含む本体１６の第１の部分に画定され得、逆もまた同様である。
【００３７】
様々な実施形態では、検知ユニット１２は、パイプ１３と１４の間の隙間と流体連通する入口と、好ましくは、食器洗い機１の内部、特に、その収集トレイ５に流体連通するように設計された出口とを有する検出容積またはチャンバを有する。
【００３８】
様々な好ましい実施形態では、前述の検出容積は、水用のダクト３０を画定するコネクタ本体１６自体によって少なくとも部分的に画定される。代替として、前述の容積は、例えば、流体密に固定されるか、または溶接される、コネクタ本体１６に関連付けられたさらなる本体によって画定されてもよい。例えば、再び図６および図７を参照すると、コネクタ本体１６は、ダクトに隣接して、またはダクト３０の周りに配置され、３５で示される検出チャンバの一部を区切る一連の壁、そのいくつかは、例えば、図５〜図７では、３５ａで示される、を画定するように成形されてもよい。この例では、チャンバ３５は、一方の側で、本体１６上に流体密に結合された蓋１６ａによって、すなわち、壁３５ａのいくつかの端部で、さらに境界が定められている。反対側では、本体１６のさらなる壁３５ａ１（図１４でのみ見える）によって、一般に回路支持体２５に面し、後者はこのようにしてチャンバ３５の外側にある。蓋１６ａは、機械的に、または溶接（例えば、超音波またはホットブレード溶接）を介して、または接着を介して取り付けられてもよい。
【００３９】
様々な実施形態において、図６および図７において３５ａ２によって示されるチャンバ３５の下壁は、図７において３６によって示されるそれぞれの入口アタッチメントを有する。見て分かるように、入口アタッチメント３６は、特に、ガスケット２３の通路およびケーシング部分２０の管状部分２０ｃの内部の隙間を介して、２つのパイプ１３と１４との間に画定される隙間と流体連通するように設定される。
【００４０】
様々な実施形態では、チャンバ３５の側壁３５ａの１つ、特に、出口アタッチメント３３に対応する位置にある壁には、次に、例えば、図５〜図７で部分的に見えるそれぞれの出口アタッチメント３７が設けられる。好ましくは、出口アタッチメント３７は、入口アタッチメント３６よりも高い高さであり、これにより、後に分かるように、チャンバ３５内に、一定量の漏れ水が蓄積され得る。再び好ましくは、出口アタッチメント３７は、出口アタッチメント３３と同じ方向を向いている。すなわち、２つのアタッチメントは互いに実質的に平行である。様々な実施形態では、検出チャンバ３５を食器洗い機１の内部、特に、その収集トレイと連通させる目的を有するパイプは、出口アタッチメント３７に接続されるように設計される。例えば、図１および図２を参照すると、８で示されているのは、一端が出口アタッチメント３７に接続され、反対端がトレイ５に開口しているパイプである。
【００４１】
様々な実施形態において、本発明に係る水圧制御装置は、その水圧ユニットまたはコネクタユニットの少なくとも１つに、それがインストールされている家電機器の制御システムによって使用できる信号または情報を生成するように設計された流れまたは流量センサを統合する。例えば、これまでに例示された事例を参照して、前述の流量センサから導き出され得る情報は、食器洗いプログラムを実行するために、毎回洗濯槽３に装填される水の量の測定および／または分配の目的で、食器洗い機の制御システムによって使用され得る。および／または電気弁ＥＶの閉鎖の漏れまたは故障を検出するために使用され得る。
【００４２】
発明の態様によれば、本発明による水圧制御装置の流量センサは、非機械式流量センサ、すなわち、従来技術に従って通常提供される軸インペラまたは接線インペラなどの可動部品を想定していないものである。非機械式流量センサは、特に、水圧またはコネクタユニットの対応する水圧またはコネクタ本体（コネクタユニット１２の本体１６によって画定されるダクト３０など）によって画定される、対応する水圧またはコネクタユニットの水のためのダクト内に、例えば、導電性材料の電極またはトラック（例えば、金属またはグラファイトベースのペーストで作られる）の形態の少なくとも２つの電気検出要素を含む。
【００４３】
様々な実施形態では、非機械式流量センサは、少なくとも１つの電気検出要素のための、好ましくは平面および／または比較的剛性が高く直線的な少なくとも１つの支持体を含む。様々な好ましい実施形態では、少なくとも１つの支持体は、対応するダクトを流れる液体が少なくとも１つの電気検出要素に到達できるように、装置の液体用のダクトに面するか、または少なくとも部分的に挿入される。前述の支持体は、いずれにせよ、例えば、液体用のダクトの壁の少なくとも一部に適合するように設計された、または実質的に相補的な形状を有するように設計された可撓性および／または成形支持体などの異なるタイプのものであり得る。上記の支持体は、ダクトの実質的に中央の位置に、またはダクトの千鳥状または横方向の位置に、または支持体の少なくとも一方の側または面で少なくとも１つの電気検出要素に重なり合う液体で、ダクトの壁に対応する位置に少なくとも部分的に延びることができる。
【００４４】
様々な好ましい実施形態では、少なくとも１つの支持体は、少なくとも１つの電気検出要素が、対応するダクト、好ましくは、ダクトの壁に近い領域を流れる水によって重なり合うことができるように、前述の水のためのダクトを通して少なくとも部分的に挿入される。
【００４５】
様々な実施形態では、非機械式流量センサは、電磁誘導流量または流量センサである。ファラデーの法則に基づく電磁誘導流量センサの動作原理は、それ自体は既知であり、したがって、詳細には説明しない。ここで、そのようなセンサの動作の目的で、所定の直径の電気的に絶縁されたダクトを流れる流体の流れが、流体の方向に対して実質的に垂直な方向に、所定の強度の磁束を通過するように作られることを思い出すことで十分である。流体が導電性である場合、これは通常水道水の場合であり、このようにして、流体に接触する２つの電極によって検出できる電位差が誘導され、流体の流れと磁場の方向に実質的に垂直に整列する。電極を介して測定できる電位差は、ダクト内の液体の平均速度に比例する。
【００４６】
したがって、様々な実施形態では、流量センサは、前述のダクト（ダクト３０など）内の液体の流れを横切る方向に電磁場を生成するために事前に配置された電磁装置と、電磁場を通る液体の流れによって誘導される電位差を検出するための少なくとも２つの電極を備え、２つの電極は、ダクト内に配置される検出装置とを備える。したがって、その流量が測定される液体と接触する。好ましくは、電位差を検出するための少なくとも２つの電極は、好ましくは、液体の流れの方向に実質的に平行である２つの対向する面を有する、液体の通過のために横方向にダクトに挿入される単一の同じ支持体、例えば、単一の平面支持体によって担持される。一方、本発明の範囲から除外されないのは、２つの支持体、例えば、両方が平面であり、それぞれが少なくとも１つのそれぞれの検出電極を担持する場合であり、これらは、両方とも、ほぼ平行な位置で、液体が流れるダクトに横方向に挿入されるように設計される。
【００４７】
理解されるように、本発明の可能な代替実施形態では、非機械式流量センサは、熱線または熱膜センサである。また、このタイプの流量センサは、液体のダクトの実質的に中央に、またはダクトの千鳥状または横方向の位置に、少なくとも１つの対応する支持体セットを備えているか、またはそれ自体が、少なくとも部分的にダクトの壁を画定し、液体は、支持体の少なくとも１つの側面または面で少なくとも１つの電気検出素子に重なり合う。
【００４８】
発明の態様によれば、流量センサ（以下で説明するように、それ自体が漏れセンサを提供することができる）に加えて、または代替として、本発明に係る水圧制御装置は、洪水防止安全装置として構成される場合、２つの可撓性パイプ間の隙間に流入する可能性のある漏れ水、例えば、パイプ１３とコネクタユニット１１および／または１２の本体との間の接続からの漏れに由来する水、および／または内パイプの故障に由来する水を検出するために事前に準備された漏れセンサを備える。
【００４９】
様々な実施形態では、漏れセンサは、水の存在を検出するための一対の電極を備え、これは、安全装置の水圧ユニットまたはコネクタユニットの１つ、特に、水圧ユニットまたはコネクタユニットそれ自体にある水ダクトに対して周辺位置に画定された検出容積（チャンバ３５など）に配置され、前述の容積は、装置の内パイプと外パイプの間の隙間と流体連通して接続されている。このような漏れセンサの動作原理は非常に単純である。２つの電極間に導電性流体、通常は水道水、が存在する場合、電極自体の間に電気伝導が得られ、電極が接続されている安全装置の回路構成によって、この電気伝導から、検出容積内の漏れ流体の存在を確立することができる。
【００５０】
