(57)【要約】  外科用エンドエフェクタが開示される。エンドエフェクタは、平面を含むアンビルを含むことができ、複数の形成ポケットが平面内に画定されている。形成ポケットは、第１の深さを有する第１の形成ポケットと、第２の深さを有する第２の形成ポケットと、を含むことができ、第２の深さは第１の深さと異なる。エンドエフェクタはまた、ステープルカートリッジを含むことができ、ステープルカートリッジは、段付きデッキと、第１のポケットと位置合わせされ、未発射位置と発射済位置との間で第１の距離を移動可能である第１の駆動器と、第２のポケットと位置合わせされ、未発射位置と発射済位置との間で第２の距離を移動可能である第２の駆動器と、を備え、第２の距離は第１の距離と異なる。
2020525144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用エンドエフェクタであって、
開放位置と閉鎖位置との間で移動可能なアンビルであって、前記アンビルが、平面を含み、複数の形成ポケットが、前記平面内に画定されており、前記複数の形成ポケットが、
第１の深さを有する第１の形成ポケット、及び
第２の深さを有する第２の形成ポケット、を備え、前記第２の深さは前記第１の深さと異なる、アンビルと、
ステープルカートリッジであって、
デッキであって、
前記第１のポケットと位置合わせされた第１の部分、
前記第２のポケットと位置合わせされた第２の部分、及び
前記第１の部分と前記第２の部分との中間の段差、を含む、デッキ、
複数の駆動器であって、
前記第１のポケットと位置合わせされ、未発射位置と発射済位置との間で第１の距離を移動可能である、第１の駆動器、及び
前記第２のポケットと位置合わせされ、未発射位置と発射済位置との間で第２の距離を移動可能である、第２の駆動器、を含み、前記第２の距離は前記第１の距離と異なる、複数の駆動器、並びに
複数のステープルであって、
前記第１の駆動器によって支持される第１のステープルであって、前記第１の駆動器と前記第１のポケットとの中間の第１の形成高さに形成される、第１のステープル、及び
前記第２の駆動器によって支持される第２のステープルであって、前記第２の駆動器と前記第２のポケットとの中間の第２の形成高さに形成される、第２のステープル、を含み、前記第１の形成高さは前記第２の形成高さに等しい、複数のステープル、を備える、ステープルカートリッジと、を備える、外科用エンドエフェクタ。
【請求項２】
前記第１の距離と前記第２の距離との差が、前記第１の深さと前記第２の深さとの差に対応する、請求項１に記載の外科用エンドエフェクタ。
【請求項３】
前記第１のステープルが、第１の未形成高さを有し、前記第２のステープルが、第２の未形成高さを有し、前記第２の未形成高さは前記第１の未形成高さに等しい、請求項１に記載の外科用エンドエフェクタ。
【請求項４】
前記第１のステープルが、第１の未形成高さを有し、前記第２のステープルが、第２の未形成高さを有し、前記第２の未形成高さは前記第１の未形成高さと異なる、請求項１に記載の外科用エンドエフェクタ。
【請求項５】
前記ステープルカートリッジが、交換可能である、請求項１に記載の外科用エンドエフェクタ。
【請求項６】
第１の組織間隙が、前記第１の部分と前記平面との間に画定されており、第２の組織間隙が、前記第２の部分と前記平面との間に画定されており、前記第１の組織間隙は前記第２の組織間隙よりも小さい、請求項１に記載の外科用エンドエフェクタ。
【請求項７】
前記第１の部分が、前記第２の部分の横方向外側にある、請求項６に記載の外科用エンドエフェクタ。
【請求項８】
ステープル形成装置であって、
複数の第１のステープルであって、各前記第１のステープルが、第１の駆動面によって支持されている、複数の第１のステープルと、
複数の第２のステープルであって、各前記第２のステープルが、第２の駆動面によって支持されている、複数の第２のステープルと、
組織圧縮面と、を備え、複数の形成ポケットが前記組織圧縮面内に画定されており、前記複数の形成ポケットが、
各々が第１の深さを有する第１の形成ポケットの長手方向列であって、各前記第１の形成ポケットが、前記第１のステープルを、形成高さの第１の範囲内の第１の形成高さに形成するように構成されている、第１の形成ポケットの長手方向列、及び
各々が第２の深さを有する第２の形成ポケットの長手方向列であって、前記第２の深さは前記第１の深さと異なっており、各前記第２の形成ポケットが、前記第２のステープルを、形成高さの第２の範囲内の形成高さに形成するように構成されている、第２の形成ポケットの長手方向列、を備え、前記形成高さの第２の範囲は前記形成高さの第１の範囲に等しい、ステープル形成装置。
【請求項９】
前記第１の深さが、前記第２の深さの２倍である、請求項８に記載のステープル形成装置。
【請求項１０】
前記第１の形成ポケットの長手方向列が、前記第２の形成ポケットの長手方向列の横方向外側にある、請求項９に記載のステープル形成装置。
【請求項１１】
デッキを含むステープルカートリッジを更に備え、各前記第１の駆動面が、前記第１のステープルを、前記デッキに対して第１の過剰駆動距離だけ駆動させるように構成されており、前記第１の過剰駆動距離が、前記第１の深さに対応し、各前記第２の駆動面が、前記第２のステープルを、前記デッキに対して第２の過剰駆動距離だけ駆動させるように構成されており、前記第２の過剰駆動距離が、前記第２の深さに対応する、請求項８に記載のステープル形成装置。
【請求項１２】
前記デッキが、段付き面を更に備える、請求項１１に記載のステープル形成装置。
【請求項１３】
各前記第１の駆動面が、未発射位置と発射済位置との間で第１の距離を移動可能であり、各前記第２の駆動面が、未発射位置と発射済位置との間で第２の距離を移動可能であり、前記第２の距離は前記第１の距離と異なる、請求項８に記載のステープル形成装置。
【請求項１４】
前記第１の距離と前記第２の距離との差が、前記第１の深さと前記第２の深さとの差に対応する、請求項１３に記載のステープル形成装置。
【請求項１５】
外科用エンドエフェクタであって、
組織圧縮面を含むアンビルであって、複数の形成ポケットが前記組織圧縮面内に画定されており、前記複数の形成ポケットが、
第１の深さを有する第１の形成ポケット、及び
第２の深さを有する第２の形成ポケット、を含み、前記第２の深さは前記第１の深さと異なる、アンビルと、
ステープルカートリッジであって、
第１の駆動器と第２の駆動器とを含む複数の駆動器、及び
複数のステープルであって、
第１の未形成高さを有し、かつ前記第１の駆動器によって支持される第１のステープルであって、前記第１の駆動器によって前記第１のポケットとの接触を形成するように第１の距離だけ駆動され、第１の形成高さに形成される、第１のステープル、及び
第２の未形成高さを有し、かつ前記第２の駆動器によって支持される第２のステープルであって、前記第２のステープルが、前記第２の駆動器によって前記第２のポケットとの接触を形成するように第２の距離だけ駆動され、第２の形成高さに形成される、第２のステープル、を含み、前記第２の距離は前記第１の距離と異なり、前記第２の形成高さは前記第１の形成高さと実質的に同じであり、前記第１の距離と前記第２の距離との差が、前記第１の深さと前記第２の深さとの差に対応する、複数のステープル、を備える、ステープルカートリッジと、を備える、外科用エンドエフェクタ。
【請求項１６】
前記組織圧縮面が、平面を含み、前記平面が、
第１の部分であって、前記第１の形成ポケットが前記第１の部分に画定されている、第１の部分と、
前記第１の部分の横方向外側にある第２の部分であって、前記第２の形成ポケットが前記第２の部分に画定されている、第２の部分と、を含む、請求項１５に記載の外科用エンドエフェクタ。
【請求項１７】
前記外科用エンドエフェクタが、開放構成と閉鎖構成との間で移動可能であり、前記外科用エンドエフェクタが前記閉鎖構成にあるときに、一定の組織間隙が、前記ステープルカートリッジと前記平面の前記第１の部分及び前記第２の部分との間に画定される、請求項１６に記載の外科用エンドエフェクタ。
【請求項１８】
前記外科用エンドエフェクタが、開放構成と閉鎖構成との間で移動可能であり、第１の組織間隙が、前記ステープルカートリッジと前記第１の部分との間に画定され、第２の組織間隙が、前記ステープルカートリッジと前記第２の部分との間に画定され、前記第１の組織間隙は前記組織間隙と異なる、請求項１６に記載の外科用エンドエフェクタ。
【請求項１９】
ステープル発射ストローク中に、前記第１の駆動器を第１の持ち上げ長さだけ変位させるように構成され、かつ前記第２の駆動器を第２の持ち上げ長さだけ変位させるように構成されたスレッドを更に備え、前記第１の持ち上げ長さは前記第２の持ち上げ長さと異なる、請求項１５に記載の外科用エンドエフェクタ。
【請求項２０】
前記ステープルカートリッジが、デッキを更に備え、前記第１の駆動器が、前記第１のステープルを、前記デッキに対して第１の過剰駆動距離だけ駆動させるように構成されており、前記第１の過剰駆動距離が、前記第１の深さに対応し、前記第２の駆動器が、前記第２のステープルを、前記デッキに対して第２の過剰駆動距離だけ駆動させるように構成されており、前記第２の過剰駆動距離が、前記第２の深さに対応する、請求項１５に記載の外科用エンドエフェクタ。
【請求項２１】
前記ステープルが、ステープル直径を有し、前記第１の深さは前記ステープル直径と等しく、前記第２の深さは前記ステープル直径の２倍に等しい、請求項１５に記載の外科用エンドエフェクタ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は、外科用器具に関し、また様々な状況において、組織をステープル留めし、切断するために設計された、外科用ステープル留め及び切断器具並びにそれらと共に使用するためのステープルカートリッジに関する。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
本明細書に記載する実施形態の様々な特徴は、それらの利点と共に、以下の添付図面と併せて以下の説明によって理解することができる。
【図１】ハンドル組立体及びそれと共に使用され得る複数の交換式外科用器具組立体を備える外科用システムの、側面立面図である。
【図２】図１のハンドル組立体に動作可能に連結された図１の交換式外科用器具組立体のうちの１つの、斜視図である。
【図３】図１及び図２のハンドル組立体及び交換式外科用器具組立体の一部分の、分解組立図である。
【図４】図１の交換式外科用器具組立体のうちの別の１つの、斜視図である。
【図５】図４の交換式外科用器具組立体の、部分的な断面斜視図である。
【図６】図４及び図５の交換式外科用器具組立体の一部分の、別の部分的な断面図である。
【図７】図４〜図６の交換式外科用器具組立体の一部分の、分解組立図である。
【図７Ａ】図７の交換式外科用器具組立体の弾性スパイン組立体の一部分の、拡大平面図である。
【図８】図４〜図７の交換式外科用器具組立体の一部分の分解組立図である。
【図９】図４〜図８の交換式外科用器具組立体の外科用エンドエフェクタ部分の別の断面斜視図である。
【図１０】図９に示した交換式外科用器具組立体の外科用エンドエフェクタ部分の、分解組立図である。
【図１１】図４〜図１０の交換式外科用器具組立体に使用してよい発射部材の実施形態の斜視図、側面立面図、及び正面図である。
【図１２】図４〜図１１の交換式外科用器具組立体に使用してよいアンビルの斜視図である。
【図１３】図１２のアンビルの、断面側面立面図である。
【図１４】図１２及び図１３のアンビルの底面図である。
【図１５】外科用エンドエフェクタの細長チャネルに適切に着座した未使用の外科用ステープルカートリッジを伴う、図４の交換式外科用器具組立体の外科用エンドエフェクタ及びシャフト部分の一部分の断面側面立面図である。
【図１６】外科用ステープルカートリッジが、ステープル発射ストローク中に発射され、かつ発射部材がステープル発射ストローク後に開始位置へと後退した後の、図１５の外科用エンドエフェクタ及びシャフト部分の別の断面側面立面図である。
【図１７】発射部材が開始位置へと完全に後退して戻った後の、図１６の外科用エンドエフェクタ及びシャフト部分の別の断面側面立面図である。
【図１８】外科用エンドエフェクタの細長チャネルに適切に着座した未使用の外科用ステープルカートリッジを伴う、図１５の外科用エンドエフェクタ及びシャフト部分の上面断面図である。
【図１９】ロック位置に保持された発射部材を示す、内部に取り付けられた発射済みの外科用ステープルカートリッジを伴う、図１５の外科用エンドエフェクタの別の上面断面図である。
【図２０】図４の交換式器具組立体のアンビル及び細長チャネルの一部分の、部分的な断面図である。
【図２１】図２０のアンビル及び細長チャネルの一部分の、分解側面立面図である。
【図２２】少なくとも１つの実施形態による、アンビルのアンビル取り付け部分の後方斜視図である。
【図２３】少なくとも１つの実施形態による、別のアンビルのアンビル取り付け部分の後方斜視図である。
【図２４】少なくとも１つの実施形態による、別のアンビルのアンビル取り付け部分の後方斜視図である。
【図２５】少なくとも１つの実施形態による、アンビルの斜視図である。
【図２６】図２５のアンビルの、分解斜視図である。
【図２７】図２５のアンビルの、断面端面図である。
【図２８】少なくとも１つの実施形態による、別のアンビルの斜視図である。
【図２９】図２８のアンビル実施形態の、分解斜視図である。
【図３０】図２８のアンビルのアンビル本体部分の遠位端部の、平面図である。
【図３１】少なくとも１つの実施形態による、別のアンビルのアンビル本体部分の遠位端部の、上面図である。
【図３２】図３１のアンビルの、断面端面斜視図である。
【図３３】少なくとも１つの実施形態による、別のアンビルの断面端面斜視図である。
【図３４】近位形成ポケット及び遠位形成ポケットを含むステープル形成ポケット配列であって、各形成ポケットが、異なる曲率半径を有する入口領域及び出口領域を有する形成面を備える、ステープル形成ポケット配列の断面斜視図である。
【図３５】図３４のステープル形成ポケット配列の平面図である。
【図３６】図３５の線３６−３６に沿ってとられた図３４のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図３７】図３５の線３７−３７に沿ってとられた図３４のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図３８】図３５の線３８−３８に沿ってとられた図３４のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図３９】図３５の線３９−３９に沿ってとられた図３４のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図４０】各ポケットが起伏を有する一対の側壁を含む、近位形成ポケット、遠位形成ポケット、及び一次側壁を含むステープル形成ポケット配列の断面斜視図である。
【図４１】図４０のステープル形成ポケット配列の平面図である。
【図４２】図４１の線４２−４２に沿ってとられた図４０のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図４３】図４１の線４３−４３に沿ってとられた図４０のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図４４】図４１の線４４−４４に沿ってとられた図４０のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図４５】図４１の線４５−４５に沿ってとられた図４０のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図４６】位置合わせされている状態で形成ポケットと接触している、完全に形成された構成の、図４０の形成ポケット配列で形成されたステープルを示す図である。
【図４７】位置合わせされていない状態で形成ポケットと接触している、完全に形成された構成の、図４０の形成ポケット配列で形成されたステープルを示す図である。
【図４８】近位形成ポケットと遠位形成ポケットとを含むステープル形成ポケット配列の断面斜視図である。
【図４９】図４８のステープル形成ポケット配列の一部分の断面斜視図である。
【図５０】図４８のステープル形成ポケット配列の平面図である。
【図５１】図５０の線５１−５１に沿ってとられた図４８のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図５２】図５０の遠位形成ポケットの入口領域内の線５２−５２に沿ってとられた図４８のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図５３】図５０の遠位形成ポケットの移行領域内の線５３−５３に沿ってとられた図４８のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図５４】図５０の遠位形成ポケットの出口領域内の線５４−５４に沿ってとられた図４８のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図５４Ａ】図４８のステープル形成ポケット配列の形成ポケットの部分負方向図であって、ステープル形成ポケット配列の組織対向面及びステープル形成ポケット配列のポケット軸に垂直な、形成ポケットに沿った複数の平面でとられた様々なスライスを含む、部分負方向図である。
【図５４Ｂ】図５４Ａに表示される、図５４Ａのスライスの寸法を含む表である。
【図５４Ｃ】図４８の形成ポケット配列のポケット軸に沿ってとられた、図４８の形成ポケット配列の断面図であって、形成ポケット配列の様々な寸法が、その上に表示されている、断面図である。
【図５５】近位形成ポケットと遠位形成ポケットとを含むステープル形成ポケット配列の断面斜視図である。
【図５６】図５５のステープル形成ポケット配列の平面図である。
【図５７】図５６の線５７−５７に沿ってとられた図５５のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図５８】図５６の遠位形成ポケットの入口領域内の線５８−５８に沿ってとられた、図５５のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図５９】図５６の遠位形成ポケットの移行領域内の線５９−５９に沿ってとられた、図５５のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図６０】図５６の遠位形成ポケットの出口形成領域内の線６０−６０に沿ってとられた、図５５のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図６０Ａ】図５５のステープル形成ポケット配列の形成ポケットの部分負方向図であって、ステープル形成ポケット配列の組織対向面及びステープル形成ポケット配列のポケット軸に垂直な、形成ポケットに沿った複数の平面でとられた様々なスライスを含む、部分負方向図である。
【図６０Ｂ】図６０Ａに表示される、図６０Ａのスライスの寸法を含む表である。
【図６０Ｃ】図５５の形成ポケット配列のポケット軸に沿ってとられた、図５５の形成ポケット配列の断面図であって、形成ポケット配列の様々な寸法が、その上に表示されている、断面図である。
【図６１】近位形成ポケットと遠位形成ポケットとを含むステープル形成ポケット配列の断面斜視図である。
【図６２】図６１のステープル形成ポケット配列の平面図である。
【図６３】図６２の線６３−６３に沿ってとられた図６１のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図６４】図６２の遠位形成ポケットの入口形成領域内の線６４−６４に沿ってとられた図６１のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図６５】図６２の遠位形成ポケットの入口形成領域内の線６５−６５に沿ってとられた図６１のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図６６】図６２の遠位形成ポケットの移行領域内の線６６−６６に沿ってとられた図６１のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図６７】図６２の遠位形成ポケットの出口形成領域内の線６７−６７に沿ってとられた図６１のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図６７Ａ】図６１のステープル形成ポケット配列の形成ポケットの部分負方向図であって、ステープル形成ポケット配列の組織対向面及びステープル形成ポケット配列のポケット軸に垂直な、形成ポケットに沿った複数の平面でとられた様々なスライスを含む、部分負方向図である。
【図６７Ｂ】図６７Ａに表示される、図６７Ａのスライスの寸法を含む表である。
【図６７Ｃ】図６１の形成ポケット配列のポケット軸に沿ってとられた、図６１の形成ポケット配列の断面図であって、形成ポケット配列の様々な寸法が、その上に表示されている、断面図である。
【図６８】位置合わせされていない状態で形成ポケットと接触している、完全に形成された構成の図５５の形成ポケット配列で形成されたステープルの平面図である。
【図６９】図６８のステープルの立面図である。
【図７０】各種構成要素が除かれた外科用エンドエフェクタの断面立面図であって、アンビルと、複数のステープルを有するステープルカートリッジとを示し、均一な組織間隙がステープルカートリッジとアンビルとの間に画定される閉鎖位置におけるエンドエフェクタを更に示し、ステープルカートリッジから発射され、アンビル内にポケットを形成することによって均一な高さに形成されたステープルを更に示す、断面立面図である。
【図７１】各種構成要素が除かれた外科用エンドエフェクタの断面立面図であって、アンビルと、複数のステープルを有するステープルカートリッジとを示し、アンビルが段付き組織圧縮面を含み、可変組織間隙がステープルカートリッジとアンビルとの間に画定される閉鎖位置におけるエンドエフェクタを更に示し、ステープルカートリッジから発射され、アンビル内にポケットを形成することによって均一な高さに形成されたステープルを更に示す、断面立面図である。
【図７２】各種構成要素が除かれた外科用エンドエフェクタの断面立面図であって、アンビルと、複数のステープル及び段付き組織圧縮面を有するステープルカートリッジとを示し、可変組織間隙がステープルカートリッジとアンビルとの間に画定される閉鎖位置におけるエンドエフェクタを更に示し、ステープルカートリッジから発射され、アンビル内にポケットを形成することによって均一な高さに形成されたステープルを更に示す、断面立面図である。
【図７３】各種構成要素が除かれた外科用エンドエフェクタの断面立面図であって、アンビルと複数のステープルを有するステープルカートリッジとを示し、アンビル及びステープルカートリッジが段付き組織圧縮面を含み、可変組織間隙がステープルカートリッジとアンビルとの間に画定される閉鎖位置におけるエンドエフェクタを更に示し、ステープルカートリッジから発射され、アンビル内にポケットを形成することによって均一な高さに形成されたステープルを更に示す、断面立面図である。
【図７４】関節継手が非関節運動位置にあることを示す、各種構成要素が除かれた、外科用器具組立体用の関節継手の部分断面斜視図である。
【図７５】非関節運動構成にある図７４の関節継手の部分断面平面図である。
【図７６】部分関節運動構成にある図７４の関節継手の部分断面平面図である。
【図７７】完全関節運動構成にある図７４の関節継手の部分断面平面図である。
【図７７Ａ】図７７の完全関節運動構成にある図７４の関節継手の補強機構の詳細図である。
【０００３】
複数の図面を通して、対応する参照符号は対応する部分を示す。本明細書に記載される例示は、本発明の様々な実施形態を１つの形態で例示するものであり、かかる例示は、いかなる方法によっても本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
本願の出願人は、本願と同日に出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＮＶＩＬ  ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ  ＭＥＴＨＯＤＳ」、代理人整理番号ＥＮＤ８１６５ＵＳＮＰ／１７００７９Ｍ、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＮＶＩＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８１６８ＵＳＮＰ／１７００８０号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＮＶＩＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８１７０ＵＳＮＰ／１７００８１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＮＶＩＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８１６４ＵＳＮＰ／１７００８２号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８１６９ＵＳＮＰ／１７００８３号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８１６７ＵＳＮＰ／１７００８５号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号ＥＮＤ８２３２ＵＳＮＰ／１７００８６号、及び
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号ＥＮＤ８１７１ＵＳＮＰ／１７００８８号。
【０００５】
本願の出願人は、２０１６年１２月２１日に出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１５／３８６，１８５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＡＮＤ  ＲＥＰＬＡＣＥＡＢＬＥ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＴＨＥＲＥＯＦ」、
−米国特許出願第１５／３８６，２３０号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／３８６，２２１号、発明の名称「ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ」、
−米国特許出願第１５／３８６，２０９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＴＨＥＲＥＯＦ」、
−米国特許出願第１５／３８６，１９８号、発明の名称「ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＲＥＰＬＡＣＥＡＢＬＥ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８６，２４０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＡＤＡＰＴＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＴＨＥＲＥＦＯＲ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９３９号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＡＮＤ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＶＩＴＩＥＳ  ＴＨＥＲＥＩＮ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９４１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＵＴＣＨＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＨＩＦＴＩＮＧ  ＢＥＴＷＥＥＮ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＡＮＤ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９４３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ−ＦＯＲＭＩＮＧ  ＡＮＶＩＬＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９５０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９４５号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＡＮＤ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＶＩＴＩＥＳ  ＴＨＥＲＥＩＮ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９４６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ−ＦＯＲＭＩＮＧ  ＡＮＶＩＬＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９５１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＪＡＷ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＩＮＣＲＥＡＳＩＮＧ  Ａ  ＪＡＷ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＤＩＳＴＡＮＣＥ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９５３号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＴＩＳＳＵＥ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９５４号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＷＩＴＨ  ＮＯＮ−ＰＡＲＡＬＬＥＬ  ＪＡＷ  ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９５５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＥＸＰＡＮＤＡＢＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＳＴＯＰ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９４８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ−ＦＯＲＭＩＮＧ  ＡＮＶＩＬＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９５６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＰＯＳＩＴＩＶＥ  ＪＡＷ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９５８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＮＧ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＵＮＬＥＳＳ  ＡＮ  ＵＮＳＰＥＮＴ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＳ  ＰＲＥＳＥＮＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９４７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＡＮＤ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＶＩＴＩＥＳ  ＴＨＥＲＥＩＮ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９６号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＲＥＳＥＴＴＩＮＧ  Ａ  ＦＵＳＥ  ＯＦ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＨＡＦＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９８号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ  ＴＯ  ＡＣＣＯＭＭＯＤＡＴＥ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＴＹＰＥＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＪＡＷ  ＣＯＮＴＲＯＬ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９０１号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＨＡＮＮＥＬ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＷＩＮＤＯＷＳ  ＤＥＦＩＮＥＤ  ＴＨＥＲＥＩＮ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９０２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９０４号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＭＩＳＳＩＮＧ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＡＮＤ／ＯＲ  ＳＰＥＮＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９０５号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９０７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＮＤ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９０８号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＵＳＥ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９０９号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＦＡＩＬＥＤ−ＳＴＡＴＥ  ＦＵＳＥ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２０号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１３号、発明の名称「ＡＮＶＩＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ／ＦＡＳＴＥＮＥＲＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１４号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＤＥＦＯＲＭＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＦＲＯＭ  ＴＷＯ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＴＹＰＥＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＷＩＴＨ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９３号、発明の名称「ＢＩＬＡＴＥＲＡＬＬＹ  ＡＳＹＭＭＥＴＲＩＣ  ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＰＡＩＲＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２９号、発明の名称「ＣＬＯＳＵＲＥ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＷＩＴＨ  ＣＡＭ  ＳＵＲＦＡＣＥ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＡＮＤ  ＤＩＳＴＩＮＣＴ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ／ＦＡＳＴＥＮＥＲＳ  ＷＩＴＨ  ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴＬＹ  ＡＣＴＵＡＴＡＢＬＥ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＭＡＲＴ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＷＩＴＨ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＣＬＡＭＰＩＮＧ  ＢＲＥＡＤＴＨＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９００号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＰＲＩＭＡＲＹ  ＳＩＤＥＷＡＬＬＳ  ＡＮＤ  ＰＯＣＫＥＴ  ＳＩＤＥＷＡＬＬＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９３１号、発明の名称「ＮＯ−ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＡＮＤ  ＳＰＥＮＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ／ＦＡＳＴＥＮＥＲＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１５号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＰＩＮ  ＡＮＧＬＥ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＺＯＮＥＤ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＳＵＲＦＡＣＥ  ＧＲＯＯＶＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＲＥＳＰＯＮＳＥ  ＭＯＤＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＰＲＩＭＡＲＹ  ＡＮＤ  ＳＡＦＥＴＹ  ＰＲＯＣＥＳＳＯＲＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＪＡＷＳ  ＴＨＡＴ  ＡＲＥ  ＰＩＶＯＴＡＢＬＥ  ＡＢＯＵＴ  Ａ  ＦＩＸＥＤ  ＡＸＩＳ  ＡＮＤ  ＩＮＣＬＵＤＥ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＡＮＤ  ＤＩＳＴＩＮＣＴ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１０号、発明の名称「ＡＮＶＩＬ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＫＮＩＦＥ  ＳＬＯＴ  ＷＩＤＴＨ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９０６号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＰＩＮ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮＳ」、
