(57)【要約】  落下防止具を監視及び制御するための技術について記載する。例えば、本開示の技術は、落下防止具の接続状態、例えば落下防止具が支持構造体に接続されているかどうかを監視するために使用することができる。本開示の技術はまた、接続状態に基づいて落下防止具の動作を制御するために使用することができる。
2020515332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
落下防止具の第１物品が少なくとも１つの支持構造体に接続されていることを判定することであって、前記落下防止具の第１物品は、落下防止具の少なくとも１つの第２物品を含む落下防止具のセットに含まれる、ことと、
前記落下防止具の第１物品が前記落下防止具の前記セットの中で前記少なくとも１つの支持構造体に接続されている唯一の落下防止具の物品であることを判定することと、
前記落下防止具の第１物品が前記少なくとも１つの支持構造体に接続されている唯一の落下防止具の物品であることの判定に基づいて、少なくとも１つの動作を実行することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの動作を実行することは、前記落下防止具の第１物品が前記少なくとも１つの支持構造体に接続されている前記唯一の落下防止具物品であること、を示すアラートを生成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アラートを生成することは、前記落下防止具の第１物品によって、可聴アラート、視覚アラート、又は触覚アラートを生成することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アラートを生成することは、前記落下防止具の第１物品が前記少なくとも１つの支持構造体に接続されている唯一の落下防止具の物品であること、を示す電子メッセージを生成することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの動作を実行することは、前記落下防止具の第１物品が前記少なくとも１つの支持構造体から外れることを妨げるために、前記落下防止具の第１物品のロックを作動させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ロックを作動させることは、前記ロックを作動させるための信号を生成することと、前記信号を前記落下防止具の第１物品に送信することと、を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ロックは、前記落下防止具の第１物品の三次ロック機構を含み、前記ロックを作動させることは、前記三次ロック機構を作動させることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ロックを作動させた後、前記落下防止具の少なくとも１つの第２物品が前記少なくとも１つの支持構造体に接続されていることを判定することと、
前記落下防止具の第１物品と前記落下防止具の少なくとも１つの第２物品とが前記少なくとも１つの支持構造体に接続されていることの判定に基づいて、前記ロックを解除することと、
を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記ロックを作動させた後、前記ロックの手動オーバーライドを識別することと、
前記手動オーバーライドの識別に基づいて、手動オーバーライドが実行されたことを示すアラートを生成することと、
を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記アラートを生成することは、前記手動オーバーライドが実行されたことを示す電子メッセージを生成することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項９】
前記落下防止具の第１物品のユーザについて、落下が発生したことを判定することと、
前記落下が発生したことの判定に基づいて、アラートを生成することと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記アラートを生成することは、前記落下防止具の第１物品によって、可聴アラート、視覚アラート、又は触覚アラートを生成することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記アラートを生成することは、前記落下が発生したことを示す電子メッセージを生成することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記落下が発生したことを判定することは、前記落下防止具の第１物品の落下センサから受信したデータに基づいて前記落下が発生したことを判定することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記落下防止具の第１物品が接続されている唯一の落下防止具物品であることを判定する前に、前記落下防止具の少なくとも１つの第２物品が前記少なくとも１つの支持構造体に接続されていることを判定することと、
前記落下防止具の少なくとも１つの第２物品が前記少なくとも１つの支持構造体から外れていることを判定することと、を更に含み、
前記落下防止具の少なくとも１つの第２物品が前記少なくとも１つの支持構造体から外れていることの判定に応じて、前記落下防止具の第１物品が、前記少なくとも１つの支持構造体に接続されている前記唯一の落下防止具物品であることを判定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記落下防止具の第１物品が前記少なくとも１つの支持構造体に接続されていることを判定することは、
前記落下防止具の第１物品のゲートが開いたことを判定することと、
前記少なくとも１つの支持構造体が、前記落下防止具の第１物品の取り付け領域内に配置されていることを判定することと、
前記落下防止具の第１物品の前記ゲートが閉じたことを判定することと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの支持構造体が前記落下防止具の第１物品の前記取り付け領域内に配置されていることを判定することは、前記取り付け領域内の鉄系材料を識別することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記落下防止具の第１物品は、カラビナ又はスナップフックを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記落下防止具の第１物品は、キャリア支持構造体に取り付けられるように構成されたキャリアスリーブを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
落下防止具の第１物品が少なくとも１つの支持構造体に接続されているかどうか、を示すデータを格納するように構成されたメモリと、
前記メモリと通信するように構成された１つ以上のプロセッサと、
を備え、前記１つ以上のプロセッサは、
前記データに基づいて、落下防止具の少なくとも１つの第２物品を含む落下防止具のセットに含まれる前記落下防止具の第１物品が前記少なくとも１つの支持構造体に接続されていることを判定し、
前記落下防止具の第１物品が前記落下防止具のセットの中で前記少なくとも１つの支持構造体に接続されている唯一の落下防止具物品であることを判定し、
前記落下防止具の第１物品が前記少なくとも１つの支持構造体に接続されている唯一の落下防止具物品であることの判定に基づいて、少なくとも１つの動作を実行するように構成される、デバイス。
【請求項１９】
前記１つ以上のプロセッサは、前記少なくとも１つの動作を実行するために、前記落下防止具の第１物品が前記少なくとも１つの支持構造体に接続されている前記唯一の落下防止具物品であることを示すアラートを生成するように構成されている、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記デバイスは、前記落下防止具の第１物品を含み、前記１つ以上のプロセッサは、前記アラートを生成するために、前記落下防止具の第１物品によって、可聴アラート、視覚アラート、又は触覚アラートを生成するように構成されている、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記１つ以上のプロセッサは、前記アラートを生成するために、前記落下防止具の第１物品が前記少なくとも１つの支持構造体に接続されている前記唯一の落下防止具物品であることを示す電子メッセージを生成するように構成されている、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記１つ以上のプロセッサは、前記少なくとも１つの動作を実行するために、前記落下防止具の第１物品が前記少なくとも１つの支持構造体に接続されている前記唯一の落下防止具物品であることの判定に基づいて、前記落下防止具の第１物品が前記少なくとも１つの支持構造体から外れるのを妨げるために、前記落下防止具の第１物品のロックを作動させるように構成されている、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記１つ以上のプロセッサは、前記ロックを作動させるために、前記ロックを作動させるための信号を生成して、前記信号を前記落下防止具の第１物品に送信するように構成されている、請求項２２に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記ロックは、前記落下防止具の第１物品の三次ロック機構を含む、請求項２２に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記１つ以上のプロセッサは、
前記ロックを作動させた後、前記落下防止具の少なくとも１つの第２物品が前記少なくとも１つの支持構造体に接続されていることを判定し、
前記落下防止具の第１物品と前記落下防止具の少なくとも１つの第２物品とが前記少なくとも１つの支持構造体に接続されていることの判定に基づいて、前記ロックを解除するように更に構成されている、請求項２２に記載のデバイス。
【請求項２６】
前記１つ以上のプロセッサは、
前記ロックを作動させた後、前記ロックの手動オーバーライドを識別し、
前記手動オーバーライドの識別に基づいて、手動オーバーライドが実行されたことを示すアラートを生成するように更に構成されている、請求項２２に記載のデバイス。
【請求項２７】
前記１つ以上のプロセッサは、前記落下防止具の第１物品が前記少なくとも１つの支持構造体に接続されていることを判定するために、
前記落下防止具の第１物品のゲートが開いたことを判定し、
前記少なくとも１つの支持構造体が前記落下防止具の第１物品の取り付け領域内に配置されていることを判定し、
前記落下防止具の第１物品の前記ゲートが閉じたことを判定するように構成されている、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２８】
落下防止デバイスを支持構造体に取り付けるための取り付け領域を少なくとも部分的に画定する本体と、
前記本体に接続され、かつ、開位置と閉位置との間を移動するように構成された可動ゲートであって、前記開位置は、前記落下防止デバイスを前記支持構造体に取り付けるための前記取り付け領域へのアクセスを提供し、前記閉位置は、前記取り付け領域へのアクセスを阻止する、可動ゲートと、
前記支持構造体が前記取り付け領域内に配置されているかどうか、を示すデータを生成するように構成された第１センサと、
を備える落下防止デバイス。
【請求項２９】
前記可動ゲートの移動を示すデータを生成するように構成された第２センサを更に備える、請求項２８に記載の落下防止デバイス。
【請求項３０】
前記第２センサは、前記可動ゲートに接続され、また、前記第２センサは、移動を示す前記データを生成するために、前記可動ゲートの移動を示すデータを生成するように構成されている、請求項２８に記載の落下防止デバイス。
【請求項３１】
前記第１センサは、非接触センサを含み、前記第１センサは、前記支持構造体が前記取り付け領域内に配置されているかどうかを示す前記データを、前記支持構造体に接触せずに生成するように構成されている、請求項２８に記載の落下防止デバイス。
【請求項３２】
前記非接触センサは、磁気センサを含み、前記支持構造体が前記取り付け領域内に配置されているかどうかを示す前記データを生成するために、前記第１センサは、前記取り付け領域内の鉄系材料の存在を示すデータを生成するように構成されている、請求項３１に記載の落下防止デバイス。
【請求項３３】
前記落下防止デバイスは、カラビナ又はスナップフックを含み、前記可動ゲートは、前記閉位置において前記本体と接触して前記取り付け領域を画定する連続ループを形成するように構成されている、請求項２８に記載の落下防止デバイス。
【請求項３４】
前記落下防止デバイスは、キャリアスリーブを含み、前記本体は、キャリア支持構造体に垂直に取り付けるための取り付け領域を少なくとも部分的に画定するように構成されている、請求項２８に記載の落下防止デバイス。
【請求項３５】
前記支持構造体が前記取り付け領域内に配置されているかどうかを示すデータを生成するために、前記第１センサは、前記キャリア支持構造体が前記取り付け領域内に配置されていることを示す前記データを生成するように構成されている、請求項３４に記載の落下防止デバイス。
【請求項３６】
前記落下防止デバイスは、
ロック位置とロック解除位置とを有するロックであって、前記ロック位置は、前記可動ゲートが前記開位置に移動するのを妨げる、ロックと、
１つ以上のプロセッサと、
を更に備え、前記１つ以上のプロセッサは、
落下防止具の少なくとも１つの第２物品を含む落下防止具のセットに含まれる前記落下防止デバイスが前記支持構造体に接続されていることを判定し、
前記落下防止デバイスが前記落下防止具のセットの中で前記支持構造体に接続されている唯一の落下防止具物品であることを判定し、
前記落下防止デバイスが前記支持構造体に接続されている前記唯一の落下防止具物品であることの判定に基づいて、前記ロックが前記ロック位置にあるべく前記ロックを作動させるように構成されている、請求項２８に記載の落下防止デバイス。
【請求項３７】
前記ロックは、ロック部材を前記ロック位置の伸長位置及び前記アンロック位置の後退位置へと移動させるソレノイドを含む、請求項３６に記載の落下防止デバイス。
【請求項３８】
少なくとも１つの支持構造体に接続されるように構成された、落下防止具の第１物品と、前記少なくとも１つの支持構造体に接続されるように構成された、落下防止具の少なくとも１つの第２物品と、を含む落下防止具のセットと、
ハブと、
を備え、前記ハブは、
前記落下防止具の第１物品と、前記落下防止具の少なくとも１つの第２物品と、無線通信するように構成される通信ユニットと、
１つ以上のプロセッサと、
を含み、前記１つ以上のプロセッサは、
前記落下防止具の第１物品が前記少なくとも１つの支持構造体に接続されていることを判定し、
前記落下防止具の第１物品が前記落下防止具のセットの中で前記少なくとも１つの支持構造体に接続されている唯一の落下防止具物品であることを判定し、
前記落下防止具の第１物品が前記少なくとも１つの支持構造体に接続されている前記唯一の落下防止具物品であることの判定に基づいて、前記少なくとも１つの支持構造体から前記落下防止具の第１物品が外れるのを妨げるために、前記落下防止具の第１物品のロックを作動させるように構成されているシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、安全具、特に落下防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
落下防止具は、潜在的に有害であるか又は命に関わりさえする高所で作業する作業者にとって、重要な安全具である。例えば、落下時の安全確保を支援するために、作業者は、ランヤード、減勢器、自己格納式ランヤード（self-retracting lanyard、ＳＲＬ）、直立コンベヤなどの落下防止具を有して支持構造体に接続された安全ハーネスを装着することが多い。作業者が支持構造体に接続されている場合、作業者は「拘束されている（tied off）」と呼ばれることがある。高所で作業するときに安全な作業条件を維持するために、作業者は常に支持構造体に対して少なくとも１つの接続を維持することができる。
【０００３】
落下防止具は、作業者を支持構造体（固定部とも呼ばれる）に接続するためのさまざまな構成要素を含んでもよい。例えば、スナップフック及びカラビナは、作業者が支持構造体に接続し、また支持構造体から取り外すことができる、可動ゲートを有することができる。別の例として、梯子型安全スリーブは、作業者が上昇梯子型落下防止システムのキャリア、例えばフレキシブルケーブル又は剛性レール支持構造体に接続したり、そこから取り外したりできるようにする可動ゲートを有してもよい。
