(57)【要約】  高い光線透過率、低い曇り度及び高いガラス転移温度を有するフィルムであって、例えば光学保護フィルム及びゼロ−ゼロ光学位相差フィルムとして有用なフィルムが、所定の特徴を有する１種以上のメタクリル酸メチルコポリマーを用いて、製造される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも約１１５℃のＴｇ及び少なくとも約６００００ｇ／モルの重量平均分子量を有する樹脂成分を含むフィルムであって、
前記樹脂成分が、
ａ）メタクリル酸メチルとメタクリル酸と随意としての１種以上の追加のコモノマーとの少なくとも１種のコポリマー、及び
ｂ）随意としての、メタクリル酸メチルと１種以上のアクリル酸Ｃ1〜Ｃ4アルキルエステルと随意としての１種以上の追加のコモノマーとのコポリマーより成る群から選択される１種以上の追加ポリマー
を含み、
該フィルムが、少なくとも約９０％の光線透過率及び約１％未満の曇り度を有し、
前記樹脂成分の重量平均分子量が約９００００ｇ／モル未満である場合には、該樹脂成分が、ホスファイト酸化防止剤、ホスフェート酸化防止剤、ホスホネート酸化防止剤、ホスフィン酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、トリアジントリオン酸化防止剤及びそれらの組合せより成る群から選択される少なくとも１種の酸化防止剤を追加的に含む、前記フィルム。
【請求項２】
前記樹脂成分中に前記少なくとも１種の追加ポリマーが存在し、該少なくとも１種の追加ポリマーがメタクリル酸メチルとアクリル酸エチル又はアクリル酸メチルから選択される少なくとも１種のコモノマーとのコポリマーである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記樹脂成分が約２５重量％〜１００重量％のａ）及び０〜約７５重量％のｂ）から構成され、ａ）とｂ）との合計が１００重量％である、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記少なくとも１種の追加ポリマーが少なくとも１２００００ｇ／モルの重量平均分子量を有する、請求項２又は３に記載のフィルム。
【請求項５】
前記コポリマー中に１種以上の追加のコモノマーが存在し、前記１種以上の追加のコモノマーが、アクリル酸エチル、アクリル酸メチル、スチレン、α−メチルスチレン、無水マレイン酸、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチル及びそれらの組合せより成る群から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
前記少なくとも１種のコポリマーがメタクリル酸メチル／メタクリル酸コポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／アクリル酸エチルコポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／アクリル酸メチルコポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシルコポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／スチレンコポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／スチレン／無水マレイン酸コポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／無水マレイン酸／α−メチルスチレンコポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル／メタクリル酸ベンジルコポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／アクリル酸エチル／メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシルコポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル／メタクリル酸ｔ−ブチルコポリマー及びそれらの組合せより成る群から選択される、請求項１〜５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項７】
メタクリル酸がコポリマーの約１〜約７重量％を構成する、請求項１〜６のいずれかに記載のフィルム。
【請求項８】
前記コポリマーがメタクリル酸メチル約７９〜約９９重量％、メタクリル酸約１〜約７重量％及び１種以上の追加のコモノマー０〜約２０重量％から成る、請求項１〜７のいずれかに記載のフィルム。
【請求項９】
前記樹脂成分のＴｇが約１４０℃以下である、請求項１〜８のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１０】
二軸延伸されている、請求項１〜９のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１１】
約１０〜約２００ミクロンの厚さを有する、請求項１０に記載のフィルム。
【請求項１２】
約１５〜約８０ミクロンの厚さを有する、請求項１０に記載のフィルム。
【請求項１３】
約６０〜約５００ミクロンの厚さを有する、請求項１〜９のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１４】
５６０ｎｍの波長において約２０ｎｍ未満の面内位相差値及び５６０ｎｍの波長において約２０ｎｍ未満の面外位相差値（より一層好ましくは両方について１０ｎｍ未満）を有する、請求項１〜１３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１５】
前記樹脂成分の重量平均分子量が少なくとも約１０００００ｇ／モルである、請求項１〜１４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１６】
前記コポリマーが少なくとも約７００００ｇ／モルの重量平均分子量を有する、請求項１〜１５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１７】
少なくとも約９２％の光線透過率及び０．５％未満の曇り度を有する、請求項１〜１６のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１８】
前記樹脂成分が３．８ｋｇ下で２３０℃において約０．５〜約２．０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する、請求項１〜１７のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１９】
ホスファイト酸化防止剤、ホスフェート酸化防止剤、ホスホネート酸化防止剤、ホスフィン酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、トリアジントリオン酸化防止剤及びそれらの組合せより成る群から選択される少なくとも１種の酸化防止剤を追加的に含む、請求項１〜１８のいずれかに記載のフィルム。
【請求項２０】
ベンゾフェノンＵＶ安定剤、ベンゾトリアゾールＵＶ安定剤、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾールＵＶ安定剤、ヒドロキシフェニルトリアジンＵＶ安定剤、ベンゾオキサジノンＵＶ安定剤及びそれらの組合せより成る群から選択される少なくとも１種のＵＶ安定剤を追加的に含む、請求項１〜１９のいずれかに記載のフィルム。
【請求項２１】
少なくとも１種の強化剤を追加的に含む、請求項１〜２０のいずれかに記載のフィルム。
【請求項２２】
前記樹脂成分が13Ｃ−ＮＭＲによって測定して０．５〜２重量％の酸無水物環構造を含有する、請求項１〜２１のいずれかに記載のフィルム。
【請求項２３】
前記樹脂成分を溶融押出してフィルムを形成させることを含む、請求項１〜２２のいずれかに記載のフィルムの製造方法。
【請求項２４】
前記フィルムを二軸延伸する追加工程を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれかに記載の少なくとも１種のフィルムと、請求項１〜２４のいずれかに記載のフィルム以外の少なくとも１種の基材又はフィルムとを含む積層体。
【請求項２６】
請求項１〜２４のいずれかに記載の少なくとも１種のフィルムを含む液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又はＯＬＥＤ装置。
【請求項２７】
請求項１〜２４のいずれかに記載の少なくとも１種のフィルムを含む物品であって、反射フィルム、多層フィルム、誘目フィルム、装飾フィルム、銀コーティングミラーフィルム、レンチキュラーフィルム、ＩＤカード、電気製品、輸送用車両、ソーラーフィルム及びデュアル輝度向上フィルムより成る群から選択される、前記物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性であり、透明性が高く且つ曇り度が低レベルである１種以上のメタクリル酸メチルのコポリマーをベースとするフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、Ｉ2着色ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）吸収偏光子を含有させた積層体には、トリアセテートセルロース（ＴＡＣ）フィルムが用いられてきた。しかしながら、高温多湿条件（例えば８５℃、相対湿度８５％）下で必要とされる要件又はより薄い光学偏光子についての要件に適合した光学偏光子含有ＴＡＣ／ＰＶＡ−Ｉ2／ＴＡＣ積層フィルムを製造するのは困難であった。さらに、ＴＡＣフィルムは、厚さ方向及びオフアングル方向に沿って高い固有の有効な負の光学位相差を有しており、このことは、このようなフィルムを、面内スイッチング（ＩＰＳ）及びフリンジフィールドスイッチング（ＦＦＳ）液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用途には適さないものにする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）及びＩＰＳ式ＬＣＤ装置（例えばＬＥＤ照明ユニットを有するスマートフォン、タブレット、ノートブック型器及びＬＣＤテレビ）用の光学偏光子において、光学保護フィルム及びゼロ−ゼロ位相差フィルムとして用いることができる、極めて低い複屈折特性を有する改良型フィルムに対する要望が存在する。さらに、ＬＥＤ照明パイプ、光ガイドパネル、光学イメージングレンズ及びその他のタイプの製品には、関連アクリル材料を用いることもできる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