−米国特許出願第１５／３８６，１８８号、発明の名称「ＳＴＥＰＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＩＴＨ  ＡＳＹＭＭＥＴＲＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８６，１９２号、発明の名称「ＳＴＥＰＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＩＴＨ  ＴＩＳＳＵＥ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＧＡＰ  ＳＥＴＴＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８６，２０６号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＩＴＨ  ＤＥＦＯＲＭＡＢＬＥ  ＤＲＩＶＥＲ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１５，３８６，２２６号、発明の名称「ＤＵＲＡＢＩＬＩＴＹ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＯＦ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／３８６，２２２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＰＯＳＩＴＩＶＥ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８６，２３６号、発明の名称「ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＰＯＲＴＩＯＮＳ  ＦＯＲ  ＤＥＰＯＳＡＢＬＥ  ＬＯＡＤＩＮＧ  ＵＮＩＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８８７号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＡＴＴＡＣＨＩＮＧ  Ａ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＴＯ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＮＤ，ＡＬＴＥＲＮＡＴＩＶＥＬＹ，ＴＯ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＲＯＢＯＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８８９号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＭＡＮＵＡＬＬＹ−ＯＰＥＲＡＢＬＥ  ＲＥＴＲＡＣＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＭＯＴＯＲＩＺＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９０号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＳＥＰＡＲＡＴＥＬＹ  ＡＣＴＵＡＴＡＢＬＥ  ＡＮＤ  ＲＥＴＲＡＣＴＡＢＬＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９１号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＬＵＴＣＨ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＡＤＡＰＴ  ＴＨＥ  ＯＵＴＰＵＴ  ＯＦ  Ａ  ＲＯＴＡＲＹ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＴＯ  ＴＷＯ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＩＮＴＯ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＴＡＴＥ  ＴＯ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＥ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＹＳＴＥＭ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９４号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，８９５号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＦＩＲＳＴ  ＡＮＤ  ＳＥＣＯＮＤ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫＯＵＴＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９１９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ／ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＩＴＨ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＣＡＭＭＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＤＩＳＥＮＧＡＧＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２５号、発明の名称「ＪＡＷ  ＡＣＴＵＡＴＥＤ  ＬＯＣＫ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＮＧ  ＡＤＶＡＮＣＥＭＥＮＴ  ＯＦ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＩＮ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＵＮＬＥＳＳ  ＡＮ  ＵＮＦＩＲＥＤ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＳ  ＩＮＳＴＡＬＬＥＤ  ＩＮ  ＴＨＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２６号、発明の名称「ＡＸＩＡＬＬＹ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＰＰＬＹＩＮＧ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＭＯＴＩＯＮＳ  ＴＯ  ＪＡＷＳ  ＯＦ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９２８号、発明の名称「ＰＲＯＴＥＣＴＩＶＥ  ＣＯＶＥＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  Ａ  ＪＯＩＮＴ  ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ  ＢＥＴＷＥＥＮ  Ａ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＪＡＷ  ＡＮＤ  ＡＣＴＵＡＴＯＲ  ＳＨＡＦＴ  ＯＦ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９３０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＷＩＴＨ  ＴＷＯ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＣＯＯＰＥＲＡＴＩＮＧ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＡＮＤ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＪＡＷＳ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９３２号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＷＩＴＨ  ＡＳＹＭＭＥＴＲＩＣ  ＳＨＡＦＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９３３号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ  ＰＩＶＯＴＡＢＬＥ  ＬＩＮＫＡＧＥ  ＤＩＳＴＡＬ  ＯＦ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９３４号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＬＯＣＫＩＮＧ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＩＮ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＥＤ  ＰＯＳＩＴＩＯＮ  ＩＮ  ＲＥＳＰＯＮＳＥ  ＴＯ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＯＦ  Ａ  ＪＡＷ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＹＳＴＥＭ」、
−米国特許出願第１５／３８５，９３５号、発明の名称「ＬＡＴＥＲＡＬＬＹ  ＡＣＴＵＡＴＡＢＬＥ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＬＯＣＫＩＮＧ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＯＦ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＩＮ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＥＤ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ」、及び
−米国特許出願第１５／３８５，９３６号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＴＲＯＫＥ  ＡＭＰＬＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」。
【０００６】
本願の出願人は、２０１６年６月２４日に出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１５／１９１，７７５号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＷＩＲＥ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＭＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、
−米国特許出願第１５／１９１，８０７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  ＷＩＲＥ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＭＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、
−米国特許出願第１５／１９１，８３４号、発明の名称「ＳＴＡＭＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＵＳＩＮＧ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ」、
−米国特許出願第１５／１９１，７８８号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＯＶＥＲＤＲＩＶＥＮ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、及び
−米国特許出願第１５／１９１，８１８号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＯＦＦＳＥＴ  ＬＯＮＧＩＴＵＤＩＮＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ  ＲＯＷＳ」。
【０００７】
本願の出願人は、２０１６年６月２４日に出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国意匠特許出願第２９／５６９，２１８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ」、
−米国意匠特許出願第２９／５６９，２２７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ」、
−米国意匠特許出願第２９／５６９，２５９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、及び
−米国意匠特許出願第２９／５６９，２６４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」。
【０００８】
本願の出願人は、２０１６年４月１日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１５／０８９，３２５号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＯＰＥＲＡＴＩＮＧ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３２１号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＤＩＳＰＬＡＹ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３２６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＤＩＳＰＬＡＹ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  Ａ  ＲＥ−ＯＲＩＥＮＴＡＢＬＥ  ＤＩＳＰＬＡＹ  ＦＩＥＬＤ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２６３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＮＤＬＥ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＷＩＴＨ  ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＢＬＥ  ＧＲＩＰ  ＰＯＲＴＩＯＮ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２６２号、発明の名称「ＲＯＴＡＲＹ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＭＡＮＵＡＬＬＹ  ＡＣＴＵＡＴＡＢＬＥ  ＢＡＩＬＯＵＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２７７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＷＩＴＨ  ＡＮＶＩＬ  ＣＯＮＣＥＮＴＲＩＣ  ＤＲＩＶＥ  ＭＥＭＢＥＲ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２９６号、発明の名称「ＩＮＴＥＲＣＨＡＮＧＥＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＴＨＡＴ  ＩＳ  ＳＥＬＥＣＴＩＶＥＬＹ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＡＢＯＵＴ  Ａ  ＳＨＡＦＴ  ＡＸＩＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２５８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＨＩＦＴＡＢＬＥ  ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２７８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＰＲＯＶＩＤＥ  ＳＥＬＥＣＴＩＶＥ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＯＦ  ＴＩＳＳＵＥ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２８４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＯＮＴＯＵＲＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２９５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３００号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＵＮＣＬＡＭＰＩＮＧ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，１９６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＪＡＷ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２０３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＪＡＷ  ＡＴＴＡＣＨＭＥＮＴ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２１０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＰＥＮＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３２４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＨＩＦＴＩＮＧ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３３５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＬＯＣＫＯＵＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３３９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２５３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＡＰＰＬＹ  ＡＮＮＵＬＡＲ  ＲＯＷＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＨＥＩＧＨＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３０４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＧＲＯＯＶＥＤ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３３１号、発明の名称「ＡＮＶＩＬ  ＭＯＤＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ／ＦＡＳＴＥＮＥＲＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３３６号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＷＩＴＨ  ＡＴＲＡＵＭＡＴＩＣ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３１２号、発明の名称「ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＩＮＣＩＳＡＢＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＳＵＰＰＯＲＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３０９号、発明の名称「ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＲＯＴＡＲＹ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、及び
−米国特許出願第１５／０８９，３４９号、発明の名称「ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＬＯＡＤ  ＣＯＮＴＲＯＬ」。
【０００９】
本願の出願人はまた、２０１５年１２月３１日に出願された以下に特定する米国特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／９８４，４８８号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＰＡＣＫ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１４／９８４，５２５号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、及び
−米国特許出願第１４／９８４，５５２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＥＰＡＲＡＢＬＥ  ＭＯＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＣＩＲＣＵＩＴＳ」。
【００１０】
本願の出願人はまた、２０１６年２月９日に出願された以下に特定する米国特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１５／０１９，２２０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＡＸＩＡＬＬＹ  ＴＲＡＮＳＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２２８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＬＩＮＫ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，１９６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＷＩＴＨ  ＳＬＯＴＴＥＤ  ＳＥＣＯＮＤＡＲＹ  ＣＯＮＳＴＲＡＩＮＴ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２０６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＴＨＡＴ  ＩＳ  ＨＩＧＨＬＹ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＲＥＬＡＴＩＶＥ  ＴＯ  ＡＮ  ＥＬＯＮＧＡＴＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２１５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＮＯＮ−ＳＹＭＭＥＴＲＩＣＡＬ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２２７号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＩＮＧＬＥ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＩＮＫ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２３５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＴＥＮＳＩＯＮＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＣＡＢＬＥ  ＤＲＩＶＥＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２３０号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＯＦＦ−ＡＸＩＳ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、及び
−米国特許出願第１５／０１９，２４５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」。
【００１１】
本願の出願人はまた、２０１６年２月１２日に出願された以下に特定する米国特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１５／０４３，２５４号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０４３，２５９号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０４３，２７５号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、及び
−米国特許出願第１５／０４３，２８９号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」。
【００１２】
本願の出願人は、２０１５年６月１８日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／７４２，９２５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＰＯＳＩＴＩＶＥ  ＪＡＷ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０３６７２５６号、
−米国特許出願第１４／７４２，９４１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＤＵＡＬ  ＣＡＭ  ＡＣＴＵＡＴＥＤ  ＪＡＷ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０３６７２４８号、
−米国特許出願第１４／７４２，９１４号、発明の名称「ＭＯＶＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０３６７２５５号、
−米国特許出願第１４／７４２，９００号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＯＭＰＯＳＩＴＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＴＲＵＣＴＵＲＥＳ  ＷＩＴＨ  ＣＥＮＴＥＲ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＭＥＭＢＥＲ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＵＰＰＯＲＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０３６７２５４号、
−米国特許出願第１４／７４２，８８５号、発明の名称「ＤＵＡＬ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０３６７２４６号、及び
−米国特許出願第１４／７４２，８７６号、発明の名称「ＰＵＳＨ／ＰＵＬＬ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０３６７２４５号。
【００１３】
本願の出願人は、２０１５年３月６日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／６４０，７４６号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１８４号、
−米国特許出願第１４／６４０，７９５号、発明の名称「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＬＥＶＥＬ  ＴＨＲＥＳＨＯＬＤＳ  ＴＯ  ＭＯＤＩＦＹ  ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１１８５号、
−米国特許出願第１４／６４０，８３２号、発明の名称「ＡＤＡＰＴＩＶＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ  ＴＥＣＨＮＩＱＵＥＳ  ＴＯ  ＡＤＪＵＳＴ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＲＡＴＥＳ  ＦＯＲ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＹＰＥＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１５４号、
−米国特許出願第１４／６４０，９３５号、発明の名称「ＯＶＥＲＬＡＩＤ  ＭＵＬＴＩ  ＳＥＮＳＯＲ  ＲＡＤＩＯ  ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ（ＲＦ）  ＥＬＥＣＴＲＯＤＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＴＯ  ＭＥＡＳＵＲＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６０７１号、
−米国特許出願第１４／６４０，８３１号、発明の名称「ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ  ＳＰＥＥＤ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＮＤ  ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ  ＩＮＣＲＥＭＥＮＴＩＮＧ  ＯＦ  ＭＯＴＯＲ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１５３号、
−米国特許出願第１４／６４０，８５９号、発明の名称「ＴＩＭＥ  ＤＥＰＥＮＤＥＮＴ  ＥＶＡＬＵＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＳＥＮＳＯＲ  ＤＡＴＡ  ＴＯ  ＤＥＴＥＲＭＩＮＥ  ＳＴＡＢＩＬＩＴＹ，ＣＲＥＥＰ，ＡＮＤ  ＶＩＳＣＯＥＬＡＳＴＩＣ  ＥＬＥＭＥＮＴＳ  ＯＦ  ＭＥＡＳＵＲＥＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１８７号、
−米国特許出願第１４／６４０，８１７号、発明の名称「ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ  ＦＥＥＤＢＡＣＫ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１８６号、
−米国特許出願第１４／６４０，８４４号、発明の名称「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＴＥＣＨＮＩＱＵＥＳ  ＡＮＤ  ＳＵＢ−ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ  ＣＯＮＴＡＩＮＥＤ  ＷＩＴＨＩＮ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＨＡＦＴ  ＷＩＴＨ  ＳＥＬＥＣＴ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ  ＦＲＯＭ  ＨＡＮＤＬＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１５５号、
−米国特許出願第１４／６４０，８３７号、発明の名称「ＳＭＡＲＴ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＡＬ  ＳＩＧＮＡＬ  ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１６３号、
−米国特許出願第１４／６４０，７６５号、発明の名称「ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＤＥＴＥＣＴＩＮＧ  ＴＨＥ  ＭＩＳ−ＩＮＳＥＲＴＩＯＮ  ＯＦ  Ａ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＮＴＯ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ／ＦＡＳＴＥＮＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１６０号、
−米国特許出願第１４／６４０，７９９号、発明の名称「ＳＩＧＮＡＬ  ＡＮＤ  ＰＯＷＥＲ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＰＯＳＩＴＩＯＮＥＤ  ＯＮ  Ａ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１６２号、及び
−米国特許出願第１４／６４０，７８０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＨＯＵＳＩＮＧ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１６１号。
【００１４】
本願の出願人は、２０１５年２月２７日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／６３３，５７６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＩＮＳＰＥＣＴＩＯＮ  ＳＴＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１９号、
−米国特許出願第１４／６３３，５４６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＡＳＳＥＳＳ  ＷＨＥＴＨＥＲ  Ａ  ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ  ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＩＳ  ＷＩＴＨＩＮ  ＡＮ  ＡＣＣＥＰＴＡＢＬＥ  ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ  ＢＡＮＤ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１５号、
−米国特許出願第１４／６３３，５６０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＨＡＲＧＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＴＨＡＴ  ＣＨＡＲＧＥＳ  ＡＮＤ／ＯＲ  ＣＯＮＤＩＴＩＯＮＳ  ＯＮＥ  ＯＲ  ＭＯＲＥ  ＢＡＴＴＥＲＩＥＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１０号、
−米国特許出願第１４／６３３，５６６号、発明の名称「ＣＨＡＲＧＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＴＨＡＴ  ＥＮＡＢＬＥＳ  ＥＭＥＲＧＥＮＣＹ  ＲＥＳＯＬＵＴＩＯＮＳ  ＦＯＲ  ＣＨＡＲＧＩＮＧ  Ａ  ＢＡＴＴＥＲＹ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１８号、
−米国特許出願第１４／６３３，５５５号、発明の名称「ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ  ＷＨＥＴＨＥＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＮＥＥＤＳ  ＴＯ  ＢＥ  ＳＥＲＶＩＣＥＤ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１６号、
−米国特許出願第１４／６３３，５４２号、発明の名称「ＲＥＩＮＦＯＲＣＥＤ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９０８号、
−米国特許出願第１４／６３３，５４８号、発明の名称「ＰＯＷＥＲ  ＡＤＡＰＴＥＲ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９０９号、
−米国特許出願第１４／６３３，５２６号、発明の名称「ＡＤＡＰＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＮＤＬＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９４５号、
−米国特許出願第１４／６３３，５４１号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９２７号、及び
−米国特許出願第１４／６３３，５６２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＴＲＡＣＫ  ＡＮ  ＥＮＤ−ＯＦ−ＬＩＦＥ  ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１７号。
【００１５】
本願の出願人は、２０１４年１２月１８日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／５７４，４７８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＡＮＤ  ＭＥＡＮＳ  ＦＯＲ  ＡＤＪＵＳＴＩＮＧ  ＴＨＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＴＲＯＫＥ  ＯＦ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７７号、
−米国特許出願第１４／５７４，４８３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９６９号、
−米国特許出願第１４／５７５，１３９号、発明の名称「ＤＲＩＶＥ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７８号、
−米国特許出願第１４／５７５，１４８号、発明の名称「ＬＯＣＫＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＤＥＴＡＣＨＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７６号、
−米国特許出願第１４／５７５，１３０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＡＮ  ＡＮＶＩＬ  ＴＨＡＴ  ＩＳ  ＳＥＬＥＣＴＩＶＥＬＹ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＡＢＯＵＴ  Ａ  ＤＩＳＣＲＥＴＥ  ＮＯＮ−ＭＯＶＡＢＬＥ  ＡＸＩＳ  ＲＥＬＡＴＩＶＥ  ＴＯ  Ａ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７２号、
−米国特許出願第１４／５７５，１４３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９８３号、
−米国特許出願第１４／５７５，１１７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７５号、
−米国特許出願第１４／５７５，１５４号、発明の名称ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７３号、
−米国特許出願第１４／５７４，４９３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＬＥＸＩＢＬＥ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７０号、及び
−米国特許出願第１４／５７４，５００号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７１号。
【００１６】
本願の出願人は、２０１３年３月１日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１３／７８２，２９５号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＯＮＤＵＣＴＩＶＥ  ＰＡＴＨＷＡＹＳ  ＦＯＲ  ＳＩＧＮＡＬ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７１号、
−米国特許出願第１３／７８２，３２３号、発明の名称「ＲＯＴＡＲＹ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＪＯＩＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７２号、
−米国特許出願第１３／７８２，３３８号、発明の名称ＴＨＵＭＢＷＨＥＥＬ  ＳＷＩＴＣＨ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４９５５７号、
−米国特許出願第１３／７８２，４９９号、発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＤＥＶＩＣＥ  ＷＩＴＨ  ＳＩＧＮＡＬ  ＲＥＬＡＹ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」、現在は米国特許第９，３５８，００３号、
−米国特許出願第１３／７８２，４６０号、発明の名称「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＦＯＲ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，５５４，７９４号、
−米国特許出願第１３／７８２，３５８号、発明の名称「ＪＯＹＳＴＩＣＫ  ＳＷＩＴＣＨ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，３２６，７６７号、
−米国特許出願第１３／７８２，４８１号、発明の名称「ＳＥＮＳＯＲ  ＳＴＲＡＩＧＨＴＥＮＥＤ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＤＵＲＩＮＧ  ＲＥＭＯＶＡＬ  ＴＨＲＯＵＧＨ  ＴＲＯＣＡＲ」、現在は米国特許第９，４６８，４３８号、
−米国特許出願第１３／７８２，５１８号、発明の名称「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＥＭＯＶＡＢＬＥ  ＩＭＰＬＥＭＥＮＴ  ＰＯＲＴＩＯＮＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７５号、
−米国特許出願第１３／７８２，３７５号、発明の名称「ＲＯＴＡＲＹ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＤＥＧＲＥＥＳ  ＯＦ  ＦＲＥＥＤＯＭ」、現在は米国特許第９，３９８，９１１号、及び
−米国特許出願第１３／７８２，５３６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＯＦＴ  ＳＴＯＰ」、現在は米国特許第９，３０７，９８６号。
【００１７】
本願の出願人はまた、２０１３年３月１４日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１３／８０３，０９７号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４２号、
−米国特許出願第１３／８０３，１９３号、発明の名称「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  Ａ  ＤＲＩＶＥ  ＭＥＭＢＥＲ  ＯＦ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許第９，３３２，９８７号、
−米国特許出願第１３／８０３，０５３号、発明の名称「ＩＮＴＥＲＣＨＡＮＧＥＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５６４号、
−米国特許出願第１３／８０３，０８６号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号、
−米国特許出願第１３／８０３，２１０号、発明の名称「ＳＥＮＳＯＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＢＳＯＬＵＴＥ  ＰＯＳＩＴＩＯＮＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５３８号、
−米国特許出願第１３／８０３，１４８号、発明の名称「ＭＵＬＴＩ−ＦＵＮＣＴＩＯＮ  ＭＯＴＯＲ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５４号、
−米国特許出願第１３／８０３，０６６号、発明の名称「ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，６２９，６２３号、
−米国特許出願第１３／８０３，１１７号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，３５１，７２６号、
−米国特許出願第１３／８０３，１３０号、発明の名称「ＤＲＩＶＥ  ＴＲＡＩＮ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，３５１，７２７号、及び
−米国特許出願第１３／８０３，１５９号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＯＰＥＲＡＴＩＮＧ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２７７０１７号。
【００１８】
本願の出願人はまた、２０１４年３月７日に出願された以下の特許出願を所有しており、その全体内容が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／２００，１１１号、発明の名称「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，６２９，６２９号。
【００１９】
本願の出願人はまた、２０１４年３月２６日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／２２６，１０６号、発明の名称「ＰＯＷＥＲ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５８２号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９９号、発明の名称「ＳＴＥＲＩＬＩＺＡＴＩＯＮ  ＶＥＲＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＣＩＲＣＵＩＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５８１号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９４号、発明の名称「ＶＥＲＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＮＵＭＢＥＲ  ＯＦ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＥＸＣＨＡＮＧＥＳ／ＰＲＯＣＥＤＵＲＥ  ＣＯＵＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５８０号、