様々な好ましい実施形態では、本発明に係る水圧制御装置は、前述の両方のセンサ、すなわち、前述の流量センサと前述の漏れセンサの両方を備える。非常に有利には、これらの実施形態では、特に、電位差を検出するための流量センサ用の第１の電極、および特に、例えば、平面支持体などの同一の支持体によって担持される、水の存在を検出するための漏れセンサ用の第２の電極が提供される。この支持体は、制御装置の水圧ユニットまたはコネクタユニット（コネクタボディ１６によって定義されたダクト３０など）で画定された水のダクト内に延びる第１の電極を担持する第１の部分と、前述の検出容積内で、水のためのダクトの外側に延びる第２の電極を担持する第２の部分とを有する。優先的に、前述の第１の部分は、支持体の中央または中間部分、好ましくは、第１の実質的に平面の部分であり、前述の第２の部分は、支持体の端部、好ましくは、第２の実質的に平面の部分である。
【００５１】
支持体が電位差を検出するための第１の電極と水の存在を検出するための第２の電極の両方を含む様々な実施形態では、支持体自体は、水ダクトの壁に画定された少なくとも１つの意図的に設けられた通路を通して挿入される。少なくとも１つの通路には、局所的に適用されるガスケットまたはシーラント材料などの適切なシーリング手段が設けられている。好ましくは、支持体のための前述の通路は、支持体の断面と実質的に相補的な形状を有する（実質的に平面の支持体の場合、前述の通路は、したがって、好ましくは、実質的に長方形または楕円形の形状を有する）。
【００５２】
様々な実施形態では、電磁誘導流量センサを使用する場合、好ましくは、電位差を測定するための電極に実質的に対応するか、または電極に近接した位置に、電磁（または永久磁石）装置によって生成される磁場の強度を測定するための装置またはセンサを設けることもできる。この測定装置は、装置の組み立てられた状態において、コイルまたは巻線も、電磁装置によって生成された磁場に浸されるようになるように、コイルまたは巻線を支持体上に備え得る（例えば、支持体上にエッチングまたは堆積された螺旋状トラックの形態、または場合によってはワイヤで得られ支持体に取り付けられたコイルの形態）。
【００５３】
あるいは、磁場を測定するための前述の装置またはセンサは、例えば、流量センサの電極の支持体などの支持体に取り付けられた電子チップを備えるホール効果タイプのものであり得る。このようなホール効果センサは、有利には、ダクト３０内に配置することができるように保護層（以下、４１２で示されるタイプの層など）および／または樹脂でコーティングすることができ、あるいはダクト３０の外側、例えば、本体１６に設けられたシートに取り付けることができる。
【００５４】
前述の測定装置（またはセンサ）は、例えば、温度によって引き起こされる、磁場の起こり得る予測できない変動を検出するために使用することができる。
【００５５】
様々な実施形態では、電極の支持体は、多層支持体である。
【００５６】
図８および９に概略的に表されているのは、本発明の様々な実施形態で使用することができる電磁誘導流量センサの部分、すなわち、検出装置４０および電磁装置５０である。
【００５７】
この例では、検出装置４０は、例えば、プラスチック材料、またはセラミック材料、または複合材料（例えば、ＦＲ４）、または多数の異なる材料の組み合わせで作製され得る、好ましくは平面で比較的剛性かつ直線的な支持体４１を備える。支持体４１上に存在するのは、信号電極４２および４３、導電性トラック、そのいくつかは図１０では４４で示されている、および接続パッド４５である。実質的に平面でもある電極、トラック、およびパッドは、例えば、好ましくはシルクスクリーンまたは堆積技術を使用して堆積させるか、またはエッチング技術で得ることができる。以下で明らかになるように、電極４２は、ダクト３０内の水の流量の値を表す電位差を測定するために使用され、電極４３は、検出チャンバ３５内の起こり得るあらゆる漏水を検出するために使用される。
【００５８】
様々な実施形態では、支持体４１はまた、電磁装置５０によって誘導された磁場を測定するための前述の装置またはセンサを備えていてもよい。図８および９に例示されたケースを参照すると、この目的のために測定コイルが提供され、それが支持体４１内に画定される限りは見えない、ここでは、多層構造を有し、実質的に電極４２に対応する位置にある。前述の測定コイル（またはそれを置き換えるホール効果センサ）は、電極４２の領域で装置５０によって生成された磁場の強度の直接フィードバックを提供するために有利に使用され、それにより、製造の許容誤差および／または経年変化による変動および／または装置の損傷に伴う温度や障害の変動など、電磁システムの起こり得る変動や問題の存在を評価するのに役立つ信号が得られる。
【００５９】
様々な実施形態では、電磁装置５０は、概ねＵ字形の構成、または実質的に平行に配置された、または互いに平行に配置された２つの極またはヨークの存在によって区別される構成を有し、その間に前述の磁場が生成される。図８および図９に例示されている場合、装置５０は、強磁性材料で作られた２つのヨークまたは極５１を含み、それらは一般に平行であり、対応する供給導体５４とともに、電気コイル５３である配置または巻かれた、強磁性材料で作られた第３のヨーク５２によって互いに接続される。ヨーク５２は、残留磁気が高い材料（半硬質材料）で有利に作製することができる。
【００６０】
図１０も参照すると、様々な実施形態では、支持体４１は、互いの上に積み重ねられた複数の層を提示することができる。様々な実施形態では、ベース層４１１は、プラスチック材料（例えば、ポリカーボネート）、またはセラミック材料、または複合材料（例えば、ＦＲ４）などの電気絶縁材料で作製されて提供される。
【００６１】
様々な実施形態では、ベース層４１１上に画定されるのは、４６で示される磁場測定用の前述のコイル、特に、螺旋状に巻かれた第１の導電性トラック４４１を形成する少なくとも１つの第１の導電性トラック４４１である。ベース層４１１は、第１のトラック４４１を保護および絶縁し、実質的にコイル４６の中央にある経路４４１自体の遠位端に貫通開口部４７を備える、電気絶縁材料で作られた中間層４１２でコーティングされる。
【００６２】
層４１２上には、４４２および４４３で示されるいくつかの導電性トラックを有する第２のパターンが画定される。トラック４４２は、それぞれの遠位端で電極４２を画定し、想定される場合、電極４３は、それぞれ、層４１２の中央領域および端部領域に配置される。トラック４４３の遠位端は、下にあるコイル４６の中心（すなわち、対応するトラック４４１の遠位端）との電気的接続のために、中間絶縁層４１２の開口部４７において接点４６ａを画定する。このようにして、トラック４４１および４４３のパッド４５において、電磁装置５０によって生成された磁場の強度に比例する電位差を検出することができる。
【００６３】
中間層４１２は、電気絶縁材料４１３のさらなる層でコーティングされている。これは、下にあるすべての導電性トラックを保護および絶縁し、流量に比例する電位を測定するために水に浸される電極４２と、水の存在を検出するための電極４３のみを露出したままにする。それらは、チャンバ３５内に起こり得るあらゆる漏水の存在下で電気伝導に設定される。図示の例では、層４１３には、電極４２を露出したままにするための開口部４８が設けられており、電極４３を露出したままにするために、層４１２よりも短い長さを有する。電極４３も露出したままにするように、後者の通路に設けることにより、同じ長さの層４１２および４１３を設けることも明らかに可能である。
【００６４】
様々な導電性トラックは、それぞれの近位端で、それぞれ層４１１および４１２の１つの縁部に位置する接続パッド４５を画定する。パッド４５を露出したままにするために、層４１２および４１３はそれぞれの通路４９を画定する。
【００６５】
この例では、電極４２を画定するトラック４４２は、ベース層４１１のちょうど１つの主側面に存在する。一方、例えば、いくつかのトラックをこの側に移動するか、または水の流量の値を表す電位差を測定するための電極の感応面を倍増させるために、ベース層４１１の反対側の主側面にも、同様のトラック、すなわち、同様の電極４２および層４１３を設けることが可能である。
【００６６】
支持体４１上に提供される導電性トラックは、例えば、石炭またはグラファイトまたは金属のベースを有するインクを使用して、シルクスクリーン印刷技術または他のいくつかの堆積技術を介して画定され得る。
【００６７】
様々な好ましい実施形態では、本発明に係る装置の水圧ユニットまたはコネクタユニットの１つで画定される液体用のダクトは、流量センサが設置される検出領域を有し、この検出領域において、ダクトの通路の断面は、電位差を測定するための電極の位置の上流と下流で変化する。
【００６８】
図６および図７を参照すると、様々な実施形態では、流量センサが取り付けられる水圧またはコネクタ本体、ここでは本体１６は、ダクト３０を画定するその管状壁上に、図６および図１４においてＳＬで示される、例えば、実質的に長方形または楕円形のスリット、または支持体の断面に実質的に相補的な形状を有するスリットの形態である、２つの向かい側の貫通開口部を有する。しかしながら、開口部ＳＬは、目的のために設計された、いくつかの他の形状、特に、支持体４１および／または対応する電極４２の少なくとも一部を、好ましくは、液体の流れにより重なり合わされるような位置で、液体と接触するように配置できるように設計された形状を有することができる。開口部ＳＬは、ダクト３０の前述の検出領域に画定される。