高い光線透過率、低い曇り度、高いガラス転移温度、低い吸湿性、機械的強度、高い寸法安定性並びに低い面内及び面外位相差に鑑みて、光学保護フィルム及びニアゼロ−ゼロ位相差フィルムとしての用途に特によく適した、メタクリル酸メチル含有コポリマーをベースとするアクリルフィルムが開発されてきた。かかるフィルムのある実施形態であって、少量のメタクリル酸モノマー単位及び酸無水物単位を含有する樹脂成分から調製されたものは、ＩＰＳ式及びＦＦＳ式のＬＣＤ装置に用いるための薄い光学偏光子に特に適している。
【０００５】
本発明の様々な非限定的局面を、以下のようにまとめることができる。
【０００６】
局面１：少なくとも約１１５℃のＴｇ及び少なくとも約６００００ｇ／モルの重量平均分子量を有する樹脂成分を含むフィルムであって、
前記樹脂成分が、
ａ）メタクリル酸メチルとメタクリル酸と随意としての１種以上の追加のコモノマーとの少なくとも１種のコポリマー、及び
ｂ）随意としての、メタクリル酸メチルと１種以上のアクリル酸Ｃ1〜Ｃ4アルキルエステルと随意としての１種以上の追加のコモノマーとのコポリマーより成る群から選択される１種以上の追加ポリマー
を含み、
該フィルムが、少なくとも約９０％の光線透過率及び約１％未満の曇り度を有し、
前記樹脂成分の重量平均分子量が約９００００ｇ／モル未満である場合には、該樹脂成分が、ホスファイト酸化防止剤、ホスフェート酸化防止剤、ホスホネート酸化防止剤、ホスフィン酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、トリアジントリオン酸化防止剤及びそれらの組合せより成る群から選択される少なくとも１種の酸化防止剤を追加的に含む、前記フィルム。
【０００７】
局面２：前記少なくとも１種の追加ポリマーが樹脂成分中に存在する、局面１のフィルム。
【０００８】
局面３：前記少なくとも１種の追加ポリマーがメタクリル酸メチルとアクリル酸エチル又はアクリル酸メチルから選択される少なくとも１種のコモノマーとのコポリマーである、局面２のフィルム。
【０００９】
局面４：前記樹脂成分が約２５重量％〜１００重量％のａ）及び０〜約７５重量％のｂ）から構成され、ａ）とｂ）との合計が１００重量％である、局面１〜３のいずれかのフィルム。
【００１０】
局面５：前記少なくとも１種の追加ポリマーが少なくとも１０００００ｇ／モルの重量平均分子量を有する、局面２〜４のいずれかのフィルム。
【００１１】
局面６：前記少なくとも１種の追加ポリマーが少なくとも１２００００ｇ／モルの重量平均分子量を有する、局面２〜５のいずれかのフィルム。
【００１２】
局面７：前記コポリマー中に１種以上の追加のコモノマーが存在し、この１種以上の追加のコモノマーが、アクリル酸エチル、アクリル酸メチル、スチレン、α−メチルスチレン、無水マレイン酸、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチル及びそれらの組合せより成る群から選択される、局面１〜６のいずれかのフィルム。
【００１３】
局面８：前記少なくとも１種のコポリマーがメタクリル酸メチル／メタクリル酸コポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／アクリル酸エチルコポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／アクリル酸メチルコポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／スチレンコポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／スチレン／無水マレイン酸コポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／無水マレイン酸／α−メチルスチレンコポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／アクリル酸エチル／メタクリル酸ベンジルコポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／アクリル酸エチル／メタクリル酸シクロヘキシルコポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／アクリル酸エチル／メタクリル酸ｔ−ブチルコポリマー及びそれらの組合せより成る群から選択される、局面１〜７のいずれかのフィルム。
【００１４】
局面９：メタクリル酸が前記コポリマーの約１〜約７重量％を構成する、局面１〜８のいずれかのフィルム。
【００１５】
局面１０：メタクリル酸メチルが前記コポリマーの約８０〜約９９重量％を構成する、局面１〜９のいずれかのフィルム。
【００１６】
局面１１：前記コポリマーがメタクリル酸メチル約７９〜約９９重量％、メタクリル酸約１〜約７重量％及び１種以上の追加のコモノマー０〜約２０重量％から成る、局面１〜１０のいずれかのフィルム。
【００１７】
局面１２：前記樹脂成分のＴｇが少なくとも約１１５℃である、局面１〜１１のいずれかのフィルム。
【００１８】
局面１３：前記樹脂成分のＴｇが約１３５℃以下である、局面１〜１２のいずれかのフィルム。
【００１９】
局面１４：前記フィルムが二軸延伸されている、局面１〜１３のいずれかのフィルム。
【００２０】
局面１５：約１０〜約２００ミクロンの厚さを有する、局面１４のフィルム。
【００２１】
局面１６：約１５〜約８０ミクロンの厚さを有する、局面１４のフィルム。
【００２２】
局面１７：約６０〜約５００ミクロンの厚さを有する、局面１〜１３のいずれかのフィルム。
【００２３】
局面１８：５６０ｎｍの波長において約１０ｎｍ未満の面内位相差値及び５６０ｎｍの波長において約１０ｎｍ未満の面外位相差値を有する、局面１〜１７のいずれかのフィルム。
【００２４】
局面１９：前記樹脂成分の重量平均分子量が少なくとも約１０００００ｇ／モルである、局面１〜１８のいずれかのフィルム。
【００２５】
局面２０：前記コポリマーが少なくとも約７００００ｇ／モルの重量平均分子量を有する、局面１〜１９のいずれかのフィルム。
【００２６】
局面２１：少なくとも約９２％の光線透過率及び０．５％未満の曇り度を有する、局面１〜２０のいずれかのフィルム。
【００２７】
局面２２：前記樹脂成分が３．８ｋｇ下で２３０℃において約０．５〜約２．０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する、局面１〜２１のいずれかのフィルム。
【００２８】
局面２３：ホスファイト酸化防止剤、ホスフェート酸化防止剤、ホスホネート酸化防止剤、ホスフィン酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、トリアジントリオン酸化防止剤及びそれらの組合せより成る群から選択される少なくとも１種の酸化防止剤を追加的に含む、局面１〜２２のいずれかのフィルム。
【００２９】
局面２４：ベンゾフェノンＵＶ安定剤、ベンゾトリアゾールＵＶ安定剤、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾールＵＶ安定剤、ヒドロキシフェニルトリアジンＵＶ安定剤、ベンゾオキサジノンＵＶ安定剤及びそれらの組合せより成る群から選択される少なくとも１種のＵＶ安定剤を追加的に含む、局面１〜２３のいずれかのフィルム。
【００３０】
局面２５：少なくとも１種の強化剤を追加的に含む、局面１〜２４のいずれかのフィルム。
【００３１】
局面２６：前記樹脂成分中に酸無水物環構造が存在する、局面１〜２５のいずれかのフィルム。
【００３２】
局面２７：前記樹脂成分が13Ｃ−ＮＭＲによって測定して０．５〜２重量％の酸無水物環構造を含有する、局面２６のフィルム。
【００３３】
局面２８：前記樹脂成分を溶融押出してフィルムを形成させることを含む、局面１〜２７のいずれかのフィルムの製造方法。
【００３４】
局面２９：前記フィルムを二軸延伸する追加工程を含む、局面２８の方法。
【００３５】
局面３０：局面１〜２７のいずれかに従う少なくとも１種のフィルムと、局面１〜２７のいずれかに従うフィルム以外の少なくとも１種の基材又はフィルムとを含む積層体。
【００３６】
局面３１：局面１〜２７のいずれかに従う少なくとも１種のフィルムを含む液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置。
【００３７】
局面３２：局面１〜２７のいずれかに従う少なくとも１種のフィルムを含む物品であって、反射フィルム、多層フィルム、誘目（conspicuity）フィルム、ミラーフィルム、レンチキュラーフィルム、ＩＤカード、電気製品、輸送用車両、ソーラーフィルム及びデュアル輝度向上フィルムより成る群から選択される、前記物品。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