【発明の概要】
【０００４】
概して、本開示は落下防止具を監視及び制御するための技術を記載する。例えば、本開示の技術は、落下防止具の接続状態、例えば落下防止具が支持構造体に接続されているかどうかを監視するために使用することができる。本開示の技術はまた、接続状態に基づいて落下防止具の動作を制御するために使用してもよい。例えば、本開示の態様は、特定の落下防止具の物品が支持構造体に接続された唯一の落下防止具であることを判定することに関するものである。この判定に基づいて、本技術は、アラートを開始すること、及び／又は支持構造体から落下防止具が外れることを阻止することを含む。このようにして、本技術は、高所で作業するときに、作業者が支持構造体への少なくとも１つの接続を維持することを確実にするのを助けることができる。
【０００５】
１つの実施例では、方法は、落下防止具の第１物品が少なくとも１つの支持構造体に接続されていることを判定することであって、落下防止具の第１物品は、落下防止具の少なくとも１つの第２物品を含む落下防止具のセットに含まれる、ことと、落下防止具の第１物品が落下防止具の該セットの中で少なくとも１つの支持構造体に接続されている唯一の落下防止具の物品であることを判定することと、落下防止具の第１物品が該少なくとも１つの支持構造体に接続されている唯一の落下防止具の物品であることの判定に基づいて、少なくとも１つの動作を実行することと、を含む。
【０００６】
別の実施例では、デバイスは、落下防止具の第１物品が少なくとも１つの支持構造体に接続されているかどうか、を示すデータを格納するように構成されたメモリを備える。デバイスはまた、該メモリと通信するように構成された１つ以上のプロセッサを備え、該１つ以上のプロセッサは、該データに基づいて、落下防止具の第１物品であって落下防止具の少なくとも１つの第２物品を含む１セットの落下防止具に含まれる落下防止具の第１物品が該少なくとも１つの支持構造体に接続されていることを判定し、落下防止具の第１物品が該少なくとも１つの支持構造体に接続されている落下防止具の該セットの中で唯一の落下防止具の物品であることを判定し、落下防止具の第１物品が該少なくとも１つの支持構造体に接続されている唯一の落下防止具の物品であることの判定に基づいて、少なくとも１つの動作を実行するように構成される。
【０００７】
別の実施例では、落下防止デバイスは、落下防止デバイスを支持構造体に取り付けるための取り付け領域を少なくとも部分的に画定する本体と、本体に接続され、かつ、開位置と閉位置との間を移動するように構成された可動ゲートであって、開位置は、落下防止デバイスを支持構造体へ取り付けるための取り付け領域へのアクセスを提供し、閉位置は、取り付け領域へのアクセスを阻止する、可動ゲートと、支持構造体が取り付け領域内に配置されているかどうか、を示すデータを生成するように構成された第１センサと、を備える。
【０００８】
別の実施例では、システムは、少なくとも１つの支持構造体に接続されるように構成された、落下防止具の第１物品と、該少なくとも１つの支持構造体に接続されるように構成された、落下防止具の少なくとも１つの第２物品とを含む落下防止具のセットと、を含む。このシステムはまた、ハブを備え、該ハブは、落下防止具の第１物品と、該落下防止具の少なくとも１つの第２物品と、無線通信するように構成された通信ユニットと、１つ以上のプロセッサと、を含み、該１つ以上のプロセッサは、落下防止具の第１物品が該少なくとも１つの支持構造体に接続されていることを判定し、該落下防止具のセットの中で落下防止具の第１物品が該少なくとも１つの支持構造体に接続されている唯一の落下防止具の物品であることを判定し、落下防止具の第１物品が該少なくとも１つの支持構造体に接続されている該唯一の落下防止具の物品であることの判定に基づいて、少なくとも１つの動作を実行するように構成される。
【０００９】
本開示の１つ以上の実施例の詳細は、添付の図面及び以下の説明で述べる。本開示の他の特徴、目的、及び利点は、説明及び図面並びに特許請求の範囲から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示のさまざまな技術にかかる、埋込式センサ及び通信機能を有する個人保護具（ＰＰＥ）が多数の作業環境内で使用され、かつ、個人保護具管理システムによって管理される、例示的システムを示すブロック図である。
【図２】図１に示される個人保護具管理システムの動作の観点を示すブロック図である。
【図３】本開示の態様に係る、落下防止具を監視及び／又は制御するために使用することができるコンピューティングデバイスの一例を示すブロック図である。
【図４】本開示の態様に従って構成されたカラビナの一例を示す。
【図５】本開示の態様に従って構成されたキャリアスリーブの一例を示す。
【図６】図５に示す梯子型安全スリーブの別の図を示す。
【図７】本開示のさまざまな態様に係る、装着型データハブと通信する落下防止具の一例を示す概念図である。
【図８】本開示の態様に係る、落下防止具の物品の動作を制御するための例示的なプロセスを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示の態様によれば、落下防止具の物品は、落下防止具の動作を示すデータを捕捉するための１つ以上の電子センサを組み込むように構成することができる。落下防止具は、一般に、落下の場合にユーザを支持構造体に固定する目的で、ユーザ（例えば、作業者）を支持構造体に接続するために使用される器具を指すことができる。落下防止具の例としては、さまざまなカラビナ（「ばねフック」又は「スナップフック」とも呼ばれる）、シャックル、キャリアスリーブ、又はユーザを支持構造体に着脱することができる他の器具が挙げられる。本開示の特定の技術を組み込むように適合することができるスナップフックの特定の例は、３Ｍ  Ｆａｌｌ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓによって製造されるＳａｆｌｏｋ（商標）Ｓｎａｐ  Ｈｏｏｋである。本開示の特定の技術を組み込むように適合することができるキャリアスリーブの特定の例は、３Ｍ  Ｆａｌｌ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓによって製造されるＬａｄ−Ｓａｆ（商標）Ｘ３  Ｄｅｔａｃｈａｂｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｌｅｅｖｅである。支持構造体としては、アンカー、ライフライン、又は落下時にユーザの体重を支えることができる別の構造体を挙げることができる。
【００１２】
いくつかの実施例では、本開示の態様によれば、落下防止具の電子センサは、落下防止具の動作又は特性を示すデータを捕捉するように構成することができる。例えば、電子センサは、落下防止具の構成要素の相対位置（例えば、スナップフック、カラビナ、又はキャリアスリーブ、のゲートの位置）を示すデータ、支持構造体が落下防止具の取り付け領域内に配置されているかどうか、又は落下防止具の他の動作若しくは特性のデータ、を示すデータを捕捉することができる。本明細書に記載するように、落下防止具の取り付け領域は、一般に、支持構造体を包含する落下防止具の１つ以上の構成要素によって画定される領域を指してもよい。即ち、支持構造体に固定されている場合、取り付け領域は、支持構造体が配置されている落下防止具の領域である。一例としてのカラビナに関して、取り付け領域は、カラビナの本体及びゲートによって画定されるカラビナの内部領域であってもよい。
【００１３】
本開示の態様によれば、落下防止具及び／又は落下防止具と通信するコンピューティングデバイスは、センサからのデータを使用して落下防止具の接続状態の状態変化を判定することができる。接続状態とは、一般に落下防止具が支持構造体に接続されているかどうかを指す。
【００１４】
説明を目的とした実施例では、落下防止具の物品は、カラビナを支持構造体に接続できるように開閉するゲートを有するカラビナを含むことができる。本開示の態様によれば、この特定の実施例では、電子センサは、ゲートの相対位置を示すデータと、支持構造体がカラビナ内に配置されているかどうか、を示すデータとを捕捉するように構成することができる。カラビナ（及び／又は、カラビナと通信するコンピューティングデバイス）は、ゲートが開いたこと、支持構造体がカラビナ内に配置されていること、及びゲートが閉じたこと、を示すデータに基づいて、カラビナがサポート構造体に接続されたと判定することができる。
【００１５】
いくつかの事例では、本開示の技術はまた、接続状態に基づいて落下防止具の動作を制御するために使用してもよい。例えば、高所で作業するときに安全な作業条件を維持するために、作業者は、高所で作業している間ずっと、支持構造体への少なくとも１つの接続を維持することができる。本開示の態様は、特定の落下防止具の物品が支持構造体に接続された唯一の落下防止具であることを判定することに関する。この判定に基づいて、この技術には、例えば、アラートを発すること、及び／又は支持構造体から落下防止具の接続が外れることを阻止するのに役立つロック又は他の器具を作動させることによって、支持構造体から落下防止具が外れることを阻止すること、が含まれる。このようにして、これらの技術は、高所で作業するときに、作業者が支持構造体への少なくとも１つの接続を維持することを確実にするのを助けることができる。
【００１６】
図１は、個人保護具を管理するための個人保護具管理システム（ＰＰＥＭＳ）６を含む例示的なコンピューティングシステム２を示すブロック図である。本明細書に記載するように、ＰＰＥＭＳによって、正規ユーザは、予防的な職業上の健康及び安全に関わる動作を実施して、安全防止具の点検及び保守を管理することができる。安全専門家は、ＰＰＥＭＳ６との対話によって、例えば、エリア点検、作業者点検、作業者の健康及び安全の遵守訓練を管理することができる。
【００１７】
概して、ＰＰＥＭＳ６は、データ収集、監視、活動のロギング、報告、予測分析、及びアラート生成を行う。例えば、ＰＰＥＭＳ６には、本明細書に記載されるさまざまな実施例に係る、基礎を成す解析及び安全イベント予測エンジンとアラートシステムとが含まれる。以下で更に記載するように、ＰＰＥＭＳ６は、個人安全防止具管理ツールの統合パッケージソフトを提供し、本開示のさまざまな技術を実施する。即ち、ＰＰＥＭＳ６は、工事現場、採掘現場、製造現場、又は任意の物理的環境であり得る１つ以上の物理的環境１０内で作業者８が使用する個人保護具、例えば安全具を管理するための、統合されたエンドツーエンドシステムを提供する。本開示の技術は、コンピューティング環境２のさまざまな部分で実現することができる。
【００１８】
図１の例に示すように、システム２は、複数の物理的環境８Ａ、８Ｂ（集合的に環境８）内のコンピューティングデバイスが１つ以上のコンピュータネットワーク４を介してＰＰＥＭＳ６と電子的に通信するコンピューティング環境を示す。各物理的環境８は、作業者１０などの１人以上の個人が各々の環境内においてタスク又は活動に従事する際に個人保護具を使用する作業環境などの物理的環境を示す。
【００１９】
この例では、環境８Ａは、全般的に作業者１０を有するものとして示されるが、環境８Ｂは、より詳細な例を提供するために拡張された形態で示されている。図１の実施例では、複数の作業者１０Ａ〜１０Ｎが各々の落下防止具１１Ａ〜１１Ｎ（集合的に、落下防止具１１）を利用しているように示されており、これらは、この例では、安全支持構造体１２に取り付けられた、さまざまなカラビナ、キャリアスリーブ、及び自己格納式ランヤード（ＳＲＬ）として示されている。
【００２０】
本明細書に更に記載するように、各落下防止具１１は、ユーザ（例えば作業者）が落下防止具を装着して活動に従事している際にデータをリアルタイムで捕捉するように構成された埋込式センサ又はモニタリングデバイス、及び処理電子機器を含む。例えば、図３に示される実施例に関してより詳細に説明するように、落下防止具１１には、接続に関連する特性を感知するように構成された１つ以上のセンサ（接続センサと呼ぶ）と、落下防止具１１の動作を測定するための１つ以上の使用及び環境センサと、などのさまざまな電子センサが含まれてもよい。加えて、各落下防止具１１は、落下防止具１１の動作を示すデータを出力するための、及び／又は各作業者１０に対して通信を生成し出力するための、１つ以上の出力デバイスを含んでもよい。例えば、落下防止具１１は、可聴フィードバック（例えば、１つ以上のスピーカ）、視覚フィードバック（例えば、１つ以上のディスプレイ、発光ダイオード（ＬＥＤ）など）、又は触覚フィードバック（例えば、振動する、又は他の触覚フィードバックを提供する、デバイス）を生成するための１つ以上のデバイスを含んでもよい。
【００２１】
概して、各環境８は、コンピューティング設備（例えば、ローカルエリアネットワーク）を含み、これによって落下防止具１１はＰＰＥＭＳ６と通信することができる。例えば、環境８は、８０２．１１無線ネットワーク、８０２．１５  ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）ネットワークなどの無線技術で構成されてもよい。図１の実施例では、環境８Ｂは、ネットワーク４を介してＰＰＥＭＳ６と通信するためのパケットベースのトランスポート媒体を提供するローカルネットワーク７を含む。加えて、環境８Ｂには、作業環境全体にわたって無線通信のサポートを提供するために、環境全体にわたって地理的に分散されてもよい複数の無線アクセスポイント１９Ａ、１９Ｂが含まれる。
【００２２】
各落下防止具１１は、感知された動作、イベント、及び状態などのデータを、８０２．１１  ＷｉＦｉプロトコル、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）プロトコルなどの無線通信によって通信するように構成されている。落下防止具１１は、例えば、無線アクセスポイント１９と直接通信してもよい。別の実施例として、各作業者１０は、落下防止具１１とＰＰＥＭＳ６との間の通信を可能にし、かつ、容易にする、装着型通信ハブ１４Ａ〜１４Ｍを各々１つずつ装備することができる。例えば、各作業者１０の落下防止具１１並びに他のＰＰＥは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は他の短距離プロトコルを介して各通信ハブ１４と通信してもよく、通信ハブは、無線アクセスポイント１９によって処理された無線通信を介してＰＰＥＭＳ６と通信してもよい。装着型デバイスとして示されているが、ハブ１４は、環境８Ｂ内に配置されたスタンドアローンデバイスとして実現してもよい。
【００２３】
いくつかの事例では、各ハブ１４は、落下防止具１１への／からの通信を中継する、落下防止具１１の無線デバイスとして動作し、ＰＰＥＭＳ６との通信が失われた場合に、使用データをバッファリングすることができる。更に、各ハブ１４は、クラウドへの接続を必要とすることなくローカルアラート規則がインストールされ、実行され得るように、ＰＰＥＭＳ６によりプログラム可能である。したがって、各ハブ１４は、各環境内の落下防止具１１及び／又は他のＰＰＥからの使用データストリームの中継をもたらすとともに、ＰＰＥＭＳ６との通信が失われた場合、イベントのストリームを基に、ローカライズされたアラートに関するローカルコンピューティング環境を提供する。
【００２４】
図１の実施例に示すように、環境８Ｂなどの環境は、また、作業環境内における正確な場所情報を提供するビーコン１７Ａ〜１７Ｃなどの１つ以上の無線対応ビーコンを含んでもよい。例えば、ビーコン１７Ａ〜１７Ｃは、各ビーコン内のコントローラが各ビーコンの位置を正確に判定することができるようにＧＰＳ対応としてもよい。作業者１０により装着された所定の落下防止具１１の物品又は通信ハブ１４は、ビーコン１７のうちの１つ以上との無線通信に基づいて、作業環境８Ｂ内の作業者の場所を求めるように構成されている。このようにして、ＰＰＥＭＳによって実施される分析、報告、及び解析を補助するために、ＰＰＥＭＳ６に報告されるイベントデータに位置情報をスタンプしてもよい。
【００２５】
加えて、環境８Ｂなどの環境には、また、センシングステーション２１Ａ、２１Ｂなどの１つ以上の無線対応センシングステーションが含まれてもよい。各センシングステーション２１には、１つ以上のセンサと、感知された環境条件を示すデータを出力するように構成されるコントローラと、が含まれる。更に、センシングステーション２１は、環境８Ｂの各地理的領域内に配置することができ、あるいは、そうでなければ、ビーコン１７と対話して各位置を求めてもよく、環境データをＰＰＥＭＳ６に報告する際にかかる位置情報を含んでいる。
【００２６】
