(57)【要約】液体を導通する家庭用機器用の漏水に対する安全装置は、液体供給源から家庭用機器への液体の流れを阻害又は可能にする閉鎖位置と開放位置との間で電気的に切り替え可能なバルブ装置を備えている。この装置は、更に、液体の流れのための液体不透過性の第１のパイプ（１３）と、ダクト（３０）を有する少なくとも１つの液圧ユニット（１２）と、少なくとも１つの液圧ユニット（１２）内の流量センサとを備える。第１のパイプ（１３）は、ダクト（３０）と流体連通して接続され、液体不透過性の第２のパイプ（１４）内で少なくとも部分的に長手方向に延び、第１のパイプ（１３）の少なくとも一部と第２のパイプ（１４）の少なくとも一部との間に、近位端部及び遠位端部を有するギャップ（Ｇ）が形成される。少なくとも１つの液圧ユニット（１２）は、ダクト（３０）を形成するそれぞれの液圧本体（１６）を有する。流量センサは、ダクト（３０）内に少なくとも２つの電気検知素子（４２）を有する非機械的流量センサである。【選択図】図１２
2020535912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を導通する家庭用機器又はシステム用の液体の漏れに対する安全装置であって、
前記安全装置（１０）は、液体供給源と液体を導通する家庭用機器又はシステム（１）との接続用に設計され、
前記液体供給源から来る液体のための第１のパイプ（１３）と、
液体用のダクト（３０）を有し、前記第１のパイプ（１３）の上流又は前記第１のパイプ（１３）の下流にある少なくとも１つの液圧ユニット（１１，１２）と、
前記少なくとも１つの液圧ユニット（１１，１２）内の流量センサと、
を備え、
前記第１のパイプ（１３）は、前記ダクト（３０）と流体連通して接続され、液体に対して不透過性を有する第２のパイプ（１４）内で少なくとも部分的に長手方向に延び、前記第１のパイプ（１３）の少なくとも一部と前記第２のパイプ（１４）の少なくとも一部との間に、近位端部及び遠位端部を有するギャップ（Ｇ）が形成され、
前記少なくとも１つの液圧ユニット（１１，１２）は、前記ダクト（３０）を形成するそれぞれの液圧本体（１５，１６，１５１〜１５２）を有し、
前記安全装置（１）は、前記第１のパイプ（１３）を通過する液体の流れを阻害又は可能にするために、閉鎖位置と開放位置との間で電気的に切り替え可能なバルブ装置（ＥＶ）を任意に含み、
前記流量センサは、前記ダクト（３０）内に少なくとも２つの電気検知素子（４２，４２１，４２２，４２３）を有する非機械的流量センサである、安全装置。
【請求項２】
前記非機械式流量センサは、前記少なくとも２つの電気検知素子（４２，４２１，４２２，４２３）のうちの少なくとも１つのための、少なくとも１つの支持体（４１， ４１ '）を有し、前記支持体（４１，４１’）は、前記少なくとも１つの電気検知素子（４２，４２１，４２２，４２３）が前記液体に到達可能であるように、好ましくは、前記ダクト（３０）に少なくとも部分的に挿入されるか、或いは、その内部に面する、請求項１に記載の安全装置。
【請求項３】
前記非機械式流量センサは、電磁誘導式流量センサである、請求項２に記載の安全装置。
【請求項４】
前記電磁誘導流量センサは、少なくとも、
前記ダクト（３０）内の液体の流れの方向を横切る方向に電磁場を生成するために事前に配置された電磁装置（５０）と、
前記電磁場を通る液体の流れによって誘導される電位差を検知するための少なくとも２つの電極（４２）を有し、前記少なくとも２つの電極（４２）は前記少なくとも２つの電気検知素子に設けられる、検知装置（４０）と、
を備える請求項３に記載の安全装置。
【請求項５】
前記少なくとも２つの電極（４２）は、両方とも前記少なくとも１つの支持体（４１）上にあり、
前記少なくとも１つの支持体（４１）は、前記ダクト（３０）を横切る方向に挿入されるか、或いは、その内部に面し、好ましくは、液体の流れの方向に延びる２つの対向する主面を有し、更により好ましくは、液体の流れの方向に略平行に延びる２つの対向する主面を有する、請求項４に記載の安全装置。
【請求項６】
前記電磁装置（５０）は、概ねＵ字形の構造、又は前記電磁場がそれらの間に生成される２つのヨーク（５１）によって区別される構造を有し、前記２つのヨーク（５１）は、好ましくは、対応する供給導体（５４）を有する電気コイル（５３）が設置された第３のヨーク（５２）によって、互いに接続される、請求項４〜５のいずれか１つに記載の安全装置。
【請求項７】
前記電磁装置（５０）によって生成された電磁場を測定する装置又はセンサを更に備える、請求項４〜６のいずれか１つに記載の装置。
【請求項８】
前記非機械式流量センサは、熱線又は熱膜流量センサである、請求項２に記載の装置。
【請求項９】
前記熱線又は熱膜流量センサは、液体用ダクト（３０ａ，３０ｂ）内の液体の流れの方向に応じて、少なくとも１つの支持体（４１'）上に配置された少なくとも２つの電気検知素子又は抵抗器（４２１，４２２，４２３）を備え、
前記熱線又は熱膜流量センサ（４０'）は、好ましくは、
電流が供給されたときに熱を生成するように事前に配置された少なくとも１つの第１の抵抗器（４２２）と、
検知温度に基づいてオーム抵抗の値を変化させるように設計され、液体の流れの方向に対して前記第１の抵抗器（４２１）の上流及び／又は下流にある少なくとも１つの第２の抵抗器（４２１，４２３）と、
を備える、請求項８に記載の安全装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの液圧ユニット（１１，１２）内に漏電センサを更に備え、
前記漏電センサは、前記第１のパイプ（１３）と前記第２のパイプ（１４）とのギャップ（Ｇ）及び／又は検知チャンバ又は検知容量部（３５）に流入する可能性のある漏水を検知するために事前に配置されている、請求項１〜９のいずれか１つに記載の安全装置。
【請求項１１】
前記漏電センサは、前記検知容量部（３５）内に配置された液体を検知するための少なくとも２つの更なる電極（４３）を備え、
前記検知容量部（３５）は、少なくとも１つの液圧ユニット（１１，１２）、特に対応する液圧本体（１５，１６，１５１〜１５２）及び前記ダクト（３０）の周辺位置に形成され、
前記検知容量部（３５）は、前記第１のパイプ（１３）と前記第２のパイプ（１４）とのギャップ（Ｇ）と流体連通して接続され、
前記検知容量部（３５）内で起こり得る漏水は、前記２つの更なる電極（４３）間に電気的導通を生じさせる、請求項１０に記載の安全装置。
【請求項１２】
前記漏電センサの前記少なくとも２つの更なる電極は、前記少なくとも１つの支持体（４１，４１’）上にある、請求項２又は１１に記載の安全装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの支持体（４１）は、前記電磁誘導流量センサの前記少なくとも２つの電極（４２）を保持する第１の部分と、前記漏電センサの少なくとも２つの更なる電極（４３）を保持する第２の部分と、を有し、
前記少なくとも１つの支持部（４１）の前記第１の部分は、前記ダクト（３０）内に延びるか、或いはその内部に面し、前記少なくとも１つの支持体（４１）の前記第２の部分は、前記検知容量部（３５）内で、前記ダクト（３０）の外側に延びている、請求項４又は１２に記載の安全装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの支持体（４１’）は、前記熱線又は熱膜流量センサの前記少なくとも２つの電気検知素子又は抵抗器（４２１，４２２，４２３）を保持する第１の部分と、前記漏電センサの前記少なくとも２つの更なる電極（４３）を保持する第２の部分と、を有し、
前記少なくとも１つの支持体（４１'）の前記第１の部分は、前記ダクト（３０）内に延びるか、或いはその内部に面し、前記少なくとも１つの支持体（４１'）の前記第２の部分は、前記検知容量部（３５）内で、前記ダクト（３０）の外側に延びている、請求項９又は１２に記載の安全装置。
【請求項１５】
前記ダクト（３０）は、前記非機械式流量センサが設置される検知領域（３０ａ〜３０ｃ）を有し、前記検知領域（３０ａ〜３０ｂ）において、前記ダクト（３０）の通路の断面が前記少なくとも２つの電気検知素子（４２，４２１，４２２，４２３）の位置に対して上流及び／又は下流で変化し、前記検知領域（３０ａ〜３０ｃ）は、好ましくは略楕円形の断面を有する検知領域（３０ｂ）を含む、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の安全装置。
【請求項１６】
自発的な電力供給源（６５）、好ましくは再充電可能な電力源を備える、請求項１〜１５のいずれか１つに記載の安全装置。
【請求項１７】
液体を導通する家庭用機器又はシステム用の液漏れに対する安全装置であって、
前記安全装置（１０）は、液体供給源と液体を導通する家庭用機器又はシステム（１）との接続用に設計され、
ダクト（３０）を有する少なくとも１つの液圧ユニット（１１，１２）と、
液体不透過性の内側パイプ（１３）及び外側パイプ（１４）と、
前記少なくとも１つの液圧ユニット（１１，１２）内の電気的な流量センサと、
を備え、
前記内側パイプ（１３）は、前記少なくとも１つの液圧ユニット（１１，１２）の前記ダクト（３０）と流体連通して接続され、前記外側パイプ（１４）内で少なくとも部分的に長手方向に延び、前記内側パイプ（１３）の少なくとも一部と前記外側パイプ（１４）の少なくとも一部との間に、近位端部及び遠位端部を有するギャップ（Ｇ）が形成され、
前記安全装置（１０）は、前記少なくとも１つの液圧ユニット（１１，１２）内に、漏電センサを更に備え、
前記漏電センサは、前記内側パイプ（１３）と前記外側パイプ（１４）との前記ギャップ（Ｇ）内に流れる漏水を検知するように事前に配置され、
好ましくは、前記電気流量センサは、第１の電気検知素子を有し、前記漏電センサは、第２の電気検知素子を有し、前記第１の電気検知素子及び前記第２の電気検知素子は、前記ダクト（３０）内を流れる液体及び前記ギャップ（Ｇ）内を流れる液体とそれぞれ接触するように事前に配置され、前記ダクト（３０）の内部に部分的に延びるか、或いは前記ダクト（３０）の内部に部分的に面するとともに、前記ダクト（３０）の外部に部分的に延びるか、或いは前記ダクト（３０）の外部に部分的に面する同一の支持体（４１，４１'）によって保持される、安全装置。
【請求項１８】
液体を導通する家庭用器具又はシステム用の液体の漏れに対する安全装置であって、
前記安全装置（１０）は、液体供給源と液体を導通する家庭用機器又はシステム（１）との接続用に設計され、
液体用のダクト（３０）を有する少なくとも１つの液圧ユニット（１１，１２）と、
液体不透過性の内側パイプ（１３）及び外側パイプ（１４）と、
を備え、
前記内側パイプ（１３）は、前記少なくとも１つの液圧ユニット（１１，１２）の前記ダクト（３０）と流体連通して接続され、前記外側パイプ（１４）内で少なくとも部分的に長手方向に延び、前記内側パイプ（１３）の少なくとも一部と前記外側パイプ（１４）の少なくとも一部との間に、近位端部と遠位端部とを有するギャップ（Ｇ）が形成され、
前記安全装置（１０）は、前記少なくとも１つの液圧ユニット（１１，１２）内に非機械式流量センサ及び漏電センサのうちの少なくとも１つを更に有する、安全装置。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１つに記載の安全装置を備える、液体を導通する家庭用機器又はシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を導通する家庭用機器及びシステム用の漏水に対する安全装置、特に、液体供給源と食器洗浄機や洗濯機などの水を使用する機器又はシステムとの間の接続のために事前に配置された溢水防止用安全装置に関する。
【０００２】
より具体的には、本発明は、水用の第１のダクトを有する少なくとも１つの第１の液圧ユニット又はコネクタユニットと、液体不透過性の少なくとも１つの可撓性を有する内側パイプ及び１つの可撓性を有する外側パイプと、を備えるタイプの安全装置に関する。内側パイプは、第１のダクトと流体連通して接続され、少なくとも部分的に外側パイプ内で長手方向に延び、２本のパイプの少なくとも一部の間に近位端部と遠位端部とを有するギャップが形成される。
【背景技術】
【０００３】
