(57)【要約】  器具は、内部導管を有する本体を備える。シャフトは、本体から遠位側に延在し、後退位置と伸展位置との間で移動可能である。シャフトを後退位置及び伸展位置に選択的に固定するロック機構は、本体内の溝と、溝を通って移動し、ロックナットをロック位置とロック解除位置との間で移動させるピンを有するロックナットと、を含む。ロック機構はまた、ロックナットがロック位置にあるときにシャフトに向かって屈曲し、シャフトに圧力／摩擦を適用し、ロックナットがロック解除位置にあるときにシャフトからの圧力／摩擦を解放／低減する圧縮フランジを含む。圧縮フランジは、圧縮フランジがシャフトに向かって屈曲し、シャフトに圧力を加えるとき、シャフトの移動を制限する。
2020519403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具であって、
近位端部、遠位端部、及び内部導管を有する本体と、
前記本体の前記内部導管内に少なくとも部分的に配設され、前記本体の前記遠位端部から遠位に延在する伸縮可能シャフトであって、後退位置と伸展位置との間で前記本体に対して選択的に移動可能である、伸縮可能シャフトと、
前記伸縮可能シャフトを前記後退位置及び前記伸展位置に選択的に固定するように構成されたロック機構であって、
前記本体と関連付けられた１つ又は２つ以上の溝と、
１つ又は２つ以上のピン及び１つ又は２つ以上のスロットを有するロックナットであって、前記１つ又は２つ以上のピンが、前記１つ又は２つ以上の溝を通って移動して、前記ロックナットをロック位置とロック解除位置との間で移動させるように構成され、前記１つ又は２つ以上のスロットが、前記ロックナットの遠位端部に配設され、前記ロックナットを前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で移動させるのに必要な力を低減するように構成されている、ロックナットと、
前記ロックナットが前記ロック位置にあるときに前記伸縮可能シャフトに向かって屈曲し、前記ロックナットが前記ロック解除位置にあるときに前記伸縮可能シャフトから離れる方向に屈曲するように構成された１つ又は２つ以上の圧縮フランジであって、前記１つ又は２つ以上の圧縮フランジが前記伸縮可能シャフトに向かって屈曲するときに、前記伸縮可能シャフトの移動を制限するように構成されている、１つ又は２つ以上の圧縮フランジと、を含む、ロック機構と、を備える、器具。
【請求項２】
前記１つ又は２つ以上の溝のそれぞれが、入口セグメント、中間セグメント、及び末端セグメントを含む、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記入口セグメントが、前記本体の前記近位端部と前記遠位端部との間に延在する軸に概して平行な方向に延在する、請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記入口セグメントは、前記１つ又は２つ以上のピンのうちのあるピンが前記溝に入ることを可能にし、かつ前記溝からの前記ピンの意図しない取り外しを防止するように構成された保持特徴部を含む、請求項３に記載の器具。
【請求項５】
前記保持特徴部は、前記ピンが前記溝に入ることを可能にする角度付けられた表面と、前記ピンの前記溝からの移動を制限する保持壁と、を含む、請求項４に記載の器具。
【請求項６】
前記中間セグメントは、前記中間セグメントが前記本体の少なくとも一部分に沿って軸方向に、かつ前記本体の少なくとも一部分の周りで周方向に延在するように、角度付けられている、請求項２に記載の器具。
【請求項７】
前記末端セグメントが、前記中間セグメントから前記本体の前記遠位端部に向かう方向に延在する、請求項２に記載の器具。
【請求項８】
前記中間セグメントと前記末端セグメントとの間に形成された保持隆起部を更に備え、前記保持隆起部が、前記ピンを前記末端セグメント内に選択的に保持するように構成されている、請求項２に記載の器具。
【請求項９】
前記１つ又は２つ以上のスロットが、前記ロックナットの周りに配設された３つのスロットを含む、請求項１に記載の器具。
【請求項１０】
前記ロックナットが、テーパ状内面を含み、前記テーパ状内面は、前記ロックナットが前記ロック位置にあるときに、前記１つ又は２つ以上の圧縮フランジと相互作用して前記圧縮フランジを前記伸縮可能シャフトに向かって屈曲させるように構成されている、請求項１に記載の器具。
【請求項１１】
前記スロットのうちの少なくとも１つが、１．２７ｍｍ〜５．０８ｍｍ（０．０５インチ〜０．２インチ）の長さ及び０．７９ｍｍ〜１．５７ｍｍ（０．０３１インチ〜０．０６２インチ）の幅を有する、請求項１に記載の器具。
【請求項１２】
前記スロットのうちの前記少なくとも１つが、３．８１ｍｍ（０．１５インチ）の長さ及び１．１４ｍｍ（０．０４５インチ）の幅を有する、請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
前記１つ又は２つ以上の圧縮フランジが、前記本体の前記遠位端部と一体的に形成され、前記本体の前記遠位端部から遠位に延在する、請求項１に記載の器具。
【請求項１４】
前記１つ又は２つ以上の圧縮フランジが、前記本体の前記遠位端部に選択的に接続可能なリング上に形成されている、請求項１に記載の器具。
【請求項１５】
器具であって、
近位端部及び遠位端部を有する本体と、
後退位置と伸展位置との間で前記本体に対して選択的に移動可能なシャフトと、
前記伸縮可能シャフトを前記後退位置及び前記伸展位置に選択的に固定するように構成されたロック機構であって、
前記シャフトに向かって及び前記シャフトから離れる方向に屈曲するように構成された１つ又は２つ以上の圧縮フランジであって、前記１つ又は２つ以上の圧縮フランジが前記シャフトに向かって屈曲しているときに前記シャフトの移動を制限するように構成されている、１つ又は２つ以上の圧縮フランジと、
前記本体に移動可能に接続され、前記本体上に保持されたロックナットであって、ロック位置とロック解除位置との間で選択的に移動可能であり、前記ロックナットが前記ロック位置にあるときに前記１つ又は２つ以上の圧縮フランジを前記シャフトに向かって屈曲させるように構成され、１つ又は２つ以上のスロットを有し、前記１つ又は２つ以上のスロットが、前記ロックナットの遠位端部に配設され、前記ロックナットを前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で移動させるのに必要な力を低減するように構成されている、ロックナットと、を含む、ロック機構と、を備える、器具。
【請求項１６】
前記１つ又は２つ以上の圧縮フランジが、前記シャフトの周りで周方向に配設されている、請求項１５に記載の器具。
【請求項１７】
前記シャフトが、前記シャフトの近位端部に隣接する停止部を含み、前記ロックナットが肩部を含み、前記停止部及び前記肩部が相互作用して前記本体からの前記シャフトの完全な取り外しを防止するように構成されている、請求項１５に記載の器具。
【請求項１８】
前記１つ又は２つ以上の圧縮フランジが、前記本体の前記遠位端部に選択的に接続可能なリング上に配設されている、請求項１５に記載の器具。
【請求項１９】
前記シャフトが、前記シャフトの近位端部に隣接する停止部を含み、前記停止部及び前記リングが相互作用して前記本体からの前記シャフトの完全な取り外しを防止するように構成されている、請求項１８に記載の器具。
【請求項２０】
電気外科用器具であって、
内部導管を有するハンドピースと、
前記ハンドピースに接続されたユーティリティ導管であって、前記電気外科用器具に電気エネルギーを伝達するように構成されたケーブル、及び前記内部導管と流体連通する真空ホースを含む、ユーティリティ導管と、
後退位置と伸展位置との間で前記ハンドピースから選択的に伸縮可能なシャフトであって、前記内部導管と流体連通する、前記シャフトを通る導管を有する、シャフトと、
前記シャフトの遠位端部に取り付けられた電極チップであって、電気エネルギーを標的組織に提供するように構成されている、電極チップと、
前記シャフトを前記後退位置及び前記伸展位置に選択的に固定するように構成されたロック機構であって、
前記本体に関連付けられた１つ又は２つ以上の溝であって、前記１つ又は２つ以上の溝のそれぞれが、入口セグメント、中間セグメント、及び末端セグメントを含む、１つ又は２つ以上の溝と、
１つ又は２つ以上のピン及び１つ又は２つ以上のスロットを有するロックナットであって、前記１つ又は２つ以上のピンが、前記１つ又は２つ以上の溝を通って移動して、前記ロックナットをロック位置とロック解除位置との間で移動させるように構成され、前記１つ又は２つ以上のスロットが、前記ロックナットの遠位端部に配設され、前記ロックナットを前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で移動させるのに必要な力を低減するように構成されている、ロックナットと、
