(57)【要約】    本開示は、前壁、後壁、および容器の底部の反対側の容器の外縁部に近接する閉鎖領域を含む再閉可能パッケージに関する。閉鎖領域は、パッケージの幅にわたって、前壁と後壁との間に連続的な密封を形成する複数の密封領域を含み、密封領域の少なくとも１つは、非線形である。閉鎖領域は、密封領域間に画定された少なくとも１つの非封着領域をさらに含む。いくつかの再閉可能パッケージでは、閉鎖領域に近接する開封力を加えることは、パッケージの幅にわたる、前壁と後壁との間の連続的な密封を破壊するように動作可能である。密封形状が調整されて、必要な開封力の大きさを調節することができる。  【選択図】図３Ｂ
2020534220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再閉可能パッケージであって、
前記パッケージの前壁、後壁、および底部、ならびに
前記底部の反対側の前記パッケージの外縁部に近接する閉鎖領域を含み、前記閉鎖領域が、前記パッケージの幅にわたって、前記前壁と前記後壁との間に連続的な密封を形成する複数の密封領域を含み、前記密封領域の少なくとも１つが非線形であり、前記閉鎖領域が、前記密封領域間に画定された少なくとも１つの非封着領域を含む、再閉可能パッケージ。
【請求項２】
前記閉鎖領域が、２つ以上の密封線をさらに含み、密封線が、前記容器の前記幅にわたる、前記前壁と前記後壁との間の線形の連続的な密封である、請求項１に記載の再閉可能パッケージ。
【請求項３】
前記２つ以上の密封線が、前記底部から最も遠い前記密封線である上部密封線、および前記底部から最も近い前記密封線である下部密封線を含み、前記少なくとも１つの非線形の密封領域が、前記上部密封線と前記下部密封線との間に配置される、請求項２に記載の再閉可能パッケージ。
【請求項４】
前記閉鎖領域に近接する開封力を加えることが、前記前壁の少なくとも一部を前記後壁から分離し、前記パッケージの幅にわたる、前記前壁と前記後壁との間の前記連続的な密封を破壊するように動作可能である、請求項１に記載の再閉可能パッケージ。
【請求項５】
前記前壁の少なくとも一部を前記後壁から分離した後に、前記前壁を前記閉鎖領域に近接する前記後壁に接触させ、前記閉鎖領域に近接する閉鎖圧力を加えることが、幅にわたって、前記前壁と前記後壁との間に前記密封を再形成するように動作可能である、請求項４に記載の再閉可能パッケージ。
【請求項６】
前記閉鎖領域が、密封領域の繰り返しの幾何学的パターンを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の再閉可能パッケージ。
【請求項７】
前記閉鎖領域が、再閉フィルムを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の再閉可能パッケージ。
【請求項８】
少なくとも１つの密封領域が、再閉フィルムを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の再閉可能パッケージ。
【請求項９】
前記前壁、前記後壁、またはその両方が、可撓性フィルムを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の再閉可能パッケージ。
【請求項１０】
少なくとも１つの密封領域が、少なくとも３つの層を含み、前記少なくとも３つの層が、
上部外表面および底部外表面を含むシーラント層と、
上部外表面、底部外表面、および接着剤を含む再閉層と、
上部外表面を含む少なくとも１つの外層と、を含み、
前記再閉層が、前記密封層と前記少なくとも１つの外層との間に配置され、
前記再閉層の前記上部外表面が、前記シーラント層の前記底部外表面と接着接触し、
前記再閉層の前記底部外表面が、前記少なくとも１つの外層の前記上部外表面と接着接触している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の再閉可能パッケージ。
【請求項１１】
少なくとも１つの密封領域が、接着剤を含み、前記接着剤が、
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーと、