【００６９】
様々な実施形態では、支持体４１は、その主面が水の流れの方向に実質的に平行になるように、開口部ＳＬを通して横方向に挿入される。支持体４１は、電極４２が配置されるその中央領域がダクト３０内にあるように、またはいずれの場合でも、液体によって重なり合うことができるような位置にあるように、挿入または配置され得る。電極４３が配置されているその遠位端領域は、チャンバ３５内に突出している。好ましくは、貫通開口部ＳＬには、支持体４１とコネクタ本体１６との間の流体密性を保証するように設計された手段ＳＭが設けられ、これらの手段は、局所的に塗布されたエラストマー材料および／またはシーラント材料、例えば、（エポキシ、アクリル、一成分、または二成分タイプの）樹脂、またはポリマーのオーバーモールディングで作られたガスケットを備える可能性がある。
【００７０】
例示された場合（特に、図７を参照）では、前述の検出領域は、水の入口のための領域３０ａを備え、通路３０の断面、または少なくともダクト３０の幅におけるその寸法は、減少または電極４２が配置されている隣接する検出領域３０ｂまで狭く、続いて、水の出口のための隣接する領域３０ｃが続き、そこで、ダクト３０の通路または寸法が再び広がっており、好ましくは、実質的に元の断面まで広がっている（すなわち、入口領域３０ａのすぐ上流の断面と同じ通路の断面）。
【００７１】
検出領域３０ｂの通路の断面、またはダクト３０の幅における少なくともその寸法は、入口領域３０ａの初期の通路の断面および出口領域３０ｃの最終的な通路の断面、好ましくは、両方の少なくとも１つよりも小さいかまたは狭いことが好ましい。出口領域３０ｃ、好ましくは両方。検出領域３０ａ〜３０ｃの通路の断面の変化、特に、領域３０ｂの断面の減少は、電極４２が配置された検出領域３０ｂで水の流れの速度が増加するという利点を提示する。その結果、この領域では、磁場の結果として電荷の分離の効果が高まり、電位差の検出が容易になる。
【００７２】
様々な実施形態では、ダクト３０の断面の形状、または検出領域の検出領域３０ｂの形状は、実質的に楕円形、または実質的に長方形または長円形であり、支持体４１は、前述の領域３０ｂに、楕円形断面の主要寸法に実質的に平行な方向に挿入され、またはいずれの場合にも設定される。図１４に示される例を参照すると、楕円形の断面は、少なくともほぼ長円形であるが、少なくともほぼ長方形であってもよい。電極４２は、このようにして、検出領域３０ｂにおいて、ダクト３０の通路の制限された断面内ではあるが、互いから可能な限り離れて配置され得る。電極４２間の距離により、電位差の測定感度を高めることができる。電位差が、磁場に曝された水の通路の断面の横断寸法に実質的に比例すると仮定すると、横断寸法の増加は、測定の感度の増加を可能にする。
【００７３】
支持体４１の近位端領域には、接続パッド４５が配置され、実質的にエッジコネクタタイプの雄多極コネクタとして配置され、ダクト３０に面し、そこから食器洗い機１への電気的接続のための導体９が延びる回路支持体２５の面に存在する対応する雌多極コネクタ６０に結合される。また、回路支持体２５のこの面には、電極４２、４３および測定コイル４６〜４６ａを介して生成された信号を管理および処理するために、同様に回路支持体２５に接続されている対応する導体５４を介して、電磁装置５０のコイル５３に給電するために、６１で示されている様々な電気および電子部品が取り付けられている。回路支持体２５には、装置１０のユニット１１内に存在する電気弁に供給するための多極ケーブル２１も接続されており、これは、前述したように、好ましくは、部分的に２つのパイプ１３と１４の間の隙間内に延びる。
【００７４】
回路支持体２５は、チャンバ３５の外側のコネクタ本体１６上の所定の位置に固定され、したがって、ダクト３０を流れる水およびチャンバ３５に到達する可能性のある漏れ水から完全に隔離された位置に固定される。
【００７５】
電磁装置５０は、ダクト３０の外側、特に、ダクトの検出領域３０ｂにおいて、支持体４１に実質的に対応する位置に取り付けられる。この目的のために、コネクタ本体１６は、好ましくは、互いに平行および／または対称であり、非常に好ましくは、互いに同じである、２つのヨーク５１用の取り付けシート（これらのシートは、例えば、図１３および１４で見ることができ、参照番号で示されていない）を都合よく画定することができる。電磁装置５０、ひいてはヨーク５２およびコイル５３も、例えば、コイル５３およびヨーク５２の回路支持体２５への機械的接続も除外されないが、コネクタ本体１６を介して完全に支持され得る。
【００７６】
コネクタユニット１２は、図１１および１３では組み立てられた状態で示され、本発明を理解する目的で当面の関心のある部分に限定して、図１４でも示されている。図１２および図１３から、端子２２の中空構造を認識することが可能であり、これは、好ましくは、外パイプ１４の遠位端に設定され、同様に、内パイプ１３と外パイプ１４との間で前述隙間がどのように画定されるか、ここでは、Ｇで示される実質的に環状の形状を認識することが可能である。上記の図から、また、好ましくは、対応する端部スリーブ１３ａが設けられた内パイプ１３と、好ましくは、円筒形または管状の形状を有するケーシング部分２０の部分２０ａとの間に、さらに、Ｇ１で示される、実質的に環状の隙間が画定され、これは、端子２２の中空構造のおかげで、パイプ１３と１４の間の隙間Ｇの一種の「延長」を提供するように設計されることに留意されたい。
【００７７】
再び図１２および図１３から、様々な実施形態において、ガスケット２３が、ケーシング部分２０の円筒形部分２０ａを閉じるようにどのように配置されるかに留意されたい。しかしながら、図１３から明らかなように、ガスケット２３で画定されているのは、実質的に軸方向で互いに流体連通する２つの通路２３ａ、２３ｂであり、下部通路２３ａは、隙間Ｇ１で開き、上部通路２３ｂで結合されているのは、検出チャンバ３５の入口アタッチメント３６である。
【００７８】
図１３および図１４から、流量検出の目的のために使用される磁場を後者に誘導するために、検出領域３０ｂがその間に設定されて、互いに平行に設定されたヨーク５１の可能な配置に留意されたい。
【００７９】
本発明による装置の可能な動作は、以下で説明される。
【００８０】
食器洗い機１がオフ状態のとき、対応する制御システムは、装置１０のコネクタユニット１１に存在する電気弁を供給しない。したがって、この弁は、ユニット１１内のダクトを閉じる状態のままであり、それにより、機械への水の流入を防止する。
【００８１】
洗濯サイクルの開始に続いて、機械への水の装填が必要になると、食器洗い機１の制御システムは、電気を供給することによって前述の電気弁を開くことを可能にする。必要な供給電圧は、食器洗い機の制御システムによって、配線９を介してコネクタユニット１２の回路支持体２５に供給され、回路支持体１２から、ケーブル２１を介してユニット１１の電気弁に電圧が伝達される。導体５４を介して、回路支持体２５はまた、流量センサの電磁装置５０のコイル５３に供給し、それにより、ダクト３０の検出領域３０ｂを通して囲まれるヨーク５１内に磁場を生成し、それにより、水の流れを横断する。この磁場は、図１４ａの詳細において、ダクト３０、すなわち、その検出領域３０を横切る矢印によって概略的に表されている。
【００８２】
電気弁が開いた後、水道本管からの水は、ユニット１１内のダクトに流れ込み、内パイプ１３を通過して、コネクタユニット１２のダクト３０に到達する。次に、水の流れは、ユニット１２のダクト３０の検出領域３０ａ〜３０ｃを通過し、次に、出口アタッチメント３３に入り、パイプ７（図１）を介して、食器洗い機の洗浄槽に到達する。
【００８３】
水の流れを横切る磁場の存在（図１４ａ）は、水（イオン）に存在する電荷に電磁力を受け、電荷が正か負かに応じて反対方向に押す。例えば、図１４ｂの詳細を参照すると、全ての正電荷は、矢印「＋」に従って移動し、全ての負電荷は、矢印「−」に従って移動する。磁場が逆になると、水の電荷は、反対方向に移動する。
【００８４】
電荷の変位は、水の流量がゼロ以外の場合にのみ存在し、電荷の変位の程度は、流量に比例する。すなわち、水の流量が多いほど、移動する電荷の量が多くなる。検出領域３０ｂの側面での電荷の変位は、支持体４１上に存在する電極４２間に電位差を生成し、これは、磁場を通過する流れの流量に比例する。
【００８５】