液体を導通する機器、特に家庭用電気機器と言われるタイプの安全装置が、特に洗濯機及び食器洗浄機で使用するために広く知られている。一般的に、溢水防止装置において、内側パイプは、２つのコネクタ本体の間に延び、給水本管の取水口から家庭用電気機器内に水を運ぶように設計されているが、外側パイプは、内側パイプから漏れる可能性がある水が家庭環境に漏れることにより、溢水を引き起こすことを防止する機能を有する。この目的のために、以下では「バルブ本体」とも呼ばれる２つのコネクタ本体の一方には、漏水が検知された場合に、コネクタ本体の内側にあるダクトを閉鎖する開閉部材を備えるバルブ装置が設けられている。
【０００４】
既知の解決策の第１のタイプにおいて、外側パイプとギャップとは、底部、すなわち、遠位端部で、漏水の可能性のある収集用のトレイが設けられている家庭用電気機器の内部に向かって開放されている。このトレイ内には、電気機械式（例えば、マイクロスイッチ付きフロート）又は機械式（液体が接触すると体積が増加する無水スポンジの膨張に基づく）センサが設けられている。センサのタイプに関係なく、トレイ内の水が検知されると、センサは、制御信号（場合に応じて電気的、空気圧的、又は機械的）を生成し、バルブ本体内に設けられたバルブ装置を切り替え、吸水口ダクトを閉鎖する。これにより、内側の吸水パイプの故障が存在する場合に、更なる流入が防止され、溢水するリスクがある。これらの安全装置は、漏れが溢水防止安全装置の内側パイプの故障によるものではなく、家庭用電気機器の内部に取り付けられた異なる液圧部品の故障による場合でも、水の供給を中断するという利点がある。しかしながら、これらの装置の欠点は、上記の安全装置が作動した場合に、トレイに集められた水が家庭用電気機器内の部品の漏れによるものか、或いは、二重パイプの安全装置の誤動作又は故障によるものか否かをすぐに知ることができないことにある。
【０００５】
また、前述のものよりも簡単であり、家庭用電気機器の特定の事前配置を前提としない、第２のタイプの溢水防止安全装置が提案されている。この第２のタイプの装置において、内側パイプと外側パイプとの間に形成されたギャップは、内側パイプから外側パイプ（すなわち、２つのパイプ間のギャップ）に漏れる可能性のある水を集めることができるように、両端部で実質的に閉鎖される。これらの装置のいくつかは、ギャップと流体連通する、バルブ本体に動作可能に設置された無水スポンジの使用に基づいて動作する。無水スポンジは、通常、機械式バルブの開閉部材の保持位置と開放位置との間で移動可能に取り付けられた停止部材に連結されている。スポンジが無水状態にあるとき、前述の停止部材は、ダクトの開口部の位置で開閉部材を保持する。漏れが生じた場合、ギャップに集められた水は、スポンジと接触するまで上昇し、それにより、スポンジの体積が増加して、停止部材が開放位置に向かって移動し、バルブの開閉部材が水の圧力で吸水ダクトを閉鎖することができる。このタイプの溢水防止安全装置は、例えば、本出願人の名前で出願された独国特許出願公開第３６１８２５８号明細書から知られている（この文献は、更に、上記の第１のタイプの安全装置を説明している）。
【０００６】
記載された第２のタイプの他の装置は、内側パイプからの漏れに続いてギャップ内で生じる圧力の上昇に基づいて動作する。ギャップに流入する漏水は、ギャップ内の圧力の上昇、例えば、機械式バルブの開放／閉鎖部材の保持位置から開放位置への移動する停止部材に関連する膜のたわみを引き起こし、開放／閉鎖部材が水の圧力で吸水ダクトを閉鎖する。このタイプの溢水防止安全装置は、例えば、本出願人の名前で出願された国際公開第２０１２／１４０５９２号から知られている。
【０００７】
また、溢水防止安全装置に、装置自体又は装置が設置されている家庭用電気機器の動作に有用な流量計を組み込むことも提案されている。このタイプの解決策は、例えば、本出願人の名前で出願された欧州特許出願公開第５１７２９３号明細書及び欧州特許出願公開第１０８５１１９号明細書に記載されている。
【０００８】
このタイプの統合化装置において、流量計は、流入水によって回転駆動されるインペラの使用、及び、インペラの回転速度（すなわち、単位時間当たりのその回転数）を測定できる対応する検知ユニットの使用に基づく機械式タイプである。この目的のために、インペラは、通常、１以上の磁気インサートを備え、検知ユニットは、通常、水が流れるダクトの外側で、インペラと整列した位置に設置されたホール効果タイプの検知ユニットである。
【０００９】
場合によっては（例えば、欧州特許出願公開第５１７２９３号明細書を参照）、インペラは、軸流タイプ、すなわち、水が流れるダクト内に挿入されるアセンブリに属し、安全装置の電気式バルブを統合するコネクタ本体に形成されるインペラである。検知ユニットは、水ダクトの外側でコネクタ本体に設けられる。他の場合（例えば、欧州特許出願公開第１０８５１１９号明細書を参照）、インペラは、接線流タイプであり、検知ユニットも統合するコンポーネントに属する。このコンポーネントは、安全装置の電気式バルブを統合するコネクタ本体の意図的に設けられた座部に、後者によって画定されるダクトと流体連通して、液密式に連結されるように事前に配置されている。
【００１０】
既知のインペラ流量センサが固着する可能性があることを考えると、従来技術に係る溢水防止安全装置への流量計の統合は、一般的に問題の原因となる。この固着は、例えば、インペラのブレードとそれを収容する本体との間に経時的に堆積する砂や鉄の残留物など、水道本管から来る水中の不純物の存在によるものである可能性があり、それにより、インペラ自体の固着が引き起こされる。また、可動する機械部品を想定した既知のセンサは、摩耗しやすく、これは、検知の不正確さを引き起こす可能性があり、安全装置のバルブ装置から又は内側パイプとコネクタ本体の１つとの接続部からの僅かな漏れ又は液だれの場合に典型的に生じる、非常に小さな流量の水（例えば、毎分数ミリリットル）の検知にはほとんど適さない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
一般論として、本発明の目的は、基本的に、既知の技術の前述の欠点の１以上を解決することにあり、特に同様の用途向けに設計された既知の装置と比較して、特に長期に渡って改善される検知の精度及び／又は感度及び／又は信頼性によって区別されるタイプの安全装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下により明らかになる上記及びその他の目的は、本発明に係る、添付の特許請求の範囲に特定された特徴を有する液体が導通する家庭用機器及びシステムの漏水に対する安全装置によって達成される。特許請求の範囲は、本発明に関して本明細書に提供される技術的教示の不可欠な部分を構成する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本発明の更なる目的、特徴、及び利点は、純粋に説明的且つ非限定的な例として提供される添付図面を参照して、以下の詳細な説明から明らかになるであろう。
【００１４】
【図１】本発明の可能な実施形態に係る安全装置を備えた液体を導通する家庭用機器の部分的に切断された概略斜視図である。
【図２】図１の家庭用機器の一部の概略斜視図である。
【図３】本発明の可能な実施形態に係る安全装置の異なる角度からの部分的且つ概略的な斜視図である。
【図４】本発明の可能な実施形態に係る安全装置の異なる角度からの部分的且つ概略的な斜視図である。
【図５】本発明の可能な実施形態に係る安全装置の液圧ユニットの部分的且つ概略的な斜視図であって、各ケーシングがない図である。
【図６】図５の液圧ユニットの断面斜視図である。
【図７】図６の液圧ユニットの部分分解図である。
【図８】本発明の可能な実施形態に係る安全装置の流量検知ユニットの分解斜視図である。
【図９】本発明の可能な実施形態に係る安全装置の流量検知ユニットの分解上面図である。
【図１０】本発明の可能な実施形態に係る安全装置の流量検知ユニットに属する支持体の概略分解図である。
【図１１】本発明の可能な実施形態に係る安全装置の液圧ユニットの概略上面図である。
【図１２】図１１の線ＸＩＩ−ＸＩＩに沿った概略断面図である。
【図１３】図１１の線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩに沿った概略断面図である。
【図１４】図１３の線ＸＩＶ−ＸＩＶに沿った部分的且つ概略的な断面図である。
【図１４ａ】本発明に係る安全装置で使用可能な流量センサの動作原理を概略的に示すことを目的とした図１４の詳細図である。
【図１４ｂ】本発明による安全装置で使用可能な流量センサの動作原理を概略的に示すことを目的とした図１４の詳細図である。
【図１５】本発明の可能な別の実施形態に対応する、図５と同様の図である。
【図１６】本発明の更なる可能な実施形態に係る安全装置の液圧ユニットの斜視図である。
【図１７】図１６の液圧ユニットの概略斜視図であって、対応するケーシング、樹脂製の本体、及び外側パイプを除いた図である。
【図１８】図１７の液圧ユニットの概略縦断面図である。
【図１９】本発明の更なる可能な実施形態に係る安全装置の液圧ユニットの斜視図である。
【図２０】図１９の液圧ユニットの概略斜視図であって、対応するオーバーモールドされたケーシング及び外側パイプがない図である。
【図２１】図１９の液圧ユニットの概略縦断面図である。
【図２２】本発明の更なる可能な実施形態に係る安全装置の検知ユニットに属する支持体の概略上面図である。
【図２３】図２２の支持体の概略分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
この明細書中において「実施形態」、「１つの実施形態」、「様々な実施形態」などへの言及は、実施形態に関して記載された少なくとも１つの特定の構成、構造、又は特性が少なくとも１つの実施形態に含まれることを示すことを意味する。したがって、この明細書の様々なポイントに存在し得る「実施形態において」、「１つの実施形態において」、「様々な実施形態において」などのフレーズは、必ずしも同一の実施形態を言及するものではなく、それに代えて、異なる実施形態を言及するものであり得る。更に、この明細書中で定義される特定の形態、構造、又は特性は、示されるものとは異なる１以上の実施形態において任意の適切な方法で組み合わせてもよい。ここで使用される参照番号及び空間参照（「上」、「下」、「頂部」、「底部」、「前」、「後」、「縦」など）は、特に図面の例を参照して、便宜のためにのみ提供されており、保護範囲又は実施形態の範囲を定義するものではない。本明細書及び添付の特許請求の範囲において、「液体」という一般的用語は、家庭用機器の分野で使用される水又は他の液体を含む（水及び／又は他の液体を含む混合物及び溶液を含む）と理解されるべきである。同様に、「液体を導通する機器及びシステム」という一般的な定義は、少なくとも１つの液体を供給される又はより一般的には使用する全てのデバイス、機器、装置、及びシステムを含むと理解する必要がある。図面において、同じ参照番号は、互いに類似又は技術的に等価である構成要素を示すために使用される。
【００１６】
図１及び図２において、全体が１で示されているものは、液体を導通する家庭用器具、特に、ここでは例として食器洗浄機によって表される洗浄用機械である。しかしながら、家庭用電気機器は、洗濯機、液圧式熱衛生装置、ボイラー、空調機器など、他のタイプのものであってもよい。
【００１７】
公知の技術によれば、食器洗浄機１は、洗浄槽３を収容するキャビネット又は耐力構造体２を有する。洗浄槽３は、洗浄されるべき食器を出し入れするためのドア４で、正面が開放されている。耐力構造体２の内部の洗浄槽３の下方には、本明細書の導入部分で言及したタイプのフロート及びマイクロスイッチを有する水センサがその中に位置する収集トレイ５が設置されている。前述のセンサは、図２においては６で示されており、ここでは、表示を明確にするために、洗浄槽３の表示は省略されている。センサ６は、食器洗浄機１の内部の部品からの漏れの場合と、溢水防止安全装置からの漏れの場合の両方において、トレイ内の水の存在を検知するように設計されている。
【００１８】
実際、食器洗浄機１は、本発明の可能な実施形態に従って提供される、漏水に対する安全装置を備えている。この安全装置は、全体が１０で示され、その第１端部に第１の液圧ユニット又はコネクタユニットを備えている。第１の液圧ユニット又はコネクタユニットは、全体が１１で示され、例えば、図示されていない家庭用水道本管の蛇口などの液体供給源に接続されるように設計されている。また、装置１０は、反対側の端部に、後述するように、特定の実施形態に応じて、回路構成を統合しても、統合しなくてもよい第２の液圧ユニット又はコネクタユニットを備えている。
【００１９】
