(57)【要約】  本発明の実施形態は、医療処置に使用するための加圧流体送達装置の分野に関する。具体的には、流体送達ポンプは、流体リザーバに力を印加するように構成された少なくとも１つの圧縮部材を含む。この少なくとも１つの圧縮部材は、可撓性エンベロープと関連付けられ、この可撓性エンベロープが圧縮部材を移動させることができる。この可撓性エンベロープは、実質的に気密であってよく、よって加圧され得る。この可撓性エンベロープの内側に負圧が生じると、可撓性エンベロープは体積を変化させ、少なくとも１つの圧縮部材に力を印加することができる。次いで、この少なくとも１つの圧縮部材は、流体リザーバに力を印加することができ、これにより流体がこのリザーバから押し出される。
2020525110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療処置用の流体の加圧のための装置であって、
可撓性チャンバを画定する可撓性エンベロープであって、該可撓性エンベロープが、該可撓性チャンバ内に流体リザーバを収容するように構成されている、可撓性エンベロープと、
該可撓性エンベロープに接触している少なくとも１つの圧縮部材と、
該可撓性エンベロープの外部と該可撓性チャンバとの間に流体連通を提供するように構成されている導管と、
を含む、装置。
【請求項２】
前記可撓性エンベロープの表面上に配置され、かつ前記少なくとも１つの圧縮部材を保持するように構成された保持装置を、更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記保持装置が、前記可撓性エンベロープに接続された少なくとも１つのスリーブを含み、該少なくとも１つのスリーブが、前記少なくとも１つの圧縮部材を少なくとも部分的に受容するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの圧縮部材が、前記可撓性エンベロープに接触する２つの圧縮部材を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記２つの圧縮部材が、互いに対して移動可能なように接続されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの圧縮部材が、前記可撓性エンベロープの表面に一体化されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
医療処置用の流体の加圧のための装置であって、
複数の圧縮部材であって、該複数の圧縮部材の間に配置された流体リザーバに力を印加するように構成されている、複数の圧縮部材と、
実質的に気密の可撓性エンベロープであって、該可撓性エンベロープが体積を変化させるとき、該複数の圧縮部材に力を印加するように構成されている、可撓性エンベロープと、
該可撓性エンベロープと流体連通しているバルブであって、該可撓性エンベロープ内に負圧を生成できるように構成されている、バルブと、
を含む、装置。
【請求項８】
前記複数の圧縮部材が、前記可撓性エンベロープの内部内に配置されている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記複数の圧縮部材が、前記可撓性エンベロープの外部に配置されている、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記複数の圧縮部材が、相補的な形状の表面を有している、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数の圧縮部材のうち少なくとも１つの圧縮部材が弾性変形可能である、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記複数の圧縮部材のうち少なくとも１つの圧縮部材が、テクスチャ加工された表面を有する、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
前記複数の圧縮部材のうち少なくとも１つの圧縮部材が、前記可撓性エンベロープの表面に一体化されている、請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数の圧縮部材のうち少なくとも１つの圧縮部材が、前記可撓性エンベロープの表面を形成する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
医療処置用の流体の加圧のための装置であって、
ある体積を有する可撓性エンベロープと、
該可撓性エンベロープの第１の側に配置された第１のプレート、及び該可撓性エンベロープの反対側の第２の側に配置された第２のプレートであって、該第１のプレート及び第２のプレートは、該可撓性エンベロープの該体積が減少するにつれて、互いに移動して近づくように構成されている、第１のプレート及び第２のプレートと、
該第１のプレートに固定距離で接続された第１の圧縮部材と、
該第２のプレートに接続された第２の圧縮部材であって、該第１のプレート及び第２のプレートが互いに移動して近づくにつれて、該第１の圧縮部材及び第２の圧縮部材が互いに移動して近づき、それらの間に配置された流体リザーバに力を印加するように構成されている、第２の圧縮部材と、
を含む、装置。
【請求項１６】
前記第２のプレートが、前記第１のプレートと前記第１の圧縮部材との間に配置されている、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１の圧縮部材が、前記第２のプレートと前記第２の圧縮部材との間に少なくとも部分的に配置されている、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記第２の圧縮部材が、前記第１の圧縮部材の周囲に延在する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記第２のプレートが、１つ又は２つ以上のスタンドオフによって前記第１のプレートに接続されている、請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】