電極４２を横切る信号は、回路支持体２０に到達し（対応する導電性トラック４４２、パッド４５、およびコネクタ６０を介して、図６、図７、および図１０）、そこで部品６１を介して処理される。次に、流量の値を表す電気信号が、回路支持体２５から配線９を介して食器洗い機１の制御システムに送信される。データの管理、処理、および送信の方法は、任意の既知の技術に従って実装できることに留意されたい。例えば、好ましくは、電極４２を横切って検出された電位差と予め知られているパラメータ（検出領域３０ａの通路の断面の寸法と装置５０によって生成された磁場の強度）に基づく流量の値の計算は、回路支持体２５上に存在する意図的に提供された部品によって（例えば、マイクロコントローラを介して）行われ、例えば、バイナリコードの形式の信号または電圧および／または周波数が可変の信号で、食器洗い機の制御システムに送信される。一方、本発明の範囲から除外されないのは、電位差の値が適切に増幅されて、食器洗い機の制御システムに直接送られ、そこで流量または流れの計算が予め知られている前述のパラメータに基づいて行われる解決策である
【００８６】
いずれの場合でも、流量の値に基づいて、食器洗い機の制御システムはタンクに装填された水の量を測定できる。食器洗い機の制御システムは、洗浄プログラムの対応するステップによって決定された水の量が洗濯槽に装填されたときに、コネクタユニット１１の電気弁の供給を中断する。
【００８７】
上述したように、様々な実施形態では、支持体４１上に提供されるのは、実質的に電極４２にあり、いずれの場合も装置５０によって生成される磁場内にある、コイル４６〜４６ａ（図１０）によって表される磁場のセンサである。したがって、前述のコイルを横切って、すなわち、対応するパッド４５で、ヨーク５１によって生成される磁場の強度を表す電位差を検出することが可能になる。この電気的値は、例えば、回路支持体２５上に存在する電気／電子部品６１、好ましくは、電子コントローラおよび不揮発性メモリ手段を含む、によって処理されて、電極４２の領域における磁場の有効強度に関する利用可能な情報を得ることができる。したがって、電磁システムの起こり得る問題または変動の存在を評価する可能性を有する。
【００８８】
このタイプの情報は、例えば流量センサの動作の起こり得る故障を信号で知らせるために、信号の形で水伝導家電機器の制御システムに送信されてもよい。コイル４６〜４６ａによって測定されるような磁場の有効強度に関する情報は、磁場の強度を表す値がコイル４６〜４６ａを介して行われる測定に基づいて毎回更新できるパラメータであることに従って、流量の値を計算するために、すなわち、適応型のロジックを用いて、制御ロジック（回路支持体２５上に実装されているか、または食器洗い機の制御システム内に実装されているかにかかわらず）によって有利に使用することができる。
【００８９】
述べたように、様々な好ましい実施形態では、少なくともヨーク５２は、半硬質材料、すなわち、高い残留磁化を有する材料で作製することができる。このタイプの材料は、コイル５３の供給が停止した場合でも、磁場を一定時間維持することを可能にし、これは、特に、装置が電気エネルギの自律的な供給源を想定している場合、電気エネルギの消費の低減の観点から有利である（以下に説明するバッテリ６５など）。例えば、様々な実施形態では、コイル５３の供給のためのパルスは、短い時間間隔で、好ましくは１秒より短い（例えば７５０ｍｓ）で発生する。半硬質材料の使用により、数マイクロ秒の持続時間のそのようなパルスの適用が可能になり、残りの必要な時間の間、磁場の存在が保証される。理解され得るように、これは、エネルギ節約を可能にし、これは、バッテリなどを用いた電気供給の場合に有用である。
【００９０】
おそらく、半硬質材料がヨーク５２に使用される場合、電磁装置５０の制御電子機器は、第１の磁場を生成し、その後、供給を中断するようにコイル５３を供給するように事前に準備することができ、いかなる場合でも、供給の中断に続く特定の時間間隔のための特定の磁場の存在を保証する。好ましくは、しかしながら、必ずしも必要ではないが、制御電子機器はまた、例えば、磁場の測定値を補償するため、および／またはコイル５３への供給をいつ再開するかを確立するために、コイル５３が供給されない状態での減衰を確立するために（例えば、前述の測定コイルまたは前述のホール効果センサを介して）、前述の時間間隔に残る磁場を測定するように事前に準備され得る。
【００９１】
食器洗い機の内部部品の故障により水漏れが発生した場合、漏れた水は、トレイ５（図１〜２）に到達し、センサ６によって検出される。対応する電気信号（通常、センサ６内のスイッチの切り替えまたはセンサ６内の２つの電極間の短絡から得られる）は、配線９の対応する導体と対応する情報を介して回路支持体２５に到達し、再び電気信号の形で、配線９の他の導体を介して、支持体２５に実装された回路から食器洗い機の制御システムに送信され、適切な警告を発行し、および／または修正措置を実施する。例えば、そのような信号／情報が存在する場合、制御システムは、コネクタユニット１１の電気弁の供給を中断する（電気弁がその瞬間に供給されている場合）か、そうでなければ、意図的に提供されるリセットコマンドが発行されるまで電気弁の供給の可能性を無効にする（通常、食器洗い機の技術支援を提供するスタッフによって実行される）。
【００９２】
また、例えば内パイプ１３の故障により、安全装置１０内で水漏れが発生する場合がある。この場合、漏水は、隙間Ｇ内の外パイプ１４によって収集される。隙間Ｇから、水は隙間Ｇ１（図１２〜図１３）に入り、対応する入口アタッチメント３６を介して検出チャンバ３５に到達する。チャンバ３５内の水のレベルは、それが出口アタッチメント３７に到達するまで上昇し、その後、水は、パイプ８（図２）を通って食器洗い機１内の収集トレイ５に流れる。
【００９３】
トレイ５に設置されたセンサ６をトリガーする前に（このオプションのセンサ６が提供されている場合）、チャンバ３５内の漏水により電極４３が電気的に導通し、これにより、回路支持体２５に存在する回路によって検出可能な電気信号が発生する。チャンバ３５内の水の存在を表す信号は、機械内部の漏出の場合について前述したのと同様の方法で、適切な警告を発行し、および／または修正措置を実施するために、食器洗い機１の制御システムに送信され得る。本発明に係る装置を使用する場合、食器洗い機の制御システムは、トレイ５に収集された漏水が故障またはその内部部品の誤動作によるものか、それとも装置の故障または誤動作によるものかを迅速かつ簡単な方法で認識する状態に設定できることが理解されよう。結果として生じる警告は、例えば、食器洗い機の制御パネル上で、好ましくは、ディスプレイまたは警告灯システムを介して、あるいは無線周波数または無線信号を介して、携帯電話またはタブレットなどの携帯型電子装置に、洗濯のための機械によって利用可能にされ、漏出のポイントを示し（機械１または装置１０）、これにより、技術スタッフによる故障の特定を簡素化する。また、例えば、ブザーおよび／またはユニット１２またはユニット１１上に設置された光学警告装置を備える、支持体２５の前述の回路によって制御される意図的に設計された故障警告システムを装置１０に直接提供することも可能である（この場合、ブザーへの電力供給はケーブル２１を介して行われる）。このタイプの警告は、スマートデバイスなどの外部電子装置へのワイヤレスモード（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）またはＷｉ−Ｆｉ）での信号の送信を介して提供することもできる。この場合、本発明に係る装置の回路装置は、適切な無線通信モジュール、例えば、無線トランシーバを備えている。
【００９４】
様々な実施形態によれば、回路支持体２５上に実装された回路はまた、コネクタユニット１の電気弁（現在開いている場合）の直接供給を遮断するために、またはその後の弁の電気供給を防止するために、チャンバ３５内の水の存在を表す信号を使用するように事前に準備されてもよい。
【００９５】
様々な実施形態では、本発明に係る水圧制御装置は、例えば、少なくとも１つのバッテリを介して、特に、流量センサ（および可能な漏れセンサ）に対応する回路構成の少なくとも一部に供給するために、それ自体の回路構成に電力を供給するための自律電源を備える。このようにして、電力幹線からの供給がない場合、または水伝導家電機器がオフになっている場合でも、装置の自律動作が可能になり得る。装置の内部供給源を提供する１つまたは複数のバッテリは、好ましくは、再充電可能なタイプのバッテリであり、これは電力幹線から直接または機器を介して再充電することができる。
【００９６】
このタイプの実施形態は、図１５に概略的に示されている。この図では、６５で示されているのは２つのバッテリであり、食器洗い機１が設置されている電気配線システムに電圧がなくても、装置１０に適切な電気回路の電力供給を可能にする。このようにして、主電源からの電力供給がない（停電）場合でも、電極４３を介して、検出チャンバ３５内の水の存在を検出することが可能であり、それによって装置１０の故障または誤動作、特に、内パイプの故障を識別することができる。コネクタ本体１６、またはユニット１２は、バッテリのために意図的に設けられたシートを画定するように事前に配置することができる。例示された場合では、コネクタ本体１６は、互いに平行な２つのバッテリ６５のパックのための係合要素６６を画定する。
【００９７】
