(57)【要約】  同軸状剛性トロカール又は中空針の支援により小ゲージの可撓性カニューレを展開する装着型薬物送達装置用の挿入機構。挿入後、薬物送達のためにカニューレを適所に残してトロカール又は中空針は引き抜かれる。挿入機構はまた、近位端及び遠位端を有する挿入機構筐体と、カニューレの中空内部及び流体経路コネクタを流体的に接続するように構成されたマニホルドと、マニホルドを搬送し、第１の位置と第２の位置との間で移動可能なマニホルドガイドとを含み得る。ハブはトロカールを搬送し、マニホルドガイドに取り外し可能に接続される。挿入付勢部材が、挿入機構筐体の近位端とハブとの間に活性化状態で最初に保持され得、後退付勢部材が、ハブとマニホルドガイドとの間に活性化状態で最初に保持され得る。
2020508117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着型薬物送達装置であって、
主筐体と、
前記主筐体内に配置された容器と、
前記主筐体内に配置された挿入機構と、
前記容器と前記挿入機構との間の無菌流体流路を画定する流体経路コネクタとを備え、
前記挿入機構が、
トロカール又は中空針と、
前記トロカール又は中空針と軸方向に整列され、中空内部を有するカニューレと、
近位端及び遠位端を有する挿入機構筐体と
前記カニューレを搬送し、第１の位置と第２の位置との間で前記挿入機構筐体に対して移動可能なカニューレガイドであって、前記第２の位置にあるとき、前記挿入機構筐体の前記遠位端に配置されるカニューレガイドと、
前記トロカール又は中空針を搬送し、前記カニューレガイドに取り外し可能に接続されるハブと、
前記挿入機構筐体の前記近位端と前記ハブとの間に活性化状態で最初に保持される挿入付勢部材と、
前記ハブと前記カニューレガイドとの間に活性化状態で最初に保持される後退付勢部材と
を含む、装着型薬物送達装置。
【請求項２】
前記カニューレの前記中空内部と前記流体経路コネクタとを流体的に接続するように構成されたマニホルドをさらに備え、前記カニューレガイドはマニホルドガイドである、請求項１に記載の装着型薬物送達装置。
【請求項３】
前記マニホルドガイドが前記第２の位置に移動するときに前記マニホルドガイドと前記ハブを切り離すように構成された切離し部材を備え、それにより前記後退付勢部材が前記ハブを近位方向に移動させることが可能になる、請求項２に記載の装着型薬物送達装置。
【請求項４】
前記マニホルドガイドと前記ハブを最初に接続している変形可能タブを備え、前記変形可能タブは、前記マニホルドガイドが前記第２の位置を占めるときに前記切離し部材と係合し、前記マニホルドガイドと前記ハブとを切り離す、請求項３に記載の装着型薬物送達装置。
【請求項５】
前記変形可能タブが、前記切離し部材に対して摺動し、前記マニホルドガイドに対して外側に拡張することにより変形し、それにより、前記マニホルドガイドと前記ハブとを切り離すように構成される、請求項４に記載の装着型薬物送達装置。
【請求項６】
前記切離し部材が、前記挿入機構筐体の前記遠位端に配置された傾斜部を含み、前記傾斜部は、前記変形可能タブと係合し、前記変形可能タブを前記マニホルドガイドに対して外側に変位させるように構成された傾斜面を有する、請求項４又は５に記載の装着型薬物送達装置。
【請求項７】
前記マニホルドガイドが、第１の肩部、第２の肩部、及び前記第１の肩部と前記第２の肩部との間に画定された開口部を含み、前記変形可能タブは、前記マニホルドガイドが前記ハブに接続されるとき、前記第１の肩部及び前記第２の肩部に接触し、
前記切離し部材が、前記挿入機構筐体の前記遠位端に配置され、前記変形可能タブを前記マニホルドガイドの前記第１及び第２の肩部から分離するように構成された遠位傾斜部を含み、前記マニホルドガイドの前記開口部は、前記マニホルドガイドが前記第２の位置を占めるとき、前記遠位傾斜部を受け入れるようなサイズにされる、請求項５又は６に記載の装着型薬物送達装置。
【請求項８】
前記切離し部材が、前記筐体の前記遠位端に配置された回転板を含み、前記回転板は、前記マニホルドガイドが前記第２の位置を占めるときに前記変形可能タブを受け入れるように構成されたスロットを含み、前記回転板は、前記マニホルドガイドに対して回転し、前記スロットに受け入れられた前記変形可能タブを変形して、前記マニホルドガイドが前記ハブから切り離されることを可能にするように構成される、請求項４又は５に記載の装着型薬物送達装置。
【請求項９】
前記切離し部材が、前記筐体の前記遠位端に配置された摺動プレートを含み、前記摺動プレートは、前記摺動プレートが前記マニホルドガイドに向かって摺動し、前記マニホルドガイドが前記第２の位置を占めるときに、前記変形可能タブを前記マニホルドガイドから遠ざけるように構成される、請求項４又は５に記載の装着型薬物送達装置。
【請求項１０】
前記挿入機構筐体内に配置され、最初に前記摺動プレートに係合している変形可能なロックタブと、
前記主筐体内に配置され、最初に前記摺動プレートに係合している予め負荷のかかったばねとをさらに備え、前記予め負荷のかかったばねは、前記マニホルドガイドが前記ロックタブを移動すると、拡張して前記摺動プレートを前記マニホルドガイドの方に追いやるように構成される、請求項９に記載の装着型薬物送達装置。
【請求項１１】
最初に前記マニホルドガイドと前記ハブとを接続している変形可能タブと、
前記マニホルドガイド及び前記ハブに関連して最初に前記変形可能タブを保持しているばね付勢された保持部材とを備え、
前記ばね付勢された保持部材は、前記挿入機構の動作中に前記切離し部材と係合し、前記変形可能タブに対して回転するように構成され、前記ばね付勢された保持部材の回転により、前記変形可能タブは、前記マニホルドガイドが前記ハブから切り離されるように前記マニホルドガイドに対して移動することが可能になる、
請求項３に記載の装着型薬物送達装置。
【請求項１２】
前記切離し部材が、前記筐体の前記遠位端に配置されたピンを含み、
前記マニホルドガイドが、前記ハブに対して回転可能であり、非対称の断面を有する開口部を含み、前記開口部は、前記ピンを受け入れるようなサイズにされ、上端部からオフセットされた下端部を含む、請求項３に記載の装着型薬物送達装置。
【請求項１３】
前記後退付勢部材が第１のコイルばねを含み、前記挿入付勢部材は、前記第１のコイルばね内に同心円状に配置された第２のコイルばねを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装着型薬物送達装置。
【請求項１４】
前記挿入付勢部材を解放し、それにより前記挿入付勢部材が前記マニホルドガイド及び前記ハブを遠位方向に移動させて前記トロカール又は中空針及びカニューレを挿入することを可能にするように構成された起動部材を備える、請求項２〜１３のいずれか一項に記載の装着型薬物送達装置。
【請求項１５】
前記容器に保存された薬物を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の装着型薬物送達装置。
【請求項１６】
前記流体経路コネクタが可撓性流体導管を備える、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の装着型薬物送達装置。
【請求項１７】
前記マニホルドが内部チャンバ及び隔壁を含む、請求項２〜１６のいずれか一項に記載の装着型薬物送達装置。
【請求項１８】
前記カニューレ及び前記可撓性流体導管のそれぞれが、薬物送達中に前記マニホルドの前記内部チャンバと流体連通する、請求項１７に記載の装着型薬物送達装置。
【請求項１９】
前記カニューレ及び前記可撓性流体導管のそれぞれは、前記マニホルドガイドが前記第１の位置と前記第２の位置との間を移動するときに前記カニューレ及び前記可撓性流体導管のそれぞれが前記挿入機構筐体に対して移動するように前記マニホルドに接続される、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の装着型薬物送達装置。
【請求項２０】
薬物送達装置用の挿入機構であって、
トロカール又は中空針と、
前記トロカール又は中空針と軸方向に整列し、中空内部を含むカニューレと、
近位端及び遠位端を有する筐体と
前記カニューレを搬送し、第１の位置と第２の位置との間で前記筐体に対して移動可能なカニューレガイドであって、前記第２の位置にあるとき、前記筐体の前記遠位端に配置されるカニューレガイドと、
前記トロカール又は中空針を搬送し、前記カニューレガイドに取り外し可能に接続されたハブと、
前記筐体の前記近位端と前記ハブとの間に活性化状態で最初に保持される挿入付勢部材と、
前記ハブと前記カニューレガイドとの間に活性化状態で最初に保持される後退付勢部材と
を備える、挿入機構。
【請求項２１】
前記カニューレの前記中空内部と流体連通するマニホルドをさらに備え、前記カニューレガイドは前記マニホルドを搬送するマニホルドガイドである、請求項２０に記載の挿入機構。
【請求項２２】
前記ハブが第１のハブ位置と第２のハブ位置との間で前記筐体に対して移動可能であり、前記ハブは前記第１のハブ位置において前記筐体の前記近位端に位置する、請求項２１に記載の挿入機構。
【請求項２３】
前記マニホルドガイドが前記第２の位置へ移動するとき、前記マニホルドガイドと前記ハブを切り離すように構成された切離し部材を備える、請求項２１又は２２に記載の挿入機構。
【請求項２４】
初期状態において前記ハブと前記マニホルドガイドとを最初に接続している変形可能タブを備え、前記変形可能タブは、前記マニホルドガイド及び前記ハブが切り離されることを可能にするために変形するように構成される、請求項２１〜２３のいずれか一項に記載の挿入機構。
【請求項２５】
前記切離し部材が、前記筐体の前記遠位端に配置された傾斜部を含み、前記傾斜部は、前記ハブが前記第２のハブ位置を占めるときに前記変形可能タブと係合するように構成される、請求項２４に記載の挿入機構。
【請求項２６】
前記切離し部材が、前記筐体の前記遠位端に配置された傾斜部であって、前記ハブが前記第１のハブ位置から前記第２のハブ位置へ移動するときに前記変形可能タブを前記マニホルドガイドから外側に付勢するように構成された傾斜部を含む、請求項２４に記載の挿入機構。
【請求項２７】
前記変形可能タブが、前記切離し部材に対して摺動し、前記マニホルドガイドに対して外向きに拡張することにより変形し、それにより前記マニホルドガイドと前記ハブとを切り離すように構成されたテーパ状遠位端を含む、請求項２４に記載の挿入機構。
【請求項２８】
前記傾斜部が傾斜面を含み、前記変形可能タブが対応する斜め面を有し、前記傾斜部は、前記変形可能タブの前記斜め面と係合し、前記変形可能タブを前記マニホルドガイドに対して外向きに付勢して、前記マニホルドガイドと前記ハブとを切り離すように構成される、請求項２５又は２６に記載の挿入機構。
【請求項２９】
前記切離し部材が、前記筐体の前記遠位端に配置された回転板を含み、前記回転板は、前記マニホルドガイドが第２の位置を占めるときに前記変形可能なタブを受け入れるように構成されたスロットを含み、前記回転板は、前記マニホルドガイドに対して回転し、前記スロットに受け入れられた前記変形可能なタブを変形して、前記マニホルドガイドが前記ハブから切り離されることを可能にするように構成される、請求項２４に記載の挿入機構。
【請求項３０】
前記切離し部材が、前記筐体の前記遠位端に配置された摺動プレートを含み、前記摺動プレートは、前記摺動プレートが前記マニホルドガイドに向かって摺動し、前記ハブが前記第２のハブ位置を占めるときに、前記変形可能なタブを前記マニホルドガイドから遠ざけるように構成される、請求項２４に記載の挿入機構。
【請求項３１】
前記マニホルドガイド及び前記ハブに関連して前記変形可能なタブを最初に保持するばね付勢された保持部材を備え、
前記ばね付勢された保持部材は、前記挿入機構の動作中に前記切離し部材と係合し、前記変形可能タブに対して回転するように構成され、前記ばね付勢された保持部材の回転により、前記変形可能タブは、前記マニホルドガイドが前記ハブから切り離されるように前記マニホルドガイドに対して移動することが可能になる、請求項２４に記載の挿入機構。
【請求項３２】
前記切離し部材が、前記筐体の前記遠位端に配置されたピンを含み、
前記マニホルドガイドは、前記ハブに対して回転可能であり、非対称の断面を有する開口部を含み、前記開口部は、前記ピンを受け入れるようなサイズにされ、上端部からオフセットされた下端部を含む、請求項２３に記載の挿入機構。
【請求項３３】
前記後退付勢部材が第１のコイルばねを含み、前記挿入付勢部材が、前記第１のコイルばね内に同心円状に配置された第２のコイルばねを含む、請求項２１〜３２のいずれか一項に記載の挿入機構。
【請求項３４】
前記ハブが、第１のばね座及び第２のばね座を含み、前記挿入付勢部材が、前記筐体の前記近位端と前記ハブの前記第１のばね座との間に活性化状態で保持され、前記後退付勢部材が、前記マニホルドガイドと前記第２のばね座との間に活性化状態で保持され、前記第１のばね座は前記第２のばね座の半径方向内側にある、請求項２１〜３３のいずれか一項に記載の挿入機構。
【請求項３５】
前記挿入付勢部材を解放し、それにより前記挿入付勢部材が前記マニホルドガイド及び前記ハブを遠位方向に移動することを可能にするように構成された起動部材を備える、請求項２１〜３４のいずれか一項に記載の挿入機構。
【請求項３６】
前記起動部材が、前記筐体に対して移動可能なラッチを含み、前記ラッチは、前記挿入付勢部材の起動前に前記ハブの一部にロック式に係合するように構成され、前記ラッチは前記挿入付勢部材を起動すると前記挿入付勢部材を解放するために前記ハブの前記部分から係合解除されるように構成される、請求項３５に記載の挿入機構。
【請求項３７】
方法であって、
容器と、前記容器内に配置された薬物と、挿入機構と、前記容器及び前記挿入機構の間の無菌流体流路を画定する流体経路コネクタとを備える装着型薬物送達装置を提供することであって、前記挿入機構が、挿入機構筐体と、ハブと、前記ハブに固定されたトロカール又は中空針と、前記ハブに取り外し可能に接続されたカニューレガイドと、前記カニューレガイドに固定されたカニューレと、前記ハブと前記挿入機構筐体との間に最初に保持される挿入付勢部材と、前記ハブと前記カニューレガイドとの間に最初に保持される後退付勢部材とを有する、提供すること、
前記装着型薬物送達装置を患者の皮膚に接触させて配置すること、
前記挿入付勢部材を解放して、前記ハブ、前記トロカール又は中空針、前記カニューレガイド、及び前記カニューレを遠位方向に移動させ、前記トロカール及びカニューレを前記患者の皮膚に貫入させること、
前記カニューレガイドから前記ハブを切り離し、前記後退付勢部材が前記ハブを近位方向に移動させることを可能にし、それにより前記トロカール又は中空針を前記患者から後退させること、及び
前記患者への皮下送達のために、前記容器から前記流体経路コネクタを通して前記カニューレに前記薬物を放出すること
を含む方法。
【請求項３８】
前記ハブを前記カニューレガイドから切り離すことが、前記ハブを前記マニホルドガイドから切り離すことを含み、前記挿入機構がさらに、前記マニホルドガイドによって搬送され且つ前記流体経路と流体連通するマニホルドを備え、前記カニューレは前記マニホルドに固定される、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記ハブを前記マニホルドガイドから切り離すことが、変形可能タブを切離し部材と係合させることを含み、前記変形可能タブは最初に前記マニホルドガイドと前記ハブとを接続している、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記ハブを前記マニホルドガイドから切り離すことが、前記挿入機構筐体内に配置された傾斜部上で前記ハブを摺動させ、前記傾斜部が前記ハブを前記マニホルドガイドから切り離すようにすることを含む、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記変形可能タブを前記切離し部材と係合させることが、回転板のスロット内に前記変形可能タブを受け入れ、前記挿入機構筐体に対して前記回転板を回転させて前記変形可能タブを外方に変位させ、前記マニホルドガイドを前記ハブから切り離すことを含む、請求項３９に記載の方法。
【請求項４２】
前記変形可能タブを前記切離し部材と係合させることが、前記挿入機構筐体に対して前記切離し部材のプレートを摺動させて、前記変形可能タブを外方に変位させ、前記ハブを前記マニホルドガイドから切り離すことを含む、請求項３９に記載の方法。
【請求項４３】
前記ハブを前記マニホルドガイドから切り離すことが、ばね付勢された保持部材を、前記ばね付勢された保持部材が前記マニホルドガイド及び前記ハブの分離を阻止する保持位置から、前記ばね付勢された保持部材が前記マニホルドガイドが前記ハブから切り離されることを許容する解放位置へ回転させることを含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４４】
前記ハブを前記マニホルドガイドから切り離すことが、前記ハブが前記第１のハブ位置から前記第２のハブ位置に移動する間に前記ハブに対して前記マニホルドガイドを回転させることを含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４５】
薬物送達装置用の挿入機構であって、
トロカール又は中空針と、
前記トロカール又は中空針と軸方向に整列し、中空内部を含むカニューレと
近位端及び遠位端を有する筐体と、
前記カニューレを搬送し、第１の位置と第２の位置との間で前記筐体に対して移動可能であるカニューレガイドであって、前記第２の位置において前記筐体の前記遠位端に位置するカニューレガイドと、
前記トロカール又は中空針を搬送し、前記カニューレガイドに動作可能に接続されたハブと、
前記筐体の前記近位端と前記カニューレガイドとの間に活性化状態で最初に保持される挿入付勢部材と、
前記ハブと前記筐体の前記近位端との間に非活性化状態で最初に保持される後退付勢部材と
を備えた挿入機構。
【請求項４６】
前記カニューレガイドが、前記カニューレの前記中空内部と流体連通するマニホルドを搬送するマニホルドガイドである、請求項４５に記載の挿入機構。
【請求項４７】
前記マニホルドガイドが前記第２の位置に移動するときに前記マニホルドガイドと前記ハブとを切り離すように構成された切離し部材を備え、それにより前記後退付勢部材が前記ハブを近位方向に移動させることが可能になる、請求項４６に記載の挿入機構。
【請求項４８】
前記マニホルドガイドと前記ハブを最初に接続している変形可能なリングを備え、前記変形可能なリングは前記筐体の前記遠位端に係合し、前記マニホルドガイドが前記第２の位置を占めるとき、前記マニホルドガイドを前記ハブから切り離す、請求項４７に記載の挿入機構。
【請求項４９】
前記変形可能なリングが前記ハブに対して半径方向外側に拡張し、それにより前記マニホルドガイドと前記ハブとを切り離すように構成される、請求項４８に記載の挿入機構。
【請求項５０】