１重量％超〜５０重量％未満の重合スチレン単位を含む、スチレンブロックコポリマーと、
粘着付与剤と、
油と、を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の再閉可能パッケージ。
【請求項１２】
前記接着剤が、
３０重量％〜６５重量％の前記エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーと、
１０重量％〜３５重量％の前記スチレンブロックコポリマーと、
２０重量％〜４０重量％の粘着付与剤と、
０重量％超〜８重量％の油と、を含む、請求項１１に記載の再閉可能パッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１７年９月２２日に出願された米国仮特許出願第６２／５６２，０６１号の優先権を主張し、その開示全体は参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
本開示は、包装物品に関する。より具体的には、本開示は、再密封可能な包装物品、および接着剤を含む再密封可能な包装物品に関する。
【０００３】
背景
食品包装業界では利便性が高まりつつあり、消費者は、簡単に取り扱い、使用することができる包装を求めている。包装の再閉性は、消費者の利便性を提供するだけでなく、例えば、ジッパー付きプラスチック袋またはマルチピースの堅い容器などの個別の再閉パッケージに内容物を移す必要なく、包装された製品のより長い貯蔵寿命も提供する。従来の再閉システムは、可能性が限られており、追加の製作工程、劣った加工性、および開封力と再閉圧力の変動性または制御の欠如などの欠点を有する。加えて、従来の再閉パッケージは、通常、コーティングされた水性アクリルであり、ラミネート加工、打ち抜き、またはその他の二次加工工程が必要である。スチレンブロックコポリマー（ＳＢＣ）をベースにしたホットメルト接着剤は、コーティングされた接着剤に必要な加工工程の一部を排除するものであるが、処理が難しく、パッケージに不快な臭気を与える可能性がある。
【発明の概要】
【０００４】
したがって、再閉可能パッケージ、つまり、再閉機能および再開封機能を有し、合理化された効率的な製造を可能にする改善された加工性および設計を有する、パッケージが継続して必要とされている。調整可能な開封力および再閉圧力を有するパッケージ設計がさらに必要である。再閉機能および再開封機能を可能し、パッケージ内の食品に不快な臭気を与えない、接着剤組成物を含む食品パッケージがさらに必要である。調整可能な開封力を有するこのようなパッケージが特に必要である。
【０００５】
本開示の再閉可能パッケージの実施形態によって、これらの必要性の１つ以上が満たされる。本開示の再閉可能パッケージは、パッケージに組み込まれ得る再閉可能密封を有するように構造的に設計されている。本開示のパッケージに含まれる再閉可能密封は多用途であり、様々な包装サイズ、形状、およびタイプに適合するように修正され得る。加えて、再密閉可能密封は、密封の開封力および再閉圧力を調整または調節するように修正され得る。再閉可能パッケージは、多層フィルムを含んでもよく、パッケージの壁は、多層フィルムを含んでもよい。加えて、パッケージ設計は、比較的低いＳＢＣ含有量、および再閉可能密封への改善された臭気を有する接着剤組成物の統合を可能にする。
【０００６】
１つ以上の実施形態では、再閉可能パッケージは、前壁、後壁、および容器の底部の反対側の容器の外縁部に近接する閉鎖領域を含む。閉鎖領域は、パッケージの幅にわたって、前壁と後壁との間に連続的な密封を形成する複数の密封領域を含み、密封領域の少なくとも１つは、非線形である。閉鎖領域は、密封領域間に画定された少なくとも１つの非封着領域をさらに含む。
【０００７】
説明される実施形態の追加的な特徴および利点は、以下の詳細な説明に記載され、その一部は、その説明から当業者に容易に明らかとなるか、または、以下の詳細な説明、特許請求の範囲、ならびに添付の図面を含む、説明される実施形態を実践することにより認識されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】本開示の１つ以上の実施形態による、再閉可能パッケージの閉鎖領域の正面図を概略的に示す。