前記第２のプレートが、前記１つ又は２つ以上のスタンドオフに沿って、前記第１のプレートに対して移動可能である、請求項１５に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、一般に、医療装置分野に関する。より具体的には、本発明の実施形態は、病院又は医療オフィス環境における開放創傷又は切開を灌注するためのシステム、方法、及び装置の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
灌注システムは、典型的には、連続的に又はパルス加圧された滅菌溶液の流れを開放創傷又は切開に提供するために、医療環境で使用される。灌注システムは、創傷から破片（裂傷からの汚れなど）を除去する方法、又は切開部から血液を除去する方法を提供して、手術用具を導入することなく、又は技師を患者の血液自体に曝露させることなく、特定の領域のより明瞭な視界を施術者に提供する。
【０００３】
灌注システム内の流体は、典型的には、滅菌灌注流体リザーバ内に加圧環境を生成することによって加圧される。この加圧は、多様な方法でなされ得る。最も単純な形態は、重力供給の使用である。技師は、灌注領域より上方の高さに滅菌灌注流体リザーバを吊り下げることができ、灌注溶液は、灌注領域へと効果的に「落下」する。高低差によって付与される位置エネルギーは、運動エネルギーに部分的に変換され、これにより技師が、エネルギー印加された流れを所望の灌注領域に方向付けることができる。
【０００４】
重力供給を提供する最も一般的な方法は、ＩＶ（静脈注入）スタンド又はＩＶポールとして一般に知られている可動式ポールに、滅菌灌注流体リザーバを吊り下げることである。しかしながら、この方法は、ＩＶスタンドの利用可能性又は天井の高さなど、患者直近の周囲の環境において利用可能な高低差によって制限される。更に、滅菌灌注流体の送達速度は、滅菌灌注流体リザーバの高さにも依存する。したがって、その圧力及び流量は、リザーバ内の流体の高低差及び量によって変化し得る。
【０００５】
別の加圧方法は、滅菌灌注流体リザーバを正圧の雰囲気中に配置することによって、滅菌灌注流体リザーバの外部を圧縮することである。この方法は、重力供給よりも高い加圧を達成することができるが、滅菌灌注流体リザーバが収容されているチャンバに局所的なポンプを必要とする。このようなシステムには、取り付けられた空気ポンプによって生成された正圧雰囲気を有するチャンバを用いることができる。したがって、この方法では、ポンプ及びチャンバシステムの利用可能性、並びにチャンバを備えた専用の重いポンプを移動させることが必要になる。
【０００６】
更に別の加圧方法は、インラインポンプによる滅菌灌注溶液の加圧である。インラインポンプは、滅菌灌注溶液に対して非常に安定であるが調節可能な圧力を提供することができるが、ポンプの非作動時に全ての圧力が失われる。したがって、利用可能なポンプがない場合は、滅菌灌注溶液リザーバから溶液を送達する圧力が全くなくなる。
【０００７】
更に別の加圧方法は、機械的圧縮により滅菌灌注溶液リザーバの外部を圧縮することである。例えば、このようなシステムは、ハンドポンプを使用して、滅菌灌注溶液リザーバの周囲で外側カフを膨張させ、それによって、滅菌灌注溶液リザーバに圧縮力を加え、灌注溶液をリザーバから押し出すことができる。しかしながら、溶液が排出され、リザーバの体積が減少するにつれて、カフからの力は減少し、操作者は、滅菌灌注溶液リザーバの圧力を維持するために必要に応じて、外側カフを介した力の印加を監視及び調節しなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明の実施形態によって対処することができる灌注システムに関する多数の問題が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による実施形態は、医療処置中の創傷及び切開の灌注の分野に関する。
【００１０】
本発明の一実施形態では、灌注ポンプは、流体リザーバを内部に収容するように構成された可撓性エンベロープを含む。少なくとも１つの圧縮部材が、構造を提供するため、かつ流体リザーバに力を印加してその中の流体を加圧するために、可撓性エンベロープに接触して配置されている。導管が、この可撓性エンベロープの外部と、可撓性エンベロープの内側に配置された流体リザーバとの間に、流体連通を提供する。
【００１１】
本発明の別の一実施形態では、灌注ポンプは、実質的に気密の可撓性エンベロープと、可撓性エンベロープの内側に配置された流体リザーバと、複数の少なくとも半剛性の圧縮部材と、を含む。この可撓性エンベロープは、ユーザーが可撓性エンベロープ内に負圧を生成し得るように構成されたバルブを、エンベロープの表面に有してもよい。この複数の少なくとも半剛性の圧縮部材は、負圧が可撓性エンベロープ内に生成されるときに、流体リザーバに圧縮力を印加するように構成されている。流体リザーバが圧縮されると、流体リザーバ内の流体が加圧され得る。この灌注ポンプは更に、加圧流体が流体リザーバから出ることができるように、流体導管を含んでもよい。
【００１２】