前記１つ又は２つ以上の溝からの前記１つ又は２つ以上のピンの取り外しを制限する１つ又は２つ以上の保持機構と、
前記１つ又は２つ以上のピンを前記末端セグメント内に選択的に維持する１つ又は２つ以上の保持隆起部と、
前記ロックナットが前記ロック位置にあるときに前記シャフトに向かって屈曲し、前記ロックナットが前記ロック解除位置にあるときに前記シャフトから離れる方向に屈曲するように構成された１つ又は２つ以上の圧縮フランジであって、前記１つ又は２つ以上の圧縮フランジが前記シャフトに向かって屈曲するときに前記シャフトの移動を制限するように構成されている、１つ又は２つ以上の圧縮フランジと、を含む、ロック機構と、を備える、電気外科用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、その内容全体が参照により本明細書に組み込まれる、２０１７年５月１６日出願の米国特許出願第１５／５９６，２６６号、表題「Ｈａｎｄ−ｈｅｌｄ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｗｉｔｈ  Ｅｘｔｅｎｄａｂｌｅ  Ｓｈａｆｔ  Ｌｏｃｋｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」の一部継続出願である。
【０００２】
（発明の分野）
本開示は、伸縮可能シャフトを有する器具に関する。より具体的には、本開示は、伸縮可能シャフトを器具に、かつ器具に対して様々な位置にロックするためのロック機構に関する。
【背景技術】
【０００３】
当業者には知られているように、現在の外科技術では通常、組織を切断し、外科手技を実施する上で直面する出血を凝固させるために、高周波（radio frequency、ＲＦ）電力が用いられている。電気外科手術は広く使用され、切断及び凝固の両方のための単一外科器具の使用を含む、多くの利点をもたらす。単極の電気外科用システムは、ハンドピースと導電性電極又はチップとを有する電気外科用器具などの形態をなし、手術を実施するために外科医によって手術部位で患者に当てられる活性電極と、患者を再び発生器に接続するための戻り電極とを有する。
【０００４】
電気外科用器具の電極又はチップは、組織を切断する又は凝固させる外科的効果を生み出すため、高度な電流密度を有する高周波電流を発生させるように、患者との接触点においては小さいものとなっている。戻り電極は、電気外科用器具の電極又はチップに供給される高周波電流と同じ高周波電流を搬送するものであり、したがって電気外科用発生器に戻る経路を提供する。
【０００５】
電気外科用器具が切断又は凝固に用いられるとき、一般に煙が発生する。外科医又は助手は多くの場合、別の煙排出装置を使用して煙を手術野から除去する。煙排出装置は一般に、チューブを介してバキューム装置に接続された吸引ワンドを含む。外科医又は助手は、吸引ワンドを手術野の近くで保持し、煙が吸引ワンドの中にチューブを通じて引き込まれる。しかしながら、煙排出装置を電気外科用器具と別に用いることは理想的ではない。別個の煙排出装置を使用することは、手術部位の近くに更なる手と器具を必要とし、それによって、手術部位の外科医の視界が遮られ、かつ、外科医が動くために利用可能な手術部位の周りの余地が減少し得る。
【０００６】
その結果、電気外科用器具と煙排出装置との組合せが開発されてきた。これらの組合せ装置は多くの場合、電気外科的手技を実施するために電極又はチップを遠位端部に受容し得るハンドピースを含む。ハンドピースは、高周波電流を電極又はチップに搬送するために、電力ケーブルを介して発生器に接続される。それに加えて、煙を手術部位から取り除くために、煙排出ホースがハンドピースとバキュームとの間に接続される。
【０００７】
いくつかの組合せの電気外科用器具及び煙排出装置は、伸縮可能シャフトを含む。その電極又はチップは、シャフトの遠位端部に取り付けられることができ、シャフトは、装置の届く範囲を増加させるためにハンドピースから伸縮することができる。伸縮可能シャフトはまた、シャフト及びハンドピースを通る煙の排出を促進するために、開口遠位端部及びそれを通る導管を含んでもよい。
【０００８】
伸縮可能シャフトを有するいくつかの以前の組合せ装置は、伸縮可能シャフトを様々な伸縮位置に固定するためのロック機構を含む。このような装置及び性能は、様々な欠点を有する。例えば、ロック性能部が緩められるか、又はロック解除配置にあるとき、伸縮可能シャフトは、ハンドピースから自由に取り外すことができる。その結果、装置が適切に機能するために、装置は再組み立てされなければならない。外科手術中などのいくつかの例においては、装置を再組み立てする必要があることは、遅延を生じさせ、安全リスクを患者にもたらし得る。更に、外科医又は他の手術室人員は、装置を適切に再組み立てする方法を知らない場合がある。更に、装置を再組み立てしようとする試みは装置への損傷をもたらす場合があり、これは装置を動作不能にし得る。
【０００９】
本明細書において特許請求される主題は、いずれかの不利益を解消するか、又は上記のような環境においてのみ機能する実施形態に限定されるものではない。むしろこの背景技術は単に、本明細書に記載されるいくつかの実施形態が実施され得る、１つの代表的な技術分野を例示するために提示される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の上記及び他の利点及び特徴を更に明確にするために、本発明のより具体的な説明が、添付の図面に例示されるその特定の実施形態を参照することによって提供される。これらの図面は、本発明の単なる例示の実施形態を描き、したがって、その範囲の限定とみなされるものではないことが理解される。本発明は、以下の添付図面の使用により、更に具体的かつ詳細に記載及び説明される。
【図１】例示的な電気外科用システムを示す。
【図２】伸縮可能シャフトが後退構成にある状態の、図１のシステムの電気外科用器具を示す。
【図３】伸縮可能シャフトが伸展構成にある状態の、図２の電気外科用器具を示す。
【図４】後退構成にある伸縮可能シャフトを示す、図２及び図３の電気外科用器具の断面図である。
【図５】伸展構成にある伸縮可能シャフトを示す、図２〜図４の電気外科用器具の断面図である。
【図６】ロック構成にあるロック機構を示す、図２〜図５の電気外科用器具の遠位端部を示す。
【図７】ロック解除構成にあるロック機構を示す、図２〜図５の電気外科用器具の遠位端部を示す。
【図８】ロックナットの接続が断たれた、図６及び図７のロック機構の斜視図を示す。
【図９】ロックナットの接続が断たれた、図６及び図７のロック機構の斜視図を示す。
【図１０Ａ】ロックナットの内部を示すロック機構の部分断面図を示す。
【図１０Ｂ】ロックナットの内部を示すロック機構の別の実施形態の部分断面図を示す。
【図１１】ロック解除位置にある、図７〜図１０Ａのロック機構の断面図を示す。
【図１２】ロック位置にある、図７〜図１０Ａのロック機構の断面図を示す。
【図１３】別の実施形態に係るロック機構の一部の部分分解図を示す。
【図１４】一例示的実施形態に係るロックナットの斜視図を示す。
【図１５】一例示的実施形態に係るロックナットの斜視図を示す。
【図１６】例示的実施形態に係るロックナットの斜視図である。
【図１７】図１６のロックナットの断面図を示す。
【図１８】ロック解除位置にある、図１６〜図１７のロックナットを組み込むロック機構の断面図を示す。
【図１９】ロック位置にある、図１６〜図１７のロックナットを組み込むロック機構の断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示は、伸縮可能シャフトを器具に、かつ器具に対して様々な位置に固定するためのロック機構に関する。いくつかの実施形態では、器具は、電気外科用器具などの手持ち式器具である。他の実施形態では、器具は、ハンドピースを含まなくてもよく、又は別の方法で手持ち式器具として具体的に設計されてもよい。むしろ、器具は、本明細書に開示される本体、伸縮可能シャフト、及びロック機構を含んでもよい。
【００１２】
いくつかの実施形態では、伸縮可能シャフトは、シャフトの遠位端部に配設された器具に機能を提供し得る。例えば、電極チップは、伸縮可能シャフトの遠位端部に配設されてもよく、電流は、伸縮可能シャフトを介して又は通って電極チップに伝達されてもよい。
【００１３】
いくつかの実施形態では、伸縮可能シャフトは、それを通る流体の排出又は送達を提供し得る。例えば、伸縮可能シャフトは、そこを通って延在する導管を有してもよく、この導管を通じて、煙又は他の流体が手術部位から離れる方向に排出され得る。導管はまた、手術部位に流体を送達するために使用されてもよい。
【００１４】