【図１Ｂ】本開示の１つ以上の実施形態による、再閉可能パッケージの閉鎖領域の正面図を概略的に示す。
【図１Ｃ】本開示の１つ以上の実施形態による、再閉可能パッケージの閉鎖領域の正面図を概略的に示す。
【図２Ａ】本開示の１つ以上の実施形態による、再閉可能パッケージの正面斜視図を概略的に示す。
【図２Ｂ】本開示の１つ以上の実施形態による、再閉可能パッケージの正面斜視図を概略的に示す。
【図３Ａ】本開示の１つ以上の実施形態による、再閉可能パッケージの正面斜視図を概略的に示す。
【図３Ｂ】本開示の１つ以上の実施形態による、開封力が加えられた後の、図３Ａの再閉可能パッケージの正面斜視図を概略的に示す。
【図４】本開示の１つ以上の実施形態による、３つの層を含む再閉フィルムの断面図を概略的に示す。
【図５】本開示の１つ以上の実施形態による、４つの層を含む別の再閉フィルムの断面図を概略的に示す。
【図６Ａ】本開示の１つ以上の実施形態による、基板に接着された図４の再閉フィルムの断面図を概略的に示す。
【図６Ｂ】本開示の１つ以上の実施形態による、再閉フィルムの再閉機能を作動するために再閉フィルムが最初に開封された図６Ａの再閉フィルムの断面図を概略的に示す。
【図６Ｃ】本開示の１つ以上の実施形態による、再閉フィルムが再閉フィルムの初期開封後に再閉された図６Ｂの再閉フィルムの断面図を概略的に示す。
【図６Ｄ】本開示の１つ以上の実施形態による、再閉フィルムが再閉後に再開封された図６Ｃの再閉フィルムの断面図を概略的に示す。
【図７Ａ】本開示の１つ以上の実施形態による、図６Ａの基準線７Ａ−７Ａに沿った図６Ａの再閉フィルムの断面図を概略的に示す。
【図７Ｂ】本開示の１つ以上の実施形態による、再閉フィルムの再閉機能を作動するために再閉フィルムが最初に開封された図７Ａの再閉フィルムの断面図を概略的に示す。
【０００９】
図面に記載されている実施形態は、本質的に例示であり、特許請求の範囲を限定することを意図するものではない。さらに、図面の個々の特徴は、詳細な説明に鑑みてより完全に明らかになり理解されるであろう。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示の実施形態は、再閉可能パッケージに関する。本開示の再閉可能パッケージは、パッケージの前壁、後壁、および底部を含む。閉鎖領域は、パッケージの幅にわたって、前壁と後壁との間に連続的な密封を形成する複数の密封領域を含む。
【００１１】
本明細書で使用される「密封」とは、接触点または接触表面を通る望ましくない物質の通過を防ぐのに十分に緊密な、直接または間接の接触する２つ以上の物品の閉鎖を指す。密封は、本質的に機械的または化学的の場合がある。例えば、機械的密封は、ジッパー、スナップ蓋、または同様の装置など、表面の動きと表面間の動きを防ぐようにインターロックされた２つの剛性表面で構成される。化学的密封の例には、はんだ、溶接、接着剤、または温度、圧力、またはそれらの組み合わせを使用して２つ以上の物品の動きを防ぐ化学組成物を導入する同様の物質が含まれる。密封は、接触する物品、表面または接触点、および表面または接触点にある可能性のある任意の他の材料を包含する。密封の締め具合は様々であってもよく、ハーメチック密封、粒子密シール、防塵シール、水密シール、液密シール、気密シール、湿気気密シール、または乾燥気密シールが考えられる。
【００１２】
同様に、本開示で使用される場合、物品間の直接または間接的な接触面が密封の一部である場合、２つ以上の物品が一緒に「密封されている」と言うことができる。場合によっては、密封は、表面での物品間の化学的または機械的相互作用の結果であり得る。例えば、例示することを意図しており、制限するものではないが、２つの物体が接着接触していて、接触面に密封がある場合、２つの物体は、互いに密封されていると言うことができる。
【００１３】