上で述べたように、本発明は、少なくとも約１１５℃のＴｇ（別の実施形態においては少なくとも１１５℃、少なくとも１２０℃、少なくとも１２５℃又は少なくとも１３０℃のＴｇ；ある実施形態において、樹脂成分のＴｇは１４０℃以下である）及び少なくとも約６００００ｇ／モルの重量平均分子量（別の実施形態においては少なくとも６００００ｇ／モル、少なくとも７００００ｇ／モル、少なくとも８００００ｇ／モル、少なくとも９００００ｇ／モル、少なくとも９５０００ｇ／モル又は少なくとも１０００００ｇ／モルの重量平均分子量）を有する樹脂成分を含むフィルムを提供する。別の実施形態において、前記樹脂成分の重量平均分子量は、２５００００ｇ／モル以下又は２０００００ｇ／モル以下である。前記樹脂成分は、ａ）メタクリル酸メチルとメタクリル酸と随意としての１種以上の追加のコモノマーとの少なくとも１種のコポリマー（以下、「メタクリル酸メチルとメタクリル酸とのコポリマー」と称する）、及び随意としてのｂ）メタクリル酸メチルと１種以上のアクリル酸Ｃ1〜Ｃ4アルキルエステルとのコポリマーより成る群から選択される１種以上の追加ポリマー（これは随意にメタクリル酸メチル及びアクリル酸Ｃ1〜Ｃ4アルキルエステル以外の追加のコモノマーを１種以上含有していてもよい）（以下、「随意としての追加ポリマー」又は「追加ポリマー」と称する）から構成される。前記フィルムは、少なくとも約９０％の光線透過率及び約１％未満の曇り度を有する。別の実施形態において、前記フィルムは、少なくとも約９２％の光線透過率及び約０．５％未満の曇り度を有する。前記樹脂成分の重量平均分子量が約９００００ｇ／モル未満の時には、該樹脂成分は、ホスファイト酸化防止剤、ホスフェート酸化防止剤、ホスホネート酸化防止剤、ホスフィン酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、トリアジントリオン酸化防止剤及びそれらの組合せより成る群から選択される少なくとも１種の酸化防止剤を追加的に含む。
【００３９】
分析試験方法
【００４０】
本発明に従う樹脂成分及びフィルムの成分のパラメーター及び特徴、例えばガラス転移温度（Ｔｇ）、重量平均分子量、光線透過率％及び曇り度％を測定するために用いられる試験方法は、実施例に記載する。
【００４１】
メタクリル酸メチルとメタクリル酸とのコポリマー
【００４２】
上で述べたように、本発明のフィルムは、メタクリル酸メチルとメタクリル酸と随意としての１種以上の追加のコモノマーとの少なくとも１種のコポリマー（「メタクリル酸メチルとメタクリル酸とのコポリマー」）から構成される樹脂成分を含むことを特徴とする。本発明の好ましい実施形態において、前記のメタクリル酸メチルとメタクリル酸とのコポリマーは、ランダムコポリマー（統計コポリマー）である。別の好ましい実施形態において、前記のメタクリル酸メチルとメタクリル酸とのコポリマーは、直鎖状コポリマー（非分岐鎖状コポリマー）である。
【００４３】
前記のメタクリル酸メチルとメタクリル酸との少なくとも１種のコポリマーは、例えば、メタクリル酸メチル／メタクリル酸コポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／アクリル酸エチルコポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシルコポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／スチレンコポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／スチレン／無水マレイン酸コポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／無水マレイン酸／α−メチルスチレンコポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／アクリル酸エチル／メタクリル酸ベンジルコポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／アクリル酸エチル／メタクリル酸シクロヘキシルコポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／アクリル酸エチル／メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシルコポリマー及びそれらの組合せより成る群から有利に選択することができる。
【００４４】
メタクリル酸は、ある実施形態において、前記コポリマーの少なくとも約０．５重量％且つ／又は前記コポリマーの約１０重量％以下、例えば前記コポリマーの約１〜約７重量％を占めることができる。別の実施形態に従えば、メタクリル酸メチルは、前記コポリマーの少なくとも約５０重量％且つ／又は約９９．５重量％以下、例えば約７０〜約９９重量％又は約８０〜約９９重量％を占めることができる。前記コポリマーは、本発明の様々な実施形態において、メタクリル酸メチル約７９〜約９９重量％、メタクリル酸約１〜約７重量％及び１種以上の追加のコモノマー０〜約２０重量％から成ることができる。
【００４５】
前記コポリマーを製造するために用いられる随意としての追加のコモノマー（群）は、メタクリル酸メチル及びメタクリル酸と共重合することができる任意のコモノマー（群）であることができるが、好ましい実施形態においては、ビニル芳香族モノマー及び／又は（メタ）アクリレートモノマーであり、その非限定的な例には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、スチレン、環状及び脂肪族不飽和酸無水物（例えば無水マレイン酸）、α−メチルスチレン、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ベンジル並びにそれらの組合せがある。また、アクリル酸及びその他のα，β−不飽和カルボン酸モノマーを用いることもできる。
【００４６】
本発明に従う酸官能化アクリルコポリマーの特定的な実例には、以下のコポリマーが包含される：
【００４７】
メタクリル酸メチル（９２〜９８．５重量％）とメタクリル酸（１．５〜８重量％）とから成るコポリマー。
【００４８】
メタクリル酸メチル（７０〜８０重量％）とメタクリル酸（１〜３重量％）とα−メチルスチレン（２０〜２５重量％）とアクリル酸ｎ−ブチル（０．５〜２重量％）とから成るコポリマー。
【００４９】
メタクリル酸メチル（９４〜９８重量％、例えば９６重量％）とメタクリル酸（１．５〜４．５重量％、例えば３重量％）とアクリル酸エチル（０．５〜２重量％、例えば１重量％）とから成るコポリマー。
【００５０】
メタクリル酸メチル（８４〜９４重量％）とメタクリル酸（２〜６重量％）とスチレン（２〜１０重量％）とから成るコポリマー。
【００５１】
メタクリル酸メチル（９２〜９６重量％、例えば９４重量％）とメタクリル酸（２〜４重量％、例えば３重量％）とスチレン（１〜３重量％）と随意としてのα−メチルスチレン（０〜２重量％）とから成るコポリマー。
【００５２】
メタクリル酸メチル（９２〜９６重量％、例えば９４重量％）とメタクリル酸（２〜４重量％、例えば３重量％）と随意としてのアクリル酸エチル（０〜２重量％）と随意としてのメタクリル酸ベンジル（０〜４重量％）とから成るコポリマー。
【００５３】
メタクリル酸メチル（９２〜９６重量％、例えば９４重量％）、メタクリル酸（２〜４重量％、例えば３重量％）と随意としてのアクリル酸エチル（０〜２重量％）と随意としてのメタクリル酸ｔ−シクロヘキシル（０〜５重量％）とから成るコポリマー。
【００５４】
メタクリル酸メチル（９２〜９６重量％、例えば９４重量％）とメタクリル酸（２〜４重量％、例えば３重量％）と随意としてのアクリル酸エチル（０〜２重量％）と随意としてのメタクリル酸ｔ−ブチル（０〜５重量％）とから成るコポリマー。
【００５５】
前記コポリマーを調製するために、当技術分野において周知の任意の共重合法の適応を好適に用いることができる。前記コポリマーは、例えば塊状重合、溶融重合、溶液重合、乳化重合及びさらには懸濁重合によって得ることができる。例えば、塊状共重合においては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸、及びその他の目的酸官能化アクリルコポリマーの一部として組み込まれることが望まれる任意のコモノマーを含有するモノマー混合物を好適な重合容器中に装填し、好適な開始剤又は開始剤の組み合わせ、例えばフリーラジカル開始剤（例えばペルオキシド化合物）を用いて重合を開始させることができる。追加的に１種以上の連鎖移動剤、例えばメルカプタン及び／又はジスルフィドを存在させてもよい。次いで所望の転化度を達成するのに有効な時間及び温度に重合反応混合物を加熱し、未反応モノマーがあれば次いで揮発等の任意の好適な手段によってコポリマー生成物から除去する。
【００５６】
得られたコポリマーを押出等の任意の好適な方法を用いて１種以上の他の成分［例えば追加ポリマー、強化剤（例えばブロックコポリマー強化剤、コア−シェル強化剤）、ＵＶ安定剤及び／又は酸化防止剤］と配合することによって、樹脂成分が得られる。
【００５７】
随意としての追加ポリマー（群）
【００５８】