装置１０の内部の電気回路は、主電源から、食器洗い機１を介して供給されるように、また、主電源電圧の起こり得る不在を検出するために事前に準備することができ、この場合、バッテリ６５を介した供給を可能にする。一方、装置１０内部の回路構成によって決定される電気エネルギの消費が非常に低い（基本的に装置５０を介した磁場の生成に必要な消費に制限される）とすると、回路構成は常に独自の内部供給源によって供給される。
【００９８】
様々な実施形態では、本発明に係る装置に提供される非機械式流量センサは、水漏れの「仮想センサ」として使用することができる。例えば、コネクタユニット１１に属する電気弁を閉じる必要があるときに、センサ４０〜５０がダクト３０を通る水の最小流量さえ検出すると仮定する。これらの条件では、水の流量の検出は、明らかに、前述の電気弁に問題があることを示している。これは、この流入がプログラムされていない場合、開いたままであるか、いかなる場合でも、最小限の流量ではあるが、内パイプ１３を介して水伝導家電機器への水の流入を可能にする。これらの状況では、それ自体の警告システムが装備されている場合、食器洗い機１および／またはデバイス１０自体によって、適切な漏れ警告が起動される。
【００９９】
センサ４０〜５０がデバイス１０の自律供給源６６を介して電気的に供給される場合、同じロジックが実装され得る。食器洗い機１がオフであり、いずれにせよセンサ４０〜５０が最小の流量さえ検出すると仮定する。これらの状況では、装置１０は、例えば、それ自体の警告システムを介して、漏れを示す音響警告を作動させることができ、さもなければ、食器洗い機１のその後のスイッチオンを検出して後者の情報または遭遇した動作故障に対応する信号を制御システムに送信するために事前に準備することができる。また、そのようなタイプの警告は、すでに前述したのと同様の方法で、無線モードでの信号の送信を介して発行することができる。
【０１００】
様々な実施形態では、装置の制御電子機器、すなわち、支持体２５上に提供される回路は、ここでは、食器洗い機１によって表される、水伝導家電機器の電子制御システムへの電気的接続のために事前に準備される。この目的のために、すでに述べたように、例えば、２６で示されたコネクタなど、いくつかの接点を備えた適切なコネクタを使用することができ、これは、例えば、ｒａｓｔ−２．５タイプのコネクタであり得る。接点、すなわち、導体９の数およびタイプは、例えば、図２のセンサ６の有無を考慮して、用途に応じて異なり得る。様々な実施形態において、少なくとも以下が存在し得る。
ａ）ユニット１１の弁装置の電気的制御のための２つの接点（これは、言われたように、電気ソレノイド弁を含み得る）、
ｂ）検出装置４０と電磁装置５０を含む、回路支持体２５に存在する部品の電力供給用の２つの接点、
ｃ）流量の測定値を表す信号（すなわち、非機械式流量センサ４０、４２、５０を介して得られる信号）を読み取るための１つの接点、
ｄ）水漏れの検出を表す信号（すなわち、電極４３を介して得られる信号）を読み取るための１つの接点。
【０１０１】
ポイントｄ）で言及される接点は、装置１０が漏水を直接検出する機能を想定していない（すなわち、電極４３を想定していない）場合、例えば、外パイプを備えていない、投与量のみの装置で使用する場合は省略できる。
【０１０２】
様々な優先的な実施形態では、データを受信するために使用できるが、データを送信することもできる、好ましくは、データが保存されているか、装置１０の回路２５に保存されているデータも送信できる、例えば、非機械式流量センサの動作を最適化するために有用または必要なパラメータの書き込みおよび／または通信および／または変更のためのものである、少なくとも１つの追加の接点がここで「プログラミング接点」として定義される。
【０１０３】
有利には、製造プロセス中に、コネクタ２６などの、言及されたタイプの多接点コネクタの存在を、水圧制御装置の完全な機能試験の目的で利用することができる。この場合、前述のコネクタは、食器洗い機１に搭載された電子機器に接続される代わりに、装置１０の適切な動作を確認するために事前に準備された特定の試験装置に接続される。
【０１０４】
好ましくは、前述の試験装置は、対応する機能を試験するために、利用可能なすべての接点ａ）〜ｄ）を使用するように事前に準備されている。有利には、この装置は、回路支持体２５上に存在する不揮発性メモリ、例えば、ＥＥＰＲＯＭに、特に、流量の測定のために設計されたその部分の回路構成４０、５０の動作を調整するように設計された１つまたは複数のパラメータを書き込むまたは更新する目的で、前述のプログラミング接点を使用するように事前に準備することもできる。次に、装置１０の通常の操作中、すなわち、インストール後に、プログラミング接点が使用されなくなる可能性がある（使用されない場合は、メンテナンスおよび／または技術支援の介入により）、または、例えば、信号を洗濯機に送信するその他の目的で使用できる。前述の１つまたは複数のパラメータは、一般的な書き込み方法に従って、前述の不揮発性メモリの意図的に提供されたセルに、プログラミング接点を介して試験装置によって書き込まれる。他の実施形態では、このプログラミングは、物理的接触を追加することなく無線モードで行うことができる。
【０１０５】
様々な実施形態では、前述の１つまたは複数のパラメータは、装置１０を得るために使用されるコンポーネントおよび／またはその製造に使用されるプロセスの公差のために、可能な生産広がりを相殺することを目的とした少なくとも１つの較正パラメータを含む。
【０１０６】
較正パラメータに関する考えられるロジックを以下に説明する。装置１０の試験中、非機械式流量センサ４０、４２、５０を介して測定された水の流量の値は、液体セットの流量の値に対してチェックされ、実際の基準値とみなされる。（コンポーネントの変動性および／または製造プロセスのばらつきにより）流量センサによって測定された値が実際の基準値に対応していない場合、装置１０のコントローラの制御プログラムに、「較正係数」と呼ばれる乗算係数を入力して、測定値が基準値と正確に一致するようにすることが可能である。
【０１０７】
実際には、例えば、乗算係数は、実際の基準値と測定値の比によって与えられる（乗算係数＝実際の基準値／測定値）。次に、装置１０の通常の使用では、オンボード電子機器からの出力の信号は、非機械式流量センサで測定された値に乗算係数を乗算することにより、コントローラによって補正される（出力信号＝乗算係数＊測定値）。
【０１０８】
加えて、または代替として、前述の不揮発性メモリに書き込むことができる１つまたは複数のパラメータは、以下に列挙する１つまたは複数のパラメータ含んでもよい。
【０１０９】
１）「パワーダウン時間」−非機械式流量計４０、４２、５０の消費電力を最小限に抑えるために、支持体２５に実装された回路に存在するコントローラは、ある測定と次の測定との間でセンサ自体への供給を中断するように事前に準備することができる。したがって、２つの測定間の経過時間は調整可能である。このために、パラメータ「パワーダウン時間」が想定されている。「パワーダウン時間」パラメータの値を増やすことにより、流量センサの非アクティブ期間が長くなり、消費量が削減される（装置に搭載された電子機器が前述の自律的な供給源を介して供給される場合に特に有利である）。このようにして、通常「サンプリングレート」と呼ばれる、流量センサの出力信号の１つの読み取りと次の読み取りとの間で経過する時間も長くなる。したがって、パラメータ「パワーダウン時間」により、エンドユーザの要件に合わせてサンプリングレート（単位時間あたりの読み取り回数）を調整できる。
【０１１０】
２）「フィルタのアクティブ化」−流量センサの制御電子機器は、その安定性を改善するために、対応する出力信号をフィルタリングするために事前に準備することができる。これは、数学的タイプの一般的な操作、すなわち、読み取られた値の数学的処理を介して取得され、装置１０からの出力にデータを供給する前に実行される。パラメータ「フィルタのアクティブ化」は、この操作のアクティブ化を有効または無効にする。この機能が無効になっている場合、流量センサの制御電子機器は、処理時に何もせずに、読み取った数値を出力に供給する。
【０１１１】
３）「フィルタパラメータ」−フィルタロジックは適応型であることが好ましい。すなわち、フィルタリングされる信号の振動が小さいか大きいかに応じて、少なくとも２つの動作モードを示す。大信号振動は、流量の広範な変動に対応する。この状況は、通常、装置１０を通る水の流れの開閉時に発生する。これらの場合、信号が流量の変動に迅速に追従し、その変動を減速させる可能性のあるフィルタリングなしで（すなわち、数学的な処理なしで）好ましい場合がある。フィルタは、読み取った値を前の値と比較する。これらの値の差がパラメータ「高デルタ流量」よりも大きい場合、フィルタは、数学的計算を実行せず、読み取った値を提供する。逆に、小信号振動は、通常、電気的または流体力学的外乱に対応し、実際に流量が変化していなくても、信号の値に変動を引き起こす。この場合、小さな変動をフィルタリングし、より安定した信号値を提供する数学的計算を想定すると有利である。また、この場合、フィルタは、読み取った値を前の値と比較する。これらの値の差がパラメータ「低デルタ流量」よりも小さい場合、フィルタは、読み取った値を平均化する目的で数学的計算を実行し、より安定した値を提供する。