本明細書では、煙の排出及びそのような機能を促進する構成要素について言及する。「煙」についての言及は単に簡潔性と利便性のためであり、開示及び特許請求される実施形態を煙の排出のみに限定することを意図するものではないことを理解されたい。むしろ、開示及び特許請求される実施形態は、液体、気体、蒸気、煙、又はそれらの組合せを含めて、実質的に任意のタイプの流体を排出するために用いられ得る。それに加えて、単純に流体を排出するのではなく、少なくとも一部の実施形態は、手術部位など、所望の位置に流体を送達するために用いられ得ると考えられる。更に、図示される実施形態は、煙排出性能及び能力を含むが、本開示の他の実施形態は、煙排出性能又は能力を含まなくてもよいことが理解されるであろう。
【００１５】
図１は例示的な電気外科用システム１００を示している。図示の実施形態は、信号発生器１０２と、電気外科用器具１０４と、戻り電極１０６と、を含む。発生器１０２は、一実施形態では、高周波電気エネルギーを生成する高周波発生器である。電気外科用器具１０４に、ユーティリティ導管１０８が連結されている。図示の実施形態では、ユーティリティ導管１０８は、発生器１０２から電気外科用器具１０４に電気エネルギーを伝達するケーブル１１０を含む。図示のユーティリティ導管１０８はまた、捕捉及び／又は収集された煙及び／又は流体を手術部位から離れる方向に搬送するバキュームホース１１２を含む。図１に示す実施形態など、いくつかの実施形態では、ケーブル１１０は、バキュームホース１１２の少なくとも一部分を通じて延在してもよい。
【００１６】
一般に、電気外科用器具１０４は、ハンドピース１１４と、電極チップ１１６とを含む。電気外科用器具１０４は、組織を切断するため、並びに／又は標的組織の中及び／若しくは付近の血管を焼灼するために、患者の標的組織に電気エネルギーを伝達する。具体的に言えば、電極チップ１１６に密着した又は近接した患者の細胞物質の加熱を引き起こすために、放電が電極チップ１１６から患者に供給される。この加熱は、電気外科用器具１０４を使用して電気外科手術を実施することが可能となるように、適度に高い温度で生じる。回路を完成させ、かつ患者の体内に流れるエネルギーのための波形発生器１０２への戻り電気経路を提供するために、戻り電極１０６がケーブル１１８によって波発生器１０２に接続されている。
【００１７】
図２及び図３は、システム１００の残りの部分から分離した電気外科用器具１０４の斜視図を示す。電気外科用器具１０４のハンドピース１１４は、近位端部１２０と遠位端部１２２とを有する。伸縮可能シャフト１２４は、遠位端部１２２から選択的に伸縮可能であり、かつ遠位端部１２２へと後退可能（例えば、近位／遠位方向に延びる軸に沿って並進可能）である。図２は、伸縮可能シャフト１２４の実質的な部分がハンドピース１１４内に配設される後退位置にある伸縮可能シャフト１２４を示す。それでもなお、図２でわかるように、シャフト１２４が後退位置にあるときであっても、伸縮可能シャフト１２４の一部は、ハンドピース１１４から延出することができる。
【００１８】
対照的に、図３は、伸縮可能シャフト１２４の実質的な部分がハンドピース１１４から伸展するか、又はハンドピース１１４の外側に配設されている、伸縮可能シャフト１２４を示す。シャフト１２４が伸展位置にある場合であっても、シャフト１２４及びハンドピース１０４が互いに接続されたままであるように、シャフト１２４の一部はハンドピース１１４内に配設されたままである。
【００１９】
図示されていないが、伸縮可能シャフト１２４はまた、ハンドピース１１４から、図２及び図３に示される伸展位置と後退位置との間の様々な中間伸展位置まで延在してもよい。いくつかの実施形態では、伸縮可能シャフト１２４は、１つ又は２つ以上の離散した中間伸展位置まで延在してもよい。このような実施形態では、伸縮可能シャフト１２４及びハンドピース１１４は、１つ又は２つ以上の離散した中間伸展位置における伸縮可能シャフトの配置を容易にする協働する性能（例えば、凹部、突出部など）を含んでもよい。他の実施形態では、１つ又は２つ以上の中間位置は、離散的位置でなくてもよい。むしろ、伸縮可能シャフト１２４は、図２及び図３に示される伸展位置と後退位置との間の実質的に任意の位置まで延在してもよい。
【００２０】
伸縮可能シャフト１２４はまた、そこを通って延在するチャネル又は導管１２６を含むことができる。本明細書の他の箇所で説明されるように、導管１２６は、器具１０４を通して流体を伝達するために使用することができる。例えば、手術部位における煙又は他の流体は、導管１２６を通して排気されることができる。他の実施形態では、流体（例えば、水、生理食塩水など）は、導管１２６を通して標的部位に送達されてもよい。
【００２１】
図示した実施形態では、電極チップ１１６が、伸縮可能シャフト１２４の遠位端部内に部分的に受容されている。電極チップ１１６の一部分は、電気外科手技中に患者組織と相互作用することができるように、シャフト１２４の遠位端部から延在する。図２及び図３でわかるように、電極チップ１１６は、シャフト１２４が後退位置と伸展位置との間で移動する際に、電極チップ１１６がシャフト１２４と共に移動するように、シャフト１２４の遠位端部内に取り付けられる。
【００２２】
図２及び図３に示されるようないくつかの実施形態では、シャフト１２４の遠位端部は、透明又は半透明であってもよい。例えば、シャフト１２４の遠位端部は、透明又は半透明の材料で形成されたノズル１２８を含んでもよい。他の実施形態では、シャフト１２４の遠位端部のみ以上のものが透明又は半透明とすることができる。シャフト１２４の少なくとも遠位端部を透明又は半透明にすることにより、器具１０４を使用する際に、外科医に視野の拡大を与えることができる。例えば、シャフト１２４の透明又は半透明部分は、外科医が器具１０４を移動させる必要なく、外科医がシャフト１２４の反対側の手術野の部分を見ることを可能にし得る。
【００２３】
図２及び図３に示すように、ハンドピース１１４は、近位端部１２０にレセプタクル１３０を含む。代替的な実施形態は、ハンドピースの頂部及び／若しくは側部部分上、及び／又はハンドピースの長さに沿った異なる位置（すなわち、その近位端部と遠位端部との間）に、レセプタクルを含むことができる。レセプタクル１３０は、そこに接続されたユーティリティ導管１０８（又はその真空ホース１１２）（図１）を有するように構成することができる。レセプタクル１３０はまた、ケーブル１１０（図１）が内部を通って延在するように構成することができる。図示した実施形態を含むいくつかの実施形態では、レセプタクル１３０は、角度付けられた構成を有することができる。他の実施形態では、レセプタクル１３０は、真っ直ぐな構成を有することができる。更に、いくつかの実施形態では、レセプタクル１３０は、固定された様式でハンドピース１１４に接続することができる。他の実施形態では、ハンドピース１１４がレセプタクル１３０及びユーティリティ導管１０８に対して回転又は枢動することができるように、又はその逆に、レセプタクル１３０をハンドピース１１４に回転可能に又は枢動可能に接続することができる。
【００２４】
レセプタクル１３０の特定の構成にかかわらず、ユーティリティ導管１０８（又はケーブル１１０又はその真空ホース１１２）は器具１０４に接続されて器具１０４に特定の能力又は機能を提供することができる。上述したように、例えば、ケーブル１１０は、発生器１０２から器具１０４に電気エネルギーを伝達することができる。電気エネルギーは、電気外科手技中に器具１０４を通じて電極チップ１１６に伝達され得る。真空ホース１１２が器具１０４に接続されるとき、器具１０４は、導管１２６、ハンドピース１１４、及び真空ホース１１２を通じて手術部位から離れる方向に煙／流体を排出するために使用することができる。
【００２５】
器具１０４の動作は、ハンドピース１１４上の１つ又は２つ以上の制御器１３２で少なくとも部分的に制御することができる。１つ又は２つ以上の制御器１３２は、器具を通じた電力供給を増加又は減少させること、器具をオン及びオフにすること、種々の動作モード（切断、凝固、切断と凝固の混合）に合わせて器具を調節することなど、ユーザが電気外科用器具１０４の１つ又は２つ以上のパラメータを調節することを可能にする。例えば、制御器１３２は、器具１０４から発生器１０２及び／又は真空ユニットに制御信号を伝達するための接続を提供し得る。
【００２６】
器具１０４はまた、ロック機構１３４を含む。以下でより詳細に説明するように、ロック機構１３４を使用して、シャフト１２４をハンドピース１１４に対して所望の位置に選択的に固定することができる。加えて、ロック機構１３４はまた、シャフト１２４がハンドピース１１４に対して再配置されることを可能にするために選択的に緩められ得る。更に、ロック機構１３４はまた、シャフト１２４がハンドピース１１４から完全に取り外され得ないように、シャフト１２４をハンドピース１１４に固定することもできる。