前記挿入付勢部材がコイルばねを含み、前記後退付勢部材が少なくとも部分的に前記コイルばね内に配置される皿ばねを含む、請求項４６〜４９のいずれか一項に記載の挿入機構。
【請求項５１】
前記後退付勢部材は、前記マニホルドが前記第２の位置を占めるにつれてますます活性化される、請求項４６〜５０のいずれか一項に記載の挿入機構。
【請求項５２】
前記挿入付勢部材を解放し、それにより前記挿入付勢部材が前記マニホルドガイド及び前記ハブを遠位方向に移動させることを可能にするように構成された起動部材を備える、請求項４６〜５０のいずれか一項に記載の挿入機構。
【請求項５３】
前記筐体に対して移動可能なカムをさらに備え、
前記マニホルドガイドは、前記挿入付勢部材の起動前、前記筐体の一部と係合される変形可能タブを提供し、
前記カムは、前記挿入付勢部材を解放するために、前記変形可能タブを前記筐体の前記部分との係合から外れるように外方に付勢するように構成される、
請求項５２に記載の挿入機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
２０１７年２月１７日に出願された米国仮特許出願第６２／４６０，５０１号に付与された優先権が主張される。その内容全体はこの参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は概して薬物送達装置に関し、詳細には、薬物送達装置内に保存されたある量の薬物を患者に送達することができるように薬物送達装置のトロカール及び／又はカニューレを患者に挿入するための機構及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
身体装着型注射器などのいくつかの薬物送達装置は、注射針又は他の何らかの手段を介して長期間にわたって薬物を送達するために患者に一時的に取り付けられ得る。薬物送達装置は、患者の腹部、大腿部、腕、又は患者の身体の他の部分の組織に取り付けられ得る。
【０００４】
場合によっては、薬物が注入される間、薬物送達装置は数分又は数時間にわたって患者に装着され得る。例えば、一部の生物製剤を含む粘性のある薬物は、薬物送達装置から薬物を放出するのに必要な力のために、長い注射時間を要する場合がある。さらに、いくつかの薬物送達装置は、医師の診療所で患者に取り付けられ、その後、患者が自宅に戻ったときに患者に薬物を送達するように構成されている。これらの理由及び他の理由により、剛性の注射部材がかなりの時間にわたって患者の体内に残される可能性があり、これは患者の不快感又は不安をもたらす可能性がある。
【０００５】
この問題に対処するために、いくつかの薬物送達装置は、薬物を患者に送達するための柔軟な材料で作られたカニューレを組み込む。このようなカニューレは、患者の体の動きに合わせて曲がることができるため、剛性の針よりも快適であり得る。しかしながら、その柔軟性により、カニューレは挿入中に患者の皮膚に貫入するのが難しい場合がある。したがって、導入針又はトロカールを使用して、最初に皮膚に貫入し、カニューレの通路を形成することがある。トロカールはその後後退させられ、カニューレを患者の体内に部分的に残す。
【０００６】
トロカール及び／又はカニューレの挿入及び／又は後退運動は、薬物送達装置内に配置された挿入機構を組み込むことにより達成され得る。しかしながら、そのような挿入機構は、薬物送達装置の全体的なサイズ、複雑さ、及び／又はコストを増加させる可能性がある。
【０００７】
本開示は、本明細書に記載の課題又は必要性の１つ又は複数に対処し、他の利益及び利点を提供し得る、既存の挿入機構及び方法に対する有利な代替策を具現化する挿入機構及び関連方法を記載する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様によれば、装着型薬物送達装置は、主筐体と、主筐体内に配置された容器と、主筐体内に配置された挿入機構と、容器及び挿入機構の間の無菌流体流路を画定する流体経路コネクタとを含み得る。挿入機構は、トロカールと、トロカールと軸方向に整列し、中空内部を有するカニューレと、近位端及び遠位端を有する挿入機構筐体とを含み得る。さらに、挿入機構は、カニューレの中空内部と流体経路コネクタを流体接続するように構成されたマニホルドと、マニホルドを搬送し、第１の位置と第２の位置の間で挿入機構筐体に対して移動可能なマニホルドガイドとを含むことができる。マニホルドガイドは、第２の位置にあるとき、挿入機構筐体の遠位端に配置され得る。さらに、ハブはトロカールを搬送することができ、マニホルドガイドに取り外し可能に接続することができる。挿入付勢部材は、挿入機構筐体の近位端とハブとの間に活性化状態で最初に保持されてもよく、後退付勢部材は、ハブとマニホルドガイドとの間に活性化状態で最初に保持されてもよい。
【０００９】
第２の態様によれば、薬物送達装置の挿入機構は、トロカールと、トロカールと軸方向に整列し、中空内部を含むカニューレと、近位端及び遠位端を有する筐体とを含み得る。挿入機構は、カニューレの中空内部と流体連通するマニホルドと、マニホルドを搬送し、筐体に対して第１の位置と第２の位置との間で移動可能であり、第２の位置において筐体の遠位端に配置されるマニホルドガイドとをさらに含み得る。さらに、機構は、トロカールを搬送し、マニホルドガイドに取り外し可能に接続されたハブと、筐体の近位端とハブの間に活性化状態で最初に保持された挿入付勢部材と、ハブとマニホルドガイドとの間に活性化状態で最初に保持された後退付勢部材とを含み得る。
【００１０】
第３の態様によれば、薬物送達装置の挿入機構は、トロカールと、トロカールと軸方向に整列し、中空内部を含むカニューレとを含み得る。さらに、挿入機構は、近位端及び遠位端を有する筐体と、カニューレの中空内部と流体連通するマニホルドと、マニホルドを搬送するマニホルドガイドとを含み得る。マニホルドガイドは、第１の位置と第２の位置との間で筐体に対して移動可能であり得、マニホルドガイドは第２の位置において筐体の遠位端に位置し得る。ハブは、トロカールを搬送し得、マニホルドガイドに動作可能に接続され得る。挿入付勢部材は、筐体の近位端とマニホルドガイドとの間に活性化状態で最初に保持されてもよく、後退付勢部材は、ハブと筐体の近位端との間に非活性化状態で最初に保持されてもよい。
【００１１】
第４の態様によれば、方法は、容器と、容器内に配置された薬物と、挿入機構と、容器及び挿入機構の間の無菌流体流路を画定する流体経路コネクタとを備える装着型薬物送達装置を提供することを含み得、挿入機構は、挿入機構筐体と、ハブと、ハブに固定されたトロカールと、ハブに取り外し可能に接続されたマニホルドガイドと、マニホルドガイドによって搬送され、流体経路と流体連通するマニホルドと、マニホルドに固定されたカニューレと、ハブと挿入機構筐体の間に最初に保持される挿入付勢部材と、ハブとマニホルドガイドの間に最初に保持される後退付勢部材とを有する。この方法は、装着型薬物送達装置を患者の皮膚に接触させて配置することを含み得る。さらに、この方法は、挿入付勢部材を解放して、ハブ、トロカール、マニホルドガイド、マニホルド、及びカニューレを遠位方向に移動させ、トロカール及びカニューレを患者の皮膚に貫入させることを含む。挿入機構筐体内のマニホルドガイドからハブを切り離すことにより、後退付勢部材は拡張してトロカール及びハブを近位方向に移動させることを許容され得、それによりトロカールを患者から後退させる。さらに、この方法は、患者への送達のために、容器から流体経路コネクタを通してカニューレに薬物を放出することを含み得る。
【００１２】
さらに、前述の第１、第２、及び第３の態様及び方法のいずれか１つ又は複数によれば、薬物送達装置の挿入機構及び方法は、以下の形態又は方法ステップのいずれか１つ又は複数を含み得る。
【００１３】
一形態において、挿入機構は、マニホルドガイドが第２の位置に移動するとマニホルドガイドとハブを切り離すように構成された切離し部材を含むことができ、それにより後退付勢部材がハブを近位方向に移動させることが可能になる。
【００１４】
一形態において、挿入機構は、マニホルドガイドとハブを最初に接続する変形可能タブを含むことができ、変形可能タブは、マニホルドガイドが第２の位置に移動すると切離し部材と係合し、マニホルドガイドとハブを切り離す。
【００１５】
一形態において、変形可能タブは、切離し部材に対して摺動し、マニホルドガイドに対して外側に拡張することにより変形し、それにより、マニホルドガイドとハブとを切り離すように構成され得る。
【００１６】
一形態において、切離し部材は、挿入機構筐体の遠位端に配置された傾斜部を含むことができ、傾斜部は、変形可能タブと係合し、変形可能タブをマニホルドガイドに対して外側に変位させるように構成された傾斜面を有する。
【００１７】
一形態において、マニホルドガイドは、第１の肩部、第２の肩部、及び第１の肩部と第２の肩部との間に画定される開口を含むことができ、変形可能タブは、マニホルドガイドがハブに接続されるとき第１の肩部及び第２の肩部に接触する。切離し部材は、挿入機構筐体の遠位端に配置され、変形可能なタブをマニホルドガイドの第１及び第２の肩部から分離するように構成された遠位傾斜部を含むことができ、マニホルドガイドの開口部は、マニホルドガイドが第２の位置を占めるとき、遠位傾斜部を受け入れるようなサイズにされる。
【００１８】
一形態において、後退付勢部材は、第１のコイルばねを含むことができ、挿入付勢部材は、第１のコイルばね内に同心円状に配置された第２のコイルばねを含む。
【００１９】
一形態において、挿入機構は、起動部材を含むことができ、挿入付勢部材を解放し、それにより、挿入付勢部材がマニホルドガイド及びハブを遠位方向に移動させてトロカール及びカニューレを挿入することを可能にするように構成され得る。
【００２０】
一形態において、薬物送達装置は、容器に保存された薬物を含み得る。
【００２１】
一形態において、流体経路コネクタは、可撓性の流体導管を含み得る。
【００２２】
一形態において、マニホルドは、内部チャンバ及び隔壁を含み得る。
【００２３】
一形態において、カニューレ及び可撓性流体導管のそれぞれは、薬物送達中にマニホルドの内部チャンバと流体連通し得る。
【００２４】
一形態において、カニューレ及び可撓性流体導管のそれぞれは、マニホルドガイドが第１の位置と第２の位置との間を移動するときにカニューレ及び可撓性流体導管のそれぞれが挿入機構筐体に対して移動するようにマニホルドに接続され得る。
【００２５】
挿入機構の一形態において、ハブは、第１のハブ位置と第２のハブ位置との間で筐体に対して移動可能であり得、ハブは第１のハブ位置で筐体の近位端に位置する。
【００２６】
挿入機構の一形態において、切離し部材は、筐体の遠位端に位置する傾斜部を含むことができ、傾斜部は、ハブが第２のハブ位置を占めるとき、変形可能なタブと係合するように構成される。
【００２７】
一形態において、切離し部材は、筐体の遠位端に位置し、ハブが第１のハブ位置から第２のハブ位置に移動するときに、変形可能なタブをマニホルドガイドから外向きに付勢するように構成された傾斜部を含み得る。
【００２８】
一形態において、変形可能タブは、切離し部材に対して摺動し、マニホルドガイドに対して外向きに拡張することにより変形し、それによりマニホルドガイドとハブを切り離すように構成されたテーパ状遠位端を含み得る。
【００２９】
一形態において、傾斜部は傾斜面を含み、変形可能タブは対応する斜め面を含み、傾斜部は、変形可能タブの斜め面と係合し、変形可能タブをマニホルドガイドに対して外向きに付勢して、マニホルドガイドとハブを切り離すように構成される。
【００３０】
一形態において、ハブは、第１のばね座及び第２のばね座を含むことができ、挿入付勢部材は、筐体の近位端とハブの第１のばね座との間に活性化状態で保持され、後退付勢部材は、マニホルドガイドと第２のばね座との間に活性化状態で保持され、第１のばね座は第２のばね座の半径方向内側にある。
【００３１】
一形態では、起動部材は、筐体に対して移動可能なラッチを含むことができ、ラッチは、挿入付勢部材の起動前にハブの一部にロック式に係合するように構成され、ラッチは挿入付勢部材の起動時に挿入付勢部材を解放するためにハブの前記部分から係合解除されるように構成される。
【００３２】
一形態では、切離し部材は、筐体の遠位端に配置された回転板を含むことができる。回転板は、マニホルドガイドが第２の位置を占めるときに変形可能なタブを受け入れるように構成されたスロットを含むことができ、回転板は、マニホルドガイドに対して回転し、スロットに受け入れられた変形可能なタブを変形して、マニホルドガイドがハブから切り離されることを可能にするように構成され得る。
【００３３】
一形態において、切離し部材は、筐体の遠位端に配置された摺動プレートを含む。摺動プレートは、摺動プレートがマニホルドガイドに向かって摺動し、マニホルドガイドが第２の位置を占めるときに、変形可能なタブをマニホルドガイドから遠ざけるように構成され得る。
【００３４】
一形態において、挿入機構は、マニホルドガイド及びハブに関連して変形可能なタブを最初に保持するばね付勢された保持部材を含むことができる。ばね付勢された保持部材は、挿入機構の動作中に切離し部材と係合し、変形可能タブに対して回転するように構成することができ、ばね付勢された保持部材の回転により、変形可能タブは、マニホルドガイドがハブから切り離されるようにマニホルドガイドに対して移動することが可能になる。
【００３５】
一形態において、切離し部材は、筐体の遠位端に配置されたピンを含み、マニホルドガイドは、ハブに対して回転可能であり得る。マニホルドガイドは、非対称の断面を有する開口部を含むことができ、開口部は、ピンを受け入れるようなサイズにされ、上端部からオフセットされた下端部を備える。
【００３６】
一形態において、挿入機構は、マニホルドガイドとハブを最初に接続する変形可能なリングを含むことができ、変形可能なリングは、筐体の遠位端に係合し、マニホルドガイドが第２の位置を占めるときにハブからマニホルドガイドを切り離す。
【００３７】
一形態において、変形可能なリングは、ハブに対して半径方向外側に拡張するように構成され、それにより、マニホルドガイドとハブとを切り離す。
【００３８】
一形態において、挿入付勢部材はコイルばねを含むことができ、後退付勢部材はコイルばね内に少なくとも部分的に配置された皿ばねを含むことができる。
【００３９】
一形態において、後退付勢部材は、マニホルドが第２の位置を占めるとき、活性化状態で保持され得る。
【００４０】
一形態では、起動部材は、筐体に対して移動可能なカムを含むことができる。マニホルドガイドは、挿入付勢部材の起動前に筐体の一部と係合する変形可能なタブを提供し得る。カムは、筐体の一部との係合から離れるように変形可能タブを外向きに付勢して、挿入付勢部材を解放するように構成されてもよい。
【００４１】
本方法の一形態では、ハブをマニホルドガイドから切り離すことは、変形可能タブと切離し部材を係合させることを含み得、変形可能タブは、最初、マニホルドガイドとハブを接続している。
【００４２】
本方法の一形態において、ハブをマニホルドガイドから切り離すことは、ハブが第１の位置から第２の位置に移動するときに、筐体内に配置された傾斜部に対してハブを摺動させることを含み得、傾斜部はマニホルドガイドからハブを分離する。
【００４３】
方法の一形態において、変形可能タブを切離し部材と係合させることは、回転板のスロット内に変形可能タブを受け入れ、挿入機構筐体に対して回転板を回転させて変形可能タブを外方に変位させ、マニホルドガイドからハブを切り離すことを含み得る。
【００４４】
本方法の一形態において、変形可能タブを切離し部材と係合させることは、挿入機構筐体に対して切離し部材のプレートを摺動させて、変形可能タブを外方に変位させ、ハブをマニホルドガイドから切り離すことを含み得る。
【００４５】
本方法の一形態において、ハブをマニホルドガイドから切り離すことは、ばね付勢された保持部材を、ばね付勢された保持部材がマニホルドガイド及びハブの分離を阻止する保持位置から、ばね付勢された保持部材がマニホルドガイドがハブから切り離されることを許容する解放位置へ回転させることを含み得る。
【００４６】
本方法の一形態において、ハブをマニホルドガイドから切り離すことは、ハブが第１のハブ位置から第２のハブ位置に移動する間にハブに対してマニホルドガイドを回転させることを含み得る。
【００４７】
本開示は、添付の図面と併せて読まれる以下の記載からより完全に理解されると考えられる。図面のいくつかは、他の要素をより明確に示すために、選択した要素を省略することにより簡略化されている場合がある。いくつかの図面におけるそのような要素の省略は、対応する書面の記載で明示的に描写される場合を除いて、例示的な実施形態のいずれかにおける特定の要素の有無を必ずしも示すものではない。また、図面は必ずしも一定の縮尺で描かれていない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本開示の教示による挿入機構を有する薬物送達装置の一実施形態の概略図である。
【図２】本開示の教示により組み立てられた突出前構成にある挿入機構の一実施形態の断面図を示す。
【図３】挿入構成にある図２の挿入機構を示す。
【図４】後退構成にある図２及び３の挿入機構を示す。
【図５】図２〜５の挿入機構のマニホルド、カニューレ、及び流体経路コネクタの断面図を示す。
【図６】後退構成にある挿入機構の一実施形態の斜視図を示す。
【図７】筐体の一部が隠された図６の挿入機構を示す。
【図８】突出前構成にある挿入機構の異なる実施形態の斜視図を示し、挿入機構は回転板を有する。
【図９】挿入構成にある図８の挿入機構を示す。
【図１０】図８及び９の挿入機構の回転板の底面図を示し、回転板は第１の位置にある。
【図１１】第２の位置にある図１０の回転板を示す。
【図１２】突出前構成にある挿入機構の異なる実施形態を示し、挿入機構は非係合位置にある摺動プレートを有する。
【図１３】図１２の挿入機構の摺動プレートの底面図を示し、摺動プレートは係合位置にある。
【図１４】突出前構成にある挿入機構のさらに別の実施形態の斜視図を示す。
【図１５】図１４の挿入機構の線１５−１５から取られた断面図を示す。
【図１６】図１４の挿入機構の線１６−１６から取られた断面図を示す。
【図１７】突出前構成と挿入構成との間の位置にある図１６の挿入構成を示す。
【図１８】後退構成にある図１６の挿入機構を示す。
【図１９】突出前構成にある挿入機構のさらに別の実施形態の断面図を示す。
【図２０】突出前構成と挿入構成の間の位置にある図１９の挿入機構を示す。
【図２１】突出前構成にある挿入機構の別の実施形態の部分断面図を示す。
【図２２】挿入構成にある図２１の挿入機構を部分的に示す。
【図２３】図２１及び２２の挿入機構の後退付勢部材を示す。
【図２４】図２１の挿入機構の変形可能リングの上面図を示す。
【図２５】図２１の挿入機構の起動部材の上面図を示す。
【図２６】突出前構成にある図１２及び１３の挿入機構の摺動プレートの部分上面図を示す。
【図２７】図２６の摺動プレート及び挿入機構の部分断面側面図を示す。