本発明による更に別の一実施形態では、灌注ポンプは、長さ、幅、及び高さを有する可撓性エンベロープを含む。この可撓性エンベロープの内部にあるのは、可撓性エンベロープの長さ及び幅に実質的に等しい長さ及び幅を有する、少なくとも半剛性の、第１及び第２の圧縮部材である。この２つの少なくとも半剛性の圧縮部材の間には、可撓性エンベロープの外部への導管に流体連通している流体リザーバがあってもよい。この可撓性エンベロープは更に、ユーザーが可撓性エンベロープから空気をポンプで排出させることを可能にするためのバルブをその表面に有しており、これによって、エンベロープ内の負圧の領域と、エンベロープの表面にわたる圧力差と、を作り出す。ユーザーがそのようにすると、この少なくとも半剛性の圧縮部材は、流体リザーバに力を加え、その中の加圧された流体が導管を通って押し出される。
【００１３】
本発明の更に別の一実施形態では、灌注ポンプは、複数の圧縮部材を含む。流体リザーバは、この複数の圧縮部材の間に配置されてもよく、この圧縮部材は可撓性エンベロープに接続されてもよい。可撓性エンベロープは、可撓性エンベロープが体積を変化させると、可撓性エンベロープが圧縮部材の少なくとも１つを移動させるように、圧縮部材に接続されてもよい。可撓性エンベロープは、バルブと流体連通していてもよく、このバルブは、可撓性エンベロープ内の負圧の生成を可能にする。この圧縮部材は、可撓性エンベロープの内側又は外側であってもよく、この圧縮部材の少なくとも１つは、機械的リンクによって可撓性エンベロープに接続されてもよい。
【００１４】
本発明による更に別の一実施形態では、灌注ポンプはシステムの一部である。このシステムは更に、バキュームポンプ及び灌注ワンドを含んでもよい。バキュームポンプは、灌注ポンプの表面内のバルブに接続され、エンベロープ内に負圧を生成するのに役立つ。灌注ワンドは、灌注管を介して導管に接続され、灌注ポンプから出て灌注管を通って移動する加圧流体をユーザーが方向付けることを可能にする。
【００１５】
このような実施形態は、追加の電源を必要とせず、可動部がごく少数である。大気圧と、大部分の病院で利用可能なバキュームシステムと、を活用することにより、低コストのポータブル式灌注ポンプが提供され得る。加えて、本発明による灌注ポンプは、病院のバキュームシステムに対する必要な負荷を限定的又は無視できる程度にすることができ、再利用することも可能である。総合すれば、このような灌注ポンプは、廃棄物及びエネルギー消費を制限することができ、また、耐久性がありかつ運用コストが低い汎用灌注ポンプを提供することができる。
【００１６】
本発明のこれら及び他の目的及び特徴は、以下の説明及び添付の特許請求の範囲からより完全に明らかとなるか、又は以下に記載される本発明の実践によって分かるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
本発明の上記及び他の利点及び特徴を更に明確にするために、本発明のより具体的な説明が、添付の図面に例示されるその特定の実施形態を参照することによって提供される。これらの図面は、本発明の単なる例示の実施形態を描き、したがって、その範囲の限定とみなされるものではないことが理解される。本発明は、以下の添付図面の使用により、更に具体的かつ詳細に記載及び説明される。
【図１】本発明の例示的な一実施形態によるシステムを示す。
【図２】図１に示すバキューム支援型灌注ポンプの側面図を示す。
【図３】図２に示すバキューム支援型灌注ポンプの端面図を示す。
【図４】図２に示すバキューム支援型灌注ポンプの内部からの空気の排出を示す。
【図５】圧縮部材を欠く装置の動作不能な構成を示す。
【図６Ａ】図２のバキューム支援型灌注ポンプ内のものと同様の圧縮部材の代替的な実施形態を示す。
【図６Ｂ】図２のバキューム支援型灌注ポンプ内のものと同様の圧縮部材の代替的な実施形態を示す。
【図６Ｃ】図２のバキューム支援型灌注ポンプ内のものと同様の圧縮部材の代替的な実施形態を示す。
【図６Ｄ】図２のバキューム支援型灌注ポンプ内のものと同様の圧縮部材の代替的な実施形態を示す。
【図７】バキューム支援型灌注ポンプの別の一実施形態の斜視図を示す。
【図８】図７に示すバキューム支援型灌注ポンプの頂面図を示す。
【図９】図７に示すバキューム支援型灌注ポンプの側面図を示す。
【図１０】ポンプが使用中である、図７のバキューム支援型灌注ポンプの別の頂面図を示す。
【図１１】本開示の例示的な一実施形態例に基づいた、灌注機能を備えた電気外科システムを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態は、一般に、医療装置分野に関する。より具体的には、本発明の実施形態は、病院又は医療オフィス環境における医療処置中に加圧流体を送達するためのシステム、方法、及び装置に関する。
【００１９】
例えば、本発明による灌注ポンプは、多くの近代的な病院で容易に利用可能なセントラルバキュームシステム又は他のバキュームポンプを利用しながら、加圧灌注流体のポータブルな取得源を可能にする。この灌注ポンプは、ポンプ内の流体リザーバを加圧して、灌注流体を方向付け可能な流れに押し出す。しかしながら、他の灌注ポンプとは異なり、この灌注ポンプは流体を加圧するために正圧のチャンバを生成しない。本発明による灌注ポンプは、自然な大気圧に依存して、ポンプ内の流体リザーバを加圧する圧縮力を作り出す。セントラルバキュームシステム又は他のバキュームポンプを使用して、実質的に気密の可撓性エンベロープ内に負圧（大気圧未満の空気圧）の領域を生成して、ポンプの外面に圧縮力を生じさせることができる。したがって、この圧縮力は、流体リザーバのより小さい外面に対して増幅され、相対表面積のこの差によって、その中の流体の加圧をもたらす。
【００２０】