【００２７】
ここで、器具１０４の断面図を示す図４に注意を向ける。図４は、伸縮可能シャフト１２４の大部分が内部チャンバ内又はハンドピース１１４の導管１３６内に配置され得ることを示す、後退位置にある伸縮可能シャフト１２４を示す。図示した実施形態では、内部導管１３６は、伸縮可能シャフト１２４が内部導管１３６内に嵌合して内部導管１３６内で選択的に並進可能になるように、伸縮可能シャフト１２４（例えば、少なくともハンドピース１１４を越えて遠位側に延在しない部分）を包囲する寸法及び形状に構成される。図示のように、内部導管１３６は、シャフト１２４内の導管１２６を介してハンドピース１１４の外部の大気と流体連通し、導管１２６を通して内部導管１３６内への煙の捕捉を可能にする。
【００２８】
いくつかの実施形態では、器具１０４は、内部導管１３６内における伸縮可能シャフト１２４の近位並進を制限するように配置されたバックストップ１３８を含む。例えば、バックストップ１３８は、伸縮可能シャフト１２４が完全に後退されているときに、少なくともノズル１２８及び／又は電極チップ１１６がハンドピース１１４の遠位部分に又はその近くにあるが、ハンドピース１１４の内部には後退されないような位置に配設され得る。
【００２９】
図示のバックストップ１３８は、伸縮可能シャフト１２４がバックストップ１３８を越えて近位側に移動することを防止するためのレセプタクル１３０の一部として形成されている。それに代わって、バックストップ１３８は、クロスバー、壁、リブ、デテント、アバットメント、キャッチ、ブレース、及び／又はシャフト１２４の近位側の移動を制限する他の機構として形成されることができる。
【００３０】
図示した実施形態では、シャフト１２４は、シャフト１２４の遠位端部付近に配設されたコレット１４０を含む。コレット１４０は、その中に取り付けられた電極チップ１１６の一部分（例えば、シャフト又はシャンク）を有するように構成されている。電極チップ１１６がコレット１４０に取り付けられた状態で、電極チップ１１６の一部分は、電極チップ１１６は患者組織と相互作用することができるように、図示のようにシャフト１２４から遠位側に延在している。
【００３１】
図示した実施形態などのいくつかの実施形態では、コレット１４０及び／又は電極チップ１１６は、摺動電気接続によってハンドピース１１４に電気的に接続される。より具体的には、ハンドピース１１４は、内部導管１３６の内面上に配設された導体１４２を含む。同様に、伸縮可能シャフト１２４は、摺動導体１４４を含む。摺動導体１４４は、導体１４２及びコレット１４０及び／又は電極チップ１１６と電気的に接触している。
【００３２】
導体１４２は、ケーブル１１０に電気的に接続されている（図１）。したがって、ケーブル１１０を介して器具１０４に伝達される電気エネルギーは、導体１４２に伝達されることができる。導体１４２に伝達される電気エネルギーは、コレット１４０及び／又は電極チップ１１６に伝達される。シャフト１２４が後退位置と伸展位置との間を移動したときでも導体１４２、１４４間の電気的接続を維持することができる。具体的に言えば、シャフト１２４が後退位置と伸展位置との間で移動すると、摺動導体１４４は、シャフト１２４と共に移動し、導体１４２に沿って摺動してそれらの間の電気的接続を維持する。結果として、電気エネルギーは、ケーブル１１０から電極チップ１１６に、導体１４２、１４４間の連続接続を通じて伝達されることができる。
【００３３】
いくつかの実施形態では、摺動導体１４４を、ハンドピース１１４への他の電気的接続と置換することができる。例えば、伸縮可能シャフト１２４は、導電性であってもよく、電極チップ１１６に電流を通すことを可能にしてもよい。例えば、電気エネルギーは、ケーブル１１０から導体１４２に、次いで導体１４２から導電性シャフト１２４に、及び電極チップ１１６（直接又はコレット１４０を介して）に伝達することができる。これらの実施形態では、伸縮可能シャフト１２４は、電気外科手技中に電流が伸縮可能シャフト１２４から患者の組織へと移動するのを防止するために非導電性材料で少なくとも部分的にコーティングされた導線性材料から形成されてもよい。
【００３４】
あるいは、ハンドピース１１４及びシャフト１２４（又はコレット１４０又は電極チップ１１６）は、可撓性電気リボンと電気的に接続されて、ハンドピース１１４とシャフト１２４（又はコレット１４０又は電極チップ１１６）との間の電気的接触を維持しながら、シャフト１２４が後退位置と伸展位置との間で移動することを可能にする。更に他の実施形態では、ケーブル１１０は、ハンドピース１１４内に延在し、シャフト１２４、導体１４４、コレット１４０、又は電極チップ１１６に直接接続することができる。
【００３５】
図示のように、伸縮可能シャフト１２４は、その中に選択的に並進し得るハンドピース１１４の長さとほぼ同じ（例えば、９９％、９５％、９０％、８０％、又は７５％以内）となるような長さで形成され得る。他の実施形態では、伸縮可能シャフト１２４は、ハンドピース１１４の長さの約０．７５倍若しくは０．５倍、又はハンドピース１１４の長さよりも約１．２５倍、１．５倍、２倍、若しくは２．５倍長い長さなど、より短くてもより長くてもよい。
【００３６】
上述したように、かつ図４でわかるように、伸縮可能シャフト１２４は、それを通って延在する導管１２６を含む。シャフト１２４は、導管１２６が導管１３６及びユーティリティ導管１０８（及び／又はその真空ホース１１２）と流体連通するように、ハンドピース１１４の内部導管１３６内に少なくとも部分的に通過するように構成されている。伸縮可能シャフト１２４はまた、導管１２６と伸縮可能シャフト１２４の外部の大気との間の流体連通をもたらす遠位端部開口部１４６も含む。図示のように、電極チップ１１６は、伸縮可能シャフト１２４の導管１２６内部の中への煙捕捉のために１つ又は２つ以上のアパーチャ空間を残す方式で、伸縮可能シャフト１２４に（例えば、コレット１４０又は他の機構（接着剤、溶接、機械的締結、ノッチ、スロット、及び／若しくは摩擦嵌めによって、又は単一部品の一体形成を用いて））結合され得る。
【００３７】
図５は、伸縮可能シャフト１２４が伸展位置にある状態の電気外科用器具１０４を示している。わかるように、摺動導体１４４は、電気エネルギーが電極チップ１１６に伝達され得るように、導体１４２と電気的に接触したままである。加えて、煙又は他の流体は、シャフト１２４及びハンドピース１１４内の導管１２６、１３６を通って排気され、ユーティリティ導管１０８（又は真空ホース１１２）を通って排出され得る。
【００３８】
ここで、ロック機構１３４をより詳細に示す図６〜図１０に注意を向ける。上述したように、ロック機構１３４は、シャフト１２４をハンドピース１１４に対して所望の位置に選択的に固定することができる。例えば、ロック機構１３４は、シャフト１２４を、後退位置に（図２及び図４を参照）、伸展位置（図３及び図５を参照）、又は１つ又は２つ以上の中間伸展位置に、選択的に固定することができる。加えて、ロック機構１３４は、シャフト１２４が後退位置と伸展位置との間で移動することを可能にするために、選択的にロック解除され、係合解除され、又は緩めることができる。
【００３９】
図６は、ロック配置、係合配置、又は締結配置におけるロック機構１３４を示す。ロック機構１３４がロック配置、係合配置又は締結配置にあるとき、シャフト１２４は、ハンドピース１１４に対して定位置に固定される。図示した実施形態では、ロックナット１４８がハンドピース１１４に対して近位側に移動するようにロックナット１４８が回転されるとき（例えば、シャフト１２４を中心として）、ロック機構１３４は、ロック配置、係合配置、又は締結配置にある。
【００４０】
対照的に、図７は、ロック解除配置、係合解除配置、又は弛緩配置にあるロック機構１３４を示す。ロック機構１３４がロック解除配置、係合解除配置、又は弛緩配置にあるとき、シャフト１２４は、後退位置と伸展位置との間でハンドピース１１４に対して移動することができる。図示した実施形態では、ロックナット１４８がハンドピース１１４に対して遠位側に移動するようにロックナット１４８が回転されるとき（例えば、シャフト１２４を中心として）、ロック機構１３４は、ロック解除配置、係合解除配置、又は弛緩配置にある。
【００４１】
図８〜図１２は、ロック機構１３４の様々な図を示す。具体的に言えば、図８及び図９は、ロック機構１３４の内部性能を示すために、ハンドピース１１４との接続が断たれたロックナット１４８を有する器具１０４の遠位端部を示す。同様に、図１０Ａ〜図１０Ｂは、ハンドピース１１４との接続が断たれ、断面で示されたロックナット１４８を有する器具１０４の遠位端部を示す。図１１及び図１２は、ロック機構１３４がロック解除（図１１）配置、ロック（図１２）配置の状態の器具１０４の遠位端部を断面で示す。