本明細書で使用される「接触」という用語は、直接接触または間接接触のいずれかを意味し得る。直接接触とは、介在物質がない場合の接触を指し、間接接触とは、１つ以上の介在物質を介した接触を指す。直接接触している物品は、互いに接触する。間接接触している物品は、互いに接触しないが、介在材料または一連の介在材料のうちの少なくとも１つが他と接触している場合、介在材料または一連の介在材料に接触している。接触している物品は、強固にまたは非強固につながれ得る。接触させるとは、２つの物品を直接接触または間接接触させることを指す。直接接触している物品は、互いに直接接触していると言うことができる。間接接触している物品は、互いに間接接触していると言うことができる。いくつかの実施形態では、２つの物品が互いに「接触している」場合、それらは互いに直接接触していることを理解されたい。
【００１４】
「ポリマー」という用語は、同一または異なるタイプのモノマーにかかわらず、モノマーを重合することにより調製されるポリマー化合物を指す。したがって、ポリマーという総称は、１つのタイプのみのモノマーから調製されるポリマーを指すために通常用いられる用語「ホモポリマー」、ならびに２つ以上の異なるモノマーから調製されるポリマーを指す「コポリマー」を包含する。「ブロックコポリマー」という用語は、２つ以上の化学的に異なる領域またはセグメント（「ブロック」と呼ばれる）を含むポリマーを指す。いくつかの実施形態では、これらのブロックは直線状に、すなわち、端部と端部がつながれた化学的に区別されたユニットを含むポリマーでつながれてもよい。本明細書で使用される「ランダムコポリマー」は、２つ以上のポリマーを含み、各ポリマーは、コポリマー鎖骨格に沿って単一ユニットまたは複数の連続する繰り返しユニットを含むことができる。コポリマー鎖骨格に沿ったユニットのいくつかは単一ユニットとして存在するが、本明細書ではこれらをポリマーと呼ぶ。
【００１５】
「ポリエチレン」または「エチレン系ポリマー」という用語は、エチレンモノマーに由来する単位を５０重量％超含むポリマーを意味するものとする。これは、ポリエチレンホモポリマーまたはコポリマー（２種類以上のコモノマーに由来する単位を意味する）を含む。当該技術分野において既知であるポリエチレンの一般的な形態としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状および実質的に直鎖状の低密度樹脂の両方を含むシングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、ならびに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。本明細書で使用される場合、「エチレン／α−オレフィンランダムコポリマー」は、エチレンモノマーに由来する単位を５０重量％より多く含むランダムコポリマーである。
【００１６】
「ＬＤＰＥ」という用語はまた、「高圧エチレンポリマー」、または「高分岐ポリエチレン」とも呼ばれる場合があり、ポリマーが、過酸化物（例えば、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第４，５９９，３９２号を参照されたい）などの、フリーラジカル開始剤を使用して、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を上回る圧力で、オートクレーブまたは管状反応器中で、部分的または完全に、ホモ重合または共重合されることを意味するように定義される。ＬＤＰＥ樹脂は、典型的には、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｍの範囲の密度を有する。
【００１７】
「ＬＬＤＰＥ」という用語には、チーグラー・ナッタ触媒システムを使用して製造された樹脂、ならびにシングルサイト触媒を使用して製造された樹脂が含まれ、ビスメタロセン触媒（「ｍ−ＬＬＤＰＥ」と呼ばれることもある）および拘束ジオメトリ触媒、ならびにポストメタロセン分子触媒を使用して製造された樹脂を含むが、これらに限定されない。ＬＬＤＰＥには、線状、実質的に線状または不均一なポリエチレンコポリマーまたはホモポリマーが含まれる。