様々な実施形態において、図１〜図２に示される場合のように、１２で示される第２のコネクタユニットは、少なくとも１つの回路構成を統合し、特に食器洗浄機１の後部領域で食器洗浄機１に関連付けられるように設計されている。見られるように、２つのユニット１１，１２の間に延びるのは、機器に水を充填するための第１の可撓性パイプ（以下「内側パイプ」とも呼ばれる）である。第１の可撓性パイプは、第２の保護可撓性パイプ（以下、「外側パイプ」とも呼ばれる）によって少なくとも部分的に囲まれている。それにより、本明細書の導入部分で説明されるように、２本のパイプの間には、内側パイプから漏れる可能性のある水を収集及び／又は搬送するためのギャップが形成されている。様々な実施形態において、前述のギャップは、その上端部又はユニット１１で閉鎖されている。
【００２０】
例示の場合において、ユニット１２は、食器洗浄機のキャビネット２の後部壁２ａの開口部に取り付けられている。他の実施形態において、ユニット１２は、洗浄槽３の後壁に設けられた開口部に取り付けられてもよい。
【００２１】
図示された例において、ユニット１２は、食器洗浄機自体に水を供給するシステムの一部を形成する機能ユニット、例えば、水を洗浄槽３に流れさせる、既知のエアブレイク装置を統合するユニットＡＢと流体連通して接続される。ユニット１２とユニットＡＢとの間の流体接続は、パイプ７を介して提供される。最後に、９で示されるものは、センサ６を前述の装置１０の回路構成に接続するとともに、回路構成自体を食器洗浄機の制御システムに接続するための配線の導体であって、以下に説明されるように、装置１０の電力供給及び電気信号、例えば、装置１０を通じて機器に引き込まれた水の流量値を表す電気信号、及び／又は、センサ６（存在する場合）を介して行われた検知を表す信号、及び／又は、装置１０の内部の漏水の検知を表す電気信号を搬送するための配線の導体である。
【００２２】
可能な実施形態に係る装置１０は、図３及び図４に概略的に示されており、前述の内側及び外側可撓性パイプは１３，１４で示され、パイプ１４は部分的にのみ示されている。水を取り入れるための内側パイプ１３は、例えばエラストマー材料で作製された滑らかな表面を有するパイプであり、外側保護パイプ１４は、例えば熱可塑性材料で作製された波形パイプである。一方、可能な別の実施形態において、パイプ１３，１４の両方が熱可塑性材料で作られた波形パイプ（図１２〜図１３に例示される）であってもよいし、逆に、両方が滑らかな表面を有するパイプであってもよい。以下では、パイプ１３，１４の両方が波形パイプであると想定されるが、内側パイプ１３の波形は、図３〜図４には示されていない。
【００２３】
１５及び１６で示されるものは、ユニット１１，１２に属する２つの液圧本体又はコネクタ本体であり、それぞれ、好ましくは電気絶縁材料、例えば熱可塑性材料で作製されている。１７で示されるものは、コネクタ本体１５のケーシングであり、これは、例えば、本体１５（及び対応するバルブ装置）上にオーバーモールドされた電気絶縁性プラスチック材料で作製されたケーシングであってもよい。１４ａで示されるものは、パイプ１４をケーシング１７及び／又はコネクタ本体１５に連結するために、例えば外側パイプ１４の近位端部に、好ましくは液密式で、直接的にオーバーモールドされたエラストマー材料で作製されたスリーブ又はパイプ連結部である。１８で示されるものは、水源への接続に使用される、コネクタ本体１５に既知のモダリティに関連するねじ付きリングナットである。
【００２４】
１９及び２０で示されるものは、関連する回路構成を備えたコネクタ本体１６のための、前方が開放されている箱状のケーシングの２つの部品である。この例では、筐体部品２０は、以下で明らかにされるように、外側パイプ１４との接続を提供するようにも構成されている。ケーシング部品２０は、１９ａで示されるような１以上の機械的係合部材によって食器洗浄機の対応する壁２ａに機械的に接続されてもよい。ケーシング１９〜２０は、全体として少なくとも１つの固定ネジで食器洗浄機１の構造に固定してもよく、１９ａで示されるものは、通路穴である（ネジは図１１及び図１２では１９ｂで示される）。ケーシング部品１９，２０の一方又は両方は、例えば壁２ａに設けられた対応する穴に挿入されるように設計されたピンの形で、食器洗浄機への正確な位置決めのためのコントラスト部材を備えてもよい（図４においてこれらのピンの一方は２０ｂで示される）。いずれの場合でも、ユニット１２のケーシングの構造、取り付け、及び固定の様式は、例示されたものとは異なってもよい。例えば、ケーシングは、単一の部品、又は３つ以上の部品で作製されてもよい。また、機械的係合部材は、他のタイプのもの、例えば、一部が家庭用機器に関連し、一部が安全装置１０に関連する相補的係合部材（クイックカップリング係合部材など）であってもよい。
【００２５】
２１で示されるものは、ユニット１１の電気バルブ装置、例えば、溢水防止安全装置の分野で一般的に使用されるタイプのソレノイド電気バルブの電力供給のための配線である。この電気バルブは、ケーシング１７で覆われているので、図３及び図４では見えないが、例えば、図１７〜図１８及び図２０〜図２１においてはＥＶで示される同様の電気バルブが視認できる。電気バルブは、例えば、常時閉鎖型であるか、或いは、それに電力が供給されない場合、対応する開閉ユニット（例えば、図１７〜図１８及び図２０〜図２１においては符号ＳＨで示されるような膜を有する）が、リングナット１８を介して水源に接続されているコネクタ本体１５の内部に形成されたダクトを閉鎖したままにするように構成されてもよい。その代わりに、食器洗浄機の動作中に、水道本管から水を入れる必要が生じたとき、食器洗浄機の制御システムが、前述のダクトを通じて水が機器内に入るために内側パイプ１３に向かって流れるのを可能にするのに必要な時間、前述の電気バルブに給電する。既知の技術のように、電気バルブが開放する時間は、食器洗浄機の制御システムによって決定され、例えば流量センサを介して検知される必要な量の水が洗浄槽３に入れられたときに終了する。
【００２６】
様々な実施形態において、ユニット１２は、パイプ１３，１４を食器洗浄機１の後部に機械的に接続し、装置１０を食器洗浄機の制御システムに電気的に接続するように構成される。
【００２７】
様々な好適な実施形態において、ユニット１２は、以下に説明するように、水を取り入れる内側パイプ１３内を流れる水の流量を測定する目的のために事前に配置される。付加的に又は代替的に、様々な実施形態において、装置１０のユニット１２は、以下に記載するように、ユニット１１の前述の電気バルブから漏れる可能性のある水を検知するとともに、内側パイプ１３から漏れる可能性のある水を検知するように事前に配置される。
【００２８】
図５には、各ケーシング部品１９〜２０がない検知ユニット１２が示されている。この図では、様々な実施形態において、外側パイプ１４の遠位端部に、ケーシング部品２０の略管状部分２０ｃ（図３及び図４参照）に形成された対応する座部に係合するために事前に配置された外歯又はレリーフ２２ａを有する固定端子２２を（例えば、オーバーモールドによって）関連付けられることに留意すべきである。端子２２は、パイプ１４自体の外側と筐体部品２０の管状部分２０ａの内側との間の液密性の特性を改善するために、外側にシールリング２２ｂのための座部を形成されてもよい。
【００２９】
様々な実施形態において、２３で示されるシール部材又はガスケットが、コネクタ本体１６に提供されて取り付けられ、それらは、基本的に２つのパイプ１３，１４間のギャップに集まる可能性のある水からケーシング部品１９〜２０の内部を保護する機能を有する。他方、見られるように、シール部材２３は、意図的に設けられた検知容量部又はチャンバへの漏水の流れを可能にすることを目的とする少なくとも１つの通路を有する。
【００３０】
図５には、ユニット１１の前述の電気バルブに給電するための電気ケーブル２１も見られる。この電気バルブは、好ましくは２つのパイプ１３，１４間のギャップ内に含まれる。この例において、ガスケット２３を通過するケーブル２１は、コネクタ本体１６に取り付けられた回路支持体又はＰＣＢ２５に設けられた相補的なコネクタ２４ｂに接続することができるコネクタ２４ａ（例えば、rast−２．５型）で終結してもよい。ケーブル２１は、コネクタがない場合、回路支持体又はＰＣＢ２５に直接接続される。同じ回路支持体２５には、装置と食器洗浄機１の制御システム又は主電源とが電気的に接続される場合に好ましくは想定される多極コネクタ２６が導体９（図１〜図２参照）を介して接続されてもよい。
【００３１】
見られるように、様々な好適な実施形態において、コネクタ２６は、単一の接続で、検知ユニット１２の様々な機能の制御を可能にする。
【００３２】
また、図６及び図７を参照すると、様々な実施形態において、コネクタ本体１６には、内側パイプ１３を通じて供給される水の流れのためのダクト３０が内部に形成されている。この目的のために、本体１６には、内側パイプがエラストマー材料で作製される場合、内側パイプの遠位端部に嵌合される入口アタッチメント３１が形成されている。例示されたものなどの様々な実施形態では、内側パイプ１３の遠位端部において、エラストマー材料で作製されたスリーブ１３ａが、図５では部分的に見えるように、アタッチメントに嵌合されるように設けられる。スリーブ１３ａは、パイプ１３の遠位端部の領域に取り付け又はオーバーモールドされてもよい（参考として、図１２〜図１３も参照）。
【００３３】
入口アタッチメント３１の略反対側のダクト３０の一部には、ダクトからの水の流出を可能にする出口アタッチメント３３が形成されている。図１及び図２の例を参照すると、パイプ７は、出口アタッチメント３３に接続されるように設計されている。様々な実施形態において、アタッチメント３３は、ダクト３０から、すなわちコネクタ本体１６から横方向に放射状に延びる（幾つかの実施形態によれば、入口アタッチメント３１は、出口アタッチメント３３に対して角度が付けられていることが好ましい）。
【００３４】
好ましくは、以下に説明するように、アタッチメント３１とアタッチメント３３との中間にあるダクト３０の領域は、電気検知素子又は電極が配置される通路の制限されたセクションによって区別される。このため、ダクト３０を形成する本体１６は、複数の部品を備えてもよい。様々な好適な実施形態において、入口アタッチメント３１に対して反対側の上部では、ダクト３０は、アタッチメント３３を超えて軸方向に延び、コネクタ本体１６は、ダクト３０の前述の中間領域の成形を可能にするように適宜開放可能に設計されている。本体１６によって形成されたダクト３０の開放上部は、好ましくは封止リング３４ａを備えた閉鎖部材又はプラグ３４によって閉鎖される。それに代えて、制限されたセクションを備えた通路は、出口アタッチメント３３を形成する本体１６の第２部分に関連する入口アタッチメント３１を含む本体１６の第１部分に形成されても、その逆でもよい。
【００３５】
様々な実施形態において、検知ユニット１２は、パイプ１３とパイプ１４との間のギャップと流体連通する入口と、好ましくは食器洗浄機１の内部、特に収集トレイ５と流体連通するように設計された出口とを有する検知容量部又はチャンバを備える。
【００３６】
様々な好適な実施形態において、前述の検知容量部は、水用のダクト３０を形成するコネクタ本体１６自体によって少なくとも部分的に形成される。それに代えて、前述の容量部は、例えば液密式に固定又は溶接される、コネクタ本体１６に関連付けられた更なる本体によって形成されてもよい。例えば、図６及び図７を再び参照すると、コネクタ本体１６は、３５で示される検知壁の一部を区画するようにダクト３０に隣接して又はダクト３０の周りに配置された一連の壁（幾つかの壁は、例えば図５〜図７では３５ａで示される）を形成するように成形されてもよい。この例では、チャンバ３５は、一方のサイドでは、すなわち幾つかの壁３５ａの端部に、本体１６に液密式に連結された蓋１６ａによって更に区画され、反対側では、本体１６の別の壁３５ａ１（図１４でのみ見える）によって区画され、壁３５ａ１は、一般的に回路支持体２５に面し、回路支持体２５はチャンバ３５の外側にある。このようにして、チャンバ３５の外側に蓋１６ａが取り付けられる。蓋１６ａは、機械的に、又は溶接（例えば、超音波溶接又はホットブレード溶接）、又は接着剤により取り付けられてもよい。
【００３７】
様々な実施形態において、チャンバ３５の下壁（図６及び図７では３５ａ２で示される）は、図７では３６で示される入口アタッチメントを有する。見られるように、入口アタッチメント３６は、２つのパイプ１３，１４間に形成されたギャップと、特にガスケット２３の通路及び筐体部品２０の管状部分２０ｃの内部のギャップを通じて、流体連通するように設計されている。