【図２８】後退構成にある挿入機構の異なる実施形態を示す。
【図２９】図２８の挿入機構のカニューレガイド、カニューレ、中空針、及び流体経路コネクタの断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
図１は、本開示による薬物送達装置１０の一実施形態を示す。少なくとも１つの実施形態では、薬物送達装置１０は、薬物療法の送達を施すために患者の組織１２（例えば、患者の皮膚）に取り付けられ得る身体装着型注射器などの装着型薬物送達装置として構成されてもよい。薬物送達装置１０は、制御された期間又は選択された期間にわたって、固定用量又は患者／操作者が設定可能な用量の薬物の皮下注射を自動的に送達し得る。薬物送達装置１０は、患者による自己投与を目的とし得るが、注射を投与するために介護者又は正式に訓練された医療提供者によって使用されてもよい。
【００５０】
薬物送達装置１０は、容器１４、挿入機構１８、流体経路コネクタ２２、駆動機構２４、及び制御装置２６を含み得、これらのそれぞれは、薬物送達装置１０の主筐体３０内に配置され得る。アクチュエータ２８（例えば、押しボタン）が、主筐体３０の外部に配置され、機械的及び／又は電気的手段（図１に点線で示される）を介して挿入機構１８、駆動機構２４、及び／又は制御装置２６を起動させることによって薬物送達装置１０の動作を開始するように構成され得る。流体経路コネクタ２２は、容器１４と挿入機構１８との間に無菌流体流路３８を画定する。流体経路コネクタ２２は、例えばアクチュエータ２８を介した薬物送達装置１０の起動に応答して容器１４と無菌流体流路３８との間の流体連通を確立するために容器１４に関連する隔壁３２を通して容器針３１を挿入するように構成された容器アクセス機構２９を含み得る。主筐体３０は、患者の皮膚１２に着脱可能に取り付けられる（例えば接着剤で接着される）底壁３６と、１つ又は複数の表示灯４２及び／又は容器１４を見るための窓（図示せず）を含む上壁４０とを含み得る。開口部４４が、底壁３６に形成されてもよく、任意選択的に隔壁４８が開口部４４を横切って延びて使用前に主筐体３０の内部をシールしてもよい。挿入機構１８の外部は、主筐体３０とは別の挿入機構筐体５０によって画定されてもよい。
【００５１】
薬物送達装置１０を起動すると、挿入機構１８は、開口部４４及び／又は隔壁４８を通して患者１２の中にカニューレ３４及び／又はトロカール６６を挿入し得る。同時に又は続いて、薬物送達装置１０は、容器１４と流体経路コネクタ２２との間の流体連通を確立するために必要な接続をイネーブル、接続又は開放し得る。次に、駆動機構２４は、容器１４内に保存されている薬物４６を、患者の皮下送達のために、流体通路コネクタ２２の無菌流体流路３８に通してカニューレ３４に押し込み得る。
【００５２】
図２〜７は、図１に示す挿入機構１８の一実施形態に対応する挿入機構５４を示す。挿入機構５４は、図１に示す薬物送達装置１０などの薬物送達装置に組み込むことができる。挿入機構５４は、挿入機構筐体５８、トロカール６６を有するトロカールアセンブリ６２、トロカール６６と軸方向に整列したカニューレ７４を有するカニューレアセンブリ７０、及び起動部材７６を含む。いくつかの実施形態では、トロカール６６は、患者の皮膚１２を貫いてカニューレ７４を患者の内部に導入することができるように、鋭利な又は斜めの遠位先端を有し得る。トロカール６６はまた、導入針とも呼ばれることもあり、中空中心を含まない。この導入機能を容易にするために、トロカール６６は、カニューレ７４よりも硬い材料で作られてもよい。いくつかの実施形態では、トロカール６６は金属で作られてもよく、一方、カニューレ７４はプラスチックで作られてもよい。さらに、カニューレ７４の相対的な可撓性により、カニューレ７４は、患者にあまり不快感を与えることなく数分、数時間、又は数日間患者の体内に留置するのに適したものにすることができる。他の実施形態では、トロカール６６は、中空カニューレ７４内に配置された中空針で置き換えることができる。
【００５３】
本明細書では筐体とも呼ばれる挿入機構筐体５８は、近位端７８と、遠位端８２と、内部空間９０を画定する壁付きエンクロージャ８６又はケーシングとを含む。図２に示す初期突出前構成において、トロカールアセンブリ６２及びカニューレアセンブリ７０は、筐体５８の内部空間９０内に収容されている。トロカールアセンブリ６２及びカニューレアセンブリ７０は、筐体５８の長手方向軸Ａに沿って筐体５８に対して移動可能であり、各アセンブリは第１の位置（図２）と第２の位置（図３）との間で移動する。
【００５４】
図２に示されるように、挿入機構５４が突出前構成にあるとき、トロカールアセンブリ６２の一部は、筐体５８の近位端７８に形成された開口部９４を通って延びる。突出前の構成において、トロカール及びカニューレアセンブリ６２及び７０の両方は第１の位置を占める。図３において、挿入機構５４は挿入構成で配置され、トロカールアセンブリ６２及びカニューレアセンブリ７０はそれぞれ筐体５８の遠位端８２の近くに配置されている。起動部材７６を解放すると、トロカールアセンブリ６２及びカニューレアセンブリ７０は、第１の位置から図３に示す第２の位置へ移動する。筐体５８の遠位端８２に形成された開口部９８は、薬物送達のための流体経路を確立するために、カニューレ７４及びトロカール６６を患者に挿入することを可能にする。カニューレ７４の挿入後、トロカールアセンブリ６２は第１の位置に移動してトロカール６６を筐体５８の内側に引き戻し、一方カニューレアセンブリ７０は筐体５８の遠位端８２の近くの第２の位置に留まる。本明細書では後退構成とも呼ばれる挿入機構５４のこの構成は図４に示されている。ここでは、トロカールアセンブリ６２は筐体５８の近位端７８の近くに配置され、カニューレアセンブリ７０は第２の位置に留まっていることが示されている。結果として、トロカール６６は患者から完全に後退され、カニューレ７４の遠位端は薬物を送達するために患者の内側に留まる。
【００５５】
図２〜４に示すように、カニューレアセンブリ７０は、中空内部１０２を有するカニューレ７４と、カニューレ７４を担持するマニホルド１０６と、マニホルド１０６を担持するマニホルドガイド１１０とを含む。マニホルドガイド１１０、マニホルド１０６及びカニューレ７４は、図２に示す第１の位置と図３に示す第２の位置との間で挿入機構筐体５８に対して移動可能である。マニホルドガイド１１０及びマニホルド１０６は、第２の位置に配置されたときに筐体５の遠位端８２に配置されている。マニホルド１０６は、カニューレ７４の中空内部１０２と、図２〜４のページ内へと延び且つ図５に示される流体経路コネクタ１１４とを流体的に接続するように構成されている。流体経路コネクタ１１４及びカニューレ７４は、挿入機構５４が起動されるとカニューレ７４及び流体経路コネクタ１１４が筐体５８に対して動くことができるようにマニホルド１０６に接続されている。流体経路コネクタ１１４は、マニホルド１０６の内部チャンバ１２２と流体連通する可撓性流体導管１１８を含む。可撓性流体導管１１８は、図１に示す無菌流体流路３８の一部又は全体を画定し得る。図２及び４に示すように、筐体５８のケーシング８６に形成された垂直チャネル又は開口部１２６は、マニホルドガイド１１０及びマニホルド１０６が第１の位置と第２の位置との間を移動するときに流体経路コネクタ１１４及び可撓性流体導管１１８が筐体５８に対して動くことを可能にする。
【００５６】
図５では、マニホルド１０６は、マニホルド１０６の内部チャンバ１２２内に配置された隔壁１３０を含む。挿入機構５４が突出前構成と挿入構成の両方にあるとき、トロカール６６は隔壁１３０を貫通して配置される。トロカールアセンブリ６２が第１の位置に戻ると、トロカール６６は、筐体５８に対して近位方向Ｂ（図２〜４に示す）に移動し、それによってマニホルド１０６の近位端において内部チャンバ１２２、隔壁１３０、及び開口部１２３を通過する。隔壁１３０は、開口部１２３を閉じて密封するので、薬物送達中に流体が開口部１２３を通って逃げることができない。いくつかの実施形態では、カニューレアセンブリ７０が第２の位置に配置されると、トロカール６６が薬物送達中に無菌流体流路から隔離されるように、トロカール６６は内部チャンバ１１２から完全に後退し得る。
【００５７】
トロカールアセンブリ６２は、トロカール６６と、トロカール６６を担持するハブ１３４と、挿入付勢部材１３８と、後退付勢部材１４２とを含む。ハブ１３４は、マニホルドガイド１１０に取り外し可能に接続され、挿入機構５４が後退構成にあるとき、トロカールアセンブリ６２が図４に示されるように第２の位置に後退することを許容するように、マニホルドガイド１１０から切り離される。トロカール６６は、ハブ１３４が図２及び４に示す第１のハブ位置から図３に示す第２のハブ位置へ動くにつれてハブ１３４と一緒に動く。マニホルド１０６によって担持されているカニューレ７４は、マニホルドガイド１１０と共に図２に示す第１の位置から図３に示す第２の位置へ移動し、挿入機構５４が図４に見られるように後退構成にあるとき、第２の位置に留まる。トロカール６６は、図２の突出前構成において、及びハブ１３４が第１のハブ位置から図３に示す第２のハブ位置に移動するときに、カニューレ７４の中空内部１０２内に配置される。挿入機構５４が挿入構成に配置されると、トロカール６６及びカニューレ７４は、筐体５８の遠位端８２の開口部９８を通って延びる。トロカール６６は、患者の皮膚１２を貫いてカニューレ７４の通路を作り出すように構成される。マニホルドガイド１１０が図３及び４に示されるように第２の位置にあるとき、マニホルドガイド１１０の底面１４６は、筐体５８の遠位端８２の内面１５０と直接接触し得る。マニホルドガイド１１０の底面１４６は、筐体５８の遠位端８２の内面１５０に当接し、それによって、トロカール６６及びカニューレ７４が筐体５８の開口部９８を通り患者の中へと移動することができる距離を制限する。トロカール６６がそのストロークの終わりに達すると、それは患者の不快感を最小限にするために直ちに後退し得る。図４に示すように、ハブ１３４はマニホルドガイド１１０から切り離され、トロカール６６は筐体５８の内部空間９０内に引き戻される。カニューレ７４は薬物送達の間、第２の位置に対応する前進位置に留まる。
【００５８】
ハブ１３４は、中央部材１５４と、中央部材１５４を囲む第１の同心溝１５８と、第１の同心溝１５８から外側に離間した第２の同心溝１６２と、長手方向Ａに対してハブ１３４の最も外側の部分を画定する変形可能タブ１６６ａ及び１６６ｂとを含む。図２〜４に示されるように、ハブ１３４は、ハブ１３４の中央部材１５４の半径方向外側に配置された第１及び第２の変形可能なタブ１６６ａ及び１６６ｂを含む。中央部材１５４は、トロカール６６を受け入れる孔１７２と、起動部材７６と係合するように構成された近位部分１７６とを含む。第１の同心溝１５８は中央部材１５４に隣接し、ハブ１３４の遠位端１８４の第１のばね座１８０からハブの上面１８８を通って長手方向軸Ａに沿って軸方向に延びる。第２の同心溝１６２は、ハブ１３４の近位端１９６の第２のばね座１９２からハブ１３４の底面２００を通って延びる。第１の溝１５８及び第２の溝１６２は、内側ハブ壁２０４によって半径方向に隔てられ、第２の溝１６２は、内側ハブ壁２０４と第１及び第２の変形可能なタブ１６６ａ及び１６６ｂとの間に半径方向に配置される。そのように構成されるので、第２の溝１６２は第１の溝１５８の直径よりも大きい直径を有する。図２に示すように、挿入付勢部材１３８は最初に活性化状態で保持され、これは本実施形態では筐体５８の近位端７８とハブ１３４との間の挿入付勢部材１３８の圧縮構成に対応する。より詳細には、挿入付勢部材１３８は、活性化状態で、ハブ１３４の第１のばね座１８０と筐体５８の頂部２６８との間で圧縮されている。同様に、後退付勢部材１４２は、最初に活性化状態で保持され、これは本実施形態では、ハブ１３４とマニホルドガイド１１０との間の後退付勢部材１４２の圧縮構成に対応する。より詳細には、後退付勢部材１４２は、ハブ１３４の第２のばね座１９２とマニホルドガイド１１０の上面２０８との間でその活性化状態で圧縮される。
【００５９】
図示の実施形態では、後退付勢部材１４２は第１のコイルばねによって画定され、挿入付勢部材１３８は第１のコイルばね内に同心円状に配置された第２のコイルばねによって画定されている。このバージョンでは、後退付勢部材１４２は、挿入付勢部材１３８の直径よりも大きい直径を有する。代替実施形態では、後退付勢部材１４２を画定するコイルばねは、挿入付勢部材１３８を画定するコイルばね内に同心円状に配置され得る。さらに別の代替実施形態では、挿入付勢部材１３８及び／又は後退付勢部材１４２は、加圧ガス機構、電気モータ、弾性膜、ねじりばね、板ばね、及び／又は挿入及び後退に関連する構成要素を動かすためのエネルギーを蓄積及び放出するための任意の他の適切な機構によって画定することができる。図示の実施形態に戻ると、挿入付勢部材１３８及び後退付勢部材１４２は、起動部材７６が解放すると、挿入付勢部材１３８が遠位方向Ｃに軸方向に拡張し、それによってハブ１３４を第１のハブ位置から第２のハブ位置へ駆動するように配置される。図３において、挿入付勢部材１３８は拡張構成すなわち非活性化状態にあり、ハブ１３４は第２のハブ位置に配置されている。ハブ１３４が第１のハブ位置から第２のハブ位置へ移動するにつれて、マニホルドガイド１１０はハブ１３４の移動と同時に第１の位置から第２の位置へ駆動される。ハブ１３４及びマニホルドガイド１１０が（図３に示すように）筐体５８の遠位端８２に位置するそれぞれの第２の位置に達すると、切離し部材２１２がマニホルドガイド１１０及びハブ１３４を切り離し、後退付勢部材１４２がトロカール６６を後退させるために近位方向Ｂに軸方向に拡張することを許容する。図４は、拡張状態又は部分的に非活性化状態にあり、ハブ１３４を筐体５８の遠位端８２から離れる方向に付勢し、ハブ１３４を第１のハブ位置に保持する後退付勢部材１４２を示す。図４に示すように、マニホルドガイド１１０はハブ１３４から切り離され、トロカール６６はマニホルド１０６の内部チャンバ１２２から隔離される。
【００６０】
取り外し可能に接続されているハブ１３４及びマニホルドガイド１１０は、挿入機構５４が突出前構成から挿入構成に移行するときに、ユニットとして一緒に動く。ハブ１３４とマニホルドガイド１１０との共同移動は、ハブ１３４とマニホルドガイド１１０が切り離されるまで可能である。例示の実施形態では、第１及び第２の変形可能なタブ１６６ａ及び１６６ｂは、マニホルドガイド１１０とハブ１３４とを取り外し可能に接続し、マニホルドガイド１１０が第２の位置を占めると、切離し部材２１２と係合するように構成される。第１及び第２の変形可能なタブ１６６ａ及び１６６ｂのそれぞれは、マニホルドガイド１１０に形成された対応する第１又は第２の受入開口部２１６と係合する、又はこれと噛み合うように構成される。各変形可能なタブ１６６ａ及び１６６ｂは、幅広い遠位端２２４ａ、２２４ｂを有する可撓性本体２２０を含む。第１及び第２の受入開口部２１６は、第１及び第２の変形可能なタブ１６６ａ及び１６６ｂと整列され得る。図６及び７に示すように、各受入開口部２１６は、マニホルドガイド１１０の第１の肩部２２８及び第２の肩部２３０によって画定される。さらに、受入開口部２１６のそれぞれは、可撓性タブ１６６ａ、１６６ｂの可撓性本体２２０の幅ＷＢ以上であり、且つ変形可能なタブ１６６ｂの幅広い遠位端２２４ｂの幅ＷＥよりも狭い幅ＷＡを含む。マニホルドガイド１１０とハブ１３４とが接続されると、変形可能なタブ１６６ｂの遠位端２２４ｂがマニホルドガイド１１０の第１及び第２の肩部２２８、２３０の底面２３２に接触し、マニホルドガイド１１０の位置に対するハブ１３４の上方への垂直変位を制限する。
【００６１】
図２及び４を参照し直すと、変形可能タブ１６６ａ及び１６６ｂの遠位端２２４ａ及び２２４ｂはそれぞれ、切離し部材２１２と係合するように構成された傾斜面２３７ａ又は２３７ｂを有するテーパ端部２３６ａ又は２３６ｂを含む。傾斜面２３７ａ及び２３７ｂのそれぞれは長手方向軸Ａに対して非平行であり得、長手方向軸Ａに対して９０度未満の角度を形成する。変形可能なタブ１６６ａ及び１６６ｂの遠位端２２４ａ及び２２４ｂは、切離し部材２１２に対して摺動し、可撓性本体２２０をマニホルドガイド１１０に対して外側に拡張することによって変形させるように構成されてもよい。可撓性本体２２０がマニホルドガイド１１０の肩部２２８及び２３０から離れるように外方に撓むと、マニホルドガイド１１０はハブ１３４から切り離される。図２〜４及び６に示すように、切離し部材２１２は、筐体５８の遠位端８２の両側に配置された傾斜部２４０ａ及び２４０ｂを含み得る。傾斜部２４０ａ及び２４０ｂは、それぞれ、傾斜面２４４ａ及び２４４ｂを有し得る。傾斜面２４４ａ及び２４４ｂは、それぞれ、変形可能タブ１６６ａ及び１６６ｂの傾斜面２３７ａ及び２３７ｂと係合するように構成されてもよい。傾斜部２４０ａ及び２４０ｂの傾斜面２４４ａ及び２４４ｂは、長手方向軸Ａと非平行であり、長手方向軸Ａに対して９０度未満の角度を形成し得る。いくつかの実施形態では、傾斜面２３７ａ及び傾斜面２４４ａは長手方向軸Ａに対して同じ、又は実質的に同じ角度を形成し得る。同様に、傾斜面２３７ｂ及び傾斜面２４４ｂは、長手方向軸Ａに対して同じ又は実質的に同じ角度を形成し得る。したがって、傾斜面２３７ａ及び２３７ｂとそれらの対応する傾斜面２４４ａ及び２４４ｂとの面一な係合が可能であり得る。傾斜部２４０ａ及び２４０ｂの傾斜又は斜め面２４４ａ及び２４４ｂは、ハブ１３４が第１のハブ位置から第２のハブ位置に移動するにつれて、変形可能タブ１６６ａ及び１６６ｂを長手方向軸Ａから離れるように半径方向外向きに変位させ得る。結果として、傾斜面２４４ａ及び２４４ｂは、変形可能タブ１６６ａ及び１６６ｂをマニホルドガイド１１０から分離することによって、ハブ１３４とマニホルドガイド１１０とを切り離し得る。傾斜部２４０ａ及び２４０ｂの傾斜面２４４ａ及び２４４ｂは、変形可能タブ１６６ａ及び１６６ｂが斜めの傾斜部２４０ａ及び２４０ｂの下方へ遠位方向Ｃに摺動するにつれてそれらを外方に押す。幅広い遠位端２２４ａ及び２２４ｂは、第１及び第２の肩部２２８、２３０の底面２３２から離れるように移動し、ハブ１３４がマニホルドガイド１１０から独立して移動することを可能にする。図６に示すように、筐体５８に取り付けられていても一体的に形成されていてもよい切離し部材２１２の傾斜部２４０ａ及び２４０ｂは、マニホルドガイド１１０の開口部２１６内に嵌合するように寸法決めされてもよい。したがって、マニホルドガイド１１０が第２の位置を占めるとき、傾斜部２４０ａ及び２４０ｂは変形可能なタブ１６６ａ及び１６６ｂを変位する。
【００６２】
図７は、可撓性本体２２０内に形成されたチャネル２４８を有する変形可能タブ１６６ｂを示す。チャネル２４８は、変形可能タブ１６６ｂが破断することなく外側に拡張することができるように可撓性本体２２０を変形させることができる。変形可能なタブ１６６ｂが外側に撓み、マニホルドガイド１１０の第１及び第２の肩部２２８及び２３０から切り離されると、変形可能なタブ１６６ｂは、図４に示すようにその元の形状に戻り得る。変形可能タブ１６６ａは、変形可能タブ１６６ｂと同様の構造及び動作を有し得る。