したがって、ＰＰＥＭＳ６は、感知された環境条件を特定の領域と相関させるように構成されてもよく、したがって、落下防止具１１から受信したイベントデータを処理するときに、捕捉された環境データを使用することができる。例えば、ＰＰＥＭＳ６は、アラート、又は落下防止具１１のための他の命令の生成を補助するために、及び特定の環境条件（例えば、風速、熱、湿度、視界）と作業者の異常な行動又は安全に関わるイベントの増加との間のあらゆる相関を求めるなどの予測解析を実施するために、環境データを利用してもよい。したがって、ＰＰＥＭＳ６は、差し迫った安全に関わるイベントの予測及び回避を補助するために現在の環境条件を利用することができる。センシングデバイス２１によって感知することができる例示的な環境条件としては、温度、湿度、ガスの存在、圧力、視界、風速などが挙げられるが、これらには限定されない。
【００２７】
例示的な実現形態では、環境８Ｂなどの環境には、また、環境全体にわたって分布して、ＰＰＥＭ６にアクセスするための観察ステーションを提供する１つ以上の安全ステーション１５が含まれてもよい。安全ステーション１５によれば、作業者１０の１人が、落下防止具１１及び／若しくは他の安全具を点検すること、安全具が特定の１つの環境８に適切であることを確認すること、及び／又はデータを交換することができる。例えば、安全ステーション１５は、アラート規則、ソフトウェアアップデート、又はファームウェアアップデートを落下防止具１１又は他の器具に送信してもよい。安全ステーション１５は、また、落下防止具１１、ハブ１４及び／又は他の安全具にキャッシュされたデータを受信することができる。即ち、落下防止具１１（及び／又はデータハブ１４）は、典型的には落下防止具１１のセンサからネットワーク４に使用データを送信することができるが、いくつかの事例では、落下防止具１１（及び／又はデータハブ１４）はネットワーク４への接続性を有しない場合がある。かかる事例では、落下防止具１１（及び／又はデータハブ１４）は使用データをローカルに格納してもよく、安全ステーション１５に近接しているときに使用データを安全ステーション１５に送信してもよい。安全ステーション１５は、次に、落下防止具１１からのデータをアップロードし、ネットワーク４に接続してもよい。
【００２８】
更に、各環境８には、エンドユーザコンピューティングデバイス１６がネットワーク４を介してＰＰＥＭＳ６と対話するための動作環境を提供するコンピューティング設備を備えている。例えば、各環境８には、環境内における安全遵守の監督の役割を果たす１人以上の安全管理者が典型的に含まれる。概して、各ユーザ２０はコンピューティングデバイス１６と対話してＰＰＥＭＳ６にアクセスする。各環境８は、システムを含んでもよい。同様に、リモートユーザはネットワーク４を介してＰＰＥＭＳと対話するためにコンピューティングデバイス１８を使用してもよい。例示の目的で、エンドユーザコンピューティングデバイス１６は、ラップトップ、デスクトップコンピュータ、タブレット又はいわゆるスマートフォンなどのモバイルデバイスなどとすることができる。
【００２９】
ユーザ２０、２４は、ＰＰＥＭＳ６と対話し、作業者１０が使用している安全機器の多くの態様を制御し、能動的に管理する（使用記録、解析にアクセスし見ること、及び報告すること、など）。例えば、ユーザ２０、２４は、ＰＰＥＭＳ６によって取得され、格納された使用情報を精査してもよく、使用情報は、ある継続時間（例えば、日、週、など）における開始時間と終了時間を特定するデータ、検出された落下、ユーザから取得された感知データ、環境データなどを含むことができる。更に、ユーザ２０、２４はＰＰＥＭＳ６と対話して、アセットトラッキングを実施し、個々の安全具、例えば落下防止具１１の保守イベントの予定を立て、任意の手順又は規定を確実に遵守するようにしてもよい。ＰＰＥＭＳ６によって、ユーザ２０、２４は、保守手順に関するデジタルチェックリストを作成し、完成させること、及びコンピューティングデバイス１６、１８からの手順のあらゆる結果をＰＰＥＭＳ６に同期させることができる。
【００３０】
更に、本明細書に記載されるように、ＰＰＥＭＳ６は、落下防止具１１などのデジタル対応ＰＰＥからの千又は更に数百万のイベントの同時ストリームを処理するように構成されたイベント処理プラットフォームを内蔵している。ＰＰＥＭＳ６の基礎解析エンジンは、インバウンドストリームに過去データ及びモデルを適用し、作業者１０の状態又は行動パターンに基づいて特定される異常又は予測される安全に関わるイベントの発生などのアサーションを算出する。更に、ＰＰＥＭＳ６は、任意の予測されるイベント、異常、動向などを作業者１０及び／又はユーザ２０、２４に通知するためにリアルタイムアラートと報告を行う。
【００３１】
ＰＰＥＭＳ６の解析エンジンは、いくつかの実施例では、解析を適用して、感知された作業者データ、環境条件、地理的領域、及び他の因子、の間の関係又は相関を特定し、安全に関わるイベントに対する影響を分析することができる。ＰＰＥＭＳ６は、作業者１０の集団にわたって取得したデータに基づいて、おそらくは特定の地理的領域内のどの特定の活動が著しく高い安全に関わるイベントの発生につながるか、又はつながることが予想されるかを判定してもよい。
【００３２】
このようにして、ＰＰＥＭＳ６は、個人保護具を管理するための総合的なツールを、基礎解析エンジン及び通信システムと統合し、データ収集、モニタリング、アクティビティのロギング、報告、行動解析、及びアラート生成を行う。更に、ＰＰＥＭＳ６は、システム２のさまざまな要素により、及びシステム２のさまざまな要素間で動作及び使用するための通信システムを提供する。ユーザ２０、２４は、作業者１０から取得したデータに対しＰＰＥＭＳ６が実施した任意の解析の結果を見るために、ＰＰＥＭＳにアクセスすることができる。いくつかの実施例では、ＰＰＥＭＳ６はウェブベースのインターフェースを、ウェブサーバ（例えば、ＨＴＴＰサーバ）を介して提示してもよいし、あるいは、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、スマートフォン及びタブレットなどのモバイルデバイスなどの、ユーザ２０、２４が使用するコンピューティングデバイス１６、１８のデバイスのためにクライアント側のアプリケーションを配備してもよい。
【００３３】
いくつかの実施例では、ＰＰＥＭＳ６は、取得した安全情報、コンプライアンス情報及び解析エンジンの任意の結果を、例えば、ダッシュボード、アラート通知、レポートなどによって見るために、ＰＰＥＭＳ６に直接問い合わせるためのデータベースクエリエンジンを提供することができる。即ち、ユーザ２４、２６、又はコンピューティングデバイス１６、１８で実行するソフトウェアは、クエリをＰＰＥＭＳ６に提出し、１つ以上のレポート又はダッシュボードの形態での提示に対するクエリに対応するデータを受信することができる。かかるダッシュボードは、作業者集団全体の基準（「正常」）動作、作業者を危険に曝す恐れのある異常な活動に従事するあらゆる異常な作業者の特定、著しく異常な（例えば、高い）安全に関わるイベントが発生した又は発生することが予想される環境２内の任意の地理的領域の特定、他の環境と比較して安全に関わるイベントの異常発生を示す任意の環境２の特定などの、システム２に関するさまざまな見通しを提供してもよい。
【００３４】
ＰＰＥＭＳ６はモニタリングが行われている個人のワークフローを簡素化し、団体又は環境に関する安全遵守を確実にしてもよい。即ち、本開示の技術によれば、能動的な安全管理が可能となり、組織は、環境８内の特定領域、特定の落下防止具１１の物品又は個々の作業者１０に関する予防処置又は修正処置を取り、その団体は、基礎解析エンジンによるデータ駆動型のワークフロー手順を規定し、この手順を更に実施することができる。
【００３５】
一例として、ＰＰＥＭＳ６の基礎解析エンジンは、所定の環境８内の又は組織全体の複数の環境にわたる作業者集団に関する顧客定義の指標を算出し、提示するように構成してもよい。例えば、ＰＰＥＭＳ６は、データを取得し、作業者集団全体に（例えば、環境８Ａ、８Ｂのいずれか又は双方の作業者１０全体に）わたる集約した実行指標と予測した行動解析とを提供するように構成してもよい。更に、ユーザ２０、２４は、あらゆる安全に関わるインシデントの発生に関するベンチマークを設定してもよく、ＰＰＥＭＳ６は、個人又は所定の作業者集団のベンチマークに対する実際の性能指標を追跡することができる。
【００３６】
別の実施例として、ＰＰＥＭＳ６は、更に、特定の条件の組み合わせが存在する場合、例えば、落下防止具１１のうちの１つなどの安全具の検査又は整備を早めるために、アラートを発してもよい。このように、ＰＰＥＭＳ６は、指標がベンチマークを満たさない個々の落下防止具１１又は作業者１０を特定し、ユーザに、介入すること及び／又はベンチマークに対して指標を向上させるための手順を実施することを促し、それにより作業者１０のコンプライアンスを確実とし、安全を能動的に管理することができる。
【００３７】
図２は、落下防止具１１、呼吸マスク１３、安全ヘルメット、又は他の安全具などのさまざまな通信対応個人保護具（ＰＰＥ）を有する全体的な作業者１０の集団を持つ、複数の別個の作業環境８をサポート可能なクラウドベースのプラットフォームとしてホストされる場合の、ＰＰＥＭＳ６の動作の観点を提示するブロック図である。図２の実施例では、ＰＰＥＭＳ６の構成要素は、本開示の技術を実施する複数の論理層に従い配置されている。各層は、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェアとソフトウェアとの組み合わせを含む１つ以上のモジュールによって実現することができる。
【００３８】
図２では、落下防止具１１、呼吸マスク１３及び／又は他の機器などの個人保護具（ＰＰＥ）６２が、直接又はハブ１４並びにコンピューティングデバイス６０によって、インターフェース層６４を介してＰＰＥＭＳ６と通信するクライアント６３として動作する。コンピューティングデバイス６０は、典型的には、デスクトップアプリケーション、モバイルアプリケーション、及びウェブアプリケーションなどのクライアントソフトウェアアプリケーションを実行する。コンピューティングデバイス６０は、図１のコンピューティングデバイス１６、１８のいずれであってもよい。コンピューティングデバイス６０の例としては、ほんの一部の例を挙げると、ポータブル又はモバイルコンピューティングデバイス（例えば、スマートフォン、装着型コンピューティングデバイス、タブレット）、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、スマートテレビジョンプラットフォーム、及びサーバを挙げることができるが、これらに限定はされない。
【００３９】
本開示に更に記載されるように、ＰＰＥ６２はＰＰＥＭＳ６と（直接又はハブ１４を介して）通信して、埋込式センサ及び他のモニタリング回路から取得したデータのストリームを提供し、ＰＰＥＭＳ６からアラート、構成、及び他の通信を受信する。コンピューティングデバイス６０上で実行されるクライアントアプリケーションはＰＰＥＭＳ６と通信し、取得された、格納された、生成された及び／又はそうでなければサービス６８によって処理された情報を送受信することができる。例えば、クライアントアプリケーションは、ＰＰＥＭＳ６に格納された及び／又はＰＰＥＭＳ６によって管理された分析データを含む安全に関わるイベント情報を要求し、編集してもよい。いくつかの実施例では、クライアントアプリケーション６１は、ＰＰＥ６２から取得した及び又はＰＰＥＭＳ６によって生成された多くの個々の安全に関わるイベントの事例と対応するデータとを要約するあるいは集約する、総合的な安全イベント情報を要求し、表示することができる。クライアントアプリケーションは、ほんの一部の例を挙げると、過去の及び予測された安全に関わるイベントに関する解析情報、作業者１０の行動動向について問い合わせるために、ＰＰＥＭＳ６と対話してもよい。いくつかの実施例では、クライアントアプリケーションは、ＰＰＥＭＳ６から受信した情報を出力して表示し、かかる情報をクライアント６３のユーザのために可視化することができる。以下に更に示して記載するように、ＰＰＥＭＳ６は、クライアントアプリケーションに情報を提供してもよく、この情報をクライアントアプリケーションはユーザインターフェースに出力して表示する。
【００４０】
コンピューティングデバイス６０上で実行されるクライアントアプリケーションは、異なるプラットフォームに対して実現してもよいが、類似の又は同一の機能を含むことができる。例えば、クライアントアプリケーションは、ほんの一部の例を挙げると、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ａｐｐｌｅ（登録商標）ＯＳ  Ｘ、又はＬｉｎｕｘ（登録商標）などのデスクトップオペレーティングシステム上で実行するようにコンパイルされたデスクトップアプリケーションであってもよい。別の実施例として、クライアントアプリケーションは、ほんの一部の例を挙げると、Ｇｏｏｇｌｅ  Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）、Ａｐｐｌｅ（登録商標）ｉＯＳ（登録商標）、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）Ｍｏｂｉｌｅ、又はＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ（登録商標）ＯＳなどのモバイルオペレーティングシステム上で実行するようにコンパイルされたモバイルアプリケーションであってもよい。別の実施例として、クライアントアプリケーションは、ＰＰＥＭＳ６から受信したウェブページを表示するウェブブラウザなどのウェブアプリケーションであってもよい。
【００４１】
ウェブアプリケーションの実施例では、ＰＰＥＭＳ６は、ウェブアプリケーション（例えば、ウェブブラウザ）から要求を受信し、要求を処理し、１つ以上の応答をウェブアプリケーションに返送することができる。このようにして、ウェブページの集合体、ウェブアプリケーションのクライアント側の処理、及びＰＰＥＭＳ６によって実施されるサーバ側の処理は、本開示の技術を実施するための機能を集合的に提供する。このようにして、クライアントアプリケーションは本開示の技術によるＰＰＥＭＳ６のさまざまなサービスを使用し、このアプリケーションは、さまざまな異なるコンピューティング環境（例えば、ほんの一部の例を挙げると、ＰＰＥの埋め込み回路又はプロセッサ、デスクトップオペレーティングシステム、モバイルオペレーティングシステム、又はウェブブラウザ）内で動作することができる。
【００４２】
図２に示すように、ＰＰＥＭＳ６は、ＰＰＥＭＳ６によって提示され、サポートされるアプリケーションプログラミングインターフェース（application programming interface、ＡＰＩ）又はプロトコルインターフェースのセットを示すインターフェース層６４を備えている。インターフェース層６４は、ＰＰＥＭＳ６において更に処理されるメッセージを、初めに、いずれかのクライアント６３から受信する。インターフェース層６４は、したがって、クライアント６３上で実行されるクライアントアプリケーションで利用可能な１つ以上のインターフェースを提供してもよい。いくつかの実施例では、このインターフェースは、ネットワーク上でアクセス可能なアプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）とすることができる。インターフェース層６４は１つ以上のウェブサーバにより実装してもよい。１つ以上のウェブサーバは、到着する要求を受信し、要求からの情報を処理する及び／又はサービス６８に転送し、サービス６８から受信した情報に基づいて、初めに要求を送信したクライアントアプリケーションに１つ以上の応答を提供することができる。いくつかの実施例では、インターフェース層６４を実装する１つ以上のウェブサーバは、１つ以上のインターフェースを提供するプログラム論理を展開するための実行環境を備えてもよい。以下で更に記載するように、各サービスは、インターフェース層６４を介してアクセス可能な１つ以上のインターフェースの群を提供してもよい。
【００４３】
いくつかの実施例では、インターフェース層６４は、ＨＴＴＰメソッドを使用してサービスと対話し、かつ、ＰＰＥＭＳ６のリソースを操作する、レプレゼンテーショナルステートトランスファ（Representational State Transfer、ＲＥＳＴｆｕｌ）インターフェースを提供することができる。かかる実施例では、サービス６８は、初期要求を提出したクライアントアプリケーション６１にインターフェース層６４が返送するＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）オブジェクトノーテーション（JavaScript（登録商標）Object Notation、ＪＳＯＮ）メッセージを生成してもよい。いくつかの実施例では、インターフェース層６４は、クライアントアプリケーション６１からの要求を処理するために、シンプルオブジェクトアクセスプロトコル（Simple Object Access Protocol、ＳＯＡＰ）を使用するウェブサービスを提供する。更に別の実施例では、インターフェース層６４は、クライアント６３からの要求を処理するためにリモートプロシージャコール（Remote Procedure Calls、ＲＰＣ）を使用してもよい。クライアントアプリケーションから１つ以上のサービス６８を使用する要求を受信すると、インターフェース層６４はサービス６８を含むアプリケーション層６６に情報を送信する。