【００４２】
図示した実施形態では、ロックナット１４８は、シャフト１２４の遠位端部の上を摺動することができ（例えば、シャフト１２４がロックナット１４８を通って延在するように）、ハンドピース１１４に固定又は接続することができる。一般に、ロックナット１４８とハンドピース１１４との間の接続は、ピンと溝とを嵌合することによって達成され、その態様は、図８〜図１０Ｂに示される。より具体的には、ロックナット１４８は、ピン１５０（図９〜図１０Ａ）などの１つ又は２つ以上の係合部材を含み、その内周の周りに離間している。ピン１５０は、以下に説明するように、ハンドピース１１４と係合するように構成され配置される。
【００４３】
ピン１５０に対応して、ハンドピース１１４は、その外側表面に形成された１つ又は２つ以上の溝１５４を有するカラー１５２を含む。溝１５４は、カラー１５２の少なくとも一部分の周囲で円周方向に延在し、カラー１５２の長さの少なくとも一部分に沿って（例えば、近位／遠位方向に）軸方向に延在し得る。溝１５４の幅及び深さは、概して、ピン１５０の直径及び長さにそれぞれ対応する。図１０Ａに最もよく示されるように、各溝１５４は、３つの接続部分又はセグメントを含む。具体的には、各溝１５４は、入口セグメント１５６、中間セグメント１５８、及び末端セグメント１６０を含む。いくつかの代替的な実施形態では、溝１５４は、ハンドピース１１４とは別個であるが取り付けられるか、又は取り付け可能である構造によって画定される。
【００４４】
図示の実施形態では、入口セグメント１５６は、カラー１５２の遠位端部から近位方向に延在する。図示した実施形態では、入口セグメント１５６は、器具１０４の近位／遠位軸と概ね平行である。他の実施形態では、入口セグメント１５６は、カラー１５２に沿って軸方向に、かつカラー１５２を中心にして周方向に延在してもよい。
【００４５】
図示の実施形態では、入口セグメント１５６はまた、保持機構１６２を含む。保持機構１６２は、溝１５４からのピン１５０の取り外しを制限又は防止しながら、ピン１５０が溝１５４内に入ることを可能にするように構成されてもよい。例えば、保持機構１６２は、ピン１５０が溝１５４内に導入される際にピン１５０が保持機構１６２を覆って摺動することを可能にする角度付けられた面を含んでもよい。角度付けられた面とは反対に、保持機構１６２は、ピン１５０が溝１５４から取り外されることを制限又は防止する保持壁を含んでもよい。
【００４６】
中間セグメント１５８は、入口セグメント１５６に接続され、入口セグメント１５６から近位方向及び周方向に延在する。すなわち、中間セグメント１５８は、カラー１５２に沿って軸方向に、かつカラー１５２を中心にして周方向に延在する。後述するように、中間セグメント１５８の角度付けられた配向は、ロックナット１４８をハンドピース１１４に対して軸方向に移動させる。
【００４７】
末端セグメント１６０は、中間セグメント１５８に接続されている。図１０Ａでわかるように、末端セグメント１６０の少なくとも一部分は、遠位方向にかつ器具１０４の近位／遠位軸に対して概ね平行な方向に延在する。他の実施形態では、末端セグメント１６０は、末端セグメント１６０及び中間セグメント１５８が鋭角を形成するように、軸方向かつ周方向に延在する。いずれの場合でも、保持隆起部１６４は、中間セグメント１５８と末端セグメント１６０との間に形成される。保持隆起部１６４は、末端セグメント１６０内のピン１５０を選択的に維持し、それによってロックナット１４８が不注意に緩められることを防止するように構成されている。
【００４８】
一般に、ロックナット１４８とハンドピース１１４との係合は、各ピン１５０を対応する溝１５４内に位置決めし、ピン１５０を溝１５４に沿って又は溝１５４を通って移動させることによって達成される。より具体的には、ロックナット１４８及びハンドピース１１４は、各溝１５０がハンドピース１１４の対応する溝１５０の入口セグメント１５６内に位置決めされるまで、一緒にされる。次いで、ロックナット１４８は、ピン１５０が入口セグメント１５６内の保持機構１６２を通過するまで近位側に前進する。ロックナット１４８がそのように位置付けられると（例えば、保持機構１６２に近位の入口セグメント１５６内のピン１５０を有する）とき、ロック機構１３４は、図７に示されるように、ロック解除配置、係合解除配置、又は弛緩配置にある。
【００４９】
次に、ロックナット１４８の（例えば、シャフト１２４又はカラー１５２を中心にした）回転が開始される。器具１０４の長手方向（近位／遠位）軸に対する中間セグメント１５８の角度付けられた配向の結果として、ロックナット１４８の回転は、ロックナット１４８をハンドピース１１４に向かって近位側に引く。ロックナット１４８の継続的な回転により、ピン１５０が保持隆起部１６４を越えて末端セグメント１６０内へと移動する。ロックナット１４８が回転してピン１５０が末端セグメント１６０に位置付けられたとき、ロック機構１３４は、図６に示されるように、ロック位置、係合位置、又は締結位置にある。
【００５０】
ロック機構１３４をロック解除位置、係合解除位置、又は弛緩位置に配置するために、ロックナット１４８は、ピン１５０が保持隆起部１６４を通過することを可能にするように、ハンドピース１１４に対して近位側に移動される。次いで、ロックナット１４８は、ピン１５０が中間セグメント１５８を通過して入口セグメント１５６に戻るように回転される。理解されるように、中間セグメント１５８の角度付けられた構成は、ロックナット１４８をハンドピース１１４に対して遠位側に移動させる。上述したように、保持機構１６２はまた、ピン１５０が溝１５４から出ることを制限又は防止することができ、それによって、ロックナット１４８がロック解除位置に移動されるときに、ロックナット１４８がハンドピース１１４との接続から完全に断たれることを制限又は防止することができる。
【００５１】
図８〜図１０Ａに示されるようなロック機構１３４及びその性能の特定の構成及び配置は、例示的なものにすぎないことが理解されるであろう。例えば、図１０Ｂは、ロック機構１３４の要素と同様であるが、異なる構成又は配置である要素を含むロック機構１３４Ａを示す。具体的に言えば、係合部材又はピンの位置及び溝は反転される。したがって、係合部材又はピンがロックナットの内面に配設される代わりに、カラー１５２Ａは、その外面上に配設された１つ又は２つ以上の係合部材又はピン１５０Ａを含む。同様に、溝がカラーの外面に形成される代わりに、１つ又は２つ以上の溝１５４Ａがロックナット１４８Ａの内面上に形成される。
【００５２】
図１０Ｂに示す実施形態では、ロックナット１４８Ａは、シャフト１２４の遠位端部上を摺動することができ（例えば、シャフト１２４がロックナット１４８Ａを通って延在するように）摺動することができ、ハンドピース１１４に固定又は接続することができる。一般に、ロックナット１４８Ａとハンドピース１１４との間の接続は、図１０Ａに関連して上述したものと同様の方法で達成される。すなわち、ピン１５０Ａは、溝１５４Ａを通って挿入及び前進させることができる。
【００５３】
図１０Ａの溝１５４とは対照的に、溝１５４Ａは、（ｉ）ロックナット１４８Ａの近位端部から遠位方向に延在する入口セグメント１５６Ａと、（ｉｉ）入口セグメント１５６Ａに接続され、入口セグメント１５６Ａから遠位方向かつ周方向に延在する中間セグメント１５８Ａと、（ｉｉｉ）中間セグメント１５８Ａに接続された末端セグメント１６０Ａと、を含む。図１０Ｂでわかるように、末端セグメント１６０Ａの少なくとも一部分は、保持隆起部１６４Ａが中間セグメントと末端セグメント１５８Ａ、１６０Ａとの間に形成されるように、近位方向にかつ器具１０４の近位／遠位軸に対して概ね平行な方向に延在している。
【００５４】
一般に、ロックナット１４８Ａとハンドピース１１４との係合は、各ピン１５０Ａを対応する溝１５４Ａ内に位置決めし、ピン１５０Ａを溝１５４Ａ又は溝１５４Ａに沿って又はそれを通って移動させてピン１５０Ａ上を移動させることによって達成される。より具体的には、ロックナット１４８Ａ及びハンドピース１１４は、各ピン１５０Ａがロックナット１４８Ａの対応する溝１５０Ａの入口セグメント１５６Ａ内に位置決めされるまで一緒にされる。次いで、ロックナット１４８は、ピン１５０が入口セグメント１５６Ａ内の保持機構１６２Ａを通過するまで近位側に前進する。ロックナット１４８Ａがそのように位置付けられたとき（例えば、保持機構１６２Ａの遠位の入口セグメント１５６Ａ内のピン１５０Ａで）、ロック機構１３４Ａは、図７に示されるように、ロック解除配置、係合解除配置、又は弛緩配置にある。
【００５５】