【００３８】
様々な実施形態において、チャンバ３５の側壁３５ａの１つ、特に、出口アタッチメント３３に対応する位置にある壁は、例えば図５〜図７では部分的に見える、出口アタッチメント３７が設けられている。好ましくは、出口アタッチメント３７は、見られるように、チャンバ３５内にある程度の量の漏水を蓄積できるように、入口アタッチメント３６よりも高い位置にある。再び、好ましくは、出口アタッチメント３７は、出口アタッチメント３３と同じ方向を向いている。すなわち、２つのアタッチメントは、互いに略平行である。様々な実施形態において、検知チャンバ３５を食器洗浄機１の内部、特にその収集トレイと連通するように設置する目的を有するパイプは、出口アタッチメント３７に接続されるように設計されている。例えば、図１及び図２を参照して、８で示されるものは、出口アタッチメント３７に接続された一端部と、トレイ５に開口する反対端部とを有するパイプである。
【００３９】
様々な実施形態において、本発明に係る安全装置は、その液圧ユニット又はコネクタユニットの少なくとも１つに、インストールされた家庭用電気機器の制御システムによって使用できる信号又は情報を生成するように設計された流量（flow）又は流量(flow-rate)センサを統合する。例えば、これまで例示された事例を参照すると、前述の流量センサから導出され得る情報は、食器洗浄プログラムを実行するために毎回洗浄槽３に入るべき水の量の測定及び／又は分配の目的で、食器洗浄機の制御システムによって使用され、及び／又は、電気バルブＥＶの閉鎖の漏れ又は故障を検知するために使用されてもよい。
【００４０】
本発明の態様によれば、本発明に係る安全装置の流量センサは、非機械式流量センサ、すなわち、従来技術に従って通常提供される軸流インペラ又は接線インペラなどの可動部を想定しないものである。非機械式流量センサは、例えば、（特に液圧ユニット又はコネクタユニットの対応する液圧本体又はコネクタ本体によって形成される）対応する液圧又はコネクタユニットの水用のダクト（コネクタユニット１２の本体１６によって形成されるダクト３０など）内に、（例えば金属又はグラファイトベースのペーストで作製された）導電性材料の電極又はトラックの形態の少なくとも２つの電気検知素子を備える。
【００４１】
様々な実施形態において、非機械式流量センサは、少なくとも１つの電気検知素子のために、好ましくは平面状及び／又は比較的硬くて直線状の少なくとも１つの支持体を備えている。様々な好適な実施形態において、少なくとも１つの支持体は、少なくとも１つの電気検知素子が対応するダクト内に流れる液体に届くように、装置の液体用のダクトに面する又は少なくとも部分的に挿入される。前述の支持体は、いずれの場合も、例えば液体用のダクトの壁の少なくとも一部に適合するように設計された、又は実質的に相補的な形状を有する、可撓性及び／又は成形された支持体などの異なるタイプのものであってもよい。前述の支持体は、ダクトの略中央の位置、又はダクトの千鳥状又は横方向の位置、又はダクトの壁に対応する位置の少なくとも一部に延在し、支持体の少なくとも一側又は一面上に、少なくとも１つの電気的検知素子をラップする液体を伴う。
【００４２】
様々な好適な実施形態において、少なくとも１つの支持体は、好ましくはダクトの壁の近くの領域で、少なくとも１つの電気検知素子が、対応するダクト内を流れる水によってラップされ得るように、上記水用のダクトを通じて少なくとも部分的に挿入される。
【００４３】
様々な実施形態において、非機械式流量センサは、電磁誘導流量（flow）又は流量（flow-rate）センサである。ファラデーの法則に基づく電磁誘導流量センサの動作原理は、それ自体既知であるため、詳細には説明しない。ここでは、そのようなセンサの動作のために、所定の直径の電気絶縁性ダクト内を流れる流体の流れが、所定の強度の磁束を液体の方向に対して略垂直な方向に通過させることを思い出すだけで十分である。流体が導電性である場合（通常は水道水）、流体の流れ及び磁界の方向に対して略垂直に整列して流体と接触する２つの電極によって検知され得る電位差が生じる。電極を介して測定され得る電位差は、ダクト内の液体の平均速度に比例する。
【００４４】
従って、様々な実施形態において、流量センサは、前述のダクト（ダクト３０など）内の液体の流れを横切る方向に電磁場を生成するために事前に配置された電磁装置と、少なくとも電磁場を通る液体の流れによって生じる電位差を検知するための２つの電極を備える検知装置とを備える。２つの電極は、ダクト内に配置され、流量が測定されるべき液体と接触する。好ましくは、電位差を検知するための少なくとも２つの電極は、同一の支持体、例えば、液体の通路用のダクト内に横方向に挿入され、好ましくは液体の流れの方向に対して略垂直な２つの対向する面を有する単一の平面状の支持体によって保持される。他方、本発明の範囲から除外されないのは、２つの支持体、例えば両方が平面状であり、それぞれが少なくとも１つの検知電極を保持し、液体が流れるダクト内に、概ね平行な位置で、両方が横方向に挿入されるように設計されている場合である。
【００４５】
見られるように、本発明の可能な別の実施形態において、非機械式流量センサは、熱線又は熱膜センサである。また、このタイプの流量センサは、液体用のダクトの略中心に、又はダクトの千鳥状又は横方向の位置に設置された少なくとも１つの対応する支持体を備えてもよく、或いは、それ自体がダクトの少なくとも一部に形成され、支持体の少なくとも一側又は面上に、少なくとも１つの電気検知素子をラップする液体を伴ってもよい。
【００４６】
本発明の一態様によれば、流量センサ（以下に説明するようにそれ自体が漏れセンサを提供し得る）に加えて又はその代わりに、本発明に係る安全装置は、第２のセンサ、特に漏れセンサを備える。漏れセンサは、２つの可撓性パイプ間のギャップに流入する可能性のある漏水、例えば、パイプ１３とコネクタユニット１１及び／又は１２の本体との接続部からの漏れ及び／又は内側パイプの故障に起因する水、を検知するように事前に配置されている。
【００４７】
様々な実施形態において、漏れセンサは、水の存在を検知するための一対の電極を備え、一対の電極は、安全装置の液圧ユニット又はコネクタユニットの１つ（特に、液圧ユニット又はコネクタユニット自体に存在する水ダクトに対して周辺の位置）に形成された検知容量部（チャンバ３５など）に配置され、当該容量部は、装置の内側パイプと外側パイプとの間のギャップと流体連通して接続されている。このような漏れセンサの動作原理は、非常に単純である。２つの電極間に導電性流体（通常は水道水）が存在する場合、電極間に電気的導通が得られ、電極が接続される安全装置の回路構成は、この電気的導通から、検知容量部内の漏れ流体の存在を立証できる。
【００４８】
様々な好適な実施形態において、本発明に係る安全装置は、前述のセンサの両方、すなわち前述の流量センサと前述の漏れセンサの両方を備える。非常に有利には、これらの実施形態において、特に電位差を検知するための流量センサ用の第１電極と、特に水の存在を検知するための漏れセンサ用の第２電極とが設けられ、これらは、同一の支持体、例えば平面状の支持体によって保持される。この支持体は、安全装置の液圧ユニット又はコネクタユニットで形成された水用のダクト（コネクタ本体１６で形成されたダクト３０など）内に延びる第１電極を保持する第１部分と、前述の検知容量部内で、水のダクトの外側に延びる第２電極を保持する第２部分とを備える。好ましくは、前記第１部分は、支持体の中央又は中間部分、好ましくは第１の略平坦部分であり、一方、前記第２部分は、支持体の一端部、好ましくは第２の略平坦部分である。
【００４９】
支持体が電位差を検知するための第１電極と水の存在を検知するための第２電極の両方を備える様々な実施形態において、支持体自体は、水ダクトの壁に形成された少なくとも１つの意図的に設けられた通路に挿入され、少なくとも１つの通路には、局所的に適用されるガスケット又はシーラント材料などの適当なシール手段が設けられている。好ましくは、支持体のための前述の通路は、支持体の断面に実質的に相補的な形状を有する（略平面状の支持体の場合、前述の通路は、好ましくは略長方形又は楕円形の形状を有する）。
【００５０】
様々な実施形態において、電磁誘導式流量センサを使用する場合、好ましくは、電位差測定用の電極に実質的に対応する位置又は当該電極の近くの位置において、電磁（又は永久磁石）装置によって生成される磁界の強度を測定するための装置又はセンサも設けられてもよい。この測定装置は、装置の組み立て状態において、コイル又は巻線が電磁装置によって生成された磁界に浸るように、支持体上にコイル又は巻線（例えば、支持体上にエッチング又は堆積された螺旋状トラックの形態、又はワイヤで得られ且つ支持体に取り付けられたコイルの形態）を備えてもよい。
【００５１】
また、磁界を測定するための前述の装置又はセンサは、例えば、流量計の電極の支持体などの支持体に取り付けられた電子チップを含む、ホール効果タイプのものであってもよい。このようなホール効果センサは、ダクト３０内に配置されることができるように、又は、ダクト３０の外側（例えば本体１６に設けられた座部）に取り付けることができるように、保護層（以下、４１２で示されるタイプの層など）及び／又は樹脂で有利にコーティングされてもよい。
【００５２】
前述の測定装置（又はセンサ）は、例えば、温度によって引き起こされる、磁界の予期できない変動を検知するために使用されてもよい。
【００５３】
様々な実施形態において、電極の支持体は、多層支持体である。
【００５４】
図８及び図９に概略的に示されているものは、本発明の様々な実施形態で使用可能な電磁誘導式流量センサの部品、すなわち検知装置４０及び電磁装置５０である。
【００５５】
この例において、検知装置４０は、例えば、プラスチック材料、又はセラミック材料、又は複合材料（例えば、ＦＲ４）、又は複数の異なる材料の組み合わせで作製された支持体４１（好ましくは、平面状で比較的硬くて直線状の支持体）を備える。支持体４１上に存在するものは、信号電極４２，４３、導電性トラック（その一部は図１０では４４で示される）、及び接続パッド４５である。略平面状で示される電極、トラック、及びパッドは、例えば、好ましくはシルクスクリーン又は堆積技術を使用して堆積されるか、或いは、エッチング技術で得られてもよい。以下で明らかになるように、電極４２は、ダクト３０内の水の流量値を表す電位差を測定するために使用され、一方、電極４３は、検知チャンバ３５内で起こり得る漏水を検知するために使用される。
【００５６】
様々な実施形態において、支持体４１には、電磁装置５０によって誘導される磁界を測定するための前述の装置又はセンサが設けられてもよい。図８及び図９に例示する場合を参照すると、この目的のために測定コイルが設けられ、測定コイルは、電極４２に実質的に対応する位置にある多層構造を有する支持体４１内に形成される限り視認できない。前述の測定コイルは、有利には、電極４２の領域内で装置５０によって生成された磁界の強度の直接的なフィードバックを提供し、それにより、製造公差及び／又は経年変化による変動及び／又は温度の変動、又は装置の損傷に伴う故障など、電磁システムの生じ得る変動又は問題の存在を評価するのに有用な信号を利用可能にするように使用されてもよい。
【００５７】
様々な実施形態において、電磁装置５０は、略Ｕ字型の構造、又は、略平行に配置されるか或いは互いに並んで配置された２つのポール又はヨークの存在によって区別される構成を有し、それらの間に前述の磁界が生成される。図８及び図９に例示される場合、装置５０は、強磁性材料で作製された２つのヨーク又はポール５１を備え、これらは概ね平行であり、強磁性材料で作製された第３のヨーク５２によって互いに接続され、第３のヨーク５２には、対応する供給導体５４を備える電気コイル５３が配置又は巻かれている。コイル５２は、対応する供給導体５４を備えた電気コイル５３である。ヨーク５２は、有利には、高い残留磁気を有する材料（半硬質材料）から作製されてもよい。
【００５８】
また、図１０を参照すると、様々な実施形態において、支持体４１は、互いの上に積み重ねられた複数の層を提示する。様々な実施形態において、プラスチック材料（例えば、ポリカーボネート）、又はセラミック材料、又は複合材料（例えば、ＦＲ４）などの電気絶縁材料で作製されたベース層４１１が設けられている。
【００５９】