上で述べたように、本発明のある実施形態においては、少なくとも１種の追加ポリマーを前記樹脂成分中に存在させる。この追加ポリマーは、メタクリル酸メチルと１種以上のアクリル酸Ｃ1〜Ｃ4アルキルエステルとのコポリマーより成る群から選択することができる。好適なＣ1〜Ｃ4アルキルエステルの例には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル及びアクリル酸ｔ−ブチル並びにそれらの組合せが含まれる。また、前記コポリマー中には随意に、メタクリル酸メチル及び１種以上のアクリル酸Ｃ1〜Ｃ4アルキルエステル以外の少なくとも１種の追加のモノマーが重合した形で存在していてもよい。この追加ポリマーは、メタクリル酸を含有しないという点で、前記のメタクリル酸メチルとメタクリル酸とのコポリマーとは相違する。かくして、前記コポリマーを製造するために用いられる随意としての追加のコモノマー（群）は、前記のメタクリル酸メチル及びアクリル酸Ｃ1〜Ｃ4アルキルエステルと共重合することができる、メタクリル酸以外の任意のコモノマー（群）であることができるが、好ましい実施形態においては、この追加のコモノマー（群）は、ビニル芳香族モノマー及び／又は（Ｃ1〜Ｃ4アルキルエステル以外の）（メタ）アクリレートモノマー、例えばスチレン、環状及び脂肪族不飽和酸無水物（例えば無水マレイン酸）、α−メチルスチレン、メタクリル酸シクロヘキシル並びにそれらの組合せ（これらに限定されるわけではない）である。また、アクリル酸及び他のα，β−不飽和カルボン酸モノマーを用いることもできる。
【００５９】
本発明の様々な実施形態において、前記追加ポリマーは、メタクリル酸メチル及び１種以上のアクリル酸Ｃ1〜Ｃ4アルキルエステル（Ｃ1〜Ｃ4アルキルアクリレート）の重合した単位から（本質的に）成ることができる。本発明の好ましい実施形態において、前記追加ポリマーは、ランダムコポリマー（統計コポリマー）である。別の好ましい実施形態において、前記追加ポリマーは、直鎖状コポリマー（非分岐鎖状コポリマー）である。
【００６０】
例えば、前記少なくとも１種の追加ポリマーは、メタクリル酸メチルとアクリル酸エチル又はアクリル酸メチルから選択される少なくとも１種のコモノマーとのコポリマーであることができる。
【００６１】
本発明の好ましい実施形態において、前記少なくとも１種の追加ポリマーは、少なくとも１０００００ｇ／モル、少なくとも１１００００ｇ／モル、少なくとも１２００００ｇ／モル又は少なくとも１３００００ｇ／モルの重量平均分子量を有することができる。さらなる実施形態において、前記少なくとも１種の追加ポリマーの重量平均分子量は、２５００００ｇ／モル以下又は２０００００ｇ／モル以下である。
【００６２】
本発明において用いるのに適した追加ポリマーの製造方法には制限はない。かかる方法には、当技術分野において周知の任意の重合技術の適合が含まれ得る。例えば、前記コポリマーは、溶融重合、溶液重合又は乳化重合によって得ることができる。
【００６３】
前記追加ポリマーは、本発明に従ってフィルムを製造するために用いられる樹脂成分における必須成分ではない。従って、本発明のある実施形態において、前記樹脂成分は、ａ）及びｂ）の合計重量を基準としてメタクリル酸メチルとメタクリル酸とのコポリマー約２５重量％〜１００重量％及び前記追加ポリマー０％〜約７５重量％から構成され、ここで、ａ）とｂ）との合計は１００重量％である。
【００６４】
前記樹脂成分中に用いられるポリマー（群）は、好ましい実施形態においては、３．８ｋｇ下で２３０℃において約０．５〜約２．０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する樹脂成分を提供するように選択される。
【００６５】
本発明のある実施形態においては、前記樹脂成分中に酸無水物環構造を存在させる。例えば、前記樹脂成分は、13Ｃ−ＮＭＲによって測定して０．５〜２重量％の酸無水物環構造を含有していてよい。かかる酸無水物環構造は、重合の際に１種以上の酸無水物含有コモノマー（特に無水マレイン酸のようなエチレン性不飽和酸無水物）を使用することによって、前記のメタクリル酸メチルとメタクリル酸とのコポリマー又は前記追加ポリマー の内の一方又は両方に、組み込むことができる。酸無水物環構造はまた、グラフトによる後重合や当技術分野において周知のその他のポリマー誘導体化方法において組み込むこともできる。
【００６６】
酸化防止剤
【００６７】
前記フィルム中に用いられる前記樹脂成分は、１種以上の酸化防止剤を含有していてよい。前記樹脂成分の重量平均分子量が９００００ｇ／モル未満である場合、樹脂成分中に少なくとも１種の酸化防止剤を存在させる。好適な酸化防止剤には、ホスファイト酸化防止剤、ホスフェート酸化防止剤、ホスホネート酸化防止剤、ホスフィン酸化防止剤、フェノール系酸化防止（特に、立体障害フェノール系酸化防止剤）、トリアジントリオン酸化防止剤及びそれらの組合せより成る群から選択される酸化防止剤がある。
【００６８】
好適な立体障害フェノール系酸化防止剤の例には、以下のものがある（が、これらに限定されるわけではない）：ペンタエリトリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（ＢＡＳＦ社よりIrganox（登録商標）1010の製品名で販売）及びトリエチレングリコールビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦ社よりIrganox（登録商標）245の製品名で販売）。好適なホスファイト酸化防止剤の例には、以下のものがある（が、これらに限定されるわけではない）：ペンタエリトリトールジホスファイト、例えば米国特許第５３６４８９５号明細書及び同第５４３８０８６号明細書（それらそれぞれの開示は、言及することによってすべての目的のためにそっくりそのままここに取り入れられる）に記載されたもの、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール）ペンタエリトリトールジホスファイト（ＢＡＳＦ社よりIrgafos（登録商標）126の製品名で販売）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル） ホスファイト（ＢＡＳＦ社よりIrgafos（登録商標）168の製品名で販売）及びビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリトリトールジホスフェート（Dover Chemical社よりDoverPhos（登録商標）S-9228の製品名で販売）。
【００６９】
本発明の様々な好ましい実施形態において、前記樹脂成分は、少なくとも５００ｐｐｍで且つ／又は５０００ｐｐｍ以下の酸化防止剤を含有することができる。例えば、前記樹脂成分は、酸化防止剤を合計で１５００ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍ含むことができる。
【００７０】
その他の添加剤
【００７１】
前記樹脂成分は、上に挙げた様々な成分に加えて、随意に１種以上の添加剤を含むことができる。好適なタイプの追加の随意としての添加剤には、以下のものが含まれる（が、これらに限定されるわけではない）：フィラー、着色剤、顔料、潤滑剤、加工助剤、ＵＶ安定剤、強化剤、帯電防止剤。但し、かかる添加剤は、所望の透明性及び清澄性特徴を有するフィルムを得る能力を妨害することのない量で存在させるものとする。
【００７２】
１つの実施形態において、前記樹脂成分は追加的に少なくとも１種のＵＶ安定剤を含む。好適なＵＶ安定剤は、例えば、ベンゾフェノンＵＶ安定剤、ベンゾトリアゾールＵＶ安定剤、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾールＵＶ安定剤、ヒドロキシフェニルトリアジンＵＶ安定剤、ベンゾオキサジノンＵＶ安定剤及びそれらの組合せより成る群から選択することができる。ある実施形態において、前記樹脂成分は、ＵＶ安定剤を合計で約１重量％〜約５重量％含む。
【００７３】
別の実施形態において、前記樹脂成分は追加的に少なくとも１種の強化剤（耐衝撃性改良剤とも称される）を含む。強化剤の選択には制限はなく、ブロックコポリマー及びコア−シェル強化剤が含まれ得る。好適なブロックコポリマー強化剤には、例えばポリアクリレートソフトブロックと１個又は２個のポリメチルメタクリレート及び／又はポリスチレンハードブロックとを含有する２ブロック及び３ブロックコポリマーより成る群から選択されるブロックコポリマーがある。一般的に、かかるブロックコポリマーは、約２０〜約４０重量％のポリ（ブチルアクリレート）ブロックを含むことができる。本発明において用いるのに好適なブロックコポリマー強化剤は、例えばArkema社から「Nanostrength」の商品名で入手可能である。
【００７４】
当技術分野において周知の任意の様々なタイプのコア−シェル強化剤を用いることができる。前記コア−シェル強化剤は、エラストマーのコアと少なくとも１種の熱可塑性シェルとを有する微粒子の形にあることができ、その粒子寸法は一般的に１μｍ未満、有利には１５０〜５００ｎｍの範囲、好ましくは２００ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲である。前記コア−シェル強化剤は一般的に単分散系であっても多分散系であってもよいコポリマーである。コアの例としては、イソプレンホモポリマー又はブタジエンホモポリマー、イソプレンと最大３モル％のビニルモノマーとのコポリマー及びブタジエンと最大３５モル％（好ましくは３０モル％以下）のビニルモノマーとのコポリマーが挙げられる。前記ビニルモノマーは、スチレン、アルキルスチレン、アクリロニトリル又は（メタ）アクリル酸アルキルであることができる。別のコア類は、（メタ）アクリル酸アルキルのホモポリマー及び（メタ）アクリル酸アルキルと最大３５モル％（好ましくは３０モル％以下）のビニルモノマーとのコポリマーから成る。（メタ）アクリル酸アルキルは有利にはアクリル酸ブチルである。前記ビニルモノマーは、スチレン、アルキルスチレン、アクリロニトリル、ブタジエン又はイソプレンであることができる。前記コポリマーのコアは、完全に又は部分的に架橋していてもよい。求められることは、コアの調製の際に少なくとも二官能性のモノマーを加えることだけである；これらのモノマーは、ポリオールのポリ（メタ）アクリルエステル、例えばブチレンジ（メタ）アクリレート及びトリメチロールプロパントリメタクリレートから選択することができる。その他の二官能性モノマーは、例えばジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、アクリル酸ビニル及びメタクリル酸ビニルである。前記コアはまた、重合の際に、不飽和官能性モノマー、例えば不飽和カルボン酸の酸無水物、不飽和カルボン酸及び不飽和エポキシドを、コア中に導入することによって、グラフトさせることによって、又はコモノマーとして、架橋させることもできる。例として、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸及びグリシジルメタクリレートを挙げることができる。