多くの場合、本発明の実施形態は、病院環境において使用することができる。多くの近代的な病院は、建物全体及び各部屋の中に延在するセントラルバキュームシステムを有する。Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｆｉｒｅ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄによって確立されたガイドラインに従って、負圧を提供するアウトレットが壁に存在する。ＮＦＰＡ  ９９−１９９６  §  ４−３．４．２．１に基づいて、このバキュームは、１つのインレットで８５Ｌ／分の流れを提供し、この圧力は、隣接するアウトレットで３０５ｍｍＨｇ未満に低下するべきではない。したがって、このバキュームは、規制によって、３０５ミリメートル水銀（ｍｍＨｇ）の負圧の比較的安定した供給源を提供することができ、この値を下回ることがない。標準空気圧より低い圧力差３０５ｍｍＨｇは、加圧された本体に作用する、正味５．９０ポンド毎平方インチ絶対圧（ｐｓｉａ）を作り出す。ＮＦＰＡ規制は、病院のバキュームシステムの標準を設定するが、インレットに配置されたバルブは、流れを更に調節することができ、それによって、システムによって供給される圧力を操作者が更に調節することができる。
【００２１】
あるいは、このバキュームポンプは、灌注ポンプに取り付けられた局所システムであってもよい。局所ポンプによって提供される流量及び圧力は変化してよく、局所ポンプは、前述の流量及び圧力を提供し得ることが理解されるであろう。したがって、前述の流量及び圧力は、例示の目的のために使用され、本発明を制限することを意図するものではない。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態による灌注システム１０を示す。灌注システム１０は、灌注ポンプ１２を含み、灌注ポンプ１２は、バキューム１８によって提供されるエネルギーを、灌注チューブ１６を通して灌注ワンド１４に送達することができる。灌注ポンプ１２は、外部大気圧と、灌注ポンプ１２内に配置された不完全真空との間の圧力差（この差は一般に「負圧」と呼ばれる）によって生じる力を使用することができる。負圧は、灌注ポンプ１２とバキュームポンプ１８との流体連通によって提供されてもよい。灌注ポンプの正味の力を使用して、流体リザーバを加圧し、灌注ワンド１４に加圧流体流を送達することができる。
【００２３】
図２及び３は、それぞれ、灌注ポンプ１２の側面図及び端面図を示す。一実施形態では、灌注ポンプ１２は、立方体、矩形プリズム、又は台形プリズムなどの、６つの表面を有する可撓性エンベロープ１０２を有する。別の一実施形態では、可撓性エンベロープ１０２は円柱形であってもよい。更に別の一実施形態では、可撓性エンベロープ１０２は、同様の寸法の２つの表面を有してもよく、この２つの表面が、表面の外周を走る単一の継目で接合され得る。更に別の一実施形態では、可撓性エンベロープ１０２は、弾性材料で構成されてもよい。この弾性材料は、他の構成要素とともに動作するのに必要な寸法又は形状に適合するように弾性的に変形するタイプの構造体を可能にし得る。可撓性エンベロープ１０２はまた、エンベロープが少なくとも１つの寸法方向で潰れ、封入された流体リザーバ１０４がこれによって圧縮され得るように、任意の様式で構築されてもよい。
【００２４】
可撓性エンベロープ１０２は、流体リザーバ１０４を収容するように構成された可撓性チャンバを画定してもよい。一実施形態では、流体リザーバ１０４は、ユーザーによって設置された１リットルの生理食塩水溶液リザーバなどの、市販の灌注流体リザーバであってもよい。別の一実施形態では、このリザーバは、構造体と一体であってもよく、ユーザーによって交換可能でなくてもよい。一実施形態では、可撓性エンベロープ１０２の少なくとも一部分は透明であってもよく、これにより、可撓性エンベロープ１０２の内容物の目視検査が可能になる。透明な可撓性エンベロープ１０２はまた、可撓性エンベロープ１０２内部の構成要素の挿入、除去、又は調節を支援し得る。
【００２５】
依然として図２及び３を参照すると、可撓性エンベロープ１０２は、流体リザーバ１０４が可撓性エンベロープ１０２の内部に挿入されることを可能にする開口部１０６を有し得る。一実施形態では、開口部１０６は、ＳＥＡＬＬＩＮＥ  ＥＣＯＳＥＥ  Ｄｒｙ  Ｂａｇなどの、クリップを有するロールクロージャを組み込んでもよい。別の一実施形態では、開口部１０６は、袋を実質的に気密の様相で選択的に封止するための、ジッパー、留め金、ＺＩＰ−ＬＯＣ型クロージャ、１つ又は２つ以上のゲル表面、接着剤、粘着テープ、又は任意の他のタイプのクロージャを組み込んでもよい。開口部１０６はまた、圧縮部材１０８の挿入、除去又は調節を可能にするのに十分な大きさであってもよい。
【００２６】
圧縮部材１０８は、圧縮部材１０８の表面にわたる圧縮力の分散を可能にするような、木材、金属、プラスチック、セラミック、又は任意の他の材料で作製され得る。一実施形態では、圧縮部材１０８は、可撓性エンベロープ１０２内に配置され得る。別の一実施形態では、圧縮部材は、可撓性エンベロープ１０２の外側表面に接続されてもよい。更に別の一実施形態では、圧縮部材１０８は可撓性エンベロープ１０２に一体化されてもよい。一実施形態では、圧縮部材１０８は、可撓性エンベロープ１０２の類似の寸法に実質的に一致する長さ及び幅を有する。別の一実施形態では、圧縮部材１０８は、可撓性エンベロープ１０２の寸法と異なる寸法を有してもよい。具体的には、圧縮部材１０８の寸法は、可撓性エンベロープ１０２が上記の２面型のものであるとき、可撓性エンベロープ１０２の寸法とは異なっていてもよい。この２面型の可撓性エンベロープ１０２は、圧縮部材１０８の長さ及び幅よりも大きい長さ及び幅を有してもよく、これにより、圧縮部材１０８が流体リザーバ１０４を取り囲むように配置されたときに、可撓性エンベロープ１０２の縁部が変形することが可能になる。
【００２７】