種々の実施形態において、ベース層４１１上には、４６で示される磁界測定用の前述のコイルを形成する少なくとも１つの第１導電性トラック４４１が形成され、特に、第１の導電性トラック４４１は、螺旋状に巻かれている。ベース層４１１は、第１のトラック４４１を保護及び絶縁する電気絶縁材料で作製された中間層４１２でコーティングされ、コイル４６の略中心である通路４４１自体の遠位端部に貫通開口部４７を備える。
【００６０】
層４１２上には、４４２及び４４３で示される複数の導電性トラックを備える第２パターンが形成されている。トラック４４２には、それぞれの遠位端部に電極４２と、想定される場合、層４１２の中央領域及び端部領域にそれぞれ配置される電極４３とが形成される。トラック４４３の遠位端部には、下方にあるコイル４６の中心部（すなわち、対応するトラック４４１の遠位端部）との電気的接続のため、中間絶縁層４１２の開口部４７において接点４６ａが形成される。これにより、トラック４４１，４４３のパッド４５において、電磁装置５０によって生成される磁界の強度に比例する電位差を検知することができる。
【００６１】
中間層４１２は、下方にある全ての導電性トラックを保護及び絶縁する電気絶縁材料４１３の更なる層でコーティングされ、流量に比例する電位を測定するために、水に浸漬される電極４２のみを露出させ、水の存在を検知するための電極４３は、チャンバ３５内で起こり得る漏水の存在下で電気的に導通するように設置される。図示される例において、層４１３は、電極４２を露出したままにすることを可能にするために開口部４８を備えるとともに、電極４３を露出したままにするために、層４１２よりも短い長さを有する。同じ長さの層４１２，４１３を設け、層４１３に通路に設けることによって電極４３を露出したままにすることも可能であることは明らかである。
【００６２】
様々な導電性トラックには、それぞれの近位端部において、層４１１，４１２の一方の縁部に位置する接続パッド４５が形成される。パッド４５を露出したままにするために、層４１２，４１３には、各通路４９が形成される。
【００６３】
この例において、電極４２を形成するトラック４４２は、ベース層４１１の一主面だけに存在する。一方、ベース層４１１の反対側の主面に、例えば、水の流量値を表す電位差を測定するために、同様のトラック（及び同様の電極４２及び層４１３）を設け、当該反対側にいくつかのトラックを移動させるか、或いは、電極の感応面を２倍にしてもよい。
【００６４】
支持体４１上に設けられる導電性トラックは、例えば、石炭又はグラファイト又は金属をベースとするインクを使用して、シルクスクリーン印刷技術又は他の堆積技術によって形成されてもよい。
【００６５】
様々な好適な実施形態において、本発明に係る装置の液圧ユニット又はコネクタユニットの１つで形成される液体用のダクトは、流量センサが設置される検知領域を有する。この検知領域では、ダクトの通路の断面が、電位差を測定するための電極の位置の上流と下流とで変化する。
【００６６】
図６及び図７を参照すると、様々な実施形態において、流量センサが設置されている液圧本体又はコネクタ本体（ここでは本体１６）は、ダクト３０を形成する管状壁に、図６及び図１４ではＳＬで示される２つの対向する貫通開口部を、例えば、略長方形又は楕円形のスリット又は支持体の断面に対して実質的に相補的な形成を有するスリットの形態で有する。しかしながら、開口部ＳＬは、その目的のために設計された他の形状、特に、支持体４１及び／又は対応する電極４２の少なくとも一部を（好ましくは、液体の流れによってラップされるような位置で）液体と接触するように配置されるよう設計された形状を有してもよい。開口部ＳＬは、ダクト３０の前述の検知領域に形成される。
【００６７】
様々な実施形態において、支持体４１は、その主面が水の流れの方向に略平行になるように、開口部ＳＬを通して横方向に挿入される。支持体４１は、電極４２が位置する中央領域がダクト３０内に又は液体によってラップできるような位置にあり、電極４３が位置する遠位端部の領域がチャンバ３５内に突出するように挿入又は配置されてもよい。好ましくは、貫通開口部ＳＬには、支持体４１とコネクタ本体１６との間の液密性を確保するように設計された手段ＳＭが設けられ、これらの手段は、局所的に適用されるエラストマー材料及び／又はシーラント材料、例えば、樹脂（エポキシ、又はアクリル、又は一成分、又は二成分タイプの）又はポリマーオーバーモールディングで作製されたガスケットを備えてもよい。
【００６８】
例示された場合（特に図７を参照）、前述の検知領域は、水の入口用の領域３０ａを含み、通路３０の断面、又は少なくともダクト３０の幅の寸法が、電極４２が位置する隣接する検知領域３０ｂまで減少又は狭くなり、その後、水の出口用の隣接する領域３０ｃが続く。領域３０ｃでは、ダクト３０の通路又は寸法が再び広がり、好ましくは実質的に元の大きさ（すなわち、入口領域３０ａの直ぐ上流の通路と同じ通路の断面）まで広がる。
【００６９】
検知領域３０ｂの通路の断面、又は少なくともダクト３０の幅の寸法は、入口領域３０ａの初期の通路断面及び出口領域３０ｃの最終の通路断面の少なくとも一方（好ましくは両方）よりも小さいか又は狭いことが好ましい。検知領域３０ａ〜３０ｃの通路断面の変化、特に領域３０ｂの断面の減少は、電極４２が配置された検知領域３０ｂで水の流量が増加し、その結果、この領域において、磁界によって電荷の分離の効果が増加し、電位差の検知が容易になるという利点を提供する。
【００７０】
様々な実施形態において、ダクト３０の断面又は検知領域の検知領域３０ｂの形状は、略楕円形（oblong）、或いは、略長方形又は長円形（elliptical）であり、支持体４１は、前述の領域３０ｂにおいて、楕円形の断面のより大きい寸法に対して略平行な方向に挿入されるか、いずれにせよ設置される。図１４に示す例を参照すると、楕円形の断面は、少なくとも略長円形であるが、少なくともほぼ長方形であってもよい。これにより、電極４２は、検知領域３０ｂにおいて、ダクト３０の通路の制限区域内ではあるが、互いから可能な限り離れて配置されることができる。電極４２間の距離は、電位差の測定の感度の増加を可能にする。電位差が磁界にさらされた水の通路の断面の交差方向の寸法に略比例することを考慮すると、交差方向の寸法の増加により、測定感度の増加が可能になる。
【００７１】
支持体４１の近位端部の領域には、接続パッド４５が、エッジコネクタタイプの雄多極コネクタとして実質的に配置され、回路支持体２５の表面に存在する対応する雌多極コネクタ６０に連結される。回路支持体２５の表面は、ダクト３０に対向し、雌多極コネクタ６０から食器洗浄機１への電気接続のための導体９が延びている。また、回路支持体２５のこの表面には、電極４２，４３及び測定コイル４６〜４６ａを介して生成される信号を管理及び処理するため、並びに、回路支持体２５に接続される対応する導体５４を介して、電磁装置５０のコイル５３に給電するための、６１で示される様々な電気部品及び電子部品が実装されている。また、回路支持体２５には、装置１０のユニット１１に存在する電気バルブに給電するための多極ケーブル２１が接続されている。多極ケーブル２１は、前述したように、２つのパイプ１３，１４間のギャップ内に、好ましくは部分的に延びる。
【００７２】
回路支持体２５は、チャンバ３５の外側でコネクタ本体１６上の位置であり、ダクト３０を流れる水及びチャンバ３５に到達する可能性のある漏水から完全に隔離された位置に固定されている。
【００７３】
電磁装置５０は、ダクト３０の外側で支持体４１にほぼ対応する位置、具体的には、ダクトの検知領域３０ｂに取り付けられている。この目的のために、コネクタ本体１６には、２つのヨーク５１の取り付け座部（これらの座部は、例えば、参照符号で示されていないが図１３及び図１４で視認可能である）が、好ましくは互いに平行及び／又は対称に、非常に好ましくは互いに同様に形成されてもよい。電磁装置５０（すなわち、ヨーク５２及びコイル５３）は、回路支持体２５にコネクタ本体１６を介して全体的に支持されてもよい（例えば、コイル５３の機械的接続及びヨーク５２の機械的接続も除外されない）。
【００７４】
コネクタユニット１２は、組み立て状態で図１１及び図１３に示されており、本発明を理解するために直接関心のある部分に限定して、図１４にも示されている。図１２及び図１３から、好ましくは外側パイプ１４の遠位端部に設定される末端部２２の中空構造、並びに、内側パイプ１３と外側パイプ１４との間で、Ｇによって示される前述のギャップがどのように画定されるか（ここでは略環状である）を認識することが可能である。上記の図から、好ましくは対応する端部スリーブ１３ａを備えた内側パイプ１３と、好ましくは円筒状又は管状の形状を有するケーシング部品２０の部分２０ｃとの間で、末端部２２の中空構造のために、パイプ１３とパイプ１４との間のギャップＧの一種の「延長部」を提供するように設計された、Ｇ１によって示される更なる略環状のギャップがどのように形成されるかについても留意すべきである。
【００７５】
再び図１２及び図１３から、様々な実施形態において、ガスケット２３がケーシング部品２０の円筒部分２０ｃを閉鎖するようにどのように配置されるかについても留意すべきである。しかしながら、図１３から明らかなように、ガスケット２３には、略軸方向に互いに流体連通する２つの通路２３ａ，２３ｂが形成され、下方通路２３ａはギャップＧ１で開放し、上方通路２３ｂは検知チャンバ３５の入口アタッチメント３６に連結されている。
【００７６】
図１３及び図１４から、互いに平行に設置された複数のヨーク５１とそれらの間の検知領域３０ｂとの可能な配置であって、流量検知のために使用される磁界を検知領域３０ｂを通じて方向付けるための配置に留意すべきである。
【００７７】
本発明に係る装置の可能な動作を以下に説明する。
【００７８】
食器洗浄機１がオフ状態であるとき、対応する制御システムは、装置１０のコネクタユニット１１に存在する電気バルブに給電しない。したがって、このバルブは、ユニット１１内のダクトを閉鎖する状態のままであり、それによって機械への水の流入を防ぐ。
【００７９】
洗浄サイクルの開始後、機械への水の投入が必要になると、食器洗浄機１の制御システムは、電気バルブに電気を供給することによって、電気バルブの開放を可能にする。必要な供給電圧は、食器洗浄機の制御システムによって、配線９を介してコネクタユニット１２の回路支持体２５に供給されるとともに、ケーブル２１を介して回路支持体２５からユニット１１の電気バルブに伝達される。回路支持体２５は、導体５４を介して流量センサの電磁装置５０のコイル５３にも供給して、ダクト３０の検知領域３０ｂを通して囲まれたヨーク５１に、水の流れを横切る磁界を生成する。この磁界は、図１４ａの詳細において、ダクト３０、すなわちその検知領域３０を横切る矢印によって概略的に表されている。
【００８０】
電気バルブが開放されると、ユニット１１の内側へ水道本管から来る水は、内側パイプ１３を通過して、コネクタユニット１２のダクト３０に達する。その後、水の流れは、ユニット１２のダクト３０の検知領域３０ａ〜３０ｃを通過して、出口アタッチメント３３に入り、パイプ７（図１）を介して、食器洗浄機の洗浄槽に達する。
【００８１】
水の流れを横切る磁界の存在（図１４ａ）は、水（イオン）に存在する電荷に、それらの電荷が正か負かに応じて反対方向に押す電磁力を受けさせる。例えば、図１４ｂの詳細を参照すると、全ての正の電荷は矢印「＋」に従って移動し、全ての負の電荷は矢印「−」に従って移動する。磁界が反転すると、水の電荷は反対方向に移動する。
【００８２】
電荷の変位は、水の流量がゼロ以外の場合にのみ存在し、電荷の変位の程度は、流量に比例する。すなわち、水の流量が多いほど、移動する電荷の量が多くなる。検知領域３０ｂの側部での電荷の変位は、磁界を通過する流れの流量に比例する、支持体４１上に存在する電極４２間の電位差を生じさせる。
【００８３】
電極４２を横切る信号は、回路支持体２５（対応する導電性トラック４４２、パッド４５、及びコネクタ６０−図６、図７、及び図１０−）に達し、部品６１を介して処理される。流量値を示す電気信号は、回路支持体２５から食器洗浄機１の制御システムに、配線９を介して送信される。データの管理、処理、及び送信の様式は、任意の既知の技術によって実施可能であることに留意すべきである。例えば、好ましくは、電極４２にわたって検知される電位差及び既に知られているパラメータ（検知領域３０ａの通路の断面寸法及び装置５０によって生成される磁界の強度）に基づく流量値の計算は、回路支持体２５上に存在する意図的に設けられ部品によって（例えば、マイクロコントローラを介して）行われ、例えば、電圧及び／又は周波数のバイナリコード又は信号変数の形式の信号として、食器洗浄機の制御システムに送信される。一方、適当に増幅された電位差の値が食器洗浄機の制御システムに直接的に送られ、流量（flow-rate）又は流量（flow）の計算が既に知られている前述のパラメータに基づいて行われるという解決策は、本発明の範囲から除外されない。