【００４４】
図２に示すように、ＰＰＥＭＳ６はまた、ＰＰＥＭＳ６の基本動作の多くを実施するためのサービスの集合体を示すアプリケーション層６６を備えている。アプリケーション層６６は、クライアントアプリケーション６１から受信した要求に含まれる情報を受信し、更に、この情報を、その要求によって呼び出されたサービス６８の１つ以上に従い処理する。アプリケーション層６６は、１つ以上のアプリケーションサーバ、例えば、物理マシン又は仮想マシン上で実行される１つ以上のディスクリートソフトウェアサービスとして実装してもよい。即ち、アプリケーションサーバは、サービス６８の実行のための実行環境を提供する。いくつかの実施例では、上述の機能インターフェース層６４の機能とアプリケーション層６６の機能は、同一サーバに実装することができる。
【００４５】
アプリケーション層６６は、例えば、一例として、論理サービスバス７０を介して通信する１つ以上の別個のソフトウェアサービス６８、例えば、プロセスを含んでもよい。サービスバス７０は、一般に、異なるサービスがパブリッシュ／サブスクライブ通信モデルなどによって他のサービスにメッセージを送信することを可能にする論理相互接続又はインターフェースのセットを示す。例えば、各サービス６８は、各サービスの基準セットに基づいて、特定タイプのメッセージにサブスクライブしてもよい。
【００４６】
サービスが特定タイプのメッセージをサービスバス７０にパブリッシュすると、そのタイプのメッセージにサブスクライブする他のサービスがメッセージを受信する。このようにして、各サービス６８は、互いに情報を通信してもよい。別の実施例として、サービス６８は、ソケット又は他の通信メカニズムを使用してポイントツーポイント形式で通信してもよい。更に他の実施例では、データメッセージがソフトウェアシステムサービスにより処理される際、データメッセージのワークフロー及び論理処理を実施するために、パイプラインシステム構成を使用することができる。各サービス６８の機能を説明する前に、層についてここで簡潔に説明する。
【００４７】
ＰＰＥＭＳ６のデータ層７２は、１つ以上のデータリポジトリ７４を使用してＰＰＥＭＳ６内の情報の持続性を提供するデータリポジトリを示す。データリポジトリは、概して、データを格納及び／若しくは管理する任意のデータ構造又はソフトウェアであってもよい。データリポジトリの例としては、ほんの一部の例を挙げると、リレーショナルデータベース、多次元データベース、マップ、及びハッシュテーブルが挙げられるが、これらには限定されない。データ層７２は、データリポジトリ７４内の情報を管理するために、リレーショナルデータベース管理システム（Relational Database Management System、ＲＤＢＭＳ）ソフトウェアを使用して実装してもよい。ＲＤＢＭＳソフトウェアは、構造化クエリ言語（Structured Query Language、ＳＱＬ）を使用してアクセスすることができる１つ以上のデータリポジトリ７４を管理することができる。１つ以上のデータベース内の情報は、ＲＤＢＭＳソフトウェアを用いて格納、取得、及び修正してもよい。いくつかの実施例では、データ層７２は、オブジェクトデータベース管理システム（Object Database Management System、ＯＤＢＭＳ）、オンライン分析処理（Online Analytical Processing、ＯＬＡＰ）データベース、又は他の好適なデータ管理システムを使用して実装することができる。
【００４８】
図２に示すように、各サービス６８Ａ〜６８Ｈ（「サービス６８」）は、ＰＰＥＭＳ６内にモジュール形式で実装されている。各サービスを別個のモジュールとして示しているが、いくつかの実施例では、２つ以上のサービスの機能を単一のモジュール又は構成要素へ組み合わせてもよい。各サービス６８はソフトウェア、ハードウェア、又はハードウェアとソフトウェアの組み合わせで実装することができる。更に、サービス６８は、スタンドアローンデバイス、別個の仮想マシン又はコンテナ、プロセス、一般に１つ以上の物理プロセッサ上で実行するためのスレッド又はソフトウェア命令として実装してもよい。
【００４９】
いくつかの実施例では、１つ以上のサービス６８は各々、インターフェース層６４を介して露出される１つ以上のインターフェースを提供することができる。したがって、本開示の技術を実施するために、コンピューティングデバイス６０のクライアントアプリケーションは、１つ以上のサービス６８の１つ以上のインターフェースを呼び出してもよい。
【００５０】
本開示の技術によれば、サービス６８は、イベントエンドポイントフロントエンド６８Ａと、イベントセレクタ６８Ｂと、イベントプロセッサ６８Ｃと、ハイプライオリティ（high priority、ＨＰ）イベントプロセッサ６８Ｄと、を含むイベント処理プラットフォームを備えることができる。イベントエンドポイントフロントエンド６８Ａは、ＰＰＥ６２及びハブ１４と通信を送受信するためのフロントエンドインターフェースとして動作する。換言すると、イベントエンドポイントフロントエンド６８Ａは、環境８内に展開されて作業者１０によって使用される、安全具のフロントラインインターフェースとして動作する。
【００５１】
いくつかの事例では、イベントエンドポイントフロントエンド６８Ａは、安全具によって感知及び捕捉されたデータを保持するＰＰＥ６２からのイベントストリーム６９の個々のインバウンド通信を受信するのに起動される複数のタスク又はジョブとして実装してもよい。イベントエンドポイントフロントエンド６８Ａは、例えば、イベントストリーム６９を受信すると、イベントと呼ばれるインバウンド通信を素早くエンキューするためのタスクを起動し、通信セッションを閉じてもよく、それによって高速処理と拡張性を提供する。各受信される通信は、例えば、一般にイベントと呼ばれる、感知された状態、動き、温度、動作、又は他のデータを表す最近捕捉されたデータを搬送してもよい。イベントエンドポイントフロントエンド６８ＡとＰＰＥとの間で交換される通信は、通信遅延及び連続性に応じて、リアルタイム又は擬似リアルタイムとすることができる。
【００５２】
イベントセレクタ６８Ｂは、フロントエンド６８Ａを介してＰＰＥ６２及び／又はハブ１４から受信したイベント６９のストリーム上で動作し、規則又は分類に基づいて、受信イベントと関連付けられた優先順位を決定する。イベントセレクタ６８Ｂは、優先順位に基づき、イベントプロセッサ６８Ｃ又はハイプライオリティ（ＨＰ）イベントプロセッサ６８Ｄによって後続処理するためのイベントをエンキューする。付加的な計算資源及びオブジェクトは、ＰＰＥの誤使用、地理的場所及び条件に基づく誤ったフィルタ及び／又は呼吸マスクの使用、落下防止具１１の適切な固定の間違いなどの重大なイベントに対する応答性を確保するために、ＨＰイベントプロセッサ６８Ｄに専用としてもよい。ハイプライオリティイベントの処理に応答して、ＨＰイベントプロセッサ６８Ｄは通知サービス６８Ｅを即座に呼び出し、落下防止具１１、ハブ１４及び／又はリモートユーザ２０、２４に対して出力すべきアラート、命令、警告又は他の類似のメッセージを生成することができる。ハイプライオリティとして分類されないイベントは、イベントプロセッサ６８Ｃによって取り込まれて処理される。
【００５３】
概して、イベントプロセッサ６８Ｃ又はハイプライオリティ（ＨＰ）イベントプロセッサ６８Ｄは、受信するイベントのストリーム上で動作し、データリポジトリ７４内のイベントデータ７４Ａを更新する。概して、イベントデータ７４Ａは、ＰＰＥ６２から得られる使用データの全て又はサブセットを含んでもよい。例えば、いくつかの事例では、イベントデータ７４Ａは、ＰＰＥ６２の電子センサから得られるデータのサンプルの全ストリームを含むことができる。他の事例では、イベントデータ７４Ａは、例えば、ＰＰＥ６２の特定の期間又は活動に関連付けられたかかるデータのサブセットを含んでもよい。
【００５４】
イベントプロセッサ６８Ｃ、６８Ｄは、イベントデータ７４Ａに格納されたイベント情報を作成、読み出し、更新、及び削除することができる。イベント情報は、行／列形式で指定されたデータテーブルなどの情報の名前／値の対を含む構造として各データベースレコードに格納してもよい。例えば、名前（例えば、列）は「作業者のＩＤ」であってもよく、値は従業員識別番号であってもよい。イベントレコードは、作業者のＩＤ、ＰＰＥのＩＤ、取得したタイムスタンプ、及び１つ以上の感知されたパラメータを示すデータなどの情報を含むことができるが、これらには限定されない。
【００５５】
更に、イベントセレクタ６８Ｂは、ストリーム解析サービス６８Ｆにイベントの受信ストリームを導く。このストリーム解析サービス６８Ｆは、解析エンジンの例を表し、リアルタイム解析を実施するためにイベントの受信ストリームの詳細処理を実施するように構成されている。ストリーム解析サービス６８Ｆは、イベントデータ７４Ａが受信される際に、例えば、イベントデータ７４Ａの複数ストリームを処理し、これを過去データ及びモデル７４Ｂとリアルタイムで比較するように構成してもよい。このようにして、ストリーム解析サービス６８Ｄは、状態又は作業者の行動に基づいて安全上の問題を検出すると、異常を検出し、受信イベントデータ値を変換し、アラートを発するように構成することができる。
【００５６】
過去データ及びモデル７４Ｂは、例えば、特定の安全規則、ビジネス規則などを含んでもよい。こうして、過去データ及びモデル７４Ｂは、落下防止具１１のユーザの行動を、例えば、安全規則、ビジネス規則などに適合するものとして特徴付けることができる。更に、ストリーム解析サービス６８Ｄは、通知サービス６８ＦによりＰＰＰＥ６２に、又は記録管理及び報告サービス６８Ｄによってコンピューティングデバイス６０に通信するための出力を生成してもよい。
【００５７】
解析サービス６８Ｆは、環境８内の作業者１０が使用している対応安全ＰＰＥ６２からのイベントのインバウンドストリーム、潜在的には数百又は数千のイベントのストリームを処理して、過去データ及びモデル７４Ｂを適用し、作業者の状態又は行動パターンに基づいて、特定された異常又は差し迫った安全に関わるイベント発生の予測、などのアサーションを算出することができる。解析サービス６８Ｄは、いずれかのクライアント６３に出力するために、サービスバス７０によって、通知サービス６８Ｆ及び／又は記録管理にアサーションを発行してもよい。
【００５８】
このようにして、解析サービス６８Ｆは、差し迫った安全上の問題を予測し、リアルタイムのアラート生成及び報告を提供する能動的な安全管理システムとして構成することができる。更に、解析サービス６８Ｆは、イベントデータのインバウンドストリームを処理して、企業、安全管理者、及び他のリモートユーザのために、集約された若しくは個々の作業者及び／又はＰＰＥベースの統計、結論、及び／又は推奨の形態のアサーションを生成するための技術を提供する意思決定支援システムであってもよい。例えば、解析サービス６８Ｆは、過去データ及びモデル７４Ｂを適用し、特定の作業者に関して、検出された行動パターン又は活動パターン、環境条件、及び地理的場所に基づいて、この作業者に安全に関わるイベントが差し迫っている可能性を判定することができる。
【００５９】
いくつかの実施例では、解析サービス６８Ｆは、ＰＰＥＭＳ６によって格納された処理情報に基づいてユーザインターフェースを生成し、実施可能な情報をいずれかのクライアント６３に提供してもよい。例えば、解析サービス６８Ｆは、いずれかのクライアント６３で出力するために、ダッシュボード、アラート通知、レポートなどを生成してもよい。かかる情報は、作業者集団全体の基準（「正常」）動作、作業者を危険に曝す恐れのある異常な活動に従事するあらゆる異常な作業者の特定、著しく異常な（例えば、高い）安全に関わるイベントが発生した又は発生することが予想される環境内の任意の地理的領域の特定、他の環境と比較して安全に関わるイベントの異常発生を示す任意の環境の特定など、に関するさまざまな識見を提供することができる。
【００６０】
他の技術を使用することはできるが、一例示的実装形態では、解析サービス６８Ｆは、安全に関わるイベントのストリーム上で動作しているとき、機械学習を使用してリアルタイム解析を実施する。即ち、解析サービス６８Ｆには、イベントストリームの訓練データ及び既知の安全に関わるイベントに機械学習を適用してパターンを検出することにより生成された実行可能コードが含まれる。実行可能コードは、ソフトウェア命令又は規則セットの形式を取ってもよく、一般に、モデルと呼ばれ、類似パターンを検出して近く発生するイベントを予測するために、後にイベントストリーム６９に適用することができる。
【００６１】
解析サービス６８Ｆは、いくつかの実施例では、特定の作業者、特定の作業者集団、特定の環境、又はこれらの組み合わせに対して別個のモデルを生成してもよい。解析サービス６８Ｆは、ＰＰＥ６２から受信した使用データに基づいてモデルを更新することができる。例えば、解析サービス６８Ｆは、ＰＰＥ６２から受信したデータに基づいて、特定の作業者、特定の作業者集団、特定の環境、又はこれらの組み合わせに関するモデルを更新してもよい。
【００６２】
代替的に又は付加的に、解析サービス６８Ｆは、生成したコード及び／又は機械学習モデルの全て若しくは一部をハブ１４（又はＰＰＥ６２）に通信してハブ１４（又はＰＰＥ６２）で実行し、ＰＰＥに実質的にリアルタイムでローカルアラートを提供してもよい。モデル７４Ｂを生成するために用いることができる例示的な機械学習技術としては、教師あり学習、教師なし学習、及び半教師あり学習などのさまざまな学習スタイルを挙げることができる。例示的なアルゴリズムのタイプとしては、ベイジアンアルゴリズム、クラスタリングアルゴリズム、決定木アルゴリズム、正則化アルゴリズム、回帰アルゴリズム、インスタンスベースアルゴリズム、人工ニューラルネットワークアルゴリズム、深層学習アルゴリズム、次元削減アルゴリズムなどが挙げられる。特定のアルゴリズムのさまざまな例としては、ベイジアン線形回帰、ブースト決定木回帰、ニューラルネットワーク回帰、誤差逆伝播ニューラルネットワーク、アプリオリアルゴリズム、Ｋ平均クラスタリング、ｋ近傍（k-Nearest Neighbour、ｋＮＮ）、学習ベクトル量子化（Learning Vector Quantization、ＬＶＱ）、自己組織化マップ（Self-Organizing Map、ＳＯＭ）、局所重み付け学習（Locally Weighted Learning、ＬＷＬ）、リッジ回帰、最小絶対収縮と選択演算子（Least Absolute Shrinkage and Selection Operator、ＬＡＳＳＯ）、エラスティックネット、及び最小角回帰（Least-Angle Regression、ＬＡＲＳ）、主成分分析（Principal Component Analysis、ＰＣＡ）、及び主成分回帰（Principal Component Regression、ＰＣＲ）が挙げられる。
【００６３】
記録管理及び報告サービス６８Ｇは、コンピューティングデバイス６０からインターフェース層６４を介して受信されたメッセージ及びクエリを処理し、応答する。例えば、記録管理及び報告サービス６８Ｇは、クライアントコンピューティングデバイスから、個々の作業者、作業者の集団又はサンプルセット、環境８又は環境８全体の地理的領域、個々のＰＰＥ６２又はＰＰＥ６２の群／タイプ、に関連するイベントデータに対する要求を受信してもよい。これに応答して、記録管理及び報告サービス６８Ｇは、要求に基づいてイベント情報にアクセスする。イベントデータを取得すると、記録管理及び報告サービス６８Ｇは、初めに情報を要求したクライアントアプリケーションに対する出力応答を作製する。
【００６４】
付加的な例として、記録管理及び報告サービス６８Ｇは、ＰＰＥイベント情報を探し、分析し、相関させる要求を受信することができる。例えば、記録管理及び報告サービス６８Ｇは、ユーザがＰＰＥイベント情報をある期間にわたって見ることができる及び／又はコンピューティングデバイスがＰＰＥイベント情報をある期間にわたって分析することができるなど、過去の時間枠にわたるイベントデータ７４Ａに対するクエリ要求をクライアントアプリケーションから受信してもよい。
【００６５】