−米国特許出願第１４／２２６，１１７号、発明の名称「ＰＯＷＥＲ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＴＨＲＯＵＧＨ  ＳＬＥＥＰ  ＯＰＴＩＯＮＳ  ＯＦ  ＳＥＧＭＥＮＴＥＤ  ＣＩＲＣＵＩＴ  ＡＮＤ  ＷＡＫＥ  ＵＰ  ＣＯＮＴＲＯＬ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７４号、
−米国特許出願第１４／２２６，０７５号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＤＥＴＡＣＨＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７９号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９３号、発明の名称「ＦＥＥＤＢＡＣＫ  ＡＬＧＯＲＩＴＨＭＳ  ＦＯＲ  ＭＡＮＵＡＬ  ＢＡＩＬＯＵＴ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５６９号、
−米国特許出願第１４／２２６，１１６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＵＴＩＬＩＺＩＮＧ  ＳＥＮＳＯＲ  ＡＤＡＰＴＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７１号、
−米国特許出願第１４／２２６，０７１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＣＩＲＣＵＩＴ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＳＡＦＥＴＹ  ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７８号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７０号、
−米国特許出願第１４／２２６，１２６号、発明の名称「ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７２号、
−米国特許出願第１４／２２６，１３３号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５５７号、
−米国特許出願第１４／２２６，０８１号、発明の名称「ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＩＮＧ  Ａ  ＳＥＧＭＥＮＴＥＤ  ＣＩＲＣＵＩＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７７４７１号、
−米国特許出願第１４／２２６，０７６号、発明の名称「ＰＯＷＥＲ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＴＨＲＯＵＧＨ  ＳＥＧＭＥＮＴＥＤ  ＣＩＲＣＵＩＴ  ＡＮＤ  ＶＡＲＩＡＢＬＥ  ＶＯＬＴＡＧＥ  ＰＲＯＴＥＣＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２８０４２４号、
−米国特許出願第１４／２２６，１１１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５８３号、及び
−米国特許出願第１４／２２６，１２５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２８０３８４号。
【００２０】
本願の出願人はまた、２０１４年９月５日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／４７９，１０３号、発明の名称「ＣＩＲＣＵＩＴＲＹ  ＡＮＤ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＭＥＤＩＣＡＬ  ＤＥＶＩＣＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１２号、
−米国特許出願第１４／４７９，１１９号、発明の名称「ＡＤＪＵＮＣＴ  ＷＩＴＨ  ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＴＯ  ＱＵＡＮＴＩＦＹ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１４号、
−米国特許出願第１４／４７８，９０８号、発明の名称「ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥ  ＤＥＧＲＡＤＡＴＩＯＮ  ＢＡＳＥＤ  ＯＮ  ＣＯＭＰＯＮＥＮＴ  ＥＶＡＬＵＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１０号、
−米国特許出願第１４／４７８，８９５号、発明の名称「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＯＮＥ  ＳＥＮＳＯＲ  ＡＦＦＥＣＴＩＮＧ  Ａ  ＳＥＣＯＮＤ  ＳＥＮＳＯＲ’Ｓ  ＯＵＴＰＵＴ  ＯＲ  ＩＮＴＥＲＰＲＥＴＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９０９号、
−米国特許出願第１４／４７９，１１０号、発明の名称「ＰＯＬＡＲＩＴＹ  ＯＦ  ＨＡＬＬ  ＭＡＧＮＥＴ  ＴＯ  ＤＥＴＥＣＴ  ＭＩＳＬＯＡＤＥＤ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１５号、
−米国特許出願第１４／４７９，０９８号、発明の名称「ＳＭＡＲＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＡＫＥ  ＵＰ  ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＤＡＴＡ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１１号、
−米国特許出願第１４／４７９，１１５号、発明の名称「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＭＥＤＩＣＡＬ  ＤＥＶＩＣＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１６号、及び
−米国特許出願第１４／４７９，１０８号、発明の名称「ＬＯＣＡＬ  ＤＩＳＰＬＡＹ  ＯＦ  ＴＩＳＳＵＥ  ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  ＳＴＡＢＩＬＩＺＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１３号。
【００２１】
本願の出願人はまた、２０１４年４月９日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／２４８，５９０号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ  ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＤＵＡＬ  ＤＲＩＶＥ  ＳＨＡＦＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９８７号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ  ＡＮＤ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ  ＯＰＥＲＡＴＥＤ  ＦＲＯＭ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＯＵＴＰＵＴ」、現在は米国特許第９，６４９，１１０号、
−米国特許出願第１４／２４８，５９５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＨＡＦＴ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  ＳＷＩＴＣＨＥＳ  ＦＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＩＮＧ  ＴＨＥ  ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９８８号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８８号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＬＩＮＥＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ／ＦＡＳＴＥＮＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０９６６６号、
−米国特許出願第１４／２４８，５９１号、発明の名称「ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９９１号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８４号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＭＯＴＯＲ  ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＬＩＧＮＭＥＮＴ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＡＬＩＧＮＩＮＧ  ＲＯＴＡＲＹ  ＤＲＩＶＥ  ＳＨＡＦＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＳＨＡＦＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９９４号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８７号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ／ＦＡＳＴＥＮＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０９６６５号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８６号、発明の名称「ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＤＥＣＯＵＰＬＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９９０号、及び
−米国特許出願第１４／２４８，６０７号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＭＯＴＯＲ  ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＴＡＴＵＳ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９９２号。
【００２２】
本願の出願人はまた、２０１３年４月１６日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国仮特許出願第６１／８１２，３６５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＦＵＮＣＴＩＯＮＳ  ＰＥＲＦＯＲＭＥＤ  ＢＹ  Ａ  ＳＩＮＧＬＥ  ＭＯＴＯＲ」、
−米国仮特許出願第６１／８１２，３７６号、発明の名称「ＬＩＮＥＡＲ  ＣＵＴＴＥＲ  ＷＩＴＨ  ＰＯＷＥＲ」、
−米国仮特許出願第６１／８１２，３８２号、発明の名称「ＬＩＮＥＡＲ  ＣＵＴＴＥＲ  ＷＩＴＨ  ＭＯＴＯＲ  ＡＮＤ  ＰＩＳＴＯＬ  ＧＲＩＰ」、
−米国仮特許出願第６１／８１２，３８５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＮＤＬＥ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＭＯＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ」、及び
−米国仮特許出願第６１／８１２，３７２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＦＵＮＣＴＩＯＮＳ  ＰＥＲＦＯＲＭＥＤ  ＢＹ  Ａ  ＳＩＮＧＬＥ  ＭＯＴＯＲ」。
【００２３】
明細書に記載され、添付の図面に示されるように、実施形態の全体的な構造、機能、製造、及び使用の完全な理解を提供するために、多数の具体的な詳細が説明される。周知の動作、構成要素、及び要素は、本明細書に記載される実施形態を不明瞭にしないようにするため、詳細に記載されていない。読者は、本明細書に記載され図示された実施形態は非限定的な例であり、したがって本明細書に開示された特定の構造的及び機能的詳細は代表的及び例示的であり得ることを、理解するであろう。特許請求の範囲から逸脱することなく、それに対する変形及び変更を行うことができる。
【００２４】
用語「備える（comprise）」（「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ」及び「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」など、ｃｏｍｐｒｉｓｅの任意の語形）、「有する（have）」（「ｈａｓ」及び「ｈａｖｉｎｇ」など、ｈａｖｅの任意の語形）、「含む（include）」（「ｉｎｃｌｕｄｅｓ」及び「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」など、ｉｎｃｌｕｄｅの任意の語形）、及び「含有する（contain）」（「ｃｏｎｔａｉｎｓ」及び「ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ」など、ｃｏｎｔａｉｎの任意の語形）は、オープンエンドの連結動詞である。結果として、１つ又は２つ以上の要素を「備える」、「有する」、「含む」、若しくは「含有する」外科用システム、デバイス、又は装置は、それらの１つ又は２つ以上の要素を有するが、それらの１つ又は２つ以上のみを有することに限定されない。同様に、１つ又は２つ以上の特徴を「備える」、「有する」、「含む」、若しくは「含有する」、システム、デバイス、又は装置の素子は、それら１つ又は２つ以上の特徴を有するが、それら１つ又は２つ以上の特徴のみを有することに限定されない。
【００２５】
「近位」及び「遠位」という用語は、本明細書では、外科用器具のハンドル部分を操作する臨床医を基準として使用される。「近位」という用語は、臨床医に最も近い部分を指し、「遠位」という用語は、臨床医から離れた位置にある部分を指す。便宜上及び明確性のために、「垂直」、「水平」、「上」、及び「下」などの空間的用語が、本明細書において図面に対して使用され得ることが更に理解されよう。しかしながら、外科用器具は多くの向き及び位置で使用されるものであり、これらの用語は限定的及び／又は絶対的であることを意図したものではない。
【００２６】
腹腔鏡下及び低侵襲性の外科手術を行うための、様々な例示的なデバイス及び方法が提供される。しかしながら、本明細書に開示される様々な方法及びデバイスが、例えば開腹外科手術と関連するものを含む、多くの外科手術及び用途で使用され得ることが、読者には容易に理解されよう。本明細書の「発明を実施するための形態」を読み進めることで、読者は、本明細書に開示される様々な器具が、例えば、天然の開口部を通じて、組織に形成された切開又は穿刺穴を通じてなど、任意の方法で体内に挿入され得ることを更に理解するであろう。これらの器具の作用部分すなわちエンドエフェクタ部分は、患者の体内に直接に挿入することもでき、又は、外科用器具のエンドエフェクタ及び細長シャフトを進めることが可能な作用通路を有するアクセスデバイスを通じて挿入することもできる。
【００２７】
外科用ステープル留めシステムは、シャフトと、シャフトから延在するエンドエフェクタとを備えることができる。エンドエフェクタは、第１の顎部と第２の顎部とを備える。第１の顎部は、ステープルカートリッジを備える。ステープルカートリッジは、第１顎部へと挿入可能であり、かつ第１顎部から取り外し可能であるが、ステープルカートリッジが第１顎部から取り外し可能でない、又は第１顎部から少なくとも容易に交換可能ではない、その他の実施形態が想到される。第２の顎部は、ステープルカートリッジから排出されたステープルを変形させるように構成されたアンビルを備える。第２顎部は、閉鎖軸の周囲にて、第１顎部に対して枢動可能であるが、第１顎部が第２顎部に対して枢動可能である、その他の実施形態が想定される。外科用ステープル留めシステムは、エンドエフェクタをシャフトに対して回転させる、すなわち関節運動させることができるように構成された関節継手を更に備える。エンドエフェクタは、関節継手を通って延在する関節運動軸を中心にして回転可能である。関節継手を含まない他の実施形態も想到される。
【００２８】
ステープルカートリッジは、カートリッジ本体を備える。カートリッジ本体は、近位端部と、遠位端部と、近位端部と遠位端部との間に延在するデッキとを含む。使用中、ステープルカートリッジは、ステープル留めされる組織の第１の側に位置付けられ、アンビルは、組織の第２の側に位置付けられる。アンビルは、ステープルカートリッジに向かって移動させられて、デッキに対して組織を圧縮しクランプする。続いて、カートリッジ本体内に取り外し可能に格納されたステープルを、組織内に配備することができる。カートリッジ本体は、内部に画定されたステープルキャビティを含み、ステープルは、ステープルキャビティ内に取り外し可能に格納される。ステープルキャビティは、６つの長手方向列に配置されている。ステープルキャビティの３つの列が長手方向スロットの第１の側に位置付けられ、ステープルキャビティの３つの列が長手方向スロットの第２の側に位置付けられている。ステープルキャビティ及びステープルの他の配置も可能であり得る。
【００２９】
ステープルは、カートリッジ本体内のステープル駆動器によって支持される。駆動器は、第１の、すなわち未発射位置と、ステープルキャビティからステープルを排出する、第２の、すなわち発射済位置との間で移動可能である。駆動器は、カートリッジ本体の底部周辺に延在する保持具によってカートリッジ本体内に保持され、また、カートリッジ本体を把持し、保持具をカートリッジ本体に対して保持するように構成された、弾性部材を含む。駆動器は、スレッドによってそれらの未発射位置とそれらの発射済位置との間で移動可能である。スレッドは、近位端部に隣接した近位位置と、遠位端部に隣接した遠位位置との間で移動可能である。スレッドは、駆動器の下を摺動し、駆動器を持ち上げるように構成された複数の傾斜面を備え、ステープルがその上に支持され、アンビルに向かう。
【００３０】
上記に加えて、スレッドは発射部材によって遠位に移動される。発射部材は、スレッドに接触し、スレッドを遠位端部に向かって押し出すように構成されている。カートリッジ本体内に画定された長手方向スロットは、発射部材を受け入れるように構成されている。アンビルはまた、発射部材を受け入れるように構成されたスロットも含む。発射部材は、第１の顎部に係合する第１のカムと、第２の顎部に係合する第２のカムとを更に備える。発射部材を遠位に前進させる際、第１のカム及び第２のカムは、ステープルカートリッジのデッキとアンビルとの間の距離、すなわち組織間隙を制御することができる。発射部材はまた、ステープルカートリッジとアンビルとの中間に捕捉された組織を切除するように構成されたナイフも備える。ステープルがナイフよりも前方に排出されるように、ナイフが傾斜面に対して少なくとも部分的に近位側に位置付けられることが望ましい。
【００３１】
図１は、種々の異なる外科処置を実施するために使用し得る、モータ駆動外科用システム１０を示す。この図に見ることができるように、外科用システム１０の一例は、それぞれがハンドル組立体５００との交換可能な使用に適した４つの交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００を含む。交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００はそれぞれ、１つ又は２つ以上の特定の外科処置の実施に関連して使用するように、設計されてよい。別の外科用システムの実施形態では、交換式外科用器具組立体は、ロボット制御又は自動外科用システムの器具駆動組立体と共に効果的に使用され得る。例えば、本明細書で開示する外科用器具組立体は、種々のロボットシステム、器具、構成要素及び方法、例えば、限定されないが、全体内容が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第９，０７２，５３５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」に開示されるものと共に使用されてもよい。
【００３２】
図２は、ハンドル組立体５００に動作可能に連結された交換式外科用器具組立体１００の一形態を示す。図３は、ハンドル組立体５００への交換式外科用器具組立体１００の取り付けを示す。図３に示される取り付け構成及びプロセスはまた、ロボットシステムの器具駆動部分又は器具駆動ハウジングへの、交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００のいずれかの取り付けに関連して、用いられてよい。ハンドル組立体５００は、臨床医が把持及び操作することが可能なピストルグリップ部分５０４を含むハンドルハウジング５０２を備えてもよい。以下で簡潔に論じられるように、ハンドル組立体５００は、動作可能に取り付けられた交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び／又は１０００の対応部分へと種々の制御運動を発生させて適用するように構成された複数の駆動システムを、動作可能に支持する。
【００３３】
ここで図３を参照すると、ハンドル組立体５００は、複数の駆動システムを動作可能に支持するフレーム５０６を更に含んでよい。例えば、フレーム５０６は、一般に５１０として示される第１の又は閉操作駆動システムを動作可能に支持することができ、この閉操作駆動システムは、ハンドル組立体５００へと動作可能に取り付けられた又は連結された交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００に対して開閉運動を適用するために、用いられてよい。少なくとも１つの形態では、フレーム５０６によって枢動可能に支えられる閉操作駆動システム５１０は、閉鎖トリガ５１２の形態でアクチュエータを含んでもよい。かかる配置によって、閉鎖トリガ５１２を臨床医が操作することが可能になり、それによって、臨床医がハンドル組立体５００のピストルグリップ部分５０４を把持すると、閉鎖トリガ５１２は、開始位置又は「非作動」位置から「作動」位置へと、より具体的には完全圧縮位置又は完全作動位置へと容易に枢動され得る。種々の形態では、閉操作駆動システム５１０は、閉鎖トリガ５１２に枢動可能に連結するか、これらと他の方法で動作可能にインターフェースする閉鎖連結組立体５１４を更に含む。以下で更に詳細に論じるように、閉鎖連結組立体５１４は、外科用器具組立体上の対応する駆動システムへの取り付けを容易にする横方向取り付けピン５１６を含む。閉操作駆動システムを作動させるために、臨床医は、閉鎖トリガ５１２をピストルグリップ部分５０４に向かって押圧する。全体が参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願第１４／２２６，１４２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に更に詳細に記載されるように、閉操作駆動システムは、臨床医が閉鎖トリガ５１２を完全に押圧して完全閉鎖ストロークを達成するときに、閉鎖トリガ５１２を完全に押下又は完全に作動させた位置にロックするように構成されている。臨床医が閉鎖トリガ５１２をロック解除して非作動位置へと付勢させるように所望する場合、臨床医は、単純に、閉鎖解放ボタン組立体５１８を作動させ、これにより、閉鎖トリガ５１２を非作動位置まで戻すことが可能である。閉鎖解放ボタン５１８はまた、閉鎖トリガ５１２の位置を追跡するために、ハンドル組立体５００内のマイクロコントローラ５２０と通信する種々のセンサと相互作用するように構成されてよい。閉鎖解放ボタン組立体５１８の構成及び操作に関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に見出すことができる。
【００３４】
少なくとも１つの形態では、ハンドル組立体５００及びフレーム５０６は、取り付けられている交換式外科用器具組立体の対応する部分に発射運動を適用するように構成されている、本明細書で発射駆動システム５３０と呼ばれる別の駆動システムを動作可能に支えていてもよい。米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に詳細に記載されているように、発射駆動システム５３０は、ハンドル組立体５００のピストルグリップ部分５０４に位置する電気モータ（図１〜図３に示さず）を用いてよい。種々の形態では、モータは、例えば、約２５，０００ＲＰＭの最大回転数を有するブラシ付きＤＣ駆動モータであってよい。その他の構成では、モータとしては、ブラシレスモータ、コードレスモータ、同期モータ、ステッパモータ、又はその他の任意の好適な電気モータを挙げてもよい。モータは、１つの形態にて取り外し可能なパワーパックを備え得る電源５２２により、給電されてよい。パワーパックは、その中にある複数のリチウムイオン（「ＬＩ」）又は他の好適な電池を支えてもよい。直列に接続され得る多数の電池を、外科用システム１０のための電源５２２として使用してよい。加えて、電源５２２は、交換可能及び／又は再充電可能であってもよい。
【００３５】
電気モータは、長手方向に移動可能な駆動部材５４０を、モータに印加される電圧の極性に応じて、遠位方向及び近位方向で軸方向にて駆動するように構成される。例えば、モータが１つの回転方向にて駆動する場合に、長手方向に移動可能な駆動部材５４０は、遠位方向「ＤＤ」にて軸方向に駆動され得る。モータが反対の回転方向に駆動すると、長手方向に移動可能な駆動部材５４０は、近位方向「ＰＤ」にて軸方向に駆動され得る。ハンドル組立体５００は、電源５２２により電気モータに適用される極性を逆転させる、又は別の方法でモータを制御するように構成され得る、スイッチ５１３を備えることができる。ハンドル組立体５００はまた、駆動部材５４０の位置及び／又は駆動部材５４０が移動されている方向を検出するように構成されたセンサ（複数可）も含み得る。モータの作動は、ハンドル組立体５００上に枢動可能に支持された発射トリガ５３２（図１）により、制御することができる。発射トリガ５３２は、非作動位置と作動位置との間を枢動してもよい。発射トリガ５３２は、ばね若しくは他の付勢構成により非作動位置へと付勢されてよく、これにより、臨床医が発射トリガ５３２を解放すると、発射トリガ５３２がばね若しくは付勢装置により非作動位置へと枢動する、又は別の方法で戻されてよい。少なくとも１つの形態では、発射トリガ５３２は、上述したように、閉鎖トリガ５１２の「外側に」位置付けられてもよい。米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に記載されるように、ハンドル組立体５００には、発射トリガ５３２の不注意による作動を防ぐために、発射トリガ安全ボタンが設けられていてもよい。閉鎖トリガ５１２が非作動位置にある場合、安全ボタンは、ハンドル組立体５００の中に入っており、臨床医は、これに容易に触ることができず、発射トリガ５３２の作動を防ぐ安全位置と、発射トリガ５３２が発射し得る発射位置との間を移動させることはできない。臨床医が閉鎖トリガ５１２を押圧する際に、安全ボタン及び発射トリガ５３２が下方に枢動し、ここで、臨床医による操作が可能になる。
【００３６】
少なくとも１つの形態では、長手方向に移動可能な駆動部材５４０は、モータと相互作用する対応する駆動ギア配列との噛合係合ために、駆動部材上に形成された歯のラックを有してよい。これらの特徴に関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に見出すことができる。少なくとも１つの形態では、ハンドル組立体５００は、モータが故障した場合に、臨床医が手動にて、長手方向に移動可能な駆動部材５４０を後退させることが可能なように構成された、手動作動式「緊急離脱」組立体も含む。緊急離脱組立体は、着脱可能なドア部５５０の下のハンドル組立体５００内に格納されたレバー又は緊急離脱ハンドル組立体を含んでもよい。レバーは、駆動部材５４０の歯状部とのラチェット機構による係合に手動で枢動されるように構成されている。したがって、臨床医は、緊急離脱ハンドル組立体を使用して駆動部材５４０を近位方向「ＰＤ」にラチェットさせることにより、駆動部材５４００を手動にて後退させることができる。その開示全体が参照により本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１２／２４９，１１７号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＷＩＴＨ  ＭＡＮＵＡＬＬＹ  ＲＥＴＲＡＣＴＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在の米国特許第８，６０８，０４５号は、本明細書に開示された各種外科用器具組立体と共に用いることのできる緊急離脱構成を開示している。
【００３７】
ここで図２を参照すると、交換式外科用器具組立体１００は、第１顎部及び第２顎部を備える外科用エンドエフェクタ１１０を含む。１つの構成では、第１顎部は、外科用ステープルカートリッジ１１６を内部に動作可能に支持するように構成される、細長チャネル１１２を備える。第２顎部は、細長チャネル１１２に対して枢動可能に支持されるアンビル１１４を備える。交換式外科用器具組立体１００はまた、シャフト軸ＳＡに対して所望の位置にてエンドエフェクタ１１０を解放可能に保持するように構成することができる、ロック式関節継手１２０を含む。エンドエフェクタ１１０、関節継手１２０及び関節運動ロックの種々の構造及び動作に関する詳細は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に記載されている。図２及び図３に更に見ることができるように、交換式外科用器具組立体１００は、近位ハウジング又はノズル１３０、並びにエンドエフェクタ１１０のアンビル１１４を閉鎖及び／又は開放するために利用され得る閉鎖管組立体１４０を、含むことができる。米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に記載されるように、閉鎖管組立体１４０は、外科用エンドエフェクタ１１０に関節運動を適用するための関節運動駆動器構成１４７を支持するスパイン１４５上に移動可能に支持される。スパイン１４５は、（１）発射バー１７０を内部で摺動可能に支持し、（２）スパイン１４５の周囲に延在する閉鎖管組立体１４０を摺動可能に支持するように、構成される。種々の状況下で、スパイン１４５は、シャーシ１５０にて回転可能に支持された近位端部を含む。図３を参照されたい。１つの構成では、例えば、スパイン１４５の近位端部は、シャーシ１５０内に支持されるように構成されたスパインベアリングに取り付けられる。このような構成により、シャーシ１５０に対するスパイン１４５の回転可能な取り付けが容易になり、スパイン１４５を、シャーシ１５０に対してシャフト軸ＳＡを中心に選択的に回転させてよい。
【００３８】
依然として図３を参照すると、交換式外科用器具組立体１００は、閉鎖シャトル１６０がシャーシ１５０に対して軸方向に移動され得るようにシャーシ１５０内で摺動可能に支持されている、閉鎖シャトル１６０を含む。図３に示されるように、閉鎖シャトル１６０は、一対の近位方向に突出するフック１６２を含み、それらは、ハンドル組立体５００の閉鎖連結組立体５１４に取り付けられた取り付けピン５１６へと取り付けるように構成される。閉鎖管組立体１４０の近位閉鎖管部分１４６は、閉鎖シャトル１６０に回転可能に連結されている。したがって、フック１６２がピン５１６の上に引っ掛かった場合、閉鎖トリガ５１２の作動により、閉鎖シャトル１６０、及び最終的にはスパイン１４５上の閉鎖管組立体１４０の軸方向の移動をもたらす。閉鎖ばねは、閉鎖管組立体１４０上で軸支されて、閉鎖管組立体１４０を近位方向「ＰＤ」に付勢する役割を果たし、これにより、シャフト組立体１００がハンドル組立体５００に動作可能に連結された場合に、閉鎖トリガ５１２を非作動位置へと枢動させる役割を果たすことができる。使用の際、閉鎖管組立体１４０は、閉鎖トリガ５１２の作動に応答して、アンビル１１４を閉鎖するように遠位方向（方向ＤＤ）に並進する。閉鎖管組立体１４０は、近位閉鎖管部分１４６の遠位端部に枢動可能にピン留めされた遠位閉鎖管区分１４２を含む。遠位閉鎖管区分１４２は、外科用エンドエフェクタ１１０に対して近位閉鎖管部分１４６と共に軸方向に移動するように、構成される。遠位閉鎖管区分１４２の遠位端部がアンビル１１４上の近位表面又はレッジ１１５に衝突した場合、アンビル１１４は枢動閉鎖される。アンビル１１４の閉鎖に関する更なる詳細は、前述の米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出すことができ、また以下で更に詳細に説明する。米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に詳細に記載されているように、アンビル１１４は、遠位閉鎖管区分１４２を近位方向に並進させることにより、開放される。遠位閉鎖管区分１４２は、アンビル１１４の近位端部上に形成されたアンビルタブ１１７と協働してアンビル１１４を開放位置へと戻すように枢動する、下向きに延在する戻りタブを画定する馬蹄形開口部１４３を内部に有する。完全開放位置では、閉鎖管組立体１４０は、その最近位位置又は非作動位置にある。
【００３９】
やはり上述したように、交換式外科用器具組立体１００は、シャフトスパイン１４５内で軸方向移動するように支持される発射バー１７０を更に含む。発射バー１７０は、外科用エンドエフェクタ１１０を介して軸方向に移動するように構成された遠位切断部分又はナイフバーに取り付けられるように構成された、中間発射シャフト部分を含む。少なくとも１つの構成では、交換式外科用器具組立体１００は、関節運動駆動器を発射バー１７０へと選択的かつ解放可能に連結させるように構成され得るクラッチ組立体を含む。クラッチ組立体機構及び動作に関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出すことができる。米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に記載されているように、クラッチ組立体が係合位置にある場合に、発射バー１７０の遠位方向への移動は、関節運動駆動器構成１４７を遠位方向に移動させることができ、それに対応して、発射バー１７０の近位方向への移動は、関節運動駆動器１４７を近位方向に移動させることができる。クラッチ組立体がその係合解除位置にある場合、発射バー１７０の移動は、関節運動駆動器構成１４７に伝達されず、その結果、発射バー１７０は、関節運動駆動器１４７とは独立して移動することができる。交換式外科用器具組立体１００はまた、スリップリング組立体を含むことができ、これは、エンドエフェクタ１１０との間で電力を伝導するように、及び／又はエンドエフェクタ１１０との間で信号を通信するように、構成され得る。スリップリング組立体に関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出され得る。米国特許出願第１３／８００，０６７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５２号は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。米国特許第９，３４５，４８１号、名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００４０】
依然として図３を参照すると、シャーシ１５０は、フレーム５０６の遠位端部内に形成された、対応するダブテールスロット５０７内に収容されるように適合された、シャーシ上に形成された１つ又は２つ以上の先細の取り付け部分１５２を含む。各ダブテールスロット５０７は、先細取り付け部分１５２を内部に着座的に受容するように、先細であってもよい、又は言い換えれば、ある程度Ｖ字形であってよい。図３に更に見ることができるように、シャフト取り付けラグ１７２が、発射シャフト１７０の近位端部上に形成される。交換式外科用器具組立体１００がハンドル組立体５００に連結されている場合、シャフト取り付けラグ１７２は、長手方向に移動可能な駆動部材５４０の遠位端部に形成された、発射シャフト取り付けクレードル５４２に受容される。交換式外科用器具組立体１００はまた、シャフト組立体１００をハンドル組立体５００のフレーム５０６に解放可能にラッチするためのラッチシステム１８０を用いる。少なくとも１つの形態では、例えば、ラッチシステム１８０は、シャーシ１５０に移動可能に連結されているロック部材又はロックヨーク１８２を含む。ロックヨーク１８２は、フレーム５０６の遠位取り付けフランジにおける対応するロック移動止め又は溝５０９と解除可能に係合するように構成された、２つの近位方向に突出するロックラグ１８４を含む。種々の形態では、ロックヨーク１８２は、ばね又は付勢部材により、近位方向に付勢される。ロックヨーク１８２の作動は、シャーシ１５０に取り付けられたラッチアクチュエータ組立体上に摺動可能に取り付けられたラッチボタン１８６により、行われてもよい。ラッチボタン１８６は、ロックヨーク１８２に対して近位方向に付勢されていてもよい。以下で更に詳細に説明するように、ロックヨーク１８２は、ラッチボタン１８６を遠位方向ＤＤにて付勢することによりロック解除位置へと移動させてよく、これによりまた、ロックヨーク１８２が枢動して、フレーム５０６の遠位取り付けフランジとの保定係合から外れるようにする。ロックヨーク１８２がフレーム５０６の遠位取り付けフランジと保定係合している場合、ロックラグ１８４は、フレーム５０６の遠位端部における対応するロック移動止め又は溝５０９内に保定されて着座する。ラッチシステムに関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出すことができる。
【００４１】
交換式外科用器具組立体１００をハンドル組立体５００に取り付けるために、臨床医は、シャーシ１５０上に形成された先細取り付け部分１５２がフレーム５０６のダブテールスロット５０７と位置合わせされるように、交換式外科用器具組立体１００のシャーシ１５０をフレーム５０６の遠位端部の上方に、又はそれに隣接して位置合わせしてもよい。臨床医は、次いで、先細取り付け部分１５２をフレーム５０６の遠位端部の対応するダブテール受け入れスロット５０７と動作可能に係合した状態で着座させるように、外科用器具組立体１００をシャフト軸ＳＡに垂直な設置軸ＩＡに沿って移動させてもよい。その際、発射シャフト１７０上のシャフト取り付けラグ１７２もまた、長手方向に移動可能な駆動部材５４０におけるクレードル５４２に着座し、閉鎖リンク５１４上のピン５１６の一部分が、閉鎖シャトル１６０における対応するフック１６２に着座する。本明細書で使用するとき、２つの構成要素の文脈における「動作可能な係合」という用語は、それら２つの構成要素が互いに十分に係合され、それにより、作動運動をそれらに適用すると、構成要素が意図される行為、機能、及び／又は手順を実施し得ることを意味する。
【００４２】
ここで図１を参照すると、外科用システム１０は、４つの交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００を含み、これらはそれぞれ、同じハンドル組立体５００と共に効果的に用いられて、異なる外科処置を実行し得る。交換式外科用器具組立体１００の代表的な形態の構成は、簡潔に上述されており、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に更に詳細に記載されている。交換式外科用器具組立体２００及び３００に関する種々の詳細は、参照により本明細書に組み込まれる種々の米国特許出願に見出され得る。交換式外科用器具組立体１０００に関する種々の詳細を、以下で更に詳細に説明する。
【００４３】
図１に示されるように、外科用器具組立体１００、２００、３００、及び１０００はそれぞれ、一対の顎部を含み、顎部うちの少なくとも１つは、２つの顎部の間に組織を捕捉、操作、及び／又はクランプするように移動可能である。移動可能な顎部は、ハンドル組立体、又は外科用器具組立体が動作可能に連結されるロボット若しくは自動外科用システムから加えられる閉鎖及び開放運動の印加時に、解放位置と閉鎖位置との間で移動する。なお、図示された交換式外科用器具組立体のそれぞれは、組織を切断し、かつハンドル組立体又はロボットシステムによりそこへと適用される発射運動に反応して、顎部のうちの１つに支持されたステープルカートリッジからステープルを発射するように構成された、発射部材を含む。各外科用器具組立体は、例えば、身体のある領域内の特定の種類及び厚さの組織を切断かつ締結するための特定の処置を実施するように、独自に設計されてよい。ハンドル組立体５００又はロボットシステムにおける閉鎖、発射、及び関節運動制御システムは、外科用器具組立体に用いられる閉鎖、発射、及び関節運動システム構成の種類に応じて、軸方向制御運動及び／又は回転制御運動を発生させるように構成されてよい。１つの構成では、ハンドル組立体又はロボットシステム内の閉鎖制御システムが完全に作動されると、閉鎖システム制御構成要素のうちの１つが、非作動位置から完全作動位置へと軸方向に移動する。閉鎖管組立体がその非作動位置とその完全作動位置との間で移動する軸方向距離は、本明細書においては「閉鎖ストローク長さ」と称され得る。同様に、ハンドル組立体又はロボットシステム内の発射システムが完全に作動されると、発射システム制御構成要素のうちの１つが、非作動位置から完全作動又は発射済位置へと軸方向に移動する。長手方向に移動可能な駆動部材がその非作動位置とその完全な発射済位置との間で移動する軸方向距離は、本明細書においては「発射ストローク長さ」と称され得る。関節運動可能なエンドエフェクタの構成を用いるこれらの外科用器具組立体に関して、ハンドル組立体又はロボットシステムは、「関節運動駆動ストローク長さ」を介して軸方向に移動する関節運動制御構成要素を用いてよい。多くの状況において、閉操作ストローク長さ、発射ストローク長さ、及び関節運動駆動ストローク長さは、特定のハンドル組立体又はロボットシステムに関して固定される。したがって、外科用器具組立体のそれぞれは、外科用器具組立体の損傷又は突発故障をもたらす可能性のある過度の応力を外科用器具構成要素に加えることなく、それらのストローク長さ全体のそれぞれにわたって、閉鎖、発射、及び／又は関節運動構成要素の制御運動に適応可能でなければならない。
【００４４】