【００７５】
前記シェルは、例えばスチレンホモポリマー、アルキルスチレンホモポリマー若しくはメタクリル酸メチルホモポリマー、又は上記モノマーの内の１種少なくとも７０モル％と上記モノマーの内の残りのモノマー、酢酸ビニル及びアクリロニトリルから選択される少なくとも１種のコモノマーとを含むコポリマーであることができる。前記シェルは、重合の際に、不飽和官能性モノマー、例えば不飽和カルボン酸の酸無水物、不飽和カルボン酸及び不飽和エポキシドを、コア中に導入することによって、グラフトさせることによって、又はコモノマーとして、官能化することもできる。例えば無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸及びグリシジルメタクリレートを挙げることができる。例として、ポリスチレンシェルを有するコア−シェルコポリマー（Ａ）及びＰＭＭＡシェルを有するコア−シェルコポリマー（Ａ）を挙げることができる。前記シェルにはまた、様々なポリマー層との分散性及び適合性に役立つように官能基又は疎水性基を含有させることもできる。また、２つのシェルを有し、その一方がポリスチレンから成り、その外側のもう一方がＰＭＭＡから成るコア−シェルコポリマー（Ａ）も存在する。有利には、前記コアがコア−シェルポリマーの７０〜９０重量％を占め、前記シェルが３０〜１０重量％を占める。
【００７６】
前記樹脂成分中に強化剤を含ませる場合、これは、高い光学清澄性、高い耐衝撃性及び／又は高い機械的強靱性／延性を有する樹脂成分を提供するものから選択するのが好ましい。１種以上の強化剤を、樹脂成分の約４０重量％まで、例えば約０．５〜約２０重量％の合計量で、存在させることができる。
【００７７】
本発明の様々な好ましい局面において、前記フィルムは、本明細書に記載したような樹脂成分を用いて調製され、これは、厚さ３．２ｍｍのプラークの形でＡＳＴＭ法Ｄ１００３に従って試験した時に、８８％超（好ましくは９０％超）の光線透過率値を有し且つ／又は１０％未満（好ましくは５％未満）の光学曇り度を示す。
【００７８】
フィルムの特徴
【００７９】
本発明に従うフィルムは、少なくとも約８８％又は少なくとも約９０％の光線透過率又は約１０％未満の曇り度を有するように配合加工される。別の有利な実施形態において、前記フィルムは、反射防止コーティングなしで、少なくとも９１％、少なくとも９２％又はさらにそれ以上の光線透過率を有する。追加的実施形態において、前記フィルムは、５％未満の曇り度、１％未満の曇り度、０．５％未満の曇り度又は０．２％未満の曇り度を有する。
【００８０】
本発明の樹脂成分を用いて、延伸フィルム、特に二軸及び／又は一軸延伸フィルムを製造することができる。二軸延伸する前に、前記フィルムは例えば約６０〜約５００ミクロンの厚さを有していてよい。二軸延伸した後は、前記フィルムは例えば約１０〜約２００ミクロン又は約１５〜約８０ミクロンの厚さを有していてよい。
【００８１】
本発明の様々な実施形態において、光学フィルムは、ＤＳＣにおいてＮ2中で１０℃／分の加熱速度で測定して、少なくとも１０５℃、少なくとも１１０℃，少なくとも１１５℃又は少なくとも１２０℃又は少なくとも１２５℃ガラス転移温度を有することができる。本発明のある望ましい実施形態において、該フィルムの屈折率値は、５８９ｎｍの波長において１．４６〜１．５３であることができる。該フィルムの面内及び面外位相差値は、好ましくは、等価１００μｍ当たり１０ｎｍ又はそれより下に制御することができる。
前記光学フィルムの引張強さ及びモジュラスはそれぞれ７０ＭＰａ超及び３ＧＰａ超である一方で、引張伸びは好ましくは７％超、より一層好ましくは１０％超である。本発明のある実施形態において、フィルム積層プロセスの間に光学フィルムの明らかな応力白化は存在しない。
【００８２】
フィルムの製造方法
【００８３】
本発明のある実施形態において、前記フィルムは、前記樹脂成分（及び随意としての１種以上の追加の成分又は添加剤）から、押出（溶融流延）又は溶液流延法によって、加工される。
【００８４】
フィルムを形成させるための押出法の最初のステップにおいては、上に記載した樹脂成分をミニキャストフィルムラインのような押出機に供給し、装填した材料を固体（例えば顆粒又はペレット）状態から溶融状態に添加させるのに足りる設定ポイント温度、押出機スクリュー速度、押出機ダイ間隔設定及び押出機背圧で操作することができる。前記押出法は一般的に２４０℃〜２８０℃の範囲の温度で、好ましくは窒素等の不活性ガス下で、実施することができる。より高い加工温度での材料の劣化を避けるために、樹脂成分中に１種以上の酸化防止剤を加えるのが賢明だろう。
【００８５】
溶融材料は次いで、例えばギアポンプによって、フィルム形成用ダイ（これは「Ｔダイ」又は「コートハンガーダイ」等の任意の慣用のフィルム形成用ダイであってよい）に移送され、このダイから支持体上に押出される。次いで、支持体上の流延材料が冷却の際に固化することによって、フィルムが形成される。支持体は、化学反応によって劣化したり変形したりすることなく、流延溶融物の温度を維持することができる材料から作られたものが好ましい。フィルムが自立特性を有するものになる点まで固化が進行したら、さらなる加工のためにフィルムを支持体から剥離させることができる。特に、フィルムを続いての後記する条件下で機械的に延伸することによるフィルム延伸処理に付すのも好ましい。機械的延伸は、フィルム形成性プロセスにおける冷却の完了前又は完了後に実施することができる。
【００８６】
押出又は流延の後に、得られたフィルムを一軸延伸又は二軸延伸することができる。例えば、フィルムを延伸ステップに付すことができ、その際、フィルムを一軸式で縦方向（機械方向）又は横方向に延伸してもよく、二軸式で縦方向及び横方向に延伸してもよい。二軸延伸の場合、フィルムは２方向に同時に又は順次（即ち、縦方向の次に横方向に若しくはその逆で）延伸される。単一方向（例えば縦方向）における配向は、一軸配向フィルムをもたらす。同様に、２方向（例えば縦方向及び横方向）における配向は、同時に実施しようが２つの別々のステップとして実施しようが、二軸配向フィルムをもたらす。
【００８７】
一軸又は二軸延伸は、慣用のテンター、例えばピンテンター、クリップテンター又は二軸延伸テンターを用いて、実施することができる。フィルムが支持体上にある場合、その支持体は、有効な延伸を可能にするのに十分柔軟であって、壊れることなく機械的延伸操作に耐えるものでなければならない。
【００８８】
延伸は、例えばＴｇ−２０℃〜Ｔｇ＋４０℃の範囲の温度、例えばＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋３５℃の範囲、又はＴｇ−５℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲の温度において実施することができる。ここで、Ｔｇはフィルムを作るために用いた樹脂成分のガラス転移温度である。ガラス転移温度は、非晶質ポリマーの５０％ガラス化及び５０％失透と定義される。
【００８９】
延伸比は比Ｌs／Ｌ0と定義され、ここで、Ｌsは延伸後の延伸方向におけるフィルムの長さを表し、Ｌ0は延伸前の延伸方向におけるフィルムの長さを規定する。延伸比は好ましくは１．０５倍〜５．０倍、又は１．１倍〜４．０倍、又は１．２５倍〜３．０倍の範囲であることができる。
【００９０】
フィルム延伸速度とは、単位時間当たりの縦方向又は横方向における伸び率（Ｌs−Ｌ0）／Ｌ0×１００％を指し、例えば０．０１％／秒〜２００％／秒、０．１％／秒〜１００％／秒、又は０．５％／秒〜５０％／秒であることができる。延伸速度が遅すぎると、生産性が非常に低くなる。延伸速度が速すぎると、フィルムの破損を引き起こしやすくなる。
【００９１】
延伸は、単一ステップで又は複数ステップで実施することができ、延伸条件はステップ間で同じであっても異なっていてもいいが、いずれの場合にもそれぞれのステップについて上で特定した通りの条件の範囲内にあるものとする。各延伸ステップには随意に、熱硬化ステップ、即ち、延伸フィルムを、例えば樹脂成分のガラス転移温度（Ｔｇ）付近又はそれ以上の温度において、例えば１秒〜３分の範囲の時間、張力下に保つステップをさらに含ませることができる。
【００９２】
さらに別の実施形態において、本発明に従うフィルムは、溶液流延又はコーティング法によって製造することができる。かかる方法は、比較的薄いフィルム、即ち押出／二軸延伸技術によって容易に達成されるものより薄い厚さを有するフィルムを形成させるのに特に有用である。当技術分野においてに周知の任意の溶液流延又はコーティング法を、本発明において用いるために適合させることができる。例えば、樹脂成分を好適な揮発性溶媒又は揮発性溶媒の組合せに溶解させ、得られた溶液を好適な基材の表面に層として適用することができる。適用した層を次いで、好適な方法、例えば加熱したり且つ／又は真空にしたりすることによって溶媒を除去する乾燥ステップに付すことができる。得られたフィルムは次いで、特定の所望の最終製品にとって適切であることができるように、基材から分離し（且つ随意に上記のように延伸し）てもよく、基材上に残しておいてもよい。
【００９３】
フィルムの用途
【００９４】
本発明のフィルムは、高い透明度が望まれ且つ広い温度範囲内での機械応力下でそれが維持される光学等級製品の製造に用いることができる。