【００６３】
本実施形態では、変形可能タブ１６６ａ及び１６６ｂはハブ１３４と一体的に形成されている。しかしながら、他の実施形態では、変形可能タブ１６６ａ及び１６６ｂは、マニホルドガイド１１０と一体的に形成されてもよい。挿入機構５４は、例えば、接着剤又はメスとオスのキーとキースロット構成など、マニホルドガイド１１０とハブ１３４とを取り外し可能に接続するための接続部材を含み得る。さらに、切離し部材２１２は、筐体５８内の異なる位置に配置されてもよい。いくつかの実施形態では、切離し部材２１２は、筐体５８とは別の構成要素であり得る。切離し部材２１２は、ハブ１３４とマニホルドガイド１１０との接続部材を分離又はロック解除するように構成された係合面を含み得る。
【００６４】
図２〜４を参照すると、筐体５８は、筐体５８の近位端７８に位置する傾斜部２６０ａ及び２６０ｂを含むことができる。傾斜部２６０ａ及び２６０ｂはそれぞれ、変形可能なタブ１６６ａ及び１６６ｂが外側に広がらないように筐体５８のケーシング８６から内側に突出し得る。したがって、傾斜部２６０ａ及び２６０ｂは、挿入機構５４が突出前構成を占めるときに、変形可能タブ１６６ａ及び１６６ｂとマニホルドガイド１１０との間の接続を確実にする一助となり得る。ハブ１３４が第１のハブ位置から第２のハブ位置に移動すると、変形可能タブ１６６ａ及び１６６ｂはそれらの対応する傾斜部２６０ａ及び２６０ｂを越えて摺動し得、続いてわずかに外側に広がる。変形可能タブ１６６ａ及び１６６ｂは、筐体５８の遠位端８２に配置された傾斜部２４０ａ及び２４０ｂのそれらの対応する傾斜面２４４ａ及び２４４ｂとよりよく係合するようにわずかに外側に拡張し得る。ハブ１３４が第２のハブ位置から第１のハブ位置へ近位方向Ｂに移動するとき、変形可能タブ１６６ａ及び１６６ｂは、それらが対応する傾斜部２６０ａ及び２６０ｂに接触するときに内側に撓み得る。
【００６５】
起動部材７６は、挿入付勢部材１３８がマニホルドガイド１１０及びハブ１３４を遠位方向Ｃに駆動することを可能にするように挿入付勢部材１３８を解放するように構成されている。図２〜４に示すように、起動部材７６は、筐体５８に対して移動可能であり得、挿入付勢部材１３８が拡張するのを阻止又は防止するために、最初にハブ１３４の近位部分１７６と係合するように構成され得る。起動部材７６は、挿入付勢部材１３８を解放するためにハブ１３４の近位部分１７６から外れるように構成されてもよい。図３を参照すると、起動部材７６は、筐体５８の上部２６８から延びるラッチタブ２６４、ラッチ本体２７２、及びラッチ本体２７２に形成された開口部２７６を含み得る。ラッチ本体２７２は、筐体５８の上部２６８内に形成された窪み２８０内に配置され、窪み２８０の第１の端部２８４と窪み２８０の第２の端部２８８との間で摺動するように構成されている。図２に示す突出前構成において、ラッチタブ２６４は窪み２８０の第１の端部２８４に配置され、ラッチ本体２７２はハブ１３４の中央部材１５４に形成された溝２９２と接触する。起動部材７６が解放／突出されると、ラッチ本体２７２は溝２９２から離れる方向に移動し、ハブ１３４の近位部分１７６との接触から外れる。ラッチ本体２７２は、窪み２８０の第２の端部２８８に摺動してハブ１３４の近位部分１７６がラッチ本体２７２の開口部２７６を通って摺動することを許容するように構成される。図３において、ラッチ本体２７２は窪み２８０の第２の端部２８８に配置され、ハブ１３４の中央部材１５４の溝２９２から外れる。いくつかの実施形態では、挿入機構５４の起動部材７６は、患者又は医療提供者によるアクチュエータ２８の手動による移動が挿入機構５４を起動し得るようにアクチュエータ２８に機械的に接続され得る。他の実施形態では、起動部材７６の移動は、患者又は医療提供者によるアクチュエータ２８の移動に応答して制御装置２６によって操作される電気機械的手段によって達成されてもよい。
【００６６】
図７は、筐体５８のケーシング８６を除いた、後退構成にある挿入機構５４を示す。後退付勢部材１４２は、ハブ１３４及び挿入付勢部材１３８を付勢して、ハブ１３４を第１のハブ位置に維持する。マニホルドガイド１１０は、マニホルドガイド１１０が第１の位置と第２の位置との間を移動するときに流体コネクタ１１８がマニホルド１０６と流体連通状態を維持することを可能にするための開口部を含み得る。後退付勢部材１４２は、ハブ１３４の第２のばね座１９２とマニホルドガイド１１０との間に配置されている。ハブ１３４の近位部分１７６は、筐体５８の上部２６８の開口部９４及び開口部２７６を通って延びている。後退構成では、ハブ１３４の近位部分１７６は起動部材７６のラッチ本体２７２と係合しておらず、トロカールアセンブリ６２の第２の起動又は展開の前に突出前構成にリセット又は再構成されてもよい。筐体５８の近位端７８に位置する上部２６８は、複数の締結具２９６によって筐体５８のケーシング８６に固定されてもよい。
【００６７】
以下に記載するのは、図２〜７に示す挿入機構５４を組み込む図１に示す薬物送達装置などの薬物送達装置を操作する方法の一実施形態である。この方法は、患者又は医療提供者（例えば、介護者、看護師、医師等）に装着型薬物送達装置１０を提供することで開始し得る。次に、患者又は医療提供者は、薬物送達装置１０の底壁３６を患者の皮膚１２へ接着又は一時的に取り付けるために薬物送達装置１０の底壁３６を患者の皮膚１２と接触するように配置し得る。挿入機構５４を起動させるために、患者又は医療提供者はアクチュエータ２８を押し下げることができ、次にアクチュエータ２８が起動部材７６を変位し得、それにより起動部材７６がハブ１３４を離脱又は解放するようにする。結果として、挿入付勢部材１３８は、挿入機構筐体５８の長手方向軸Ａに沿って遠位方向Ｃに拡張することを許容され得る。そのような拡張は、ハブ１３４、トロカール６６、マニホルドガイド１１０、及びカニューレ７４を第１の位置から第２の位置へと駆動し、それによってトロカール６６を患者の皮膚１２に貫入させ、患者の内側にカニューレ７４を導入する。
【００６８】
その後、ハブ１３４をマニホルドガイド１１０から切り離して、後退付勢部材１４２が長手方向軸Ａに沿って近位方向Ｂに拡張することを許容することができる。このような拡張により、トロカール６６及びハブ１３４が第２の位置から第１の位置へ後退される一方、マニホルドガイド１１０、マニホルド１０６、及びカニューレ７４は第２の位置に保持される。したがって、カニューレ７４の遠位端を患者の内側に残したまま、トロカール６６を患者から取り除くことができる。カニューレ７４の挿入に続いて、又はそれと同時に、この方法は、（ａ）容器アクセス機構２９を起動させて容器針３１を隔壁３２を通して挿入し、容器１４と流体コネクタ２２の無菌流体流路３８との間の流体連通を確立すること、及び（ｂ）患者への送達のために駆動機構２４を起動させて薬物４６を容器１４から流体経路コネクタ２２を介してカニューレ７４内に放出することを含み得る。図２８及び２９に示す別の例では、トロカール６６は、流体通路コネクタ２２に直接接続される中空針６７で置き換えられてもよい。この場合、挿入機構５４は、容器１４への流体接続のためのマニホルド１０６を含まなくてもよい。代わりに、流路１１９が、薬物４６をカニューレ７４内に分配するように構成された中空針６７のかかりのある端部７３に直接接続される。操作中、マニホルド１０６と同様であり得るカニューレガイド１０７が、薬物送達のために、カニューレ７４をハブ１３４と共に第２の位置へ搬送し、ハブ１３４が初期ハブ位置に戻るときに第２の位置に留まる。この時点で、中空針６７は流路１１９を介してカニューレ７４を流体経路コネクタ２２に流体接続し得、薬物４６は中空針６７を通って、カニューレ７４を通って、そして患者の体内に放出され得る。カニューレガイド１０７内の中空針６７の外径の周りに、Ｏリングなどのシール７１が配置されて、流体送達のための密封経路１２５を提供する。カニューレガイド１０７は、マニホルドガイド１１０のようにハブ１３４に取り外し可能に接続されてもよく、又はカニューレガイド１０７は別の機構によってハブ１３４に取り外し可能に接続されてもよい。いくつかの実施形態では、挿入機構５４、容器アクセス機構２９、及び／又は駆動機構２４を起動させることは、アクチュエータ２８を一回押すことによって達成することができる。
【００６９】
図８〜１３において、本開示の別の実施形態による挿入機構３５４が示されている。挿入機構３５４は、マニホルドガイド４１０がハブ４３４に接続及び切り離される方法を除いて、上述の挿入機構５４と類似している。挿入機構５４の要素に類似する図８〜１３の挿入機構３５４の要素は、３００を加えた同じ参照番号で示されている。これらの要素の多くの記載は、簡潔さのために省略されるかさらには排除されている。さらに、挿入機構３５４は、図１に示す薬物送達装置１０などの薬物送達装置に組み込まれてもよい。
【００７０】
図８〜１３を参照すると、挿入機構３５４は、図８〜１１に示す切離し部材５１２ａ又は図１２及び１３に示す切離し部材５１２ｂのいずれかを含み得る。切離し部材の他の構成もまた可能である。図示の実施形態では、筐体３５８は、マニホルドガイド４１０とハブ４３４とを切り離すために筐体３５８の遠位端３８２に配置された傾斜部を含まなくてもよい。図８〜１１に示す実施形態では、切離し部材５１２ａは、筐体３５８の遠位端３８２に配置された回転板６００を含み、カニューレ及びトロカールアセンブリ３６２及び３７０が挿入構成に置かれると、長手方向軸Ａを中心に方向Ｄに回転するように構成される。回転板６００は、変形可能なタブ４６６ａ及び４６６ｂの数に対応するスロット６０２ａ及び６０２ｂを含み、ここで各スロット６０２ａ及び６０２ｂは対応する変形可能タブ４６６ａ及び４６６ｂと整列している。各スロット６０２ａ及び６０２ｂは、回転板６００の外周６０８の近くに配置されている第２の端部６０６ａ及び６０６ｂに対して内側に配置されている第１の端部６０４ａ及び６０４ｂを有する。ハブ４３４の各変形可能タブ４６６ａ及び４６６ｂは、変形可能タブ４６６ａ及び４６６ｂの遠位端５２４ａ及び５２４ｂから下方に延びるピン５９８ａ及びピン５９８ｂを含む。図８に示す突出前構成では、ピン５９８ａ及び５９８ｂは、スロット６０２ａ及び６０２ｂの第１の端部６０４ａ及び６０４ｂと整列している。図９及び１０に示す挿入形態では、マニホルドガイド４１０が第２の位置を占め、ピン５９８ａ及び５９８ｂが第１の端部６０４ａ及び６０４ｂでスロット６０２ａ及び６０２ｂ内に配置されている。
【００７１】
マニホルドガイド４１０とハブ４３４を切り離すために、回転板６００は、図１０に示す第１の位置から図１１に示す第２の位置へ長手方向軸Ａを中心にして方向Ｄに回転される。板６００は、マニホルドガイド４１０に対して回転し、スロット６０２ａ及び６０２ｂに受容された変形可能タブ４６６ａ及び４６６ｂを変形させて、マニホルドガイド４１０とハブ４３４を切り離す。回転中、各ピン５９８ａ及び５９８ｂがそれぞれのスロット６０２ａ及び６０２ｂに沿って第１の端部６０４ａ及び６０４ｂから第２の端部６０６ａ及び６０６ｂへ摺動するにつれて、変形可能タブ４６６ａ及び４６６ｂはマニホルドガイド４１０に対して回転板６００の外周６０８に向かって外側に押される。回転板６００は、マニホルドガイド４１０の第１及び第２の肩部５２８及び５３０からピン５９８ａ及び５９８ｂを介して変形可能タブ４６６ａ及び４６６ｂを効果的に押して、マニホルドガイド４１０とハブ４３４を切り離す。マニホルドガイド４１０及びハブ４３４が切り離されると、後退付勢部材４４２が近位方向Ｂに拡張してトロカールアセンブリ３６２を後退構成に後退させ得る。
【００７２】
トロカール及びカニューレアセンブリ３６２及び３７０が図９及び１０に示す挿入構成を占めると、板６００を回転させることによって回転板６００を起動させることができる。挿入構成では、トロカール３６６及びカニューレ３７４は、回転板６００に形成された中央開口部６１０を通り、且つ筐体３５８の遠位端３８２の開口部を通って配置される。トロカールアセンブリ３６２を後退させるために、回転板６００は、筐体３５８の閉鎖部分３９０の外側に配置されたタブ６０９を介してＤ方向に回転させることができる。板が第１の位置から第２の位置へ回転する６００につれ（これは図１１及び１２のタブ６０９の位置の変化によって見ることができる）、スロット６０２ａ及び６０２ｂは、変形可能タブ４６６ａ及び４６６ｂを押し出し、マニホルドガイド４１０及びハブ４３４を切り離す。カニューレ３７４及びトロカール３６６が筐体３５８の遠位端３８２を介して挿入／配置されるのと同時に又はその直後に、回転板６００を回転するように起動又はトリガしてもよい。別の実施形態では、回転板６００は自動的にはトリガされず、代わりに挿入機構３５４の挿入動作と後退動作を分離するために独立してトリガされてもよい。回転板６００のタブ６０９は、図１の薬物送達装置１０の主筐体３０の外側からアクセス可能な第２のアクチュエータに結合され得る。第２のアクチュエータは、患者又は医療提供者によって起動され得る押下可能なボタン又は線形起動機構とすることができる。別の実施形態では、タブ６０９は、トロカールアセンブリ３６２の後退及び回転板６００の回転が挿入とは無関係にトリガされるように、装置１０内の別の連結システムに結合される。他の例では、図２８及び２９に示す例と同様に、トロカール３６６は、流体経路コネクタ２２に直接接続されている中空針で置き換えられてもよい。この場合、挿入機構３５４は、容器１４に流体接続するためのマニホルド４０６を含まなくてもよい。代わりに、流路は、薬物４６をカニューレ３７４内に分配するように構成された中空針に直接接続される。操作中、マニホルド４０６及びマニホルドガイド４１０と同様に配置されたカニューレガイド（例えば、図２８及び２９のカニューレガイド１０７）は、薬物送達のためにハブ４３４と共にカニューレ３７４を第２の位置に搬送し、ハブ４３４が初期ハブ位置に戻ると第２の位置に留まる。この時点で、中空針は、カニューレ３７４を流体経路コネクタ２２に流体接続することができ、薬物４６は、中空針を通って、カニューレ３７４を通って、そして患者の体内に放出され得る。Ｏリングなどのシールが、カニューレガイド内の中空針の外径の周りに配置されて、中空針からカニューレへの流体送達のための密封された経路を提供する。中空針を通して薬物を分配することは、自動的に又は手動で起動させることができる。
【００７３】
図１２、１３、２６、及び２７に示す代替実施形態では、切離し部材５１２ｂは、筐体３５８の遠位端３８２に配置され、長手方向軸Ａに向かって摺動して変形可能タブ４６６ａ及び４６６ｂと係合してマニホルドガイド４１０とハブ４３４を切り離すように構成された摺動プレート６１２を含む。摺動プレート６１２は、マニホルドガイド４１０が第２の位置を占めるのと同時に又はそのすぐ後に、摺動プレート６１２が図１３に示す係合位置に摺動すると、変形可能タブ４６６ａ及び４６６ｂを変位させるように構成されたテーパアーム６１４ａ及び６１４ｂを有するＵ字形である。そのように構成されると、マニホルドガイド４１０が第２の位置を占めるとき、摺動プレート６１２は、マニホルドガイド４１０に向かって筐体３５８の閉鎖部分３９０の中に押し込まれ得る。ハブ４３４が第２のハブ位置を占めるとき、ピン５９８ａ及び５９８ｂはアーム６１４ａ及び６１４ｂの斜めの端部６１６ａ及び６１６ｂと接触し、変形可能タブ４６６ａ及び４６６ｂは長手方向軸Ａから外側に押し出される一方、テーパアーム６１４ａ及び６１４ｂは方向Ｅに摺動する。摺動プレート６１２が係合位置に摺動すると、斜めの端部６１６ａ及び６１６ｂはピン５９８ａ及び５９８ｂをマニホルドガイド４１０の肩部５２８及び５３０との係合から遠ざける。長方形の開口部６１１が筐体３５８の遠位端３８２内に形成され、摺動プレート６１２が、図１２、２６、及び２７に示される非係合位置から、図１３に示す係合位置へ移動することを可能にする。摺動プレート６１２は、トロカールアセンブリ３６２及びカニューレアセンブリ３７０が挿入構成を占める前又は後に摺動プレート６１２が変形可能タブ４６６ａ及び４６６ｂと係合するように係合位置に押し込まれてもよい。挿入機構３５４は、摺動プレート６１２が係合位置に押し込まれたとき、及び薬物送達の直前に、自動的に後退するように構成されてもよい。別の実施形態では、トロカールアセンブリ３６２及びカニューレアセンブリ３７０が挿入構成を占めた後のある時に摺動プレート６１２を係合位置に押し込んで、後退を遅らせることができる。
【００７４】
図２６及び２７は、筐体３５８のロックタブ６１８と負荷ばね６２０との間の非係合位置に保持された摺動プレート６１２を示している。ロックタブ６１８が変形可能であり、摺動プレート６１２から離れると、負荷ばね６２０は摺動プレート６１２を係合位置に追いやる。負荷ばね６２０は、薬物送達装置１０の内壁６２２と摺動プレート６１２の後部６１９との間で筐体３５８の外側に配置される。内壁６２２は、薬物送達装置１０の壁３０又は筐体３０内に配置され挿入機構筐体３５８に対して近位に配置された別の壁、障壁、若しくは剛性構造であり得る。ロックタブ６１８は、筐体３５８の底面４５０から内部空間３９０内に延び、摺動プレート６１２の中央部分６２４と係合する。マニホルドガイド４１０が第２の位置に移動するときにロックタブ６１８が中央部分６２４との係合から外れるように押されると、負荷ばね６２０が解放される。具体的には、マニホルドガイド４１０が第２の位置に移動すると、マニホルドガイド４１０の底面４４６がロックタブ６１８と接触し、ロックタブ６１８を遠位方向Ｃに押す。ロックタブ６１８は、摺動プレート６１２の中央部分６２４に形成された斜めの表面６２５を越えて摺動し、中央部分６２４との係合から外れるようにＣ方向に移動する。同時に、又はそれに続いて、負荷ばね６２０は、摺動プレート６１２を係合構成に押し込むために方向Ｅに延びる。図示の例では、ロックタブ６１８は筐体３５８の底面４５０に成形されている。別の実施形態では、摺動プレート６１２は、マニホルドガイド４１０が第２のマニホルド位置を占めるときに変位する別の手段によって負荷ばね６２０に抗して保持され得る。さらに別の実施形態では、摺動プレート６１２は、摺動プレート６１２をＥ方向に押すためにマニホルドガイド４１０によってトリガされる別の機構によって係合位置に付勢されるか、別の方法で追いやられてもよい。これは、摺動プレート６１２を係合構成に押し込むための摺動プレート６１２の自動起動の一例であり、他の適切な起動機構が使用されてもよい。時間遅延を達成するために、機械式時計機構又は電気機械ソフトウェア制御を薬物送達装置に組み込んでもよい。
【００７５】
図１４〜１８を参照すると、挿入機構６５４の別の実施形態が示されている。挿入機構６５４は、マニホルドガイド７１０がハブ７３４に接続及び切り離される方法を除いて、上述の挿入機構５４と同様である。挿入機構５４の要素と同様である図１４〜１８に示される挿入機構６５４の要素は、６００を加えた同じ参照番号によって示される。これらの要素の多くの記載は、簡潔さのために省略されるか、さらには排除される。さらに、挿入機構６５４は、図１に示す薬物送達装置１０などの薬物送達装置に組み込まれてもよい。