【０１１２】
４）「時定数」−ポイント２）および３）で参照される数学的計算は、パラメータ「時定数」を考慮して実行される。これは、フィルタリングされた値を計算するために考慮に入れなければならない流量の連続した読み取りの数を定義する（異なるタイプの平均計算式による）。実際には、パラメータ「時定数」の値が大きいと、より安定した値が得られるが、流量のあらゆる変動にゆっくりと追従する。
【０１１３】
５）「流量カット値」−このパラメータは、ゼロに非常に近い水の流量の値を示すことを目的としている。パラメータ「流量カット値」より小さい非機械式センサによって読み取られる流量の値は、人為的にゼロの数値に強制される。このようにして、実際には実際の流量を生じさせないが、一般に、電気的外乱／ノイズの結果である信号の非常に小さな振動を無視することが可能である。
【０１１４】
６）「ゼロ伝送」−このパラメータ（真／偽タイプ）により、装置１０に搭載された電子機器がゼロ流量の値を伝送するかどうかを定義する。電気消費の観点から好ましい構成は、ゼロ流量の値を送信しないことである。この場合、非ゼロ流量が存在する場合にのみ、電子機器は、出力信号を送信するが、流量の検出がない場合は、信号を送信しないため、食器洗い機１の制御電子機器にも利点があり、したがって、ゼロの値を管理する必要がないため、意味のない値になる。
【０１１５】
以前は、非機械式流量センサ、好ましくは、電磁式のタイプ、および／または洗濯機に接続できるコネクタユニットなど水圧制御装置の水路用のパイプ（内パイプなど）の下流に位置する水圧ユニットまたは本体内の漏水の有無のセンサの統合について言及した。しかしながら、同じ概念が、蛇口または給水本管に接続することができるコネクタユニットなどの、パイプ１３の上流にある水圧ユニットまたは本体内の上記のセンサの一方または両方の統合にも当てはまる。
【０１１６】
実際、当業者には、コネクタユニット１２に関連して前述した様々な特徴および機能がコネクタユニット１１にも適用できることが明らかになるであろう。
【０１１７】
例えば、図１６〜図１８は、非機械式流量センサ、特に、電磁流量センサをユニット１１に統合する場合を示している。これらの図では、前の図と同じ参照番号を使用して、すでに上で説明した要素と技術的に同等の要素を示している。
【０１１８】
例示されたものなどの様々な実施形態では、ユニット１１は、対応するコネクタ本体を取り囲む２つのハーフシェル１７’および１７’’から構成される外側ケーシングを有する。特に、図１８に見られるように、この場合、コネクタ本体は、機械的および水圧的に互いに結合された２つの部分１５１および１５２で構成されることが好ましく、それぞれがユニット１２内部の水のためのダクト３０のそれぞれの部分を画定する。しかしながら、おそらく、いくつかの部品を含むか、単一のボディからなる。２つの本体部分１５１および１５２は、電気絶縁材料、例えば、成形された熱可塑性材料で作られている。この場合、水圧またはコネクタ本体を２つの部分で優先的に形成することは、成形によっていくつかのプロファイルを取得できる必要性、特に、ダクト３０の可変断面を備えた検出領域３０ａ〜３０ｃ、流量センサの構成要素を収容するための容積、ＥＶで示される電気弁の取り付けシート、ＳＨで示される、好ましくは、膜を備えるタイプの対応する開閉部材によっても決定される。このタイプの弁はそれ自体が知られており、水圧制御で投与機能を実行したり、洪水防止安全機能を実行したりするために広く使用されている。好ましくは、２つの本体部分１５１と１５２の間の結合領域、特に、ダクト３０のそれぞれの部分の間の結合領域に、ＯリングタイプのガスケットなどのＳＥによって示される少なくとも１つのシーリング要素が設けられる。シーリング要素ＳＥが好ましくは設けられる領域における２つの本体部分１５１と１５２との間の機械的結合は、例えば、バヨネット結合タイプまたは係合要素またはピンを使用するタイプであり得る。あるいは、レーザまたはホットブレード溶接など、２つの本体部分１５１と１５２の間の接着または溶接の場合、シーリング要素を省くことができる。
【０１１９】
見て取れるように、様々な実施形態では、同一の水圧またはコネクタ本体に、電気弁の第１の電磁装置および流量センサの第２の電磁装置を関連付けることができる。好ましくは、部分１５１などの第１の本体部分に関連付けられるのは第１の電磁装置であり、一方、部分１５２などの第２の本体部分に関連付けられるのは第２の電磁装置である。様々な実施形態では、電気弁の開閉要素は、部分１５１などの第１の本体部分に関連付けられ、一方、流量センサの電極は、開閉要素の上流または下流の部分１５２などの第２の本体部分に関連付けられる。
【０１２０】
好ましくは、水圧またはコネクタ本体、すなわち、その部分１５２は、この場合、７０で示される箱状の容積またはハウジングを画定し、これは、前述のチャンバ３５といくつかの点で類似しているが、この場合、電磁誘導式流量センサの構成要素を収納する機能を有する。また、この場合、センサは、好ましくは、平面の支持体４１と、前述のタイプの電磁装置５０とを備える。しかしながら、支持体４１は、電位差を検出するための電極４２、ならびに磁場の強度を検出するための可能なコイル（４６〜４６ａ）のみを担持する。この場合、回路支持体２５は、ハウジング７０の一端に取り付けられる。
【０１２１】
例示されている場合、リングナット１８の上流に設けられているのは、フィルタＦおよび流量調整器ＦＲであり、これらは、それ自体が既知の概念であり、いずれにしても、装置１０のオプションの構成要素を構成する。
【０１２２】
リングナット１８に対して反対側で、ケーシング１７’〜１７’’は、好ましくは、例えば、外パイプ１４の近位端にオーバーモールドされたエラストマースリーブ１４ａを収容することができる略円筒形の管状部分１７ａを画定する。次に、このスリーブ１４ａは、本体部分１５２の対応する円筒形部分を取り囲むエラストマー材料で作られた閉鎖ガスケット１４ｂに部分的に取り付けられてもよく、そこを通って水のためのダクト３０の対応する部分であるガスケット１４ｂが延びる。好ましくは、本体部分１５２自体によって画定され、ケーブル２１のための流体密封通路を有する対応するフランジ構造１５ａ（図１７も参照）を支持する。
【０１２３】
スリーブ１４ａおよびガスケット１４ｂは、ガスケット１４ｂによって上部で閉じられている２つのパイプ間の隙間Ｇで、外パイプ１４の機械的かつ流体密な固定を確実にするために、少なくとも部分的に弾性圧縮の状態でケーシング１７’〜１７’’の部分１７ａに囲まれることが好ましい。内パイプ１３は、スリーブ１３ａを介して、水圧またはコネクタ本体、すなわち、その部分１５２の出口アタッチメント３１に結合される。
【０１２４】
回路支持体２５から離れているのは、支持体２５自体に実装された回路の供給、ならびに電磁装置５０の供給および制御信号の搬送に必要なケーブル２１である。電磁装置５０がバッテリを介して供給されない場合、ケーブル２１は、好ましくは、少なくとも５つの導体を含み、そのうちの２つは電気弁ＥＶのソレノイド用であり、３つは流量センサ用である（供給＋流量を表す信号）。
【０１２５】
様々な実施形態では、弁装置および流量センサを備えた水圧ユニットは、対応する水圧本体上にオーバーモールドされたポリマーまたは樹脂または熱可塑性材料の少なくとも一部で作られたケーシングを有する。前述のケーシングは、流量センサの電極およびソレノイド弁の電磁石および／またはソレノイド弁の磁気ヨークならびに流量センサの少なくとも１つの磁気ヨークおよび／またはソレノイド弁を作動させるためのコイルおよび流量センサのコイルを少なくとも部分的に封入または覆うために設けられてもよい。
【０１２６】
例示した場合、コネクタ本体１５１〜１５２および電気弁ＥＶ、ならびにケーブル２１のそれぞれの部分に提供されるのは、電気絶縁および吸湿機能（水および湿度からの保護）を有するポリマーまたは樹脂ＯＣの塊である。これは、対応するシェルＯＣ１に閉じ込められ、ケーシング１７’〜１７’’に封入される。有利には、塊ＯＣはまた、２つの本体部分１５１および１５２の間の機械的遮断のためのシステムとして機能する。
【０１２７】
理解され得るように、図１６〜図１８に表される装置の流量センサ４０〜５０の動作は、以前に記載されたものと全く同様である。図１９〜図２１は、図１６〜図１８の実施形態と全く同様の実施形態を参照するが、ユニット１１の外側ケーシング１７は、オーバーモールド材料、特に、目的に応じて適切に成形されているポリマーまたは熱可塑性材料の本体ＯＭによって適切に直接画定される。図２１から、この場合、本体ＯＭが、コネクタ本体１５１〜１５２を少なくともリングナット１８と内パイプ１３のアタッチメント３１との間に含まれるその中間部分で完全に囲むようにオーバーモールドされていることに留意されたい。有利には、オーバーモールドされた本体ＯＭは、２つの本体部分１５１と１５２との間の機械的遮断のためのシステムとしても機能する。再び図２１から、有利には、オーバーモールドされた本体ＯＭが、外パイプ１４の近位端のスリーブ１４ａ用の位置決めシート１７ｃを画定するためにも形作られ得ることに留意されたい。この実施形態では、前の図１８に示されたシェルＯＣ１は必要ではない。