【００９５】
溶液流延、溶融流延又は他の任意のフィルム形成法によって得られる本発明のフィルムは、「非延伸フィルム」であるか「延伸フィルム」であるかに拘らず、さらに他の光学フィルムに積層して複合フィルム構造体を形成させることができる。これらのフィルム構造体の特定的な例には、以下のものがある（が、これらに限定されるわけではない）：偏光プレート、正及び負の二軸プレート、正及び負のＣ−プレート、並びに負の波長分散プレート。
【００９６】
本発明のフィルムは、非晶質であり、透明性が高く、曇り度が低く、調節可能な複屈折／位相差特性、長期間耐久性、良好な機械的安定性、並びに光学素子の製造に通常用いられる他の材料との適合性を示す。従って、これらのフィルムは、光学補償用に、及び光の偏光状態の操作のための光学素子の製造用に、有用であると考えられる。
【００９７】
かくして、本発明のフィルムは、偏光子及びその両面に配置された２つの透明保護フィルムを含む偏光プレートであって、前記保護フィルムの少なくとも一方が本発明に従うフィルムであるものに用いることができる。
【００９８】
前記偏光子は、例えば、ヨウ素系偏光子、２色性染料を用いた染料系偏光子又はポリエン系偏光子であることができる。ヨウ素系偏光子及び染料系偏光子は一般的に、ＰＶＡ系フィルムから製造され、その製造方法は、ＰＶＡ系フィルムをドーピングし、該フィルムを一軸延伸し、随意に定着処理をし、乾燥させることを含む。ＰＶＡ系フィルムは一般的に、ビニルエステルモノマーを（場合により他のエチレン性不飽和化合物をコモノマーとして用いて）重合させ、次いでエステル官能基を鹸化させることによって得られたポリマーを含む溶液又は溶融物を流延することによって得られる。フィルムのドーピングは、一軸延伸の前に、その間に又はその後に、実施することができる。ドーピングは、例えばＰＶＡ系フィルムをヨウ素−ヨウ化カリウム及び／又は２色性染料を含む溶液中に浸漬してそれらをフィルムに吸収させることによって、又はフィルム流延段階の際にこれらのドーパントをブレンドすることによって、達成することができる。一軸延伸は、上記ドーパントを含む溶液であることができる温水若しくは熱水（３０〜９０℃）浴中でフィルムを延伸する湿式法として、又は空気中若しくは不活性ガス雰囲気中で例えば５０〜１８０℃の範囲の温度においてフィルムを延伸する乾式法として、実施することができる。延伸比は一般的に少なくとも４倍である。機械的延伸はヨウ素ドープＰＶＡ系フィルムに１方向延伸を付与して、これはフィルムの偏光効果の原因となる。一般的に、偏光子は延伸後に１００〜２５０μｍ又は１００〜１６０μｍの範囲の厚さを有する。定着処理では、フィルムが作られる材料の架橋が行われる；これは、例えばフィルムをホウ酸溶液と接触させることによって実施することができる。偏光子の乾燥は一般的に、例えば３０〜１５０℃の範囲の温度において、達成される。
【００９９】
偏光プレートは、本発明に従う光学位相差フィルム以外の透明保護フィルムを含むことができる。これらの別の透明保護フィルムは特に制限されるものではなく、例えば商品として入手できるＴＡＣフィルムのようなセルロースアセテートフィルムであることができる。偏光プレートを形成させるために本発明に従うフィルム及び／又は別の透明保護フィルムを偏光子に適用することができる方法は、特に制限されるものではない。それらは例えば偏光子上に直接積層又は貼付することができる。
【０１００】
随意に、前記偏光子と前記保護フィルムの一方若しくは両方との間又は前記保護フィルムの一方若しくは両方の表面に、追加の別の機能性フィルムを適用してもよく、この保護フィルムの一方又は両方は、本発明に従うフィルムであることができる。この別の機能性フィルムには、以下のものが含まれる（が、これらに限定されるわけではない）：反射防止フィルム、光散乱フィルム、透明ハードコート、帯電防止フィルム、接着フィルム、ＵＶ吸収フィルムまたは偏光フィルム。
【０１０１】
必要ならば、上記のフィルム、即ち前記偏光子、保護フィルム（これは本発明のフィルム又は別のタイプの保護フィルムであることができる）及び前記別の機能性フィルムの１種の中の任意の２つの間の結合を促進するために、接着剤（特に感圧接着剤若しくはホットメルト接着剤）又はタイ層を用いることができる。フィルム積層の際に良好な接着を達成するためには、ＵＶ硬化性ウレタンアクリル樹脂及びこれと多官能性アクリル樹脂とのブレンドが好ましい。
【０１０２】
本発明のフィルム、又は本発明に従うフィルムを少なくとも１つ含む偏光プレートは、ＬＣＤディスプレイデバイスに用いることができる。従って、１つの局面において、本発明は、上に記載したような本発明のフィルムを含む液晶ディスプレイ又はイメージングデバイスに関する。かかる液晶ディスプレイは一般的に、液晶セル及び該液晶セルの２つの面のそれぞれの上に配置される２つの偏光プレートを含み、該偏光プレートの少なくとも一方は、本発明に従う少なくとも１つのフィルムを含む。例えば、本発明に従うフィルムは、偏光プレートの液晶に面する側に使用することができる。アクリル光学位相位相差フィルムには、ゼロ−ゼロ位相差フィルム、Ｃ−プレート、四分の一波長プレート及び二分の一波長プレートが含まれる。
【０１０３】
本発明に従うフィルムの別の好適な最終用途には、以下のものが含まれる（が、これらに限定されるわけではない）：ＤＶＤ製造、インサート成形、フラットパネルディスプレイ又はＬＥＤの外層としての用途、メンブレンスイッチ、デカール又は転写フィルム、インストルメントパネル及びスマートカード。１つの実施形態においては、本発明に従うフィルム上にグラフィックデザインをプリントし、プリントされたフィルムを基材に適用することができる。本発明に従うフィルムは、例えば積層によって又は接着剤若しくはタイ層を用いることによって、基材の表面に適用することができる。本発明に従うフィルムを製造するために用いられる樹脂成分中に存在するコポリマーのような酸官能化アクリルポリマーを含有するフィルムは、ＰＶＡ層に対する良好な接着性を提供することができる。
【０１０４】
本明細書内では、明瞭且つ簡潔な仕様が書かれることを可能にする態様で実施形態を説明してきたが、本発明から逸脱することなく実施形態を様々に組み合わせたり分離したりできることが意図され、認識されるであろう。例えば、本明細書に記載されるすべての好ましい特徴は、本明細書に記載される本発明のすべての局面に適用可能であることが理解されるだろう。
【０１０５】
ある実施形態において、本発明は、前記硬化性組成物又は方法の基本的特徴及び新規の特徴に著しく影響を及ぼすことのない要素又はステップを排除するものと解釈できる。さらに、ある実施形態において、本発明は、ここに特定していない要素を排除するものと解釈できる。
【０１０６】
特定実施形態を参照して本発明を例示して説明してきたが、本発明は示された詳細に限定されることを意図したものではない。むしろ、特許請求の範囲の均等範囲及び領域内で、本発明から逸脱することなく、詳細に様々な変更を為すことができる。
【実施例】
【０１０７】
試験方法：
【０１０８】
メルトフローレート（ＭＦＲ）測定：メルトフローレート測定ではポリマーに対してInstron Ceast MF30装置を用いた。ダイ温度は２３０℃に調節し、ロードセル重量は３．８ｋｇとした。乾燥ペレットは、Ｔｇより約２０℃低い温度で８時間以上用いた。
【０１０９】
ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）：ポリマー分子量測定を行うために、Waters Alliance 2695及びWaters Differential Refractometer 2410を用いた。カラムは２個のPL Gel mixed Cカラム及びガードカラム（内径７．８ｍｍ×３０ｃｍ、５μｍ）をベースとするものだった。溶剤としてＴＨＦ（ＨＰＬＣグレード）を選択した。温度は３５℃に調節した。１０個のポリ（メチルメタクリレート）標準物質をＭp（ピーク分子量）５５０〜１６７７０００ｇ／モルの範囲でキャリブレーションに用いた。
【０１１０】
示差走査熱量分析（ＤＳＣ）：アクリルポリマーのガラス転移温度を、２回目の加熱の際に、TA Instruments Q2000 DSCを用い、Ｎ2中で、１０℃／分の加熱速度で、測定した。１回目の加熱では、サンプルを１０℃／分の加熱速度で１７０℃に加熱し、次いでサンプルを１０℃／分の冷却速度で０℃まで冷ました。サンプル重量は５〜１０ｍｇに調節した。
【０１１１】
熱重量分析（ＴＧＡ）：TA instruments Q5000 TGAを用いてＮ2中で１０℃／分の加熱速度で、アクリルポリマーの熱分解温度を測定した。サンプル重量は５〜１０ｍｇに調節した。サンプルを真空炉中で１００℃において一晩予備乾燥させた。TA instruments Q5000 TGAを用いて、Ｎ2又は空気中で３０〜６０分等の所定時間で２７０℃等の選択した等温温度に達するまで毎分１０〜５０℃の加熱速度で等温ＴＧＡ測定を行った。
【０１１２】
全光線透過率：Perkin Elmer Lambda 950を１５０ｍｍの積分球と共に用いて、透過モードで、フィルム及び／又はプラークのサンプルから、全光線透過率を測定した。選択したＵＶ／可視光波長範囲は、ＵＶ／可視光領域で２００ｎｍから８００ｎｍだった。
【０１１３】
曇り度：BYK HazeGard Plusを用いて、透明フィルム及び／又はプラークの光学曇り度を測定した。
【０１１４】
引張強さ及び伸長性：Instron Model 4202を用いて５ｍｍ／分のクロスヘッド速度で、引張強さ、モジュラス及び引張棒の伸長性を評価した。引張は長さ６”であり、幅は０．５０”だった。サンプル厚さは０．１２５”だった。
【０１１５】
二軸延伸：０．０５％／秒〜５０％／秒の速度でBrucknerを用いて、４”×４”〜６”×６”のサイズのフィルムサンプルを延伸した。採用した二軸延伸温度は、ガラス転移温度Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋３５℃付近だった。フィルム厚さは１００〜５００μｍに調節した。