ＬＬＤＰＥは、ＬＤＰＥよりも短い鎖分岐を含み、米国特許第５，２７２，２３６号、米国特許第５，２７８，２７２号、米国特許第５，５８２，９２３号、および米国特許第５，７３３，１５５号でさらに定義される実質的に直鎖状のエチレンポリマー、米国特許第３，６４５，９９２号における組成物等の均一分岐直鎖状エチレンポリマー組成物、米国特許第４，０７６，６９８号に開示されるプロセスに従って調製されたポリマー等の不均一分岐エチレンポリマー、ならびに／またはそれらのブレンド（米国特許第３，９１４，３４２号もしくは米国特許第５，８５４，０４５号に開示されるもの等）を含む。ＬＬＤＰＥ樹脂は、当該技術分野において既知である任意のタイプの反応器または反応器構成を使用して、気相、液相、もしくはスラリー重合、またはそれらの任意の組み合わせによって製造され得る。
【００１８】
「ＭＤＰＥ」という用語は、０．９２６〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有するポリエチレンを指す。「ＭＤＰＥ」は、典型的には、クロムまたはチーグラー・ナッタ触媒を使用して、またはビスメタロセン触媒および拘束ジオメトリ触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒を使用して製造される。
【００１９】
「ＨＤＰＥ」という用語は、約０．９３５ｇ／ｃｃを超える密度を有するポリエチレンを指し、一般に、チーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒、または、ビスメタロセン触媒および拘束ジオメトリ触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒を用いて調製される。
【００２０】
「ＵＬＤＰＥ」という用語は、０．８８０〜０．９１２ｇ／ｃｃの密度を有するポリエチレンを指し、一般に、チーグラー・ナッタ触媒、ビスメタロセン触媒および拘束ジオメトリ触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒、およびポストメタロセン分子触媒で調製される。本明細書で使用される「プロピレン系ポリマー」という用語は、重合形態で、プロピレンモノマーに由来する５０重量％を超える単位を含むポリマーを含むポリマーを指す。これは、プロピレンホモポリマー、ランダムコポリマーポリプロピレン、インパクトコポリマーポリプロピレン、プロピレン／α−オレフィンコポリマー、およびプロピレン／α−オレフィンコポリマーを含む。これらのポリプロピレン材料は、概して、当業者に既知である。
【００２１】
本明細書で使用される「スチレンブロックコポリマー」という用語は、スチレンモノマーと少なくとも１つの他のコモノマーの重合から作製されるブロックコポリマーを指す。加えて、本明細書で使用される場合、ポリマーの分子量分布（ＭＷＤ）は商Ｍｗ／Ｍｎとして定義され、ここでＭｗはポリマーの重量平均分子量であり、Ｍｎはポリマーの数平均分子量である。本明細書で使用されるメルトインデックス（Ｉ２）は、ポリマーのメルトフローレートの尺度であり、１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でＡＳＴＭ  Ｄ１２３８によって測定される。
【００２２】
図２Ａを参照すると、１つ以上の実施形態によれば、再閉可能パッケージ１００は、再閉可能パッケージ１００の前壁１１０、後壁１２０、および底部１３０を含む。パッケージは、底部１３０の反対側の外縁部１３２をさらに含み得る。底部１３０は、互いに密封された前壁１１０および後壁１２０の底縁部であり得る。他の実施形態では、底部１３０は、前壁１１０と後壁１２０との間に配置された壁であり得る。１つ以上の実施形態では、パッケージは、長手方向に密封され得る側縁部１３４をさらに含み得る。パッケージは、外縁部１３２に近接する閉鎖領域１５０をさらに含む。
【００２３】
１つ以上の実施形態では、閉鎖領域１５０は、複数の密封領域１６０および少なくとも１つの非封着領域１７０を含む。本開示で使用される「密封領域」１６０は、前壁１１０と後壁１２０が一緒に密封されている領域である。逆に、本開示で使用される「非封着領域」は、前壁１１０と後壁１２０が一緒に密封されていない領域である。１つ以上の実施形態では、前壁１１０および後壁１２０は、非封着領域全体にわたって間隔を空けている。この間隙は、空間、空気、他の気体、または他の流体を含み得る。他の実施形態では、非封着領域は、前壁と後壁が接触しているが、一緒に密封されていない区域を含み得る。