例示的な実装形態では、サービス６８には、また、ＰＰＥＭＳ６によってユーザ及び要求を認証及び認可するセキュリティサービス６８Ｈが含まれてもよい。具体的には、セキュリティサービス６８Ｈは、クライアントアプリケーション及び／又は他のサービス６８から、データ層７２内のデータにアクセスする及び／又はアプリケーション層６６内で処理を実施することの認証要求を受信することができる。認証要求は、ユーザ名及びパスワードなどの証明書を含んでもよい。セキュリティサービス６８Ｈは、ユーザ名とパスワードの組み合わせが有効であるかどうかを判定するために、セキュリティデータ７４Ａについて問い合わせてもよい。構成データ７４Ｄは、認証証明書、ポリシー、及びＰＰＥＭＳ６へのアクセスを制御するための任意の他の情報、の形態のセキュリティデータを含むことができる。上述のように、セキュリティデータ７４Ａは、ＰＰＥＭＳ６の正規ユーザの有効なユーザ名とパスワードの組み合わせなどの認証証明書を含んでもよい。他の証明書には、ＰＰＥＭＳ６へのアクセスを許可されたデバイス識別子又はデバイスプロファイルを含むことができる。
【００６６】
セキュリティサービス６８Ｈは、ＰＰＥＭＳ６で実施される動作に対して監査及びロギング機能を提供してもよい。例えば、セキュリティサービス６８Ｈは、サービス６８によって実行された動作、及び／又はサービス６８によってアクセスされた、データ層７２内のデータ、のログを取ってもよい。セキュリティサービス６８Ｈは、ログ操作、アクセスデータ、及び規則処理結果などの監査情報を監査データ７４Ｃに格納することができる。いくつかの実施例では、セキュリティサービス６８Ｈは、１つ以上の規則が満たされたことに応答してイベントを生成してもよい。セキュリティサービス６８Ｈは、イベントを示すデータを監査データ７４Ｃに格納することができる。
【００６７】
ＰＰＥＭＳ６は、セルフチェックコンポーネント６８Ｉ、セルフチェック基準７４Ｅ、作業関係データ７４Ｆを含んでもよい。セルフチェック基準７４Ｅは、１つ以上のセルフチェック基準を含むことができる。作業関係データ７４Ｆは、ＰＰＥ、作業者、及び作業環境に対応するデータ間のマッピングを含んでもよい。作業関係データ７４Ｆは、データを格納、取得、更新、及び削除するための任意の好適なデータストアとすることができる。作業関係データストア７４Ｆは、作業者１０Ａの固有識別子とデータハブ１４Ａの固有デバイス識別子との間のマッピングを格納してもよい。作業関係データストア７４Ｆは、また、作業者を環境に対してマッピングすることができる。図２の実施例では、セルフチェックコンポーネント６８Ｉは、作業関係データ７４Ｆから、データハブ１４Ａ、作業者１０Ａ、及び／又は作業者１０Ａに関連付けられた若しくは割り当てられたＰＰＥに関するデータを受信、あるいはそうでなければ判定してもよい。このデータに基づき、セルフチェックコンポーネント６８Ｉは、セルフチェック基準７４Ｅから１つ以上のセルフチェック基準を選択することができる。セルフチェックコンポーネント６８Ｉは、このセルフチェック基準をデータハブ１４Ａに送信してもよい。
【００６８】
図３は、落下防止具１１の物品内に組み込むことができるコンピューティングデバイスの一例を示す。図示された実施例では、コンピューティングデバイス９８は、プロセッサ１００、メモリ１０２、通信ユニット１０４、１つ以上の接続センサ１０６、落下防止ユニット１０８、１つ以上の使用及び環境センサ１１０、並びに出力ユニット１１２を含む。図３に示されるコンピューティングデバイス９８の構成及び配置は、単に例示の目的で示されているものと理解されたい。他の例では、コンピューティングデバイス９８はさまざまな他の方法で、図３に示される構成要素に追加の、より少ない、又は代替の構成要素を有するように構成してもよい。例えば、以下でより詳細に説明するように、コンピューティングデバイス９８は、通信ユニット１０４及び接続センサ１０６などの、構成要素のサブセットのみを含むように構成してもよく、特定の処理機能をハブ１４の１つなどの別のデバイスにオフロードすることもできる。
【００６９】
一般に、コンピューティングデバイス９８は、落下防止具１１の動作、及び／又は落下防止具１１が使用される環境、に関するリアルタイムデータを捕捉することができる複数のセンサを備えてもよい。かかるデータは、本明細書では使用データと呼ぶ。一実施例では、プロセッサ１００は、コンピューティングデバイス９８内で、機能を実現するように、及び／又は実行のための命令を処理するように構成されている。例えば、プロセッサ１００は、メモリ１０２によって格納された命令を処理することができる。プロセッサ１００としては、例えば、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、又は同等のディスクリート若しくは集積論理回路を挙げることができる。
【００７０】
メモリ１０２としては、コンピュータ可読記憶媒体又はコンピュータ可読ストレージデバイスを挙げることができる。いくつかの実施例では、メモリ１０２は、短期メモリ又は長期メモリの１つ以上を含んでもよい。メモリ１０２としては、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、磁気ハードディスク、光学ディスク、フラッシュメモリ、又は電気的プログラマブルメモリ（ＥＰＲＯＭ）若しくは電気的消去可能プログラマブルメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）を挙げることができる。
【００７１】
いくつかの実施例では、メモリ１０２は、コンピューティングデバイス９８のコンポーネントの動作を制御するオペレーティングシステム（図示せず）又は他のアプリケーションを格納してもよい。例えば、オペレーティングシステムは、電子センサ（例えば、接続センサ１０６）から通信ユニット１０４へのデータの通信を容易にすることができる。いくつかの実施例では、メモリ１０２は、プロセッサ１００によって実行されるプログラム命令を格納するために使用される。メモリ１０２は、また、動作中にコンピューティングデバイス９８内の情報を格納するように構成してもよい。
【００７２】
コンピューティングデバイス９８は、１つ以上の有線接続又は無線接続を介して外部デバイスと通信するために通信ユニット１０４を使用することができる。通信ユニット１０４は、さまざまなミキサ、フィルタ、増幅器、及び信号変調用に設計された他の構成要素、並びに１つ以上のアンテナ及び／又はデータの送受信用に設計された他の構成要素を含んでもよい。通信ユニット１０４は、１つ以上の任意の好適なデータ通信技術を用いて他のコンピューティングデバイスとデータを送受信することができる。かかる通信技術の例としては、ほんの一部の例を挙げると、ＴＣＰ／ＩＰ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、４Ｇ、ＬＴＥ（登録商標）が挙げられる。いくつかの実施例では、通信ユニット１０４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＵ）プロトコルに従い動作してもよい。
【００７３】
接続センサ１０６は、落下防止具１１に組み込まれ、かつ、落下防止具１１の動作又は落下防止具１１の特性を示す出力データを生成するように構成された、多種多様なセンサを含むことができる。例えば、接続センサ１０６は、落下防止具１１の構成要素の相対位置を示すデータ、又は支持構造体が落下防止具１１の取り付け領域内に配置されているかどうかを示すデータを捕捉してもよい。例示的な接続センサ１０６としては、１つ以上のスイッチ、ホール効果センサ、磁気センサ、光学センサ、超音波センサ、光電センサ、ロータリエンコーダ、加速度計などが挙げられる。接続センサ１０６の特定の例について、以下の図４及び図５の例に関して説明する。
【００７４】
落下防止ユニット１０８は、落下防止具１１に組み込まれた（例えば、以下の図４〜図６に関してより詳細に説明するような）ロック１０９の動作を制御するためのハードウェア及び（例えば、プロセッサ１００によって実行可能な）ソフトウェアの任意の組み合わせを含むことができる。本明細書に記載するように、ロックは、支持構造体から落下防止具１１が外れることを妨げるか又は阻止することができる任意のデバイスを含んでもよい。ほんの一例として、また図６に示す例に関してより詳細に説明するように、ロック１０９はソレノイドを含み、このソレノイドは、落下防止具１１の１つ以上の構成要素の移動を阻止して、支持構造体から落下防止具が外れることを妨げるか又は阻止することができる。落下防止具１０８は、例えば接続センサ１０６からのデータに基づいて、ロック１０９及び／又はフィードバック構成要素１１３の動作を制御してもよい。
【００７５】
使用及び環境センサ１１０は、落下防止具１１が使用されている状態又は落下防止具１１が配置された環境を示すデータを捕捉する多種多様なセンサを含むことができる。例えば、使用及び環境センサ１１０としては、加速度計、場所センサ、高度計などを挙げることができる。この実施例では、加速度計は、重力に対する落下防止具１１の加速度を示すデータを生成するように構成することができる。加速度計は、加速度の大きさ及び方向を、例えばベクトル量として求めるための単軸又は多軸加速度計として構成してもよく、方向、座標加速度、振動、衝撃及び／又は落下を判定するために使用してもよい。場所センサは、環境８のうちの１つにおける落下防止具１１の場所を示すデータを生成するように構成することができる。場所センサとしては、グローバルポジショニングシステム（Global Positioning System、ＧＰＳ）受信機、（例えば、ビーコン及び／又は他の固定通信ポイントを使用する）三角測量を実施するための構成要素、又は落下防止具１１の相対場所を求めるための他のセンサを挙げることができる。高度計は、一定の高さを超える落下防止具１１の高度を示すデータを生成するように構成することができる。いくつかの実施例では、高度計は、気圧の測定値に基づいて、落下防止具１１の高度を求める（例えば、高度が高いほど気圧は低くなる）ように構成してもよい。更に、状態及び環境センサ１１０は、風速、温度、湿度、微粒子含有量、騒音レベル、空気の品質、又は落下防止具１１を使用することができる環境の任意の他のさまざまな特性を測定するように構成された１つ以上のセンサを含むことができる。
【００７６】
出力ユニット１１２は、例えば、コンピューティングデバイス９８の１つ以上のセンサによって測定されるような、落下防止具１１の動作を示すデータを出力するように構成してもよい。いくつかの実施例では、出力ユニット１１２は、コンピューティングデバイス９８のセンサからデータを直接出力することができる。例えば、出力ユニット１１２は、通信ユニット１０４を介して別のデバイスに送信するために、コンピューティングデバイス９８の１つ以上のセンサからのリアルタイム又は実質的にリアルタイムデータを含む１つ以上のメッセージを生成してもよい。しかし、いくつかの事例では、通信ユニット１０４は、例えば、落下防止具１１が位置する環境及び／又はネットワーク障害、のせいでかかるデバイスと通信できない場合がある。かかる場合、出力ユニット１１２は、使用データをメモリ１０２にキャッシュすることができる。即ち、出力ユニット１１２（又はセンサ自体）は使用データをメモリ１０２に格納してもよく、それによって、ネットワーク接続が利用可能になると使用データを別のデバイスにアップロードすることができる。
【００７７】
出力ユニット１１２は、また、落下防止具１１のユーザが認知可能な可聴、視覚、触覚、又は他の出力を生成するように構成してもよい。例えば、出力ユニット１１２は、例として、さまざまなライト、ディスプレイ、触覚フィードバック生成器、スピーカなどを含むもう１つのユーザインターフェースデバイスを備えてもよい。一実施例では、出力ユニット１１２には、落下防止具１１上に位置する及び／又は落下防止具１１のユーザの視野内にあるリモートデバイス（例えば、インジケータグラス、バイザーなど）に含まれる１つ以上の発光ダイオード（ＬＥＤ）を含んでもよい。別の実施例では、出力ユニット１１２は、落下防止具１１上に位置する及び／又はリモートデバイス（例えば、イヤピース、ヘッドセットなど）に含まれる１つ以上のスピーカを含むことができる。更に別の実施例では、出力ユニット１１２は、振動又は他の触覚フィードバックを生成して落下防止具１１又はリモートデバイス（例えば、ブレスレット、ヘルメット、イヤピースなど）に搭載された、触覚フィードバック生成器を含んでもよい。更に別の実施例では、出力ユニット１１２は、エンドユーザコンピューティングデバイス１６、コンピューティングデバイス１８、安全ステーション１５、ハブ１４（図１）又は他の任意のコンピューティングデバイスなどの別のコンピューティングデバイスに送信するための電子メッセージを生成することができる。
【００７８】
動作中、落下防止ユニット１０８（又はコンピューティングデバイス９８と通信することができる別のコンピューティングデバイス）は、落下防止具１１が支持構造体に接続されているかどうかを判定するために接続センサ１０６からのデータを使用してもよい。例えば、落下防止ユニット１０８は、落下防止具１１の構成要素の状態又は動作を示すデータを接続センサ１０６から受信することができる。落下防止ユニット１０８は、受信したデータに基づいて、複数の落下防止具１１の物品の接続状態を判定してもよい。例えば、落下防止ユニット１０８は、落下防止具１１の構成要素が支持構造体へ接続できるように移動したこと、及び、支持構造体が落下防止具１１の取り付け領域内に配置されていること、を示すデータに基づいて、特定の落下防止具１１の物品が支持構造体に接続されていることを判定することができる。
【００７９】
いくつかの事例では、落下防止ユニット１０８は、判定された接続状態に基づいて、ロック１０９及び／又はフィードバック構成要素１１３の動作を制御することができる。例えば、落下防止具１１の特定の物品が支持構造体に接続されている唯一の落下防止具１１であることの判定に基づいて（例えば、判定された接続状態に従って）、落下防止ユニット１０８は、支持構造体から落下防止具１１が外れることを妨げる又は阻止するために、ロック１０９を作動させてもよい。
【００８０】
いくつかの実施例では、ロック１０９は、落下防止具１１の二次又は三次ロックとすることができる。例えば、特定の安全基準又はコードは、落下防止具１１の構成要素を動かすために（例えば、ゲートを動かすために）少なくとも２つの別々の意図的な動作を必要とし、それによって落下防止具１１をサポート構造体に接続又は外すことができる。図４及び図５に関して以下で更に詳細に説明するように、各々の別々の意図的な動作は、ロック機構と関連付けてもよい。本開示の態様によれば、ロック１０９によって、かかるロック機構のうちの１つ以上が操作されること、例えば、支持構造体からの取り外しを可能にするために開かれること、を阻止することができる。
【００８１】
落下防止ユニット１０８はまた、ロック１０９を解除することもできる。例えば、ロック１０９を作動させた後、落下防止ユニット１０８は落下防止具１１が支持構造体に接続されているかどうかを監視し続けてもよい。１つ以上の落下防止具１１の他の物品が支持構造体に接続されている場合、もはやロック１０９によって、落下防止具１１が支持構造体から外れることを妨げることがないように、落下防止具１０８はロック１０９を解除する。
【００８２】
落下防止ユニット１０８がロック１０９を作動させる場合には、出力ユニット１１２は、ロック１０９が作動されたことを示す信号を生成することができる。例えば、上述のように、出力ユニット１１２は、ロック１０９が作動されたことを示す可聴、視覚、及び／又は触覚出力を生成してもよい。いくつかの実施例では、出力ユニット１１２は、エンドユーザコンピューティングデバイス１６、コンピューティングデバイス１８、安全ステーション１５、ハブ１４（図１）又は、他の任意のコンピューティングデバイスなどの別のコンピューティングデバイスへの送信のために、ロック１０９が作動されたこと、を示す電子メッセージを追加的に又は、代替的に生成することができる。
【００８３】
いくつかの事例では、ロック１０９は手動のオーバーライドを組み込んでもよい。例えば、ユーザは、ロック１０９をロック位置からアンロック位置に解除するために１つ以上の動作を手動で実行することができる。上述のアラートに加えて、又はその代わりに、出力ユニット１１２は、落下防止具１１のユーザによってロック１０９が手動でオーバーライド-されたことを示す信号を生成してもよい。例えば、出力ユニット１１２は、手動のオーバーライドが実行されたことを示す電子メッセージ、可聴出力、視覚出力、及び／又は触覚出力を生成することができる。
【００８４】