【０１１６】
面内及び面外位相差：光学フィルムからの面内位相差は、透過中にエリプソメーター（J. A. Woollam Co. Inc.）を用いて５６０ｎｍの選択波長又は全可視波長において測定し、一方、面外位相差は、５６０ｎｍの選択波長又は全可視波長において得た。
【０１１７】
例１：
【０１１８】
３０ｋｇのｐＭＭＡ−ＥＡ（９７／３）コポリマー（９７重量％のメタクリル酸メチルと３重量％のアクリル酸エチルコポリマーであって、１４５０００〜１５００００ｇ／モルの重量平均分子量を有するもの）と、７０ｋｇのｐＭＭＡ−ＭＡＡ（９５／５）コポリマー（９５重量％のメタクリル酸メチルと５重量％のアクリル酸とのコポリマーであって、７５０００〜８００００ｇ／モルの重量平均分子量を有するもの）とを、排気システムを備えた二軸スクリュー押出機を用いて、２３０℃のダイ温度及び２６０℃のバレル温度において、２５ｋｇ／時間の速度で混合した。混合の間に配合物中にドラムブレンディングによって酸化防止剤（１５０ｇのIrganox（登録商標）第１酸化防止剤及び７５ｇのIrgafos（登録商標）第２酸化防止剤）を加えた。ペレット化の前に溶融流を水浴に通した。得られた樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、３．８ｋｇ下で２３０℃において測定して１．５ｇ／１０分だった。この樹脂組成物のガラス転移温度は、ＤＳＣを用いてＮ2中で１０℃／分の加熱速度で測定して１２０℃だった。この樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、ＧＰＣを用いて測定して９２５００ｇ／モルであり、Ｍｗ／Ｍｎ（多分散度）値は２．２だった。この試験用サンプルの引張モジュラスは３．３ＧＰａであり、引張強さは７５ＭＰａであり、引張伸び率は９％だった。
【０１１９】
前記樹脂組成物から、生産ライン上に設置された排気システムと共に高温フィルム押出ラインを用いて、光学フィルムを押出した。フィルム厚さは１２５μｍ程度に調節した。フィルム押出の前に、樹脂組成物をデシケーターオーブン中で１０２℃において８時間乾燥させた。１０フィート／分のライン速度で均一フィルムが得られた。Lambda 950を用いて５６０ｎｍにおいて測定した光線透過率は９２．４％であり、曇り度計（ＢＹＫ社から入手したHaze Gard Plus）を用いて測定した曇り度は０．１％だった。
【０１２０】
同時に、４インチ×４インチのフィルムサイズ及びBruckner伸長機を用い、１４５℃において、二軸延伸フィルムプロセスを実施した。二軸延伸の前に、フィルム厚さは１２５μｍだった。二軸延伸後に、フィルム光学フィルム厚さは４１μｍだった。Lambda 950を用いて５６０ｎｍにおいて測定した光線透過率は９２．３％であり、曇り度は０．３％だった。エリプソメーター（J. A. Woollam Co. Inc.）を用いて０°、１５°、３０°、４５°及び６０°の入射角度の関数として、有効位相差を測定した。面内位相差は５６０ｎｍにおいて０．６ｎｍであり、面外位相差は５６０ｎｍにおいて４．１ｎｍだった。
【０１２１】
例２：
【０１２２】
５０ｋｇのｐＭＭＡ−ＥＡ（９７／３）コポリマー（９７重量％のメタクリル酸メチルと３重量％のアクリル酸エチルとのコポリマーであって、１４５０００〜１５００００ｇ／モルの重量平均分子量Ｍｗを有するもの）を、５０ｋｇのｐＭＭＡ−ＭＡＡ（９５／５）コポリマー（９５重量％のメタクリル酸メチルと５重量％のメタクリル酸とのコポリマーであって、７５０００〜８００００ｇ／モルのＭｗを有するもの）中に、排気システムを備えた二軸スクリュー押出機を用いて、２３０℃のダイ温度及び２６０℃のバレル温度において、２５ｋｇ／時間の速度で混合した。混合の間に配合物中にドラムブレンディングによって酸化防止剤（１５０ｇのIrganox（登録商標）第１酸化防止剤及び７５ｇのIrgafos（登録商標）第２酸化防止剤）を加えた。ペレット化の前に溶融流を水浴に通した。得られた樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、３．８ｋｇ下で２３０℃において測定して１．１ｇ／１０分だった。この樹脂のガラス転移温度は、ＤＳＣを用いてＮ2中で１０℃／分の加熱速度で測定して１１８℃だった。この樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、ＧＰＣを用いて測定して１０３０００ｇ／モルであり、Ｍｗ／Ｍｎ（多分散度）値は２．２だった。この試験用サンプルの引張モジュラスは３．２ＧＰａであり、引張強さは７５ＭＰａであり、引張伸び率は１０％だった。
【０１２３】
生産ライン上に設置された排気システムと共に高温フィルム押出ラインを用いて、光学フィルムを押出した。フィルム厚さは１５５μｍ程度に調節した。フィルム押出の前に、樹脂をデシケーターオーブン中で１０２℃において８時間乾燥させた。１０フィート／分のライン速度で均一フィルムが押出された。Lambda 950を用いて５６０ｎｍにおいて測定した光線透過率は９２．４％であり、曇り度計（Haze Gard Plus）を用いて測定した曇り度は０．１％だった。
【０１２４】
同時に、Bruckner伸長機を用い、１３８℃において、４インチ×４インチのフィルムサイズで、二軸延伸フィルムプロセスを実施した。二軸延伸の前に、フィルム厚さは１５０μｍだった。二軸延伸後に、フィルム光学フィルム厚さは４１μｍだった。Lambda 950を用いて５６０ｎｍにおいて測定した光線透過率は９２．３％であり、曇り度は０．３％だった。エリプソメーター（J. A. Woollam Co. Inc.）を用いて測定した面内位相差は５６０ｎｍにおいて０．５ｎｍであり、面外位相差は５６０ｎｍにおいて４．０ｎｍだった。
【０１２５】
例３：
【０１２６】
７０ｋｇのｐＭＭＡ−ＥＡ（９７／３）コポリマー（９７重量％のメタクリル酸メチルと３重量％のアクリル酸エチルとのコポリマーであって、１４５０００〜１５００００ｇ／モルの重量平均分子量Ｍｗを有するもの）を、３０ｋｇのｐＭＭＡ−ＭＡＡ（９５／５）コポリマー（９５重量％のメタクリル酸メチルと５重量％のメタクリル酸とのコポリマーであって、７５０００〜８００００ｇ／モルのＭｗを有するもの）中に、排気システムを備えた二軸スクリュー押出機を用いて、２３０℃のダイ温度及び２６０℃のバレル温度において、２５ｋｇ／時間の速度で混合した。混合の間に配合物中にドラムブレンディングによって酸化防止剤（１００ｇのIrganox（登録商標）第１酸化防止剤及び５０ｇのIrgafos（登録商標）第２酸化防止剤）を加えた。ペレット化の前に溶融流を水浴に通した。得られた樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、３．８ｋｇ下で２３０℃において測定して０．９ｇ／１０分だった。この樹脂組成物のガラス転移温度は、ＤＳＣを用いてＮ2中で１０℃／分の加熱速度で測定して１１５℃だった。この樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、ＧＰＣを用いて測定して１２１０００ｇ／モルであり、Ｍｗ／Ｍｎ（多分散度）値は２．２だった。この試験用サンプルの引張モジュラスは３．２ＧＰａであり、引張強さは７３ＭＰａであり、引張伸び率は１１％だった。
【０１２７】
生産ライン上に設置された排気システムと共に高温フィルム押出ラインを用いて、光学フィルムを押出した。フィルム厚さは１５４μｍ程度に調節した。フィルム押出の前に、樹脂組成物をデシケーターオーブン中で１００℃において８時間乾燥させた。１０フィート／分のライン速度で均一フィルムが押出された。Lambda 950を用いて５６０ｎｍにおいて測定した光線透過率は９２．３％であり、曇り度計（Haze Gard Plus）を用いて測定した曇り度は０．１％だった。
【０１２８】
同時に、Bruckner伸長機を用い、１３５℃において、４インチ×４インチのフィルムサイズで、二軸延伸フィルムプロセスを実施した。二軸延伸の前に、フィルム厚さは１５０μｍだった。二軸延伸後に、フィルム光学フィルム厚さは３９μｍだった。Lambda 950を用いて５６０ｎｍにおいて測定した光線透過率は９２．３％であり、曇り度は０．３％だった。エリプソメーター（J. A. Woollam Co. Inc.）を用いて測定した面内位相差は５６０ｎｍにおいて０．５ｎｍであり、面外位相差は５６０ｎｍにおいて３．６ｎｍだった。
【０１２９】
例４：
【０１３０】
１００ｋｇのｐＭＭＡ−ＭＡＡ（９７／３）コポリマー（９７重量％のメタクリル酸メチルと３重量％のアクリル酸エチルとのコポリマーであって、１２１０００ｇ／モルの重量平均分子量Ｍｗ及び２．１のＭｗ／Ｍｎ値を有するもの）と、酸化防止剤（１５０ｇのIrganox（登録商標）第１酸化防止剤及び７５ｇのIrgafos（登録商標）第２酸化防止剤）とを、高温において混合した。この混合は、排気システムを備えた二軸スクリュー押出機を用いて、２３０℃のダイ温度及び２６５℃のバレル温度において、２５ｋｇ／時間の速度で実施した。ペレット化の前に溶融流を水浴に通した。得られた樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、３．８ｋｇ下で２３０℃において測定して０．８ｇ／１０分だった。この樹脂組成物のガラス転移温度は、ＤＳＣを用いてＮ2中で１０℃／分の加熱速度で測定して１２１℃だった。この試験用サンプルの引張モジュラスは３．２ＧＰａであり、引張強さは７４ＭＰａであり、引張伸び率は１２％だった。
【０１３１】