圧縮部材１０８はそれぞれ、スリーブ１１０内に配置され得る。スリーブ１１０は、閉鎖されていてもよく、又は圧縮部材１０８の除去、交換又は調節を可能にするために、１つ又は２つ以上の場所で開放されていてもよい。異なる寸法の圧縮部材１０８は、異なる大きさの圧縮力を提供し得る。あるいは、圧縮部材１０８が互いに対して、可撓性エンベロープ１０２に対して、及び／又は流体リザーバ１０４に対して、特定の位置に確実に保持されるようにするために、圧縮部材１０８は、接着剤、面ファスナー、又は他の締結具によって、可撓性エンベロープ１０２内のある位置に固定されてもよい。別の一実施形態では、圧縮部材１０８が互いに対して、及び流体リザーバ１０４に対して、特定の位置に確実に保持されるようにするために、圧縮部材１０８は、互いに対して移動可能なようにヒンジなどで固定されてもよい。更に別の一実施形態では、圧縮部材１０８は、圧力の突然の変化を軽減するためにある程度の適合性を提供しながら、流体リザーバ１０４に力を伝達するよう、少なくとも半剛性であり得る。
【００２８】
灌注ポンプ１２はまた、バキュームポンプ１８又は他の流体ポンプ（図１に示す）と可撓性エンベロープ１０２の内部との間に流体連通を提供するためのバキューム接続部１１２を含んでもよく、それによって、可撓性エンベロープ１０２の内部の排気が可能になる。一実施形態では、バキューム接続部１１２は、手動圧縮力を解放しても可撓性エンベロープ１０２に空気又は別の流体が再び入ることがないように、可撓性エンベロープ１０２を手動で圧縮することを可能にする一方向バルブであってもよい。別の一実施形態では、バキューム接続１１２は、バキュームポンプ１８のバキューム接続部１１２への接続時に空気又は別の流体の通過を可能にし、それにより、可撓性エンベロープ１０２内部の空気の特定量がいったん達成された後に、その特定量を確実に維持することができる。
【００２９】
灌注ポンプ１２は、リザーバ接続部１１４を含んでもよい。リザーバ接続部１１４は、流体リザーバ１０４からの流体が灌注ポンプ１２から出て、灌注ワンド１４（図１に示す）へと流れることを可能にし得る。一実施形態では、リザーバ接続部１１４は、動作中に流体又は空気が流体リザーバ１０４に入るのを防止するための一方向バルブであってもよい。別の一実施形態では、リザーバ接続部１１４は、灌注ワンド１４（図１に示す）がリザーバ接続部１１４に接続されたときにのみ流体の通過が可能になる接続であってもよく、これによって、流体リザーバ１０４からの流体の偶発的な排出を防止することができる。
【００３０】
図４は、可撓性エンベロープ１０２の排気を示す。可撓性エンベロープ１０２が排気されると、可撓性エンベロープ１０２内の負圧があるため、大気圧によって可撓性エンベロープ１０２に圧力差が生じる。この圧力は、圧縮部材１０８を灌注ポンプ１２の中心に向かって付勢し、流体リザーバ１０４に圧縮力を引き起こす。流体リザーバ１０４の圧縮力は、流体リザーバ１０４内の圧力を増加させ、これにより流体が、リザーバ接続部１１４を通って流体リザーバ１０４から出る。これは、少なくとも部分的に、流体リザーバ１０４の表面積よりも圧縮部材１０８の表面積が大きいためであり得る。
【００３１】
図５に見られるように、圧縮部材１０８が可撓性エンベロープ１０２から取り除かれ、可撓性エンベロープ１０２が排気された場合、大気圧が可撓性エンベロープ１０２を、流体リザーバ１０４の形状に適合するように変形させる。流体リザーバ１０４内の流体は大気圧であるか又は大気圧付近であるため、可撓性エンベロープ１０２が排気されると、圧力は、流体リザーバ１０４の内部とともに、可撓性エンベロープ１０２の両側で約７６０ｍｍＨｇ又は１４．６９６ｐｓｉａとなり、圧力平衡をもたらし、灌注ポンプ１２のどの部分にも大気圧による正味の力がもたらされない。
【００３２】
対照的に、図４のように圧縮部材１０８が含まれる場合、圧縮部材１０８の表面積は、流体リザーバ１０４の表面積よりも大きい。これによって、圧縮部材１０８の表面積（可撓性エンベロープによって）と流体リザーバ１０４の表面積（リザーバ接続部によって）の両方が、それぞれ同じ大気圧にさらされるときに、正味の圧縮力を提供する。
【００３３】
したがって、流体リザーバ１０４の表面積に対する圧縮部材１０８の表面積の有効比は、流体リザーバ１０４内の流体に加えられる力の大きさに寄与し得る。一実施形態では、圧縮部材１０８の表面積と流体リザーバ１０４の表面積との比は、約３：２未満である。別の一実施形態では、圧縮部材１０８の表面積と流体リザーバ１０４の表面積との比は、約３：２〜約２：１である。更に別の一実施形態では、圧縮部材１０８の表面積と流体リザーバ１０４の表面積との比は、約２：１を超える。
【００３４】
図６Ａ〜６Ｄは、圧縮部材１０８の例示的実施形態の選択を示す。図６Ａは、圧縮部材１０８のヒンジ付きセットを示す。一実施形態では、ヒンジ１１８は、バキューム接続部１１２の反対側に配置され得る。ヒンジ付き構成は、圧力差による力のより効率的な伝達を可能にして、流体リザーバ１０４を圧縮することができる。図６Ａに示されるヒンジ１１８は、リザーバ接続部１１４に対して横方向に配置されているが、ヒンジ１１８がリザーバ接続部１１４とは反対側の端部に配置されている構成も同様に想到される。そのような構成は、圧縮中に流体リザーバ１０４内の流体をリザーバ接続部１１４に最も近い流体リザーバ１０４の端部に向かって付勢するのに望ましい場合がある。
【００３５】
図６Ｂは、圧縮部材１０８が湾曲内面１２０を有する一実施形態を示す。湾曲内面１２０は、流体リザーバ１０４上の圧力差の力を更に集中させることができ、可撓性エンベロープ１０２が潰れ、流体が流体リザーバ１０４から出て、流体リザーバ１０４及び灌注ポンプ１２の両方の体積が減少する間に、流体リザーバ１０４が一貫して確実に圧縮されるようにすることができる。圧縮部材１０８の湾曲はリザーバ接続部１１４に対して横方向に示されているが、この湾曲もまた、追加的又は代替的に任意の向きで存在し得ることが理解されよう。