いくつかの実施例では、ロック１０９を作動させるのではなく（又は、ロック１０９の作動に加えて）、落下防止ユニット１０８は、判定された接続状態に基づいて、フィードバック構成要素１１３を作動させてもよい。例えば、落下防止具１１の特定の物品が支持構造体に接続されている唯一の落下防止具１１であることの判定に基づいて（例えば、判定された接続状態に従って）、落下防止ユニット１０８はアラートデータを生成して、フィードバック構成要素１１３に送信することができる。アラートデータを受信すると、落下防止具１１は、落下防止具の第１物品が少なくとも１つの支持構造体に接続されている唯一の落下防止具の物品であることを示すアラートを生成してもよい。即ち、いくつかの実施例では、フィードバック構成要素１１３は、（例えば、１つ以上のスピーカを介した）可聴アラート、（例えば、１つ以上のディスプレイ、発光ダイオード（ＬＥＤ）などを介した）視覚的アラート、又は（例えば、振動するか、又は他の触覚フィードバックを提供する、落下防止具１１の構成要素を介した）触覚アラートを生成することができる。他の実施例では、上述のように、出力ユニット１１２は、例えばコンピューティングデバイス１８（図１）などの別のデバイスへの送信のために、接続状態を示す電子メッセージを生成してもよい。いくつかの実施例では、本開示の態様によれば、落下防止ユニット１０８は、落下が発生したかどうかを判定することができる。例えば、落下防止ユニット１０８は、落下防止具１１に負荷がかかっていることを示すデータを接続センサ１０６から受信してもよい。負荷が所定の閾値を超えたことに応答して、落下防止ユニット１０８は、出力ユニット１１２が出力するための可聴、視覚又は触覚のアラートを生成することができる。いくつかの実施例では、落下防止ユニット１０８はまた、例えば、ユーザが落下した（それによって荷重を生成した）だけでなく、落下後に宙づりになっていることを判定するために、負荷がかかっている時間を測定してもよい。
【００８５】
図４は、本開示の態様に従って構成されているスナップフック１２０の一例を示している。図４に示す実施例はスナップフックを含むが、本明細書に記載の技術は、カラビナなどの、ユーザをアンカーに固定するためのさまざまな他のデバイスに適用することができることを理解されたい。例えば、カラビナはスナップフック１２０と同様に構成することができるが、図４に示す平面ロック機構の代わりに回転又は自己ロックゲート機構に依拠することができる。
【００８６】
図４の例示的なスナップフック１２０は、スナップフック１２０が支持構造体に接続されたときに支持構造体が配置される取り付け領域１２６を概ね画定する可動ゲート１２２及び本体１２４を備える。スナップフック１２０はまた、センサ素子１３０を有する第１センサ１２８、第２センサ１３２、コンピューティングデバイス１３４、一次ロック機構１３６、及びロック１３８を備える。スナップフック１２０は、取り付け点１４０を介して、例えばエネルギー吸収ランヤード、自己格納式ランヤード、又は別のデバイスに取り付けることができる。
【００８７】
可動ゲート１２２は、開位置と閉位置との間で移動する。図４の実施例は、可動ゲート１２２が本体１２０と接触して取り付け領域１２６を画定する連続ループを形成するような閉位置にある可動ゲート１２２を示す。開位置では、可動ゲート１２２は取り付け領域１２６に向かって内向きに回動し、支持構造体は取り付け領域１２６の領域内に移動することができる。
【００８８】
第１センサ１２８は、（支持構造体などの）材料が取り付け領域１２６内に配置されているかどうかを示すデータを生成するように構成してもよい。図示の実施例では、第１センサ１２８は磁界に応答して信号を出力する素子１３０を含む。この実施例では、第１センサ１２８は、鉄系材料が取り付け領域１２６内に配置されているかどうかを示すデータを生成することができる。
【００８９】
説明の目的のための一実施例では、第１センサ１２８はプリント回路基板を含むことができ、素子１３０はプリント回路基板に組み込まれたホール効果素子を含んでもよい。いくつかの実施例では、永久磁石を第１センサ１２８の相対端部に配置することができる。鉄系の物体が本体１２２に近接しているとき、電磁界が透過性の物体に引き寄せられる傾向があるために、磁力線は形状が変化する。この磁場の変化は、ホール効果素子を使用して測定される磁束の変化をもたらす。
【００９０】
他の実施例では、第１センサ１２８としては、他のさまざまな接触センサ又は非接触センサを挙げることができる。例えば、第１センサ１２８としては、リードスイッチ、誘導センサ、超音波センサ、光電センサ、機械的センサ、スイッチ、又は取り付け領域１２６内に配置されている材料に基づいて出力を生成することができる任意の他のセンサ、の任意の組み合わせを挙げることができる。
【００９１】
第２センサ１３２は、ゲート１２２の動きを示すデータを生成するように構成してもよい。例えば、第２センサ１３２は、ゲート１２２が閉位置から開位置へ、又はその逆に移動したことを示す信号を生成するように構成することができる。いくつかの実施例では、第２センサ１３２は、離散的な信号（例えば、ゲート１２２が開位置にあるか閉位置にあるかを示す信号）を出力することができる。他の実施例では、第２センサ１３２は、ゲート１２２の相対位置を示すデータを出力してもよい。第２センサ１３２としては、１つ以上のスイッチ、ロータリエンコーダ、加速度計など、ゲート１２２の位置又は動きに基づいて出力を生成することができる任意のセンサを挙げることができる。
【００９２】
コンピューティングデバイス１３４は、第１センサ１２８及び第２センサ１３２によって生成されたデータの処理及び／又は送信の役割を果たすコンピューティング構成要素を含んでもよい。コンピューティングデバイス１３４は、電池などの電源も含むことができる。いくつかの実施例では、コンピューティングデバイス１３４は、図３に示されるコンピューティングデバイス９８の構成要素を含むように構成してもよい。他の実施例では、コンピューティングデバイス１３４は、コンピューティングデバイス９８のサブセットを含むことができる。例えば、コンピューティングデバイス１３４は、第１センサ１２８及び第２センサ１３２から別のコンピューティングデバイスにデータを送信するための１つ以上のプロセッサ及び通信ユニットを単に含んでもよい。
【００９３】
一次ロック機構１３６は、ゲート１２２が開位置に移動することを阻止するように構成されている。例えば、一次ロック機構１３６は、ゲート１２２が取り付け領域１２６に向かって回動することを阻止するためにゲート１２２と係合する構成要素を含む。ユーザが一次ロック機構１３６を操作すると（例えば、ユーザが一次ロック機構１３６を握り締めると）、一次ロック機構１３６の構成要素はゲート１２２から外れ、ゲートは取り付け領域１２６に向かって移動することができる。
【００９４】
本開示の態様によれば、ロック１３８は、スナップフック１２０の接続状態に基づいてゲート１２２が閉位置から開位置に移動することを妨げる又は阻止するように構成することができ、それによってスナップフック１２０が支持構造体から外れることを妨げる又は阻止することができる。例えば、コンピューティングデバイス１３４（及び／又はスナップフック１２０と通信する別のコンピューティングデバイス）は、第１センサ１２８からのデータに基づいてスナップフック１２０が支持構造体に接続されているかどうかを判定することができる。即ち、コンピューティングデバイス１３４は、支持構造体が取り付け領域１２６内に存在することを示すデータを第１センサ１２８から受信することができる。コンピューティングデバイス１３４は、かかるデータに基づいて接続状態を判定することができる。例えば、コンピューティングデバイス１３４は、支持構造体が存在するときにスナップフック１２０が接続されており、支持構造体が存在しないときに接続されていない、と判定してもよい。
【００９５】
いくつかの実施例では、コンピューティングデバイス１３４は、更にあるいは代わりに、接続状態を判定するために第２センサ１３２からのデータを使用することができる。例えば、コンピューティングデバイス１３２は、スナップフック１２０がいくつかの順序付けられた操作に基づいて支持構造体に接続されたと判定することができる。この実施例では、コンピューティングデバイス１３４は、ゲート１２２が開位置に移動したことを示すデータを第２センサ１３２から受信することができる。コンピューティングデバイス１３４は、支持構造体が取り付け領域１２６内に配置されていることを示すデータを第１センサ１２８から受信することができる。次に、コンピューティングデバイス１３４は、ゲート１２２が閉位置に移動したことを示すデータを第２センサ１３２から受信し、スナップフック１２０が支持構造体に接続されたと判定することができる。
【００９６】
コンピューティングデバイス１３４は、第２センサ１３２からのデータに基づいて第１センサ１２８を動作させてもよい。例えば、ゲート１２２が開位置に移動したという第２センサ１３２からのデータを受信すると、コンピューティングデバイス１３４は、取り付け領域１２６内の支持構造体を識別するために第１センサ１２８を作動させることができる。
【００９７】
スナップフック１２０が支持構造体に接続されたと判定した後、コンピューティングデバイス１３４（又はスナップフック１２０と通信する別のコンピューティングデバイス）は、同じユーザによって使用されている１つ以上の他の落下防止具の物品（ここでは落下防止具のセットと呼ばれる）の状態を監視することができる。例えば、コンピューティングデバイス１３４は、例えば作業者が作業現場の中を移動するときに、他の落下防止具の物品が１つ以上の支持構造体にいつ接続され、いつ切断されたかを識別することができる。コンピューティングデバイス１３４は、スナップフック１２０が該支持構造体に接続されているセット内の唯一の落下防止具の物品である時点を判定することができる。この判定に基づいて、コンピューティングデバイス１３４は、スナップフック１２０の接続状態に基づいてゲート１２２が閉位置から開位置に移動することを妨げる又は阻止するためにロック１３８を作動させ、それによってスナップフック１２０が支持構造体から外れることを妨げる又は阻止することができる。
【００９８】
いくつかの実施例では、ロック１３８は、ゲート１２２が開かれることを阻止するために、ゲート１２２と直接連動するロック構成要素を含んでもよい。例えば、ロック１３８は、１２２が動くことを阻止する機械的バリアを含むことができる。他の実施例では、ロック１３８は、一次ロック機構１３６などのスナップフック１２０の１つ以上の他のロック機構と連動するように構成してもよい。例えば、ロック１３８は、一次ロック機構１３６が動くことを阻止し、それによってゲート１２２が動くことを阻止する機械的バリアを備えることができる。
【００９９】
図４に関して説明した実施例は一次ロック機構１３６及びロック１３８を含むが、他の実施例は追加のロック機構を含んでもよい。例えば、特定の安全基準又はコードは、ゲート１２２が開くために少なくとも２つの別々のそして意図的な動作を必要とし、それによってスナップフック１２０は、支持構造体に接続又は外れることができる。別々の意図的な各動作は、ロック機構と関連付けられてもよい。スナップフック１２０のための例示的なロック機構としては、ラッチ、バネ仕掛けのカラー、レバー、又は操作するためにユーザの側で意図的な行動を必要とする他の構成要素の任意の組み合わせ、を挙げることができる。本開示の態様によれば、ロック１３８は、２つの別々の意図的な動作に関連するロック機構に加えて含まれる三次ロック機構としてもよい。
【０１００】
コンピューティングデバイス１３４はまた、ロック１３８を解除することができる。例えば、コンピューティングデバイス１３４は、セット内の落下防止具が支持構造体に接続されているかどうかを監視し続けることができる。１つ以上の他の落下防止具の物品が支持構造体に接続されている場合、もはやスナップフック１２０が支持構造体から外れることをロック１３８が妨げないように、コンピューティングデバイス１３４はロック１３８を解除してもよい。追加的又は代替的に、ロック１３８は、ユーザが手動でロック１３８を解除することを可能にする手動オーバーライドを備えることができる。
【０１０１】
コンピューティングデバイス１３４がロック１３８を作動させる場合、コンピューティングデバイス１３４は、ロック１３８が作動されたこと及び／又はロック１３８が手動でオーバーライドされたことを示す信号を生成してもよい。いくつかの実施例では、コンピューティングデバイス１３４は、ロック１３８が作動されたこと、及び／又は手動オーバーライドが行われたこと、を示す電子メッセージ、可聴出力、視覚出力、及び／又は触覚出力を生成することができる。
【０１０２】
図４に示されるスナップフック１２０の構成及び配置は例示目的のみのために示されていることを理解されたい。他の実施例では、スナップフック１２０は、図４に示したものよりも追加の、より少ない、又は代替の構成要素を有するさまざまな他の方法で構成することができる。例えば、上述のように、スナップフック１２０は、第１センサ１２８、第２センサ１３２などの構成要素のサブセットと、ハブ１４の１つなどの別のコンピューティングデバイスにデータを送信するための通信ユニットと、のみを含むように構成してもよい。
【０１０３】
別の実施例では、スナップフック１２０は、スナップフック１２０の接続状態を示すためのフィードバック構成要素を含むことができる。例えば、フィードバック構成要素は、スナップフック１２０が支持構造体に接続された唯一の落下防止具の物品であると判定したことに応答して、可聴アラート、視覚アラート、又は触覚アラートを生成するための任意のさまざまなスピーカ、ディスプレイ、ライト、触覚フィードバック構成要素などを含んでもよい。
【０１０４】
更に別の実施例では、スナップフック１２０は、落下センサ１４２など、落下が発生したかどうかを判定するための１つ以上の構成要素を含むことができる。例えば、本開示の態様によれば、落下センサ１４２は、落下状態を判定するためのスイッチ、センサなどを含んでもよい。一実施例では、落下センサ１４２は、負荷に応じて、ライン構成要素が取り付けられる取り付け点１４０のたわみ、動き、又は動作を判定することができる。負荷が所定の閾値を超える場合、（ホール効果センサ、機械的スイッチなどを含むことができる）落下センサ１４２は、取り付け点１４０の相対移動又は形状の変化を判定してもよい。
【０１０５】
取り付け点１４０（又はスナップフック１２０の下部付近に配置された別の構成要素）が所定の負荷に応答して所定量移動した場合に信号を生成することに加えて、特定の負荷がコネクタに加えられただけでなく、ある時間にわたって加えられたことを示すために、センサを介してこの位置を一定時間監視することもできる。かかるデータに基づいて、スナップフック１２０（又はコンピューティングデバイス９８）は、ユーザが落下した（それによって負荷が生成される）が、落下後も宙づりになっていることを判定する場合がある。
【０１０６】
落下センサ１４２からのデータに基づいて、スナップフック１２０（又はコンピューティングデバイス９８などの別のデバイス）は、１つ以上のアラートを生成することができる。例えば、落下が発生したと判定すると、落下センサ１４２は、落下が発生したことを示す可聴、視覚、又は無線通信（例えば、電子メッセージ）を生成してもよい。
【０１０７】
図５は、本開示の態様に従って構成されているキャリアスリーブ１６０の一実施例を示している。図５の例示的なキャリアスリーブ１６０は、可動ゲート１６２と、キャリアスリーブ１６０が支持構造体、例えば、取り付け領域１６６を通って延びる垂直に配置されたケーブルに接続されたときに支持構造体が配置される取り付け領域１６６を概して画定する本体１６４と、を含んでいる。キャリアスリーブ１６０はまた、センサ素子１７０を有する第１センサ１６８、第２センサ１７２、コンピューティングデバイス１７４、一次ロック機構１７６、二次ロック機構１７８、及びロック１８０を含む。
【０１０８】
可動ゲート１６２は開位置と閉位置との間を移動する。図５の実施例は、閉位置にある可動ゲート１６２を示しており、この閉位置では、可動ゲート１６２が本体１６４に近接して配置されているので、取り付け領域１６６は、キャリアがこの取り付け領域１６６の内外に移動することを阻止する閉じた空間となっている。開位置では、可動ゲート１６２は本体１６４の方へ回動し、支持構造体は取り付け領域１６６の中へ移動することができる。
【０１０９】
第１センサ１６８は、（支持構造体などの）材料が取り付け領域１６６内に配置されているかどうかを示すデータを生成するように構成することができる。図示の実施例では、第１センサ１６８は、取り付け領域１６６内の支持構造体と接触するように構成されている素子１７０を含む。例えば、第１センサ１６８は、接触スイッチであってもよく、支持構造体が素子１７０と接触したことに応答して信号を生成することができる。他の実施例では、第１センサ１６８はさまざまな他の接触センサ又は非接触センサを含んでもよい。例えば、第１センサ１６８は、ホール効果センサ、リードスイッチ、誘導センサ、超音波センサ、光電センサ、機械的センサ、スイッチ、又は取り付け領域１６６内に配置される材料に基づいて出力を生成することができる任意の他のセンサ、の任意の組み合わせを含むことができる。
【０１１０】