ここで図４〜図１０を参照すると、交換式外科用器具組立体１０００は、ステープルカートリッジ１１１０を内部に動作可能に支持するように構成された細長チャネル１１０２を備える、外科用エンドエフェクタ１１００を含む。エンドエフェクタ１１００は、細長チャネル１１０２に対して枢動可能に支持されたアンビル１１３０を更に含んでもよい。交換式外科用器具組立体１０００は、シャフト軸ＳＡに対して所望の関節運動位置にてエンドエフェクタ１１００を解放可能に保持するように構成することができる、関節継手１２００及び関節運動ロック１２１０（図５及び図８〜図１０）を更に含んでよい。関節ロック１２１０の構成及び操作に関する詳細は、全体の開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出すことができる。関節運動ロックに関する更なる詳細はまた、その開示内容全体が参照により本明細書に組み込まれる、２０１６年２月９日に出願された米国特許出願第１５／０１９，１９６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＷＩＴＨ  ＳＬＯＴＴＥＤ  ＳＥＣＯＮＤＡＲＹ  ＣＯＮＳＴＲＡＩＮＴ」にも見出すことができる。図７に示されるように、交換式外科用器具組立体１０００は、例えば、ノズル部分１３０２、１３０４と、組み立てられたノズル部分１３０２、１３０４にスナップ、ラグ、及び／又はねじなどによって連結されるように構成されたアクチュエータホイール部分１３０６と、から構成される近位ハウジング又はノズル１３００を更に含み得る。交換式外科用器具組立体１０００は、以下で更に詳細に論じるように、エンドエフェクタ１１００のアンビル１１３０を閉鎖及び／又は開放するために利用され得る閉鎖管組立体１４００を更に含み得る。主に図８及び図９を参照すると、交換式外科用器具組立体１０００は、関節運動ロック１２１０を支持するように構成され得る、スパイン組立体１５００を含むことができる。スパイン組立体１５００は、以下で更に詳細に説明する「弾性」スパイン又はフレーム部材１５１０を備える。弾性スパイン部材１５１０の遠位端部１５２２は、関節運動ロック１２１０を内部で動作可能に支持する遠位フレーム区分１５６０に取り付けられる。図７及び図８に見ることができるように、スパイン組立体１５００は、（１）発射部材組立体１６００を内部で摺動可能に支持し、（２）スパイン組立体１５００の周囲に延在する閉鎖管組立体１４００を摺動可能に支持するように構成される。スパイン組立体１５００はまた、近位関節運動駆動器１７００を摺動可能に支持するように構成することができる。
【００４５】
図１０に示されるように、遠位フレーム部分１５６０は、エンドエフェクタ装着組立体１２３０によって細長チャネル１１０２に枢動可能に連結されている。１つの構成では、遠位フレーム部分１５６０の遠位端部１５６２は、例えば、その上に形成された枢動ピン１５６４を有する。枢動ピン１５６４は、エンドエフェクタ装着組立体１２３０の枢動ベース部１２３２に形成された枢動穴１２３４内に枢動可能に受容されるように、適合されている。エンドエフェクタ装着組立体１２３０は、ばねピン１１０８又は他の好適な部材により、細長チャネル１１０２の近位端部１１０３に取り付けられている。枢動ピン１５６４は、シャフト軸ＳＡを横断する関節運動軸Ｂ−Ｂを画定する。図４を参照されたい。このような構成は、スパイン組立体１５００に対する関節運動軸Ｂ−Ｂを中心としたエンドエフェクタ１１００の枢動移動（すなわち、関節運動）を円滑にする。
【００４６】
依然として図１０を参照すると、関節運動駆動器１７００は、関節運動ロック１２１０と動作可能に係合するように構成された、遠位端部１７０２を有する。関節運動ロック１２１０は、エンドエフェクタ装着組立体１２３０の枢動ベース部１２３２上の駆動ピン１２３８と動作可能に係合するように適合された、関節運動フレーム１２１２を含む。なお、クロスリンク１２３７は、エンドエフェクタ１１００の関節運動を支援するように、駆動ピン１２３８及び関節運動フレーム１２１２に連結されてよい。上述のように、関節運動ロック１２１０及び関節運動フレーム１２１２の動作に関する更なる詳細は、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出され得る。エンドエフェクタ装着組立体及びクロスリンクに関する更なる詳細は、その開示全体が参照により本明細書に組み込まれる、２０１６年２月９日に出願された米国特許出願第１５／０１９，２４５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」に見出され得る。種々の状況では、弾性スパイン部材１５１０は、シャーシ１８００にて回転可能に支持された近位端部１５１４を含む。１つの構成では、例えば、弾性スパイン部材１５１０の近位端部１５１４は、シャーシ１８００内部で支持されるように構成されたスパインベアリングへのねじ込み装着用としてその上に形成されたねじ１５１６を有する。このような構成により、シャーシ１８００に対する弾性スパイン部材１５１０の回転可能な取り付けが容易になり、これにより、スパイン組立体１５００を、シャーシ１８００に対してシャフト軸ＳＡの周囲にて選択的に回転させ得る。
【００４７】
主に図７を参照すると、交換式外科用器具組立体１０００は、閉鎖シャトル１４２０がシャーシ１８００に対して軸方向に移動され得るようにシャーシ１８００内で摺動可能に支持されている、閉鎖シャトル１４２０を含む。１つの形態では、閉鎖シャトル１４２０は、一対の近位方向に突出するフック１４２１を含み、それらは、上述したように、ハンドル組立体５００の閉鎖連結組立体５１４に取り付けられた取り付けピン５１６に取り付けられるように構成される。近位閉鎖管部分１４１０の近位端部１４１２は、閉鎖シャトル１４２０に回転可能に連結されている。例えば、Ｕ字型コネクタ１４２４は、近位閉鎖管部分１４１０の近位端部１４１２にある環状スロット１４１４へと挿入され、閉鎖シャトル１４２０における垂直スロット１４２２内で保定される。図７を参照されたい。このような構成は、閉鎖管組立体１４００をシャフト軸ＳＡを中心に閉鎖シャトル１４２０に対して回転させることを可能にしつつ、それと共に軸方向移動させるために、近位閉鎖管部分１４１０を閉鎖シャトル１４２０へと取り付けるのを助ける。閉鎖ばねは、近位閉鎖管部分１４１０の近位端部１４１２上に軸支され、かつ閉鎖管組立体１４００を近位方向ＰＤにて付勢する役割を果たすことにより、交換式外科用器具組立体１０００がハンドル組立体５００に動作可能に連結されている場合に、ハンドル組立体５００上の閉鎖トリガ５１２（図３）を非作動位置へと枢動させるのに役立ち得る。
【００４８】
上述したように、示した交換式外科用器具組立体１０００は、関節継手１２００を含む。しかし、他の交換式外科用器具組立体は、関節運動可能でなくてもよい。図１０に見ることができるように、上部突起部１４１５及び下部突起部１４１６は、近位閉鎖管部分１４１０の遠位端部から遠位方向に突出しており、これらの突起部は閉鎖管組立体１４００のエンドエフェクタ閉鎖スリーブ又は遠位閉鎖管区分１４３０に移動可能に連結されるように構成されている。図１０に見ることができるように、遠位閉鎖管区分１４３０は、その近位端部から近位方向に突出する上部突起部１４３４及び下部突起部１４３６を含む。上部二重枢動リンク１２２０は、近位閉鎖管部分１４１０及び遠位閉鎖管区分１４３０の上部突起部１４１５、１４３４の対応する穴とそれぞれ係合する、近位ピン及び遠位ピンを含む。同様に、下部二重枢動リンク１２２２は、近位閉鎖管区分１４１０及び遠位閉鎖管区分１４３０の下部突起部１４１６及び１４３６の対応する穴とそれぞれ係合する、近位ピン及び遠位ピンを含む。以下で更に詳細に説明するように、閉鎖管組立体１４００の遠位及び近位軸方向並進は、細長チャネル１１０２に対するアンビル１１３０の閉鎖及び開放をもたらし得る。
【００４９】
上述したように、交換式外科用器具組立体１０００は、スパイン組立体１５００内で軸方向移動するように支持される発射部材組立体１６００を更に含む。発射部材組立体１６００は、遠位側切断部分又はナイフバー１６１０に取り付けるために構成された中間発射シャフト部分１６０２を含む。発射部材組立体１６００はまた、本明細書において「第２のシャフト」及び／又は「第２のシャフト組立体」と呼ばれることもある。図７〜図１０に見ることができるように、中間発射シャフト部分１６０２は、その遠位端部において長手方向スロット１６０４を含んでよく、これは、ナイフバー１６１０の近位端部上のタブを受容するように構成することができる。長手方向スロット１６０４及びナイフバー１６１０の近位端部は、それらの間の相対運動を可能にするようにサイズ決めして構成することができ、かつスリップ継手１６１２を備えることができる。スリップ継手１６１２は、ナイフバー１６１０を移動させずに、又は少なくとも実質的に移動させずに、発射部材組立体１６００の中間発射シャフト部分１６０２を移動させて、エンドエフェクタ１１００を関節運動させることを可能にすることができる。一度エンドエフェクタ１１００が好適に配向されると、長手方向スロット１６０４の近位側壁がナイフバー１６１０上のタブに接触するまで、中間発射シャフト部分１６０２を遠位に前進させて、ナイフバー１６１０を進め、かつ細長チャネル１１０２内に位置するステープルカートリッジ１１１０を発射させることができる。図８及び図９に更に見ることができるように、弾性スパイン部材１５２０は、組み立て、及び中間発射シャフト部分１６０２の弾性スパイン部材１５２０への挿入を容易にするための、細長開口部又は窓部１５２５を有する。一度中間発射シャフト部分１６０２が内部に挿入されると、頂部フレーム部分１５２７が弾性スパイン部材１５２０と係合して、中間発射シャフト部分１６０２及びナイフバー１６１０を内部に囲い込んでよい。発射部材組立体１６００の動作に関する更なる記載は、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出され得る。
【００５０】
上記に加えて更に、交換式器具組立体１０００は、関節運動駆動器１７００を発射部材組立体１６００に選択的かつ解除可能に連結させるように構成することができる、クラッチ組立体１６２０を含むことができる。１つの形態では、クラッチ組立体１６２０は、発射部材組立体１６００の周囲に位置付けられたロックカラー、又はスリーブ１６２２を含み、ロックスリーブ１６２２は、ロックスリーブ１６２２が関節運動駆動器１７００を発射部材組立体１６００に連結させる係合位置と、関節運動駆動器１７００が発射部材組立体１６００に動作可能に連結されない係合解除位置との間で、回転し得る。ロックスリーブ１６２２がその係合位置にあるとき、発射部材組立体１６００の遠位移動によって、関節運動駆動器１７００を遠位に移動させることができ、それに対応して、発射部材組立体１６００の近位移動によって、関節運動駆動器１７００を近位に移動させることができる。ロックスリーブ１６２２がその係合解除位置にあるとき、発射部材組立体１６００の移動は、関節運動駆動器１７００に伝達されず、その結果、発射部材組立体１６００は、関節運動駆動器１７００とは独立して移動することができる。様々な状況において、関節運動駆動器１７００が発射部材組立体１６００によって近位又は遠位方向に移動されていないとき、関節運動駆動器１７００を関節運動ロック１２１０によって適所に保持することができる。
【００５１】
主に図７を参照すると、ロックスリーブ１６２２は、発射部材組立体１６００を受容するように構成された長手方向開口部１６２４が内部に画定された、円筒状の、又は少なくとも実質的に円筒状の本体を備えることができる。ロックスリーブ１６２２は、直径方向に対向する内向きのロック突出部１６２６、１６２８及び外向きのロック部材１６２９を備えることができる。ロック突出部１６２６、１６２８は、発射部材組立体１６００の中間発射シャフト部分１６０２と選択的に係合するように構成され得る。より具体的には、ロックスリーブ１６２２がその係合位置にある場合、ロック突出部１６２６、１６２８は、中間発射シャフト部分１６０２に画定された駆動ノッチ１６０５内に配置され、これにより、遠位押力及び／又は近位引張力が発射部材組立体１６００からロックスリーブ１６２２へと伝達され得る。ロックスリーブ１６２２がその係合位置にある場合、第２のロック部材１６２９は、関節運動駆動器１７００に画定された駆動ノッチ１７０４内に受容され、これにより、ロックスリーブ１６２２に加えられる遠位方向の押力及び／又は近位方向の引張力を、関節運動駆動器１７００へと伝達し得る。実質的に、発射部材組立体１６００、ロックスリーブ１６２２、及び関節運動駆動器１７００は、ロックスリーブ１６２２がその係合位置にある場合に、共に移動し得る。他方で、ロックスリーブ１６２２がその係合解除位置にある場合、ロック突出部１６２６、１６２８は、発射部材組立体１６００の中間発射シャフト部分１６０２の駆動ノッチ１６０５内に配置され得ず、その結果、遠位方向の押力及び／又は近位方向の引張力が、発射部材組立体１６００からロックスリーブ１６２２へと伝達され得ない。それに対応して、遠位方向の押力及び／又は近位方向の引張力が、関節運動駆動器１７００へと伝達されない場合がある。このような状況下では、発射部材組立体１６００は、ロックスリーブ１６２２及び近位関節運動駆動器１７００に対して、近位方向及び／又は遠位方向に摺動され得る。クラッチ組立体１６２０は、ロックスリーブ１６２２と相互作用するスイッチドラム１６３０を更に含む。スイッチドラム及びロックスリーブ１６２２の動作に関する更なる記載は、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号、及び米国特許出願第１５／０１９，１９６号に見出され得る。スイッチドラム１６３０は、内部に画定された少なくとも部分的に円周状の開口部１６３２、１６３４を更に備えることができ、その開口部は、ノズル半部１３０２、１３０４から延在する円周状の取り付け座部１３０５を受容し、かつスイッチドラム１６３０と近位ノズル１３００との間の相対回転は許容するが、並進は許容しない。図６を参照されたい。取り付け座部がスイッチドラム１６３０におけるそれぞれのスロット１６３２、１６３４の端部に到達する点までノズル１３００を回転させることで、スイッチドラム１６３０がシャフト軸ＳＡの周囲にて回転することをもたらし得る。スイッチドラム１６３０が回転することで、最終的に、ロックスリーブ１６２２が、その係合位置と係合解除位置との間で移動することをもたらし得る。したがって、本質的に、ノズル１３００は、それぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号、及び米国特許出願第１５／０１９，１９６号に更に詳細に記載されている種々の方式にて、関節運動駆動システムと発射駆動システムとを動作可能に係合及び係合解除するために、用いられてよい。
【００５２】
図示される構成では、スイッチドラム１６３０は、スイッチドラム１６３０の遠位開口部１６３７へと延在するＬ字形スロット１６３６を含む。遠位開口部１６３７は、シフタプレート１６３８の横方向ピン１６３９を受容する。一例では、シフタプレート１６３８は、ロックスリーブ１６２２に提供された長手方向スロット内に受容されて、関節運動駆動器１７００と係合されている場合のロックスリーブ１６２２の軸方向の動きを円滑にする。シフタプレート及びシフトドラム配置の動作に関する更なる詳細は、その開示全体が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年９月２８日に出願された、米国特許出願第１４／８６８，７１８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＳＨＡＦＴ  ＲＥＬＥＡＳＥ，ＰＯＷＥＲＥＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＡＮＤ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＡＲＴＩＣＵＡＬＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１７／００８６８２３号に見出され得る。
【００５３】
図７及び図８にも示すように、交換式器具組立体１０００は、例えば、エンドエフェクタ１１００との間で電力を伝導するように、及び／又はエンドエフェクタ１１００との間で信号を通信するように、ハンドル組立体又はロボットシステムコントローラにおけるマイクロプロセッサへと戻るように構成することができる、スリップリング組立体１６４０を備えることができる。スリップリング組立体１６４０及び関連するコネクタに関する更なる詳細は、それぞれの内容全体が参照により本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号、及び米国特許出願第１５／０１９，１９６号、並びにその全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１３／８００，０６７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５２号に見出され得る。参照により本明細書に組み込まれる前述の特許出願において更に詳細に記載されているように、交換式外科用器具組立体１０００はまた、スイッチドラム１６３０の位置を検出するように構成された、少なくとも１つのセンサを備えることができる。
【００５４】
再び図７を参照すると、シャーシ１８００は、上述したように、ハンドル組立体５００のフレーム５０６の遠位端部内に形成された対応するダブテールスロット５０７内に受容されるように適合された、シャーシ上に形成された１つ又は２つ以上の先細取り付け部分１８０２を含む。図７に更に見ることができるように、シャフト取り付けラグ１６０５が、中間発射シャフト１６０２の近位端部上に形成される。以下で更に詳細に説明するように、シャフト取り付けラグ１６０５は、交換式外科用器具組立体１０００がハンドル組立体５００に連結されるときに、長手方向駆動部材５４０の遠位端部に形成された発射シャフト取り付けクレードル５４２内に受容される。図３を参照されたい。
【００５５】
種々の交換式外科用器具組立体は、交換式外科用器具組立体１０００をハンドル組立体５００のフレーム５０６に取り外し可能に連結させるための、ラッチシステム１８１０を用いる。少なくとも１つの形態では、図７に示されるように、ラッチシステム１８１０は、シャーシ１８００に移動可能に連結されているロック部材又はロックヨーク１８１２を含む。ロックヨーク１８１２は、離間配置されて下向きに延在する２つの脚部１８１４を備えたＵ字形を有する。脚部１８１４にはそれぞれ、シャーシ１８００に形成された対応する穴１８１６に受け入れられるように適合された枢動ラグが形成される。かかる配置により、ロックヨーク１８１２をシャーシ１８００に枢動可能に取り付けやすくなる。ロックヨーク１８１２は、ハンドル組立体５００のフレーム５０６の遠位端部の対応するロック移動止め又は溝５０９と着脱可能に係合するように構成された、２つの近位に突出するロックラグ１８１８を含んでもよい。図３を参照されたい。種々の形態では、ロックヨーク１８１２は、ばね又は付勢部材１８１９によって近位方向に付勢される。ロックヨーク１８１２の作動は、シャーシ１８００に装着されたラッチアクチュエータ組立体１８２２上に摺動可能に装着される、ラッチボタン１８２０によって遂行されてもよい。ラッチボタン１８２０は、ロックヨーク１８１２に対して近位方向に付勢されていてもよい。ロックヨーク１８１２は、ラッチボタン１８２０を遠位方向に付勢することによってロック解除位置へと移動されてもよく、またこれによって、ロックヨーク１８１２が枢動して、フレーム５０６の遠位端部との保持係合から外れる。ロックヨーク１８１２がフレーム５０６の遠位端部と保持係合している場合、ロックラグ１８１８は、フレーム５０６の遠位端部における対応するロック移動止め又は溝５０９内に保定されて着座さする。
【００５６】
示した配置では、ロックヨーク１８１２は、閉鎖シャトル１４２０上に形成された対応するロックラグ部分１４２６に接触するように適応された、少なくとも１つの、好ましくは２つのロックフック１８２４を含む。閉鎖シャトル１４２０が非作動位置にあるとき、ロックヨーク１８１２は、ハンドル組立体５００から交換式外科用器具組立体１０００をロック解除するために、遠位方向に枢動され得る。その位置にあるとき、ロックフック１８２４は、閉鎖シャトル１４２０上のロックラグ部分１４２６に接触しない。しかしながら、閉鎖シャトル１４２０が作動位置に移動されると、ロックヨーク１８１２がロック解除位置へと枢動することが防止される。換言すれば、臨床医がロックヨーク１８１２をロック解除位置へと枢動させようとした場合、又は例えば、さもなければロックヨーク１８１２を遠位に枢動させ得るような様式でロックヨーク１８１２に慎重に突き当てられるか又は接触した場合、ロックヨーク１８１２上のロックフック１８２４が閉鎖シャトル１４２０上のロックラグ１４２６に接触し、ロックヨーク１８１２がロック解除位置へと移動することを防ぐ。
【００５７】
依然として図１０を参照すると、ナイフバー１６１０は、少なくとも２つのビーム層を含む積層ビーム構造を備えてよい。このようなビーム層は、例えばステンレス鋼バンドを含んでもよく、ステンレス鋼バンドは、例えば、それらの近位端部及び／又はそれらの長さに沿った他の場所で互いに溶接及び／又はピン留めすることによって相互接続される。代替的な実施形態では、バンドの遠位端部は、エンドエフェクタが関節運動しているときに積層体又はバンドが互いに対して広がることを可能にするように、互いに接続されていない。このような構成により、ナイフバー１６１０がエンドエフェクタの関節運動に適応するのに十分に可撓性であり得る。様々な積層ナイフバー配置が、米国特許出願第１５／０１９，２４５号に開示されている。図１０に見ることができるように、中央支持部材１６１４は、中央支持部材１６１４が外科用エンドエフェクタ１１００の関節運動に適応するように屈曲する際に、ナイフバー１６１０に側方支持を提供するように用いられる。中央支持部材及び代替のナイフバー支持配置に関する更なる詳細は、米国特許出願第１５／０１９，２４５号に開示されている。図１０に見ることができるように、発射部材又はナイフ部材１６２０は、ナイフバー１６１０の遠位端部に取り付けられている。
【００５８】
図１１は、交換式器具組立体１０００と共に用いられてよい発射部材１６６０の一形態を示す。発射部材１６６０は、ナイフバー１６１０の遠位端部における対応する形状のコネクタ開口部１６１４に受容されるように構成された、近位に延在するコネクタ部材１６６３を含む、本体部分１６６２を備える。図１０を参照されたい。コネクタ１６６３は、摩擦、溶接、及び／又は好適な接着剤などによってコネクタ開口部１６１４内に保持されてもよい。図１５〜図１７を参照すると、本体部分１６６２は、細長チャネル１１０２内の細長スロット１１０４を通って突出し、本体部分１６６２の各側面上で横方向に延在する足部材１６６４で終端する。発射部材１６６０が外科用ステープルカートリッジ１１１０を介して遠位方向に駆動される際、足部材１６６４は、外科用ステープルカートリッジ１１１０の下に位置する細長チャネル１１０２における通路内に乗る。図１１に見られるように、発射部材１６６０は、横方向に突出する中央タブ、ピン、又は保定装置機構１６８０を更に含んでよい。発射部材１６６０が外科用ステープルカートリッジ１１１０を介して遠位方向に駆動される際、中央保定機構１６８０は、細長チャネル１１０２の内側表面１１０６上に乗る。発射部材１６６０の本体部分１６６２は、遠位方向に突出した肩部１６６５と遠位方向に突出した上部鼻部１６７０との間に配置された組織切断縁部又は機構１６６６を更に含む。図１１に更に見ることができるように、発射部材１６６０は、横方向に延在する２つの上部タブ、ピン、又はアンビル係合機構１６６５を更に含んでよい。図１３及び図１４を参照されたい。発射部材１６６０が遠位方向に駆動されると、本体１６６２の上部は、中央に配設されたアンビルスロット１１３８を介して延在し（図１４）、上部アンビル係合機構１６７２は、アンビルスロット１１３４の各側に形成された対応するレッジ１１３６上に乗る。
【００５９】
図１０に戻ると、発射部材１６６０は、外科用ステープルカートリッジ１１１０の本体１１１１内で支持されたスレッド１１２０と動作可能に相互作用するように構成される。スレッド１１２０は、カートリッジ本体１１１１の近位端部１１１２に隣接する近位開始位置からカートリッジ本体１１１１の遠位端部１１１３に隣接する終了位置まで、外科用ステープルカートリッジ本体１１１１内で摺動可能に変位可能である。カートリッジ本体１１１１は、中央に配置されたスロット１１１４の各側面の列に位置合わせされた複数のステープル駆動器（図１０に示さず）を内部に動作可能に支持する。中央に配設されたスロット１１１４によって、発射部材１６６０は、アンビル１１３０とステープルカートリッジ１１１０との間にクランプされた組織を通過し、その組織を切断することができる。駆動器は、カートリッジ本体の上部デッキ表面を介して開いている対応するポケット１１１５と関連付けられる。ステープル駆動器はそれぞれ、その上に１つ若しくは２つ以上の外科用ステープル又はその締結具を支持する。スレッド１１２０は、複数の傾斜した又は楔形カム１１２２を含み、各カム１１２２は、スロット１１１４の側面上に位置する締結具又は駆動器の特定のラインに対応する。図示した実施例では、１つのカム１１２２は、２つのステープル又は締結具をその上でそれぞれ支持する「二重」駆動器の１つのラインと位置合わせされ、また別のカム１１２２は、スロット１１１４の同じ側にある、単一の外科用ステープル又は締結具をその上でそれぞれ支持する「単一」駆動器の別のラインと位置合わせされる。したがって、図示の例では、外科用ステープルカートリッジ１１１０が「発射」される場合、組織切断線の各外側に３本のステープルのラインが存在し得る。しかし、その他のカートリッジ及び駆動器の構成を用いて、他のステープル／締結具の配列を発射することができる。スレッド１１２０は、発射部材１６６０の肩部１６６５と係合されるように構成された中央本体部分１１２４を有する。発射部材１６６０が遠位に発射されるか、又は駆動される場合、発射部材１６６０はスレッド１１２０も遠位に駆動させる。発射部材１６６０がカートリッジ１１１０を介して遠位方向に移動する際、組織切断機構１６６６は、アンビル組立体１１３０とカートリッジ１１１０との間でクランプされた組織を切断し、また、スレッド１１２０は、駆動器をカートリッジにおいて上向きに駆動させることで、対応するステープル又は締結具を、アンビル組立体１１３０との接触を形成するように駆動する。
【００６０】
発射部材が組織切断面を含む実施形態では、未使用のステープルカートリッジが外科用エンドエフェクタ１１００の細長チャネル１１０２内で適切に支持されていない限り発射部材の不注意な前進を防ぐように細長シャフト組立体が構成されていることが望ましい場合がある。例えば、ステープルカートリッジが全く存在せず、発射部材がエンドエフェクタを通じて遠位側に前進される場合、組織は切断はされるが、ステープル留めはされない。同様に、使用済みのステープルカートリッジ（すなわち、ステープルの少なくともいくつかが既に発射されているステープルカートリッジ）がエンドエフェクタに存在し、発射部材が前進される場合、組織は切断はされることになるが、ステープル留めはされるとしても完全にはされない可能性がある。かかる現象の発生は、外科手技中に不所望な結果をもたらし得ることが認識されるであろう。米国特許第６，９８８，６４９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＳＰＥＮＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、同第７，０４４，３５２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＳＩＮＧＬＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＯＮ  ＯＦ  ＦＩＲＩＮＧ」、及び同第７，３８０，６９５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＳＩＮＧＬＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＯＮ  ＯＦ  ＦＩＲＩＮＧ」、並びに米国特許出願第１４／７４２，９３３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＮＧ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＷＨＥＮ  Ａ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＳ  ＳＰＥＮＴ  ＯＲ  ＭＩＳＳＩＮＧ」が、それぞれ様々な発射部材ロックアウト配置を開示している。これらの参考文献のそれぞれは、その全体内容が参照により本明細書に組み込まれる。
【００６１】
「未発射」、「未使用」、「新品」、又は「新しい」締結具カートリッジ１１１０は、本明細書において、締結具カートリッジ１１１０が、「発射準備完了位置」にあるその締結具の全てを有することを意味する。新しいカートリッジ１１１０は、細長チャネル１１０２内に着座され、細長チャネル１１０２の対応する部分に保持係合するように構成されたカートリッジ本体上のスナップ特徴によって内部に保持されてもよい。図１５及び図１８は、内部に着座した新しい又は未発射の外科用ステープルカートリッジ１１１０を伴う、外科用エンドエフェクタ１１００の一部分を示す。図１５及び図１８に示されるように、スレッド１１２０は開始位置にある。未発射又は新しい外科用ステープルカートリッジが細長チャネル１１０２内に適切に着座されていない限り発射システムが作動されることを防ぐために、より正確には、発射部材１６６０がエンドエフェクタ１１１０を通って遠位に駆動されることを防ぐために、交換式外科用器具組立体１０００は、大まかに１６５０で示される発射部材ロックアウトシステムを使用する。
【００６２】
ここで図１０及び図１５〜図１９を参照すると、発射部材ロックアウトシステム１６５０は、新しい外科用ステープルカートリッジ１１１０が細長チャネル１１０２内に適切に着座していない場合に、発射部材１６６０と保定係合するように構成された、移動可能なロック部材１６５２を含む。より具体的には、ロック部材１６５２は、スレッド１１２０がその開始位置においてカートリッジ１１１０内に存在しない場合に、発射部材１６６０の対応する部分と保定係合するように構成された、少なくとも１つの横方向に移動するロック部分１６５４を備える。実際には、ロック部材１６５２は、横方向に移動する２つのロック部分１６５４を用いており、各ロック部分は、発射部材１６６０の横方向に延在する部分と係合する。他のロックアウト構成を使用することもできる。
【００６３】
ロック部材１６５２は、ほぼＵ字型のばね部材を備え、横方向に移動可能な各脚部又はロック部分１６５４は、中央ばね部分１６５３から延在し、図１８及び図１９中の「Ｌ」により表される横方向に移動するように構成される。用語「横方向」とは、シャフト軸ＳＡ（図２）を横断する方向を意味することが理解されよう。ばね又はロック部材１６５２は、例えば、高強度ばね鋼又は同様の材料から作製されてよい。中央ばね部分１６５３は、エンドエフェクタ装着組立体１２３０におけるスロット１２３６内に着座してよい。図１０を参照されたい。図１５〜図１７に見ることができるように、横方向に移動可能な脚部又は係止部分１６５４のそれぞれは、内部にロッキング窓部１６５８を伴う遠位端部１６５６を有する。ロック部材１６５２がロック位置にある場合、発射部材１６６０の各外側の中央保定機構１６８０は、ロック部分１６５４内に画定された対応するロッキング窓部１６５８へと延在して、発射部材が遠位方向に軸方向に前進するのを保定的に防止する。
【００６４】
発射部材ロックアウトシステムの動作について、図１５〜図１９に関して説明する。図１５及び図１８は、内部に適切に設置された新しい未発射のカートリッジ１１１０を伴う、外科用エンドエフェクタ１１００の一部分を示す。図１５及び図１８に示されるように、スレッド１１２０は、横方向に移動可能なロック部分１６５４のそれぞれに対応するロック解除機構１１２６を含む。ロック解除機構１１２６は、中央楔形カム１１２２のそれぞれの上に設けられる、又はそこから近位方向に延在する。代替的な構成では、ロック解除機構１１２６は、対応する楔形カム１１２２の近位方向に突出した部分を備えてよい。図１８に示されるように、ロック解除機構１１２４は、スレッド１１２０がその開始位置にあるときに、対応するロック部分１６５４をシャフト軸ＳＡ（図２）を横断する方向に横方向に係合し付勢する。ロック部分１６５４がこれらのロック解除された配向にある場合、中央保定機構１６８０は、対応するロッキング窓部１６５８と保定係合しない。かかる場合では、発射部材１６６０は、遠位方向又は軸方向に前進（発射）され得る。しかし、カートリッジが細長チャネル１１０２に存在しない場合、又はスレッド１１２０がその開始位置から移動した場合（カートリッジが部分的に又は完全に発射されることを意味する）、ロック部分１６５４は、横方向にばねを掛けて発射部材１６６０と保定係合する。かかる場合では、図１９を参照すると、発射部材１６６０は遠位方向に移動することができない。
【００６５】
図１６及び図１７は、上述のようにステープル発射ストロークを実施した後の、発射部材１６６０の開始位置、つまり未発射位置へ戻る後退を示す。図１６は、保定機構１６８０の、対応するロッキング窓部１６５８への初期の再係合を示す。図１７は、発射部材１６６０がその開始位置に完全に後退して戻った場合の、ロック位置にある保定機構を示す。近位方向に移動する保定機構１６８０が接触するときのロック部分１６５４の横方向変位を支援するために、保定機構１６８０にはそれぞれ、近位方向に面し横方向に先細の遠位端部が設けられてもよい。このようなロックアウトシステムは、新しい未発射カートリッジが存在しない場合、又は新たな未発射カートリッジが存在するが、細長チャネル１１０２内に適切に着座していない場合に、発射部材１６６０の作動を防止する。なお、ロックアウトシステムは、使用済み又は部分的に発射されたカートリッジが細長チャネル内に偶発的に適切に着座された場合に、臨床医が発射部材を遠位方向に前進させることを防止し得る。ロックアウトシステム１６５０により提供され得る別の利点は、ステープルカートリッジにおける対応するスロット／通路との位置合わせ内への、及び位置合わせからの発射部材の運動を必要とする、その他の発射部材ロックアウト構成とは異なり、発射部材１６６０は、ロック位置及びロック解除位置にあるままで、カートリッジ通路との位置合わせにおいて保定される。ロック部分１６５４は、発射部材の対応する側面に横方向に移動して係合及び係合解除するように設計されている。ロック部分（複数可）のこのような横方向の移動は、発射部材の部分と係合及び係合解除するために垂直方向に移動するその他のロック構成と、区別可能である。
【００６６】
図１３及び図１４に戻ると、アンビル１１３０は、細長アンビル本体部分１１３２及び近位アンビル取り付け部分１１５０を含む。細長アンビル本体部分１１３２は、近位アンビル取り付け部分１１５０に隣接する２つの下向きに延在する組織停止部材１１３６を画定する、外側表面１１３４を含む。細長アンビル本体部分１１３２はまた、細長アンビルスロット１１３８を画定する下面１１３５を含む。図１４に示す例示の構成では、アンビルスロット１１３８は、下面１１３５内において中央に配置されている。下面１１３５は、アンビルスロット１１３８の各側に位置するステープル形成ポケット１１４３、１１４４、及び１１４５の３つの列１１４０、１１４１、１１４２を含む。アンビルスロット１１３８の各側に隣接して、２つの細長いアンビル通路１１４６がある。各通路１１４６は、近位傾斜面部分１１４８を有する。図１３を参照されたい。発射部材１６６０が遠位方向に前進する際、上部アンビル係合機構１６３２は、対応する近位傾斜面部分１１４８に最初に入り、また対応する細長いアンビル通路１１４６へと入る。
【００６７】
図１２及び図１３を参照すると、アンビルスロット１１３８並びに近位傾斜面部分１１４８は、アンビル取り付け部分１１５０へと延在する。換言すれば、アンビルスロット１１３８は、アンビル取り付け部分１１５０を２つのアンビル取り付けフランジ１１５１へと分割又は分岐させる。アンビル取り付けフランジ１１５１は、接続ブリッジ１１５３によりそれらの近位端部で一緒に連結される。接続ブリッジ１１５３は、アンビル取り付けフランジ１１５１に支持を提供して、近位端部で接続されていないその他のアンビル構成の取り付け部分よりもアンビル取り付け部分１１５０の剛性を高くするように機能することができる。図１２及び図１４にも見ることができるように、アンビルスロット１１３８は、発射部材１６６０が近位未発射位置にあるときに発射部材１６６０の上部アンビル係合機構１６３２を含む頂部を収容するための幅広部分１１３９を有する。
【００６８】
図１３及び図２０〜図２４に見ることができるように、アンビル取り付けフランジ１１５１のそれぞれは、それを通して枢動ピン１１５８（図１０及び図２０）を受容するように構成された横方向取り付け穴１１５６を含む。アンビル取り付け部分１１５０は、枢動ピン１１５８により、細長チャネル１１０２の近位端部１１０３へと枢動可能にピン留めされており、これは、細長チャネル１１０２の近位端部１１０３における取り付け穴１１０７及びアンビル取り付け部分１１５０における取り付け穴１１５６を貫通して延在する。このような構成は、アンビル１１３０がシャフト軸ＳＡを横切る固定アンビル軸Ａ−Ａを中心として枢動できるように、アンビル１１３０を細長チャネル１１０２に枢動可能に固定する。図５を参照されたい。アンビル取り付け部１１５０はまた、中央発射部材駐留領域１１５４からアンビル本体部分１１３２の外側表面１１３４まで延在する、カム面１１５２を含む。
【００６９】
上述の点に加えて、アンビル１１３０は、更に後述するように、遠位閉鎖管区分１４３０を軸方向に前進及び後退させることにより、開放位置と閉鎖位置との間で移動可能である。遠位閉鎖管区分１４３０の遠位端部は、その上に形成された内部カム面を有し、このカム面は、カム面１５５２又はアンビル取り付け部分１１５０上に形成されたカム面と係合し、アンビル１１３０を移動させるように構成される。図２２は、例えば、遠位閉鎖管区分１４３０上の内部カム面１４４４と単一の接触経路１１５５ａを確立するように、アンビル取り付け部分１１５０上に形成されたカム面１１５２ａを示す。図２３は、遠位閉鎖管区分上の内部カム面１４４４に対して構成され、アンビル取り付け部分１１５０上のカム面１１５２と遠位閉鎖管区分１４３０上の内部カム面１４４４との間に、２つの別個の異なる弓状接触経路１１５５ｂを確立する、カム面１１５２ｂを示す。本明細書で議論されるその他の潜在的利点に加えて、このような構成は、遠位閉鎖管区分１４３０からアンビル１１３０に閉鎖力をより良好に分散させることができる。図２４は、遠位閉鎖管区分１４３０の内部カム面１４４４に対して構成され、アンビル取り付け部分１１５０上のカム面と遠位閉鎖管区分１４３０との間に、３つの異なる接触領域１１５５ｃ及び１１５５ｄを確立する、カム面１１５２ｃを示す。領域１１５５ｃ及び１１５５ｄは、遠位閉鎖管区分１４３０上のカム面（複数可）とアンビル取り付け部分１１５０との間のカム接触のより大きな領域を確立し、かつアンビル１１３０へと閉鎖力をより良好に分散させることができる。
【００７０】
遠位閉鎖管区分１４３０が、アンビル１１３０のアンビル取り付け部分１１５０にカム係合する際、アンビル１１３０がアンビル軸ＡＡを中心に枢動する結果（図５）、細長アンビル本体部分１１３２の端部１１３３の遠位端部が、外科用ステープルカートリッジ１１１０及び細長チャネル１１０２の遠位端部１１０５に向かって枢動する。アンビル本体部分１１３２が枢動し始めた際、アンビルが切断されステープル留めされる組織と接触し、これにより、ここで細長いアンビル本体部分１１３２の下面１１３５と外科用ステープルカートリッジ１１１０のデッキ１１１６との間に位置付けられる。アンビル本体部分１１３２が組織上に圧迫された際、アンビル１１３０は相当量の抵抗力及び／又は屈曲力を経験し得る。これらの抵抗力は、遠位閉鎖管１４３０がその遠位方向の前進を継続する際に克服される。しかしながら、これらの抵抗力は、アンビル本体部分１１３２へ印加の大きさ及び印加点に応じて、アンビル１１３０の部分をステープルカートリッジ１１１０から離れるように屈曲させる傾向にあり、このことは一般的に望ましくない場合がある。例えば、このような屈曲は、発射部材１６６０とアンビル１１３０内の通路１１４８、１１４６との間の位置ずれを引き起こし得る。屈曲が過剰である場合、このような屈曲は、器具を発射するために必要とされる発射力の量を大幅に増加させる（すなわち、発射部材１６６０を、その開始位置から終了位置まで組織を介して駆動させる）ことができる。かかる過剰な発射力は、例えば、エンドエフェクタ、発射部材、ナイフバー、及び／又は発射駆動システム構成要素への損傷をもたらし得る。したがって、アンビルは、かかる屈曲に抵抗するように構成されることが有利であり得る。
【００７１】
図２５〜図２７は、アンビル本体の剛性、並びに閉鎖及び／又は発射プロセス中に発生し得る屈曲力に対する抵抗力を改善し得る機構を含む、アンビル１１３０’を示す。アンビル１１３０’は、本明細書で議論される相違点を除いて、さもなければ上記のアンビル１１３０と構造が同一であってよい。図２５〜図２７に見ることができるように、アンビル１１３０’は、アンビルキャップ１１７０が取り付けられた上部本体部分１１６５を有する、細長アンビル本体１１３２’を有する。アンビルキャップ１１７０は、ほぼ矩形状であり、外側キャップ周辺部１１７２を有するが、アンビルキャップ１１７０は任意の好適な形状を有することもできる。アンビルキャップ１１７０の周辺部１１７２は、対応する形状の開口部１１３７に挿入されるように構成され、この開口部は、上部本体部分１１６５に形成され、内部に形成された軸方向に延在する内部レッジ部分１１３９に接して位置付けられる。図２７を参照されたい。内部レッジ部分１１３９は、アンビルキャップ１１７０の対応する長辺１１７７を支持するように構成される。代替実施形態では、アンビルキャップ１１７０は、アンビル本体１１３２’の遠位端部１１３３における開口部を介して、内部レッジ１１３９上へと摺動してよい。更に別の実施形態では、内部レッジ部分は提供されない。アンビル本体１１３２’及びアンビルキャップ１１７０は、溶接に寄与する好適な金属から作製されてよい。第１溶接部１１７８は、アンビルキャップ１１７０のキャップ周辺部１１７２全体の周囲に延在してよい、又は遠位端部１１７３及び／又はその近位端部１１７５ではなく、アンビルキャップ１１７０の長辺１１７７に沿ってのみ配置されてよい。第１溶接部１１７８は連続的であってよい、又は不連続的であっても断続的であってもよい。第１溶接部１１７８が不連続的又は断続的であるこのような実施形態では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０の長辺１１７７に沿って均等に分散されてよい、又は長辺１１７７の遠位端部に近いほど密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７の近位端部に近いほど密に離間配置されてよい。特定の構成では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０の長辺１１７７の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００７２】
図２８〜図３０は、アンビル本体１１３２’に機械的にインターロックされるように、及び上部本体部分１１６５に溶接されるように構成されたアンビルキャップ１１７０’を示す。本実施形態では、複数の保定構成体１１８２が、開口部１１３７を画定する上部本体部分１１６５の壁１１８０に画定される。本文脈中で使用される場合、用語「機械的にインターロックされた」とは、例えば、細長アンビル本体の配向にかかわらず、かつ溶接及び／又は接着剤などの任意の追加の保定又は締結なしに、アンビルキャップが細長アンビル本体へと固定されたままであることを意味する。保定構成体１１８２は、開口壁１１８０から開口部１１３７へと内向きに突出してよいが、他の好適な構成も採用することができる。保定構成体１１８２は、壁１１８０へと一体的に形成されてよく、又は別の方法でそこへ取り付けられてよい。保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’が開口部１１３７に取り付けられてアンビルキャップ１１７０’に摩擦保定されるとき、アンビルキャップ１１７０’の対応部分と摩擦係合するように設計される。保定構成体１１８２は開口部１１３７へと内向きに突出して、アンビルキャップ１１７０’の外側周辺部１１７２’に形成された対応する形状の係合領域１１８４内に摩擦により受容されるように構成される。保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’にのみ対応し、アンビルキャップ１１７０’の遠位端部１１７３又は近位端部１１７５に対応する壁１１８０の部分には設けられない。代替的な構成では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の遠位端部１１７３及び近位端部１１７５並びにその長辺１１７７’に対応する壁１１８０の部分に設けられてもよい。更に他の構成では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の遠位端部１１７３及び近位端部１１７５の一方又は両方に対応する壁１１８０の一部分にのみ、提供されてよい。更に他の構成では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’、並びに近位端部１１７３及び遠位端部１１７５の一方のみに対応する壁１１８０の一部分に、提供されてよい。前述の実施形態の全てにおける保定突出部が、細長アンビル本体に係合領域が形成された状態で、アンビルキャップ上に代替的に形成されてよいことが、更に理解されよう。