【００３６】
図６Ｃは別の一実施形態を示すが、ここでは、圧縮部材１０８が、流体リザーバ１０４上の圧力差の力を更に集中させるために、テクスチャ加工された又は隆起した表面１２２を含む。隆起部１２２は、圧縮部材１０８と流体リザーバ１０４との有効接触面積を低減させる。流体リザーバに印加される力は、
Ｆ＝（Ａ１−Ａ２）ΔＰ              （１）
として定義され、式中、Ａ１は外部の力が印加される面積であり、Ａ２は内部の力が印加される面積であり、ΔＰは、エンベロープの内部と外部との間の圧力差であり、Ｆは印加される力である。有効面積が小さくなることの利点は、大気圧が可撓性エンベロープの外側で同じままであり、面積の差が増加するため、隆起部１２２に沿って流体リザーバ１０４に対する圧力が増加することである。
【００３７】
溝１２２は、リザーバ接続部１１４の方向に揃っていてもよく、これによって、圧縮部材１０８が流体リザーバ１０４を圧縮して、圧縮部材１０８が流体リザーバ１０４の反対側の表面を付勢し始め、互いに接触し始める点まで圧縮されたときであっても、流体リザーバ１０４の長さはリザーバ接続部１４４と流体連通したままであり、したがって灌注ワンド１４とも流体連通したままになる。また、圧縮部材１０８のテクスチャ又は溝１２２は、リザーバ接続部１１４に対して長手方向に示されているが、テクスチャ又は溝１２２もまた、追加的又は代替的に任意の向きで存在し得ることが理解されよう。
【００３８】
図６Ｄは、圧縮部材１０８が湾曲しており、圧力差の力の下である程度の適合性を呈し、これにより圧縮部材１０８のある程度の弾性変形が可能になる、代替的な実施形態を示す。そのような一実施形態では、圧縮部材１０８は、流体リザーバ１０４の漸進的圧縮が可能になるような、漸進的な適合性又は一貫した適合性を有し得る。漸進的な適合性又は漸進的湾曲のいずれかを有する圧縮部材１０８を提供する際、流体リザーバ１０４ａの第１の側から流体リザーバ１０４ｂの第２の側への圧縮、したがって流体リザーバのより完全な排出が、達成され得る。本明細書に記載される実施形態は、様々な用途において異なる性能を達成するために、独立に、又は組み合わせて利用され得る。
【００３９】
図７〜１０に示される代替の一実施形態では、灌注ポンプ１５０は、少なくとも１つの圧縮可能チャンバ１５２を使用して、圧縮可能チャンバ１５２の外部にある流体リザーバ１０４を加圧することができる。圧縮可能チャンバ１５２は、灌注ポンプ１２の可撓性エンベロープ１０２に関連して前述したような実質的に同様の方法を使用して、内部に負圧を生成するために、少なくとも部分的に排気され得る。一実施形態では、圧縮可能チャンバ１５２は、圧縮可能チャンバ１５２の相対する側に上部プレート１５４及び底部プレート１５６を有してもよく、又はこれらに接続されてもよく、それにより、圧縮可能チャンバ１５２内に負圧が生成されると、上部プレート１５４及び底部プレート１５６が互いに向かって付勢される。別の一実施形態では、上部プレート１５４及び底部プレート１５６は、圧縮可能チャンバ１５２と一体であり、圧縮可能なチャンバ１５２の表面を形成してもよい。
【００４０】
上部圧縮部材１５８は、上部プレート１５４に固定されてもよい。一実施形態では、上部圧縮部材１５８は、可撓性、剛性、又は半剛性であってもよい。圧縮部材１５８が剛性又は半剛性である場合、圧縮部材は、下部圧縮部材１６０の形状に相補的な形状で形成されてよく、これによって、下部圧縮部材１６０の表面と上部圧縮部材１５８の表面とがそれらの間に実質的に隙間なく接することができ、これによって、流体リザーバ１０４がその隙間内に配置されているとき、流体リザーバ１０４は可能な限り完全に圧縮される。同様に、上部圧縮部材１５８が可撓性である場合、下部圧縮部材１６０の形状に適合することができ、これによって、それらの間に実質的に隙間がなく、これによって、流体リザーバ１０４がその隙間内に配置されているとき、流体リザーバ１０４は可能な限り完全に圧縮される。
【００４１】
下部圧縮部材１６０は、機械的リンクによって底部プレート１５６に接続されてもよい。一実施形態では、この機械的リンクは、複数のスタンドオフ１６２であってもよい。複数のスタンドオフ１６２は、上部プレート１５４の対応する複数の開口部１６４を通過してもよい。したがって、灌注ポンプ１５０は、上部圧縮部材１５８及び上部プレート１５４と、下部圧縮部材１６０、下部プレート１５６、及び複数のスタンドオフ１６２を含む剛性アセンブリと、を含んでもよい。圧縮可能なチャンバ１５２は、圧縮アセンブリと剛性アセンブリとを接続し得る。この圧縮アセンブリ及び剛性アセンブリは、対応する複数の開口部１６４を複数のスタンドオフ１６２が通過することにより、互いに対して１つの運動軸に実質的に限定され得る。
【００４２】
図１０に示されるように、圧縮可能チャンバ１５２が体積を減少させると、圧縮可能チャンバ１５２は、上部プレート１５４及び底部プレート１５６を互いに近づけるよう移動させる。上部プレート１５４が底部プレート１５６に向かって移動するにつれて、上部圧縮部材１５８に固定されている上部プレート１５４が、上部圧縮部材１５８を底部プレート１５６に向かって移動させる。底部プレート１５６及び下部圧縮部材１６０は、スタンドオフ１６２によって互いに固定された関係で保持される。その結果、上部プレート１５４及び上部圧縮部材１５８が底部プレート１５６に近づくように移動すると、下部圧縮部材１６０及び上部圧縮部材１５８は互いに向かって移動し、それらの間に配置された流体リザーバ１０４に力を加えることができる。
【００４３】