【００８４】
いずれにせよ、食器洗浄機の制御システムは、流量値に基づいて、タンクに充填される水の量を測定することができる。食器洗浄機の制御システムは、洗浄プログラムの対応するステップによって決定された量の水が洗浄槽に入れられると、コネクタユニット１１の電気バルブの給電を中断する。
【００８５】
前述したように、様々な実施形態において、コイル４６〜４６ａ（図１０）によって示される磁界のセンサが、支持体４１上に設けられている。前記センサは、概ね電極４２にあり、装置５０によって生成された磁界内にある。したがって、前述のコイルを横切って、すなわち対応するパッド４５で、ヨーク５１によって生成される磁界の強度を表す電位差を検知することが可能になる。この電気的な値は、好ましくは電子制御器及び不揮発性メモリ手段を備える回路支持体２５上に存在する電気／電子部品６１によって処理され、例えば、電極４２の領域における磁界の有効強度に関する利用可能な情報を得て、電磁システムの起こり得る問題又は変化の存在を評価する可能性が得られる。
【００８６】
このタイプの情報は、例えば、流量センサの動作の起こり得る不具合を知らせるために、液体を導通する家庭用電気機器の制御システムに信号の形式で送信されてもよい。コイル４６〜４６ａによって測定される磁界の有効強度に関する情報は、流量値の計算の目的用の制御論理回路（回路支持体２５又は食器洗浄機の制御システムに実装される）によって、すなわち、磁界の強度を表す値がコイル４６〜４６ａを介して行われた測定に基づいて毎回更新されるパラメータであることに応じた適応型の論理回路で、有利に使用することができる。
【００８７】
前述のように、様々な好適な実施形態において、少なくともヨーク５２は、半硬質材料、すなわち、高い残留磁化を有する材料で作製されてもよい。このタイプの材料は、コイル５３の給電が停止した場合でも一定時間磁界を維持することを可能にする。このことは、特に装置が電気エネルギの自発的な供給源（後述するバッテリ６５など）を想定している場合、電気エネルギの消費の削減の観点から有利である。例えば、様々な実施形態において、コイル５３の給電のためのパルスは、短い時間間隔、好ましくは１秒より短い間隔（例えば、７５０ミリ秒）で発生する。半硬質材料の使用により、そのような数マイクロ秒の持続時間のパルスの適用が可能になり、必要な残りの時間にわたって磁界の存在が保証される。理解され得るように、このことは、バッテリなどの電力供給の場合に有用なエネルギの節約を可能にする。
【００８８】
或いは、ヨーク５２に半硬質材料が使用される場合、電磁装置５０の制御電子部品が、第１の磁界を生成した後、給電を中断し、給電の中断に続いて特定の時間間隔で特定の磁界を発生させるように、コイル５３に給電するように事前に配置されてもよい。好ましくは（必ずしも必要ではないが）、制御電子部品は、例えば、磁界の測定値を補償する及び／又はコイル５３への給電をいつ再起動するかを確立するため、給電されないコイル５３に伴う磁界の減衰を立証するために、前述の時間間隔内に残る磁界を（例えば、前述の測定コイル又は前述のホール効果センサを介して）測定するように事前に配置されてもよい。理解され得るように、このことは、バッテリなどの電力供給の場合に有用なエネルギの節約を可能にする。
【００８９】
食器洗浄機内で内部部品の故障により漏水が発生した場合、漏水は、トレイ５に到達し（図１〜図２）、センサ６によって検知される。対応する電気信号（通常、センサ６内のスイッチの切り替え、又はセンサ６内の２つの電極間の短絡から得られる）は、配線９の対応する導体を介して回路支持体２５に達し、再び電気信号の形式で、対応する情報が、適当な警告を発する及び／又は是正処置を実施するために、支持体２５上に実装された回路から食器洗浄機の制御システムに、配線９の他の導体を介して送信される。例えば、そのような信号／情報が存在する場合、制御システムは、コネクタユニット１１の電気バルブの給電を中断するか（その時点で電気バルブが給電されている場合）、或いは、意図的に提供されたリセットコマンドが発行されるまで（通常、食器洗浄機の技術的支援を提供するスタッフによって実行される）、電気バルブを給電する可能性を無効にする。
【００９０】
また、例えば内側パイプ１３の故障のために、安全装置１０内で漏水が発生することが起こり得る。この場合、漏水は、ギャップＧ内で外側パイプ１４によって収集される。水は、ギャップＧからギャップＧ１（図１２〜図１３）を通過し、対応する入口アタッチメント３６を介して検知チャンバ３５に達する。チャンバ３５内の水の水位が出口アタッチメント３７に達するまで上昇すると、水は、パイプ８（図２）を通じて食器洗浄機１の内側の収集トレイ５内に流れる。
【００９１】
再度、トレイ５に設置されたセンサ６をトリガーする前に（このオプションのセンサ６が設けられる場合）、チャンバ３５内の漏水により電極４３が導通し、回路支持体２５上に存在する電気回路構成によって検知可能な電気信号が発生する。チャンバ３５内の水の存在を表す信号は、機械の内部の漏れの場合に対して既に説明されているのと同様に、適当な警告を発する及び／又は是正処置を実施するために、食器洗浄機１の制御システムに送信される。本発明に係る装置を使用する場合、食器洗浄機の制御システムは、トレイ５に収集された漏水が、内部部品の誤動作、或いは、装置１０の故障又は誤動作によるものであるか否かを、迅速且つ簡単な方法で認識する状態に設定できることが理解されるであろう。結果として生じる警告は、好ましくはディスプレイ又は警告灯システムを通じて、或いは、携帯電話やタブレットなどの携帯型電子機器への高周波又は無線信号を介して、洗浄用の機械、例えば食器洗浄機の制御パネルによって利用可能であり、漏れのポイント（機械１又は装置１０）を示すことにより、技術スタッフによる不具合の識別を簡素化する。また、支持体２５の前述の回路によって制御される意図的に設計された不具合警告システム（例えば、ユニット１２に設置された（又は、ブザーへの電力供給がケーブル２１を介して提供される場合、ユニット１１にも設置された）ブザー及び／又は光学警告装置を含む）を装置１０に直接設けることも可能である。このタイプの警告は、スマートデバイスなどの外部電子装置へのワイヤレスモード（例えば、Bluetooth又はWi-Fi）での信号の送信を通じて提供されてもよい。この場合、本発明に係る装置の回路構成には、適当な無線通信モジュール、例えば無線トランシーバが設けられる。
【００９２】
様々な実施形態によれば、回路支持体２５に実装された回路は、コネクタユニット１の電気バルブ（現在開放されている場合）の直接給電を中断するために、又は、電気バルブの電力供給を継続して防止するため、チャンバ３５内の水の存在を表す信号を利用するように事前に構成されてもよい。
【００９３】
様々な実施形態において、本発明に係る安全装置は、例えば少なくとも１つのバッテリを介して、特に流量センサ（及び可能な漏れセンサ）に対応する回路構成の少なくとも一部に給電するために、それ自体の回路構成の電力供給用の自発電源を備えている。これにより、主電源からの給電がない場合、又は液体を導通する家庭用機器がオフになっている場合でも、装置の自発的動作が可能になる。装置の内部供給源を提供する単数又は複数のバッテリは、好ましくは、主電源から直接又は機器を介して充電することができる充電式タイプのバッテリである。
【００９４】
図１５には、このタイプの実施形態が概略的に示されている。この図においては、食器洗浄機１が設置される電気配線システムに電圧がない場合でも装置１０に適当な電気回路の電力供給を可能にする２つのバッテリが６５で示されている。これにより、主電源からの電力供給がない場合（停電）でも、電極４３を介して、検知チャンバ３５内の水の存在を検知することができ、それにより装置１０の故障又は誤動作、特に内側パイプの故障を識別することができる。コネクタ本体１６又はユニット１２は、バッテリ用に設けられた座部を形成するように事前に構成されてもよい。例示として、コネクタ本体１６には、互いに平行な２つの電池６５のパックのための係合部材６６が形成される。
【００９５】
装置１０内の電気回路は、主電源から食器洗浄機１を介して給電されるとともに、主電源の電圧が存在しないことを検知した場合、バッテリ６５を介した給電を可能にするように事前に構成されてもよい。一方、装置１０内の回路構成によって決定される電気エネルギの消費が非常に低い（基本的に装置５０を介した磁界の生成に必要な消費に制限される）ことを考えると、回路構成は、常にそれ自体の内部供給源によって給電される。
【００９６】
様々な実施形態において、本発明に係る装置に設けられた非機械式流量センサは、水漏れの「仮想センサ」として使用することができる。例えば、コネクタユニット１１に属する電気バルブを閉鎖する必要があるときに、センサ４０〜５０がダクト３０を通る水の最小流量を検知すると仮定する。これらの条件において、水の流量の検知は、水の流入がプログラムされていない場合、内側パイプ１３を介して液体を導通する家庭用機器への（最小流量ではあるが）水の流入を開放したままにするか、いずれにせよ可能にする、前述の電気バルブの問題を明確に示す。これらの状況では、食器洗浄機１及び／又は装置１０に警告システムが装備されている場合、食器洗浄機１及び／又は装置１０自体によって、漏れの適当な警告を作動させてもよい。
【００９７】
センサ４０〜５０が装置１０の自発電源６６を介して給電されるとき、同じ論理が実施され得る。食器洗浄機１がオフであり、センサ４０〜５０が最小流量を検知すると仮定する。これらの状況において、装置１０は、例えば、それ自体の警告システムを介して、漏れを示す音響警告を作動させるか、食器洗浄機１の後続のスイッチオンを検知し、検知された動作不具合に対応する情報又は信号を後者の制御システムに送るように事前に構成されてもよい。また、このようなタイプの警告は、既に述べた方法と同様に、ワイヤレスモードで信号を送信することで発することができる。
【００９８】
様々な実施形態において、装置の制御電子回路、すなわち支持体２５に設けられた回路は、（ここでは食器洗浄機１で表される）液体を導通する家庭用機器の電子制御システムへの電気接続のために事前に構成されている。この目的のため、既に述べたように、２６で以前に示されたコネクタ、例えばrast−２．５型のコネクタなどの幾つかの接点を備えた適当なコネクタを使用することができる。接点（すなわち導体９）の数及びタイプは、例えば、図２のセンサ６の有無を考慮して、用途に応じて異なってもよい。様々な実施形態において、少なくとも
ａ）ユニット１１のバルブ装置（前述のように、電気ソレノイドバルブを含み得る）の電気制御用の２つの接点と、
ｂ）検知装置４０及び電磁装置５０を含む回路支持体２５上に存在する構成部材の電力供給のための２つの接点と、
ｃ）流量の測定値を表す信号（すなわち、非機械式流量センサ４０，４２，５０を介して取得された信号）を読み取るための１つの接点と、
ｄ）漏水の検知を表す信号（すなわち、電極４３を介して得られた信号）を読み取るための１つの接点と、
が存在し得る。
【００９９】
装置１０が漏水を直接検知する機能を想定していない（すなわち、電極４３を想定していない）場合、ポイントｄ）で言及される接点は省略されてもよい。
【０１００】
様々な優先的な実施形態において、ここでは「プログラミング接点」と定義される少なくとも１つの追加の接点が設けられる。プログラミング接点は、受信データとして使用され得るが、例えば非機械式流量センサの動作を最適化するのに有用又は必要なパラメータの書き込み及び／又は通信及び／又は変更のために、装置１０の回路支持体２５に好ましくは事前に記憶されたデータ又は記憶され得る送信データであってもよい。
【０１０１】
また、製造プロセス中に、安全装置の完全な機能試験のために、コネクタ２６などの言及されたタイプの多接点コネクタの存在を利用することができる。この場合、食器洗浄機１の電子機器に接続される代わりに、前述のコネクタは、装置１０の適当な動作を検証するように事前に構成された特定の試験装置に接続される。
【０１０２】