【００７３】
図２８〜図３０に示す実施形態では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の壁部分１１８０に沿って均等に離間配置又は均等に分散される。代替実施形態では、保定構成体１１８２は、長辺１１７７’の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７の近位端部に近接してより密に離間配置されてよい。換言すれば、遠位端部、近位端部、又は遠位端部と近位端部の両方に隣接したこれらの保定構成体間の間隔は、アンビルキャップ１１７０’の中央部分に位置する構成体の間隔よりも小さくてよい。更に他の構成では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’の中央領域においてより密に離間配置されてよい。いくつかの代替実施形態では、対応する形状の係合領域１１８４は、外側周辺部１１７２’又はアンビルキャップ１１７０’の周辺部１１７２’の一部分に設けられなくてもよい。他の実施形態では、保定構成体及び対応する形状の係合領域は、異なる形状及び寸法を備えてよい。代替的な構成では、保定構成体は、それらの間に締まり嵌めがないように、係合領域に対して寸法決めされてよい。このような構成では、アンビルキャップは、例えば、溶接及び／又は接着剤などによって適切な位置に保定されてよい。
【００７４】
図示される例では、溶接部１１７８’は、アンビルキャップ１１７０’の周辺部１１７２’全体に延在する。あるいは、溶接部１１７８’は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’に沿って位置し、遠位端部１１７３及び／又はその近位端部１１７５には配置されない。溶接部１１７８’は連続的であってよい、又は不連続的であっても断続的であってもよい。溶接部１１７８’が不連続又は断続的であるこれらの実施形態では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’に沿って均等に分散されてよい、又は溶接区分は、長辺１１７７’の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７’の近位端部に近接して密に離間配置されてもよい。更に他の構成では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００７５】
図３１及び図３２は、アンビルキャップ１１７０’’が取り付けられた別のアンビル構成１１３０’’を示す。アンビルキャップ１１７０’’は、ほぼ矩形状であり、外側キャップ周辺部１１７２’’を有する。ただし、アンビルキャップ１１７０’’は任意の好適な構成を含み得る。外側キャップ周辺部１１７２’’は、アンビル本体１１３２’’の上部本体部分１１６５における対応形状の開口部１１３７’’に挿入され、かつ内部に形成された軸方向に延在する内部レッジ部分１１３９’’及び１１９０’’に受容されるように構成される。図３２を参照されたい。レッジ部分１１３９’’及び１１９０’’は、アンビルキャップ１１７０’’の対応する長辺１１７７’’を支持するように構成される。代替実施形態では、アンビルキャップ１１７０’’は、アンビル本体１１３２’の遠位端部１１３３’’における開口部を介して、内部レッジ１１３９’’及び１１９０’’上に摺動される。アンビル本体１１３２’’及びアンビルキャップ１１７０’’は、溶接に寄与する金属材料から作製されてよい。第１溶接部１１７８’’は、アンビルキャップ１１７０’’の周辺部１１７２’’全体に延在してよい、又は遠位端部１１７３’’及び／又はその近位端部ではなく、アンビルキャップ１１７０’’の長辺１１７７’’に沿ってのみ配置されてよい。溶接部１１７８は連続的であってよい、又は不連続的であっても断続的であってもよい。連続的な溶接部の実施形態は、例えば、図２６に示すアンビルキャップなどの直線状の周辺部を伴う実施形態と比較して、アンビルキャップ１１７０’’の不規則な形状の周辺部故に、より多くの溶接面領域を有することが、理解されよう。溶接部１１７８’’が不連続的又は断続的であるこのような実施形態では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０’’の長辺１１７７’’に沿って均等に分散されてよい、又は溶接区分は、長辺１１７７’’の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７’’の近位端部に近接してより密に離間配置されてよい。更に他の構成では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０’’の長辺１１７７’’の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００７６】
依然として図３１及び図３２を参照すると、アンビルキャップ１１７０’’は、複数の第２の別個の「深い」溶接部１１９２’’により、アンビル本体１１３２’’へと追加的に溶接されてよい。例えば、各溶接部１１９２’’は、アンビルキャップ１１７０’’を介して提供される対応する穴又は開口部１１９４’’の底部に配置されてよく、これにより、別個の溶接部１１９２’’は、レッジ１１９０’’と１１３９’’との間のアンビル本体１１３２’’の一部分に沿って形成され得る。図３２を参照されたい。溶接部１１９２’’は、アンビルキャップ１１７０’’の長辺１１７７’’に沿って均等に分散されてよい、又は溶接部１１９２’’は、長辺１１７７’’の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７’’の近位端部に近接してより密に離間配置されてよい。更に他の構成では、溶接部１１９２’’は、アンビルキャップ１１７０’’の長辺１１７７’’の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００７７】
図３３は、アンビル本体１１３２’’に機械的にインターロックされるように、及び上部本体部分１１６５に溶接されるように構成された、別のアンビルキャップ１１７０’’を示す。本実施形態では、舌部−溝構成が、アンビルキャップ１１７０’’’の各長辺１１７７’’’に沿って用いられる。具体的には、横方向に延在する連続的又は断続的なタブ１１９５’’’は、アンビルキャップ１１７０’’’の長辺１１７７’’’のそれぞれから突出する。各タブ１１９５’’は、アンビル本体１１３２’’’に形成された軸方向スロット１１９７’’’に対応する。アンビルキャップ１１７０’’’は、アンビル本体１１３２’’’の遠位端部における開口部から摺動して、アンビルキャップをアンビル本体１１３２’’’に「機械的に」固定する。タブ１１９５’’’及びスロット１１９７’’’は、それらの間に摺動摩擦嵌合を確立するように、互いに対して寸法決めされてよい。なお、アンビルキャップ１１７０’’’はアンビル本体１１３２’’’に溶接されてよい。アンビル本体１１３２’’’及びアンビルキャップ１１７０’’’は、溶接に寄与する金属から作製されてよい。溶接部１１７８’’’は、アンビルキャップ１１７０’’’の周辺部１１７２’’’全体の周囲に延在してよい、又はアンビルキャップ１１７０’’’の長辺１１７７’’’に沿ってのみ配置されてよい。溶接部１１７８’’’は連続的であってよい、又は不連続的であっても断続的であってもよい。溶接部１１７８’’’が不連続的又は断続的であるこのような実施形態では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０’’’の長辺１１７７’’’に沿って均等に分散されてよい、又は溶接区分は、長辺１１７７’’’の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７’’’の近位端部に近接してより密に離間配置されてよい。更に他の構成では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０’’’の長辺１１７７’’’の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００７８】
アンビルキャップを伴う本明細書に記載されたアンビル実施形態は、いくつかの利点を提供し得る。例えば、１つの利点は、アンビル及び発射部材組立体のプロセスをより容易にすることができる。すなわち、アンビルが細長チャネルへと取り付けられている間、発射部材は、アンビル本体の開口部を介して設置されてよい。別の利点は、上部キャップが、組織をクランプする場合に経験され得る上述の屈曲力に対する、アンビルの剛性及び抵抗を、改善し得ることである。このような屈曲に抵抗することにより、発射部材１６６０によって通常遭遇する摩擦力が低減され得る。したがって、外科用ステープルカートリッジにおいて、発射部材をその開始から終了位置まで駆動させるのに必要な発射力の量もまた、低減され得る。
【００７９】
図３４〜図３９は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成された、形成ポケット配列１０２００を示す。形成ポケット配列１０２００及び様々な代替形成ポケット配列は、２０１６年１２月２１日に出願された、米国特許出願第１５／３８５，９１４号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＤＥＦＯＲＭＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＦＲＯＭ  ＴＷＯ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＴＹＰＥＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＷＩＴＨ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」に更に記載されている。米国特許出願第１５／３８５，９１４号は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。形成ポケット配列１０２００は、アンビル１０２０１の平面又は組織係合表面１０２０７に画定された近位形成ポケット１０２１０及び遠位形成ポケット１０２３０を備える。ポケット１０２１０、１０２３０は、形成ポケット配列１０２００の長手方向ポケット軸１０２０３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配備されるとき、形成ポケット配列１０２００によりポケット軸１０２０３に沿って形成されることが意図される。図３５及び図３６を参照すると、形成ポケット配列１０２００は、形成ポケット１０２１０と１０２３０との間に画定されたブリッジ部分１０２０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１０２０５は、アンビル１０２０１の平面１０２０７に対して凹んでいる。ブリッジ部分１０２０５は、ブリッジ幅「Ｗ」及びブリッジ深さ「Ｄ」を含む。ブリッジ深さ「Ｄ」は、ブリッジ部分１０２０５が平面１０２０７に対して凹んでいる距離である。形成ポケット配列１０２００は、ブリッジ部分１０２０５内に画定された中心「Ｃ」を含む。形成ポケット配列１０２００は、ブリッジ部分１０２０５に対して両側対称であり、ポケット軸１０２０３に対して両側対称であり、かつ中心「Ｃ」に対して回転対称である。
【００８０】
形成ポケット配列１０２００は、アンビル１０２０１の平面１０２０７からポケット１０２１０、１０２３０及びブリッジ部分１０２０５に向かって延在する、一対の一次側壁１０２０８を更に備える。一次側壁１０２０８は、アンビル１０２０１の平面１０２０７に対して角度θ２（図３７）で角度付けされている。形成ポケット配列１０２００は、ポケット１０２１０、１０２３０の外縁部と平面１０２０７との間、ポケット１０２１０、１０２３０の長手方向縁部と一次側壁１０２０８との間、ポケット１０２１０、１０２３０の内縁部とブリッジ部分１０２０５との間に、移行機構を提供する、縁部機構１０２１５、１０２３５を更に備える。これらの縁部１０２１５、１０２３５は、例えば、丸みを帯びている、及び／又は面取りされていてよい。縁部機構１０２１５、１０２３５は、ステープル先端部が固着するのを防止するのに役立ち得る。
【００８１】
形成ポケット１０２１０は一対のポケット側壁１０２１３を含み、形成ポケット１０２３０は一対のポケット側壁１０２３３を含む。ポケット側壁１０２１３、１０２３３は、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部がポケット１０２１０、１０２３０の側壁１０２１３、１０２３３に最初に当たった場合に、ポケット１０２１０、１０２３０の形成面に向かって、ステープル先端部及びステープルの脚部を方向付けるように構成される。側壁１０２１３、１０２３３は、各ポケット１０２１０、１０２３０の形成面に向かって移行縁部１０２１５、１０２３５から延在する。形成ポケット１０２１０、１０２３０の側壁１０２１３、１０２３３は、ポケット１０２１０、１０２３０の形成面に向かってステープルの脚部及び／又はステープル先端部を方向付ける、又は通路付けるために、角度θ１（図３８）にて、アンビル１０２０１の平面１０２０７に対して角度付けされる。側壁１０２１３、１０２３３は、ステープルがポケット１０２１０、１０２３０の形成面に対して形成される際に、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部をポケット軸１０２０３に沿って形成することを促すように構成される。総じて、一次側壁１０２０８及びポケット側壁１０２１３、１０２３３は、ステープル先端部を方向付けるための漏斗状構成を提供することができる。図３７及び図３８を参照すると、角度θ１は角度θ２よりも大きい。
【００８２】
ポケット１０２１０、１０２３０は、以下でより詳細に論じられるように、ポケット側壁１０２１３、１０２３３と形成面との間に移行機構を提供する移行縁部１０２１４、１０２３４を更に含む。様々な例において、移行縁部１０２１４、１０２３４は、移行縁部１０２１５、１０２３５と同様のプロファイルを有することができる。その他の実施例では、移行縁部１０２１４、１０２３４は、移行縁部１０２１５、１０２３５とは異なる輪郭を有することができる。これにより、縁部１０２１４、１０２３４は、例えば、丸みを帯びている、又は面取りされていてよい。縁部１０２１４、１０２３４は、縁部１０２１４、１０２３４がポケット１０２１０、１０２３０の外側端部と接する第１の端部、及び縁部１０２１４、１０２３４がポケット１０２１０、１０２３０のブリッジ部分１０２０５又は内端部にアプローチする第２の端部を備える。縁部１０２１４、１０２３４は、ブリッジ部分１０２０５の近傍の移行縁部１０２１５、１０２３５へと移行してよい。縁部機構１０２１４、１０２３４はまた、ポケット１０２１０、１０２３０においてステープル先端部が形成時に固着されるのを防止するのに役立ち得る。
【００８３】
再び図３５を参照すると、ポケット１０２１０、１０２３０の形成面はそれぞれ、入口領域形成面１０２１１、１０２３１及び出口領域形成面１０２１２、１０２３２を含む。この場合、入口領域形成面１０２１１、１０２３１がカバーする形成面の表面積の量は、出口領域形成面１０２１２、１０２３２がカバーする形成面の表面積よりも大きい。その結果、入口領域形成面１０２１１、１０２３１は、各ポケット１０２１０、１０２３０の中心における出口領域形成面１０２１２、１０２３２へと移行しない。むしろ、入口領域１０２１１、１０２３１が出口領域１０２１２、１０２３２へと移行する移行点は、ブリッジ部分１０２０５に近い。入口領域形成面１０２１１、１０２３１と出口領域形成面１０２１２、１０２３２との間の移行は、各ポケット１０２１０、１０２３０の谷部又はトラフを画定する。形成ポケット１０２１０、１０２３０の谷部は、平面１０２０７から最大の垂直距離を有する形成面の部分又は区分を画定する。
【００８４】
図３６を参照すると、各ポケット１０２１０、１０２３０の形成面は、２つ以上の曲率半径を有する。具体的には、ポケット１０２１０は、入口領域形成面１０２１１に対応する入口曲率半径１０２１７と、出口領域形成面１０２１２に対応する出口曲率半径１０２１８と、を有する。同様に、ポケット１０２３０は、入口領域形成面１０２３１に対応する入口曲率半径１０２３７と、出口領域形成面１０２３２に対応する出口曲率半径１０２３８と、を有する。この場合、入口曲率半径１０２１７、１０２３７は、それぞれ、出口曲率半径１０２１８、１０２３８よりも大きい。いくつかの潜在的利点及び特定の関係のパターンと共に、曲率半径と様々なポケット機構との間の特定の関係が、米国特許出願第１５／３８５，９１４号に更に記載されている。
【００８５】
入口領域が出口領域へと移行する移行点を画定することに加えて、形成ポケット１０２１０、１０２３０の谷部はまた、各ポケット１０２１０、１０２３０の形成面の最も狭い部分を画定する。それらが入口領域形成面１０２１１、１０２３１の開始部を画定しているために、入口縁部とも称される各ポケット１０２１０、１０２３０の外縁部は、入口幅を含む。それらが出口領域形成面１０２１２、１０２３２の端部を画定しているために、出口縁部とも称される各ポケット１０２１０、１０２３０の内縁部は、出口幅を含む。この場合、入口幅は出口幅よりも大きい。また、出口幅は、形成面の谷部幅又は最も狭い部分よりも大きい。図３８は、図３５の線３８−３８に沿ってとられた遠位形成ポケット１０２３０の断面図である。この図は、遠位形成ポケット１０２３０の谷部又はトラフを示す。この谷部又はトラフはまた、入口領域形成面１０２３１と出口領域形成面１０２３２との間の移行部でもある。図３７は、形成ポケット１０２３０の出口領域形成面１０２３２内に配置された、図３５の線３７−３７に沿ってとられた遠位形成ポケット１０２３０の断面図を示す。図３９は、遠位形成ポケット１０２３０の入口領域形成面１０２３２内に配置された、図３５の線３９−３９に沿ってとられた遠位形成ポケット１０２３０の断面図である。
【００８６】
形成ポケット配列１０２００及び本明細書に開示される種々のその他の形成ポケット配列は、種々の直径を有するステープルと共に使用されるように、構成される。形成ポケット配列１０２００と共に使用されるステープルの直径は、例えば、約０．００７９インチ〜約０．００９４インチの間でばらつきがあり得る。加えて、各形成面の入口曲率半径及び出口曲率半径は、例えば、入口半径が、ステープル直径の約８倍とステープル直径の１０倍との間にある場合に、約１．５：１〜約３：１の比を有する。少なくとも１つの場合では、各形成面の入口曲率半径及び出口曲率半径は、例えば、入口半径が、ステープル直径の約９倍である場合に、約２：１の比を有する。その他の場合、各形成面の入口曲率半径及び出口曲率半径は、例えば、入口半径が、ステープル冠部長さ及び隆起部、又はブリッジの約０．６倍を超え、又は幅がステープル直径の１倍未満である場合に、約１．５：１〜約３：１の比を有する。少なくとも１つの場合では、各形成面の入口曲率半径及び出口曲率半径は、入口半径が、ステープル冠部長さ及び隆起部、又はブリッジの約０．６倍を超える、又は幅がステープル直径の１倍未満である場合に、約２：１の比を有する。出口曲率半径は、例えば、ステープル直径の約４倍と直径の約６倍との間である。少なくとも１つの場合では、出口曲率半径は、ステープル直径の約４．５倍である。
【００８７】
図４０〜図４５は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成された形成ポケット配列１０５００を示す。形成ポケット配列１０５００及び様々な代替形成ポケット配列は、２０１６年１２月２１日に出願された、米国特許出願第１５／３８５，９１４号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＤＥＦＯＲＭＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＦＲＯＭ  ＴＷＯ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＴＹＰＥＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＷＩＴＨ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」に更に記載されている。米国特許出願第１５／３８５，９１４号は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。形成ポケット配列１０５００は、アンビル１０５０１の平面又は組織接触面１０５０７に画定された近位形成ポケット１０５１０及び遠位形成ポケット１０５３０を備える。ポケット１０５１０、１０５３０は、形成ポケット配列１０５００の長手方向ポケット軸１０５０３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配備されるとき、形成ポケット配列１０５００によりポケット軸１０５０３に沿って形成されることが意図される。図４１及び図４２を参照すると、形成ポケット配列１０５００は、形成ポケット１０５１０と１０５３０との間に画定されたブリッジ部分１０５０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１０５０５は、アンビル１０５０１の平面１０５０７に対して凹んでいる。ブリッジ部分１０５０５は、ブリッジ幅「Ｗ」及びブリッジ深さ「Ｄ」を有する。ブリッジ部分１０５０５は、実質的に、丸みを帯びた底部を伴うＶ字形である。ブリッジ深さ「Ｄ」は、ブリッジ部分１０５０５の底部が平坦な表面１０５０７に対して凹んでいる距離である。形成ポケット配列１０５００は、ブリッジ部分１０５０５内に画定された中心「Ｃ」を含む。形成ポケット配列１０５００は、ブリッジ部分１０５０５に対して両側対称であり、ポケット軸１０５０３に対して両側対称であり、かつ中心Ｃに対して回転対称である。
【００８８】
形成ポケット配列１０５００は、アンビル１０５０１の平面１０５０７からポケット１０５１０、１０５３０、及びブリッジ部分１０５０５に向かって延在する、一対の一次側壁１０５０８を更に備える。一次側壁１０５０８は、アンビル１０５０１の平面１０５０７に対して角度θ１（図４３）で角度付けされている。一次側壁１０５０８は、ポケット１０５１０、１０５３０に対して湾曲した又は起伏を有する内縁部を含む。
【００８９】
形成ポケット１０５１０は一対のポケット側壁１０５１３を含み、形成ポケット１０５３０は一対のポケット側壁１０５３３を含む。ポケット側壁１０５１３、１０５３３は、湾曲した又は起伏を有する輪郭を有し、かつステープル先端部及びステープルの脚部をポケット１０５１０、１０５３０の形成面に向かって方向付けると共に、ステープルの形成プロセスを制御する助けとなるように構成されている。側壁１０５１３、１０５３３は、各ポケット１０５１０、１０５３０の形成面に向かって、一次側壁１０５０８及び平面１０５０７から延在する。側壁１０５１３、１０５３３は、ステープルがポケット１０５１０、１０５３０の形成面に対して形成される際に、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部をポケット軸１０５０３に沿って形成することを促すように構成される。総じて、一次側壁１０５０８及びポケット側壁１０５１３、１０５３３は、各ポケット１０５１０、１０５３０の横方向中心に向かって対応するステープル先端部を集めるように協働する。以下でより詳細に論じられるように、側壁１０５１３、１０５３３は、入口部分及び出口部分を含み、入口部分は、出口部分よりも浸食的でない通路付け構成を含む。
【００９０】
再び図４１を参照すると、ポケット１０５１０、１０５３０の形成面は、それぞれ、入口領域形成面１０５１１、１０５３１及び出口領域形成面１０５１２、１０５３２を含む。入口領域形成面１０５１１、１０５３１は、側壁１０５１３、１０５３３のさほど侵食的でないチャネル部分と一致する。同様に、出口領域形成面１０５１２、１０５３２は、側壁１０５１３、１０５３３のより侵食的なチャネル部分と一致する。ポケット１０５１０、１０５３０は、各ポケット１０５１０、１０５３０の長手方向長さ全体に延在し、かつポケット１０５１０、１０５３０の外側横方向縁部に対して中央に配置された、先端部制御チャネルとも呼ばれる形成溝又は案内溝である、溝１０５１５、１０５３５を更に含む。溝１０５１５、１０５３５は、ポケット１０５１０、１０５３０の外側長手方向縁部において、ポケット１０５１０、１０５３０の内側長手方向縁部よりも狭い。溝１０５１５、１０５３５は、米国特許出願第１５／３８５，９１４号で更に論じられるように、形成プロセス中にステープル先端部及びステープル脚部が互いに接触するのを促進するように、ブリッジ部分１０５０５において接する。場合によっては、形成ポケットの形成面に画定される溝は、ステープル形成において、より浸食的に角度付けられた出口壁及び／又は狭く構成された出口壁と同様の効果を有し得る。
【００９１】
図４２を参照すると、各ポケット１０５１０、１０５３０の形成面は、２つ以上の曲率半径を有する。具体的には、ポケット１０５１０は、入口領域形成面１０５１１に対応する入口曲率半径１０５１７と、出口領域形成面１０５１２に対応する出口曲率半径１０５１８と、を有する。同様に、ポケット１０５３０は、入口領域形成面１０５３１に対応する入口曲率半径１０５３７と、出口領域形成面１０５３２に対応する出口曲率半径１０５３８と、を有する。この場合、入口曲率半径１０５１７、１０５３７は、出口曲率半径１０５１８、１０５３８よりも大きい。特定の関係のいくつかの潜在的な利点及びパターンと共に、曲率半径と各種ポケット機構との間の特定の関係は、米国特許出願第１５／３８５，９１４号に更に記載されている。
【００９２】
ここで図４３〜図４５を参照すると、各ポケット１０５１０、１０５３０の長手方向外縁部は、それらが入口領域形成面１０５１１、１０５３１の開始部を画定しているために、入口縁部とも称される。入口縁部は、各ポケット１０５１０、１０５３０の形成面の最大幅である入口幅を含む。それらが出口領域形成面１０５１２、１０５３２の端部を画定しているために、各ポケット１０５１０、１０５３０の内縁部は、出口縁部とも称される。出口縁部は、各ポケット１０５１０、１０５３０の形成面の最も狭い部分であるブリッジ幅「Ｗ」とも称される出口幅を含む。入口領域と出口領域との間の移行は、入口幅よりも小さいが出口幅よりも大きい移行幅を含む。図４４は、図４１の線４４−４４に沿ってとられた遠位形成ポケット１０５３０の断面図である。この図は、遠位形成ポケット１０５３０の谷部又はトラフの近傍にてとられる。この谷部又はトラフはまた、入口領域形成面１０５３１と出口領域形成面１０５３２との間の移行部でもある。様々な例において、入口領域と出口領域との間の移行部は、ポケットの谷部又はトラフでは発生しない。図４３は、形成ポケット１０５３０の出口領域形成面１０５３２内に配置された、図４１の線４３−４３に沿ってとられた遠位形成ポケット１０５３０の断面図を示す。図４５は、遠位形成ポケット１０５３０の入口領域形成面１０５３２内に配置された、図４１の線４５−４５に沿ってとられた遠位形成ポケット１０５３０の断面図である。側壁１０５３３は、同図では、直線状又は少なくとも実質的に直線状のものとして例示されており、平面１０５０７に対して角度θ２（図４５）で角度付けされている。角度θ２は、角度θ１よりも大きい（図４３）。
【００９３】
図４６及び図４７は、形成ポケット配列１０５００で形成されたステープルを示し、一方のステープルは形成ポケット配列１０５００のポケット軸１０５０３と位置合わせされ、他方のステープルは形成ポケット配列１０５００のポケット軸１０５０３と位置合わせされていない。図４６は、形成ポケット配列１０５００で形成された、完全に形成された構成における、ステープル１３１０１の側面図１３１００及び底面図１３１００’を示す。このステープル１３１０１は、形成プロセス中に形成ポケット配列１０５００のポケット軸１０５０３と位置合わせされた。ステープル脚部１３１０３の先端部１３１０４は、ポケット軸１０５０３に沿って形成ポケット配列１０５００に当たる。
【００９４】
ステープル１３１０１は、第１の先端部位置合わせ軸ＴＡ１、第２の先端部位置合わせ軸ＴＡ２、及び冠部位置合わせ軸ＣＡを含む。ポケット軸１０５０３と位置合わせされた場合、ステープル１３１０１は、第２の先端部位置合わせ軸ＴＡ２及び冠部位置合わせ軸ＣＡが実質的に位置合わせされるように形成される、又は、換言すれば、ステープル１３１０１は実質的に平面形状をとる。ステープル１３１０１を発射させる力を、グラフ１３１１０に示す。
【００９５】
図４７は、形成ポケット配列１０５００で形成された、完全に形成された構成における、ステープル１３１２１の側面図１３１２０及び底面図１３１２０’を示す。このステープル１３１２１は、形成プロセス中に形成ポケット配列１０５００のポケット軸１０５０３と位置合わせされなかった。ステープル１３１２１は、ポケット軸１０５０３に対して面外に駆動されている。ステープル脚部１３１２３の先端部１３１２４は、ポケット軸１０５０３に沿って形成ポケット配列１０５００に当たっておらず、ステープル１３１２１の冠部又は基部１３１２２も形成中にポケット軸１０５０３と位置合わせされていない。
【００９６】
ステープル１３１２１は、第１の先端部位置合わせ軸ＴＡ１、第２の先端部位置合わせ軸ＴＡ２、及び冠部位置合わせ軸ＣＡを含む。ポケット軸１０５０３と位置合わせされない場合、ステープル１３１２１は、第２の先端部位置合わせ軸ＴＡ２及び冠部位置合わせ軸ＣＡが互いに実質的に位置合わせされるように形成される、又は、換言すれば、ステープル１３１２１は実質的に平面形状をとる。ステープル１３１０１がポケット軸１０５０３と位置合わせされた図４６と比較して、ステープル１３１２１は、位置合わせされていない状態で形成される他の形成ポケット配列で形成されたステープルよりも、外科医が組織をより適切に封止することを可能にし得る、完全に形成された構成へと形成される。
【００９７】
図４８〜図５４は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成された形成ポケット配列６５００を示す。形成ポケット配列６５００は、アンビル６５０１の平面又は組織接触面６５０７において画定された、近位形成カップ又はポケット６５１０及び遠位形成カップ又はポケット６５３０を備える。アンビル６５０１の組織接触面６５０７は、アンビル６５０１がステープルカートリッジに対してクランプ又は閉鎖されたときに、ステープルカートリッジに対して組織を圧迫するように構成され得る。各カップ６５１０、６５３０は、本明細書で更に説明されるように境界面によって画定される。カップ６５１０、６５３０は、形成ポケット配列６５００のポケット軸６５０３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配備されるとき、形成ポケット配列６５００によりポケット軸６５０３に沿って形成されることが意図される。例えば、ステープルの第１の脚部は、近位形成カップ６５１０によって形成され、ステープルの第２の脚部は、遠位形成カップ６５３０によって形成される。かかる例において、アンビル６５０１がステープルカートリッジに対してクランプされたとき、ステープルの第１の脚部は、近位形成カップ６５１０の一部分と位置合わせされ、ステープルの第２の脚部は、遠位形成カップ６５３０の一部分と位置合わせされる。
【００９８】
図５０及び図５１を参照すると、形成ポケット配列６５００は、形成カップ６５１０と６５３０との間に画定されたブリッジ部分６５０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分６５０５は、アンビル６５０１の平面６５０７に対して凹んでいる。ブリッジ部分６５０５は、ブリッジ幅ＢＷ及びブリッジ深さＢＤを有する（図５４）。ブリッジ深さＢＤは、ブリッジ部分６５０５の底部が平面６５０７に対して凹んでいる距離である。ブリッジ幅ＢＷは、カップ６５１０、６５３０間のポケット配列６５００の幅である。この場合、ブリッジ幅ＢＷは、各カップ６５１０、６５３０の形成面の最も狭い部分である。形成ポケット配列６５００は、ブリッジ部分６５０５内に画定された中心Ｃを有する（図４８〜図５０）。形成ポケット配列６５００は、ブリッジ部分６５０５に対して両側対称であり、ポケット軸６５０３に対して両側対称であり、かつ中心Ｃに対して回転対称である。
【００９９】
形成ポケット配列６５００は、アンビル６５０１の平面６５０７からカップ６５１０、６５３０及びブリッジ部分６５０５に向かって延在する、一対の一次側壁６５０８を更に備える。一次側壁６５０８は、アンビル６５０１の平面６５０７に対して、角度θ１（図５２〜図５４）で角度付けされている。カップ６５１０、６５３０は周辺部６５２０を画定し、一次側壁６５０８の内縁部は、平面６５０７とカップ６５１０、６５３０の周辺部６５２０との間に延在する。主に図５０を参照すると、一次側壁６５０８の内縁部は、カップ６５１０、６５３０に対して湾曲しているか、又は起伏を有する。
【０１００】
特定の例では、形成ポケット配列６５００は、一次側壁６５０８を含まなくてもよい。かかる例では、カップ６５１０、６５３０は、平面６５０７に直接延在することができ、カップ６５１０、６５３０の周辺部６５２０は、平面６５０７内に画定され得る。
【０１０１】
再び図５０及び図５１を参照すると、近位形成カップ６５１０は、一対のカップ側壁６５１３を備え、遠位形成カップ６５３０は一対のカップ側壁６５３３を備える。カップ側壁６５１３、６５３３は、湾曲した又は起伏を有する輪郭を有し、かつステープル先端部及びステープルの脚部をカップ６５１０、６５３０の形成面に向かって方向付けると共に、ステープルの形成プロセスを制御する助けとなるように構成されている。側壁６５１３、６５３３は、各カップ６５１０、６５３０の形成面に向かって、一次側壁６５０８及び平面６５０７から延在する。側壁６５１３、６５３３は、ステープルがカップ６５１０、６５３０の形成面に対して形成される際、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部をポケット軸６５０３に沿って形成することを促すように構成される。総じて、一次側壁６５０８及びカップ側壁６５１３、６５３３は、各カップ６５１０、６５３０の横方向中心に向かって対応するステープル先端部を集めるように協働する。変曲面又は底面６５１４、６５３４は、対応する側壁６５１３、６５３３の中間の各対応するカップ６５１０、６５３０の横方向中心に沿って延在する。
【０１０２】
再び図５０を参照すると、カップ６５１０、６５３０の形成面は、それぞれ入口領域形成面６５１１、６５３１及びそれぞれ出口領域形成面６５１２、６５３２を含む。入口領域形成面６５１１、６５３１は、側壁６５１３、６５３３のさほど侵食的でないチャネル部分と一致し得る。同様に、出口領域形成面６５１２、６５３２は、側壁６５１３、６５３３のより侵食的なチャネル部分と一致し得る。
【０１０３】
ここで、主に図５１を参照すると、各カップ６５１０、６５３０の形成面は、深さプロファイル又は輪郭によって画定される。近位形成カップ６５１０は深さプロファイル６５２２を含み、遠位形成カップ６５３０は深さプロファイル６５４２を含む。深さプロファイル６５２２、６５４２は、カップの長さに沿ってカップ６５１０、６５３０の深さをそれぞれ画定する。カップ６５１０、６５３０は、それぞれ移行領域６５０９、６５２９内の最大カップ深さＣＤに到達し、これを以下更に説明する。ポケット６５１０、６５３０のカップ深さＣＤは、例えば、０．３〜０．５ミリメートルであり得る。例えば、カップ深さＣＤは、０．４ミリメートルであり得る。他の例において、カップ深さＣＤは、例えば、０．３ミリメートル未満又は０．５ミリメートル超であり得る。
【０１０４】
深さプロファイル６５２２、６５４２は、直線部分を欠く湾曲した輪郭である。更に、深さプロファイル６５２２、６５４２は、１つ又は２つ以上の曲率半径を有し得る。具体的には、近位形成カップ６５１０の深さプロファイル６５２２は、入口領域形成面６５１１に対応する入口曲率半径６５１７と、出口領域形成面６５１２に対応する出口曲率半径６５１８と、を有する。同様に、遠位形成カップ６５３０の深さプロファイル６５４２は、入口領域形成面６５３１に対応する入口曲率半径６５３７と、出口領域形成面６５３２に対応する出口曲率半径６５３８と、を有する。この場合、入口曲率半径６５１７、６５３７は、出口曲率半径６５１８、６５３８よりも大きい。特定の関係のいくつかの潜在的利点及びパターンと共に、入口領域と出口領域の曲率半径と様々なポケット機構との間の特定の関係は、米国特許出願第１５／３８５，９１４号に更に記載されている。
【０１０５】
各カップ６５１０、６５３０の長手方向外縁部は、入口領域形成面６５１１、６５３１の開始部を画定しているために、入口縁部とも称される。入口縁部は、各カップ６５１０、６５３０の形成面の最大幅である入口幅を含む。各カップ６５１０、６５３０の内縁部は、出口領域形成面６５１２、６５３２の端部を画定しているために、出口縁部とも称される。出口縁部は、各カップ６５１０、６５３０の形成面の最も狭い部分である、ブリッジ幅ＢＷ（図５４）とも称される出口幅を有する。移行領域６５０９、６５２９は、各カップの入口領域と出口領域との中間に位置付けられる。移行領域６５０９、６５２９は、入口幅よりも小さいが出口幅よりも大きい移行幅を有する。移行領域６５０９、６５２９は、それぞれの深さプロファイル６５２２、６５４２の変曲部を含み、よって、各カップ６５１０、６５３０の最も深い部分を含む。様々な例において、移行領域６５０９、６５２９は、各カップ６５１０、６５３０の長さの大半を含む。より具体的には、移行領域６５０９、６５２９の長さは、各カップ６５１０、６５３０の入口領域及び出口領域それぞれの長さ合計より長くてもよい。移行領域６５０９、６５２９は、各カップ６５１０、６５３０のテーパ部又は狭窄部に沿って延在し得る。例えば、各移行領域６５０９、６５２９は、対応するカップ６５１０、６５３０の最も広い部分からブリッジ６５０５に向かって内側に延在し得る。
【０１０６】
図５３は、図５０の線５３−５３に沿ってとられた遠位形成カップ６５３０の断面図である。この図は、遠位形成カップ６５３０の谷部又はトラフの近傍にてとられる。この谷部又はトラフはまた、入口領域形成面６５３１と出口領域形成面６５３２との間の移行部でもある。様々な例では、入口領域と出口領域との間の移行部は、カップの谷部又はトラフでは発生しない。図５４は、遠位形成カップ６５３０の出口領域形成面６５３２内に配置された、図５０の線５４−５４に沿ってとられた遠位形成カップ６５３０の断面図を示す。図５２は、遠位形成カップ６５３０の入口領域形成面６５３２内に配置された、図５０の線５２−５２に沿ってとられた遠位形成カップ６５３０の断面図である。
【０１０７】
主に図５２〜図５４を参照すると、遠位形成カップ６５３０の一対のカップ側壁６５３３は、第１の側壁６５３３ａ及び第２の側壁６５３３ｂを含む。第１の側壁６５３３ａ及び第２の側壁６５３３ｂは、遠位形成カップ６５３０の横方向対向側から互いに向かって延在する対向側壁である。遠位形成カップ６５３０の変曲面又は底面６５３４は、第１の側壁６５３３ａと第２の側壁６５３３ｂとの間に位置付けられる。遠位形成カップ６５３０の底面６５３４は、完全に湾曲した非平坦面である。換言すれば、底面６５３４は平坦な平面を欠いている。底面６５３４は、１つ又は２つ以上の曲率半径を画定することができる。例えば、ポケット軸６５０３に沿った様々な長手方向位置において、底面６５３４は異なる曲率半径を画定する。カップ６５３０の横方向中心における底面６５３４への接線は、その長さに沿って平面６５０７に平行である。
【０１０８】
様々な例において、底面６５３４の曲率は、ステープル形成プロセス中にステープル脚部が平面に沿って移動しないような寸法に設定することができる。かかる例において、特に形成中のステープルがポケット軸６５０３と位置合わせされていないときに、底面６５４３は、平坦な底面に沿って形成されるステープルよりも、ステープルをより平坦な構造に形成するように促すことができる。底面６５４３の曲率は、底面６５４３がステープル脚部用の複数の接触面を提供するような寸法に設定することができる。例えば、底面６５３４の曲率半径は、ステープル脚部の曲率半径より小さくてもよい。
【０１０９】
カップ側壁６５１３、６５３３は、完全に湾曲した非平坦面である。換言すれば、カップ側壁６５１３、６５３３は、平坦な平面を欠いている。再び図５２〜図５４を参照すると、側壁６５３３ａ、６５３３ｂは、１つ又は２つ以上の曲率半径を画定する。例えば、ポケット軸６５０３に沿った様々な長手方向位置において、側壁６５３３ａ、６５３３ｂは、異なる曲率半径を画定する。カップ側壁６５１３、６５３３及び底面６５３４の完全に湾曲した輪郭は、カップ６５１０、６５３０の曲線状境界面を画定することができる。カップ６５１３、６５３３は、完全に湾曲し、平坦な平面を欠いていてもよい。
【０１１０】
側壁６５３３ａ、６５３３ｂは、遠位形成カップ６５３０の様々な横断面において、組織接触面６５０７に対して進入角度θ２で配向される。より具体的には、図５２〜図５４では、遠位形成カップ６５３０の周辺部６５２０における各側壁６５３３ａ、６５３３ｂに対する接線Ｔは、組織接触面６５０７に対して角度θ２で配向される。進入角度θ２は、移行部形成領域６５２９内で（図５０及び図５１）、遠位形成カップ６５３０の長さの大半に沿って一定である。かかる側壁に対する接線は、カップ６５１０、６５３０の長さ又は実質的な長さに沿って一定角度で配向されるが、カップの深さ及び幅が長さに沿って変化するにつれ、側壁を画定する円弧の曲率半径及び長さも変化し得る。様々な例において、角度θ２は、例えば、約５５度〜約８０度とすることができる。例えば、図５２〜図５４では、角度θ２は、８０度である。他の例では、角度θ２は、５５度未満又は８０度超であり得る。側壁６５３３ａ、６５３３ｂは非垂直側壁であり、よって、周辺部６５２０に沿った接線Ｔの角度θ２は、例えば、９０度未満であり得る。
【０１１１】
側壁６５３３ａ、６５３３ｂと底面６５３４との間の移行部における基準点は、例示目的で図５２〜図５４に示される。例えば、遠位形成カップ６５３０の湾曲境界面は、側壁６５３３ａと底面６５３４との間の移行部において基準点Ａを含む。カップ６５３０に沿った各長手方向位置において、第１の側壁６５３３ａ及び第２の側壁６５３３ｂは、側壁曲率半径６５４３を画定し、底面６５３４は、底部曲率半径６５４４を画定する。底部曲率半径６５４４は、側壁曲率半径６５４３と異ならせることができる。基準点Ａにおける曲率半径の移行は、滑らかで急峻でない移行を含む。
【０１１２】
基準線Ｂもまた、例示目的で図５２〜図５４に示される。基準線Ｂは、第１の基準点Ａと遠位形成カップ６５３０の周辺部６５２０との間に延在する。基準線Ｂは、図５２〜図５４では、角度θ３で配向される。角度θ３は、湾曲側壁６５３３ａが湾曲底面６５３４に接する場所を決定することができる。更に、側壁６５３３ａの急峻さは、角度θ３によって影響され得る。例えば、角度θ２が一定の場合、角度θ３が増加すると、より深く狭いカップをもたらし得る。特定の例では、角度θ３は、カップの最も深い部分における所望の最小ポケット幅によって制限され得る。例えば、所望の最小ポケット幅は、アンビル６５０１のツーリングプロセスの要件とされ得る、及び／又はステープルワイヤの幅によって必要とされ得る。
【０１１３】
角度θ３は、移行部形成面領域６５２９内で（図５１）、遠位形成カップ６５３０の長さの大半に沿って一定である。様々な例において、角度θ３は、角度θ２より小さくてもよい。図５２〜図５４での角度θ３は、例えば、約５５度である。他の例では、角度θ３は、例えば、５５度未満又は８０度超であり得る。角度θ２及びθ３は、遠位形成カップ６５３０の長さに沿って、又は少なくとも遠位形成カップ６５３０の実質的な長さに沿って一定であるが、遠位形成カップ６５３０の深さ及び幅がその長さに沿って変化するにつれ、側壁６５３３ａ、６５３３ｂを画定する円弧の曲率半径及び長さも変化する。
【０１１４】
組織接触面に対する角度θ２は、比較的急峻な角度を含むことができる。例えば、角度θ２は、角度θ１及びθ３より大きくてもよい。角度θ２の急峻さは、ステープルをポケット軸に沿って形成するように促すことができる。更に、遠位形成カップ６５３０の長さに沿った一定角度θ２は、位置合わせされていないステープル脚部を、カップ６５３０の周辺部から横方向中心又は軸６５０３に向かって移動するように促すことができる。本明細書に記載されるように、ポケットの深さは、その長さに沿って変化し得る。しかしながら、一定角度θ２を維持することにより、カップ６５３０の浅い領域においても、位置合わせされていないステープル脚部を、遠位形成カップ６５３０の周辺部から横方向中心に向かって移動させるように促すことができる。