【００７６】
図１４〜１８に示されるように、マニホルドガイド７１０は、ハブ７３４に対して回転可能であり得る。ハブ７３４は、タブ７６６ａ及び７７６ｂの遠位端８２４ａ及び８２４ｂに配置されたフック８３７ａ及び８３７ｂを有する剛性タブ７６６ａ及び７６６ｂを含む。フック８３７ａ及び８３７ｂは、マニホルドガイド７１０の第１及び第２の肩部８２８及び８３０と動作可能に結合され、ハブ７３４とマニホルドガイド７１０とを接続する。フック８３７ａ及び８３７ｂは、マニホルドガイド７１０の第１及び第２の肩部８２８及び８３０の底面８３２に係合し、それにより、挿入機構６５４が起動されるとマニホルドガイド７１０がフック８３７ａ及び８３７ｂを介してハブ７３４を効果的に引っ張るようになっている。剛性タブ７６６ａ及び７６６ｂのフック８３７ａ及び８３７ｂがマニホルドガイド７１０の第１及び第２の肩部８２８及び８３０から切り離されると、ハブ７３４とマニホルドガイド７１０とが切り離される。図示の実施形態では、マニホルドガイド７１０がハブ７３４に対してＤ方向に回転すると、ハブ７３４及びマニホルドガイド７１０が切り離され、剛性タブ７６６ａ及び７６６ｂのフック８３７ａ及び８３７ｂを肩部８２８及び８３０の底面８３２の下から外へ移動させる。
【００７７】
切離し部材８１２は、筐体６５８の遠位端６８２に配置された解放ピン８４０ａ及び８４０ｂを含み得る。各ピン８４０ａ及び８４０ｂは、マニホルドガイド７１０の開口部８１６と整列され得る。開口部８１６のそれぞれは、第１の肩部８２８と第２の肩部８３０との間の空間によって画定される。図１６〜１８に示すように、開口部８１６のそれぞれは、第１の肩部８２８の斜めの内縁部９１７と第２の肩部８３０の直線状の内縁部９１８とによって画定される非対称断面を有する。内縁部９１７及び９１８は、さらに、上端部９２２からオフセットされた開口部の底端部９２０を画定する。解放ピン８４０ａ及び８４０ｂは、開口部８１６の斜めの内縁部９１７と一致するように斜めのテーパ状端部８４４ａ及び８４４ｂを含む。マニホルドガイド７１０及びハブ７３４が第１の位置から第２の位置へ移動すると、ピン８４０ａ及び８４０ｂのテーパ状端部８４４ａ及び８４４ｂは、開口部８１６の底端部９０２に入り、斜めの内面９１７に対して摺動する。図１７及び図１８において、マニホルドガイド７１０が第２の位置に向かって移動し、マニホルドガイド７１０の肩部８３０を剛性タブ７６６ｂのフック８３７ｂとの接触から離れるように回転させるか、又はスライドさせる。挿入機構６５４が図１８に示される後退構成にあるとき、ピン８４０ａ及び８４０ｂは開口部８１６を通って配置され、マニホルドガイド７１０はハブ７３４との接続から外れて回転し、後退付勢部材７４２は拡張し、ハブ７３４は第１のハブ位置にある。図１４〜１８のそれぞれには示されていないが、起動部材は、前の実施形態に示した起動部材と同じでも異なっていてもよい。
【００７８】
図１９及び２０は、挿入機構９５４のさらに別の実施形態を示す。挿入機構９５４は、マニホルドガイド１０１０がハブ９３４に接続され且つ切り離される方法を除いて、上述の挿入機構５４と類似している。挿入機構５４の要素に類似する図１９及び２０に示される挿入機構９５４の要素は、９００を加えた同じ参照番号で示されている。これらの要素の多くの記載は、簡潔さのために省略されるか又は排除される。さらに、挿入機構９５４は、図１に示す薬物送達装置１０などの薬物送達装置に組み込まれてもよい。
【００７９】
図１９及び２０に示されるように、本明細書では保持部材とも呼ばれるばね付勢された保持部材１２２０ａ及び１２２０ｂが、ハブ１０３４とマニホルドガイド１０１０とを接続するように最初に変形可能タブ１０６６ａ及び１０６６ｂを保持するために各変形可能タブ１０６６ａ及び１０６６ｂに提供される。各保持部材１２２０ａ及び１２２０ｂは、マニホルドガイド１０１０の外側部分１２２２とハブ１０３４の変形可能タブ１０６６ａ及び１０６６ｂとの間に配置される。変形可能タブ１０６６ａ及び１０６６ｂは、最初、マニホルドガイド１０１０の肩部１０２８及び１０３０と接触している。図１９に示す突出前構成では、保持部材１２２０ａ及び１２２０ｂはそれぞれ、保持部材１２２０ａ及び１２２０がそれぞれ変形可能タブ１０６６ａ及び１０６６ｂと接触する第１の回転位置にばね付勢されてもよい。結果として、変形可能タブ１０６６ａ、１０６６ｂは、変形可能タブの遠位端１１２４ａ及び１１２４ｂがマニホルドガイド１０１０の肩部１０２８及び１０３０の斜めの底面１０３２ａ及び１０３２ｂと係合する位置に保持されてもよい。保持部材１２２０ａ及び１２２０ｂは、最初、変形可能タブ１０６６ａ及び１０６６ｂをマニホルドガイド１０１０に対して保持し、それによって、後退付勢部材１０４２によって提供される付勢力の結果として変形可能タブ１０６６ａ及び１０６６ｂがマニホルドガイド１０１０に対して外側に広がるのを防止又は阻止する。したがって、保持部材１２２０ａ及び１２２０ｂは、マニホルドガイド１０１０がハブ１０３４から時期尚早に切り離されることを防止し得る。マニホルドガイド１０１０が第２の位置に移動すると、保持部材１２２０ａ及び１２２０ｂはマニホルドガイド１０１０と共に移動して、切離し部材１１１２が保持部材１２２０ａ及び１２２０ｂに係合するまで、変形可能タブ１０６６ａ及び１０６６ｂを保持する。
【００８０】
図２０は、切離し部材１１１２が保持部材１２２０ａ及び１２２０ｂと係合してマニホルドガイド１０１０及びハブ１０３４を切り離す時点を示す。切離し部材１１１２は、筐体９５８の遠位端９８２に配置されたピン１１４０ａ及び１１４０ｂを含み、各ピン１１４０ａ及び１１４０ｂは、マニホルドガイド１０１０又はハブ１０３４と直接係合することなく保持部材１２２０ａ及び１２２０ｂの一方と係合するように整列される。ピン１１４０ａ及び１１４０ｂは、挿入付勢部材１０３８がそのストロークの終わりに到達する前及びマニホルドガイド１０１０が第２の位置に到達する前、保持部材１２２０ａ及び１２２０ｂと係合する。この瞬間に示されるように、ピン１１４０ａ及び１１４０ｂは、保持部材１２２０ａ及び１２２０ｂを変形可能タブ１０６６ａ及び１０６６ｂから離れる方向Ｈに第２の回転位置まで回転させる。この第２の回転位置では、保持部材１２２０ａ及び１２２０ｂは、変形可能タブ１０６６ａ及び１０６６ｂがマニホルドガイド１０１０から離れるのに十分な隙間を提供し、それによってマニホルドガイド１０１０をハブ１０３４から切り離すことができる。変形可能タブ１０６６ａ及び１０６６ｂの遠位端１１２４ａ及び１１２４ｂは、変形可能タブ１０６６ａ及び１０６６ｂが、マニホルドガイド１０１０の肩部１１２８及び１１３０の斜めの底面１１３２ａ及び１１３２ｂとの接触から滑り出ることを可能にする傾斜した表面１１３７ａ及び１１３７ｂを有する。マニホルドガイド１０１０の斜めの底面１０３２ａ及び１０３２ｂは、長手方向軸Ａと非平行であり、長手方向軸Ａに対して９０度未満の角度を成し得る。いくつかの実施形態では、傾斜面１１３７ａと傾斜面１０３２ａは長手方向軸Ａに対して同じ又は実質的に同じ角度を成し得る。同様に、傾斜面１１３７ｂと斜めの底面１０３２ｂとは長手方向軸Ａに対して同じ又は実質的に同じ角度を成し得る。したがって、傾斜面１１３７ａ及び１１３７ｂとそれらの対応する斜めの底面１０３２ａ及び１０３２ｂとの面一係合が可能であり得る。いくつかの実施形態では、ばね保持部材１２２０ａ及び１２２０ｂは、保持部材１２２０ａ及び１２２０ｂがピン１１４０ａ及び１１４０ｂと係合するときに解放ピン１１４０ａ及び１１４０ｂに抗して付勢するばねロックを含み得る。各保持部材１２２０ａ及び１２２０ｂのばね力は、挿入付勢部材１０３８のばね力によって克服されるので、保持部材１２２０ａ及び１２２０ｂを回転させるための制限された抵抗がある。他の実施形態では、ばね保持部材１２２０ａ及び１２２０ｂは、解放ピン１１４０ａ及び１１４０ｂによって変位させられたときに変形可能タブ１０６６ａ及び１０６６ｂを解放するために方向Ｈに回転するヒンジドアであってもよい。
【００８１】
図２１〜図２５を参照すると、挿入機構２０５４の別の実施形態が示されている。挿入機構２０５４は、マニホルドガイド２０１０がハブ２０３４に接続され切り離される方法を除いて、上述の挿入機構５４と同様である。また、挿入機構５４に関連して使用されるものと比較して、トロカール及びカニューレアセンブリ２０６２及び２０７０におけるいくつかの構造的変形がある。挿入機構５４の要素と同様である図２１〜２５に示される挿入機構２０５４の要素は、２０００を加えた同じ参照番号が示されている。これらの要素の多くの記載は、簡潔さのために省略又は排除さえされている。さらに、挿入機構２０５４は、図１に示す薬物送達装置１０などの薬物送達装置に組み込まれてもよい。
【００８２】
カニューレアセンブリ２０７０は、カニューレ２０７４、マニホルド２１０６を支持するマニホルドガイド２１１０、変形可能なリング２３００、及び挿入付勢部材２１３８を含む。トロカールアセンブリ２０６２は、トロカール２０６６、トロカール２０６６を支持するハブ２１３４、及び後退付勢部材２１４２を含む。ハブ２３１４は、その近位端２１９６で溝２２９２によって画定されたフランジ付きノブ２１７６と、遠位端２１９７に配置された環状チャネル２１５８とを含む。フランジ付きノブ２１７６は、後退付勢部材２１４２に結合される。ハブ２１３４は、変形可能なリング２３００を介してマニホルドガイド２１１０に取り外し可能に接続され、変形可能なリング２３００は、トロカール２０６６及びカニューレ２０７４が筐体２０５８の開口部２０９８を通して挿入された後に、マニホルドガイド２１１０からハブ２３４０を切り離し、トロカールアセンブリ２０６２が後退することを可能にするように変形する。挿入機構２０５４が図２１の突出前構成及び図２２の挿入構成を占めるとき、変形可能なリング２３００はマニホルドガイド２１１０と共に動く。マニホルドガイド２１１０は、突出前構成において筐体２０５８と係合し、挿入機構２０５４が起動されると筐体２０５８から切り離されて挿入付勢部材２１３８を解放するように構成された変形可能タブ２１６６ａ及び２１６６ｂを含む。図２１及び２２は、明確にするために挿入機構２０５４を部分的にしか示していない。
【００８３】
図２１に示す突出前構成では、後退付勢部材２１４２は、最初、ハブ２１３４と筐体２０５８の近位端２０７８との間に非活性化状態で保持される。挿入付勢部材２１３８は、最初、筐体２０５８の近位端２０７８とマニホルドガイド２１１０との間に活性化状態で保持される。より具体的には、後退付勢部材２１４２は、筐体２０５８の上部２２６８及び挿入付勢部材２１３８に隣接する外側部分２３０６を有するばねディスクである。挿入付勢部材２１３８はコイルばねであり、特にばねディスク２１４２の外側部分２３０６と変形可能なリング２３００との間に保持される。変形可能なリング２３００は、挿入付勢部材２１３８とマニホルドガイド２１１０の上面２２０８との間に保持される。別の実施形態では、コイルばね２１３８は、筐体２２６８の上部とマニホルドガイド２１１０の上面２２０８との間に保持されてもよく、ここで、ばねディスク２１４２の外側部分２３０６は筐体２０５８の上部２２６８に固定され、変形可能なリング２３００の外縁２３１４はマニホルドガイド２１１０の上面２２０８に固定される。この実施形態における挿入機構２０５４は、２つではなく１つの活性化された付勢部材を提供することによって挿入機構２０５４の組み立てを容易にし得る。
【００８４】
図２１、２２、及び２３を参照すると、フランジ付きノブ２１７６は、ハブ２１３４の溝２２９２をばねディスク２１４２の中央部分２３０２と接続するために、ばねディスク２１４２の中央開口部２３０４を通って配置されている。挿入付勢部材２１３８が解除されると、挿入付勢部材２１３８はハブ２１３４を図２１の第１のハブ位置から図２２の第２のハブ位置へ付勢する。ハブ２１３４がばねディスク２１４２の中央部分２３０２を遠位方向Ｃに下方に引っ張ると、ばねディスク２１４２は活性化されるようになる。図２２に示すように、ばねディスク２１４２の外側部分２３０６は筐体２０５８の上部２２６８に隣接したままであり、ばねディスク２１４２の渦巻２３０８は挿入付勢機構２１３８のばねコイル内に部分的に配置されている。マニホルドガイド２１１０が第１の位置から第２の位置に移動すると、マニホルドガイド２１１０とハブ２１３４が切り離されてばねディスク２１４２がその非活性化状態に戻るまで、ばねディスク２１４２は次第に活性化されるようになる。
【００８５】
図２１、２２及び２４に示されるように、カニューレアセンブリ２０７０の変形可能なリング２３００は、挿入付勢部材２１３８とマニホルドガイド２１１０の上面２２０８との間に配置される。第１及び第２の係合アーム２３１０ａ及び２３１０ｂは、変形可能なリング２３００の外縁２３１４から延びる。外縁２３１４は、挿入付勢部材２１３８のためのばね座を提供し、係合アーム２３１０ａ及び２３１０ｂの遠位端２３１６ａ及び２３１６ｂは、ハブ２１３４の円周面２１５９の曲率と一致するように成形される。図２１の突出前構成において、係合アーム２３１０ａ及び２３１０ｂの遠位端２３１６ａ及び２３１６ｂは、チャネル２１５８内に配置され、ハブ２１３４の円周面２１５９に接触する。変形可能なリング２３００の第１及び第２の脚部２３１２ａ及び２３１２ｂは、ばね座の反対の側から下方に延び、マニホルドガイド２１１０に形成された開口部２２１６ａ及び２２１６ｂ内に配置される。開口部２２１６は、マニホルドガイド２１１０の上面２２０８から底面２１４２を通って延び、脚部２３１２ａ及び脚部２３１２ｂの軸方向移動に十分な幅を有する。変形可能リング２３００は、様々な挿入機構の要件を満たすように所望の用途に従ってカスタマイズされてもよい。例えば、異なる実施形態は、変形可能なリングとハブとをよりよく把持又は接続するために好ましい厚さを有する２つ以上の係合アームを含み得る。さらに別の実施形態では、変形可能なリングの材料は、挿入付勢部材２１３８のばね力、後退付勢部材２１４２のばね力、ハブ２１３４の構成、及び／又はマニホルドガイド２１１０の構成に基づいて決定されてもよい。
【００８６】
突出前構成では、脚部２３１２ａ及び２３１２ｂは、マニホルドガイド２１１０が第２の位置を占めるまでオフセット距離ｘだけマニホルドガイド２１１０の底面２１４６を越えて延びる。したがって、脚部２３１２ａ及び２３１２ｂは、マニホルドガイド２１１０が第２の位置を占める前、筐体２０５８の底面２１５０に接触する。マニホルドガイド２１１０が距離ｘを移動して第２の位置を占めると、筐体２０５８の底面２１５０が脚部２３１２ａ及び２３１２ｂに十分に衝撃を与え、変形可能なリング２３００を変形させてマニホルドガイド２１１０及びハブ２１３４を切り離す。図２１と比較すると、図２２に示される脚部２３１２ａ及び２３１２ｂは、近位方向Ｂにオフセット距離ｘに位置し、筐体２０５８の底面２１５０と接触している。変形可能リング２３００の外縁２３１４とマニホルドガイド２１１０との剛性接触と組み合された開口部２２１６ａ及び２２１６ｂ内の脚部２３１２ａ及び２３１２ｂの軸方向の動きは、係合アーム２３１０ａ及び２３１０ｂを変形させ、チャネル２１５３から離れてＨ方向に曲げる。変形中、係合アーム２３１０ａ及び２３１０ｂは、ハブ２１３４に対して半径方向外向きに拡張し、ハブ２１３４をマニホルドガイド２１１０から切り離す。カニューレアセンブリ２０７０が後退されると、変形可能なリング２３００は、マニホルドガイド２１１０の上面２２０８と挿入付勢部材２１３８との間に留まる。別の実施形態では、変形可能なリング２３００は、マニホルドガイド２１１０の開口２３１６ａ及び２３１６ｂを介して配置される脚部２３１２ａ及び２３１２ｂを含まなくてもよい。むしろ、マニホルドガイド２１１０が第２のマニホルド位置に達すると、変形可能なリング２３００はなおも変形して、ハブ２１３４をマニホルドガイド２１１０から切り離し得る。さらに別の実施形態では、変形可能なリング２３００の形状及び材料特性は、所望のリリースポイントにおいて後退付勢部材２１４２の後退力が係合アーム２３１０ａ及び２３１０ｂとハブ２１３４のチャネル２１５８との間の係合力に打ち勝つように調整されてもよい。
【００８７】
次に、起動部材２０７６について、図２１及び２５を参照して記載する。マニホルドガイド２１１０の上方に延びる変形可能タブ２１６６ａ及び２１６６ｂは、筐体２０５８の上部２２６８を通して配置されたそれぞれの遠位端２２２４ａ及び２２２４ｂを含む。図２５では、マニホルドガイド２１１０は、等間隔に配置された３つの変形可能タブを含み、変形可能タブの遠位端２２２４ａ、２２２４ｂ、２２２４ｃは、筐体２０５８の上部２２６８に形成された３つの対応する開口部２３１８ａ、２３１８ｂ、２３１８ｃを介して配置されている。遠位端２２２４ａ、２２２４ｂ、及び２２２４ｃの傾斜面２２３７ａ、２２３７ｂ、及び２２３７ｃは、筐体２０５８の上部２２６８に引っ掛かるか係合するように形成されており、突出前構成においてマニホルドガイド２１１０と筐体２０５８とを接続する。この実施形態では、起動部材２０７６は、レバー２３２４によって作動又はトリガされると方向Ｊに回転するカム２３２０を含む。カム２３２０は、カムが１２０度回転すると変形可能なタブの遠位端２２２４ａ、２２２４ｂ、及び２２２４ｃに対して摺動するように成形されたクリップされた端部２３２６ａ、２３２６ｂ、及び２３２６ｃ以外、三角形の形状を全体的に有する。カム２３２０のクリップされた端部２３２６ａ、２３２６ｂ、及び２３２６ｃが変形可能なタブの遠位端２２２４ａ、２２２４ｂ、及び２２２４ｃに対して摺動すると、変形可能なタブは方向Ｋに外向きに押され、遠位端２２２４ａ、２２２４ｂ及び２２２４ｃを筐体２０５８の上部２２６８から係合解除し、これらは、対応する開口部２３１８ａ、２３１８ｂ、及び２３１８ｃを介して落下する。遠位端２２２４ａ、２２２４ｂ、及び２２２４ｃが筐体２０５８の上部２２６８から一掃されると、挿入付勢部材２１３８は解放され、マニホルドガイド２１１０を遠位方向Ｃに移動させる。レバー２３２４は図１の薬物送達装置１０の主筐体３０の外部からアクセス可能なアクチュエータ２８からの結合された動きによって回転されてもよい。一実施形態では、アクチュエータ２８は、患者が薬物送達装置１０の筐体３０の外面を横切ってボタンをスライドさせてレバー２３２４を起動させることを可能にする線形起動スイッチであり得る。別の実施形態では、アクチュエータ２８は、ボタンが押されるとレバーを方向Ｊに押すばね式キャッチを解除するように構成された押しボタンであり得る。装置１０を患者に取り付ける前のボタンの偶発的な圧縮／解放を回避するために、装置１０が患者に物理的に適用されるまで、ばね式キャッチは最初にロックされてもよい。機械式の身体装着型センサは、身体装着型センサによって装置１０の物理的適用が感知されると、ばね式キャッチをロック解除し得る。
【００８８】