好ましくは、前述の試験装置は、対応する機能を試験するために、利用可能な全ての接点ａ）〜ｄ）を使用するように事前に構成されている。また、この設備は、回路支持体２５に存在する不揮発性メモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）に、回路構成４０，５０（特に、流量の測定用に設計されたその一部）の動作を制限するように設定された１以上のパラメータの書き込み又はアップデートのために、前述のプログラミング接点を使用するように事前に構成されてもよい。次に、装置１０の通常の動作中、すなわちその設置後、プログラミング接点は、使用されなくなる可能性がある（そうでない場合は、メンテナンス及び／又は技術支援の介入の後に）、又は他の目的のため（例えば、洗浄機に信号を送信するため）に使用される可能性がある。前述の１以上のパラメータは、一般的な書き込み方法に従って、前述の不揮発性メモリに設けられたセルに、プログラミング接点を介して試験装置によって書き込まれてもよい。他の実施形態において、このプログラミングは、物理的接点を追加することなく無線モードで行うことができる。
【０１０３】
様々な実施形態において、前述の１以上のパラメータは、装置１０を得るために使用される構成部材及び／又はその製造に使用されるプロセスの公差のために、可能な生産拡大を相殺することを目的とした少なくとも１つの較正パラメータを含む。
【０１０４】
較正パラメータに関する可能な論理が以下に説明される。装置１０の試験中、非機械式流量センサ４０，４２，５０を介して測定された水の流量値は、設定された水の流量値に対してチェックされ、実際の基準値とみなされる。（構成部材及び／又は生産プロセスのばらつきのため）流量センサによって測定された値が実際の基準値に対応しなかった場合、装置１０の制御部の制御プログラムに、測定値が基準値と正しく一致するように、「較正係数」と呼ばれる乗算係数を入力することが可能である。
【０１０５】
実際には、例えば、乗算係数は、実際の基準値と測定値との比によって与えられてもよい（乗算係数＝実際の基準値／測定値）。その後、装置１０の通常の使用において、基板上の電子回路からの出力信号は、非機械式流量センサによって測定された値に乗算係数を乗算することにより、制御部によって補正される（出力信号＝乗算係数＊測定値）。
【０１０６】
付加的又は代替的に、前述の不揮発性メモリに書き込むことができる１以上のパラメータは、以下に列挙する１以上のパラメータを有してもよい。
【０１０７】
１）「パワーダウン時間」−非機械式流量センサ４０，４２，５０の最小の電気消費量を低減するために、回路支持体２５に実装された回路に存在する制御部は、ある測定と次の測定との間でセンサ自体への給電を中断するために事前に構成されてもよい。２つの測定の間に経過する時間が調整可能であるため、「パワーダウン時間」のパラメータが想定されている。「パワーダウン時間」パラメータの値を増加することによって、流量センサの非アクティブ期間が長くなり、（装置の基板上の電子回路が前述の自発電源を介して給電される場合に特に利点がある）消費量が減少する。これにより、通常「サンプリングレート」と呼ばれる、流量センサの出力信号の１つの読み取りと次の読み取りとの間で経過する時間も長くなる。したがって、パラメータ「パワーダウン時間」によって、エンドユーザの要求に合わせてサンプリングレート（単位時間当たりの読み取り回数）を調整することができる。
【０１０８】
２）「フィルタ有効化」−安定性を改善するために、対応する出力信号をフィルタリングするように流量センサの制御電子回路が事前に構成されてもよい。これは、数学的タイプの一般的な動作、すなわち、装置１０からの出力でデータを供給する前に実行される、読み取られた値の数学的処理を介して得られる。パラメータ「フィルタ有効化」は、この動作の有効化又は無効化を可能にする。この機能が無効化されている場合、流量センサの制御電子回路は、いかなる処理もせずに読み取った数値を出力として供給する。
【０１０９】
３）「フィルタパラメータ」−フィルタ論理回路は、適応型であることが好ましい。すなわち、フィルタ論理回路は、フィルタ処理される信号の振動が小さいか大きいかに応じて、少なくとも２つの動作モードを示す。大きな信号の振動は、流量の広範な変動に対応する。この状況は、通常、装置１０を通る水の流れの開閉時に発生する。これらの場合、信号が、その変動を遅くするフィルタ処理なしで（すなわち、数学的な処理なしで）、流量の変化に迅速に追従することが好ましい場合がある。フィルタは、読み取った値を前の値と比較する。これらの値の差がパラメータ「高デルタ流量」よりも大きい場合、フィルタは、数学的計算を実行せず、読み取った値を提供する。逆に、小さな信号の振動は、通常、実際に流量が変化していなくても信号の値に変動が生じる電気的又は流体力学的外乱に対応する。この場合、小さな変動をフィルタ処理し、より安定した信号値を提供する数学的計算を想定することが有利である。この場合も、フィルタは、読み取った値を前の値と比較する。これらの値の差がパラメータ「低デルタ流量」よりも小さい場合、フィルタは、読み取った値を平均化する目的で数学的計算を実行し、より安定した値を提供する。
【０１１０】
４）「時定数」−ポイント２）及び３）で参照される数学的計算は、パラメータ「時定数」を考慮して実行される。「時定数」は、フィルタ処理された値（異なるタイプの平均計算式による）を計算するために、どれくらいの流量の連続的読取値を考慮しなければならないかを定義する。実際には、パラメータ「時定数」の値が大きいと、より安定した値を得られるが、流量の有り得る変動にゆっくりと追従する。
【０１１１】
５）「流量カット値」−このパラメータは、ゼロに非常に近い水の流量値を示すことを目的としている。パラメータ「流量カット値」よりも小さい非機械式センサによって読み取られた流量値は、人為的にゼロの数値に強制される。これにより、実際には現実の流量を生じさせないが、一般に電気的外乱／ノイズの結果である信号の非常に小さな振動を無視することができる。
【０１１２】
６）「ゼロ送信」−このパラメータ（真／偽タイプ）により、装置１０に搭載された電子機器がゼロ流量値を送信するか否かを定義する。電気消費の観点から好ましい構成は、ゼロ流量値を送信しないことである。この場合、電子機器は、非ゼロ流量が存在する場合にのみ出力信号を送信するが、流量の検知がない場合には信号を送信しない。このことは、食器洗浄機１の制御電子機器に対しても利点があり、ゼロ、すなわち重要でない値を管理する必要がない。
【０１１３】
以上では、洗浄機に接続可能なコネクタユニットなど、安全装置の内側可撓性パイプの下流に配置された液圧ユニット又は本体内に、非機械式流量センサ（好ましくは電磁式）及び／又は漏水の存在を検知するセンサを統合する場合について言及されている。しかしながら、蛇口又は水道に接続可能なコネクタユニットなど、パイプ１３の上流にある液圧ユニット又は本体内に、上記センサの一方又は両方を統合する場合にも同じ概念が適用される。
【０１１４】
実際、コネクタユニット１２に関連して前述した様々な特性及び機能をコネクタユニット１１にも適用できることは、当業者には明らかであろう。
【０１１５】
例えば、図１６〜図１８は、非機械式流量センサ、特に電磁流量センサをユニット１１に統合した場合を示している。これらの図では、前の図面と同じ参照番号が、既に上記で説明した構成部材と技術的に同等の構成部材を示すように使用される。
【０１１６】
例示されたものなどの様々な実施形態において、ユニット１１は、対応するコネクタ本体を囲む２つの半外郭１７’及び１７”で構成される外側ケーシングを有する。特に図１８に見られるように、この場合、コネクタ本体は、機械的及び液圧的に互いに連結された２つの部品１５１及び１５２で構成され、それぞれの部品はユニット１２内の水用のダクト３０の各部分を形成することが好ましい。しかしながら、コネクタ本体は、多数の部品で構成されても、単一の本体で構成されてもよい。２つの本体部品１５１及び１５２は、電気的に絶縁性の材料、例えば、成形された熱可塑性材料で作製される。また、この場合、２つの部品内の液圧本体又はコネクタ本体の優先的な形成は、成形によるいくつかの輪郭（具体的にはダクト３０の可変断面を備える検知領域３０ａ〜３０ｃ）を得る必要性によって決まる。いくつかの輪郭は、流量センサの構成部品、ＥＶで示される電気バルブの取り付け座部、及びＳＨで示される対応する開閉部材（好ましくは膜を含むタイプ）の取り付け座部を収容する容量である。このタイプのバルブは、それ自体既知であり、溢水防止安全装置で広く使用されている。好ましくは、２つの本体部分１５１及び１５２間の連結領域、特にダクト３０の各部分間の連結領域には、Ｏリング型のガスケットなどの、ＳＥで示される少なくとも１つのシール部材が設けられる。シール部材ＳＥが好ましくは設けられる領域において、２つの本体部分１５１及び１５２間の機械的連結は、例えば、バヨネット連結タイプ、或いは係合部材又はピンを使用するタイプであってもよい。また、レーザ又はホットブレード溶接など、２つの本体部分１５１及び１５２間の接着又は溶接の場合には、シール部材は省略されてもよい。
【０１１７】
見られるように、様々な実施形態では、同一の液圧本体又はコネクタ本体に、電気バルブの第１の電磁装置及び流量センサの第２の電磁装置を関連付けることができる。好ましくは、部分１５１などの第１の本体部分に関連付けられるのは第１の電磁装置であり、一方、部分１５２などの第２の本体部分に関連付けられるのは第２の電磁装置である。様々な実施形態において、電気弁の開閉部材は、部分１５１などの第１の本体部分に関連付けられ、一方、流量センサの電極は、開閉部材の上流又は下流の部分１５２などの第２の本体部分に関連付けられる。
【０１１８】
好ましくは、液圧本体又はコネクタ本体、すなわち、その部分１５２は、この場合、７０で示される箱状の容量部又はハウジングを画定し、これは、前述のチャンバ３５といくつかの点で類似しているが、この場合、電磁誘導式流量センサの構成部材を収納する機能を有する。また、この場合、センサは、好ましくは平面状の支持体４１と、前述のタイプの電磁装置５０とを備える。しかしながら、支持体４１は、電位差を検知するための電極４２、ならびに磁場の強度を検知するための可能なコイル（４６〜４６ａ）のみを保持する。この場合、回路支持体２５は、ハウジング７０の一端部に取り付けられる。
【０１１９】
例示される場合、リングナット１８の上流には、フィルタＦ及び流量調整器ＦＲが設けられており、両方とも既知の概念であり、いずれも装置１０の任意の構成部材を構成する。
【０１２０】
リングナット１８に対して反対側において、ケーシング１７’〜１７”は、好ましくは、例えば、外側パイプ１４の近位端部にオーバーモールドされたエラストマースリーブ１４ａを収容することができる略円筒形の管状部分１７ａを形成する。次に、このスリーブ１４ａには、エラストマー材料で作られた閉鎖ガスケット１４ｂが部分的に取り付けられてもよい。ガスケット１４ｂは、本体部分１５２の対応する円筒形部分を取り囲む。当該円筒形部分は、ガスケット１４ｂを通じて延在する水用のダクト３０の対応する部分である。ガスケット１４ｂは、好ましくは、本体部分１５２によって形成されたフランジ構造１５ａ（図１７も参照）に圧迫され、ケーブル２１のための液密通路を有する。
【０１２１】
スリーブ１４ａ及びガスケット１４ｂは、ガスケット１４ｂによって上部が閉じられている２つのパイプ間のギャップＧにおいて、外側パイプ１４の機械的且つ液密な固定を確保にするために、少なくとも部分的に弾性圧縮状態でケーシング１７’〜１７”の部分１７ａに囲まれることが好ましい。内側パイプ１３は、スリーブ１３ａを介して、液圧本体又はコネクタ本体、すなわち、その部分１５２の出口アタッチメント３１に連結される。
【０１２２】
回路支持体２５から離れているのは、支持体２５に実装された回路の給電、並びに電磁装置５０の給電及び制御信号の搬送に必要なケーブル２１である。電磁装置５０がバッテリを介して給電されない場合、ケーブル２１は、好ましくは、少なくとも５つの導体を含み、そのうちの２つは電気バルブＥＶのソレノイド用であり、そのうち３つは流量センサ用である（給電＋流量を表す信号）。
【０１２３】
様々な実施形態において、バルブ装置及び流量センサを備えた液圧ユニットは、対応する液圧本体上にオーバーモールドされたポリマー、樹脂、又は熱可塑性材料の少なくとも一部で作成されたケーシングを有する。前述のケーシングは、流量センサの電極、及びソレノイドバルブの電磁石及び／又はソレノイドバルブの磁気ヨーク、並びに流量センサの少なくとも１つの磁気ヨーク及び／又はソレノイドバルブを作動させるためのコイル及び流量センサのコイルを少なくとも部分的に囲む又は覆うために設けられてもよい。