【０１１５】
特定の場合において、最大カップ深さＣＤは、アンビル内のステープル形成ポケット及び／又は配列の間で変化し得る。例えば、様々な深さを利用して、様々な高さにステープルを形成することができる、及び／又は本明細書で更に説明するように、様々な高さを有する駆動器によって駆動されるステープルを形成することができる。ポケットの深さは、例えば、ポケット列にわたって、及び／又は１つ若しくは２つ以上のポケット列内で変化し得る。ポケットが深いほど、ステープル形成に対する制御を高めることができる。しかしながら、ポケットの深さは、アンビルツーリングの制約及びステープルの形状によって制限され得る。特定のポケットが他のポケットよりも浅い場合、浅いポケットの側壁は、深いポケットと同じ進入角度θ２で配向されて、浅いポケットによって形成されたステープルをポケット軸に沿って形成するように促すことができる。
【０１１６】
図５４Ａは、形成ポケット配列６５００の形成ポケットの様々なスライスの部分負方向図である。様々なスライスの寸法は、その上に表示される。スライスは、形成ポケットの単一の側壁のみで、組織接触面６５０７及びポケット軸６５０３に垂直な形成ポケットに沿った平面で得られる。各スライスは、幅「ｘ」、高さ「ｙ」、上部曲率半径「ｒａ」、及び下部曲率半径「ｒｂ」を有する。幅「ｘ」は、形成ポケットの周辺部６５２０と形成ポケットの底部曲率半径６５４４との間の距離のｘ成分として定義される。高さ「ｙ」は、形成ポケットの周辺部６５２０と形成ポケットの底部曲率半径６５４４との間の距離のｙ成分として定義される。上部曲率半径「ｒａ」は、側壁の上部の曲率半径として定義される。下部曲率半径「ｒｂ」は、側壁の下部の曲率半径として定義される。各寸法は、その寸法が対応するスライスを示す番号を含む。例えば、スライス１は、幅「ｘ１」、高さ「ｙ１」、上部曲率半径「ｒａ１」、及び下部曲率半径「ｒｂ１」を有する。図５４Ｂは、少なくとも１つの実施形態における図５４Ａのスライス１〜１２の寸法を含む表６５５０である。
【０１１７】
図５４Ｃは、ポケット軸６５０３に沿ってとられた形成ポケット配列６５００の断面図である。図５４Ｃは、形成ポケット配列６５００の遠位形成ポケット６５３０の様々な寸法を含む。形成ポケット６５３０の長さは、例えば１．９０ｍｍである。形成ポケット６５３０の深さは、例えば０．４０ｍｍである。特定の例では、遠位形成ポケット６５３０は、１．９０ｍｍの入口曲率半径、１．００ｍｍの第１の出口曲率半径、及び０．１０ｍｍの第２の出口曲率半径の３つの曲率半径を有する。遠位形成ポケット６５３０のブリッジ部分の幅は、本例では、形成ポケット配列６５００の中心と、第１の出口曲率半径の最内縁部との間の距離（形成ポケット配列６５００の中心に最も近い第１の出口曲率半径の縁部）の０．１０ｍｍとして定義される。ブリッジ深さは、例えば、０．０５ｍｍである。
【０１１８】
図５５〜図６０は、アンビル６５０１内の別の形成ポケット配列６６００を示す。形成ポケット配列６６００は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成され、アンビル６５０１の平面又は組織接触面６５０７に画定された、近位形成カップ又はポケット６６１０と、遠位形成カップ又はポケット６６３０と、を含む。形成ポケット配列６６００は、形成ポケット配列６５００と多くの点で類似し得る。例えば、ステープル形成カップ６６１０、６６３０の側壁は、平面６５０７と同じ一定の進入角度θ２で、その長さに沿って交差することができる。側壁の進入角度θ２は、カップ６５１０及び６５３０に関してカップ６６１０及び６６３０と同じであってもよいが（図４８〜図５４）、本明細書に更に記載されるように、最大カップ深さＣＤは異ならせることができる。かかる場合、浅いポケットの側壁は、深いポケットの側壁と同じ進入角度θ２を画定することができ、深さの異なるポケットによって形成されるステープルの適切な平面形成を促すことができる。
【０１１９】
他の例では、形成ポケット配列６６００は、異なるアンビル内に画定され得る。例えば、アンビル６５０１は、異なる形成ポケット配列を含まなくてもよい。むしろ、アンビル６５０１などのアンビルは、例えば、均一又は同一の形成ポケット配列からなることができる。特定の例では、形成ポケット配列６６００は、特定のアンビル内にのみポケット配列を形成することができる。
【０１２０】
各カップ６６１０、６６３０は、本明細書で更に説明されるように境界面によって画定される。カップ６６１０、６６３０は、形成ポケット配列６６００のポケット軸６６０３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配備されるとき、形成ポケット配列６６００によりポケット軸６６０３に沿って形成されることが意図される。例えば、ステープルの第１の脚は、近位形成カップ６６１０によって形成され得、ステープルの第２の脚は、遠位形成カップ６６３０によって形成され得る。かかる例において、アンビル６５０１がステープルカートリッジに対してクランプされたとき、ステープルの第１の脚は、近位形成カップ６６１０の一部分と位置合わせされ、ステープルの第２の脚は、遠位形成カップ６６３０の一部分と位置合わせされる。
【０１２１】
図５６及び図５７を参照すると、形成ポケット配列６６００は、形成カップ６６１０と６６３０との間に画定されたブリッジ部分６６０５を更に含む。ブリッジ部分６６０５は、アンビル６５０１の平面６５０７に対して凹んでいるが、ブリッジ部分６６０５は平面６５０７と同一平面とすることができる。ブリッジ部分６６０５は、ブリッジ幅ＢＷ及びブリッジ深さＢＤを有する（図６０）。ブリッジ深さＢＤは、ブリッジ部分６６０５の底部が平面６５０７に対して凹んでいる距離である。ブリッジ幅ＢＷは、カップ６６１０、６６３０間のポケット配列６６００の幅である。この場合、ブリッジ幅ＢＷは、各カップ６６１０、６６３０の形成面の最も狭い部分である。形成ポケット配列６６００は、ブリッジ部分６６０５内に画定された中心Ｃ（図５５及び図５６）を有する。形成ポケット配列６６００は、ブリッジ部分６６０５に対して両側対称であり、ポケット軸６６０３に対して両側対称であり、かつ中心Ｃに対して回転対称である。
【０１２２】
形成ポケット配列６６０５は、アンビル６５０１の平面６５０７からカップ６６１０、６６３０及びブリッジ部分６６０５に向かって延在する、一対の一次側壁６６０８を更に備える。一次側壁６６０８は、アンビル６５０１の平面６５０７に対して、角度θ１（図５８〜図６０）で角度付けされている。カップ６６１０、６６３０は周辺部６６２０を画定し、一次側壁６６０８の内縁部は、平面６５０７とカップ６６１０、６６３０の周辺部６６２０との間に延在する。主に図５６を参照すると、一次側壁６６０８の内縁部は、カップ６６１０、６６３０に対して湾曲しているか、又は起伏を有する。
【０１２３】
特定の例では、形成ポケット配列６６００は、一次側壁６６０８を含まなくてもよい。かかる例では、カップ６６１０、６６３０は、平面６５０７に直接延在することができ、カップ６６１０、６６３０の周辺部６６２０は、平面６５０７内に画定され得る。
【０１２４】
再び図５６及び図５７を参照すると、近位形成カップ６６１０は、一対のカップ側壁６６１３を備え、遠位形成カップ６６３０は一対のカップ側壁６６３３を備える。カップ側壁６６１３、６６３３は、湾曲した又は起伏を有する輪郭を有し、かつステープル先端部及びステープルの脚部をポケット６６１０、６６３０の形成面に向かって方向付けると共に、ステープルの形成プロセスを制御する助けとなるように構成されている。側壁６６１３、６６３３は、各カップ６６１０、６６３０の形成面に向かって、一次側壁６６０８及び平面６５０７から延在する。側壁６６１３、６６３３は、ステープルがカップ６６１０、６６３０の形成面に対して形成される際、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部をポケット軸６６０３に沿って形成することを促すように構成される。総じて、一次側壁６６０８及びカップ側壁６６１３、６６３３は、各カップ６６１０、６６３０の横方向中心に向かって対応するステープル先端部を集めるように協働する。変曲面又は底面６６１４、６６３４は、対応する側壁６６１３、６６３３の中間の各対応するカップ６６１０、６６３０の横方向中心に沿って延在する。
【０１２５】
再び図５６を参照すると、カップ６６１０、６６３０の形成面は、それぞれ入口領域形成面６６１１、６６３１及びそれぞれ出口領域形成面６６１２、６６３２を含む。入口領域形成面６６１１、６６３１は、側壁６６１３、６６３３のさほど侵食的でないチャネル部分と一致し得る。同様に、出口領域形成面６６１２、６６３２は、側壁６６１３、６６３３のより侵食的なチャネル部分と一致し得る。
【０１２６】
ここで、主に図５７を参照すると、各カップ６６１０、６６３０の形成面は、深さプロファイル又は輪郭によって画定される。近位形成カップ６６１０は深さプロファイル６６２２を含み、遠位形成カップ６６３０は深さプロファイル６６４２を含む。深さプロファイル６６２２、６６４２は、カップの長さに沿ってカップ６６１０、６６３０の深さをそれぞれ画定する。カップ６６１０、６６３０は、それぞれ移行領域６６０９、６６２９内の最大カップ深さＣＤに到達し、これを以下更に説明する。ポケット６６１０、６６３０のカップ深さＣＤは、例えば、０．２〜０．４ミリメートルであり得る。例えば、カップ深さＣＤは、０．３ミリメートルであり得る。他の例では、カップ深さＣＤは、０．２ミリメートル未満又は０．４ミリメートル超であり得る。
【０１２７】
カップ６６１０、６６３０のカップ深さＣＤは、カップ６５１０、６５３０のカップ深さＣＤ未満である（図５１）。例えば、カップ６６１０、６６３０のカップ深さＣＤは、カップ６５１０、６５３０のカップ深さＣＤより０．２ミリメートル小さくてもよい。特定の例では、カップ６６１０、６６３０のカップ深さＣＤは、カップ６５１０、６５３０のカップ深さＣＤより０．１ミリメートル〜０．３ミリメートル小さくてもよい。カップ６５１０、６５３０のカップ深さＣＤは、カップ６６１０、６６３０のカップ深さＣＤよりも２５％〜５０％大きくてもよい。例えば、カップ６５１０、６５３０のカップ深さＣＤは、カップ６６１０、６６３０のカップ深さＣＤよりも４０％大きくてもよい。様々な例において、ポケット形成配列６５００及び６６００のカップ深さＣＤ間の差は、ポケット形成配列６５００、６６００によって形成されるステープルの直径に等しいか、又は実質的に等しくなるように選択することができる。
【０１２８】
深さプロファイル６６２２、６６４２は、直線部分を欠く湾曲した輪郭である。更に、深さプロファイル６６２２、６６４２は、１つ又は２つ以上の曲率半径を有し得る。この場合、深さプロファイル６６２２、６６４２は、２つ以上の曲率半径を有する。具体的には、近位形成カップ６６１０の深さプロファイル６６２２は、入口領域形成面６６１１に対応する入口曲率半径６６１７と、出口領域形成面６６１２に対応する出口曲率半径６６１８と、を有する。同様に、遠位形成カップ６６３０の深さプロファイル６６４２は、入口領域形成面６６３１に対応する入口曲率半径６６３７と、出口領域形成面６６３２に対応する出口曲率半径６６３８と、を有する。この場合、入口曲率半径６６１７、６６３７は、出口曲率半径６６１８、６６３８よりも大きい。特定の関係のいくつかの潜在的利点及びパターンと共に、入口曲率半径及び出口曲率半径と様々なポケット機構との間の特定の関係は、米国特許出願第１５／３８５，９１４号に更に記載されている。
【０１２９】
各カップ６６１０、６６３０の長手方向外縁部は、入口領域形成面６６１１、６６３１の開始部を画定しているために、入口縁部とも称される。入口縁部は、各カップ６６１０、６６３０の形成面の最大幅である入口幅を含む。各カップ６６１０、６６３０の内縁部は、出口領域形成面６６１２、６６３２の端部を画定しているために、出口縁部とも称される。出口縁部は、各カップ６６１０、６６３０の形成面の最も狭い部分であるブリッジ幅ＢＷ（図６０）とも称される出口幅を含む。移行領域６６０９、６６２９は、各カップの入口領域と出口領域との中間に位置付けられる。移行領域６６０９、６６２９は、入口幅よりも小さいが出口幅よりも大きい移行幅を有する。移行領域６６０９、６６２９は、対応する深さプロファイル６６２２、６６４２の変曲部を含み、よって、各カップ６６１０、６６３０の最も深い部分を含む。様々な例において、移行領域６６０９、６６２９は、各カップ６６１０、６６３０の長さの大半を含む。より具体的には、移行領域６６０９、６６２９の長さは、各カップ６６１０、６６３０の入口領域及び出口領域それぞれの長さ合計より長くてもよい。移行領域６６０９、６６２９は、各カップ６６１０、６６３０のテーパ部又は狭窄部に沿って延在し得る。例えば、各移行領域６６０９、６６２９は、対応するカップ６６１０、６６３０の最も広い区分からブリッジ６６０５に向かって内側に延在し得る。
【０１３０】
図５９は、図５６の線５９−５９に沿ってとられた遠位形成カップ６６３０の断面図である。この図は、遠位形成カップ６６３０の谷部又はトラフの近傍にてとられる。この谷部又はトラフはまた、入口領域形成面６６３１と出口領域形成面６６３２との間の移行部でもある。様々な例では、入口領域と出口領域との間の移行部は、カップの谷部又はトラフでは発生しない。図６０は、形成カップ６６３０の出口領域形成面６６３２内に配置された、図５６内の線６０−６０に沿ってとられた遠位形成カップ６６３０の断面図を示す。図５８は、遠位形成カップ６６３０の入口領域形成面６６３２内に配置された、図５６の線５８−５８に沿ってとられた遠位形成カップ６６３０の断面図である。
【０１３１】
主に図５８〜図６０を参照すると、遠位形成カップ６６３０の一対のカップ側壁６６３３は、第１の側壁６６３３ａ及び第２の側壁６６３３ｂを含む。第１の側壁６６３３ａ及び第２の側壁６６３３ｂは、遠位形成カップ６６３０の横方向対向側から互いに向かって延在する対向側壁である。遠位形成カップ６６３０の変曲面又は底面６６３４は、第１の側壁６６３３ａと第２の側壁６６３３ｂとの間に位置付けられる。遠位形成カップ６６３０の底面６６３４は、完全に湾曲した非平坦面である。換言すれば、底面６６３４は平坦な平面を欠いている。底面６６３４は、１つ又は２つ以上の曲率半径を画定することができる。例えば、ポケット軸６６０３に沿った様々な長手方向位置において、底面６６３４は異なる曲率半径を画定する。カップ６６３０の横方向中心における底面６６３４への接線は、その長さに沿って平面６５０７に平行である。
【０１３２】
様々な例において、底面６６３４の曲率は、ステープル形成プロセス中にステープル脚部が平面に沿って移動しないような寸法に設定することができる。かかる例において、特に形成中のステープルがポケット軸６６０３と位置合わせされていないときに、底面６６４３は、平坦な底面に沿って形成されるステープルよりも、ステープルをより平坦な構造に形成するように促すことができる。底面６６４３の曲率は、底面６６４３がステープル脚部用の複数の接触面を提供するような寸法に設定することができる。例えば、底面６６３４の曲率半径は、ステープル脚部の曲率半径より小さくてもよい。
【０１３３】
カップ側壁６６１３、６６３３は、完全に湾曲した非平坦面である。換言すれば、カップ側壁６６１３、６６３３は、平坦な平面を欠いている。再び図５８〜図６０を参照すると、側壁６６３３ａ、６６３３ｂは、１つ又は２つ以上の曲率半径を画定する。例えば、ポケット軸６６０３に沿った様々な長手方向位置において、側壁６６３３ａ、６６３３ｂは、異なる曲率半径を画定する。カップ側壁６６１３、６６３３及び底面６６３４の完全に湾曲した輪郭は、カップ６６１０、６６３０の曲線状境界面を画定することができる。カップ６６１３、６６３３は、完全に湾曲し、平坦な平面を欠いていてもよい。
【０１３４】
側壁６６３３ａ、６６３３ｂは、遠位形成カップ６６３０の様々な横断面において組織接触面６５０７に対して進入角度θ２で配向される。より具体的には、図５８〜図６０では、遠位形成カップ６６３０の周辺部６６２０における各側壁６６３３ａ、６６３３ｂに対する接線Ｔは、組織接触面６５０７に対して角度θ２で配向される。進入角度θ２は、移行部形成領域６６２９内で（図５６及び図５７）、遠位形成カップ６６３０の長さの大半に沿って一定である。様々な例において、角度θ２は、例えば、約５５度〜約８０度とすることができる。例えば、図５８〜図６０では、角度θ２は８０度である。他の例では、角度θ２は、５５度未満又は８０度超であり得る。側壁６６３３ａ、６６３３ｂは、非垂直側壁であり、よって、周辺部６６２０に沿った接線Ｔの角度θ２は、例えば９０度未満であり得る。
【０１３５】
側壁６６３３ａ、６６３３ｂと底面６６３４との間の移行部における基準点は、例示目的で図５８〜図６０に示される。例えば、遠位形成カップ６６３０の湾曲境界面は、側壁６６３３ａと底面６６３４との間の移行部において基準点Ａを含む。カップ６６３０に沿った各長手方向位置において、第１の側壁６６３３ａ及び第２の側壁６６３３ｂは、側壁曲率半径６６４３を画定し、底面６６３４は、底部曲率半径６６４４を画定する。底部曲率半径６６４４は、側壁曲率半径６６４３と異ならせることができる。基準点Ａにおける曲率半径の移行は、滑らかで急峻でない移行を含む。
【０１３６】
基準線Ｂもまた、例示目的で図５８〜図６０に示される。基準線Ｂは、第１の基準点Ａと遠位形成カップ６６３０の周辺部６６２０との間に延在する。基準線Ｂは、図５８〜図６０では、角度θ３で配向される。角度θ３は、移行部形成面領域６６２９内で（図５７）、遠位形成カップ６６３０の長さの大半に沿って一定である。様々な例において、角度θ３は、角度θ２より小さくてもよい。図５８〜図６０での角度θ３は、例えば、約５５度である。他の例では、角度θ３は、５５度未満又は８０度超であり得る。角度θ２及びθ３は、遠位形成カップ６６３０の長さに沿って、又は少なくとも遠位形成カップ６６３０の実質的な長さに沿って一定であるが、遠位形成カップ６６３０の深さ及び幅がその長さに沿って変化するにつれ、側壁６６３３ａ、６６３３ｂを画定する円弧の曲率半径及び長さも変化する。
【０１３７】
組織接触面に対する角度θ２は、比較的急峻な角度を含むことができる。例えば、角度θ２は、角度θ１及びθ３より大きくてもよい。角度θ２の急峻さは、ステープルをポケット軸に沿って形成するように促すことができる。一定角度θ２は、位置合わせされていないステープル脚部を、遠位形成カップ６６３０の周辺部から横方向中心又は軸６６０３に向かって移動させるように促すことができる。本明細書に記載されるように、ポケットの深さは、その長さに沿って変化し得る。しかしながら、一定角度θ２を維持することにより、カップ６６３０の浅い領域においても、位置合わせされていないステープル脚部を、遠位形成カップ６６３０の周辺部から横方向中心に向かって移動させるように促すことができる。
【０１３８】
異なるカップ深さＣＤを有するポケット配列は、同じ角度θ２及びθ３を有するような寸法に設定することができる。例えば、カップ６６１０、６６３０のカップ深さＣＤ（図５７）は、カップ６５１０、６５３０のカップ深さＣＤ（図５１）よりも小さいが、角度θ２及びθ３は、同じであってもよい。少なくとも１つの例において、角度θ２は８０度であり得、角度θ３は、形成ポケット配列６５００及び６６００の両方に対して５５度であり得る。組織接触面６５０７が平面を含む場合、ポケット形成配列６６００は、ポケット形成配列６５００よりも低い高さにステープルを形成するように構成することができる。例えば、ポケット形成配列６６００によって形成されるステープルは、ポケット形成配列６５００によって形成される同一のステープルよりも短くてもよい。特定の例では、ステープルの形成高さの変更が、例えば、アンビルとステープルカートリッジとの間の組織圧縮及び／又は流体流を制御するために望ましい場合がある。カップ深さＣＤはステープルの形成高さを制御するように変更することができるが、異なるカップの長さ又は長さの少なくとも一部分に沿って一定の進入角度θ２を維持するように構成することで、短く形成されたステープルであっても、より一貫した平面構成に形成されるように確保することができ、これは、特定の例において望ましい。
【０１３９】
図６８及び図６９は、形成ポケット配列６６００で形成されたステープル６７０１（図５５〜６０）を示し、形成プロセス中に、ステープル６７０１が形成ポケット配列６６００のポケット軸６６０３と位置合わせされた。図６８は、完全に形成された構成のステープル６７０１の上面図を示し、図６９は、完全に形成された構成のステープル６７０１の側面図を示す。ステープルは、基部６７０２と、基部６７０２から延在するステープル脚部６７０３と、を含み得る。基部６７０２は、ポケット軸６６０３と位置合わせされ、ステープル脚部６７０３の先端部６７０４は、ポケット軸６６０３に沿って形成ポケット配列６６００に当たる。
【０１４０】
ステープル６７０１は、基部６７０２を横断し、未形成ステープル脚部６７０３の中間で垂直に延在する中心線ＣＬ（図６９）を含む。ステープル６７０１が完全に形成された構成に形成されると、ステープル脚部６７０３の先端部６７０４は、中心線ＣＬ及び基部６７０２に向かって屈曲する。ステープル脚部６７０３は、ステープル６７０１が完全に形成された構成にあるときに高さＨ（図６９）を画定するように形成される。カップ６６１０、６６３０のカップ深さＣＤ（図５７）がカップ６５１０、６５３０のカップ深さＣＤ（図５１）よりも小さいため、形成ポケット配列６５００（図４８〜図５４）で形成されている場合、高さＨはステープル６７０１の高さより小さくてもよい。
【０１４１】
より短い高さＨを達成するために、ステープル脚部６７０３の一部分は、中心線ＣＬに対して横方向に偏向することができる、及び／又はステープル脚部６７０２の先端部６７０４は、基部６７０４まで及び／又は基部６７０４の下方に延在することができる。対照的に、より深いカップ深さＣＤを有する形成ポケット配列６５００でステープル６７０１が形成されている場合、ステープル脚部６７０３は、中心線ＣＬに対して横方向に偏向しなくてもよい、及び／又はステープル脚部６７０２の先端部６７０４が基部６７０４と重なり合わなくてもよい（例えば、ステープル１３１００（図４６）を参照されたい）。図６９を参照すると、各ステープル脚部６７０３の一部分は中心線ＣＬを横断し、ステープル脚部６７０２の先端部６７０４は、基部６７０２の組織圧縮面を越えて又は組織圧縮面の下方に延在する。更に、ステープル６７０１は、第１の先端部位置合わせ軸ＴＡ１と、第２の先端部位置合わせ軸ＴＡ２と、冠部位置合わせ軸ＣＡと、を含む。ポケット軸６６０３と位置合わせされると、ステープル６７０１は、第１の先端位置合わせ軸ＴＡ１及び第２の先端位置合わせ軸ＴＡ２が、冠部位置合わせ軸ＣＡから横方向にオフセットされ、等距離（Ｄ）になるように形成される。距離Ｄは、ステープル６７０１の直径とほぼ等しくてもよい。上記の結果、ステープル６７０１は、実質的に平面形状をとる。しかしながら、先端部６７０４は、より短い高さＨを達成するために、基部６７０２とわずかに重なり合い、かつ基部６７０２からオフセットされている。
【０１４２】
図６０Ａは、形成ポケット配列６６００の形成ポケットの様々なスライスの部分負方向図である。様々なスライスの寸法は、その上に表示される。スライスは、形成ポケットの単一の側壁のみで、組織接触面６５０７及びポケット軸６６０３に垂直な形成ポケットに沿った平面で得られる。各スライスは、幅「ｘ」、高さ「ｙ」、上部曲率半径「ｒａ」、及び下部曲率半径「ｒｂ」を有する。幅「ｘ」は、形成ポケットの周辺部６６２０と形成ポケットの底部曲率半径６６４４との間の距離のｘ成分として定義される。高さ「ｙ」は、形成ポケットの周辺部６６２０と形成ポケットの底部曲率半径６６４４との間の距離のｙ成分として定義される。上部曲率半径「ｒａ」は、側壁の上部の曲率半径として定義される。下部曲率半径「ｒｂ」は、側壁の下部の曲率半径として定義される。各寸法は、その寸法が対応するスライスを示す番号を含む。例えば、スライス１は、幅「ｘ１」、高さ「ｙ１」、上部曲率半径「ｒａ１」、及び下部曲率半径「ｒｂ１」を有する。図６０Ｂは、少なくとも１つの実施形態における図６０Ａのスライス１〜１２の寸法を含む表６６５０である。
【０１４３】
図６０Ｃは、ポケット軸６６０３に沿ってとられた形成ポケット配列６６００の断面図である。図６０Ｃは、形成ポケット配列６６００の遠位形成ポケット６６３０の様々な寸法を含む。形成ポケット６６３０の長さは、例えば１．９０ｍｍである。形成ポケット６６３０の深さは、例えば０．３０ｍｍである。特定の例では、遠位形成ポケット６６３０は、２．９０ｍｍの入口曲率半径、０．７０ｍｍの第１の出口曲率半径、及び０．１０ｍｍの第２の出口曲率半径、の３つの曲率半径を有する。遠位形成ポケット６６３０のブリッジ部分の幅は、本例では、形成ポケット配列６６００の中心と、第１の出口曲率半径の最内縁部との間の距離（形成ポケット配列６６００の中心に最も近い第１の出口曲率半径の縁部）の０．１０ｍｍとして定義される。ブリッジ深さは、例えば、０．０５ｍｍである。
【０１４４】
図６１〜図６７は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成された形成ポケット配列６８００を示す。形成ポケット配列６８００は、アンビル６８０１の平面又は組織接触面６８０７において画定された、近位形成カップ又はポケット６８１０及び遠位形成カップ又はポケット６８３０を備える。アンビル６８０１の組織接触面６８０７は、アンビル６８０１がステープルカートリッジに対してクランプ又は閉鎖されたときに、ステープルカートリッジに対して組織を圧迫するように構成されている。形成ポケット配列６８００は、形成ポケット配列６５００と多くの点で類似し得る。例えば、ステープル形成カップ６８１０、６８３０の側壁は、長さに沿って一定の角度で平面６８０７と交差する。各カップ６８１０、６８３０は、本明細書で更に説明されるように境界面によって画定される。カップ６８１０、６８３０は、形成ポケット配列６８００のポケット軸６８０３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配備されるとき、形成ポケット配列６８００によりポケット軸６８０３に沿って形成されることが意図される。少なくとも１つのかかる例では、ステープルの第１の脚部は、近位形成カップ６８１０によって形成され得、ステープルの第２の脚部は、遠位形成カップ６８３０によって形成され得る。かかる例において、アンビル６８０１がステープルカートリッジに対してクランプされたとき、ステープルの第１の脚部は、近位形成カップ６８１０の一部分と位置合わせされ、ステープルの第２の脚部は、遠位形成カップ６８３０の一部分と位置合わせされる。
【０１４５】
図６２及び図６３を参照すると、形成ポケット配列６８００は、形成カップ６８１０と６８３０との間に画定されたブリッジ部分６８０５を更に含む。ブリッジ部分６８０５は、アンビル６８０１の平面６８０７に対して凹んでいる。しかしながら、他の実施形態では、ブリッジ部分６８０５は、平面６８０７と面一とすることができる。ブリッジ部分６８０５は、ブリッジ幅ＢＷ及びブリッジ深さＢＤを有する（図６７）。ブリッジ深さＢＤは、ブリッジ部分６８０５の底部が平面６８０７に対して凹んでいる距離である。ブリッジ幅ＢＷは、カップ６８１０、６８３０間のポケット配列６８００の幅である。この場合、ブリッジ幅ＢＷは、各カップ６８１０、６８３０の形成面の最も狭い部分である。形成ポケット配列６８００は、ブリッジ部分６８０５内に画定された中心Ｃ（図６１及び図６２）を有する。形成ポケット配列６８００は、ブリッジ部分６８０５に対して両側対称であり、ポケット軸６８０３に対して両側対称であり、かつ中心Ｃに対して回転対称である。
【０１４６】
形成ポケット配列６８００は、アンビル６８０１の平面６８０７からカップ６８１０、６８３０及びブリッジ部分６８０５に向かって延在する、一対の一次側壁６８０８を更に備える。一次側壁６８０８は、アンビル６８０１の平面６８０７に対して角度θ１（図６４）で角度付けされている。カップ６８１０、６８３０は周辺部６８２０を画定し、一次側壁６８０８の内縁部は、平面６８０７とカップ６８１０、６８３０の周辺部６８２０との間に延在する。主に図６２を参照すると、一次側壁６８０８の内縁部は、カップ６８１０、６８３０に対して湾曲しているか、又は起伏を有する。特定の例では、形成ポケット配列６８００は、一次側壁６８０８を含まなくてもよい。かかる例では、カップ６８１０、６８３０は、平面６８０７に直接延在することができ、カップ６８１０、６８３０の周辺部６８２０は、平面６８０７内に画定され得る。
【０１４７】
再び図６２及び図６３を参照すると、近位形成カップ６８１０は、一対のカップ側壁６８１３を備え、遠位形成カップ６８３０は一対のカップ側壁６８３３を備える。カップ側壁６８１３、６８３３は、湾曲した又は起伏を有する輪郭を有し、かつステープル先端部及びステープルの脚部をカップ６８１０、６８３０の形成面に向かって方向付けると共に、ステープルの形成プロセスを制御する助けとなるように構成されている。側壁６８１３、６８３３は、各カップ６８１０、６８３０の形成面に向かって、一次側壁６８０８及び平面６８０７から延在する。側壁６８１３、６８３３は、ステープルがカップ６８１０、６８３０の形成面に対して形成される際、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部をポケット軸６８０３に沿って形成することを促すように構成される。総じて、一次側壁６８０８及びカップ側壁６８１３、６８３３は、各カップ６８１０、６８３０の横方向中心に向かって対応するステープル先端部を集めるように協働する。変曲面又は底面６８１４、６８３４は、対応する側壁６８１３、６８３３の中間の各対応するカップ６８１０、６８３０の横方向中心に沿って延在する。
【０１４８】
再び図６２を参照すると、カップ６８１０、６８３０の形成面は、それぞれ入口領域形成面６８１１、６８３１及びそれぞれ出口領域形成面６８１２、６８３２を含む。入口領域形成面６８１１、６８３１は、側壁６８１３、６８３３のさほど侵食的でないチャネル部分と一致し得る。同様に、出口領域形成面６８１２、６８３２は、側壁６８１３、６８３３のより侵食的なチャネル部分と一致し得る。
【０１４９】
ここで、主に図６３を参照すると、各カップ６８１０、６８３０の形成面は、深さプロファイル又は輪郭によって画定される。近位形成カップ６８１０は深さプロファイル６８２２を含み、遠位形成カップ６８３０は深さプロファイル６８４２を含む。深さプロファイル６８２２、６８４２は、カップの長さに沿ってカップ６８１０、６８３０の深さをそれぞれ画定する。カップ６８１０、６８３０は、それぞれ移行領域６８０９、６８２９内の最大カップ深さＣＤに到達し、これを以下更に説明する。ポケット６８１０、６８３０のカップ深さＣＤは、例えば、０．４〜０．６ミリメートルであり得る。例えば、カップ深さＣＤは、０．５ミリメートルであり得る。他の例では、カップ深さＣＤは、０．４ミリメートル未満又は０．６ミリメートル超であり得る。
【０１５０】
深さプロファイル６８２２、６８４２は、直線部分を欠く湾曲した輪郭である。更に、深さプロファイル６８２２、６８４２は、１つ又は２つ以上の曲率半径を有し得る。この場合、深さプロファイル６８２２、６８４２は、２つ以上の曲率半径を有する。具体的には、近位形成カップ６８１０の深さプロファイル６８２２は、入口領域形成面６８１１に対応する入口曲率半径６８１７と、出口領域形成面６８１２に対応する出口曲率半径６８１８と、を有する。同様に、遠位形成カップ６８３０の深さプロファイル６８４２は、入口領域形成面６８３１に対応する入口曲率半径６８３７と、出口領域形成面６８３２に対応する出口曲率半径６８３８と、を有する。この場合、入口曲率半径６８１７、６８３７は、出口曲率半径６８１８、６８３８よりも大きい。特定の関係のいくつかの潜在的利点及びパターンと共に、入口曲率半径及び出口曲率半径と様々なポケット機構との間の特定の関係は、米国特許出願第１５／３８５，９１４号に更に記載されている。
【０１５１】
各カップ６８１０、６８３０の長手方向外縁部は、入口領域形成面６８１１、６８３１の開始部を画定しているために、入口縁部とも称される。入口縁部は、各カップ６８１０、６８３０の形成面の最大幅である入口幅を含む。各カップ６８１０、６８３０の内縁部は、出口領域形成面６８１２、６８３２の端部を画定しているために、出口縁部とも称される。出口縁部は、各カップ６８１０、６８３０の形成面の最も狭い部分であるブリッジ幅ＢＷ（図６７）とも称される出口幅を含む。移行領域６８０９、６８２９は、各カップの入口領域と出口領域との中間に位置付けられる。移行領域６８０９、６８２９は、入口幅よりも小さいが出口幅よりも大きい移行幅を有する。移行領域６８０９、６８２９は、対応する深さプロファイル６８２２、６８４２の変曲部を含み、よって、各カップ６８１０、６８３０の最も深い部分を含む。様々な例において、移行領域６８０９、６８２９は、各カップ６８１０、６８３０の長さの大半を含む。より具体的には、移行領域６８０９、６８２９の長さは、各カップ６８１０、６８３０の入口領域及び出口領域それぞれの長さ合計より長くてもよい。移行領域６８０９、６８２９は、各カップ６８１０、６８３０のテーパ部又は狭窄部に沿って延在し得る。例えば、各移行領域６８０９、６８２９は、対応するカップ６８１０、６８３０の最も広い区分からブリッジ６８０５に向かって内側に延在し得る。
【０１５２】
図６６は、図６２の線６６−６６に沿ってとられた遠位形成カップ６８３０の断面図である。この図は、遠位形成カップ６８３０の谷部又はトラフの近傍にてとられる。この谷部又はトラフはまた、入口領域形成面６８３１と出口領域形成面６８３２との間の移行部でもある。様々な例では、入口領域と出口領域との間の移行部は、カップの谷部又はトラフでは発生しない。図６７は、形成カップ６８３０の出口領域形成面６８３２内に配置された、図６２内の線６７−６７に沿ってとられた遠位形成カップ６８３０の断面図を示す。図６４は、図６２の線６４−６４に沿ってとられた遠位形成カップ６８３０の断面図であり、図６５は、図６２の線６５−６５に沿ってとられた遠位形成カップ６８３０の断面図であり、いずれも遠位形成カップ６８３０の入口領域形成面６８３２内に位置する。
【０１５３】
主に図６４〜図６７を参照すると、遠位形成カップ６８３０の一対のカップ側壁６８３３は、第１の側壁６８３３ａ及び第２の側壁６８３３ｂを含む。第１の側壁６８３３ａ及び第２の側壁６８３３ｂは、遠位形成カップ６８３０の横方向対向側から互いに向かって延在する対向側壁である。遠位形成カップ６８３０の変曲面又は底面６８３４は、第１の側壁６８３３ａと第２の側壁６８３３ｂとの間に位置付けられる。遠位形成カップ６８３０の底面６８３４は、完全に湾曲した非平坦面である。換言すれば、底面６８３４は平坦な平面を欠いている。底面６８３４は、１つ又は２つ以上の曲率半径を画定することができる。例えば、ポケット軸６８０３に沿った様々な長手方向位置において、底面６８３４は、異なる曲率半径を画定する。カップ６８３０の横方向中心における底面６８３４への接線は、その長さに沿って平面６８０７に平行である。
【０１５４】
様々な例において、底面６８３４の曲率は、ステープル形成プロセス中にステープル脚部が平面に沿って移動しないような寸法に設定することができる。かかる例において、特に形成中のステープルがポケット軸６８０３と位置合わせされていないときに、底面６８４３は、平坦な底面に沿って形成されるステープルよりも、ステープルをより平坦な構造に形成するように促すことができる。底面６８４３の曲率は、底面６８４３がステープル脚部用の複数の接触面を提供するような寸法に設定することができる。例えば、底面６８３４の曲率半径は、ステープル脚部の曲率半径より小さくてもよい。
【０１５５】
カップ側壁６８１３、６８３３は、完全に湾曲した非平面である。換言すれば、カップ側壁６８１３、６８３３は、平坦な平面を欠いている。側壁６８３３ａ、６８３３ｂは、１つ又は２つ以上の曲率半径を画定する。例えば、ポケット軸６８０３に沿った様々な長手方向位置において、側壁６８３３ａ、６８３３ｂは、異なる曲率半径を画定する。カップ側壁６８１３、６８３３及び底面６８３４の完全に湾曲した輪郭は、カップ６８１０、６８３０の曲線状境界面を画定することができる。カップ６８１３、６８３３は、完全に湾曲し、平坦な平面を欠いていてもよい。
【０１５６】
側壁６８３３ａ、６８３３ｂは、遠位形成カップ６８３０の様々な横断面において組織接触面６８０７に対して進入角度θ２で配向される。より具体的には、図６４〜図６７では、遠位形成カップ６８３０の周辺部６８２０における各側壁６８３３ａ、６８３３ｂに対する接線Ｔは、組織接触面６８０７に対して角度θ２で配向される。進入角度θ２は、移行部形成領域６８２９内で（図６２及び図６４）、遠位形成カップ６８３０の長さの大半に沿って一定である。様々な例において、角度θ２は、例えば、約５５度〜約８０度とすることができる。例えば、図６４〜図６７では、角度θ２は８０度である。他の例では、角度θ２は、５５度未満又は８０度超であり得る。側壁６８３３ａ、６８３３ｂは、非垂直側壁であり、よって、周辺部６８２０に沿った接線Ｔの角度θ２は、例えば９０度未満であり得る。
【０１５７】
側壁６８３３ａ、６８３３ｂと底面６８３４との間の移行部における基準点は、例示目的で図６４〜図６７に示される。例えば、遠位形成カップ６８３０の湾曲境界面は、側壁６８３３ａと底面６８３４との間の移行部において基準点Ａを含む。カップ６５３０に沿った各長手方向位置において、第１の側壁６８３３ａ及び第２の側壁６８３３ｂは、側壁曲率半径６８４３を画定し、底面６８３４は、底部曲率半径６８４４を画定する。底部曲率半径６８４４は、側壁曲率半径６８４３と異ならせることができる。基準点Ａにおける曲率半径の移行は、滑らかで急峻でない移行を含む。
【０１５８】
基準線Ｂもまた、例示目的で図６４〜図６７に示される。基準線Ｂは、第１の基準点Ａと遠位形成カップ６８３０の周辺部６８２０との間に延在する。基準線Ｂは、図６４〜図６７では、角度θ３で配向される。角度θ３は、遠位形成カップ６８３０の長さに沿って変化する。様々な例において、角度θ３は、遠位形成カップ６８３０の長さに沿った角度θ２より小さくてもよい。角度θ３は、側壁６８３３ａ、６８３３ｂが中心Ｃに向かって内側に延在するにつれて増加し、次に減少することができる。例えば、角度θ３は、カップ６８３０の入口縁部から移行領域６８２９に向かって増加し、移行領域６８２９内では一定のままであり、移行領域６８２９からカップ６８３０の出口縁部に向かって減少することができる。示される実施形態では、例えば、角度θ３は図６４では４５度であり、角度θ３’は図６５では５５度であり、角度θ３’’は図６６では７０度であり、角度θ３’’’は図６７では５５度である。角度θ２及びθ３は、遠位形成カップ６８３０の移行領域６８２９内で一定であるが、遠位形成カップ６８３０の深さ及び幅が長さに沿って変化するにつれ、側壁６８３３ａ、６８３３ｂを画定する円弧の曲率半径及び長さも変化する。
【０１５９】
組織接触面に対する角度θ２は、比較的急峻な角度を含むことができる。例えば、角度θ２は、可変角度θ３より大きくてもよい。角度θ２の急峻さは、ステープルをポケット軸に沿って形成するように促すことができる。一定角度θ２は、位置合わせされていないステープル脚部を、カップの周辺部から横方向中心に向かって移動させるように促すことができる。様々な例において、角度θ２は、出口領域内で一定かつ急峻であり得、これにより、ステープル形成品質を向上させることができる。これに加えて、又はこの代わりに、角度θ２は移行領域において一定であってもよい。本明細書に記載されるように、ポケットの深さは、その長さに沿って変化し得る。しかしながら、一定角度θ２を維持することにより、カップの浅い領域であっても、位置合わせされていないステープル脚部を、カップの周辺部から横方向中心に向かって移動させるように促すことができる。更に、特定のアンビルの最大カップ深さＣＤは、アンビルのポケット間で変化し得る。例えば、様々な深さを利用して、様々な高さにステープルを形成することができる、及び／又は本明細書で更に説明するように、様々な高さを有する駆動器によって駆動されるステープルを形成することができる。かかる場合、一定角度θ２は、浅いポケットによって形成されたステープルを、ポケット軸に沿って形成するように促すことができる。
【０１６０】
特定の例において、外科用エンドエフェクタのアンビルは、様々な深さのステープル形成ポケットを含み得る。例えば、ステープル形成ポケットの深さは、形成ポケットの列の間で、及び／又は形成ポケットの列の長さに沿って長手方向に変化し得る。かかる深さの差は、ステープル発射ストローク中のステープルカートリッジ内のステープル駆動器の変位の変化、発射済みステープルの過剰駆動距離の変化、及び／又はステープルカートリッジに対するアンビルの位置の変化に対応するように選択することができる。これに加えて、又はこの代わりに、ステープル形成ポケット間の深さの差は、アンビル及び／又はステープルカートリッジ上の段付き組織圧縮面間の様々な組織間隙に対応し得る。例えば、ステープルが異なる量のステープル過剰駆動をもたらす異なるリフト長を有する駆動器によって駆動されるとき、同じ形成高さまでステープルを形成するために、異なるストローク長さ及び異なる量のステープル過剰駆動に対応するステープル形成ポケット間の深さ差を選択することができる。他の例では、アンビルの様々な深さのステープル形成ポケットは、ステープルを様々な高さに形成するように選択することができ、このことは、特定の例では、ステープル留めされた組織の圧縮を変化させる、及び／又は組織厚さの変動に対応する上で望ましい。
【０１６１】
図６７Ａは、形成ポケット配列６８００の形成ポケットの様々なスライスの部分負方向図である。様々なスライスの寸法は、その上に表示される。スライスは、形成ポケットの単一の側壁のみで、組織接触面６８０７及びポケット軸６８０３に垂直な形成ポケットに沿った平面で得られる。各スライスは、幅「ｘ」、高さ「ｙ」、上部曲率半径「ｒａ」、及び下部曲率半径「ｒｂ」を有する。幅「ｘ」は、形成ポケットの周辺部６８２０と形成ポケットの底部曲率半径６８４４との間の距離のｘ成分として定義される。高さ「ｙ」は、形成ポケットの周辺部６８２０と形成ポケットの底部曲率半径６８４４との間の距離のｙ成分として定義される。上部曲率半径「ｒａ」は、側壁の上部の曲率半径として定義される。下部曲率半径「ｒｂ」は、側壁の下部の曲率半径として定義される。各寸法は、その寸法が対応するスライスを示す番号を含む。例えば、スライス１は、幅「ｘ１」、高さ「ｙ１」、上部曲率半径「ｒａ１」、及び下部曲率半径「ｒｂ１」を有する。図６７Ｂは、少なくとも１つの実施形態における図６７Ａのスライス１〜１２の寸法を含む表６８５０である。
【０１６２】
図６７Ｃは、ポケット軸６８０３に沿ってとられた形成ポケット配列６８００の断面図である。図６７Ｃは、形成ポケット配列６８００の遠位形成ポケット６８３０の様々な寸法を含む。形成ポケット６８３０の長さは、例えば１．９０ｍｍである。形成ポケット６８３０の深さは、例えば０．５０ｍｍである。特定の例では、遠位形成ポケット６８３０は、１．４０ｍｍの入口曲率半径、０．８０ｍｍの第１の出口曲率半径、及び０．１０ｍｍである第２の出口曲率半径の３つの曲率半径を有する。遠位形成ポケット６８３０のブリッジ部分の幅は、本例では、形成ポケット配列６８００の中心と、第１の出口曲率半径の最内縁部との間の距離（形成ポケット配列６８００の中心に最も近い第１の出口曲率半径の縁部）の０．１０ｍｍとして定義される。ブリッジ深さは、例えば０．１５ｍｍである。
【０１６３】
ここで図７０を参照すると、アンビル７００１と、複数のステープル７０８０を有するステープルカートリッジ７０６０と、を備える外科用エンドエフェクタ７０００が示されている。エンドエフェクタ７０００は、閉鎖位置又はクランプ位置にある。より具体的には、アンビル７００１は、ステープルカートリッジ７０６０に対して枢動されてエンドエフェクタ７０００を閉鎖位置に移動させ、アンビル７００１とステープルカートリッジ７０６０との間に組織をクランプすることができる。他の例では、アンビル７００１は固定され得、ステープルカートリッジ７０６０は、エンドエフェクタ７０００を閉鎖位置に移動させるためにアンビル７００１に対して枢動することができる。更に他の例では、アンビル７００１及びステープルカートリッジ７０６０のはいずれも、エンドエフェクタ７０００を閉鎖位置に向かって移動させるために枢動するように構成することができる。
【０１６４】
閉鎖位置において、均一な組織間隙ＴＧが、ステープルカートリッジ７０６０とアンビル７００１との間に画定される。換言すれば、組織間隙ＴＧは、エンドエフェクタ７０００の横方向にわたって一定である。ステープルカートリッジ７０６０は、平面若しくは実質的に平坦な組織圧縮面又はデッキ７０６２を含み、アンビル７００１はまた、平面若しくは実質的に平坦な組織圧縮面７００７を含む。ステープルカートリッジ７０６０のデッキ７０６２もアンビル７００１の組織圧縮面７００７も、隣接する長手方向部分間に長手方向の段差を有する段付き表面を含まない。他の例において、本明細書に記載されるように、ステープルカートリッジのデッキ及び／又はアンビルの組織圧縮面は、段付きプロファイルを含み得る。