したがって、灌注ポンプ１５０は、圧縮可能チャンバ１５２の内部と外部との間の圧力差の力を、下部圧縮部材１６０と上部圧縮部材１５８との間に配置された流体リザーバ１０４又は他の物体に、伝達することができる。加えて、灌注ポンプ１５０は、圧縮可能チャンバ１５２に対する圧力を解放することによって容易に再利用され、空の流体リザーバ１０４を、全量が入った新しい流体リザーバ１０４に単に交換することができる。灌注ポンプ１５０は、最小限の可動部で動作することができ、医療処置のための流体の加圧のために、信頼性があり、低コストで、容易に持ち運び可能な再利用可能装置を得ることができる。
【００４４】
ここで図１１を参照し、これは本明細書に記載される灌注機能を含む電気外科用システム２００を示す。図示の実施形態は、信号発生器２０２と、電気外科用器具２０４と、リターン電極２０６と、を電気外科的処置を実施するために含む。発生器２０２は、一実施形態では、高周波電気エネルギーを生成する高周波発生器である。発生器２０２及び器具２０４は、発生器２０２から器具２０４に電気エネルギーを伝達するケーブル２１０によって接続されている。
【００４５】
一般に、器具２０４は、ハンドピース又はペンシル２１４と、電極先端２１６と、を含む。器具２０４は、組織を切断するため、並びに／又は標的組織の中及び／若しくは付近の血管を焼灼するために、患者の標的組織に電気エネルギーを伝達する。具体的に言えば、電極先端２１６に密着した患者の細胞物質の加熱を引き起こすために、放電が電極先端２１６から患者に供給される。組織の加熱は、器具２０４を使用して電気外科手術を実施することが可能となるように、適度に高い温度で生じる。回路を完成させ、かつ患者の体内に流れる電気エネルギーのための波形発生器２０２への戻り電気経路を提供するために、リターン電極２０６がケーブル２１８によって波形発生器２０２に接続されている。
【００４６】
図１１に示されるように、器具２０４は更に、滅菌灌注溶液を器具２０４に送達する灌注チューブ２１２に接続されている。上記の実施形態と同様に、本明細書で論じられる他の灌注ポンプのいずれかと類似又は同一であり得る灌注ポンプ２２０は、バキューム２２２によって提供されるエネルギーを有する灌注チューブ２１２を介して、器具２０４に滅菌灌注溶液を送達することができる。本明細書で論じられる他の灌注ポンプと同様に、灌注ポンプ２２０は、外部大気圧と灌注ポンプ２２０内に配置された不完全真空との間の圧力差によって生成される力を使用して、灌注溶液を灌注チューブ２１２を通して器具２０４にポンプ又は他の方法で送り込むことができる。
【００４７】
また上述したように、この圧力差は、灌注ポンプ２２０とバキューム２２２との流体連通によって提供されてもよい。灌注ポンプ２２０の正味の力を使用して、流体リザーバを加圧し、器具２０４に加圧流体流を送達することができる。加圧流体流は、ハンドピース２１４内の開口部又はポート２０８を通って器具２０４から排出され得る。いくつかの実施形態では、電極先端２１６は、開口部２０８を通って器具２０４に挿入され、かつ、その内部を通る導管を含む。そのような実施形態では、流体は、器具２０４の開口部２０８から直接ではなく、電極先端２１６内の導管から排出されてもよい。
【００４８】
図示の実施形態によれば、器具２０４は更に、手術部位からの煙及び／又は流体の排出を容易にするために、バキューム管２２４に接続され得る。バキューム管２２４は、バキューム２２２又は別のバキューム源に接続されて、煙及び／又は流体を器具２０４内に（例えば、開口部２０８を通って、及び／又は電極先端２１６内の導管を通って）、バキューム管２２４を介して吸引することができる。このように、器具２０４は、電気外科的、灌注、及び煙／流体排出能力を提供することができる。
【００４９】
図１１に見られるように、器具２０４は、器具２０４の電気外科的機能（例えば、切断、凝固など）を制御する一組の入力２２６を含む。例えば、入力２２６は、発生器２０２からの電気エネルギーの流れ及び種類、並びに電極２１６における放電を制御することができる。器具２０４はまた、器具２０４の灌注／排出機能を制御する一組の入力２２８を含む。例えば、入力２２８のうちの１つは、器具２０４を通る灌注流体の流れを制御することができ、一方、入力２２８のうちの別のものは、器具２０４を通る煙及び／又は流体の排出を制御することができる。
【００５０】
上記に鑑みて、本開示の灌注ポンプは、多くの近代的な病院で容易に利用可能なセントラルバキュームシステム又は他のバキュームポンプを利用しながら、加圧灌注流体のポータブルな取得源を可能にする。
【００５１】
本明細書で使用される用語、例えば、上部、底部、上、及び下などの用語は、開示される実施形態の特定の要素を参照する際の便利さのために単に使用されるものであり、開示される実施形態又はその個々の要素の向き又は相対的配置を制限することを意図するものではない。したがって、例えば、上部プレートは底部プレートの下又は側方に位置付けられてもよく、底部プレートは上部プレートの上又は側方に位置付けられてもよい。更に、本明細書で使用するとき、用語「およそ」、「約」、及び「実質的に」とは、記載された量に近く、なお所望の機能を実施するか、又は所望の結果を達成する量を表す。例えば、用語「およそ」、「約」、及び「実質的に」は、記載された量の１０％未満内、５％未満内、１％未満内、０．１％未満内、及び０．０１％未満内の量を指し得る。
【００５２】
本発明は、その趣旨又は本質的な特性から逸脱することなく、他の特定の形態で具現化することができる。記載される実施形態は、あらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。したがって、本発明の範囲は、前述の説明によってではなく、添付の特許請求の範囲によって示される。特許請求の範囲に相当する意味及び範囲内に含まれる全ての変更が、それらの範囲内に包含されるものである。