【０１２８】
図１９〜図２１に表されている装置の流量センサ４０〜５０の動作は、前述の動作と同様である。
【０１２９】
図１６〜図１８および図１９〜図２１の実施形態では、ユニット１１は、漏水の存在を検出するためのセンサを備えていない。しかしながら、簡単な改造で、内パイプからの漏出などの漏水の検出の動作も、単に以下によってコネクタユニット１１に統合できることが理解されよう。
【０１３０】
−ユニット１１（特に、その本体部分１５２）に、以前に３５で示されたものと機能的に類似した検出チャンバを定義する、
−パイプ１３と１４の間の隙間Ｇを前述の検出チャンバと流体連通して設定し、代わりに、例えば、ケーブル２１のためのいかなる場合でも流体密な通路を有する、その下端部の隙間Ｇを閉じる、
−電極４３を担持する支持体４１の部分が検出チャンバに突出するように、支持体４１とその取り付けを図１〜図１５のものと同様にする、すなわち、支持体４１に電極４３を装備し、検出領域３０ａ〜３０ｃに設けられたそれぞれの対向する開口部を通してそれを挿入することにより、提供する、
−回路支持体２５に、漏水を検出するためのセンサに必要な回路を実装する。
【０１３１】
この場合、漏水は、検出チャンバに到達するまで２つのパイプ１３と１４との間の隙間Ｇを次第に満たし、それにより、前述したのと同様の方法で電極４３を短絡させる。
【０１３２】
おそらく、ユニット１１は、図１５を参照して前述したものと同様の方法で、それ自体の自律的な電気供給源を備えることもできる。
【０１３３】
先に述べたように、本発明に係る安全装置を装備する流量センサは、必ずしも電磁誘導センサである必要はなく、おそらく他の非機械式タイプ、特に、熱線または熱膜タイプのものである可能性がある。
【０１３４】
例えば、図２２および図２３は、全体として図２２の４０’で示される熱線または熱膜流量センサの使用に基づいて、本発明に係る水圧制御装置で使用できる支持体の可能な変形実施形態を示す。
【０１３５】
図２２の支持体４１’は、前に説明したものと同様の方法で起こり得るあらゆる漏水を検出するための電極４３、ならびに複数の抵抗器を有する。
【０１３６】
例示されたものなどの様々な実施形態では、４２１、４２２、および４２３で示される３つの抵抗器が提供される。３つの抵抗器は、好ましくは、支持体４１’の高さの方向に、すなわち、支持体４１の取り付け状態を基準にして、流量検出領域内の水の流れの方向に、互いに実質的に整列して配置される（３０ｂ、前の図を参照）。図２２では、水の流れが矢印Ｈ２Ｏによって概略的に示されている。特に、図２３から分かるように、電極４３は、それぞれの導電性トラック４４２によって画定され、その近位端は、接続パッド４５を提供する。また、抵抗器４２１、４２２、および４２３は、（例えば、図示されていない電気絶縁材料のさらなる上層を介して）液体から隔離されたそれぞれの導電性トラック４４３によって画定され、その近位端は、それぞれの接続パッド４５を提供する。
【０１３７】
中央抵抗器４２２は、電流によって供給されたときに熱を生成するように事前に準備されている限り、熱線または熱膜を提供する。代わりに、側方または端部抵抗器４２１および４２３は、検出された温度に基づいて、オーム抵抗のそれらの値を変更する。
【０１３８】
前の図に示されているように、支持体がダクト３０の検出領域３０ａ〜３０ｃに取り付けられる（ただし、通路の断面が可変であるような領域は、厳密には必要ない）と仮定する。したがって、支持体が検出領域３０ｂに横方向に挿入され、水のためのダクト内にある抵抗器４２１、４２２、および４２３を担持する支持体４１’の中間部分を有し、前述の検出チャンバ３５内に延びる電極４３を担持する支持体４１’の遠位端部分を有する。支持体４１’の近位端部分、すなわち、対応する接続パッド４５は、同一の回路支持体２５によって担持される対応するコネクタ６０に結合される。
【０１３９】
ダクト３０内に水の流れＨ２Ｏが存在する場合、抵抗器４２１および４２３は、抵抗器４２２によって生成される熱によって非対称に加熱される。すなわち、図２２のＨ１で示される領域の温度は、Ｈ３で示される領域の温度より低くなり、領域Ｈ１およびＨ３は、それぞれ、抵抗器４２２による加熱が誘導される領域Ｈ２の上流および下流である。抵抗器４２１および４２３のオーム抵抗の差として測定されるこの温度の差は、水の流量に比例する。逆に、流量がゼロの場合、温度の差、すなわち、抵抗器４２１と４２３のオーム抵抗の差はゼロであると想定される。図２２では、例えば図１６〜図１８または図１９〜図２１と同じタイプの用途の場合、流れの方向は上から下であることに留意されたい。図６〜図７および図１２〜図１３と同じタイプの用途の場合、流れの方向は下から上になり、抵抗４２１と４２３、および対応する領域Ｈ１とＨ３の動作は、今説明したものとは逆になる。
【０１４０】
もちろん、熱線または熱膜流量センサの場合、前の図の電磁装置５０は不要であり、システムの制御ロジックは、検出されたオーム差に基づいて流量の値を導出するために実装される。
【０１４１】
図２３から分かるように、支持体４１’も多層構造を有することができ、ベース層４１１が画定され、その上に電極４３を画定する導電性トラック４４２がある。このベース層４１１および対応するトラック４４２は、電極４３を露出したままにするために貫通開口部４８が設けられた電気絶縁材料４１２の層によって覆われている。層４１２上には、抵抗器４２１、４２２および４２３を画定するトラック４４３が設けられている。
【０１４２】
また、この実施形態では、ベース層４１１は、プラスチック材料（例えば、ポリカーボネート）、あるいはセラミック材料、あるいは複合材料（例えば、ＦＲ４）で作ることができる。導電性トラックは、シルクスクリーン印刷技術または他のいくつかの堆積技術を介して、例えば、経路４４２に石炭またはグラファイトをベースとするインク、および経路４４３に石炭またはグラファイトをベースとするシルクスクリーンペーストなどの抵抗材料を使用して画定することができる。
【０１４３】
支持体４１’は、支持体４１に関して説明したものと同様の方法で、ダクト３０に対して横方向に取り付けることができることが理解されよう。さらに、図１６〜図１８および図１９〜図２１を参照して説明したものと同様の用途、または容積測定のみのための装置での使用の場合、支持体４１’は電極４３なしでもよいことが理解されよう。
【０１４４】
本発明に係る装置で使用される熱線または熱膜流量センサは、それ自体既知の技術に従って、異なる構造を有することができる。
【０１４５】
本発明の主題を形成する水圧制御装置に搭載された電子機器の電気接続、試験、および較正の可能な様式に関連して以前に説明されたことは、図１６〜図１８、図１９〜図２１、図２２〜図２３に表されるもののような装置の場合にも適用され得る。
【０１４６】
本発明に係る水圧制御装置は、洪水防止安全装置（すなわち、内パイプおよび外パイプを備える）として構成する必要はなく、これは、流量測定に直面した流体の単独の管理または制御、または液体の供給の投与量または制御のための装置であり得、以下、簡単に「容積制御」とも呼ぶ。
【０１４７】
このタイプの可能な実施形態は、図２４〜図２９に示されており、前の図と同じ参照番号を使用して、すでに上述した要素と等しいかまたは技術的に同等の要素を示している。
【０１４８】
図２４〜図２６では、本発明に係る容積制御装置、例えば、１０’で示される計量装置は、液体源または給水本管のアタッチメントとの接続用に設計され、この本体は、図２７の断面図に示されている、その水圧または接続本体１５に限定的に示されている。しかしながら、様々な実施形態では、装置１０’は、例えば、図１６または図１９に示されるものと同様のタイプのハウジングを備えることができる（明らかに、外パイプの接続に必要な事前構成がなく、装置ケーブルのケーブルの別の構成も必要である）。他の実施形態では、装置１０’は、それ自体のハウジングがなくても、水圧システムに直接、または供給される機器に取り付けることができる。
【０１４９】
コネクタ本体１５は、好ましくは、電気絶縁材料、例えば、成形熱可塑性材料であり、前述のように２つの部品、または図に示される例のように単一の部品で形成して、水のためのダクト３０を画定することができる。またこの場合、本体１５は、流量センサ構成要素、電気弁ＥＶの取り付けシート（図２７では、ＥＶＳで示される）、および対応する開閉部材ＳＨを収容するための容積７０を画定する。
【０１５０】
また、図示の場合、非機械式流量センサは、好ましくは、平坦な支持体４１を備えた検出装置４０と、前述のタイプの電磁装置５０とを備える。図２８からも分かるように、この場合の支持体４１は、電位差を検出するための電極４２だけでなく、磁場の大きさを検出するための可能な装置またはセンサを、例えば、測定コイル（４６〜４６ａ、図２９）の形で担持するだけである。様々な実施形態では、回路支持体２５は、ハウジング７０の一端に取り付けられる。好ましくは、回路支持体２５は、電気弁の供給端子への接続のために予め準備されており、これらの端子は、図２４〜図２６においてＥＶ１によって示されている。