【０１２４】
例示された場合において、コネクタ本体１５１〜１５２、電気バルブＥＶ、及びケーブル２１の各部分に設けられるのは、電気絶縁性及び吸湿機能（水及び湿度からの保護）を有するポリマー又は樹脂ＯＣの塊である。この塊は、対応する外郭ＯＣ１に閉じ込められ、ケーシング１７’〜１７”に囲まれる。有利には、塊ＯＣは、２つの本体部分１５１及び１５２間の機械的遮断のためのシステムとして機能する。
【０１２５】
理解され得るように、図１６〜図１８に表される装置の流量センサ４０〜５０の動作は、以前に記載されたものと全く同様である。図１９〜図２１は、図１６〜図１８の実施形態と全く同様の実施形態を参照するが、ユニット１１の外側ケーシング１７は、オーバーモールド材料、具体的には、ポリマー又は熱可塑性材料の本体ＯＭによって直接形成され、目的に応じて適切に成形される。図２１から、この場合、本体ＯＭが、コネクタ本体１５１〜１５２を少なくともリングナット１８と内側パイプ１３のアタッチメント３１との間の中間部分で完全に囲むようにオーバーモールドされていることに留意すべきである。有利には、オーバーモールドされた本体ＯＭは、２つの本体部分１５１及び１５２間の機械的遮断のためのシステムとしても機能する。再び図２１から、有利には、オーバーモールドされた本体ＯＭが、外側パイプ１４の近位端部のスリーブ１４ａ用の位置決めシート１７ｃを画定するためにも形成され得ることに留意すべきである。この実施形態において、前の図１８に示された外郭ＯＣ１は必要ではない。
【０１２６】
図１９〜図２１に示される装置の流量センサ４０〜５０の動作は、前述の動作と同様である。
【０１２７】
図１６〜図１８及び図１９〜図２１の実施形態において、ユニット１１には、漏水の存在を検知するためのセンサが設けられていない。しかしながら、単純な改造により、内側パイプからの漏れなどの漏水の検知動作も、単に以下によってコネクタユニット１１に統合できることが理解されるだろう。
【０１２８】
−ユニット１１（具体的には、その本体部分１５２）に、以前に３５で示されたものと機能的に類似した検知チャンバを形成し、
−パイプ１３，１４間のギャップＧを前述の検知チャンバと流体連通するように設置し、その代わりに、例えば、ケーブル２１のための液密通路を有するガスケットで、その下端部のギャップＧを閉鎖し、
−支持体４１とその取り付けを図１〜図１５のものと同様にする、すなわち、支持体４１に電極４３を設け、電極４３を保持する支持体４１の一部が検知チャンバ内に突出するように、検知領域３０ａ〜３０ｃに設けられたそれぞれ対向する開口部を通じて支持体４１を挿入し、
−回路支持体２５に、漏水を検知するためのセンサに必要な回路を実装する。
【０１２９】
この場合、漏水は、検知チャンバに到達するまで２つのパイプ１３，１４間のギャップＧを次第に満たし、それにより、前述したのと同様の方法で電極４３を短絡させる。
【０１３０】
場合によっては、ユニット１１は、図１５を参照して前述したものと同様の方法で、それ自体の自律的な電力供給源を備えてもよい。
【０１３１】
前述したように、本発明に係る安全装置を装備する流量センサは、必ずしも電磁誘導センサである必要はなく、場合によっては他の非機械式タイプ、具体的には、熱線又は熱膜タイプのものであってもよい。
【０１３２】
例えば、図２２及び図２３は、全体として図２２の４０’で示される熱線又は熱膜流量センサの使用に基づいて、本発明に係る液圧制御装置で使用できる支持体の可能な変形実施形態を示す。
【０１３３】
図２２の支持体４１’は、前述したものと同様の方法で、起こり得るあらゆる漏水を検知するための電極４３、並びに複数の抵抗器を有する。
【０１３４】
例示されたものなどの様々な実施形態では、４２１、４２２、及び４２３で示される３つの抵抗器が提供される。３つの抵抗器は、好ましくは、支持体４１’の高さの方向に、すなわち、支持体４１の取り付け状態を基準にして、流量検知領域（３０ｂ、前の図を参照）内の水の流れの方向に、互いに実質的に整列して配置される。図２２では、水の流れが矢印Ｈ２Ｏによって概略的に示されている。特に、図２３から分かるように、電極４３は、それぞれの導電性トラック４４２によって形成され、それぞれの導電性トラック４４２の近位端部は、接続パッド４５を提供する。また、抵抗器４２１、４２２、及び４２３は、（例えば、図示されていない電気絶縁材料の更なる上層を介して）液体から隔離されたそれぞれの導電性トラック４４３によって形成され、それぞれの導電性トラック４４３の近位端部は、接続パッド４５を提供する。
【０１３５】
中央抵抗器４２２は、電流が供給されたときに熱を生成するように事前に配置されている限り、熱線又は熱膜を提供する。側方又は端部の抵抗器４２１及び４２３は、検知された温度に基づいて、それらのオーム抵抗の値を変更する。
【０１３６】
前の図に示されているように、支持体がダクト３０の検知領域３０ａ〜３０ｃに取り付けられ（但し、通路の断面が可変であるような領域は厳密には必要ない）、それにより、支持体が検知領域３０ｂに横方向に挿入され、水用のダクト内にある抵抗器４２１，４２２，及び４２３を保持する支持体４１’の中間部分を有し、前述の検知チャンバ３５内に延びる電極４３を保持する支持体４１’の遠位端部分を有することを想定する。支持体４１’の近位端部分、すなわち、対応する接続パッド４５は、同一の回路支持体２５によって保持される対応するコネクタ６０に連結される。 
【０１３７】
ダクト３０内に水Ｈ２Ｏの流れが存在する場合、抵抗器４２１及び４２３は、抵抗器４２２によって生成される熱によって非対称に加熱される。すなわち、図２２のＨ１で示される領域の温度は、Ｈ３で示される領域の温度よりも低くなる。領域Ｈ１及びＨ３は、それぞれ、抵抗器４２２による加熱が誘導される領域Ｈ２の上流及び下流である。抵抗器４２１及び４２３のオーム抵抗の差として測定されるこの温度の差は、水の流量に比例する。逆に、流量がゼロの場合、温度の差、すなわち、抵抗器４２１及び４２３のオーム抵抗の差はゼロであると想定される。図２２では、例えば図１６〜図１８又は図１９〜図２１と同じタイプの用途の場合、流れの方向は上から下であることに留意すべきである。図６〜図７及び図１２〜図１３と同じタイプの用途の場合、流れの方向は下から上になり、抵抗４２１及び４２３、並びに、対応する領域Ｈ１及びＨ３の動作は、ここで説明したものとは逆になる。
【０１３８】
もちろん、熱線又は熱膜流量センサの場合、前の図の電磁装置５０は不要であり、システムの制御論理回路が、検知されたオーム差に基づく流量の値を導出するために実装される。
【０１３９】
図２３から分かるように、支持体４１’も多層構造を有することができ、ベース層４１１上に電極４３を形成する導電性トラック４４２が形成されてもよい。このベース層４１１及び対応するトラック４４２は、電極４３を露出したままにするために貫通開口部４８が設けられた電気絶縁部材４１２の層によって覆われている。層４１２上には、抵抗器４２１，４２２、及び４２３を形成するトラック４４３が設けられている。
【０１４０】
また、この実施形態において、ベース層４１１は、プラスチック材料（例えば、ポリカーボネート）、セラミック材料、又は複合材料（例えば、ＦＲ４）で作製することができる。導電性トラックは、シルクスクリーン印刷技術又は他のいくつかの堆積技術によって、例えば、経路４４２に石炭又はグラファイトをベースとするインク、及び経路４４３に石炭又はグラファイトをベースとするシルクスクリーンペーストなどの抵抗材料を使用して形成することができる。
【０１４１】
支持体４１’は、支持体４１に関して説明したものと同様の方法で、ダクト３０に対して横方向に取り付けることができることが理解されよう。更に、図１６〜図１８及び図１９〜図２１を参照して説明したものと同様の用途、又は容積測定のみのための装置での使用の場合、支持体４１’は電極４３が無くてもよいことが理解されよう。
【０１４２】
本発明に係る装置で使用される熱線又は熱膜流量センサは、それ自体、既知の技術に従って、異なる構造を有してもよい。
【０１４３】
本発明の主題を形成する液圧制御装置に搭載された電子機器の電気的接続、試験、及び較正の取り得る様式に関連して前述したことは、図１６〜図１８，図１９，図２２〜２３に示される装置の場合にも適用され得る。
【０１４４】
上記の説明から、本発明の特徴が明らかになり、同様にその利点も明らかである。
【０１４５】
非機械式流量センサを想定する本発明に係る安全装置は、本出願人が摩耗を受けやすいことが分かっているインペラセンサの使用に基づく既知の技術と比較して有利であり、測定及び／又は固着の結果的な変化を伴う。
【０１４６】
実際に提案されている流量センサは、可動部品なしで液体の流量を測定できるため、既知の機械技術と比較して信頼性が高くなる。更に、これらのセンサは、非常に低い流量（１分当たりミリリットルのオーダ）でも測定できるため、例えば、装置の電気バルブの僅かな漏れや滴下を検知することができる。安全装置内の水漏れを検知するように設計されたセンサの存在は、そのような漏れの原因を迅速且つ簡単な方法で認識することを可能にする。すなわち、それらが、本発明の主題を形成する装置を介して液圧で供給される家電機器の部品の故障又は誤作動によるものか、或いは装置自体の故障又は誤作動によるものかを識別する。
【０１４７】
添付の特許請求の範囲で定義される本発明の範囲から逸脱することなく、例として記載された液体の漏れに対して、装置に多くの変更が当業者によって行われ得ることは明らかである。
【０１４８】
例えば、以前に３５で示されたタイプの検知チャンバは、外側パイプの下流の液圧ユニット又はコネクタユニットに実装されている場合でも、必ずしも出口を備える必要がないことは理解されるだろう。
【０１４９】
非機械式流量センサ及び／又は漏れセンサを、内側パイプの上流にある液圧ユニット又はコネクタユニットに統合する場合、対応するユニットの下流の構造は、前に示したものよりも簡単になる（既に述べたように、実際には、以前は３５で示されていたタイプの検知チャンバが、内側パイプの上流にある液圧ユニット又はコネクタユニットに、遠位端部で閉鎖しているパイプ間のギャップを有するように設けられている）。例えば、下流の接続部は、２つのパイプ間のギャップを閉鎖するために（電気ケーブル２１の液密な通路がある場合）、及び内側パイプとそれによって供給される液体を導通する家電機器の水用の入口コネクタとの液圧接続を提供するためにのみ事前に構成されている（例えば、国際公開第２０１２／１４０５９２号の図１８、又は独国特許第３６１８２５８号明細書の図８に示されているものと同様の方法で）。下端部で２つのパイプ間のギャップが開放している装置の場合、下流の接続部は、それによって供給される家電機器の水用の入口コネクタ（例えば、リングナット）を備えた内側パイプと、外側パイプの下端部（すなわち、機器内に設けられている収集容器又はトレイに単に面している２つのパイプ間のギャップ）との機械的及び液圧的連結のための簡単な装置で構成することもできる（例えば、欧州特許出願公開第１０２８１９０号明細書の図１に示されているものと同様の方法で）。内側パイプの機械的及び液圧的連結のための前述の装置は、簡単なエラストマースリーブ（欧州特許出願公開第１７９８３２６号明細書の図１〜２のように）、又は内側パイプの遠位端部の簡単なクランプ又は固定リングの制限で構成することもできる（独国特許第３６１８２５８号明細書の図１又は図５のように）。下流の接続部は、本発明に係る装置を介して供給される機器の一部であってもよい。
【０１５０】
装置のバルブ装置、例えば、以前にＥＶで示されたタイプの電気バルブは、その上流のユニットではなく、内側パイプの下流の液圧ユニット又はコネクタユニットに統合されてもよい。
【０１５１】
前述の実施形態を参照して述べられた個々の特徴は、他の実施形態に組み合わせてもよい。更に、上流の液圧ユニット又はコネクタユニットに示された特性及び機能は、下流の液圧ユニット又はコネクタユニットに適用されてもよく、その逆であってもよい。
【０１５２】
最後に、本発明に係る安全装置は、それ自体のバルブ装置を必ずしも備えている必要はなく、それが設置されている液体を導通する家庭用機器の制御システムに、機器に適したバルブ装置の制御のために、記載された流量センサ及び／又は漏れセンサによって生成される信号が実際に送信され得ることを理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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