第２センサ１７２は、ゲート１６２の動きを示すデータを生成するように構成してもよい。例えば、第２センサ１７２は、ゲート１６２が閉位置から開位置に、又はその逆に移動したことを示す信号を生成するように構成してもよい。いくつかの実施例では、第２センサ１７２は離散的な信号（例えば、ゲート１６２が開位置にあるのか、閉位置にあるのかを示す信号）を出力することができる。他の実施例では、第２センサ１７２はゲート１６２の相対位置を示すデータを出力してもよい。第２センサ１７２は、１つ以上のスイッチ、ロータリエンコーダ、加速度計など、ゲート１６２の位置又は移動に基づいて出力を生成することができる任意のセンサを含むことができる。
【０１１１】
コンピューティングデバイス１７４は、第１センサ１６８及び第２センサ１７２によって生成されたデータの処理及び／又は送信の役割を果たすコンピューティング構成要素を備えてもよい。コンピューティングデバイス１７４は、電池などの電源も含むことができる。いくつかの実施例では、コンピューティングデバイス１７４は、図３に示されるコンピューティングデバイス９８の構成要素を含むように構成してもよい。他の実施例では、コンピューティングデバイス１７４は、コンピューティングデバイス９８のサブセットを含むことができる。例えば、コンピューティングデバイス１７４は、第１センサ１６８及び第２センサ１７２から別のコンピューティングデバイスにデータを送信するための１つ以上のプロセッサ及び通信ユニットを単に含んでいればよい。
【０１１２】
一次ロック機構１７６は、ゲート１６２が開位置に移動することを阻止するように構成される。例えば、一次ロック機構１７６は、ゲート１６２が開位置に移動することを阻止するためにゲート１６２と係合する構成要素を含む。ユーザが一次ロック機構１７６を操作すると（例えば、ユーザが一次ロック機構１７６を回転させるか、又はそうでなければ移動させると）、一次ロック機構１７６の構成要素はゲート１６２から外れる。
【０１１３】
二次ロック機構１７８はまた、ゲート１６２が開位置に移動することを阻止するように構成されている。例えば、二次ロック機構１７８は、キャリアスリーブ１６０のユーザによる意図的な動作なしにゲート１６２が開位置に移動することを阻止するばね構成要素を含む。ユーザが二次ロック機構１７８を操作すると（例えば、ユーザが二次ロック機構１７８を押してバネを付勢すると）、ゲート１６２が移動して取り付け領域１６６にアクセスすることができる。
【０１１４】
本開示の態様によれば、ロック１８０は、キャリアスリーブ１６０の接続状態に基づいてゲート１６２が閉位置から開位置に移動することを妨げる又は阻止し、それによってキャリアスリーブ１６０が支持構造体から外れることを妨げる又は阻止するように構成してもよい。例えば、コンピューティングデバイス１７４（及び／又はキャリアスリーブ１６０と通信する別のコンピューティングデバイス）は、第１センサ１６８からのデータに基づいて、キャリアスリーブ１６０が支持構造体に接続されているかどうかを判定することができる。即ち、コンピューティングデバイス１７４は、支持構造体が取り付け領域１６６内に存在することを示すデータを第１センサ１６８から受信することができる。コンピューティングデバイス１７４は、かかるデータに基づいて接続状態を判定することができる。例えば、コンピューティングデバイス１７４は、支持構造体が存在するときにキャリアスリーブ１６０は接続され、支持構造体が存在しないときに接続されていないと判定することができる。
【０１１５】
いくつかの実施例では、コンピューティングデバイス１７４は更に、又は代わりに、接続状態を判定するために第２センサ１７２からのデータを使用してもよい。例えば、コンピューティングデバイス１７２は、多数の順序付けられた操作に基づいて、キャリアスリーブ１６０が支持構造体に接続されたと判定することができる。この実施例では、コンピューティングデバイス１７４は、ゲート１６２が開位置に移動したことを示すデータを第２センサ１７２から受信してもよい。コンピューティングデバイス１７４は、支持構造体が取り付け領域１６６内に配置されていることを示すデータを第１センサ１６８から受信することができる。次に、コンピューティングデバイス１７４は、ゲート１６２が閉位置に移動したことを示すデータを第２センサ１７２から受信し、キャリアスリーブ１６０が支持構造体に接続されたと判定することができる。
【０１１６】
キャリアスリーブ１６０が支持構造体に接続されたと判定した後、コンピューティングデバイス１７４（又はキャリアスリーブ１６０と通信する別のコンピューティングデバイス）は、同じユーザによって使用されている１つ以上の他の落下防止具の物品（本明細書では落下防止具のセットと呼ばれる）の状態を監視してもよい。例えば、コンピューティングデバイス１７４は、例えば、作業者が作業現場の中を移動するときに、他の落下防止具の物品（１つ以上のカラビナ１２０（図４）など）が１つ以上の支持構造体にいつ接続されて、いつ外されるかを識別することができる。コンピューティングデバイス１７４は、キャリアスリーブ１６０がセットの中でその支持構造体に接続されている唯一の落下防止具であると判定する場合がある。この判定に基づいて、コンピューティングデバイス１７４は、キャリアスリーブ１６０の接続状態に基づいて、ゲート１６２が閉位置から開位置に移動することを妨げる又は阻止するためにロック１８０を作動させ、それによってキャリアスリーブ１６０が支持構造体から外れることを妨げる又は阻止することができる。
【０１１７】
いくつかの実施例では、以下の図６の実施例に関して説明するように、ロック１８０は、ゲート１６２が開かれることを阻止するためにゲート１６２と直接連動するロック構成要素を含んでもよい。例えば、ロック１８０は、１６２が動くことを阻止する機械的バリアを含むことができる。他の実施例では、ロック１８０は、一次ロック機構１７６又は二次ロック機構１７８など、キャリアスリーブ１６０の１つ以上の他のロック機構と連動するように構成してもよい。例えば、ロック１８０は、一次ロック機構１７６が移動又は回転することを阻止することによってゲート１６２が移動することを阻止する、機械的バリアを含むことができる。
【０１１８】
いくつかの実施例では、コンピューティングデバイス１７４はまた、ロック１８０を解除してもよい。例えば、コンピューティングデバイス１７４は、セット内の落下防止具が支持構造体に接続されているかどうかを監視し続けることができる。１つ以上の他の落下防止具の物品が支持構造体に接続されている場合、ロック１８０によって、もはやキャリアスリーブ１６０が支持構造体から外れることを妨げないように、コンピューティングデバイス１７４はロック１８０を解除してもよい。追加的又は代替的に、ロック１８０は、ユーザが手動でロック１８０を解除することができる手動オーバーライドを含むことができる。
【０１１９】
コンピューティングデバイス１７４がロック１８０を作動させた場合、コンピューティングデバイス１７４は、ロック１８０が作動したこと及び／又はロック１８０が手動でオーバーライドされたことを示す信号を生成してもよい。いくつかの実施例では、コンピューティングデバイス１７４は、ロック１８０が作動されたこと、及び／又は手動オーバーライドが行われたことを示す電子メッセージ、可聴出力、視覚出力、及び／又は触覚出力を生成することができる。
【０１２０】
図５に示されるキャリアスリーブ１６０の構成及び配置は例示目的のみのために示されていることを理解されたい。他の実施例では、キャリアスリーブ１６０は、図５に示すものよりも追加の、より少ない、又は代替の構成要素を有するさまざまな他の方法で構成することができる。例えば、上述のように、キャリアスリーブ１６０は、第１センサ１６８、第２センサ１７２などの、構成要素のサブセットと、ハブ１４の１つなどの、特定の処理機能を実行するための別のコンピューティングデバイスにデータを送信するための通信ユニットと、のみを含むように構成してもよい。
【０１２１】
別の実施例では、キャリアスリーブ１６０は、キャリアスリーブ１６０の接続状態を示すためのフィードバック構成要素を含むことができる。例えば、フィードバック構成要素は、キャリアスリーブ１６０が支持構造体に接続された唯一の落下防止物品であると判定したことに応答して、可聴アラート、視覚アラート、又は触覚アラートを生成する、ための任意のさまざまなスピーカ、ディスプレイ、ライト、触覚フィードバック構成要素などを含んでもよい。
【０１２２】
更に別の実施例では、キャリアスリーブ１６０は、落下センサ１８２などの、落下が発生したかどうかを判定するための１つ以上の構成要素を含むことができる。例えば、本開示の態様によれば、落下センサ１８２は、落下状態を判定するためのスイッチ、センサなどを含んでもよい。一実施例では、落下センサ１８２は、負荷に応答した、キャリアスリーブ１６０をユーザに取り付ける構成要素のたわみ、動き、又は動作を測定することができる。負荷が所定の閾値を超える場合、落下センサ１８２（ホール効果センサ、機械的スイッチなどを挙げることができる）は、取り付け構成要素の相対運動又は形状の変化を測定してもよい。他の実施例では、落下センサ１８２は、キャリアスリーブ１６０上の任意の場所に配置してもよく、これにより、落下センサ１８２は、キャリアスリーブ１６０をユーザに取り付ける構成要素に対する負荷の変化を判定することができる。
【０１２３】
取り付け構成要素が所定の負荷に応答して所定量移動した場合に信号を生成することに加えて、特定の負荷がコネクタに加えられただけでなく、ある時間にわたって加えられたことを示すために、センサを介してこの位置を一定時間監視することもできる。かかるデータに基づいて、キャリアスリーブ１６０（又はコンピューティングデバイス９８）は、ユーザが落下した（それによって負荷が発生する）が、落下後も宙づりになっていると判定する場合がある。
【０１２４】
落下センサ１８２からのデータに基づいて、キャリアスリーブ１６０（又はコンピューティングデバイス９８などの別のデバイス）は、１つ以上のアラートを生成することができる。例えば、落下が発生したと判定すると、落下センサ１８２は、落下が発生したことを示す可聴、視覚、又は無線通信（例えば、電子メッセージ）を生成してもよい。
【０１２５】
図６は、例示的なキャリアスリーブ１６０をより詳細に示す。例えば、上述のように、ロック１８０は、キャリアスリーブ１６０の接続状態に基づいて、ゲート１６２が閉位置から開位置に移動することを妨げる又は阻止し、それによってキャリアスリーブ１６０が支持構造体から外れることを妨げる又は阻止するように構成してもよい。図６の実施例では、ロック１８０は、ピン１８４を伸長位置１８６から後退位置１８８へ、及びその逆に移動させるソレノイド１８２を含む。
【０１２６】
例えば、図５に関して上述したように、コンピューティングデバイス１７４は、キャリアスリーブ１６０が、セット内で支持構造体に接続されている唯一の落下防止具の物品であるのはいつかを判定することができる。この判定に基づいて、コンピューティングデバイス１７４はロック１８０を作動させることができる。ロック１８０を作動させると、ピン１８４は後退位置１８８から伸長位置１８６まで移動することができる。伸長位置１８６にあるとき、ピン１８４は、ゲート１６２が閉位置から開位置に移動することを阻止することができる。いくつかの実施例では、ピン１８４は、ゲート１６２と直接連動して、ゲート１６２が開かれることを阻止してもよい。他の実施例では、ピン１８４は、キャリアスリーブ１６０の別の構成要素（一次ロック機構１７６又は二次ロック機構１７８など）と連動して、ゲート１６２が開かれることを阻止することができる。
【０１２７】
いくつかの実施例では、コンピューティングデバイス１７４はまた、ロック１８０を解除してもよい。例えば、コンピューティングデバイス１７４は、セット内の落下防止具が支持構造体に接続されているかどうかを監視し続けることができる。１つ以上の他の落下防止具の物品が支持構造体に接続されている場合、コンピューティングデバイス１７４は、ソレノイド１８２に信号を送ってピン１８４を伸長位置１８６から後退位置１８８に移動させることによってロック１８０を解除してもよい。追加的又は代替的に、ロック１８０は、ユーザが手動でピン１８４を伸長位置１８６から後退位置１８８に移動させることを可能にする手動オーバーライドを含むことができる。
【０１２８】
図７は、ハブ１４のうちの１つの実施例をより詳細に示している。例えば、ハブ１４は、１つ以上のプロセッサ２００と、使用データ２０４、接続データ２０６、アラートデータ２０８を格納することができるメモリ２０２と、通信ユニット２１０と、センサ２１２と、ユーザインターフェース２１４と、及びリモートインターフェース２１６とを含んでいる。図７に示されるハブ１４の構成及び配置は、例示の目的でのみ示されていることを理解されたい。他の実施例では、ハブ１４は、図７に示されるものに対して、より多くの、より少ない、又は別の、構成要素を有するさまざまな他の方法で構成することができる。例えば、ハブ１４はまた、図７に示されていない１つ以上の電池、充電構成要素などを含んでもよい。更に、図７の実施例には装着型デバイスとして示されているが、他の実施例では、ハブ１４は、特定の環境に配置されるスタンドアローンデバイスとして実装してもよい。
【０１２９】
一般に、ハブ１４は、落下防止具１１（例えば、スナップフック１２０又はキャリアスリーブ１６０など）とＰＰＥＭＳ６との間の通信を可能にし、容易にすることができる。例えば、各々の作業者の落下防止具１１並びに他のＰＰＥは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は他の短距離プロトコルによってハブ１４と通信してもよく、ハブ１４は、８０２．１１  ＷｉＦｉ（登録商標）プロトコルなどの無線通信によってＰＰＥＭＳ６と通信してもよい。いくつかの実施例では、本明細書でより詳細に記載されるように、ハブ１４はまた、接続データ２０６に基づいて、落下防止具１１の１つ以上の構成要素（例えば、ロックなど）を制御し、アラートを生成及び／又は出力し、あるいはさまざまな他の機能を実行することができる。
【０１３０】
一実施例では、プロセッサ２００は、ハブ１４内の機能を実現する、及び／又は、実行のための命令を処理するように構成されている。例えば、プロセッサ２００は、メモリ２０２によって格納された命令を処理することができる。プロセッサ２００としては、例えば、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、又は同等のディスクリート若しくは集積論理回路を挙げることができる。
【０１３１】
メモリ２０２としては、コンピュータ可読記憶媒体又はコンピュータ可読ストレージデバイスを挙げることができる。いくつかの実施例では、メモリ２０２は、短期メモリ又は長期メモリの１つ以上を含んでもよい。メモリ２０２としては、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、磁気ハードディスク、光学ディスク、フラッシュメモリ、又は電気的プログラマブルメモリ（ＥＰＲＯＭ）若しくは電気的消去可能プログラマブルメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）の形態が挙げられる。
【０１３２】
いくつかの実施例では、メモリ２０２は、ハブ１４の構成要素の動作を制御するオペレーティングシステム（図示せず）又は他のアプリケーションを格納することができる。例えば、オペレーティングシステムは、メモリ２０２から通信ユニット２１０へのデータの通信を容易にすることができる。いくつかの実施例では、メモリ２０２は、プロセッサ２００によって実行されるプログラム命令を格納するために使用される。メモリ２０２は、また、動作中にハブ１４内の情報を格納するように構成してもよい。図５に示される実施例では、メモリ２０２は、以下でより詳細に記載するように、使用データ２０４、接続データ２０６、アラートデータ２０８、を格納することができる。
【０１３３】
ハブ１４は、１つ以上の有線通信又は無線通信を介して外部デバイスと通信するために、通信ユニット２１０を使用してもよい。通信ユニット２１０は、さまざまなミキサ、フィルタ、増幅器、及び信号変調用に設計された他の構成要素、並びに１つ以上のアンテナ及び／又はデータの送受信用に設計された他の構成要素を含むことができる。通信ユニット２１０は、１つ以上の任意の好適なデータ通信技術を用いて他のコンピューティングデバイスとデータを送受信してもよい。かかる通信技術の例としては、ほんの一部の例を挙げると、ＴＣＰ／ＩＰ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、４Ｇ、ＬＴＥ（登録商標）が挙げられる。例えば、通信ユニット２１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は他の短距離プロトコルによって落下防止具１１又は他のＰＰＥと通信してもよく、通信ユニット２１０は、８０２．１１  ＷｉＦｉプロトコルなどの無線通信によってＰＰＥＭＳ６と通信してもよい。