【０１５１】
例示の場合では、図１６〜図１８または図１９〜図２１のリングナット１８は、本体１５のねじ付き上部１８１によって置き換えられるが、図示されていない他の実施形態では、前述のリングナットが提供されてもよい。必ずしも必要ではないが、ダクト３０の上部には、それ自体既知の概念であるフィルタＦおよび流量調整器ＦＲが収容されることが好ましい。ねじ部分１８１に対して反対側で、コネクタ本体１５は、図２５にのみ１３で示される、水パイプの結合のための出口アタッチメント３１を画定する。必要に応じて、パイプ１３は、ホースクランプまたはリングを使用して、必要に応じて以前に１３で示したタイプのスリーブを使用して、アタッチメント１３または別のそれぞれのアタッチメントに機械的に固定できる。装置１０’が家電機器に直接取り付けられている場合、組み立て構成は、図示されているものと逆にすることができる（すなわち、本体１５が図に示されているものに対して上下逆になっている、またはアタッチメント３１が入口として機能し、ねじ部分１８１が出口として機能する場合、フィルタＦおよび調整器ＦＲは、それに応じてシフトされるかまたは省略される）。
【０１５２】
様々な実施形態では、回路支持体２５は、好ましくは、容積７０の外側のその部分に、流量センサ４０、５０を供給するため、および関連する信号を移送するため、同じ支持体２５上に実装された回路の、電気弁ＥＶの供給に必要な多導体ケーブル用の接続コネクタ２６を有する。例示の場合のように、電磁装置５０がバッテリによって給電されない場合、前述のケーブルは、好ましくは、少なくとも５つの導体を備え、そのうちの２つは、電気弁ＥＶのソレノイド用であり、３つは、流量センサ（電力供給＋流量を表す信号）用である。
【０１５３】
コネクタ２６はまた、前述のように、パラメータを書き込むためのプログラミング接点を提供することもできる。実際、本発明の対象である水圧制御装置の搭載電子機器の電気的接続、試験、および較正の可能な方法に関連して前述したものが、図２４〜図２９の装置の場合にも適用可能であることに留意されたい。
【０１５４】
図２７の断面図では、例えば、実質的に長方形のスロットの形で、貫通開口部ＳＬの一部が見え、それを通して、流量センサの支持体４１が横方向に挿入され、その主面は、水の流れの方向に実質的に平行である。支持体４１は、電極４２が設けられた領域がダクト３０の内側になるように挿入される。これらの実施態様では、前述の電極４３が設けられていないので、ダクト３０に２つの開口部ＳＬを設けることは厳密には必要ではない。また、図２７では、支持体４１とコネクタ本体１５との間の水圧シールを確実にするための手段ＳＭの位置決めのために、貫通開口部ＳＬに対応する位置にあるシートＳＭａが部分的に見える。
【０１５５】
図２４〜図２７に示される場合では、ダクト３０は、異なる通路断面を有する領域３０ａ、３０ｂおよび３０ｃによって形成される、前述のものなどの可変断面を有する流れ検出領域を提供しない。しかしながら、本明細書に示されていない実施形態では、この検出領域は、ダクト３０内に画定することができ、その場合、コネクタ本体は、好ましくは、（前述の部分１５１および１５２と同様に）水圧的および機械的に互いに結合される２つの部分で形成される。
【０１５６】
図２８は、様々な実施形態で使用することができる電磁誘導流量センサの部分、すなわち、すでに上述したものと同様の検出装置４０および電磁装置５０を示している。言及したように、水漏れの検出機能を提供しない水圧制御装置の用途では、図２８のように、電極４２を支持体４１に設け、電極４３を省略することができる。したがって、支持体４１の長さは、図８に示されているものよりも短くすることができる。
【０１５７】
図２９は、図２４〜図２７のタイプの実施形態の場合にも、支持体４１が、対応する電気トラック４４１、４４２、４４３が必要とされる電気絶縁材料の複数の重ねられた層４１１、４１２、４１３を有することができる方法を示す。パッド４５、磁場を測定するためのコイル４６、電極４２および接点４６ａを形成する。したがって、図１０を参照して前に説明したものは、図２９に関連して適用可能であることは明らかである（明らかに電極４３に関する部分を除いて）。
【０１５８】
理解できるように、図２４〜図２９の水圧制御装置１０’の流量センサ４０〜５０の動作は、すでに上述したものと同じである。装置１０’を通過する水の量を測定することに加えて、流量センサは、前述のように、水漏れの「仮想センサ」としても使用することができる。
【０１５９】
最後に、例えば、図２４〜図２９を参照して説明したタイプの計量装置などの、容積制御のみの装置の場合、電磁誘導流量センサ４０、５０は、例えば、図２２〜図２３を参照して上述したように、特に、熱線または熱膜タイプの異なるタイプの非機械式センサで置き換えることができる。
【０１６０】
上記の説明から、本発明の特徴は、同様にその利点と同様に明らかになる。
【０１６１】
非機械式流量センサを想定する本発明に係る水圧制御装置は、本出願人が摩耗を受けることが分かっているインペラセンサの使用に基づく既知の技術と比較して有利であり、測定および／または固着の結果的な変化を伴う。
【０１６２】
実際に提案されている流量センサは、可動部品なしで液体の流量を測定できるため、既知の機械技術と比較して信頼性が高くなる。さらに、これらのセンサは、非常に低い流量（１分あたりミリリットルのオーダ）でも測定できるため、例えば、装置の小さな漏れや電気弁の滴下を検出できる。水圧制御装置内の水の漏れを検出するように設計されたセンサの存在は、洪水防止機能を実行するダブルパイプタイプの場合、そのような漏れの原因を迅速かつ簡単な方法で認識することを可能にする。すなわち、それらが、本発明の主題を形成する装置を介して水圧で供給される家電機器の構成要素の故障または誤作動によるものか、それとも装置自体の故障または誤作動によるものかを識別する。
【０１６３】
後続の請求項で定義される本発明の範囲から逸脱することなく、例として説明された水圧制御装置に当業者が多くの変更を加えることができることは明らかである。
【０１６４】
例えば、３５で以前に示されたタイプの検出チャンバは、外パイプの下流の水圧ユニットまたはコネクタユニットに実装された場合でも、必ずしも出口を備える必要がないことが理解されよう。
【０１６５】
非機械式流量センサおよび／または漏れセンサを、内パイプの上流にある水圧ユニットまたはコネクタユニットに統合する場合、対応するユニットの下流の構造は、前に示したものよりも簡単になる（すでに述べたように、実際には、以前は３５で示されていたタイプの検出チャンバ自体が、内パイプの上流にある水圧ユニットまたはコネクタユニットに、遠位端で閉じているパイプ間の隙間で提供できる）。例えば、下流の接続は、２つのパイプ間の隙間を閉じるために（いずれの場合でも、電気ケーブル２１の流体密な通路がある場合）、および内パイプとそれによって供給される水伝導家電機器の水のための入口コネクタとの水圧接続を提供するためにのみ事前に準備できる（例えば、国際公開第２０１２／１４０５９２号の図１８、または独国特許第３６１８２５８号明細書の図８に示されているものと同様の方法で）。下端で２つのパイプ間の隙間が開いている装置の場合、下流の接続は、それによって供給される家電機器の水のための入口コネクタ（例えば、リングナットを使用）を備えた内パイプと、外パイプの下端、すなわち、機器内に提供されている収集容器またはトレイに単に面している２つのパイプ間の隙間との機械的および水圧的結合のための簡単な構成で構成することもできる（例えば、欧州特許出願公開第１０２８１９０号明細書の図１に示されているものと同様の方法で）。内パイプの機械的および水圧的結合のための前述の装置は、単純なエラストマースリーブ（欧州特許出願公開第１７９８３２６号明細書の図１〜２のように）、または内パイプの遠位端の単純なクランプまたは固定リングの制限で構成することもできる（独国特許第３６１８２５８号明細書の図１または図５のように）。下流の接続は、本発明に係る装置を介して供給される機器の一部であることもできる。
【０１６６】
装置の弁装置、例えば、以前にＥＶによって示されたタイプの電気弁は、その上流のユニットではなく、内パイプまたは液体供給用のパイプの下流の水圧ユニットまたはコネクタユニットに統合することができる。
【０１６７】
前述の実施形態を参照して述べられた個々の特性は、他の実施形態で一緒に組み合わせることができる。さらに、上流の水圧ユニットまたはコネクタユニットに示されている特性と機能は、下流の水圧ユニットまたはコネクタユニットに適用でき、その逆も可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2020536207.tif 000033
【国際調査報告】
2020536207.tif 000034
2020536207.tif 000035
2020536207.tif 000036