次に、ロックナット１４８Ａの回転（例えば、シャフト１２４又はカラー１５２を中心にした）が開始される。器具１０４の長手方向（近位／遠位）軸に対する中間セグメント１５８Ａの角度付けられた配向の結果として、ロックナット１４８Ａの回転は、ロックナット１４８Ａをハンドピース１１４に向かって近位側に引かせる。ロックナット１４８Ａの継続的な回転により、ピン１５０Ａが保持隆起部１６４Ａを越えて末端セグメント１６０Ａ内へと移動する。ロックナット１４８Ａが回転されてピン１５０Ａが末端セグメント１６０Ａ内に位置付けられたとき、ロック機構１３４Ａは、図６に示されるように、ロック位置、係合位置、又は締結位置にある。
【００５６】
ロック機構１３４Ａをロック解除位置、係合解除位置、又は弛緩位置に配置するために、ロックナット１４８Ａは、ピン１５０Ａが保持隆起部１６４Ａを通過することを可能にするように、ハンドピース１１４に対して近位側に移動される。次いで、ロックナット１４８Ａは、ピン１５０Ａが中間セグメント１５８Ａを通過して入口セグメント１５６Ａに戻るように回転される。理解されるように、中間セグメント１５８Ａの角度付けられた構成は、ロックナット１４８Ａをハンドピース１１４に対して遠位側に移動させる。上述したように、保持機構１６２Ａはまた、ピン１５０Ａが溝１５４Ａから出ることを制限又は防止することができ、それによって、ロックナット１４８Ａがロック解除位置に移動されるときに、ロックナット１４８Ａがハンドピース１１４との接続から完全に断たれることを制限又は防止することができる。
【００５７】
ロックナットがロック位置（図６及び図１２）とロック解除位置（図７及び図１１）との間で移動すると、ロックナットは、圧縮フランジ１６６と相互作用して、シャフト１２４を定位置に固定するか、又はシャフト１２４が後退位置と伸展位置との間で移動することを可能にする。図８〜図１０Ｂでわかるように、圧縮フランジ１６６は、カラー１５２から遠位側に延在し、シャフト１２４を中心にして周方向に配設される。加えて、圧縮フランジ１６６は、間隙１６８が隣接するフランジ１６６の間に配設されるように、互いに離間している。圧縮フランジ１６６間の間隙１６８により、ロックナットがロック解除位置からロック位置に移動するときに、圧縮フランジ１６６がシャフト１２４に向かって圧縮又は屈曲されることを可能にする。
【００５８】
図９〜図１２でわかるように、ロックナット１４８、１４８Ａは、テーパ状内面１７０を含む。面１７０は、面１７０が遠位端部よりも近位端部においてより大きな直径を有するように、遠位方向にテーパ状になる。テーパ面１７０は、圧縮フランジ１６６と相互作用して、シャフト１２４を定位置に固定するか、又はシャフト１２４が後退位置と伸展位置との間で移動することを可能にする。
【００５９】
図１１でわかるように、ロックナット１４８がロック解除位置にあるとき（例えば、ピン１５０が入口セグメント１５６内又はその付近にあるように、ハンドピース１１４に対して遠位側に移動される）、テーパ面１７０の角度付けられた構成は、圧縮フランジ１６６がシャフト１２４から離れる方向に屈曲することを可能にする。その結果、圧縮フランジ１６６とシャフト１２４との間の摩擦が低減又は排除され、それによってシャフト１２４が後退位置と伸展位置との間で移動することを可能にする。
【００６０】
対照的に、図１２に示されるように、ロックナット１４８がロック位置に移動されるとき（例えば、ピン１５０が末端セグメント１６０内又はその付近にあるように、ハンドピース１１４に対して近位側に移動される）、テーパ面１７０は、圧縮フランジ１６６と相互作用して圧縮フランジ１６６をシャフト１２４に向かって屈曲又は圧縮する。テーパ面１７０は、シャフト１２４を定位置に固定するのに十分な力で、シャフト１２４に対して圧縮フランジ１６６を屈曲又は圧縮することができる。結果として、シャフト１２４は、所望の位置（例えば、後退位置、中間伸展位置、又は伸展位置）に選択的に維持され得る。
【００６１】
上述したように、ロック機構１３４はまた、シャフト１２４がハンドピース１１４から不注意に取り外されることを防止することができる。例えば、シャフト１２４及びロック機構１３４は、ハンドピース１１４に対するシャフト１２４の遠位移動を制限する、協働性能を有することができる。図示した実施形態では、シャフト１２４は、シャフト１２４の近位端部に隣接するその外面上に停止部１７２（図４及び図５）を含む。停止部１７２は、ロックナット１４８上の肩部１７４（図８〜図１２）と相互作用して、シャフト１２４がハンドピース１１４から完全に取り外されるのを防止することができる。例として、ロック機構１３４がロック解除配置に移動され、シャフト１２４がハンドピース１１４に対して遠位側に移動する場合、停止部１７２は、シャフト１２４がハンドピース１１４から完全に取り外される前に、肩部１７４と係合する。したがって、停止部１７２と肩部１７４との間の相互作用は、ハンドピース１１４からのシャフト１２４の伸展を調整しようと試みるときに、外科医又は他の人員がハンドピース１１４からシャフト１２４を不注意に取り外すことを防止することができる。
【００６２】
ここで、ロック機構１３４ｂを示す図１３に注意を向ける。ロック機構１３４ｂは、多くの点でロック機構１３４と類似又は同一であることができ、上述した器具１０６と類似又は同一の電気外科用器具と共に使用することができる。例えば、ロック機構１３４ｂは、ハンドピース１１４ｂの遠位端部に隣接するカラー１５２ｂを含む。１つ又は２つ以上の溝１５４ｂは、上記と同様の方法で、ロックナット（例えば、ロックナット１４８）をカラー１５２ｂに固定するために、溝１５４と類似又は同一のカラー１５２ｂ内に配設されてもよい。
【００６３】
ロック機構１３４ｂとロック機構１３４との間の１つの区別は、圧縮フランジ１６６ｂがカラー１５２ｂ又はハンドピース１１４ｂと一体的に形成されないことである。むしろ、図１３に示すように、圧縮フランジ１６６ｂ（間隙１６８ｂによって分離されている）は、リング１８０に接続されるか、又はリング１８０と一体的に形成される。リング１８０は、カラー１５２ｂ又はハンドピース１１４ｂの遠位端部に選択的に接続されるように構成されている。かかる接続は、様々な形態をとり得る。図示した実施形態では、例えば、リング１８０は、スナップ嵌め接続を介してカラー１５２ｂ又はハンドピース１１４ｂに接続され得る。例として、環状溝１８２は、カラー１５２ｂ又はハンドピース１１４ｂの遠位端部の外面上に形成される。リング１８０は、近位内面上に配設された１つ又は２つ以上の対応する戻り止め１８４を含む。リング１８０は、戻り止め（複数可）１８４を溝１８２にスナップ嵌めすることによってカラー１５２ｂ又はハンドピース１１４ｂに接続することができる。
【００６４】
いくつかの実施形態では、リング１８０は、上述した肩部１７４と同様の機能を提供することができる。より具体的には、リング１８０は、伸縮可能シャフト（例えば、シャフト１２４と同様）がハンドピース１１４ｂから不注意に取り外されることを防止することができる。シャフト１２４に関連して上述したように、伸縮可能シャフトは、その外面上に停止部（例えば、停止部１７２）を含むことができる。停止部は、リング１８０と相互作用して、シャフトがハンドピース１１４ｂから（不注意に）完全に取り外されるのを防止することができる。例として、ロック機構１３４ｂがロック解除配置に移動され、伸縮可能シャフトがハンドピース１１４ｂに対して遠位側に移動される場合、停止部は、シャフトがハンドピース１１４ｂから完全に取り外される前にリング１８０と係合する。したがって、停止部とリング１８０との間の相互作用は、ハンドピース１１４ｂからのシャフトの伸展を調整しようと試みるとき、外科医又は他の人員がハンドピース１１４ｂからシャフトを不注意に取り外すことを防止することができる。
【００６５】
更に、リング１８０は、ハンドピース１１４ｂの内部上に形成されたトラック１８６の開放端部を閉鎖又は遮断するように、カラー１５２ｂ又はハンドピース１１４ｂに連結されることができる。伸縮可能シャフトが伸展位置と後退位置との間で移動するとき、トラック１８６は、伸縮可能シャフト上に停止部（例えば、停止部１７２）を有するように構成されてもよい。図１３に示されるトラック１８６の開放端は、停止部がトラック１８６内に挿入されることを可能にし、それによって伸縮可能シャフトがハンドピース１１４内に挿入されることを可能にし得る。伸縮可能シャフトがハンドピース１１４ｂに挿入され、リング１８がそれに接続されると、リング１８０は、伸縮可能シャフト上の停止部がトラック１８６の端部から出るのを防止することができる。トラック１８６内に停止部を保持することはまた、ハンドピース１１４ｂ内の伸縮可能シャフトの望ましくない回転を防止することができる。
【００６６】
ここで、ロックナット１４８ｂを示す図１４及び図１５に注目を向ける。ロックナット１４８ｂは、多くの点でロックナット１４８と類似又は同一であることができ、その代わりに使用することができる。例えば、ロックナット１４８ｂは、その内面上のピン１５０と類似又は同一の、１つ又は２つ以上の係合部材を含むことができる。加えて、ロックナット１４８ｂはまた、テーパ状内面１７０と同様のテーパ状内面１７０Ａを含むことができる。ロックナット１４８ｂはまた、肩部１７４と同様の１つ又は２つ以上の肩部１７４ｂを含むことができる。述べた特徴は、ロックナット１４８に関して上述した機能と類似又は同一の機能を提供することができる。