【０１６５】
ステープルカートリッジ７０６０は、長手方向スロット７０６５と、内部に画定された複数のステープルキャビティ７０６６と、を有するステープルカートリッジ本体７０６４を含む。スロット７０６５は、ステープルカートリッジ７０６０の中心長手方向軸に沿って延在する。各ステープルキャビティ７０６６は、デッキ７０６２に開口部を含む。ステープルキャビティ７０６６は、スロット７０６５の各側に、第１の列又は外列７０６８ａと、第２の列又は中間列７０６８ｂと、第３の列又は内列７０６８ｃとを含む、複数の長手方向に延在する列７０６８に配置される。他の例では、ステープルカートリッジ７０６０は、６列より少ない又は６列より多いステープルキャビティ７０６６を有することができる。例えば、ステープルカートリッジは、長手方向スロット７０６５の各側に２つのステープルキャビティ列を有することができる。
【０１６６】
ステープル７０８０は、各ステープルキャビティ７０６６内に取り外し可能に格納され、各ステープル７０８０は、ステープル駆動器７０７０によって支持される。様々な例において、ステープル駆動器７０７０は、２つ以上のステープル７０８０を支持及び発射することができる。例えば、駆動器は、ステープルカートリッジ内の隣接するステープルキャビティ列からステープルを同時に発射するように構成され得る。デッキ７０６２は、デッキ７０６２からアンビル７００１の組織圧縮面７００７に向かって突出するキャビティ延長器７０６１を含む。キャビティ延長器７０６１は、ステープルキャビティ７０６６の少なくとも一部分の周りに配置され、デッキ７０６２の上方にステープル７０８０を案内することができる。キャビティ延長器７０６１はまた、発射中に組織に係合する又は把持するように、及び／又はステープル７０８０及び／又は駆動器７０７０を支持するように構成され得る。他の例では、デッキ７０６２は、キャビティ延長器を有さなくてもよく、例えば、滑らかな組織接触面を有することができる。
【０１６７】
図７０のステープル７０８０は、スロット７０６５の両側の列７０６８ａ、７０６８ｂ、７０６８ｃにわたってキャビティ７０６６から発射されたステープル７０８０が同じ高さＨに形成された形成済構造で示されている。均一な高さにステープルを形成することで、組織をしっかりと締め付けて、組織からの出血を低減することができる。
【０１６８】
駆動器７０７０は、キャビティ７０６６内に移動可能に位置付けられる。発射ストローク中、発射部材は、駆動器７０７０をアンビル７００１に向かって持ち上げ、駆動器７０７０上に支持されたステープル７０８０を駆動してアンビル７００１との係合を形成するように構成されている。各ステープル７０８０は、アンビル７００１の平面７００７内に画定されたステープル形成ポケット配列７００２、７００４との接触を形成するように駆動される。ステープル形成ポケット配列７００２、７００４は、アンビル７００１の各側に第１の列又は外列７００３ａと、第２の列又は中間列７００３ｂと、第３の列又は内列７００３ｃとを含む、複数の長手方向に延在する列７００３内に配置される。ステープルキャビティ７０６６の各列は、ステープル形成ポケット配列７００２、７００４の列７００３と位置合わせされる。本明細書に開示される様々なステープル形成ポケット配列に関して記載されるように、ステープル形成ポケット配列７００２、７００４はそれぞれ、一対の形成ポケット又はカップ、例えば、近位カップ及び遠位カップを含むことができ、各カップは、ステープル７０８０が駆動されてアンビル７００１との接触を形成するときにステープル脚部を受容するように位置付けることができる。
【０１６９】
アンビル７００１は、２つの異なるステープル形成ポケット配列を含む。より具体的には、アンビル７００１は、第１の形状を有する第１のステープル形成ポケット配列７００２と、第２の形状を有する第２のステープル形成ポケット配列７００４と、を含む。第１のステープル形成ポケット配列７００２は、スロット７０６５の両側のステープルキャビティ７０６６の最外列７０６８ａと位置合わせされ、第２のステープル形成ポケット配列７００４は、スロット７０６５の両側のステープルキャビティ７０６６の列７０６８ｂ、７０６８ｃと位置合わせされる。第１のステープル形成ポケット配列７００２のカップは、アンビル平面７００７に対してカップ深さＣＤ１を画定し、第２のステープル形成ポケット配列７００４のカップは、アンビル平面７００７に対してカップ深さＣＤ２を画定する。外側ステープル形成ポケット配列７００２のカップ深さＣＤ１は、内側ステープル形成ポケット配列７００４のカップ深さＣＤ２よりも大きい。その結果、第１の配列７００２の深いステープル形成ポケットは、第２の配列７００４の浅いステープル形成ポケットの横方向外側に配置されるが、任意の好適な配置を使用することができる。
【０１７０】
様々な例において、第１のステープル形成ポケット配列７００２は、ステープル形成ポケット配列６８００（図６１〜図６７）と同じ又は同様であってもよく、第２のステープル形成ポケット配列７００４は、ステープル形成ポケット配列６６００（図５５〜図６１）と同じ又は同様であってもよい。カップの深さは、第１の形成ポケット配列７００２と第２の形成ポケット配列７００４との間で異なるが、カップの側壁は、同じ角度で平面７００７と交差することができる。すなわち、側壁に対する接線は、各配列７００２、７００４内のカップの長さに沿って、又は少なくとも各配列７００２、７００４内のカップの長さの大半に沿って、一定の進入角度で維持され得る。本明細書に記載されるように、急峻な一定角度の側壁は、配列７００２、７００４の中心軸と位置合わせされていないステープルを含むステープル７０８０の平面状形成を容易にするように構成されている。
【０１７１】
図７０に示す発射済位置では、ステープル７０８０は、ステープルカートリッジ本体７０６４に対して過剰に駆動されている。より具体的には、発射中にステープル７０８０がカートリッジ本体７０６４から完全に取り外されるように、各駆動器７０７０のステープル支持面は、ステープルカートリッジ本体７０６４を越えて駆動されている。過剰に駆動されるとき、各ステープル７０８０のクレードル又は底面は、デッキ７０６２の上方及び／又はデッキ７０６２から突出するキャビティ延長器７０６１の上方に位置付けられる。駆動器７０７０の過剰駆動機構は、発射済みステープル７０８０をステープルカートリッジ７０６０から完全に排出し、例えば、エンドエフェクタ７０００からステープル留めされた組織の解放を容易にするように構成することができる。別の言い方をすれば、駆動器７０７０の過剰駆動機構は、組織をデッキ７０６７から離れるように押すことができる。
【０１７２】
様々な例において、異なるステープルは、異なる量で過剰駆動され得る。例えば、ステープルキャビティ７０６６の外列７０６８ａから発射されたステープル７０８０は、デッキ面７０６２に対して第１の距離Ｄ１だけ過剰に駆動され、ステープルキャビティ７０６６の中間列７０６８ｂ及び内列７０６８ｃから発射されたステープル７０８０は、デッキ面７０６２に対して第２の距離Ｄ２だけ過剰に駆動される。図７０の距離Ｄ１及びＤ２は、ステープル７０８０のクレードルと平面デッキ面７０６２との間の距離である。他の例において、過剰駆動距離は、ステープルクレードルの支持面と隣接するキャビティ延長器７０６１の最上面との間で測定することができる。
【０１７３】
図７０の異なる過剰に駆動された距離Ｄ１及びＤ２を達成するために、駆動器７０７０のストローク長さは異ならせることができる。例えば、発射要素は、外列７０６８ａのステープル７０８０を支持する駆動器７０７０を第１の距離だけ、及び内列７０６８ｂ、７０６８ｃ内のステープル７０８０を支持する駆動器７０７０を、第２の距離だけ持ち上げるように構成され得る。特定の例では、スレッドの形状は、駆動器７０７０の様々なストローク長さを制御するように選択することができる。これに加えて、又はこの代わりに、駆動器の高さなどの駆動器７０７０の形状は、例えば、異なる過剰駆動距離を制御するように選択することができる。
【０１７４】
図７０では、形成される各ステープル７０８０について、組織間隙とカップ深さとの合計は、過剰駆動距離とステープル高さとの合計に等しい。例えば：
ＴＧ＋ＣＤ１＝Ｄ１＋Ｈ
及び
ＴＧ＋ＣＤ２＝Ｄ２＋Ｈ
【０１７５】
別の言い方をすれば、形成される各ステープルについて、ステープルＨの高さは、組織間隙ＴＧとカップ深さＣＤの合計から過剰駆動距離Ｄを引いたものに等しい。
Ｈ＝ＴＧ＋ＣＤ１−Ｄ１
及び
Ｈ＝ＴＧ＋ＣＤ２−Ｄ２
【０１７６】
図７０に示されるように、ステープル高さＨと組織間隙ＴＧがエンドエフェクタ７０００にわたって横方向に一定である場合、異なるカップ深さは異なる過剰駆動距離に対応する。例えば、アンビル７００１がステープルカートリッジ７０６０と適合するようにするために、ステープル形成ポケット配列７００２、７００４及びカップ深さＣＤ１、ＣＤ２は、異なる過剰駆動距離Ｄ１、Ｄ２に適応するように選択することができる。例えば、カップ深さＣＤ１とカップ深さＣＤ２との差は、過剰駆動距離Ｄ１とＤ２との差に適応するように構成することができる。
ＣＤ１−ＣＤ２＝Ｄ１−Ｄ２
【０１７７】
より具体的には、例えば、過剰駆動距離Ｄ１とＤ２との差が０．３８ミリメートルである場合、カップ深さＣＤ１とＣＤ２との差も０．３８ミリメートルであり得る。特定の例では、過剰駆動距離とカップ深さとの差は、例えば、０．２ミリメートル〜１ミリメートルであり得る。過剰駆動距離Ｄ１及びＤ２とカップ深さＣＤ１及びＣＤ２との対応する差は、ステープル７０８０をエンドエフェクタ７０００の横方向にわたって同じ高さＨに形成するように構成されている。カップ深さにかかわらず、本明細書に更に記載されるように、カップの側壁は、位置合わせされていないステープルを含むステープル７０８０の平面形成を促進するように、アンビル７００１の組織圧縮面７００７と一定の角度で交差するように設計され得る。
【０１７８】
特定の例では、外科用器具及び／又はそのサブ組立体はモジュール式であり得る。様々な種類のステープルカートリッジは、２つ以上のアンビルと適合し得る、及び／又は様々な種類のアンビルは２つ以上のステープルカートリッジと適合し得る。例えば、平坦な組織圧縮面７００７を有するアンビル７００１と適合するステープルカートリッジ７０６０（例えば、図７０を参照）は、段付きアンビルとも適合し得る。ステープルカートリッジ７０６０と適合可能な段付きアンビルとを含むエンドエフェクタは、横方向に可変の組織間隙ＴＧを画定することができる。しかしながら、かかるエンドエフェクタは、依然として、一定の形成高さにステープルを形成するように構成され得る。かかる例では、異なる過剰駆動距離Ｄ１及びＤ２は、アンビルの段付き組織圧縮面の異なる高さに対応することができる。
【０１７９】
ここで、図７１を参照すると、ステープルカートリッジ７０６０及びアンビル７１０１と共にエンドエフェクタ７１００が示されている。エンドエフェクタ７１００は、閉鎖又はクランプ位置にある。使用時、アンビル７１０１は、ステープルカートリッジ７０６０に対して枢動されて、エンドエフェクタ７１００を閉鎖位置に移動させ、アンビル７１０１とステープルカートリッジ７０６０との間に組織をクランプすることができる。他の例では、アンビル７１０１は固定され得、ステープルカートリッジ７０６０は、エンドエフェクタ７１００を閉鎖位置に移動させるためにアンビル７１０１に対して枢動することができる。更に他の例では、アンビル７１０１及びステープルカートリッジ７０６０はいずれも、エンドエフェクタ７１００を閉鎖位置に向かって移動させるために枢動するように構成することができる。
【０１８０】
アンビル７１０１は、隣接長手方向部分の間に長手方向の段付き組織圧縮面７１０７を含む。より具体的には、アンビル７１０１は、アンビル７１０１の各外側に第１の部分又は外側部分７１１０ａと、第２の部分又は内側部分７１１０ｂと、を含む複数の長手方向部分７１１０を含む。段差７１１２は、外側部分７１００ａと内側部分７１００ｂとの間に位置付けられる。段差７１１２は、表面７１０７に画定されたステープル形成ポケット配列７１０２の列に平行に延び、ステープル形成ポケット配列７１０２の隣接列の中間に位置付けられた軸に沿って延在する。
【０１８１】
段差７１１２は、組織圧縮面７１０７の第１の長手方向部分７１１０ａと第２の長手方向部分７１１０ｂとの間の高さ差に対応する高さＨｓｔｅｐを有する。ステープルカートリッジ７０６０は段なしデッキ７０６２を含むため、高さＨｓｔｅｐは、エンドエフェクタ７１００が閉鎖位置にあるときのステープルカートリッジ７０６０とアンビル７１０１との間の組織間隙の変化に対応する。第１の組織間隙ＴＧ１は、第１の部分７１１０ａとステープルカートリッジ７０６０との間に画定され、第２の組織間隙ＴＧ２は、第２の部分７１１０ｂとステープルカートリッジ７０６０との間に画定される。組織間隙ＴＧ１は、組織間隙ＴＧ２よりも大きい。エンドエフェクタ７１００の側面と比較して、スロット７０６５に隣接して及び／又はアンビル７１０１の内側部分７１１０ｂに沿って、より大きな組織圧縮を加えることが望ましい場合がある。他の例では、アンビル７１０１は、間に段差を有する追加の長手方向部分を含むことができ、かかる例では、エンドエフェクタ７１００が閉鎖位置にあるときに、追加の異なる組織間隙を画定してもよい。
【０１８２】
図７１のステープル７０８０は、スロット７０６５の両側のステープルキャビティ７０６６の列７０６８ａ、７０６８ｂ、７０６８ｃから発射されたステープル７０８０が同じ高さＨに形成された形成済構造で示されている。ステープル発射ストローク中、発射部材は、駆動器７０７０をアンビル７１０１に向かって持ち上げ、駆動器７０７０上に支持されたステープル７０８０を駆動してアンビル７１０１との係合を形成するように構成されている。より具体的には、各ステープル７０８０は、アンビル７１０１の組織圧縮面７１０７に画定されたステープル形成ポケット配列７１０２のうちの１つとの接触を形成するように駆動される。ステープル形成ポケット配列７１０２は、アンビル７１０１の両側に第１の列又は外列７１０３ａと、第２の列又は中間列７１０３ｂと、第３の列又は内列７１０３ｃとを含む、複数の長手方向に延在する列７１０３内に配置される。第１の長手方向部分７１１０ａは、第１の列７１０３ａを含み、第２の長手方向部分７１１０ｂは、第２の列７１０３ｂ及び第３の列７１０３ｃを含む。ステープルキャビティ７０６６の各列７０６８は、ステープル形成ポケット配列７１０２の列７１０３と位置合わせされる。本明細書に開示される様々なステープル形成ポケット配列に関して記載されるように、各ステープル形成ポケット配列７１０２は、一対の形成ポケット又はカップ、例えば、近位カップ及び遠位カップを含み、各カップは、ステープル７０８０が駆動されてアンビル７１０１との接触を形成するときにステープル脚部を受容するように位置付けられる。
【０１８３】
ステープル形成ポケット配列７１０２は、組織圧縮面７１０７に対してカップ深さＣＤを画定する。様々な例において、ステープル形成ポケット配列７１０２は、ステープル形成ポケット配列６６００（図５５〜図６０）と同じ又は同様である。かかる例では、カップの側壁は、一定の角度で組織圧縮面７１０７と交差することができる。すなわち、側壁に対する接線は、カップの長さに沿って、又は少なくともカップの長さの大半に沿って一定の進入角度で維持され得る。カップの長さに沿った急峻な一定角度の側壁は、ステープル形成配列７１０２の中心軸と位置合わせされていないステープルを含むステープル７０８０の平面状形成を容易にするように構成されている。
【０１８４】
図７１では、形成される各ステープル７０８０について、組織間隙とカップ深さとの合計は、過剰駆動距離とステープル高さとの合計に等しい。例えば：
ＴＧ１＋ＣＤ＝Ｄ１＋Ｈ
及び
ＴＧ２＋ＣＤ＝Ｄ２＋Ｈ
【０１８５】
別の言い方をすれば、形成される各ステープルについて、ステープルＨの高さは、組織間隙ＴＧとカップ深さＣＤの合計から過剰駆動距離Ｄを引いたものに等しい。
Ｈ＝ＴＧ１＋ＣＤ−Ｄ１
及び
Ｈ＝ＴＧ２＋ＣＤ−Ｄ２
【０１８６】
図７１に示されるように、ステープルの高さＨ及びカップ深さＣＤがエンドエフェクタ７１００にわたって横方向に一定である場合、組織圧縮面７１０７の高さは変化する、すなわち、異なる過剰駆動距離に対応する段付きプロファイルを画定することができる。例えば、組織間隙ＴＧ１と組織間隙ＴＧ２との差は、過剰駆動距離Ｄ１及びＤ２の差に適応するように構成することができる。
ＴＧ１−ＴＧ２＝Ｄ１−Ｄ２
【０１８７】
換言すれば、長手方向部分７１１０ａ、７１１０ｂ間の段差７１１２の高さＨｓｔｅｐは、過剰駆動距離Ｄ１及びＤ２の差と等しくなり得る。
Ｈｓｔｅｐ＝Ｄ１−Ｄ２
【０１８８】
例えば、過剰駆動距離Ｄ１とＤ２と差が０．３８ミリメートルである場合、段差７１１２の高さＨｓｔｅｐも０．３８ミリメートルであり得る。特定の例では、過剰駆動距離と組織間隙との差は、０．２ミリメートル〜１ミリメートルであり得る。過剰駆動距離Ｄ１及びＤ２と長手方向部分７１１０ａ、７１１０ｂの高さとの間の対応する差は、ステープル７０８０をエンドエフェクタ７１００の横方向にわたって同じ形成高さＨに形成するように構成することができる。
【０１８９】
特定の閾値負荷を上回ると、アンビル７１０１は、アンビル７１０１の側面に沿った組織間隙が図７１に示される組織間隙ＴＧ１よりも大きくなるように、段差７１１２に沿って屈曲しやすくすることができる。その結果、アンビル７００１（図７０）は、平面状又は段なし組織圧縮面７００７を含むため、アンビル７００１はアンビル７１０１よりも剛性が高くてもよい。アンビル７００１は、より剛性を高くすることができ、よって、クランプ及び／又は発射中に高い圧縮負荷を受けたときに屈曲及び／又は偏向しにくい。
【０１９０】
様々な例において、アンビル７００１などの平面又は段なし組織圧縮面を有するアンビルを利用して、アンビルの側面に沿った偏向を最小限に抑えることが望ましい場合がある。特定の例では、可変組織間隙はまた、組織の流れ及び／又はエンドエフェクタによって圧縮され、最終的に捕捉される組織の量を制御することが望ましい場合がある。例えば、比較的小さい外側組織間隙及び比較的大きい内側組織間隙により、エンドエフェクタは、切断線に隣接してより多量の組織を捕捉することができ、これにより止血を改善することができる。小さい外側組織間隙は、組織の流れに対する制御を改善し、エンドエフェクタの側面が標的組織を効果的に把持及び係合することを確実にすることができる。更に、大きな内側組織間隙は、エンドエフェクタがより大きい、例えば、より厚い組織片を捕捉することを可能にし得る。
【０１９１】
例示的な可変組織間隙エンドエフェクタ７２００を、図７２に示す。エンドエフェクタ７２００は、平面又は段なし組織圧縮面７００７を有するアンビル７００１と（図７０も参照）、段付きデッキ７２６２を有するステープルカートリッジ７２６０と、を含む。組織間隙は、エンドエフェクタ７２００にわたって横方向に変化するが、エンドエフェクタ７２００は、一定の形成高さにステープル７２８０を形成するように構成され得る。例えば、本明細書で更に説明するように、異なるステープル過剰駆動距離は、異なる組織間隙及び／又は異なるカップ深さを有する異なるステープル形成配列に対応し得る。
【０１９２】
依然として図７２を参照すると、エンドエフェクタ７２００は、閉鎖又はクランプ位置にある。使用時、アンビル７００１は、ステープルカートリッジ７２６０に対して枢動されて、エンドエフェクタ７２００を閉鎖位置に移動させ、アンビル７００１とステープルカートリッジ７２６０との間に組織をクランプすることができる。他の例では、アンビル７００１は固定され得、ステープルカートリッジ７２６０は、エンドエフェクタ７２００を閉鎖位置に移動させるためにアンビル７００１に対して枢動することができる。更に他の例では、アンビル７００１及びステープルカートリッジ７２６０はいずれも、エンドエフェクタ７２００を閉鎖位置に向かって移動させるために枢動するように構成することができる。
【０１９３】
ステープルカートリッジ７２６０は、長手方向スロット７２６５と、内部に画定された複数のステープルキャビティ７２６６と、を有するステープルカートリッジ本体７２６４を含む。ステープル７２８０は、ステープルキャビティ７２６６内に移動可能に位置付けられる。スロット７２６５は、ステープルカートリッジ７２６０の中心長手方向軸に沿って延在し得る。各ステープルキャビティ７２６６は、デッキ７２６２に開口部を含む。ステープルキャビティ７２６６は、スロット７２６５の各側に、第１の列又は外列７２６８ａと、第２の列又は中間列７２６８ｂと、第３の列又は内列７２６８ｃとを含む、複数の長手方向に延在する列７２６８に配置される。他の例では、ステープルカートリッジ７２６０は、６列より少ない又は６列より多いステープルキャビティ７２６６を有することができる。例えば、ステープルカートリッジは、長手方向スロットの各側に２つのステープルキャビティ列を有することができる。
【０１９４】
各ステープル７２８０は、ステープル駆動器７２７０によって支持される。様々な例において、ステープル駆動器７２７０は、２つ以上のステープル７２８０を支持及び発射することができる。例えば、駆動器は、ステープルカートリッジ内のステープルキャビティの隣接列からステープルを発射するように構成され得る。デッキ７２６２は、デッキ７２６２からアンビル７００１の組織圧縮面７００７に向かって突出するキャビティ延長器７２６１を含む。キャビティ延長器７２６１は、ステープルキャビティ７２６６の少なくとも一部分の周りに配置され、ステープルキャビティ７２６６から排出されるときにステープルを案内することができる。キャビティ延長器７２６１はまた、例えば、発射中に、組織と係合又は把持する、及び／又はステープル７２８０及び／又は駆動器７２７０を支持するように構成されてもよい。他の例では、デッキ７２６２は、キャビティ延長器を有さなくてもよく、例えば、滑らかな組織接触面を有することができる。
【０１９５】
図７２のステープル７２８０は、スロット７２６５の両側の列７２６８ａ、７２６８ｂ、７２６８ｃにわたってキャビティ７２６６から発射されたステープル７２８０が同じ高さＨに形成された形成済構造で示されている。特定の例において、複数列にわたってステープルを形成し、組織をしっかりと締め付けて、組織からの出血を低減することが有利であり得る。
【０１９６】
駆動器７２７０は、キャビティ７２６６内に移動可能に位置付けられる。発射ストローク中、発射部材は、駆動器７２７０をアンビル７００１に向かって持ち上げ、駆動器７０７０上に支持されたステープル７２８０を駆動してアンビル７００１との係合を形成するように構成されている。各ステープル７２８０は、ステープル形成ポケット配列７００２、７００４との接触を形成するように駆動される。ステープルキャビティ７２６６の各列７２６８は、ステープル形成ポケット配列７００２、７００４の列７００３と位置合わせされる。第１のステープル形成ポケット配列７００２は、スロット７２６５の各側面上のステープルキャビティ７２６６の最外列７２６８ａと位置合わせされ、第２のステープル形成ポケット配列７００４は、スロット７２６５の各側面上のステープルキャビティ７２６６の最内列７２６８ｂ、７２６８ｃと位置合わせされる。
【０１９７】
ステープルカートリッジ７２６０は、隣接する長手方向部分間に長手方向の段差を有する段付きデッキ７２６２を含む。より具体的には、ステープルカートリッジ７２６０は、スロット７２６０の各側に、第１の部分又は外側部分７２６３ａと、第２の部分又は内側部分７２６３ｂとを含む複数の長手方向部分７２６３を含む。段差７２６７は、外側部分７２６３ａと内側部分７２６３ｂとの間に位置付けられる。段差７２６７は、デッキ７２６２内に画定されたステープルキャビティ７２６６の列７２６８に平行に延在し、ステープルキャビティ７２６６の隣接列７２６８の中間に位置付けられた軸に沿って延在する。
【０１９８】
段差７２６７は、デッキ７２６２の第１の長手方向部分７２６３ａと第２の長手方向部分７２６３ｂとの間の高さ差に対応する高さＨｓｔｅｐを有する。更に、アンビル７００１は、段なし組織圧縮面７００７を含むため、高さＨｓｔｅｐは、エンドエフェクタ７２００が閉鎖位置にあるときのステープルカートリッジ７２６０とアンビル７００１との間の組織間隙の変化に対応する。第１の組織間隙ＴＧ１は、第１の部分７２６３ａとアンビル７００１との間に画定され、第２の組織間隙ＴＧ２は、第２の部分７２６３ｂとアンビル７００１との間に画定される。組織間隙ＴＧ２は、組織間隙ＴＧ１よりも大きい。特定の例では、本明細書に更に記載されるように、エンドエフェクタ７２００の中央内側部分に沿った部分よりも、エンドエフェクタ７２００の側部に隣接して大きな組織圧縮を加えることが望ましい。他の例において、ステープルカートリッジ７２６０は、間に段差を有する追加の長手方向部分を含むことができ、かかる例において、エンドエフェクタ７２００が閉鎖位置にあるときに、追加の異なる組織間隙を画定してもよい。
【０１９９】
図７２に示す発射済位置では、ステープル７２８０は、ステープルカートリッジ本体７２６４に対して過剰駆動されている。より具体的には、各駆動器７２７０のステープル支持面は、発射中にステープル７２８０がカートリッジ本体７２６４から完全に取り外されるように、ステープルカートリッジ本体７２６４を越えて駆動されている。各ステープル７２８０のクレードル又は最下面は、デッキ７２６２の上方に位置付けられる。特定のステープル７２８０のクレードルはまた、デッキ７２６２から突出するキャビティ延長器７２６１の上方に位置付けられ、他のステープル７２８０のクレードルは、キャビティ延長器７２６１の下方、及び／又はキャビティ延長器７２６１と面一に位置付けられる。駆動器７２７０の過剰駆動機構は、発射済みステープル７２８０をステープルカートリッジ７２６０から完全に取り外し、エンドエフェクタ７２００からステープル留めされた組織の解放を容易にするように構成することができる。
【０２００】
様々な例において、異なるステープルは、異なる量で過剰駆動され得る。例えば、ステープルキャビティ７２６６の外列７２６８ａから発射されるステープル７２８０は第１の距離Ｄ１だけ過剰駆動され、ステープルキャビティ７２６６の中間列７２６８ｂから発射されるステープル７２８０は、カートリッジ本体７２６４に対して第２の距離Ｄ２だけ過剰駆動され、ステープルキャビティ７２６６の内列７２６８ｃから発射されるステープル７２８０は、カートリッジ本体７２６４に対して第３の距離Ｄ３だけ過剰駆動される。図７２の距離Ｄ１、Ｄ２、及びＤ３は、ステープル７２８０のクレードルとデッキ面７２６２の隣接部分との間の距離である。
【０２０１】
図７２の異なる過剰に駆動された距離Ｄ１、Ｄ２、及びＤ３を達成するために、駆動器７２７０のストローク長さは異ならせることができる。例えば、発射要素は、外列７２６８ａ内のステープル７２８０を支持する駆動器７２７０を第１の距離だけ持ち上げ、中間列７２６８ｂ内のステープル７２８０を支持する駆動器７０７０を第２の距離だけ持ち上げ、内列７２６８ｃ内のステープル７２８０を支持する駆動器７２７０を第３の距離だけ持ち上げるように構成され得る。特定の例において、発射要素の形状は、駆動器７２７０の様々なストローク長さを制御するように選択され得る。これに加えて、又はこの代わりに、駆動器の高さなどの駆動器７２７０の形状は、例えば、異なる過剰駆動距離を制御するように選択することができる。図７２の異なる過剰に駆動された距離Ｄ１、Ｄ２、及びＤ３はまた、段付きデッキ７２６２の異なる高さによって制御され得る。
【０２０２】
エンドエフェクタ７０００（図７０）に関して本明細書に記載されるように、組織間隙がステープルの列の間で一定であるとき、異なるカップ深さは、ステープルが同じ形成高さに形成されるように、過剰駆動距離の変動に対応して構成され得る。例えば、図７２を再び参照すると、組織間隙ＴＧ１は、ステープルキャビティ６２６６の第１の列６２６８ａと第２の列６２６８ｂとの間で一定であり、かかる例では、異なるカップ深さＣＤ１及びＣＤ２は、過剰駆動距離Ｄ１及びＤ２の変動に適応するように構成されている。更に、エンドエフェクタ７１００（図７１）に関して記載されるように、組織間隙がステープルの列の間で変化するとき、組織間隙差は、ステープルが同じ形成高さに形成されるように、過剰駆動距離の変動に適応することができる。例えば、図７２を再び参照すると、段差７２６７の高さＨｓｔｅｐは、過剰駆動距離Ｄ２とＤ３との間の差に対応する。
【０２０３】
様々な例において、ステープルカートリッジ７２６０はまた、アンビル７１０１（図７１）などの段付き組織圧縮面を有するアンビルとも適合し得る。かかる例において、異なる過剰駆動距離Ｄ１、Ｄ２及びＤ３は、アンビルの段付き組織圧縮面７１０７とステープルカートリッジの段付きデッキ７２６２との間の異なる組織間隙に対応し得る。ステープルカートリッジ７２６０とアンビル７１０１とを含むエンドエフェクタ７３００が図７３に示されている。本明細書で更に説明するように、エンドエフェクタ７３００は、複数列にわたって一定の形成高さにステープルを形成するように構成されている。
【０２０４】
図７３の２つの段付き面７１０７及び７２６２により、エンドエフェクタ７３００は、アンビル７１０１とステープルカートリッジ７２６０との間に複数の組織間隙を画定する。第１の組織間隙ＴＧ１は、デッキ７２６２の第１の部分７２６３ａと組織圧縮面７１０７の第１の部分７１１０ａとの間に画定され、第２の組織間隙ＴＧ２は、デッキ７２６２の第１の部分７２６３ａと組織圧縮面７１０７の第２の部分７１１０ｂとの間に画定され、第３の組織間隙ＴＧ３は、デッキ７２６２の第２の部分７２６３ｂと組織圧縮面７１０７の第２の部分７１１０ｂとの間に画定される。ステープルキャビティ７２６６の外列７２６８ａとステープル形成ポケット７１０２の外列７１０３ａは、第１の組織間隙ＴＧ１と位置合わせされ、ステープルキャビティ７２６６の中間列７２６８ｂとステープル形成ポケット７１０２の中間列７１０３ｂは、第２の組織間隙ＴＧ２と位置合わせされ、ステープルキャビティ７２６６の内列７２６８ｃとステープル形成ポケット７１０２の内列７１０３ｃは、第３の組織間隙ＴＧ３と位置合わせされる。エンドエフェクタ７１００（図７１）に関して記載されるように、組織間隙がステープルの列の間で変化するとき、組織間隙差は、ステープルが同じ形成高さに形成されるように、過剰駆動距離の変動に対応することができる。例えば、再度図７３を参照すると、アンビル段差７１１２の高さＨｓｔｅｐは、過剰駆動距離Ｄ１とＤ２との間の差に対応し、カートリッジ段差７２６７の高さＨｓｔｅｐは、過剰駆動距離Ｄ２とＤ３との間の差に対応する。
【０２０５】
本明細書に記載されるように、外科用器具組立体は、シャフト部分及び関節運動可能なエンドエフェクタ部分を含み得る。例えば、関節運動組立体は、シャフト部分とエンドエフェクタ部分との中間に位置付けられ得、関節運動組立体は、エンドエフェクタ部分がシャフト部分に対して関節継手で関節運動することを可能にすることができる。各種関節運動組立体は、本明細書に、及び開示全体が参照により本明細書に組み込まれる、２０１６年２月９日に出願された米国特許出願第１５／０１９，２４５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」に、更に記載される。
【０２０６】
関節継手８２００を有する例示的な外科用器具組立体８０００を、図７４〜図７７に示す。外科用器具組立体８０００は、シャフト８０１０及びエンドエフェクタ８１００を含む。シャフト８０１０は、閉鎖管組立体８０４０を含む。閉鎖管組立体８０４０は、例えば、閉鎖管組立体１４０（例えば、図２を参照）と多くの点で類似しており、本明細書で更に説明する。シャフト８０１０はまた、シャフト８０１０に対してエンドエフェクタ８１００を関節運動させるように構成された関節運動駆動システム８２０１も含む。関節継手８２００は、関節運動駆動システム８２０１によって生成される関節運動が、関節運動軸Ｂ−Ｂ（図７５〜図７７）を中心に、シャフト８０１０に対してエンドエフェクタ８１００を関節運動させるように、シャフト８０１０とエンドエフェクタ８１００との中間に位置付けられる。
【０２０７】
関節運動駆動システム８２０１は、遠位端部８２０４を含む関節ロッド８２０２を含む。関節運動駆動システム８２０１はまた、関節ロッド８２０２の遠位端部８２０４に連結された近位端部８２０８を備える関節リンク８２０６も含む。関節ロッド８２０２は、シャフト部分８０１０を通って長手方向に延在する。少なくとも１つの例において、関節ロッド８２０２は、関節運動軸Ｂ−Ｂを通って延在するシャフト部分８０１０の中心長手方向軸Ｌ（図７５〜図７７）と同一直上にあることができるが、関節ロッド８２０２は、他の実施形態では長手方向軸Ｌからオフセットされ得る。関節ロッド８２０２の遠位端部８２０４は、中心長手方向軸Ｌに対して横方向に延在する延長部８２０５を含む。例えば、延長部８２０５は、中心長手方向軸Ｌから離れるように延在する。本明細書に更に記載されるように、軸Ｌに対する延長部８２０５の横方向のオフセットは、関節リンク８２０６の所望の角度配向を得るように構成される。関節ロッド８２０２は、中心長手方向軸Ｌに沿って軸方向に移動してエンドエフェクタ８１００の関節運動に影響を及ぼすように構成されている。より具体的には、例えば、関節ロッド８２０２の遠位方向（ＤＤ）の変位は、エンドエフェクタ８１００を時計回りに関節運動させるように構成され、関節ロッド８２０２の近位方向（ＰＤ）の変位は、エンドエフェクタ８１００を反時計回りに関節運動させるように構成される。
【０２０８】
エンドエフェクタ８１００は、第１の完全関節運動構成と第２の完全関節運動構成との間で関節運動可能である。第１の完全関節運動構成は、例えば、時計回りの全回転範囲に対応することができ、第２の完全関節運動構成は、例えば、反時計回り全回転範囲に対応することができる。エンドエフェクタ８１００の非関節運動又は線形構成は、第１の完全関節運動構成と第２の完全関節運動構成との中間に位置付けることができる。様々な例において、非関節運動構成は、第１の完全関節運動構成と第２の完全関節運動構成との間で等距離であってもよい。他の例では、エンドエフェクタ８１００及びシャフト８０１０の形状に基づいて、より大きい度合いの関節運動が、１つの回転方向で許容され得る。エンドエフェクタ８１００は、例えば、少なくとも１２０度を含む運動範囲全体で関節運動可能である。他の例では、エンドエフェクタ８１００は、１２０度未満で関節運動するように構成され得る。例えば、エンドエフェクタ８１００は、約９０度で関節運動するように構成され得る。
【０２０９】
関節リンク８２０６は、例えば、クロスリンク１２３７（図１０）と特定の点で類似しているクロスリンクである。関節リンク８２０６は、中心長手方向軸Ｌに対して斜めに配向される。より具体的には、関節リンク８２０６は、関節リンク８２０６の近位端部８２０８が中心長手方向軸Ｌの第１の側に位置付けられ、関節リンク８２０６の遠位端部８２１０が中心長手方向軸Ｌの第２の反対側に位置付けられるように、中心長手方向軸Ｌを横断する。様々な例において、関節リンク８２０６の角度配向は、関節運動駆動システム８２０１の機械的利点を向上させるように構成することができる。関節ロッド８２０２が中心長手方向軸線Ｌに対して軸方向に移動すると、関節リンク８２０６もまた、中心長手方向軸線Ｌに対して変位する。例えば、図７５〜図７７を参照すると、関節継手８２００が非関節運動構成（図７５）から第１の関節運動構成（図７６）、及び第２の関節運動構成（図７７）に移動すると、関節ロッド８２０２及び関節リンク８２０６は、遠位に変位する。本明細書に更に記載されるように、第１の関節運動構成は、部分関節運動構成に対応し、第２の関節運動構成は、外科用器具組立体８０００の完全関節運動構成に対応する。
【０２１０】
特定の例では、関節運動駆動システム８２０１は、関節リンク８２０６を含まなくてもよい。例えば、関節ロッド８２０２は、エンドエフェクタ８１００に枢動可能に連結することができる。特定の例において、関節ロッド８２０２の遠位端部分は、関節ロッド８２０２の遠位端部が近位端部及び／又は中心長手方向軸Ｌから横方向にオフセットされるように、輪郭及び／又はオフセットを画定することができる。
【０２１１】
更に図７４〜図７７を参照すると、関節リンク８２０６の遠位端部８２１０は、枢動継手８２１１において外科用器具組立体８０００のエンドエフェクタ部分８１００に枢動可能に連結されている。例えば、遠位端部８２１０は、枢動継手８２１１を通じて、枢動軸Ａ−Ａ（図７５〜図７７）においてエンドエフェクタの細長チャネル又は保持部分８１０２の近位部分又は延長部８１０３に連結される。関節リンク８２０６の配向により、枢動軸Ａ−Ａは、中心長手方向軸Ｌから、かつ関節運動軸Ｂ−Ｂから横方向にオフセットされる。関節リンク８２０６の遠位端部８２１０は、枢動軸Ａ−Ａが近位延長部８１０３を通って延在するように、近位延長部８１０３に連結される。
【０２１２】
関節ロッド８２０２及び関節リンク８２０６が遠位方向（ＤＤ）に移動する、例えば、押されると、細長チャネル８１０２は、枢動軸Ａ−Ａで時計回りに枢動される。様々な例において、エンドエフェクタ８１００は関節運動に対する抵抗に遭い、関節運動駆動システム８２０１がその抵抗を克服しようとすると、関節リンク８２０６は圧縮荷重にさらされ得る。特定の例では、閾値負荷を上回る負荷にさらされると、関節バー８２０２及び／又は関節リンク８２０６は、所望の関節運動位置から曲げ、座屈、及び／又は後退を起こしやすくなり得る。別の言い方をすれば、関節リンク８２０６は、増加した圧縮負荷下で横方向の湾曲を受けやすくなり得る。高圧縮負荷下で、圧縮された関節バー８２０２及び／又は関節リンク８２０６の湾曲及び／又は非関節運動に対抗及び／又は抵抗するために、関節運動システム８２０１は、強化又は後退防止機構を含むことができる。
【０２１３】
補強機構８２２０が、図７４〜図７７に示されている。補強機構８２２０は、エンドエフェクタ８１００上にブレース８１０６を含み、このブレースは、特定の例において、関節リンク８２０６内の凹部又はノッチ８２２６と係合するように動作可能に構成されている。ブレース８１０６は、関節運動の大半中、凹部８２２６から係合解除される（図７４〜図７６を参照）。しかしながら、図７７の完全関節運動構成では、ブレース８１０６は凹部又はポケット８２２６に受容され、ブレース８１０６の部分は、凹部８２２６の側壁と当接する。ブレース８１０６は、細長チャネル８１０２の近位端部から突出するポストを含み、凹部８２２６は、ブレース８１０６と位置合わせされたポケットを画定し、エンドエフェクタ８１００が完全関節運動構成まで関節運動させられたとき（図７７）、ブレース８２２６はポケット内に移動する。かかる例では、ブレース８１０６は、完全関節運動構成を越えてエンドエフェクタ８１００の更なる時計回りの関節運動を防止する停止面を提供する。
【０２１４】
更に、図７７の完全関節運動構成では、ブレース８１０６は、関節リンク８２０６に湾曲及び後退防止力を加えるように構成されている。より具体的には、関節運動駆動システム８２０１の関節運動と反対側の外側に加えられた力などの力がエンドエフェクタ８１００に加えられると、凹部８２２６とブレース８１０６との間の係合が強化されて、関節リンク８２０６の非関節運動及び／又は湾曲に抵抗するように構成される。例えば、凹部８２２６は、完全に関節運動したエンドエフェクタ８１００に印加される非関節運動力に応答して、後退を防止する抵抗力をブレース８０１６に加えることができる。
【０２１５】
様々な例において、補強機構８２２０は、ブレース８１０６と凹部８２２６との間で力を伝達するために、少なくとも一対の対向する平面又は「平坦部」を含むことができる。例えば、凹部８２２６は、少なくとも１つの平坦面又は平面を有する内側表面を画定することができ、ブレース８１０６は、少なくとも１つの平坦面又は平面を有する外側表面を画定することができる。これらの平面は、エンドエフェクタ８１００が完全関節運動構成にあるときに、当接して位置付けられるように相補的であり得る。例えば、凹部８２２６は、レンチのようなブレース８１０６の部分の周囲に嵌合し、ボルトの頭部に嵌合することができる。当接している平面は、補強機構８２２０のための力伝達面を提供し、凹部８２２６内のブレース８１０６の回転に対抗するように構成される。ブレース８１０６及び凹部８２２６は非対称な輪郭を有する。しかしながら、ブレース８１０６及び凹部８２２６は、他の例において対称な輪郭を有することができる。
【０２１６】
主に図７７Ａを参照すると、図７７の補強機構８２２０の詳細図が示されている。凹部８２２６は、複数の平面８２３０ａ、８２３０ｂ、８２３０ｃを有する内側表面８２２８を含む。更に、ブレース８１０６は、複数の相補的な平面８１１０ａ、８１１０ｂ、８２１０ｂを有する外側表面８１０８を含む。凹部８２２６の平面８２３０ａ、８２３０ｂは、ブレース８２２６の対応する平面８２１０ａ、８２１０ｂに当接して、ブレース８１０６を凹部８２２６内に保持することができる。更に、ブレース８１０６が凹部８２２６に受容されるとき、平面は、非関節運動に抵抗する、及び／又は関節リンク８２０６に反湾曲力が加えられるように配向させることができる。様々な例において、凹部８２２６の内側表面８２２８及びブレース８１０６の外側表面８１０８はまた、平面に隣接して及び／又は平面の中間に、起伏を有する及び／又は丸みのある面を含むことができる。
【０２１７】
様々な例において、関節運動システム８２０１は、複数の補強機構８２２０を含み得る。例えば、関節運動システム８２０１は、関節リンク８２０６の近位端部８２０８に向かって凹部８２２６と同様の凹部を含むことができる。かかる凹部は、例えば、エンドエフェクタ８１００上の接地機構と係合する、及び／又はエンドエフェクタ８１００が反時計回りに完全に関節運動させられときに、正の停止面を提供するように構成され得る。
【実施例】
【０２１８】
実施例１−脚部を含むステープルを備えるステープルカートリッジを備えるエンドエフェクタ。エンドエフェクタは、組織圧縮面を含むアンビルを更に備え、複数のポケットが組織圧縮面内に画定されている。複数のポケットは、脚部を形成するように構成されたカップを含むポケットを含む。カップは、境界面を含む。境界面は、周辺部、カップの長さに沿ってカップの深さを画定する深さプロファイル、周辺部から深さプロファイルに向かって延在する第１の湾曲側壁、及び周辺部から深さプロファイルに向かって延在する第２の湾曲側壁、を含む。第１の湾曲側壁及び第２の湾曲側壁は、カップの長さの大半に沿って一定角度で周辺部と交差する。
【０２１９】
実施例２−境界面が、平坦面を欠いている、実施例１のエンドエフェクタ。
【０２２０】
実施例３−一定角度が、５５度〜８０度である、実施例１又は２のエンドエフェクタ。
【０２２１】
実施例４−境界面が、第１の湾曲側壁と第２の湾曲側壁との中間の底面を更に含む、実施例１、２、又は３のエンドエフェクタ。第１の湾曲側壁は、第１の断面場所において第１の曲率半径を有する。底面は、第１の断面場所において第２の曲率半径を有する。第２の曲率半径は、第１の曲率半径と異なる。
【０２２２】
実施例５−底面が、底面の長さに沿って可変の曲率半径を有する、実施例４のエンドエフェクタ。
【０２２３】
実施例６−脚部を含むステープルを備えるステープルカートリッジを備えるエンドエフェクタ。エンドエフェクタは、平面を含むアンビルを更に備え、複数のポケットが平面内に画定されている。複数のポケットは、脚部を形成するように構成されたカップを含むポケットを含む。カップは、境界面を含む。境界面は、周辺部、カップの長さに沿ってカップの深さを画定する深さプロファイル、並びに周辺部及び深さプロファイルを横断する複数の曲率を含む。各曲率は、周辺部と交差し、第１の曲率半径を有する第１の円弧を備え、周辺部における各第１の円弧に対する接線は、ある角度で配向される。
【０２２４】
実施例７−各曲率が、第２の曲率半径を有する第２の円弧を備える、実施例６のエンドエフェクタ。第２の曲率半径は、第１の曲率半径と異なる。
【０２２５】
実施例８−角度が、５５度〜８０度である、実施例６又は７のエンドエフェクタ。
【０２２６】
実施例９−境界面が、周辺部から深さプロファイルに向かって延在する第１の側壁と、周辺部から深さプロファイルに向かって延在する第２の側壁と、第１の側壁と第２の側壁との中間に延在する変曲面と、を更に含む、実施例６、７、又は８のエンドエフェクタ。変曲面は、平坦面を欠いている。
【０２２７】
実施例１０−カップの深さが、カップの長さに沿って変化する、実施例６、７、８、又は９のエンドエフェクタ。
【０２２８】
実施例１１−脚部を含むステープルを備えるステープルカートリッジを備えるエンドエフェクタ。エンドエフェクタは、平面を含むアンビルを更に備え、複数のポケットが平面内に画定されている。複数のポケットは、ステープルの脚部を形成するように構成されたカップを含むポケットを含む。カップは、境界面を含む。境界面は、周辺部、カップの長さに沿ってカップの深さを画定する深さプロファイル、並びに周辺部及び深さプロファイルと交差する長手方向にオフセットされた複数のプロファイル曲率、を含む。プロファイル曲率は、第１の角度で周辺部と交差する。