生産ライン上に設置された排気システムと共に高温フィルム押出ラインを用いて、２６５℃のダイ温度において、光学フィルムを押出した。厚さは１５６μｍ程度に調節した。フィルム押出の前に、樹脂組成物をデシケーターオーブン中で１０２℃において８時間乾燥させた。１５フィート／分のライン速度で均一フィルムが押出された。Lambda 950を用いて５６０ｎｍにおいて測定した光線透過率は９２．３％であり、曇り度計（Haze Gard Plus）を用いて測定した曇り度は０．１％だった。
【０１３２】
同時に、Bruckner伸長機を用い、１５１℃において、４インチ×４インチのフィルムサイズで、二軸延伸フィルムプロセスを実施した。二軸延伸の前に、フィルム厚さは１５０μｍだった。二軸延伸後に、光学フィルム厚さは４１μｍだった。Lambda 950を用いて５６０ｎｍにおいて測定した光線透過率は９２．３％であり、曇り度は０．３％だった。エリプソメーター（J. A. Woollam Co. Inc.）を用いて測定した面内位相差は５６０ｎｍにおいて１．２ｎｍであり、面外位相差は５６０ｎｍにおいて４．０ｎｍだった。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも約１１５℃のＴｇ及び少なくとも約６００００ｇ／モルの重量平均分子量を有する樹脂成分を含むフィルムであって、
前記樹脂成分が、
ａ）メタクリル酸メチルとメタクリル酸と随意としての１種以上の追加のコモノマーとの少なくとも１種のコポリマー、及び
ｂ）随意としての、メタクリル酸メチルと１種以上のアクリル酸Ｃ1〜Ｃ4アルキルエステルと随意としての１種以上の追加のコモノマーとのコポリマーより成る群から選択される１種以上の追加ポリマー
を含み、
該フィルムが、少なくとも約９０％の光線透過率及び約１％未満の曇り度を有し、
前記樹脂成分の重量平均分子量が約９００００ｇ／モル未満である場合には、該樹脂成分が、ホスファイト酸化防止剤、ホスフェート酸化防止剤、ホスホネート酸化防止剤、ホスフィン酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、トリアジントリオン酸化防止剤及びそれらの組合せより成る群から選択される少なくとも１種の酸化防止剤を追加的に含む、前記フィルム。
【請求項２】
前記樹脂成分中に前記少なくとも１種の追加ポリマーが存在し、該少なくとも１種の追加ポリマーがメタクリル酸メチルとアクリル酸エチル又はアクリル酸メチルから選択される少なくとも１種のコモノマーとのコポリマーである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記樹脂成分が約２５重量％〜１００重量％のａ）及び０〜約７５重量％のｂ）から構成され、ａ）とｂ）との合計が１００重量％である、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記少なくとも１種の追加ポリマーが少なくとも１２００００ｇ／モルの重量平均分子量を有する、請求項２又は３に記載のフィルム。
【請求項５】
前記コポリマーａ）中に１種以上の追加のコモノマーが存在し、前記１種以上の追加のコモノマーが、アクリル酸エチル、アクリル酸メチル、スチレン、α−メチルスチレン、無水マレイン酸、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチル及びそれらの組合せより成る群から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
前記少なくとも１種のコポリマーａ）がメタクリル酸メチル／メタクリル酸コポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／アクリル酸エチルコポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／アクリル酸メチルコポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシルコポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／スチレンコポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／スチレン／無水マレイン酸コポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／無水マレイン酸／α−メチルスチレンコポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル／メタクリル酸ベンジルコポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／アクリル酸エチル／メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシルコポリマー、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル／メタクリル酸ｔ−ブチルコポリマー及びそれらの組合せより成る群から選択される、請求項１〜５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項７】
メタクリル酸がコポリマーａ）の約１〜約７重量％を構成する、請求項１〜６のいずれかに記載のフィルム。
【請求項８】
前記コポリマーａ）がメタクリル酸メチル約７９〜約９９重量％、メタクリル酸約１〜約７重量％及び１種以上の追加のコモノマー０〜約２０重量％から成る、請求項１〜７のいずれかに記載のフィルム。
【請求項９】
前記樹脂成分のＴｇが約１４０℃以下である、請求項１〜８のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１０】
二軸延伸されている、請求項１〜９のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１１】
約１０〜約２００ミクロンの厚さを有する、請求項１０に記載のフィルム。
【請求項１２】
約１５〜約８０ミクロンの厚さを有する、請求項１０に記載のフィルム。
【請求項１３】
約６０〜約５００ミクロンの厚さを有する、請求項１〜９のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１４】
５６０ｎｍの波長において約２０ｎｍ未満の面内位相差値及び５６０ｎｍの波長において約２０ｎｍ未満の面外位相差値（より一層好ましくは両方について１０ｎｍ未満）を有する、請求項１〜１３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１５】
前記樹脂成分の重量平均分子量が少なくとも約１０００００ｇ／モルである、請求項１〜１４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１６】
前記コポリマーが少なくとも約７００００ｇ／モルの重量平均分子量を有する、請求項１〜１５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１７】
少なくとも約９２％の光線透過率及び０．５％未満の曇り度を有する、請求項１〜１６のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１８】
前記樹脂成分が３．８ｋｇ下で２３０℃において約０．５〜約２．０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する、請求項１〜１７のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１９】
ホスファイト酸化防止剤、ホスフェート酸化防止剤、ホスホネート酸化防止剤、ホスフィン酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、トリアジントリオン酸化防止剤及びそれらの組合せより成る群から選択される少なくとも１種の酸化防止剤を追加的に含む、請求項１〜１８のいずれかに記載のフィルム。
【請求項２０】
ベンゾフェノンＵＶ安定剤、ベンゾトリアゾールＵＶ安定剤、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾールＵＶ安定剤、ヒドロキシフェニルトリアジンＵＶ安定剤、ベンゾオキサジノンＵＶ安定剤及びそれらの組合せより成る群から選択される少なくとも１種のＵＶ安定剤を追加的に含む、請求項１〜１９のいずれかに記載のフィルム。
【請求項２１】
少なくとも１種の強化剤を追加的に含む、請求項１〜２０のいずれかに記載のフィルム。
【請求項２２】
前記樹脂成分が13Ｃ−ＮＭＲによって測定して０．５〜２重量％の酸無水物環構造を含有する、請求項１〜２１のいずれかに記載のフィルム。
【請求項２３】
前記樹脂成分を溶融押出してフィルムを形成させることを含む、請求項１〜２２のいずれかに記載のフィルムの製造方法。
【請求項２４】
前記フィルムを二軸延伸する追加工程を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
請求項１〜２２のいずれかに記載の少なくとも１種のフィルムと、請求項１〜２２のいずれかに記載のフィルム以外の少なくとも１種の基材又はフィルムとを含む積層体。
【請求項２６】
請求項１〜２２のいずれかに記載の少なくとも１種のフィルムを含む液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又はＯＬＥＤ装置。
【請求項２７】
請求項１〜２２のいずれかに記載の少なくとも１種のフィルムを含む物品であって、反射フィルム、多層フィルム、誘目フィルム、装飾フィルム、銀コーティングミラーフィルム、レンチキュラーフィルム、ＩＤカード、電気製品、輸送用車両、ソーラーフィルム及びデュアル輝度向上フィルムより成る群から選択される、前記物品。
【国際調査報告】
2020509115.tif 000002
2020509115.tif 000003