【００６７】
図１４及び図１５でわかるように、ロックナット１４８ｂはまた、その遠位端部に複数のスロット１７６を含む。図示した実施形態では、スロット１７６は、ロックナット１４８ｂの遠位端部からその近位端部に向かって延在する。スロット１７６はまた、その内面と外面との間のロックナット１４８ｂの厚さを通って延在する。
【００６８】
ロックナット１４８ｂは、特定の寸法の３つのスロット１７６と共に図示されているが、これは単なる例示であることが理解されるであろう。例えば、ロックナットは、１つのスロット、２つのスロット、又は３つを超えるスロットを含んでもよい。加えて、スロット１７６の寸法は、スロット間で、又は実施形態間で変化してもよい（例えば、異なるロックナットは、異なる寸法を有するスロットを有してもよい）。例えば、スロットは、０．０２５インチ〜０．７５インチ、０．０５インチ〜２インチ、又は約０．１５インチの長さ（ロックナットの近位端部と遠位端部との間の方向で）を有してもよい。同様に、スロットは、０．０２インチ〜０．０８インチ、０．０３１インチ〜０．０６２インチ、又は約０．０４５インチの幅（概ね周方向で）を有してもよい。
【００６９】
ロックナット１４８ｂの遠位端部にスロット（複数可）１７６を含めることにより、ロックナット１４８ｂを圧縮フランジ１６６、１６６ｂに対して回転させてロックナット１４８ｂをロック解除位置とロック位置との間で移動させるのに必要な力の量を低減することができる。より具体的には、スロット１７６を含めることにより、ロックナット１４８ｂの遠位付近の内側テーパ面１７０ｂと圧縮フランジ１６６、１６６ｂとの間の摩擦力を低減することができ、それによって、圧縮フランジ１６６、１６６ｂに対してロックナット１４８Ｂを回転させることがより容易になる。いくつかの実施形態では、例えば、ロック位置とロック解除位置との間でロックナット１４８ｂを回転させるのに必要な力（ロックナット１４８を回転させるのに必要な力と比較して）は、平均で約３５％減少した。
【００７０】
スロット１７６は、ロックナット１４８ｂを回転させるのに必要な力を大幅に低減することができる一方で、スロット１７６を含めても、シャフト１２４を所望の位置（例えば、後退、伸展、又は中間位置）に保持するロック機構の能力への影響は最小限にすぎない。本明細書に記載されるように、ロックナットがロック位置に回転されると、ロックナットは、圧縮フランジ１６６、１６６ｂと相互作用して圧縮フランジ１６６、１６６ｂをシャフト１２４と（更に）係合するように屈曲させ、それによって、それらの間の摩擦を増加させて、シャフト１２４を定位置に固定する。ロックナットによって圧縮フランジに加えられる力は、それによりシャフト１２４が定位置に保持されることから、保持力と呼ぶことができる。
【００７１】
いくつかの実施形態では、ロックナット１４８ｂ内のスロット（複数可）１７６を含めることにより、保持力（ロックナット１４８の保持力と比較して）を約１０％、７％、４％、３．７％、３％、２％、又は前述の値のいずれかの間の量だけ低減してもよい。保持力のこのような低減は、シャフト１２４を所望の位置に維持するロック機構の能力に実質的に影響を与えない。むしろ、ロックナット１４８ｂによって提供される保持力は、シャフト１２４を固定するのに十分すぎ、所望の位置である。
【００７２】
上記に鑑みて、スロット（複数可）１７６は、ユーザの経験を著しく改善することができることが理解されるであろう。具体的には、ユーザは、ロックナット１４８ｂをロック位置とロック解除位置との間ではるかに容易に移動させることができる一方で（ロックナット１４８と比較して）、装置がシャフト１２４を保持する能力に悪影響を及ぼさず、所望の位置である。
【００７３】
ここで、本開示によるロック機構の別の例を示す図１６〜図１８に注意を向ける。カラー（例えば、１５２、１５２ｂ）又はハンドピース（１１４、１１４ｂ）と一体的に形成されるか又はそれらに接続された圧縮フランジ（１６６、１６６ｂ）を有するのではなく、図示した実施形態は、ロックナット１４８ｃの一部として一体的に形成されるか又はそれに接続された圧縮フランジ１６６ｃを含む。図１６及び図１７は、ロックナット１４８ｃの端部斜視図及び断面図を示す。わかるように、圧縮フランジ１６６ｃは、ロックナット１４８ｃの内面から近位側に延在し、間隙１６８ｃによって分離される。
【００７４】
ロックナット１４８ｃが図１８及び図１９に示されるようにカラー１５２ｃ／ハンドピース１１４ｃに接続されると、圧縮フランジ１６６ｃは、ハンドピース１１４ｃに向かって近位側に延在する。加えて、圧縮フランジ１１６ｃの近位端部は、伸縮可能シャフト１２４ａとカラー１５２ｃ／ハンドピース１１４ｃの遠位端部との間でカラー１５２ｃ／ハンドピース１１４ｃの遠位端部内に延在することができる。ロックナット１４８ｃが図１９に示されるようにロック位置にあるとき、圧縮フランジは、カラー１５２ｃ／ハンドピース１１４ｃ内により深く延在する。圧縮フランジ１６６ｃがカラー１５２ｃ／ハンドピース１１４ｃ内により深く延在すると、カラー１５２ｃ／ハンドピース１１４ｃの内面は、圧縮フランジ１６６ｃをシャフト１２４ａに向かって屈曲させる。圧縮フランジ１６６ｃがシャフト１２４ａに向かって屈曲すると、圧縮フランジ１６６ｃとシャフト１２４ａとの間の摩擦は、シャフト１２４ａを定位置に固定するのにかなり増加する。
【００７５】
対照的に、ロックナット１４８ｃが図１８に示されるようにロック解除位置にあるとき、圧縮フランジは、カラー１５２ｃ／ハンドピース１１４ｃから少なくとも部分的に引き出される。圧縮フランジ１６６ｃがカラー１５２ｃ／ハンドピース１１４ｃから引き出されると、カラー１５２ｃ／ハンドピース１１４ｃの内面は、ロックナット１４８ｃがロック位置にあるときと比較して、圧縮フランジ１６６ｃをシャフト１２４ａに向かってより低い程度に屈曲させる。その結果、圧縮フランジ１６６ｃとシャフト１２４ａ間の摩擦は、シャフト１２４ａが伸展位置と後退位置との間で移動することを可能にするのに十分に低減される。
【００７６】
本明細書で説明した実施形態は、煙排出機構を有する電気外科用器具に関するものであるが、本開示はそのように限定されることを意図していない。むしろ、本開示は、伸縮可能シャフトを含む、任意の器具、手持ち式かそうでない器具を広く対象とする。伸縮可能シャフトは、器具のリーチを増加させ、及び／又は流体排出若しくは送達能力を提供し得る。非限定的な例として、そのような器具には、歯科用器具（例えば、ドリル、研磨ツール、スケーラ、圧縮空気ツール、吸引ツール、灌水ツール、キャリー（carries）検出ツール、ウォーターフロッシングツール（water flossing tool）（例えば、ウォーターピック））、はんだ付け工具（例えば、加熱工具、煙収集工具、はんだ除去工具）、高速研削及び研磨工具（例えば、ドレメル製の工具、彫刻工具、マニキュア工具、歯科研削盤／研磨機）、レーザー処置器具、レーザー外科用器具、光プローブ、吸引ハンドル（例えば、ヤンカウアー（Yankauer））、ブラスト工具（例えば、サンドブラスト、グリットブラスト）、衝撃波治療ツール、超音波治療ツール、超音波プローブツール、超音波外科用ツール、接着剤塗布器具、グルーガン、空気圧ピペット、溶接工具、高周波シワ治療装置、水晶体（phaco）装置、剪断機、シェーバ、又はレーザー装置、マイクロドリル装置、バキューム装置、小部品処理装置、入れ墨針ハンドル、スモールトーチ装置、エレクトロジ（electrology）装置、低速の研削、研磨及び彫刻工具、永久メイクアップ装置、電気プローブ装置、強磁性外科用装置、外科用プラズマ装置、アルゴンビーム外科用装置、外科用レーザー装置、外科用吸引器具（例えば、脂肪吸引カニューレ）、外科用吸引カニューレ、微細皮膚擦傷装置、光ファイバーカメラ、マイクロカメラ装置、ｐＨプローブ装置、光ファイバー及びＬＥＤ光源装置、水治療（hydrosurgery）装置、整形外科用シェーバ、カッター、バール装置、木材燃焼ツール、電動ドライバ、電子パッドスタイラスなどが含まれ得る。
【００７７】
本発明は、その趣旨又は本質的な特性から逸脱することなく、他の特定の形態で具現化することができる。記載される実施形態は、あらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。したがって、本発明の範囲は、前述の説明によってではなく、添付の特許請求の範囲によって示される。特許請求の範囲に相当する意味及び範囲内に含まれる全ての変更が、それらの範囲内に包含されるものである。