本明細書に記載の方法及び機構は、より単純な設計、信頼性の向上、患者の不快感及び不安の低減、精度の向上、並びに製造のコスト及び時間の低減など、既知の挿入装置に勝る利点を提供する。特に、本開示の挿入機構５４、３５４、６５４、９５４、及び２０５４は、多くの異なる装着型薬物送達装置での使用に容易に適合され得、特定の患者集団に対してカスタマイズされ得る。挿入機構５４、３５４、６５４、９５４、及び２０５４は、異なる駆動機構、異なる形態、及び異なる薬物を有する多種多様な装着型薬物送達装置に実装されてもよい。挿入機構５４、３５４、６５４、９５４、及び２０５４、特にトロカールアセンブリ６２、３６２、６６２、９６２、及び２０６２並びにカニューレアセンブリ７０、３７０、６７０、９７０、及び２０７０の動作は、駆動機構２４、起動部材７６、３７６、若しくは２０７６、又は薬物送達装置１０の形態によって動作又は機能において限定されない。さらに、挿入機構５４、３５４、６５４、９５４、及び２０５４は、特定の患者及び患者集団の痛みを最小化するように適合又はカスタマイズされてもよい。例えば、トロカールアセンブリ６２、３６２、６６２、９６２、及び２０６２とカニューレアセンブリ７０、３７０、６７０、９７０、及び２０７０の第１の位置と第２の位置との間の移動距離を最小化することができる。さらに、挿入付勢部材１３８、４３８、７３８、１０３８、及び２１３８のばね力、マニホルドガイド１１０、４１０、７１０、１０１０、及び２１１０の質量、及び／又はマニホルド１０６、４０６、７０６、１００６、及び２１０６の質量は、患者に加えられる挿入衝撃力を低減するために減少されてもよい。
【００８９】
図２〜２０に示される実施形態では、後退付勢部材のばね力に対する挿入付勢部材のばね力の比は、約（例えば、±１０％）０．７７であり得る。さらに、これらの実施形態では、挿入付勢部材１３８、４３８、７３８、及び１０３８は、約（例えば、±１０％）４Ｎ〜１５Ｎの範囲のばね力を有し得、後退付勢部材１４２、４４２、７４２及び１０４２は、約（例えば、±１０％）６Ｎ〜３５Ｎの範囲のばね力を有し得、これは、約（例えば、±１０％）０．０１秒以下の挿入時間、約（例えば、±１０％）８ｍｍの注入深さ、及び約（例えば、±１０％）２５ｍｍの合計装置高さを達成し得る。図２１〜２５に示される実施形態では、挿入付勢部材のばね力に対する後退付勢部材のばね力の比は、約（例えば、±１０％）０．７７であり得る。挿入付勢部材２１３８は、約（例えば、±１０％）４Ｎ〜１５Ｎの範囲のばね力を有し得、後退付勢部材２１４２は、約（例えば、±１０％）２Ｎ〜１２Ｎの範囲のばね力を有し得、これは約（例えば、±１０％）０．０１秒以下の挿入時間、約（例えば、±１０％）８ｍｍの注入深さ、及び約（例えば、±１０％）２５ｍｍの合計装置高さを達成し得る。
【００９０】
挿入機構５４、３５４、６５４、９５４、及び２０５４はまた、患者の快適性を高め、潜在的な患者の不安を軽減し得る。例えば、挿入機構５４、３５４、６５４、９５４、及び２０５４は自動的に動作し、トロカールアセンブリ６２、３６２、６６２、９６２、及び２０６２は、カニューレ７４、３７４、６７４、９７４、又は２０７４を患者に挿入した後、ほとんど遅延なくトロカール６６、３６６、６６６、９６６又は２０６６を後退させるように構成されてもよく、トロカールが患者の体内に配置される時間を最小化する。従来の方法及び機構では、患者は、ボタンを装置内に進めるにつれてトロカール又は剛性針を自分自身に挿入することを要求され得る。このタイプの挿入機構は、患者がボタンの前進によりトロカールの挿入を制御しているため、患者への不安や威嚇の原因になり得る。さらに、既知の方法と機構は、患者が装着型装置を取り外しているときに患者の皮膚内に留まる可能性のある外部安全ガードと組み合わされた剛性針を含む。対照的に、開示された装着型薬物送達装置は、より小さい注射部位を有し得、患者が装着型装置を取り外す前にトロカール６６、３６６、６６６、９６６、又は２０６６及びカニューレ７４、３７４、６７４、９７４、又は２０７４を後退させるように構成することができる。別の例では、挿入機構５４、３５４、６５４、９５４、及び２０５４は、別個のマニホルド１０６、４０６、７０６、１００６、及び２１０６とマニホルドガイド１１０、４１０、７１０、１０１０、及び２１１０を含まない場合があり、代わりに薬物送達中にカニューレ７４、３７４、６７４、９７４、又は２０７４を搬送するカニューレガイド１０７を含み得る。トロカール６６、３６６、６６６、９６６、又は２０６６は、流体経路コネクタ２２及びカニューレ７４、３７４、６７４、９７４、又は２０７４に流体接続される中空針（例えば、図２８及び２９に示されるような中空針６７）で置き換えられてもよい。したがって、薬物は、患者への薬物送達のために中空針を通してカニューレ７４内へ送達されてもよい。しかしながら、本開示の範囲は、これらにも本明細書に記載の他のいずれの利益及び利点にも限定されず、開示された実施形態及び本開示の原理によるその修正から他の利益及び利点が生じ得る。
【００９１】
上記の説明は、薬物送達装置とともに使用するための様々なシステム及び方法を記載している。システム、薬物送達装置、又は方法は、以下に列記される薬物の使用をさらに含むことができるが、以下のリストは、すべてを含むものでも限定するものでもないことは明らかである。薬物はリザーバに含まれる。場合によっては、リザーバは、薬物を用いた治療のために充填されている、又は予備充填されている主容器である。主容器は、カートリッジ又は予備充填シリンジであり得る。
【００９２】
例えば、薬物送達装置、又はより具体的には装置のリザーバは、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）などのコロニー刺激因子で充填されていてもよい。そのようなＧ−ＣＳＦ剤には、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム）及びＮｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグフィルグラスチム）が含まれるが、これらに限定されない。種々の他の実施形態において、薬物送達装置は、液体又は凍結乾燥形態であり得る赤血球生成刺激剤（ＥＳＡ）などの種々の医薬品とともに使用され得る。ＥＳＡは、赤血球生成を刺激する任意の分子であり、Ｅｐｏｇｅｎ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ａｒａｎｅｓｐ（登録商標）（ダルベポエチンアルファ）、Ｄｙｎｅｐｏ（登録商標）（エポエチンデルタ）、Ｍｉｒｃｅｒａ（登録商標）（メチオキシポリエチレングリコール−エポエチンベータ）、Ｈｅｍａｔｉｄｅ（登録商標）、ＭＲＫ−２５７８、ＩＮＳ−２２、Ｒｅｔａｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンゼータ）、Ｎｅｏｒｅｃｏｒｍｏｎ（登録商標）（エポエチンベータ）、Ｓｉｌａｐｏ（登録商標）（エポエチンゼータ）、Ｂｉｎｏｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンアルファ）、エポエチンアルファヘキサル、Ａｂｓｅａｍｅｄ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ｒａｔｉｏｅｐｏ（登録商標）（エポエチンシータ）、Ｅｐｏｒａｔｉｏ（登録商標）（エポエチンシータ）、Ｂｉｏｐｏｉｎ（登録商標）（エポエチンシータ）、エポエチンアルファ、エポエチンベータ、エポエチンゼータ、エポエチンシータ、及びエポエチンデルタ、並びに参照により完全な形で本明細書に組み込まれる以下の特許又は特許出願：米国特許第４，７０３，００８号明細書；同５，４４１，８６８号明細書；同５，５４７，９３３号明細書；同５，６１８，６９８号明細書；同５，６２１，０８０号明細書；同５，７５６，３４９号明細書；同５，７６７，０７８号明細書；同５，７７３，５６９号明細書；同５，９５５，４２２号明細書；同５，９８６，０４７号明細書；同６，５８３，２７２号明細書；同７，０８４，２４５号明細書；及び同７，２７１，６８９号明細書；及びＰＣＴ公報国際公開第９１／０５８６７号パンフレット；国際公開第９５／０５４６５号パンフレット；国際公開第９６／４０７７２号パンフレット；国際公開第００／２４８９３号パンフレット；国際公開第０１／８１４０５号パンフレット；及び国際公開第２００７／１３６７５２号パンフレットに開示されている分子又はその変異体又は類似体などである。
【００９３】
ＥＳＡは、赤血球生成刺激タンパク質であり得る。本明細書で使用する際「赤血球生成刺激タンパク質」とは、例えば受容体に結合し、それを二量体化することにより、エリスロポエチン受容体の活性化を直接的又は間接的に引き起こすいずれかのタンパク質を意味する。赤血球生成刺激タンパク質には、エリスロポエチン及びエリスロポエチン受容体に結合し、当該受容体を活性化するその変異体、類似体、又は誘導体；エリスロポエチン受容体に結合し、当該受容体を活性化する抗体；又はエリスロポエチン受容体に結合し、当該受容体を活性化するペプチドが含まれる。赤血球生成刺激タンパク質には、エポエチンアルファ、エポエチンベータ、エポエチンデルタ、エポエチンオメガ、エポエチンイオタ、エポエチンゼータ、及びそれらの類似体、ペグ化エリスロポエチン、カルバミル化エリスロポエチン、模倣ペプチド（ＥＭＰ１／ヘマチドを含む）、及び模倣抗体が含まれるが、これらに限定されない。例示的な赤血球生成刺激タンパク質は、エリスロポエチン、ダルベポエチン、エリスロポエチンアゴニスト変異体、及びエリスロポエチン受容体に結合し、当該受容体を活性化する（及びそのそれぞれの開示内容が参照により完全な形で本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００３／０２１５４４４号明細書及び同２００６／００４０８５８号明細書に報告された化合物を含む）ペプチド又は抗体、並びにそれぞれ参照により完全な形で本明細書に組み込まれる以下の特許又は特許出願に開示されているエリスロポエチン分子又はその変異体又は類似体を含む：米国特許第４，７０３，００８号明細書；同５，４４１，８６８号明細書；同５，５４７，９３３号明細書；同５，６１８，６９８号明細書；同５，６２１，０８０号明細書；同５，７５６，３４９号明細書；同５，７６７，０７８号明細書；同５，７７３，５６９号明細書；同５，９５５，４２２号明細書；同５，８３０，８５１号明細書；同５，８５６，２９８号明細書；同５，９８６，０４７号明細書；同６，０３０，０８６号明細書；同６，３１０，０７８号明細書；同６，３９１，６３３号明細書；同６，５８３，２７２号明細書；同６，５８６，３９８号明細書；同６，９００，２９２号明細書；同６，７５０，３６９号明細書；同７，０３０，２２６号明細書；同７，０８４，２４５号明細書；及び同７，２１７，６８９号明細書；米国特許出願公開第２００２／０１５５９９８号明細書；同２００３／００７７７５３号明細書；同２００３／００８２７４９号明細書；同２００３／０１４３２０２号明細書；同２００４／０００９９０２号明細書；同２００４／００７１６９４号明細書；同２００４／００９１９６１号明細書；同２００４／０１４３８５７号明細書；同２００４／０１５７２９３号明細書；同２００４／０１７５３７９号明細書；同２００４／０１７５８２４号明細書；同２００４／０２２９３１８号明細書；同２００４／０２４８８１５号明細書；同２００４／０２６６６９０号明細書；同２００５／００１９９１４号明細書；同２００５／００２６８３４号明細書；同２００５／００９６４６１号明細書；同２００５／０１０７２９７号明細書；同２００５／０１０７５９１号明細書；同２００５／０１２４０４５号明細書；同２００５／０１２４５６４号明細書；同２００５／０１３７３２９号明細書；同２００５／０１４２６４２号明細書；同２００５／０１４３２９２号明細書；同２００５／０１５３８７９号明細書；同２００５／０１５８８２２号明細書；同２００５／０１５８８３２号明細書；同２００５／０１７０４５７号明細書；同２００５／０１８１３５９号明細書；同２００５／０１８１４８２号明細書；同２００５／０１９２２１１号明細書；同２００５／０２０２５３８号明細書；同２００５／０２２７２８９号明細書；同２００５／０２４４４０９号明細書；同２００６／００８８９０６号明細書；及び同２００６／０１１１２７９号明細書；及びＰＣＴ公報国際公開第９１／０５８６７号パンフレット；国際公開第９５／０５４６５号パンフレット；同９９／６６０５４号パンフレット；同００／２４８９３号パンフレット；同０１／８１４０５号パンフレット；同００／６１６３７号パンフレット；同０１／３６４８９号パンフレット；同０２／０１４３５６号パンフレット；同０２／１９９６３号パンフレット；同０２／２００３４号パンフレット；同０２／４９６７３号パンフレット；同０２／０８５９４０号パンフレット；同０３／０２９２９１号パンフレット；同２００３／０５５５２６号パンフレット；同２００３／０８４４７７号パンフレット；同２００３／０９４８５８号パンフレット；同２００４／００２４１７号パンフレット；同２００４／００２４２４号パンフレット；同２００４／００９６２７号パンフレット；同２００４／０２４７６１号パンフレット；同２００４／０３３６５１号パンフレット；同２００４／０３５６０３号パンフレット；同２００４／０４３３８２号パンフレット；同２００４／１０１６００号パンフレット；同２００４／１０１６０６号パンフレット；同２００４／１０１６１１号パンフレット；同２００４／１０６３７３号パンフレット；同２００４／０１８６６７号パンフレット；同２００５／００１０２５号パンフレット；同２００５／００１１３６号パンフレット；同２００５／０２１５７９号パンフレット；同２００５／０２５６０６号パンフレット；同２００５／０３２４６０号パンフレット；同２００５／０５１３２７号パンフレット；同２００５／０６３８０８号パンフレット；同２００５／０６３８０９号パンフレット；同２００５／０７０４５１号パンフレット；同２００５／０８１６８７号パンフレット；同２００５／０８４７１１号パンフレット；同２００５／１０３０７６号パンフレット；同２００５／１００４０３号パンフレット；同２００５／０９２３６９号パンフレット；同２００６／５０９５９号パンフレット；同２００６／０２６４６号パンフレット；及び同２００６／２９０９４号パンフレット。
【００９４】
装置と共に使用するための他の医薬品の例には、Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（登録商標）（パニツムマブ）、Ｘｇｅｖａ（商標）（デノスマブ）及びＰｒｏｌｉａ（商標）（デノサマブ）などの抗体；Ｅｎｂｒｅｌ（登録商標）（エタネルセプト、ＴＮＦ受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦブロッカー）、Ｎｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグフィルグラスチム、ペグ化フィルガストリム（ｆｉｌｇａｓｔｒｉｍ）、ペグ化Ｇ−ＣＳＦ、ペグ化ｈｕ−Ｍｅｔ−Ｇ−ＣＳＦ）、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム、Ｇ−ＣＳＦ、ｈｕ−ＭｅｔＧ−ＣＳＦ）、Ｎｐｌａｔｅ（登録商標）（ロミプロスチム）などの他の生物剤；Ｓｅｎｓｉｐａｒ（登録商標）（シナカルセト）などの小分子薬が含まれ得るが、これらに限定されない。装置は、治療用抗体、ポリペプチド、タンパク質、又は鉄などの他の化学物質、例えばフェルモキシトール、鉄デキストラン、グリコン酸（ｇｌｙｃｏｎａｔｅ）第二鉄、及び鉄スクロースとともに使用してもよい。医薬品は、液体形態であっても、凍結乾燥形態から再構成されてもよい。
【００９５】
特定の例示的なタンパク質の中には、以下に示す特異タンパク質（その融合体、断片、類似体、変異体又は誘導体を含む）がある：
【００９６】
ＰＣＴ公報国際公開第０３／００２７１３号パンフレットに記載された抗体を非限定的に含む、完全ヒト化及びヒトＯＰＧＬ特異抗体、特に完全ヒト化モノクローナル抗体などのＯＰＧＬ特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など（ＲＡＮＫＬ特異抗体、ペプチボディなどとも呼ばれる）。この公報は、ＯＰＧＬ特異抗体及び抗体関連タンパク質、特にこの公報に記載された配列を有するタンパク質、特に、限定されないが、この公報の図２に記載されたような配列番号２の軽鎖及び／又はこの公報の図４に記載されたような配列番号４の重鎖を有するＯＰＧＬ特異抗体を含む、この公報において９Ｈ７；１８Ｂ２；２Ｄ８；２Ｅ１１；１６Ｅ１及び２２Ｂ３と指定されたタンパク質に関して、その全体が本明細書に組み込まれ、これらのタンパク質のそれぞれは、上記公報に開示されているように、その全体が参照によって本明細書に個別に且つ具体的に組み込まれる；
【００９７】
ミオスタチン特異ペプチボディ、特に米国特許出願公開第２００４／０１８１０３３号明細書及びＰＣＴ公報国際公開第２００４／０５８９８８号パンフレットに記載されたものを含む、ミオスタチン結合タンパク質、ペプチボディ及び関連タンパク質など。これらの公報は、特にミオスタチン特異ペプチボディに関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。このミオスタチン特異ペプチボディには、限定されないが、ＴＮ８−１９−１からＴＮ８−１９−４０、ＴＮ８−１９  ｃｏｎ１及びＴＮ８−１９  ｃｏｎ２などの、配列番号３０５〜３５１のファミリーを含むｍＴＮ８−１９ファミリーのペプチボディ；配列番号３５７〜３８３のｍＬ２ファミリーのペプチボディ；配列番号３８４〜４０９のｍＬ１５ファミリー；配列番号４１０〜４３８のｍＬ１７ファミリー；配列番号４３９〜４４６のｍＬ２０ファミリー；配列番号４４７〜４５２のｍＬ２１ファミリー；配列番号４５３〜４５４のｍＬ２４ファミリー；並びに配列番号６１５〜６３１のファミリーが含まれ、これらのそれぞれは、上記公報に開示されているように、その全体が完全に参照によって本明細書に個別に且つ具体的に組み込まれる；
【００９８】
ＰＣＴ公報国際公開第２００５／０４７３３１号パンフレットすなわちＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＵＳ２００４／３７２４２号及び米国特許出願公開第２００５／１１２６９４号明細書に記載されたものを含む、ＩＬ−４受容体特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など、特にＩＬ−４及び／又はＩＬ−１３を受容体と結合することによって仲介される作用を阻害するもの。これらの公報は、特にＩＬ−４受容体特異抗体、特にこれらの公報に記載されたかかる抗体、特に、限定されないが、上記公報においてＬ１Ｈ１；Ｌ１Ｈ２；Ｌ１Ｈ３；Ｌ１Ｈ４；Ｌ１Ｈ５；Ｌ１Ｈ６；Ｌ１Ｈ７；Ｌ１Ｈ８；Ｌ１Ｈ９；Ｌ１Ｈ１０；Ｌ１Ｈ１１；Ｌ２Ｈ１；Ｌ２Ｈ２；Ｌ２Ｈ３；Ｌ２Ｈ４；Ｌ２Ｈ５；Ｌ２Ｈ６；Ｌ２Ｈ７；Ｌ２Ｈ８；Ｌ２Ｈ９；Ｌ２Ｈ１０；Ｌ２Ｈ１１；Ｌ２Ｈ１２；Ｌ２Ｈ１３；Ｌ２Ｈ１４；Ｌ３Ｈ１；Ｌ４Ｈ１；Ｌ５Ｈ１；Ｌ６Ｈ１と指定されたものに関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれ、これらの抗体のそれぞれは、上記公報に開示されているように、その全体が完全に参照によって本明細書に個別に且つ具体的に組み込まれる；