【０１３４】
センサ２１２は、ハブ１４に関連付けられた作業者１０の活動を示すデータ及び／又はハブ１４が位置する環境を示すデータを生成する１つ以上のセンサを含んでもよい。センサ２１２は、例として、１つ以上の加速度計、特定の環境に存在する状態を感知するための１つ以上のセンサ（例えば、温度、湿度、微粒子含有量、騒音レベル、空気の品質、又は落下防止具１１を使用することができる環境の他の任意のさまざまな特性を測定するためのセンサ）、又は他のさまざまなセンサ、を挙げることができる。
【０１３５】
ユーザインターフェース２１４は、例として、さまざまなライト、ディスプレイ、触覚フィードバック生成器、スピーカなどを含むもう１つのユーザインターフェースデバイスを含んでもよい。一般に、ユーザインターフェース２１４は、落下防止具１１及び／又はハブ１４のステータス、並びにアラートを、作業者１０に対して出力することができる。一実施例では、ユーザインターフェース２１４は、作業者１０に情報を提供するために照光する複数の多色ＬＥＤを含んでもよい。別の実施例では、ユーザインターフェース２１４は、作業者１０に触覚フィードバックを提供するためにハブ１４を振動させるように構成されたモータを含むことができる。
【０１３６】
リモートインターフェース２１６は、クライアント６２（図２）において出力するためのデータを生成するように構成されている。例えば、リモートインターフェース２１６は、落下防止具１１及び／又はハブ１４のステータスを示すデータを生成することができる。例えば、リモートインターフェース２１６は、落下防止具１１がハブ１４に接続されているかを示すデータ、及び／又は落下防止具１１の構成要素に関する情報を生成してもよい。即ち、リモートインターフェース２１６は、例えば、落下防止具１１の残存耐用年数、落下防止具１１のバッテリの状態、落下防止具１１の接続状態、落下防止具１１が支持構造に接続された唯一の落下防止具であるかどうか、ユーザが落下防止具のロックを手動でオーバーライドにしたかどうか、落下防止具１１の保守又は交換が必要かどうか、などを示すデータを生成することができる。リモートインターフェース２１６は、追加的又は代替的に、ハブ１４によって発行された任意のアラートを示すデータを生成してもよい。
【０１３７】
本開示の態様によれば、ハブ１４は落下防止具１１のセンサからの使用データ２０４を格納することができる。使用データ２０４は一般に、落下防止具１１をユーザが使用する仕方を示すデータを指し、例えば、落下防止具１１の構成要素の相対位置を示すデータ、落下防止具１１の取り付け領域内に支持構造体が配置されているかどうかを示すデータ、又は落下防止具１１の他の動作又は特性を含む。
【０１３８】
本明細書で説明するように、落下防止具１１のセンサは、落下防止具１１の動作に関するデータを生成し、そのデータをリアルタイム又は実質的にリアルタイムでハブ１４に送信することができる。いくつかの実施例では、ハブ１４は、通信ユニット２１０を介して、使用データ２０４をＰＰＥＭＳ６などの別のコンピューティングデバイスに直ちに中継することができる。他の実施例では、メモリ２０２は、データを別のデバイスにアップロードする前に、しばらくの間使用データ２０４を格納することができる。例えば、場合によっては、通信ユニット２１０は落下防止具１１と通信することができるが、例えば落下防止具１１が配置されている環境及び／又はネットワーク障害のせいで、ネットワーク接続性を有しない場合がある。かかる場合、ハブ１４は使用データ２０４をメモリ２０２に格納してもよく、それによって、ネットワーク接続が利用可能になると使用データを別のデバイスにアップロードすることができる。
【０１３９】
本開示の態様によれば、ハブ１４はまた、作業者１０によって使用される１つ以上の落下防止具１１の物品の接続状態を示す接続データ２０６を格納する。即ち、接続データ２０６は、作業者１０によって使用されている落下防止具のセット中の各落下防止具１１の物品が支持構造体に接続されているかどうかを示すことができる。いくつかの事例では、ハブ１４は、例えば落下防止具１１によって判定されたとおりに、落下防止具１１から接続データ２０６を受信することができる。他の実施例では、ハブ１４は落下防止具１１のセンサからデータを受信することができ、プロセッサ２００は、受信したセンサデータに基づいて接続データ２０６を判定してもよい。
【０１４０】
本開示の態様によれば、ハブ１４は、接続データ２０６に基づいて、落下防止具１１の動作を制御することができる。例えば、ハブ１４は、接続データ２０６に基づいて、落下防止具１１が支持構造体に接続されたと判定することができる。ハブ１４はまた、落下防止具１１の１つ以上の物品がいつ支持構造体から外されたかを判定することもできる。ハブ１４は、特定の落下防止具１１の物品がセットの中で支持構造体に接続されている唯一の落下防止具１１であるのはいつであるかを判定することができる。この判定に基づいて、いくつかの実施例では、ハブ１４は、（例えば、ユーザインターフェース２１４を介して）可聴、視覚、又は触覚アラートを発行することができるか、又は、落下防止具１１が支持構造体に接続された唯一の落下防止具の物品であることを示す電子メッセージを（例えば、リモートインターフェース２１６を介して）送信することができる。他の実施例では、ハブ１４は、落下防止具が支持構造体から外れることを妨げる又は阻止するために、落下防止具のロックを作動させてもよい。
【０１４１】
本開示の態様によれば、ハブ１４は、ユーザインターフェース２１４及び／又はリモートインターフェース２１６が出力するアラートを生成するためのアラートデータ２０８を格納することができる。例えば、ハブ１４は、ＰＰＥＭＳ６、落下防止具１１、エンドユーザコンピューティングデバイス１６、コンピューティングデバイス１８を使用するリモートユーザ、安全ステーション１５、又は他のコンピューティングデバイス、からアラートデータを受信してもよい。いくつかの実施例では、アラートデータは落下防止具１１の動作に基づくことができる。例えば、ハブ１４は、落下防止具１１が支持構造体に接続された唯一の落下防止具の物品であることを示すアラートデータ２０８を受信してもよい。別の実施例として、ハブ１４は、ロックの動作及び／又はロックが手動でオーバーライドにされたこと、を示すアラートデータ２０８を受信することができる。更に別の実施例として、ハブ１４は落下が発生したことを示すアラートデータ２０８を受信してもよい。
【０１４２】
ハブ１４は、受信したアラートデータ２０８を解釈し、ユーザインターフェース２１４又はリモートインターフェース２１６において出力（例えば、可聴、視覚、又は触覚の出力）を生成して、作業者１０又はリモートパーティにアラート状態（例えば、ロックの操作又はオーバーライド化、環境が危険であること、落下防止具１１が誤動作していること、落下防止具１１の１つ以上の構成要素を修理又は交換する必要があることなど）を通知してもよい。いくつかの事例では、ハブ１４は、また、アラートデータ２０８を解釈し、落下防止具１１に対して１つ以上のコマンドを発行し、落下防止具１１を所望の／よりリスクを伴わない行動に適合させるために、落下防止具１１の動作を修正するか又は規則を実施することができる。
【０１４３】
概して、特定の技術又は機能が特定の構成要素、例えば、ＰＰＥＭＳ６、落下防止具１１、又はハブ１４によって実施されるものとして本明細書に記載されているが、本開示の技術はこのように限定されるものではないことを理解されたい。即ち、本明細書に記載される特定の技術は、記載されているシステムの構成要素の１つ以上によって実施することができる。例えば、いくつかの事例では、落下防止具１１は、比較的限定されたセンサセット及び／又は処理能力を有するものであってもよい。かかる事例では、ハブ１４及び／又はＰＰＥＭＳ６のうちの１つが、使用データの処理、接続状態の判定などのほとんど又は全ての役割を果たすことができる。他の実施例では、落下防止具１１は、付加的なセンサ、付加的な処理能力及び／又は付加的なメモリを有してもよく、それによって、落下防止具１１は付加的な技術を実施することができる。どの構成要素が技術の実施を担うかに関する決定は、例えば、処理費用、財務費用、消費電力などを基にしてもよい。
【０１４４】
図８は、本開示の態様に係る、落下防止具の物品の動作を制御するための例示的なプロセスを示すフロー図である。図８に示す技術は落下防止具１１に関して説明されているが、この技術は、ハブ１４、ＰＰＥＭＳ６のうちの１つ、又は別のコンピューティングデバイスなどの、さまざまなコンピューティングデバイスによって実行することができることを理解されたい。
【０１４５】
図示の実施例では、落下防止具１１は、落下防止具が支持構造体１１に接続されていると判定することができる（２２０）。例えば、落下防止具は、落下防止具１１に組み込まれた１つ以上のセンサからデータを受信し、受信したデータに基づいて接続状態を判定することができる。いくつかの事例では、受信データは、支持構造体が落下防止具１１の取り付け領域内に配置されていることを示してもよい。他の事例では、受信したデータは、落下防止具１１のゲートの開閉などの、落下防止具１１の動作を示すことができる。
【０１４６】
落下防止具１１は、落下防止具１１が支持構造体に接続された唯一の落下防止具１１であると判定する場合がある（２２２）。例えば、作業者は通常、複数の落下防止具の物品（本明細書では落下防止具のセットと呼ぶ）を使用して、作業現場の中を移動しながら作業者が支持構造体への少なくとも１つの接続を維持することができるようにする。即ち、作業者が１つの支持構造体から外れて別の支持構造体に接続するとき、作業者は支持構造体への少なくとも１つの接続を維持することができる。本開示の態様によれば、落下防止具１１は、セット内で落下防止具１１が支持構造体に接続された唯一の落下防止具であると判定してもよい。
【０１４７】
その判定に基づいて、落下防止具１１は少なくとも１つの動作を実行することができる。例えば、本開示の態様によれば、落下防止具１１は、落下防止具の第１物品が少なくとも１つの支持構造体に接続されている唯一の落下防止具の物品であることを示すアラートを生成してもよい。即ち、いくつかの実施例では、落下防止具１１は、（例えば、１つ以上のスピーカを介した）可聴アラート、（例えば、１つ以上のディスプレイ、発光ダイオード（ＬＥＤ）などを介した）視覚的アラート、又は（例えば、振動するか、又は他の触覚フィードバックを提供する落下防止具１１の構成要素を介した）触覚アラートを生成することができる。他の実施例では、落下防止具１１は、例えばコンピューティングデバイス１８（図１）などの別のデバイスへの送信のために電子メッセージを生成することができる。
【０１４８】
追加的又は代替的に、少なくとも１つの動作を実行するために、落下防止具１１は、落下防止具１１が支持構造体から外れることを妨げる又は阻止するために、ロックを作動させてもよい（２２４）。いくつかの事例では、このロックは、特定の動作又は一連の動作を実行することによってオーバーライドにすることができる三次ロック機構とすることができる。
【０１４９】
実施例によっては、本明細書で説明した技術のいずれかの特定の行為又はイベントは、異なる順序で実行することができ、共に加える、結合する、又は省略することができる（例えば、説明した行為又はイベントの全てが技術の実践のために必要なわけではない）ことを認識されたい。更に、特定の実施例では、行為又はイベントは、順次ではなく、例えば、マルチスレッド処理、割込処理、又は複数のプロセッサにより、同時に実行することができる。
【０１５０】
１つ以上の実施例では、説明した機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせにより実現してもよい。ソフトウェアで実現される場合、機能は、１つ以上の命令又はコードとしてコンピュータ可読媒体に格納することができ、又はそれを介して送信し、ハードウェアベースの処理ユニットによって実行することができる。コンピュータ可読媒体としては、データ記憶媒体などの有形媒体に対応するコンピュータ可読記憶媒体、又は、例えば、通信プロトコルに従って１つの場所から別の場所へのコンピュータプログラムの伝送を促進する任意の媒体を含む通信媒体、を挙げることができる。このようにして、コンピュータ可読媒体は、一般的に（１）非一時的な有形のコンピュータ可読記憶媒体、又は（２）信号若しくは搬送波などの通信媒体、に対応してもよい。データ記憶媒体は、本開示で説明する技術の実現のための命令、コード、及び／又はデータ構造を取得するために、１つ以上のコンピュータ又は１つ以上のプロセッサによってアクセスすることができる、任意の利用可能な媒体とすることができる。コンピュータプログラム製品は、コンピュータ可読媒体を含んでもよい。
【０１５１】
例として、かかるコンピュータ可読記憶媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、若しくはその他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージ、若しくはその他の磁気ストレージデバイス、フラッシュメモリ、又は、命令若しくはデータ構造の形態で所望のプログラムコードを格納するのに用いることができると共に、コンピュータによってアクセスできる他のいずれかの媒体、を含むことができるが、これらに限定はされない。また、いずれかの接続は、コンピュータ可読媒体と適切に呼ばれる。例えば、命令が同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（digital subscriber line、ＤＳＬ）、又は、赤外、無線通信、及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、ＤＳＬ、又は、赤外、無線通信、及びマイクロ波などの無線技術は、媒体の定義に含まれる。
【０１５２】
しかし、コンピュータ可読記憶媒体及びデータ記憶媒体は、接続、搬送波、信号、又は他の一時的媒体を含まず、代わりに、非一時的な有形記憶媒体を対象としていることを理解されたい。磁気ディスク及び光ディスクは、本明細書で使用する場合、コンパクトディスク（compact disc、ＣＤ）、レーザディスク、光ディスク、デジタル多用途ディスク（digital versatile disc、ＤＶＤ）、フロッピーディスク、及びブルーレイディスクを含み、磁気ディスクは一般に、データを磁気的に再生し、光ディスクは、データをレーザによって光学的に再生する。上記の組み合わせもまた、コンピュータ可読媒体の範囲内に含まれなければならない。
【０１５３】
命令は、１つ以上のデジタル信号プロセッサ（digital signal processor、ＳＰ）、汎用マイクロプロセッサ、特定用途向け集積回路（application specific integrated circuit、ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（field programmable gate array、ＦＰＧＡ）、又は他の同等な集積若しくはディスクリート論理回路、並びにこれらの構成要素の任意の組み合わせなどの、１つ以上のプロセッサによって実行することができる。したがって、本明細書で使用する場合、「プロセッサ」という用語は、前述の構造のうちのいずれか、又は本明細書で説明した技術の実施に好適な任意の他の構造を指してもよい。更に、いくつかの態様では、本明細書で説明する機能は、専用のハードウェア及び／又はソフトウェアモジュール内に設けることができる。また、この技術は、１つ以上の回路又は論理素子に完全に実装することができる。
【０１５４】
本開示の技術は、無線通信デバイス又は無線ハンドセット、マイクロプロセッサ、集積回路（integrated circuit、ＩＣ）、又はＩＣのセット（例えば、チップセット）を含む、多種多様なデバイス又は装置に実装することができる。開示された技術を実行するように構成されたデバイスの機能的な態様を強調するために、さまざまなコンポーネント、モジュール、又はユニットを本開示で説明したが、さまざまなハードウェアユニットによる具現化が必ずしも必要ではない。むしろ、上述したように、さまざまなユニットは、好適なソフトウェア及び／又はファームウェアと併せて、上述したような１つ以上のプロセッサを含むハードウェアユニットに組み合わされるか、又は相互動作するハードウェアユニットの集合によって提供してもよい。
【０１５５】
さまざまな実施例について説明してきた。これら及びその他の実施例は、以下の特許請求の範囲の範囲内である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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