【００７８】
〔実施の態様〕
（１）  器具であって、
近位端部、遠位端部、及び内部導管を有する本体と、
前記本体の前記内部導管内に少なくとも部分的に配設され、前記本体の前記遠位端部から遠位に延在する伸縮可能シャフトであって、後退位置と伸展位置との間で前記本体に対して選択的に移動可能である、伸縮可能シャフトと、
前記伸縮可能シャフトを前記後退位置及び前記伸展位置に選択的に固定するように構成されたロック機構であって、
前記本体と関連付けられた１つ又は２つ以上の溝と、
１つ又は２つ以上のピン及び１つ又は２つ以上のスロットを有するロックナットであって、前記１つ又は２つ以上のピンが、前記１つ又は２つ以上の溝を通って移動して、前記ロックナットをロック位置とロック解除位置との間で移動させるように構成され、前記１つ又は２つ以上のスロットが、前記ロックナットの遠位端部に配設され、前記ロックナットを前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で移動させるのに必要な力を低減するように構成されている、ロックナットと、
前記ロックナットが前記ロック位置にあるときに前記伸縮可能シャフトに向かって屈曲し、前記ロックナットが前記ロック解除位置にあるときに前記伸縮可能シャフトから離れる方向に屈曲するように構成された１つ又は２つ以上の圧縮フランジであって、前記１つ又は２つ以上の圧縮フランジが前記伸縮可能シャフトに向かって屈曲するときに、前記伸縮可能シャフトの移動を制限するように構成されている、１つ又は２つ以上の圧縮フランジと、を含む、ロック機構と、を備える、器具。
（２）  前記１つ又は２つ以上の溝のそれぞれが、入口セグメント、中間セグメント、及び末端セグメントを含む、実施態様１に記載の器具。
（３）  前記入口セグメントが、前記本体の前記近位端部と前記遠位端部との間に延在する軸に概して平行な方向に延在する、実施態様２に記載の器具。
（４）  前記入口セグメントは、前記１つ又は２つ以上のピンのうちのあるピンが前記溝に入ることを可能にし、かつ前記溝からの前記ピンの意図しない取り外しを防止するように構成された保持特徴部を含む、実施態様３に記載の器具。
（５）  前記保持特徴部は、前記ピンが前記溝に入ることを可能にする角度付けられた表面と、前記ピンの前記溝からの移動を制限する保持壁と、を含む、実施態様４に記載の器具。
【００７９】
（６）  前記中間セグメントは、前記中間セグメントが前記本体の少なくとも一部分に沿って軸方向に、かつ前記本体の少なくとも一部分の周りで周方向に延在するように、角度付けられている、実施態様２に記載の器具。
（７）  前記末端セグメントが、前記中間セグメントから前記本体の前記遠位端部に向かう方向に延在する、実施態様２に記載の器具。
（８）  前記中間セグメントと前記末端セグメントとの間に形成された保持隆起部を更に備え、前記保持隆起部が、前記ピンを前記末端セグメント内に選択的に保持するように構成されている、実施態様２に記載の器具。
（９）  前記１つ又は２つ以上のスロットが、前記ロックナットの周りに配設された３つのスロットを含む、実施態様１に記載の器具。
（１０）  前記ロックナットが、テーパ状内面を含み、前記テーパ状内面は、前記ロックナットが前記ロック位置にあるときに、前記１つ又は２つ以上の圧縮フランジと相互作用して前記圧縮フランジを前記伸縮可能シャフトに向かって屈曲させるように構成されている、実施態様１に記載の器具。
【００８０】
（１１）  前記スロットのうちの少なくとも１つが、１．２７ｍｍ〜５．０８ｍｍ（０．０５インチ〜０．２インチ）の長さ及び０．７９ｍｍ〜１．５７ｍｍ（０．０３１インチ〜０．０６２インチ）の幅を有する、実施態様１に記載の器具。
（１２）  前記スロットのうちの前記少なくとも１つが、３．８１ｍｍ（０．１５インチ）の長さ及び１．１４ｍｍ（０．０４５インチ）の幅を有する、実施態様１１に記載の器具。
（１３）  前記１つ又は２つ以上の圧縮フランジが、前記本体の前記遠位端部と一体的に形成され、前記本体の前記遠位端部から遠位に延在する、実施態様１に記載の器具。
（１４）  前記１つ又は２つ以上の圧縮フランジが、前記本体の前記遠位端部に選択的に接続可能なリング上に形成されている、実施態様１に記載の器具。
（１５）  器具であって、
近位端部及び遠位端部を有する本体と、
後退位置と伸展位置との間で前記本体に対して選択的に移動可能なシャフトと、
前記伸縮可能シャフトを前記後退位置及び前記伸展位置に選択的に固定するように構成されたロック機構であって、
前記シャフトに向かって及び前記シャフトから離れる方向に屈曲するように構成された１つ又は２つ以上の圧縮フランジであって、前記１つ又は２つ以上の圧縮フランジが前記シャフトに向かって屈曲しているときに前記シャフトの移動を制限するように構成されている、１つ又は２つ以上の圧縮フランジと、
前記本体に移動可能に接続され、前記本体上に保持されたロックナットであって、ロック位置とロック解除位置との間で選択的に移動可能であり、前記ロックナットが前記ロック位置にあるときに前記１つ又は２つ以上の圧縮フランジを前記シャフトに向かって屈曲させるように構成され、１つ又は２つ以上のスロットを有し、前記１つ又は２つ以上のスロットが、前記ロックナットの遠位端部に配設され、前記ロックナットを前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で移動させるのに必要な力を低減するように構成されている、ロックナットと、を含む、ロック機構と、を備える、器具。
【００８１】
（１６）  前記１つ又は２つ以上の圧縮フランジが、前記シャフトの周りで周方向に配設されている、実施態様１５に記載の器具。
（１７）  前記シャフトが、前記シャフトの近位端部に隣接する停止部を含み、前記ロックナットが肩部を含み、前記停止部及び前記肩部が相互作用して前記本体からの前記シャフトの完全な取り外しを防止するように構成されている、実施態様１５に記載の器具。
（１８）  前記１つ又は２つ以上の圧縮フランジが、前記本体の前記遠位端部に選択的に接続可能なリング上に配設されている、実施態様１５に記載の器具。
（１９）  前記シャフトが、前記シャフトの近位端部に隣接する停止部を含み、前記停止部及び前記リングが相互作用して前記本体からの前記シャフトの完全な取り外しを防止するように構成されている、実施態様１８に記載の器具。
（２０）  電気外科用器具であって、
内部導管を有するハンドピースと、
前記ハンドピースに接続されたユーティリティ導管であって、前記電気外科用器具に電気エネルギーを伝達するように構成されたケーブル、及び前記内部導管と流体連通する真空ホースを含む、ユーティリティ導管と、
後退位置と伸展位置との間で前記ハンドピースから選択的に伸縮可能なシャフトであって、前記内部導管と流体連通する、前記シャフトを通る導管を有する、シャフトと、
前記シャフトの遠位端部に取り付けられた電極チップであって、電気エネルギーを標的組織に提供するように構成されている、電極チップと、
前記シャフトを前記後退位置及び前記伸展位置に選択的に固定するように構成されたロック機構であって、
前記本体に関連付けられた１つ又は２つ以上の溝であって、前記１つ又は２つ以上の溝のそれぞれが、入口セグメント、中間セグメント、及び末端セグメントを含む、１つ又は２つ以上の溝と、
１つ又は２つ以上のピン及び１つ又は２つ以上のスロットを有するロックナットであって、前記１つ又は２つ以上のピンが、前記１つ又は２つ以上の溝を通って移動して、前記ロックナットをロック位置とロック解除位置との間で移動させるように構成され、前記１つ又は２つ以上のスロットが、前記ロックナットの遠位端部に配設され、前記ロックナットを前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で移動させるのに必要な力を低減するように構成されている、ロックナットと、
前記１つ又は２つ以上の溝からの前記１つ又は２つ以上のピンの取り外しを制限する１つ又は２つ以上の保持機構と、
前記１つ又は２つ以上のピンを前記末端セグメント内に選択的に維持する１つ又は２つ以上の保持隆起部と、
前記ロックナットが前記ロック位置にあるときに前記シャフトに向かって屈曲し、前記ロックナットが前記ロック解除位置にあるときに前記シャフトから離れる方向に屈曲するように構成された１つ又は２つ以上の圧縮フランジであって、前記１つ又は２つ以上の圧縮フランジが前記シャフトに向かって屈曲するときに前記シャフトの移動を制限するように構成されている、１つ又は２つ以上の圧縮フランジと、を含む、ロック機構と、を備える、電気外科用器具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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