【００９９】
米国特許出願公開第２００４／０９７７１２号明細書に記載されたものを非限定的に含む、インターロイキン１受容体１（「ＩＬ１−Ｒ１」）特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。この公報は、ＩＬ１−Ｒ１特異結合タンパク質、特にモノクローナル抗体、特に、限定されないが、上記公報において１５ＣＡ、２６Ｆ５、２７Ｆ２、２４Ｅ１２及び１０Ｈ７と指定されたものに関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれ、これらのモノクローナル抗体のそれぞれは、上記公報に開示されているように、その全体が完全に参照によって本明細書に個別に且つ具体的に組み込まれる；
【０１００】
ＰＣＴ公報国際公開第第０３／０５７１３４号パンフレット及び米国特許出願公開第２００３／０２２９０２３号明細書に記載されたものを非限定的に含む、Ａｎｇ２特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。これらの公報のそれぞれは、特にＡｎｇ２特異抗体及びペプチボディなど、特に、これらの公報に記載され、Ｌ１（Ｎ）；Ｌ１（Ｎ）ＷＴ；Ｌ１（Ｎ）１Ｋ  ＷＴ；２ｘＬ１（Ｎ）；２ｘＬ１（Ｎ）ＷＴ；Ｃｏｎ４（Ｎ）、Ｃｏｎ４（Ｎ）１Ｋ  ＷＴ、２ｘＣｏｎ４（Ｎ）１Ｋ；Ｌ１Ｃ；Ｌ１Ｃ  １Ｋ；２ｘＬ１Ｃ；Ｃｏｎ４Ｃ；Ｃｏｎ４Ｃ  １Ｋ；２ｘＣｏｎ４Ｃ  １Ｋ；Ｃｏｎ４−Ｌ１（Ｎ）；Ｃｏｎ４−Ｌ１Ｃ；ＴＮ−１２−９（Ｎ）；Ｃ１７（Ｎ）；ＴＮ８−８（Ｎ）；ＴＮ８−１４（Ｎ）；Ｃｏｎ１（Ｎ）を非限定的に含む配列のものに関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。これらのＡｎｇ２特異抗体及びペプチボディなどには、ＰＣＴ公報国際公開第第２００３／０３０８３３号パンフレットに記載されたものなどのＡｎｇ２特異抗体及び製剤も含まれ、このＰＣＴ公報は、同種のものに関して、特に、この公報に記載されたような各種順列における、Ａｂ５２６；Ａｂ５２８；Ａｂ５３１；Ａｂ５３３；Ａｂ５３５；Ａｂ５３６；Ａｂ５３７；Ａｂ５４０；Ａｂ５４３；Ａｂ５４４；Ａｂ５４５；Ａｂ５４６；Ａ５５１；Ａｂ５５３；Ａｂ５５５；Ａｂ５５８；Ａｂ５５９；Ａｂ５６５；ＡｂＦ１ＡｂＦＤ；ＡｂＦＥ；ＡｂＦＪ；ＡｂＦＫ；ＡｂＧ１Ｄ４；ＡｂＧＣ１Ｅ８；ＡｂＨ１Ｃ１２；ＡｂｌＡ１；ＡｂｌＦ；ＡｂｌＫ、ＡｂｌＰ；及びＡｂｌＰに関して、その全体が参照によって組み込まれ、これらのそれぞれは、上記公報に開示されているように、その全体が完全に参照によって本明細書に個別に且つ具体的に組み込まれる；
【０１０１】
特に米国特許出願公開第２００５／００７４８２１号明細書及び米国特許第６，９１９，４２６号明細書に記載されたものを非限定的に含む、ＮＧＦ特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。これらの公報及び特許は、この点について特にＮＧＦ特異抗体及び関連タンパク質に関して、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。これらのＮＧＦ特異抗体及び関連タンパク質は、特に、上記公報及び特許において４Ｄ４、４Ｇ６、６Ｈ９、７Ｈ２、１４Ｄ１０及び１４Ｄ１１と指定されたＮＧＦ特異抗体を非限定的に含み、これらのそれぞれは、上記公報に開示されているように、その全体が完全に参照によって本明細書に個別に且つ具体的に組み込まれる；
【０１０２】
米国特許第５，７８９，５５４号明細書に記載されたものなどの、ＣＤ２２特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。この特許は、ＣＤ２２特異抗体及び関連タンパク質、特に、限定されないがヒト化及び完全ヒト抗体などのヒトＣＤ２２特異抗体に関して、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。これらのヒト化及び完全ヒト抗体は、ヒト化及び完全ヒトモノクローナル抗体を非限定的に含み、特に、例えば、ＣＡＳ登録番号５０１４２３−２３−０のエプラツズマブにおけるヒトＣＤ２２特異完全ヒト化抗体を非限定的に含む、例えば、ヒト−マウスモノクローナルｈＬＬ２カッパ鎖にジスルフィド結合されたヒト−マウスモノクローナルｈＬＬ２ガンマ鎖の二量体などのヒトＣＤ２２特異ＩｇＧ抗体を非限定的に含む；
【０１０３】
ＰＣＴ公報国際公開第第０６／０６９２０２号パンフレットに記載されたものなどの、ＩＧＦ−１受容体特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。この公報は、ＩＧＦ−１受容体特異抗体及び関連タンパク質に関して、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。これらのＩＧＦ−１受容体特異抗体及び関連タンパク質は、上記公報においてＬ１Ｈ１、Ｌ２Ｈ２、Ｌ３Ｈ３、Ｌ４Ｈ４、Ｌ５Ｈ５、Ｌ６Ｈ６、Ｌ７Ｈ７、Ｌ８Ｈ８、Ｌ９Ｈ９、Ｌ１０Ｈ１０、Ｌ１１Ｈ１１、Ｌ１２Ｈ１２、Ｌ１３Ｈ１３、Ｌ１４Ｈ１４、Ｌ１５Ｈ１５、Ｌ１６Ｈ１６、Ｌ１７Ｈ１７、Ｌ１８Ｈ１８、Ｌ１９Ｈ１９、Ｌ２０Ｈ２０、Ｌ２１Ｈ２１、Ｌ２２Ｈ２２、Ｌ２３Ｈ２３、Ｌ２４Ｈ２４、Ｌ２５Ｈ２５、Ｌ２６Ｈ２６、Ｌ２７Ｈ２７、Ｌ２８Ｈ２８、Ｌ２９Ｈ２９、Ｌ３０Ｈ３０、Ｌ３１Ｈ３１、Ｌ３２Ｈ３２、Ｌ３３Ｈ３３、Ｌ３４Ｈ３４、Ｌ３５Ｈ３５、Ｌ３６Ｈ３６、Ｌ３７Ｈ３７、Ｌ３８Ｈ３８、Ｌ３９Ｈ３９、Ｌ４０Ｈ４０、Ｌ４１Ｈ４１、Ｌ４２Ｈ４２、Ｌ４３Ｈ４３、Ｌ４４Ｈ４４、Ｌ４５Ｈ４５、Ｌ４６Ｈ４６、Ｌ４７Ｈ４７、Ｌ４８Ｈ４８、Ｌ４９Ｈ４９、Ｌ５０Ｈ５０、Ｌ５１Ｈ５１、Ｌ５２Ｈ５２と指定されたＩＧＦ−１特異抗体、及びＩＧＦ−１Ｒ結合断片、並びにそれらの誘導体を非限定的に含み、これらのそれぞれは、上記公報に開示されているように、その全体が完全に参照によって本明細書に個別に且つ具体的に組み込まれる；
【０１０４】
また、本発明の方法及び構成で使用するための抗ＩＧＦ−１Ｒ抗体の非限定的な例には、以下に記載されたもののそれぞれ及び全てがある：
【０１０５】
（ｉ）米国特許出願公開第２００６／００４０３５８号明細書（２００６年２月２３日公開）、同第２００５／０００８６４２号明細書（２００５年１月１３日公開）、同第２００４／０２２８８５９号明細書（２００４年１１月１８日公開）。これらの公報に記載されているように、例えば、抗体１Ａ（ＤＳＭＺ寄託番号ＤＳＭＡＣＣ２５８６）、抗体８（ＤＳＭＺ寄託番号ＤＳＭＡＣＣ２５８９）、抗体２３（ＤＳＭＺ寄託番号ＤＳＭＡＣＣ２５８８）及び抗体１８を非限定的に含む；
【０１０６】
（ｉｉ）ＰＣＴ公報国際公開第第０６／１３８７２９号パンフレット（２００６年１２月２８日公開）、国際公開第第０５／０１６９７０号パンフレット（２００５年２月２４日公開）、並びにＬｕ  ｅｔ  ａｌ．（２００４），Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２７９：２８５６−２８６５。これらの文献に記載されているように、抗体２Ｆ８、Ａ１２及びＩＭＣ−Ａ１２を非限定的に含む；
【０１０７】
（ｉｉｉ）ＰＣＴ公報国際公開第第０７／０１２６１４号パンフレット（２００７年２月１日公開）、国際公開第第０７／０００３２８号パンフレット（２００７年１月４日公開）、国際公開第第０６／０１３４７２号パンフレット（２００６年２月９日公開）、国際公開第第０５／０５８９６７号パンフレット（２００５年６月３０日公開）及び国際公開第第０３／０５９９５１号パンフレット（２００３年７月２４日公開）；
【０１０８】
（ｉｖ）米国特許出願公開第２００５／００８４９０６号明細書（２００５年４月２１日公開）。この公報に記載されているように、抗体７Ｃ１０、キメラ抗体Ｃ７Ｃ１０、抗体ｈ７Ｃ１０、抗体７Ｈ２Ｍ、キメラ抗体＊７Ｃ１０、抗体ＧＭ６０７、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン１、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン２、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン３及び抗体７Ｈ２ＨＭを非限定的に含む；
【０１０９】
（ｖ）米国特許出願公開第２００５／０２４９７２８号明細書（２００５年１１月１０日公開）、同第２００５／０１８６２０３号明細書（２００５年８月２５日公開）、同第２００４／０２６５３０７号明細書（２００４年１２月３０日公開）及び同第２００３／０２３５５８２号明細書（２００３年１２月２５日公開）、並びにＭａｌｏｎｅｙ  ｅｔ  ａｌ．（２００３），Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．６３：５０７３〜５０８３。これらの文献に記載されているように、抗体ＥＭ１６４、表面が再構成されたＥＭ１６４、ヒト化ＥＭ１６４、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．０、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．１、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．２及び、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．３を非限定的に含む；
【０１１０】
（ｖｉ）米国特許第７，０３７，４９８号明細書（２００６年５月２日発行）、米国特許出願公開第２００５／０２４４４０８号明細書（２００５年１１月３０日公開）及び米国特許出願公開第２００４／００８６５０３号明細書（２００４年５月６日公開）、並びにＣｏｈｅｎ，  ｅｔ  ａｌ．（２００５），Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．１１：２０６３〜２０７３、例えば、抗体ＣＰ−７５１、８７１。これらの文献に記載されているように、ＡＴＣＣ受け入れ番号ＰＴＡ−２７９２、ＰＴＡ−２７８８、ＰＴＡ−２７９０、ＰＴＡ−２７９１、ＰＴＡ−２７８９、ＰＴＡ−２７９３を有するハイブリドーマによって生成された抗体、並びに抗体２．１２．１、２．１３．２、２．１４．３、３．１．１、４．９．２及び４．１７．３、のそれぞれを非限定的に含む；
【０１１１】
（ｖｉｉ）米国特許出願公開第２００５／０１３６０６３号明細書（２００５年６月２３日公開）及び米国特許出願公開第２００４／００１８１９１号明細書（２００４年１月２９日公開）。これらの公報に記載されているように、抗体１９Ｄ１２、並びにＡＴＣＣの下の番号ＰＴＡ−５２１４で寄託されたプラスミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２ＨＣＡ（γ４）におけるポリヌクレオチドによってコード化された重鎖及びＡＴＣＣの下の番号ＰＴＡ−５２２０で寄託されたプラスミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２ＬＣＦ（κ）におけるポリヌクレオチドによってコード化された軽鎖を含む抗体を非限定的に含む；
【０１１２】
（ｖｉｉｉ）米国特許出願公開第２００４／０２０２６５５号明細書（２００４年１０月１４日公開）。この公報に記載されているように、抗体ＰＩＮＴ−６Ａ１、ＰＩＮＴ−７Ａ２、ＰＩＮＴ−７Ａ４、ＰＩＮＴ−７Ａ５、ＰＩＮＴ−７Ａ６、ＰＩＮＴ−８Ａ１、ＰＩＮＴ−９Ａ２、ＰＩＮＴ−１１Ａ１、ＰＩＮＴ−１１Ａ２、ＰＩＮＴ−１１Ａ３、ＰＩＮＴ−１１Ａ４、ＰＩＮＴ−１１Ａ５、ＰＩＮＴ−１１Ａ７、ＰＩＮＴ−１１Ａ１２、ＰＩＮＴ−１２Ａ１、ＰＩＮＴ−１２Ａ２、ＰＩＮＴ−１２Ａ３、ＰＩＮＴ−１２Ａ４及びＰＩＮＴ−１２Ａ５を非限定的に含み、これらのそれぞれ及び全ては、特にＩＧＦ−１受容体を標的とする上記抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質などに関して、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる；
【０１１３】
Ｂ−７関連タンパク質１特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質など（「Ｂ７ＲＰ−１」、文献においてはＢ７Ｈ２、ＩＣＯＳＬ、Ｂ７ｈ及びＣＤ２７５とも呼ばれる）、特にＢ７ＲＰ特異完全ヒトモノクローナルＩｇＧ２抗体、特にＢ７ＲＰ−１の第１免疫グロブリン様ドメインにあるエピトープと結合する完全ヒトＩｇＧ２モノクローナル抗体、特に、Ｂ７ＲＰ−１と、特に活性化Ｔ細胞におけるその天然受容体であるＩＣＯＳとの相互作用を阻害するもの、特に、上記の点の全てにおいて、米国特許出願公開第２００８／０１６６３５２号明細書及びＰＣＴ公報国際公開第０７／０１１９４１号パンフレットに開示されたもの。これらの公報は、このような抗体及び関連タンパク質に関して、その全てが参照によって本明細書に組み込まれる。このような抗体及び関連タンパク質は、上記公報において以下のように指定された抗体：１６Ｈ（配列番号１の軽鎖可変配列及び配列番号７の重鎖可変配列を内部に有する）；５Ｄ（配列番号２の軽鎖可変配列及び配列番号９の重鎖可変配列を内部に有する）；２Ｈ（配列番号３の軽鎖可変配列及び配列番号１０の重鎖可変配列を内部に有する）；４３Ｈ（配列番号６の軽鎖可変配列及び配列番号１４の重鎖可変配列を内部に有する）；４１Ｈ（配列番号５の軽鎖可変配列及び配列番号１３の重鎖可変配列を内部に有する）；並びに１５Ｈ（配列番号４の軽鎖可変配列及び配列番号１２の重鎖可変配列を内部に有する）を非限定的に含み、これらのそれぞれは、上記公報に開示されているように、その全体が完全に参照によって個別に且つ具体的に本明細書に組み込まれる；
【０１１４】
特にヒト化モノクローナル抗体などの、ＩＬ−１５特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など、特に、米国特許出願公開第２００３／０１３８４２１号明細書；同第２００３／０２３５８６号明細書；及び同第２００４／００７１７０２号明細書；並びに米国特許第７，１５３，５０７号明細書のそれぞれに記載されたものなどの抗体。これらの公報及び特許は、ＩＬ−１５特異抗体及び関連タンパク質に関して、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。これらのＩＬ−１５特異抗体及び関連タンパク質は、特に、例えば、ＨｕＭａｘＩＬ−１５抗体、及び例えば、１４６Ｂ７などの関連タンパク質を非限定的に含むペプチボディを含む；
【０１１５】
ＩＦＮガンマ特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など、特にヒトＩＦＮガンマ特異抗体、特に、例えば、米国特許出願公開第２００５／０００４３５３号明細書に記載されたものなどの完全ヒト抗ＩＦＮガンマ抗体。この公報は、ＩＦＮガンマ特異抗体、特に、例えば、この公報において１１１８；１１１８＊；１１１９；１１２１；及び１１２１＊と指定された抗体に関して、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。これらの抗体のそれぞれの重鎖及び軽鎖の全配列、並びにこれらの重鎖及び軽鎖の可変領域及び相補性決定領域の配列は、それぞれ、上記公報及びＴｈａｋｕｒ  ｅｔ  ａｌ．（１９９９），Ｍｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．３６：１１０７〜１１１５に開示されているように、その全体が完全に参照によって本明細書に個別に且つ具体的に組み込まれる。加えて、上記公報に記載されたこれらの抗体の特性に関する説明も、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。具体的な抗体には、上記公報に開示されているように、配列番号１７の重鎖及び配列番号１８の軽鎖を有するもの；配列番号６の重鎖可変領域及び配列番号８の軽鎖可変領域を有するもの；配列番号１９の重鎖及び配列番号２０の軽鎖を有するもの；配列番号１０の重鎖可変領域及び配列番号１２の軽鎖可変領域を有するもの；配列番号３２の重鎖及び配列番号２０の軽鎖を有するもの；配列番号３０の重鎖可変領域及び配列番号１２の軽鎖可変領域を有するもの；配列番号２１の重鎖及び配列番号２２の軽鎖を有するもの；配列番号１４の重鎖可変領域及び配列番号１６の軽鎖可変領域を有するもの；配列番号２１の重鎖及び配列番号３３の軽鎖を有するもの；並びに配列番号１４の重鎖可変領域及び配列番号３１の軽鎖可変領域を有するものが含まれる。企図される具体的な抗体は、上記米国公報に開示されている抗体１１１９であり、この抗体は、その米国公報に開示されている配列番号１７の完全重鎖を有し、且つその米国公報に開示されている配列番号１８の完全軽鎖を有する；
【０１１６】
ＴＡＬＬ−１特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など、並びに米国特許出願公開第２００３／０１９５１５６号明細書及び同第２００６／０１３５４３１号明細書に記載されたものなどの他のＴＡＬＬ特異抗体。これらの公報のそれぞれは、ＴＡＬＬ−１結合タンパク質、特に表４及び５Ｂの分子に関して、その全体が完全に参照によって本明細書に組み込まれ、これらの分子のそれぞれは、上記公報に開示されているように、その全体が完全に参照によって個別に且つ具体的に本明細書に組み込まれる；
【０１１７】
米国特許第６，７５６，４８０号明細書に記載されたものなどの、甲状腺ホルモン（「ＰＴＨ」）特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。この特許は、特にＰＴＨと結合するタンパク質に関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる；
【０１１８】
米国特許第６，８３５，８０９号明細書に記載されたものなどの、トロンボポエチン受容体（「ＴＰＯ−Ｒ」）特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。この特許は、特にＴＰＯ−Ｒと結合するタンパク質に関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる；
【０１１９】