【００５３】
〔実施の態様〕
（１）  医療処置用の流体の加圧のための装置であって、
可撓性チャンバを画定する可撓性エンベロープであって、該可撓性エンベロープが、該可撓性チャンバ内に流体リザーバを収容するように構成されている、可撓性エンベロープと、
該可撓性エンベロープに接触している少なくとも１つの圧縮部材と、
該可撓性エンベロープの外部と該可撓性チャンバとの間に流体連通を提供するように構成されている導管と、
を含む、装置。
（２）  前記可撓性エンベロープの表面上に配置され、かつ前記少なくとも１つの圧縮部材を保持するように構成された保持装置を、更に含む、実施態様１に記載の装置。
（３）  前記保持装置が、前記可撓性エンベロープに接続された少なくとも１つのスリーブを含み、該少なくとも１つのスリーブが、前記少なくとも１つの圧縮部材を少なくとも部分的に受容するように構成されている、実施態様２に記載の装置。
（４）  前記少なくとも１つの圧縮部材が、前記可撓性エンベロープに接触する２つの圧縮部材を含む、実施態様１に記載の装置。
（５）  前記２つの圧縮部材が、互いに対して移動可能なように接続されている、実施態様４に記載の装置。
【００５４】
（６）  前記少なくとも１つの圧縮部材が、前記可撓性エンベロープの表面に一体化されている、実施態様１に記載の装置。
（７）  医療処置用の流体の加圧のための装置であって、
複数の圧縮部材であって、該複数の圧縮部材の間に配置された流体リザーバに力を印加するように構成されている、複数の圧縮部材と、
実質的に気密の可撓性エンベロープであって、該可撓性エンベロープが体積を変化させるとき、該複数の圧縮部材に力を印加するように構成されている、可撓性エンベロープと、
該可撓性エンベロープと流体連通しているバルブであって、該可撓性エンベロープ内に負圧を生成できるように構成されている、バルブと、
を含む、装置。
（８）  前記複数の圧縮部材が、前記可撓性エンベロープの内部内に配置されている、実施態様７に記載の装置。
（９）  前記複数の圧縮部材が、前記可撓性エンベロープの外部に配置されている、実施態様７に記載の装置。
（１０）  前記複数の圧縮部材が、相補的な形状の表面を有している、実施態様７に記載の装置。
【００５５】
（１１）  前記複数の圧縮部材のうち少なくとも１つの圧縮部材が弾性変形可能である、実施態様７に記載の装置。
（１２）  前記複数の圧縮部材のうち少なくとも１つの圧縮部材が、テクスチャ加工された表面を有する、実施態様７に記載の装置。
（１３）  前記複数の圧縮部材のうち少なくとも１つの圧縮部材が、前記可撓性エンベロープの表面に一体化されている、実施態様７に記載の装置。
（１４）  前記複数の圧縮部材のうち少なくとも１つの圧縮部材が、前記可撓性エンベロープの表面を形成する、実施態様１３に記載の装置。
（１５）  医療処置用の流体の加圧のための装置であって、
ある体積を有する可撓性エンベロープと、
該可撓性エンベロープの第１の側に配置された第１のプレート、及び該可撓性エンベロープの反対側の第２の側に配置された第２のプレートであって、該第１のプレート及び第２のプレートは、該可撓性エンベロープの該体積が減少するにつれて、互いに移動して近づくように構成されている、第１のプレート及び第２のプレートと、
該第１のプレートに固定距離で接続された第１の圧縮部材と、
該第２のプレートに接続された第２の圧縮部材であって、該第１のプレート及び第２のプレートが互いに移動して近づくにつれて、該第１の圧縮部材及び第２の圧縮部材が互いに移動して近づき、それらの間に配置された流体リザーバに力を印加するように構成されている、第２の圧縮部材と、
を含む、装置。
【００５６】
（１６）  前記第２のプレートが、前記第１のプレートと前記第１の圧縮部材との間に配置されている、実施態様１５に記載の装置。
（１７）  前記第１の圧縮部材が、前記第２のプレートと前記第２の圧縮部材との間に少なくとも部分的に配置されている、実施態様１５に記載の装置。
（１８）  前記第２の圧縮部材が、前記第１の圧縮部材の周囲に延在する、実施態様１５に記載の装置。
（１９）  前記第２のプレートが、１つ又は２つ以上のスタンドオフによって前記第１のプレートに接続されている、実施態様１５に記載の装置。
（２０）  前記第２のプレートが、前記１つ又は２つ以上のスタンドオフに沿って、前記第１のプレートに対して移動可能である、実施態様１５に記載の装置。
【図１】
2020525110.tif 000003
【図２】
2020525110.tif 000004
【図３】
2020525110.tif 000005
【図４】
2020525110.tif 000006
【図５】
2020525110.tif 000007
【図６Ａ】
2020525110.tif 000008
【図６Ｂ】
2020525110.tif 000009
【図６Ｃ】
2020525110.tif 000010
【図６Ｄ】
2020525110.tif 000011
【図７】
2020525110.tif 000012
【図８】
2020525110.tif 000013
【図９】
2020525110.tif 000014
【図１０】
2020525110.tif 000015
【図１１】
2020525110.tif 000016
【国際調査報告】
2020525110.tif 000017
2020525110.tif 000018
2020525110.tif 000019
2020525110.tif 000020
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