【０２２９】
実施例１２−エンドエフェクタが、開放位置とクランプ位置との間で移動可能である、実施例１１のエンドエフェクタ。脚部は、エンドエフェクタがクランプ位置にあるときに、カップと位置合わせされる。
【０２３０】
実施例１３−複数のプロファイル曲率が、第１の曲率及び第２の曲率を含む、実施例１１又は１２のエンドエフェクタ。カップの周辺部は、ステープル入口領域、ステープル出口領域、及びステープル入口領域とステープル出口領域との中間の移行領域の周りに延在する。第１の曲率及び第２の曲率は、移行領域内で周辺部と交差する。
【０２３１】
実施例１４−複数のプロファイル曲率が、ステープル入口領域において第２の角度で周辺部と交差する第３の曲率を更に含む、実施例１３のエンドエフェクタ。第２の角度は、第１の角度と異なる。
【０２３２】
実施例１５−複数のプロファイル曲率が、ステープル出口領域において第２の角度で周辺部と交差する第３の曲率を更に含む、実施例１３のエンドエフェクタ。第２の角度は、第１の角度と異なる。
【０２３３】
実施例１６−境界面が、カップの第１の側面から延在する第１の側壁と、カップの第２の側面から延在する第２の側壁と、底面と、を更に含む、実施例１３のエンドエフェクタ。第１の側壁及び第２の側壁は、底面で合流する。第１の側壁は、移行領域の長さに沿って第１の角度で平面と接する。
【０２３４】
実施例１７−第２の側壁が、移行領域の長さに沿って第１の角度で平面と接する、実施例１６のエンドエフェクタ。
【０２３５】
実施例１８−第１の角度が、５５度〜８０度である、実施例１１、１２、１３、１４、１５、１６、又は１７のエンドエフェクタ。
【０２３６】
実施例１９−プロファイル曲率が、直線部分を欠いている、実施例１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、又は１８のエンドエフェクタ。
【０２３７】
実施例２０−各プロファイル曲率が、放物線状の曲率を含む、実施例１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、又は１９のエンドエフェクタ。
【０２３８】
実施例２１−第１の脚部を含むステープルを備えるステープルカートリッジを備えるエンドエフェクタ。エンドエフェクタは、組織圧縮面を含むアンビルを更に備え、複数のポケットが組織圧縮面内に画定されている。複数のポケットは、第１の脚部を形成するように構成された第１のカップを含むポケットを含む。第１のカップは、第１の側面、第２の側面、及び第１の側面と第２の側面との中間の底部を含む。底部は、組織圧縮面に対する深さを画定し、深さは、底部の長さに沿って長手方向に変化する。第１のカップは、第１の側面から底部まで延在する第１の側壁であって、第１の完全に湾曲した表面を画定する、第１の側壁、及び第２の側面から底部まで延在する第２の側壁を更に含む。第２の側壁は、第２の完全に湾曲した表面を画定する。
【０２３９】
実施例２２−第１のカップが、平坦面を欠いている、実施例２１のエンドエフェクタ。
【０２４０】
実施例２３−ポケットが、組織圧縮面と第１の側面との中間の第１のはす縁部と、組織圧縮面と第２の側面との中間の第２のはす縁部と、を更に含む、実施例２１又は２２のエンドエフェクタ。
【０２４１】
実施例２４−ポケットが、第２のカップを更に含む、実施例２１、２２、又は２３のエンドエフェクタ。ステープルは、ステープルの第２の脚部を形成するように構成された第２の脚部を更に含む。ポケットは、第１のカップ及び第２のカップを通って延在する長手方向軸に対して両側対称であり、ポケットは、長手方向軸に垂直に配向され第１のカップ及び第２のカップから等距離で離間配置された横軸に対して両側対称である。
【０２４２】
実施例２５−第１のカップが、第１の側面から第２の側面まで延在する複数の境界曲線を更に含む、実施例２１、２２、２３、又は２４のエンドエフェクタ。各境界曲線は、底部に沿って位置付けられた変曲部を含む。境界曲線は、第１の側面及び第２の側面に沿って一定角度で組織圧縮面を横断する。
【０２４３】
実施例２６−境界曲線が、放物線状の曲線を画定する、実施例２５のエンドエフェクタ。
【０２４４】
実施例２７−第１の脚部を含むステープルを備えるステープルカートリッジを備えるエンドエフェクタ。エンドエフェクタは、組織圧縮面を含むアンビルを更に備え、複数のポケットが組織圧縮面内に画定されている。複数のポケットは、第１の脚部を形成するように構成された第１のカップを含むポケットを含む。第１のカップは、第１の側面、第２の側面、及び第１の側面と第２の側面との中間の底部を含む。底部は、組織圧縮面に対する深さを画定し、深さは、底部の長さに沿って長手方向に変化する。第１のカップは、第１の側面と第２の側面との中間に延在する複数の放物線状の境界曲線を更に含む。
【０２４５】
実施例２８−第１のカップが、入口領域と、出口領域と、入口領域と出口領域との中間の移行領域と、第１の側面から底部に向かって延在する側壁と、を更に含む、実施例２７のエンドエフェクタ。第１の側面における側壁に対する接線は、入口領域、出口領域、及び移行領域において一定角度で配向される。
【０２４６】
実施例２９−第１のカップが、完全に湾曲した境界面を画定する、実施例２７又は２８のエンドエフェクタ。
【０２４７】
実施例３０−第１のカップが、第１の側面から底部に向かって延在する第１の側壁と、第２の側面から底部に向かって延在する第２の側壁と、を更に含み、各放物線状の境界曲線が、底部に沿って位置付けられた頂点を含む、実施例２７、２８、又は２９のエンドエフェクタ。
【０２４８】
実施例３１−第１の側壁が、第１の完全に湾曲した境界面を画定する、実施例３０のエンドエフェクタ。第２の側壁は、第２の完全に湾曲した境界面を画定する。
【０２４９】
実施例３２−ポケットが、組織圧縮面と第１の側面との中間の第１のはす縁部と、組織圧縮面と第２の側面との中間の第２のはす縁部と、を更に備える、実施例２７、２８、２９、３０、又は３１のエンドエフェクタ。
【０２５０】
実施例３３−ステープルが、第２の脚部を更に含む、実施例２７、２８、２９、３０、３１、又は３２のエンドエフェクタ。ポケットは、第２の脚部を形成するように構成された第２のカップを更に含む。ポケットは、第１のカップ及び第２のカップを通って延在する長手方向軸に対して両側対称であり、ポケットは、長手方向軸に垂直に配向され第１のカップ及び第２のカップから等距離で離間配置された横軸に対して両側対称である。
【０２５１】
実施例３４−第１の脚部を含むステープルを備えるステープルカートリッジを備えるエンドエフェクタ。エンドエフェクタは、平面を含むアンビルを更に備え、複数のポケットが平面内に画定されている。複数のポケットは、第１の脚部を形成するように構成された第１のカップを含むポケットを含む。第１のカップは、底部を含む完全に湾曲した境界面を画定し、底部は、平面に対して深さを画定する。深さは、底部の長さに沿って長手方向に変化する。
【０２５２】
実施例３５−ステープルが、第２の脚部を更に含む、実施例３４のエンドエフェクタ。ポケットは、第２の脚部を形成するように構成された第２のカップを更に含む。ポケットは、第１のカップ及び第２のカップを通って延在する長手方向軸に対して両側対称であり、ポケットは、長手方向軸に垂直に配向され第１のカップ及び第２のカップから等距離で離間配置された横軸に対して両側対称である。
【０２５３】
実施例３６−第１のステープルが、第２の脚部を更に含む、実施例３４又は３５のエンドエフェクタ。ポケットは、第２の脚部を形成するように構成された第２のカップを更に含む。第２のカップは、第２の底部を含む第２の完全に湾曲した境界面を画定する。第２の底部は、平面に対して第２の深さを画定する。第２の深さは、第２の底部の長さに沿って長手方向に変化する。
【０２５４】
実施例３７−第１のカップが、第１の側面、第２の側面、及び第１の側面と第２の側面との中間に延在する複数の放射線状の境界曲線、を更に含む、実施例３４、３５、又は３６のエンドエフェクタ。
【０２５５】
実施例３８−第１のカップが、入口領域、出口領域、及び入口領域と出口領域との中間の移行領域に沿って延在する第１の側面を更に含む、実施例３４、３５、３６、は３７のエンドエフェクタ。第１のカップは、第１の側面から底部に向かって延在する側壁を更に含み、第１の側面における側壁に対する接線は、入口領域、出口領域、及び移行領域において一定角度で配向される。
【０２５６】
実施例３９−第１の側面における側壁に対する接線が、５５度〜８０度の角度で配向される、実施例３８のエンドエフェクタ。
【０２５７】
実施例４０−ポケットが、ポケットの第１の側面に沿って延在する第１のはす縁部と、ポケットの第２の側面に沿って延在する第２のはす縁部と、を更に含む、実施例３４、３５、３６、３７、３８、又は３９のエンドエフェクタ。
【０２５８】
実施例４１−開放位置と閉鎖位置との間で移動可能なアンビルを備える外科用エンドエフェクタ。アンビルは、平面を含み、複数の形成ポケットが、平面内に画定されている。複数の形成ポケットは、第１の深さを有する第１の形成ポケット、及び第２の深さを有する第２の形成ポケット、を備え、第２の深さは第１の深さと異なる。外科用エンドエフェクタは、デッキを備えるステープルカートリッジを更に備える。デッキは、第１のポケットと位置合わせされた第１の部分、第２のポケットと位置合わせされた第２の部分、及び第１の部分と第２の部分との中間の段差、を含む。ステープルカートリッジは、複数の駆動器を更に備える。複数の駆動器は、第１のポケットと位置合わせされ、未発射位置と発射済位置との間で第１の距離を移動可能である第１の駆動器、及び第２のポケットと位置合わせされ、未発射位置と発射済位置との間で第２の距離を移動可能である第２の駆動器、を含む。第２の距離は、第１の距離と異なる。ステープルカートリッジは、複数のステープルを更に備える。複数のステープルは、第１の駆動器によって支持される第１のステープルであって、第１の駆動器と第１のポケットとの中間の第１の形成高さに形成される、第１のステープルを含む。複数のステープルは、第２の駆動器によって支持される第２のステープルであって、第２の駆動器と第２のポケットとの中間の第２の形成高さに形成される、第２のステープルを更に含む。第１の形成高さは、第２の形成高さに等しい。
【０２５９】
実施例４２−第１の距離と第２の距離との差が、第１の深さと第２の深さとの差に対応する、実施例４１の外科用エンドエフェクタ。
【０２６０】
実施例４３−第１のステープルが、第１の未形成高さを有し、第２のステープルが、第２の未形成高さを有し、第２の未形成高さは第１の未形成高さに等しい、実施例４１又は４２の外科用エンドエフェクタ。
【０２６１】
実施例４４−第１のステープルが、第１の未形成高さを有し、第２のステープルが、第２の未形成高さを有し、第２の未形成高さは第１の未形成高さと異なる、実施例４１又は４２の外科用エンドエフェクタ。
【０２６２】
実施例４５−ステープルカートリッジが、交換可能である、実施例４１、４２、４３、又は４４に記載の外科用エンドエフェクタ。
【０２６３】
実施例４６−第１の組織間隙が、第１の部分と平面との間に画定されており、第２の組織間隙が、第２の部分と平面との間に画定されており、第１の組織間隙は第２の組織間隙よりも小さい、実施例４１、４２、４３、４４、又は４５の外科用エンドエフェクタ。
【０２６４】
実施例４７−第１の部分が、第２の部分の横方向外側にある、実施例４１、４２、４３、４４、４５、又は４６の外科用エンドエフェクタ。
【０２６５】
実施例４８−複数の第１のステープルを備えるステープル形成装置であって、各第１のステープルが、第１の駆動面によって支持されている、ステープル形成装置。ステープル形成装置は、複数の第２のステープルを更に備え、各第２のステープルは、第２の駆動面によって支持されている。ステープル形成装置は、組織圧縮面を更に備え、複数の形成ポケットが組織圧縮面内に画定されている。複数の形成ポケットは、各々が第１の深さを有する第１の形成ポケットの長手方向列を含み、各第１の形成ポケットは、第１のステープルのうちの１つを、形成高さの第１の範囲内の第１の形成高さに形成するように構成されている。複数の形成ポケットは、各々が第２の深さを有する第２の形成ポケットの長手方向列を更に含む。第２の深さは第１の深さと異なっており、各第２の形成ポケットは、第２のステープルのうちの１つを、形成高さの第２の範囲内の形成高さに形成するように構成されている。形成高さの第２の範囲は、形成高さの第１の範囲に等しい。
【０２６６】
実施例４９−第１の深さが、第２の深さの２倍である、実施例４８のステープル形成装置。
【０２６７】
実施例５０−第１の形成ポケットの長手方向列が、第２の形成ポケットの長手方向列の横方向外側にある、実施例４８又は４９のステープル形成装置。
【０２６８】
実施例５１−デッキを含むステープルカートリッジを更に備え、各第１の駆動面が、第１のステープルのうちの１つを、デッキに対して第１の過剰駆動距離だけ駆動させるように構成されている、実施例４８、４９、又は５０のステープル形成装置。第１の過剰駆動距離は、第１の深さに対応し、各第２の駆動面は、第２のステープルのうちの１つを、デッキに対して第２の過剰駆動距離だけ駆動させるように構成されている。第２の過剰駆動距離は、第２の深さに対応する。
【０２６９】
実施例５２−デッキが、段付き面を更に備える、実施例５１のステープル形成装置。
【０２７０】
実施例５３−各第１の駆動面が、未発射位置と発射済位置との間で第１の距離を移動可能である、実施例４８、４９、５０、５１、又は５２のステープル形成装置。各第２の駆動面は、未発射位置と発射済位置との間で第２の距離を移動可能である。第２の距離は、第１の距離と異なる。
【０２７１】
実施例５４−第１の距離と第２の距離との差が、第１の深さと第２の深さとの差に対応する、実施例５３のステープル形成装置。
【０２７２】
実施例５５−組織圧縮面を含むアンビルを備える外科用エンドエフェクタであって、複数の形成ポケットが組織圧縮面内に画定されている、外科用エンドエフェクタ。複数の形成ポケットは、第１の深さを有する第１の形成ポケット、及び第２の深さを有する第２の形成ポケット、を含み、第２の深さは第１の深さと異なる。外科用エンドエフェクタは、ステープルカートリッジを更に備える。ステープルカートリッジは、第１の駆動器と第２の駆動器とを含む複数の駆動器を備える。ステープルカートリッジは、複数のステープルを更に備える。複数のステープルは、第１の未形成高さを有し、かつ第１の駆動器によって支持される第１のステープルであって、第１の駆動器によって第１のポケットとの接触を形成するように第１の距離だけ駆動され、第１の形成高さに形成される、第１のステープルを含む。複数のステープルは、第２の未形成高さを有し、かつ第２の駆動器によって支持される第２のステープルをであって、第２の駆動器によって第２のポケットとの接触を形成するように第２の距離だけ駆動され、第２の形成高さに形成される、第２のステープルを更に含む。第２の距離は、第１の距離と異なる。第２の形成高さは、第１の形成高さと実質的に同じである。第１の距離と第２の距離との差は、第１の深さと第２の深さとの差に対応する。
【０２７３】
実施例５６−組織圧縮面が、平面を含む、実施例５５の外科用エンドエフェクタ。平面は、第１の部分であって、第１の形成ポケットが第１の部分に画定されている、第１の部分を含む。平面は、第１の部分の横方向外側にある第２の部分であって、第２の形成ポケットが第２の部分に画定されている、第２の部分を更に含む。
【０２７４】
実施例５７−外科用エンドエフェクタは、開放構成と閉鎖構成との間で移動可能であり、外科用エンドエフェクタが閉鎖構成にあるときに、一定の組織間隙が、ステープルカートリッジと平面の第１の部分及び第２の部分との間に画定される、実施例５６の外科用エンドエフェクタ。
【０２７５】
実施例５８−外科用エンドエフェクタは、開放構成と閉鎖構成との間で移動可能であり、第１の組織間隙が、ステープルカートリッジと第１の部分との間に画定され、第２の組織間隙が、ステープルカートリッジと第２の部分との間に画定され、第１の組織間隙は組織間隙と異なる、実施例５６又は５７の外科用エンドエフェクタ。
【０２７６】
実施例５９−ステープル発射ストローク中に、第１の駆動器を第１の持ち上げ長さだけ変位させるように構成され、かつ第２の駆動器を第２の持ち上げ長さだけ変位させるように構成されたスレッドを更に備える、実施例５５、５６、５７、又は５８の外科用エンドエフェクタ。第１の持ち上げ長さは、第２の持ち上げ長さと異なる。
【０２７７】
実施例６０−ステープルカートリッジが、デッキを更に備える、実施例５５、５６、５７、５８、又は５９の外科用エンドエフェクタ。第１の駆動器は、第１のステープルを、デッキに対して第１の過剰駆動距離だけ駆動させるように構成されており、第１の過剰駆動距離は、第１の深さに対応する。第２の駆動器は、第２のステープルを、デッキに対して第２の過剰駆動距離だけ駆動させるように構成されており、第２の過剰駆動距離は、第２の深さに対応する。
【０２７８】
実施例６１−ステープルが、ステープル直径を有し、第１の深さはステープル直径と等しく、第２の深さはステープル直径の２倍に等しい、実施例５５、５６、５７、５８、５９、又は６０の外科用エンドエフェクタ。
【０２７９】
実施例６２−締結具カートリッジを受容するように構成された細長チャネルを備えるエンドエフェクタを備える外科用器具組立体。細長チャネルは、ブレースを備える。外科用器具組立体は、関節運動駆動組立体を含むシャフトを更に備える。関節運動駆動組立体は、細長チャネルに枢動可能に連結された関節リンクを備える。関節リンクは、エンドエフェクタが完全関節運動構成にあるときにブレースを受容するように構成されたポケットを含む。
【０２８０】
実施例６３−ブレースが、複数の第１の平坦面を含む外側表面を備える、実施例６２の外科用器具組立体。ポケットは、複数の第２の平坦面を含む内側表面を備える。第２の平坦面は、第１の平坦面に相補的である。
【０２８１】
実施例６４−シャフトが長手方向軸に沿って延在する、実施例６２又は６３の外科用器具組立体。関節リンクは、枢動軸で細長チャネルに枢動可能に連結され、枢動軸は、長手方向軸から横方向にオフセットされている。
【０２８２】
実施例６５−関節運動駆動組立体が、関節リンクに連結された関節ロッドを更に備える、実施例６２、６３、又は６４の外科用器具組立体。関節ロッドの遠位変位は、エンドエフェクタを完全関節運動構成に向かって枢動させるように構成されている。
【０２８３】
実施例６６−関節運動駆動組立体が、関節ロッドの軸方向変位を選択的に防止するように構成された関節運動ロックを更に備える、実施例６５の外科用器具組立体。
【０２８４】
実施例６７−締結具カートリッジを更に備える、実施例６２、６３、６４、６５、又は６６の外科用器具組立体。
【０２８５】
実施例６８−シャフトと、近位部分を含むエンドエフェクタであって、近位部分がブレースを備える、エンドエフェクタと、を備える外科用器具組立体。外科用器具組立体は、第１の関節運動構成と第２の関節運動構成との間でシャフトに対してエンドエフェクタを関節運動させるように構成された関節運動組立体を更に備える。関節運動組立体は、凹部を含む関節運動駆動器を備える。凹部は、エンドエフェクタが第１の関節運動構成にあるときにブレースを受容するように構成されている。
【０２８６】
実施例６９−エンドエフェクタが、ステープルカートリッジを受容するように構成された細長チャネルを備える、実施例６８の外科用器具組立体。細長チャネルは、ブレースを備える。
【０２８７】
実施例７０−ステープルカートリッジを更に備える、実施例６９の外科用器具組立体。
【０２８８】
実施例７１−ブレースが、細長チャネルから突出するポストを備える、実施例６９又は７０の外科用器具組立体。
【０２８９】
実施例７２−ポストが、複数の平坦面を含む外側表面を備える、実施例７１の外科用器具組立体。
【０２９０】
実施例７３−凹部が、複数の第２の平坦面を含む内側表面を備える、実施例７２の外科用器具組立体。複数の第２の平坦面は、ポストの平坦面に相補的である。
【０２９１】
実施例７４−関節運動駆動器が、関節リンクを備える、実施例６９、７０、７１、７２、又は７３の外科用器具組立体。関節リンクは、近位端部及び遠位端部を備える。近位端部は、関節ロッドに連結されている。遠位端部は、細長チャネルに枢動可能に連結されている。
【０２９２】
実施例７５−シャフトが、長手方向軸に沿って延在する、実施例７４の外科用器具組立体。関節リンクの遠位端部は、長手方向軸から横方向にオフセットされている。
【０２９３】
実施例７６−第２のブレースを更に備える、実施例６８、６９、７０、７１、７２、７３、７４、又は７５の外科用器具組立体。関節運動駆動器は、エンドエフェクタが第２の関節運動構成にあるときに第２のブレースを受容するように構成された第２の凹部を備える。
【０２９４】
実施例７７−第２の関節運動構成が、第１の関節運動構成から少なくとも１２０度オフセットされている、実施例６８、６９、７０、７１、７２、７３、７４、７５、又は７６の外科用器具組立体。
【０２９５】
実施例７８−シャフトとエンドエフェクタとを備える、外科用器具組立体。エンドエフェクタは、締結具カートリッジを受容するように構成された細長チャネルを備える。外科用器具組立体は、シャフトとエンドエフェクタとの中間の関節運動組立体を更に備える。関節運動組立体は、シャフトに対してエンドエフェクタを関節運動させるように構成されている。関節運動組立体は、細長チャネルに枢動可能に連結された関節リンクを備える。外科用器具組立体は、関節リンクが圧縮されたときに、関節リンクの座屈に対抗するための手段を更に備える。
【０２９６】
実施例７９−締結具カートリッジを更に備える、実施例７８の外科用器具組立体。
【０２９７】
実施例８０−シャフトとエンドエフェクタとを備える、外科用器具組立体。エンドエフェクタは、締結具カートリッジを受容するように構成された細長チャネルを備える。外科用器具組立体は、シャフトに対してエンドエフェクタを関節運動させるように構成された関節運動組立体を更に備える。関節運動組立体は、エンドエフェクタに枢動可能に連結された関節運動駆動器を備える。外科用器具組立体は、エンドエフェクタが完全関節運動構成にあるときに関節運動駆動器をブレースするための手段を更に備える。
【０２９８】
実施例８１−締結具カートリッジを更に備える、実施例８０の外科用器具組立体。
【０２９９】
実施例８２−シャフトとエンドエフェクタとを備える、外科用器具組立体。エンドエフェクタは、近位端部及び遠位端部を備える。外科用器具組立体は、エンドエフェクタの近位端部をシャフトに回転可能に接続する関節継手を更に備える。外科用器具組立体は、第１の関節運動構成と第２の関節運動構成との間でシャフトに対してエンドエフェクタを関節運動させるように構成された関節運動組立体を更に備える。関節運動組立体は、近位及び遠位に移動可能な長手方向関節運動駆動器を備える。関節運動組立体は、長手方向関節運動駆動器をエンドエフェクタに接続するリンクを更に備える。関節運動組立体は、関節運動駆動器の近位移動及び遠位移動を妨げずにエンドエフェクタを関節運動させるが、エンドエフェクタの逆回転に抵抗して、関節運動駆動器の逆駆動を防止する機構を更に備える。
【０３００】
本明細書に記載された外科用器具システムの多くは、電気モータにより動作するが、本明細書に記載された外科用器具システムは、任意の好適な方式で動作することができる。様々な例において、本明細書で説明した外科用器具システムは、例えば、手動操作トリガにより動作することができる。ある特定の例において、本明細書に開示されるモータは、ロボット制御システムの部分（複数可）を備えてもよい。更に、本明細書に開示されるエンドエフェクタ及び／又は器具組立体のいずれもロボット手術器具システムと共に利用することができる。例えば、米国特許出願第１３／１１８，２４１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在の米国特許第９，０７２，５３５号は、ロボット外科用器具システムのいくつかの例をより詳細に開示している。
【０３０１】
本明細書に記載された外科用器具システムは、ステープルの配備及び変形と関連させて説明されているが、本明細書に記載された実施形態は、これに限定されない。ステープル以外の締結具、例えばクランプ又はタックなどを配備する、様々な実施形態も想到される。更に、組織を封止するための任意の好適な手段を利用する、様々な実施形態も想到される。例えば、様々な実施形態によるエンドエフェクタは、組織を加熱して封止するように構成された電極を備え得る。また例えば、特定の実施形態によるエンドエフェクタは、組織を封止するために振動エネルギーを加えることができる。
【０３０２】
以下の開示内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許第５，４０３，３１２号、発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＨＥＭＯＳＴＡＴＩＣ  ＤＥＶＩＣＥ」、１９９５年４月４日に発行、
−米国特許第７，０００，８１８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＤＩＳＴＩＮＣＴ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、２００６年２月２１日に発行、
−米国特許第７，４２２，１３９号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ−ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＴＡＣＴＩＬＥ  ＰＯＳＩＴＩＯＮ  ＦＥＥＤＢＡＣＫ」、２００８年９月９日に発行、
−米国特許第７，４６４，８４９号、発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯ−ＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＡＮＶＩＬ  ＡＬＩＧＮＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＯＮＥＮＴＳ」、２００８年１２月１６日に発行、
−米国特許第７，６７０，３３４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」、２０１０年３月２日に発行、
−米国特許第７，７５３，２４５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、２０１０年７月１３日に発行、
−米国特許第８，３９３，５１４号、発明の名称「ＳＥＬＥＣＴＩＶＥＬＹ  ＯＲＩＥＮＴＡＢＬＥ  ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、２０１３年３月１２日に発行、
−米国特許出願第１１／３４３，８０３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＲＥＣＯＲＤＩＮＧ  ＣＡＰＡＢＩＬＩＴＩＥＳ」、現在は、米国特許第７，８４５，５３７号、
−米国特許出願第１２／０３１，５７３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＲＦ  ＥＬＥＣＴＲＯＤＥＳ」、２００８年２月１４日に出願、
−米国特許出願第１２／０３１，８７３号、発明の名称「ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、２００８年２月１５日に出願、現在は米国特許第７，９８０，４４３号、
−米国特許出願第１２／２３５，７８２号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ−ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許第８，２１０，４１１号、
−米国特許出願第１２／２４９，１１７号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＷＩＴＨ  ＭＡＮＵＡＬＬＹ  ＲＥＴＲＡＣＴＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許第８，６０８，０４５号、
−米国特許出願第１２／６４７，１００号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ−ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＥＬＥＣＴＲＩＣ  ＡＣＴＵＡＴＯＲ  ＤＩＲＥＣＴＩＯＮＡＬ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」、２００９年１２月２４日に出願、現在は、米国特許第８，２２０，６８８号、
−米国特許出願第１２／８９３，４６１号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、２０１２年９月２９日に出願、現在は米国特許第８，７３３，６１３号、
−米国特許出願第１３／０３６，６４７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、２０１１年２月２８日に出願、現在は米国特許第８，５６１，８７０号、
−米国特許出願第１３／１１８，２４１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，０７２，５３５号、
−米国特許出願第１３／５２４，０４９号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ」、２０１２年６月１５日に出願、現在は、米国特許第９，１０１，３５８号、
−米国特許出願第１３／８００，０２５号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、２０１３年３月１３日に出願、現在は、米国特許第９，３４５，４８１号、
−米国特許出願第１３／８００，０６７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、２０１３年３月１３日に出願、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５２号、
−米国特許出願公開第２００７／０１７５９５５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＴＲＩＧＧＥＲ  ＬＯＣＫＩＮＧ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ」、２００６年１月３１日に出願、及び、
−米国特許出願公開第２０１０／０２６４１９４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」、２０１０年４月２２日に出願、現在は米国特許第８，３０８，０４０号。
【０３０３】
特定の実施形態と共に本明細書で様々なデバイスについて説明したが、それらの実施形態に対して修正及び変更が実施されてもよい。特定の特徴、構造又は特性を、１つ又は２つ以上の実施形態で、任意の適切な様式で組み合わせてもよい。したがって、一実施形態に関して図示又は説明される特定の特徴、構造、又は特性は、無制限に、１つ又は２つ以上のその他の実施形態の特徴、構造、又は特性と全て、あるいは、部分的に組み合わされてよい。また、材料が特定の構成要素に関して開示されているが、他の材料が使用されてもよい。更に、様々な実施形態に従って、所与の機能（複数可）を実行するために、単一の構成要素を複数の構成要素に置き換えてもよく、また複数の構成要素を単一の構成要素に置き換えてもよい。以上の説明及び以下の特許請求の範囲は、そのような修正及び変形形態を全て包含することが意図される。
【０３０４】
本明細書に開示されるデバイスは、１回の使用後に廃棄されるように設計することができ、又は複数回使用されるように設計することができる。しかしながら、いずれの場合も、デバイスは少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整され得る。再調整には、デバイスの分解工程、それに続くデバイスの特定の部品の洗浄工程又は交換工程、及びその後のデバイスの再組立工程の任意の組み合わせを含むことができるが、これらに限定されない。具体的には、再調整の施設及び／又は外科チームは、デバイスを分解することができ、デバイスの特定の部品を洗浄及び／又は交換した後、デバイスをその後の使用のために再組立することができる。当業者であれば、デバイスの再調整が、分解、洗浄／交換、及び再組立のための様々な技術を利用できることを理解するであろう。こうした技術の使用、及び結果として得られる再調整されたデバイスは、全て本出願の範囲内にある。
【０３０５】
本明細書に開示のデバイスは、手術前に処理され得る。最初に、新品又は使用済みの器具が入手され、必要に応じて洗浄されてもよい。次いで、器具を滅菌してよい。１つの滅菌技術では、器具は、プラスチックバッグ又はＴＹＶＥＫバッグなどの、閉鎖され密封された容器に入れられる。次いで、容器及び器具を、γ線、Ｘ線、及び／又は高エネルギー電子などの、容器を透過し得る放射線野に置くことができる。放射線は、器具上及び容器内の細菌を死滅させることができる。次いで、滅菌済みの器具を滅菌容器内で保管してよい。密封容器は、医療施設で開けられるまで、器具を滅菌状態に保つことができる。デバイスはまた、β線、γ線、エチレンオキシド、過酸化水素プラズマ、及び／又は水蒸気が挙げられるが、これらに限定されない、当該技術分野で既知の任意の他の技術を用いて滅菌され得る。
【０３０６】
代表的な設計を有するものとして本発明について記載してきたが、本発明は、本開示の趣旨及び範囲内で更に修正されてもよい。したがって、本出願は、その一般的原理を使用する本発明のあらゆる変形、使用、又は適合を包含するものとする。
【０３０７】
その全体又は部分において参照により本明細書に組み込まれるものとする全ての特許、刊行物、又はその他の開示文献は、組み込まれる資料が本開示に記載される既存の定義、記述、又はその他の開示内容と矛盾しない範囲においてのみ本明細書に組み込まれるものとする。それ自体、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参照により本明細書に組み込まれるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。参照により本明細書に組み込まれるものとするが、既存の定義、記述、又は本明細書に記載される他の開示文献と矛盾する任意の文献、又はそれらの部分は、組み込まれる文献と既存の開示内容との間に矛盾が生じない範囲でのみ組み込まれるものとする。
【０３０８】
〔実施の態様〕
（１）  外科用エンドエフェクタであって、
開放位置と閉鎖位置との間で移動可能なアンビルであって、前記アンビルが、平面を含み、複数の形成ポケットが、前記平面内に画定されており、前記複数の形成ポケットが、
第１の深さを有する第１の形成ポケット、及び
第２の深さを有する第２の形成ポケット、を備え、前記第２の深さは前記第１の深さと異なる、アンビルと、
ステープルカートリッジであって、
デッキであって、
前記第１のポケットと位置合わせされた第１の部分、
前記第２のポケットと位置合わせされた第２の部分、及び
前記第１の部分と前記第２の部分との中間の段差、を含む、デッキ、
複数の駆動器であって、
前記第１のポケットと位置合わせされ、未発射位置と発射済位置との間で第１の距離を移動可能である、第１の駆動器、及び
前記第２のポケットと位置合わせされ、未発射位置と発射済位置との間で第２の距離を移動可能である、第２の駆動器、を含み、前記第２の距離は前記第１の距離と異なる、複数の駆動器、並びに
複数のステープルであって、
前記第１の駆動器によって支持される第１のステープルであって、前記第１の駆動器と前記第１のポケットとの中間の第１の形成高さに形成される、第１のステープル、及び
前記第２の駆動器によって支持される第２のステープルであって、前記第２の駆動器と前記第２のポケットとの中間の第２の形成高さに形成される、第２のステープル、を含み、前記第１の形成高さは前記第２の形成高さに等しい、複数のステープル、を備える、ステープルカートリッジと、を備える、外科用エンドエフェクタ。
（２）  前記第１の距離と前記第２の距離との差が、前記第１の深さと前記第２の深さとの差に対応する、実施態様１に記載の外科用エンドエフェクタ。
（３）  前記第１のステープルが、第１の未形成高さを有し、前記第２のステープルが、第２の未形成高さを有し、前記第２の未形成高さは前記第１の未形成高さに等しい、実施態様１に記載の外科用エンドエフェクタ。
（４）  前記第１のステープルが、第１の未形成高さを有し、前記第２のステープルが、第２の未形成高さを有し、前記第２の未形成高さは前記第１の未形成高さと異なる、実施態様１に記載の外科用エンドエフェクタ。
（５）  前記ステープルカートリッジが、交換可能である、実施態様１に記載の外科用エンドエフェクタ。
【０３０９】
（６）  第１の組織間隙が、前記第１の部分と前記平面との間に画定されており、第２の組織間隙が、前記第２の部分と前記平面との間に画定されており、前記第１の組織間隙は前記第２の組織間隙よりも小さい、実施態様１に記載の外科用エンドエフェクタ。
（７）  前記第１の部分が、前記第２の部分の横方向外側にある、実施態様６に記載の外科用エンドエフェクタ。
（８）  ステープル形成装置であって、
複数の第１のステープルであって、各前記第１のステープルが、第１の駆動面によって支持されている、複数の第１のステープルと、
複数の第２のステープルであって、各前記第２のステープルが、第２の駆動面によって支持されている、複数の第２のステープルと、
組織圧縮面と、を備え、複数の形成ポケットが前記組織圧縮面内に画定されており、前記複数の形成ポケットが、
各々が第１の深さを有する第１の形成ポケットの長手方向列であって、各前記第１の形成ポケットが、前記第１のステープルを、形成高さの第１の範囲内の第１の形成高さに形成するように構成されている、第１の形成ポケットの長手方向列、及び
各々が第２の深さを有する第２の形成ポケットの長手方向列であって、前記第２の深さは前記第１の深さと異なっており、各前記第２の形成ポケットが、前記第２のステープルを、形成高さの第２の範囲内の形成高さに形成するように構成されている、第２の形成ポケットの長手方向列、を備え、前記形成高さの第２の範囲は前記形成高さの第１の範囲に等しい、ステープル形成装置。
（９）  前記第１の深さが、前記第２の深さの２倍である、実施態様８に記載のステープル形成装置。
（１０）  前記第１の形成ポケットの長手方向列が、前記第２の形成ポケットの長手方向列の横方向外側にある、実施態様９に記載のステープル形成装置。
【０３１０】
（１１）  デッキを含むステープルカートリッジを更に備え、各前記第１の駆動面が、前記第１のステープルを、前記デッキに対して第１の過剰駆動距離だけ駆動させるように構成されており、前記第１の過剰駆動距離が、前記第１の深さに対応し、各前記第２の駆動面が、前記第２のステープルを、前記デッキに対して第２の過剰駆動距離だけ駆動させるように構成されており、前記第２の過剰駆動距離が、前記第２の深さに対応する、実施態様８に記載のステープル形成装置。
（１２）  前記デッキが、段付き面を更に備える、実施態様１１に記載のステープル形成装置。
（１３）  各前記第１の駆動面が、未発射位置と発射済位置との間で第１の距離を移動可能であり、各前記第２の駆動面が、未発射位置と発射済位置との間で第２の距離を移動可能であり、前記第２の距離は前記第１の距離と異なる、実施態様８に記載のステープル形成装置。
（１４）  前記第１の距離と前記第２の距離との差が、前記第１の深さと前記第２の深さとの差に対応する、実施態様１３に記載のステープル形成装置。
（１５）  外科用エンドエフェクタであって、
組織圧縮面を含むアンビルであって、複数の形成ポケットが前記組織圧縮面内に画定されており、前記複数の形成ポケットが、
第１の深さを有する第１の形成ポケット、及び
第２の深さを有する第２の形成ポケット、を含み、前記第２の深さは前記第１の深さと異なる、アンビルと、
ステープルカートリッジであって、
第１の駆動器と第２の駆動器とを含む複数の駆動器、及び
複数のステープルであって、
第１の未形成高さを有し、かつ前記第１の駆動器によって支持される第１のステープルであって、前記第１の駆動器によって前記第１のポケットとの接触を形成するように第１の距離だけ駆動され、第１の形成高さに形成される、第１のステープル、及び
第２の未形成高さを有し、かつ前記第２の駆動器によって支持される第２のステープルであって、前記第２のステープルが、前記第２の駆動器によって前記第２のポケットとの接触を形成するように第２の距離だけ駆動され、第２の形成高さに形成される、第２のステープル、を含み、前記第２の距離は前記第１の距離と異なり、前記第２の形成高さは前記第１の形成高さと実質的に同じであり、前記第１の距離と前記第２の距離との差が、前記第１の深さと前記第２の深さとの差に対応する、複数のステープル、を備える、ステープルカートリッジと、を備える、外科用エンドエフェクタ。
【０３１１】
（１６）  前記組織圧縮面が、平面を含み、前記平面が、
第１の部分であって、前記第１の形成ポケットが前記第１の部分に画定されている、第１の部分と、
前記第１の部分の横方向外側にある第２の部分であって、前記第２の形成ポケットが前記第２の部分に画定されている、第２の部分と、を含む、実施態様１５に記載の外科用エンドエフェクタ。
（１７）  前記外科用エンドエフェクタが、開放構成と閉鎖構成との間で移動可能であり、前記外科用エンドエフェクタが前記閉鎖構成にあるときに、一定の組織間隙が、前記ステープルカートリッジと前記平面の前記第１の部分及び前記第２の部分との間に画定される、実施態様１６に記載の外科用エンドエフェクタ。
（１８）  前記外科用エンドエフェクタが、開放構成と閉鎖構成との間で移動可能であり、第１の組織間隙が、前記ステープルカートリッジと前記第１の部分との間に画定され、第２の組織間隙が、前記ステープルカートリッジと前記第２の部分との間に画定され、前記第１の組織間隙は前記組織間隙と異なる、実施態様１６に記載の外科用エンドエフェクタ。
（１９）  ステープル発射ストローク中に、前記第１の駆動器を第１の持ち上げ長さだけ変位させるように構成され、かつ前記第２の駆動器を第２の持ち上げ長さだけ変位させるように構成されたスレッドを更に備え、前記第１の持ち上げ長さは前記第２の持ち上げ長さと異なる、実施態様１５に記載の外科用エンドエフェクタ。
（２０）  前記ステープルカートリッジが、デッキを更に備え、前記第１の駆動器が、前記第１のステープルを、前記デッキに対して第１の過剰駆動距離だけ駆動させるように構成されており、前記第１の過剰駆動距離が、前記第１の深さに対応し、前記第２の駆動器が、前記第２のステープルを、前記デッキに対して第２の過剰駆動距離だけ駆動させるように構成されており、前記第２の過剰駆動距離が、前記第２の深さに対応する、実施態様１５に記載の外科用エンドエフェクタ。
【０３１２】
（２１）  前記ステープルが、ステープル直径を有し、前記第１の深さは前記ステープル直径と等しく、前記第２の深さは前記ステープル直径の２倍に等しい、実施態様１５に記載の外科用エンドエフェクタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５４Ａ】
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【図５４Ｂ】
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【図５４Ｃ】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６０Ａ】
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【図６０Ｂ】
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【図６０Ｃ】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６７Ａ】
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【図６７Ｂ】
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【図６７Ｃ】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７７Ａ】
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【国際調査報告】
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