肝細胞成長因子（「ＨＧＦ」）特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。これらのＨＧＦ特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質には、米国特許出願公開第２００５／０１１８６４３号明細書及びＰＣＴ公報国際公開第２００５／０１７１０７号パンフレットに記載された肝細胞成長因子／分散（ＨＧＦ／ＳＦ）を無効にする完全ヒトモノクローナル抗体、米国特許第７，２２０，４１０号明細書に記載されたｈｕＬ２Ｇ７、並びに米国特許第５，６８６，２９２号明細書及び同第６，４６８，５２９号明細書並びにＰＣＴ公報国際公開第９６／３８５５７号パンフレットに記載されたＯＡ−５ｄ５などの、ＨＧＦ／ＳＦ：ｃＭｅｔ軸（ＨＧＦ／ＳＦ：ｃ−Ｍｅｔ）を標的とするものが含まれ、これらの公報及び特許のそれぞれは、特にＨＧＦと結合するタンパク質に関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる；
【０１２０】
米国特許第７，５２１，０４８号明細書に記載されたものなどの、ＴＲＡＩＬ−Ｒ２特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。この特許は、特にＴＲＡＩＬ−Ｒ２と結合するタンパク質に関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる；
【０１２１】
米国特許出願公開第２００９／０２３４１０６号明細書に記載されたものを非限定的に含む、アクチビンＡ特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。この公報は、特にアクチビンＡと結合するタンパク質に関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる；
【０１２２】
米国特許第６，８０３，４５３号明細書及び米国特許出願公開第２００７／０１１０７４７号明細書に記載されたものを非限定的に含む、ＴＧＦベータ特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。これらの特許及び公報のそれぞれは、特にＴＧＦベータと結合するタンパク質に関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる；
【０１２３】
ＰＣＴ公報国際公開第２００６／０８１１７１号パンフレットに記載されたものを非限定的に含む、アミロイドベータタンパク質特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質など。この公報は、特にアミロイドベータタンパク質と結合するタンパク質に関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。企図される１つの抗体は、上記公報に記載されているように、配列番号８を含む重鎖可変領域及び配列番号６を有する軽鎖可変領域を有する抗体である；
【０１２４】
米国特許出願公開第２００７／０２５３９５１号明細書に記載されたものを非限定的に含む、ｃ−Ｋｉｔ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質など。この公報は、特にｃ−Ｋｉｔ及び／又は他の幹細胞因子受容体と結合するタンパク質に関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる；
【０１２５】
米国特許出願公開第２００６／０００２９２９号明細書に記載されたものを非限定的に含む、ＯＸ４０Ｌ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質など。この公報は、特にＯＸ４０Ｌ及び／又はＯＸ４０受容体の他のリガンドと結合するタンパク質に関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる；並びに
【０１２６】
他の例示的なタンパク質。このようなタンパク質には、Ａｃｔｉｖａｓｅ（登録商標）（アルテプラーゼ、ｔＰＡ）；Ａｒａｎｅｓｐ（登録商標）（ダルベポエチンアルファ）；Ｅｐｏｇｅｎ（登録商標）（エポエチンアルファ又はエリスロポエチン）；ＧＬＰ−１、Ａｖｏｎｅｘ（登録商標）（インターフェロンベータ−１ａ）；Ｂｅｘｘａｒ（登録商標）（トシツモマブ、抗ＣＤ２２モノクローナル抗体）；Ｂｅｔａｓｅｒｏｎ（登録商標）（インターフェロンベータ）；Ｃａｍｐａｔｈ（登録商標）（アレムツズマブ、抗ＣＤ５２モノクローナル抗体）；Ｄｙｎｅｐｏ（登録商標）（エポエチンデルタ）；Ｖｅｌｃａｄｅ（登録商標）（ボルテゾミブ）；ＭＬＮ０００２（抗α４β７ｍＡｂ）；ＭＬＮ１２０２（抗ＣＣＲ２ケモカイン受容体ｍＡｂ）；Ｅｎｂｒｅｌ（登録商標）（エタネルセプト、ＴＮＦ受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ遮断剤）；Ｅｐｒｅｘ（登録商標）（エポエチンアルファ）；Ｅｒｂｉｔｕｘ（登録商標）（セツキシマブ、抗ＥＧＦＲ／ＨＥＲ１／ｃ−ＥｒｂＢ−１）；Ｇｅｎｏｔｒｏｐｉｎ（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）；Ｈｅｒｃｅｐｔｉｎ（登録商標）（トラスツズマブ、抗ＨＥＲ２／ｎｅｕ（ｅｒｂＢ２）受容体ｍＡｂ）；Ｈｕｍａｔｒｏｐｅ（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）；Ｈｕｍｉｒａ（登録商標）（アダリムマブ）；インスリン溶液；Ｉｎｆｅｒｇｅｎ（登録商標）（インターフェロン・アルファコン−１）；Ｎａｔｒｅｃｏｒ（登録商標）（ネシリチド；遺伝子組み換えヒトＢタイプナトリウム利尿ペプチド（ｈＢＮＰ）；Ｋｉｎｅｒｅｔ（登録商標）（アナキンラ）；Ｌｅｕｋｉｎｅ（登録商標）（サルグラモスチム、ｒｈｕＧＭ−ＣＳＦ）；ＬｙｍｐｈｏＣｉｄｅ（登録商標）（エプラツズマブ、抗ＣＤ２２ｍＡｂ）；Ｂｅｎｌｙｓｔａ（商標）（リンフォスタットＢ（Ｌｙｍｐｈｏｓｔａｔ  Ｂ）、ベリムマブ、抗Ｂｌｙ  ＳｍＡｂ）；Ｍｅｔａｌｙｓｅ（登録商標）（テネクテプラーゼ、ｔ−ＰＡ類似体）；Ｍｉｒｃｅｒａ（登録商標）（メトキシポリエチレングリコール−エポエチンベータ）；Ｍｙｌｏｔａｒｇ（登録商標）（ゲムツズマブ・オゾガマイシン）；Ｒａｐｔｉｖａ（登録商標）（エファリズマブ）；Ｃｉｍｚｉａ（登録商標）（セルトリズマブ・ペゴル、ＣＤＰ８７０）；Ｓｏｌｉｒｉｓ（商標）（エクリズマブ）；Ｐｅｘｅｌｉｚｕｍａｂ（抗Ｃ５補体）；Ｎｕｍａｘ（登録商標）（ＭＥＤＩ−５２４）；Ｌｕｃｅｎｔｉｓ（登録商標）（ラニビズマブ）；Ｐａｎｏｒｅｘ（登録商標）（１７−１Ａ、エドレコロマブ）；Ｔｒａｂｉｏ（登録商標）（レルデリムマブ）；セラシムｈＲ３（ニモツズマブ）；Ｏｍｎｉｔａｒｇ（ペルツズマブ、２Ｃ４）；Ｏｓｉｄｅｍ（登録商標）（ＩＤＭ−１）；ＯｖａＲｅｘ（登録商標）（Ｂ４３．１３）；Ｎｕｖｉｏｎ（登録商標）（ビジリズマブ）；カンツズマブ・メルタンシン（ｈｕＣ２４２−ＤＭ１）；ＮｅｏＲｅｃｏｒｍｏｎ（登録商標）（エポエチンベータ）；Ｎｅｕｍｅｇａ（登録商標）（オプレルベキン、ヒトインターロイキン−１１）；Ｎｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグ化フィルグラスチム、ペグ化Ｇ−ＣＳＦ、ペグ化ｈｕ−Ｍｅｔ−Ｇ−ＣＳＦ）；Ｎｅ���ｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム、Ｇ−ＣＳＦ、ｈｕ−ＭｅｔＧ−ＣＳＦ）；Ｏｒｔｈｏｃｌｏｎｅ  ＯＫＴ３（登録商標）（ムロモナブ−ＣＤ３、抗ＣＤ３モノクローナル抗体）；Ｐｒｏｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンアルファ）；Ｒｅｍｉｃａｄｅ（登録商標）（インフリキシマブ、抗ＴＮＦαモノクローナル抗体）；Ｒｅｏｐｒｏ（登録商標）（アブシキシマブ、抗ＧＰｌＩｂ／Ｉｌｉａ受容体モノクローナル抗体）；Ａｃｔｅｍｒａ（登録商標）（抗ＩＬ６受容体ｍＡｂ）；Ａｖａｓｔｉｎ（登録商標）（ベバシズマブ）、ＨｕＭａｘ−ＣＤ４（ザノリムマブ）；Ｒｉｔｕｘａｎ（登録商標）（リツキシマブ、抗ＣＤ２０ｍＡｂ）；Ｔａｒｃｅｖａ（登録商標）（エルロチニブ）；Ｒｏｆｅｒｏｎ−Ａ（登録商標）−（インターフェロンアルファ−２ａ）；Ｓｉｍｕｌｅｃｔ（登録商標）（バシリキシマブ）；Ｐｒｅｘｉｇｅ（登録商標）（ルミラコキシブ）；Ｓｙｎａｇｉｓ（登録商標）（パリビズマブ）；１４６Ｂ７−ＣＨＯ（抗ＩＬ１５抗体、米国特許第７，１５３，５０７号明細書参照）；Ｔｙｓａｂｒｉ（登録商標）（ナタリズマブ，抗α４インテグリンｍＡｂ）；Ｖａｌｏｒｔｉｍ（登録商標）（ＭＤＸ−１３０３、抗炭疽菌防御抗原ｍＡｂ）；ＡＢｔｈｒａｘ（商標）；Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（登録商標）（パニツムマブ）；Ｘｏｌａｉｒ（登録商標）（オマリズマブ）；ＥＴＩ２１１（抗ＭＲＳＡｍＡｂ）；ＩＬ−１トラップ（ヒトＩｇＧ１のＦｃ部分及び（タイプＩ受容体と受容体アクセサリータンパク質）双方のＩＬ−１受容体成分の細胞外ドメイン）；ＶＥＧＦトラップ（ＩｇＧ１のＦｃに融合したＶＥＧＦＲ１のＩｇドメイン）；Ｚｅｎａｐａｘ（登録商標）（ダクリズマブ）；Ｚｅｎａｐａｘ（登録商標）（ダクリズマブ、抗ＩＬ−２ＲαｍＡｂ）；Ｚｅｖａｌｉｎ（登録商標）（イブリツモマブ・チウキセタン）；Ｚｅｔｉａ（登録商標）（エゼチミブ）；Ｏｒｅｎｃｉａ（登録商標）（アタシセプト、ＴＡＣＩ−Ｉｇ）；抗ＣＤ８０モノクローナル抗体（ガリキシマブ）；抗ＣＤ２３ｍＡｂ（ルミリキシマブ）；ＢＲ２−Ｆｃ（ｈｕＢＲ３／ｈｕＦｃ融合タンパク質、可溶性ＢＡＦＦアンタゴニスト）；ＣＮＴＯ１４８（ゴリムマブ、抗ＴＮＦαｍＡｂ）；ＨＧＳ−ＥＴＲ１（マパツムマブ；ヒト抗ＴＲＡＩＬ受容体−１ｍＡｂ）；ＨｕＭａｘ−ＣＤ２０（オクレリズマブ、抗ＣＤ２０ヒトｍＡｂ）；ＨｕＭａｘ−ＥＧＦＲ（ザルツムマブ）；Ｍ２００（ボロシキシマブ、抗α５β１インテグリンｍＡｂ）；ＭＤＸ−０１０（イピリムマブ、抗ＣＴＬＡ−４ｍＡｂ及びＶＥＧＦＲ−１（ＩＭＣ−１８Ｆ１）；抗ＢＲ３ｍＡｂ；抗Ｃ．ディフィシル毒素Ａ及び毒素ＢＣｍＡｂ  ＭＤＸ−０６６（ＣＤＡ−１）及びＭＤＸ−１３８８）；抗ＣＤ２２ｄｓＦｖ−ＰＥ３８複合体（ＣＡＴ−３８８８及びＣＡＴ−８０１５）；抗ＣＤ２５ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）；抗ＣＤ３ｍＡｂ（ＮＩ−０４０１）；アデカツムマブ；抗ＣＤ３０ｍＡｂ（ＭＤＸ−０６０）；ＭＤＸ−１３３３（抗ＩＦＮＡＲ）；抗ＣＤ３８ｍＡｂ（ＨｕＭａｘＣＤ３８）；抗ＣＤ４０ＬｍＡｂ；抗ＣｒｉｐｔｏｍＡｂ；抗ＣＴＧＦ特発性肺線維症フェーズＩフィブロゲン（ＦＧ−３０１９）；抗ＣＴＬＡ４ｍＡｂ；抗ｅｏｔａｘｉｎ１ｍＡｂ（ＣＡＴ−２１３）；抗ＦＧＦ８ｍＡｂ；抗ガングリオシドＧＤ２ｍＡｂ；抗ガングリオシドＧＭ２ｍＡｂ；抗ＧＤＦ−８ヒトｍＡｂ（ＭＹＯ−０２９）；抗ＧＭ−ＣＳＦ受容体ｍＡｂ（ＣＡＭ−３００１）；抗ＨｅｐＣｍＡｂ（ＨｕＭａｘ  ＨｅｐＣ）；抗ＩＦＮαｍＡｂ（ＭＥＤＩ−５４５、ＭＤＸ−１１０３）；抗ＩＧＦ１ＲｍＡｂ；抗ＩＧＦ−１ＲｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−Ｉｎｆｌａｍ）；抗ＩＬ１２ｍＡｂ（ＡＢＴ−８７４）；抗ＩＬ１２／ＩＬ２３ｍＡｂ（ＣＮＴＯ１２７５）；抗ＩＬ１３ｍＡｂ（ＣＡＴ−３５４）；抗ＩＬ２ＲａｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）；抗ＩＬ５受容体ｍＡｂ；抗インテグリン受容体ｍＡｂ（ＭＤＸ−０１８、ＣＮＴＯ９５）；抗ＩＰ１０潰瘍性大腸炎ｍＡｂ（ＭＤＸ−１１００）；抗ＬＬＹ抗体；ＢＭＳ−６６５１３；抗マンノース受容体／ｈＣＧβｍＡｂ（ＭＤＸ−１３０７）；抗メソテリンｄｓＦｖ−ＰＥ３８複合体（ＣＡＴ−５００１）；抗ＰＤ１ｍＡｂ（ＭＤＸ−１１０６（ＯＮＯ−４５３８））；抗ＰＤＧＦＲα抗体（ＩＭＣ−３Ｇ３）；抗ＴＧＦβｍＡｂ（ＧＣ−１００８）；抗ＴＲＡＩＬ受容体−２ヒトｍＡｂ（ＨＧＳ−ＥＴＲ２）；抗ＴＷＥＡＫｍＡｂ；抗ＶＥＧＦＲ／Ｆｌｔ−１ｍＡｂ；抗ＺＰ３ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＺＰ３）；ＮＶＳ抗体♯１；並びにＮＶＳ抗体♯２が含まれる。
【０１２７】
ロモソズマブ、ブロソズマブ又はＢＰＳ８０４（ノバルティス）などを非限定的に含むスクレロスチン抗体も含めることができる。さらに、リロツムマブ、ビキサロマー、トレバナニブ、ガニツマブ、コナツムマブ、モテサニブ二リン酸塩、ブロダルマブ、ビズピプラント、パニツムマブ、デノスマブ、ＮＰＬＡＴＥ、ＰＲＯＬＩＡ、ＶＥＣＴＩＢＩＸ又はＸＧＥＶＡなどの治療薬を含めることができる。加えて、ヒトタンパク質転換酵素サブチリシン／ケキシン９型（ＰＣＳＫ９）と結合するモノクローナル抗体（ＩｇＧ）を薬物送達装置に含めることができる。例えば、米国特許第８，０３０，５４７号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００６４８２５号明細書、国際公開第２００８／０５７４５７号パンフレット、国際公開第２００８／０５７４５８号パンフレット、国際公開第２００８／０５７４５９号パンフレット、国際公開第２００８／０６３３８２号パンフレット、国際公開第２００８／１３３６４７号パンフレット、国際公開第２００９／１００２９７号パンフレット、国際公開第２００９／１００３１８号パンフレット、国際公開第２０１１／０３７７９１号パンフレット、国際公開第２０１１／０５３７５９号パンフレット、国際公開第２０１１／０５３７８３号パンフレット、国際公開第２００８／１２５６２３号パンフレット、国際公開第２０１１／０７２２６３号パンフレット、国際公開第２００９／０５５７８３号パンフレット、国際公開第２０１２／０５４４４３８号パンフレット、国際公開第２０１０／０２９５１３号パンフレット、国際公開第２０１１／１１１００７号パンフレット、国際公開第２０１０／０７７８５４号パンフレット、国際公開第２０１２／０８８３１３号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５１号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５２号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５３号パンフレット、国際公開第２０１２／１０９５３０号パンフレット及び国際公開第２００１／０３１００７号パンフレット。
【０１２８】
タリモジーン・ラハーパレプベック又は黒色腫若しくは他の癌の治療用の別の腫瘍溶解性ＨＳＶも含めることができる。腫瘍溶解性ＨＳＶの例には、タリモジーン・ラハーパレプベック（米国特許第７，２２３，５９３号明細書及び米国特許第７，５３７，９２４号明細書）；ＯｎｃｏＶＥＸＧＡＬＶ／ＣＤ（米国特許第７，９８１，６６９号明細書）；ＯｒｉｅｎＸ０１０（Ｌｅｉ  ｅｔ  ａｌ．（２０１３），Ｗｏｒｌｄ  Ｊ．Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌ．，１９：５１３８−５１４３）；Ｇ２０７，１７１６；ＮＶ１０２０；ＮＶ１２０２３；ＮＶ１０３４及びＮＶ１０４２（Ｖａｒｇｅｈｅｓ  ｅｔ  ａｌ．（２００２），Ｃａｎｃｅｒ  Ｇｅｎｅ  Ｔｈｅｒ．，９（１２）：９６７−９７８）が含まれるが、これらに限定されることはない。
【０１２９】
ＴＩＭＰも含まれる。ＴＩＭＰは、内因的なメタロプロテイアーゼの組織阻害剤（ＴＩＭＰ）であり、多くの自然過程において重要である。ＴＩＭＰ−３は、各種細胞によって発現され、細胞外マトリックス中に存在する。これは、主な軟骨分解メタロプロテイアーゼを全て阻害し、関節リウマチや変形性関節症などの結合組織の多くの分解性疾患、並びに癌及び心血管疾患に関与し得る。ＴＩＭＰ−３のアミノ酸配列及びＴＩＭＰ−３をコードするＤＮＡの核酸配列は、２００３年５月１３日に発行された米国特許第６，５６２，５９６号明細書において開示されており、この特許の開示は参照によって本明細書に組み込まれる。ＴＩＭＰ変異体についての記載は、米国特許出願公開第２０１４／０２７４８７４号明細書及びＰＣＴ公報国際公開第２０１４／１５２０１２号パンフレットにおいて見出すことができる。
【０１３０】
ヒトカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）受容体に拮抗する抗体、並びにＣＧＲＰ受容体及び他の頭痛の原因となる標的物を標的とする二重特異性抗体分子も含まれる。これらの分子に関するさらなる情報は、ＰＣＴ出願国際公開第２０１０／０７５２３８号パンフレットにおいて見出すことができる。
【０１３１】
加えて、二重特異性Ｔ細胞誘導（ｂｉｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｔ  ｃｅｌｌ  ｅｎｇａｇｅｒ）（ＢｉＴＥ（登録商標））抗体、例えば、ＢＬＩＮＣＹＴＯ（登録商標）（ブリナツモマブ（Ｂｌｉｎａｔｕｍｏｍａｂ））を薬物送達装置に使用することができる。或いは、ＡＰＪ大分子アゴニスト、例えば、アペリン又はその類似体を薬物送達装置に含めることができる。そのような分子に関する情報は、ＰＣＴ公報国際公開第２０１４／０９９９８４号パンフレットにおいて見出すことができる。
【０１３２】
特定の実施形態において、医薬品には、治療上有効量の抗胸腺間質性リンパ球新生因子（ＴＳＬＰ）又はＴＳＬＰ受容体抗体が含まれる。そのような実施形態に使用され得る抗ＴＳＬＰ抗体の例には、米国特許第７，９８２，０１６号明細書及び８，２３２，３７２号明細書、並びに米国特許出願公開第２００９／０１８６０２２号明細書に記載されているものが含まれるが、これに限定されることはない。抗ＴＳＬＰ受容体抗体の例には、米国特許第８，１０１，１８２号明細書に記載されているものが含まれるが、これに限定されることはない。特に好ましい実施例において、医薬品は、米国特許第７，９８２，０１６号明細書内でＡ５と指定された治療上有効量の抗ＴＳＬＰ抗体を含む。
【０１３３】
薬物注射装置、システム、方法、及びその要素を例示的な実施形態に関して記載してきたが、それらはそれに限定されない。詳細な記載は、例示としてのみ解釈されるべきであり、すべての可能な実施形態を記載することは不可能ではないにしても非実用的であるため、本発明のすべての可能な実施形態を記載しない。現在の技術又はこの特許の出願日以降に開発された技術を使用して、本発明を定義する特許請求の範囲内に依然収まる多数の代替実施形態を実施することができる。
【０１３４】
本発明の法的範囲は、本特許の最後に記載されている特許請求の範囲の言葉によって定義されることを理解されたい。添付の特許請求の範囲は、装置、駆動ダンパ機構、システム、方法、及びそれらの要素の等価物の範囲及びレンジから逸脱することなく当業者によって作製され得る他の変形及びその実施形態を含むように広く解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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