【００２４】
１つ以上の実施形態では、複数の密封領域１６０が協働して、再閉可能パッケージ１００の幅ｗ１にわたって延在する前壁１１０と後壁１２０との間に連続的な密封を形成し得る。１つ以上の実施形態では、密封領域１６０のうちの少なくとも１つは、非線形である。本明細書で使用される「非線形」とは、直線ではない、または直線の形状ではない物体を指す。加えて、本明細書で複数の物体の文脈で使用される場合、「非線形」とは、直線に配置されていない物体の構成を指す場合がある。１つ以上の実施形態では、閉鎖領域１５０は、密封領域１６０間に画定された少なくとも１つの非封着領域１７０をさらに含む。
【００２５】
例示の目的で、いくつかの例の閉鎖領域１５０は、限定することを意図するものではなく、様々な密封形状を有する再閉可能パッケージ１００が分離され、図１Ａ〜１Ｃに示される。本明細書で使用される「密封形状」という用語は、閉鎖領域１５０内の密封領域１６０の形状、サイズ、オーバーレイ、相対構成、およびパターンを指す。図１Ａを参照すると、複数の密封領域１６０が、閉鎖領域１５０内に配置されている。閉鎖領域１５０は、側縁部１３４間に画定された、幅ｗにわたって、底部１３０から最も離れた密封領域１６０である密封領域１６０ａまで、かつ底部から最も近い密封領域１６０である密封領域１６０ｂまで延在する。閉鎖領域１５０は、密封領域１６０間に画定された非封着領域１７０をさらに含む。さらに図１Ａを参照すると、明示された非封着領域１７０は、閉鎖領域１５０および密封領域１６０ｃ、１６０ｄの上部および下部境界によって画定される。
【００２６】
図１Ｂを参照すると、１つ以上の実施形態では、閉鎖領域１５０は、２つ以上の密封線１８０をさらに含む。本明細書で使用される密封線１８０は、閉鎖領域１５０の幅ｗ２にわたる、前壁１１０と後壁１２０との間の線状の連続的な密封である。１つ以上の実施形態では、２つ以上の密封線１８０は、底部１３０から最も遠い密封線１８０である上部密封線１８２、および底部１３０から最も近い密封線１８０である下部密封線１８４を含む。そのような実施形態では、少なくとも１つの非線形密封領域１６０は、上部密封線１８２と下部密封線１８４との間に配置される。１つ以上の実施形態では、理論線は、密封領域１６０および少なくとも１つの非封着領域１７０を通過する任意の密封線１８０と交差せずに、閉鎖領域１５０を介して底部１３０に平行に引くことができる。
【００２７】
図１Ｃの実施形態を参照すると、再閉可能パッケージ１００の閉鎖領域１５０は、３つの密封線１８０を含み、そのうちの１つは、上部密封線１８２であり、２つ目は、下部密封線１８４である。閉鎖領域１５０は、上部密封線１８２と下部密封線１８４との間に配置された複数の密封領域１６０および非封着領域１７０をさらに含む。
【００２８】
図１Ａ〜１Ｃの密封形状プロファイルを参照して、様々な例示的な実施形態の密封形状を説明してきたが、これらの例は、限定することを意味するものではなく、１つ以上の実施形態の再閉可能パッケージ１００の密封形状の説明を明確にすることを意図していることが強調される。次に、前述の密封形状を含む再閉可能パッケージ１００についてさらに説明する。
【００２９】
再び図２Ａを参照すると、１つ以上の実施形態では、再閉可能パッケージ１００は、図１Ａに示されるように、外縁部１３２に近接する閉鎖領域１５０を含む。図２Ｂを参照すると、１つ以上の実施形態では、再閉可能パッケージ１００は、２つ以上の密封線１８０を含み得る閉鎖領域１５０を含み得る。２つ以上の密封線１８０は、上部密封線１８２および下部密封線１８４を含み得る。複数の密封領域１６０および複数の非封着領域１７０は、上部密封線１８２と下部密封線１８４との間に配置され得る。
【００３０】
図３Ａを参照すると、１つ以上の実施形態では、再閉可能パッケージ１００は、境界密封１３８をさらに含み得る。境界密封１３８は、前壁１１０が、密封縁部１３４から境界縁部１３６まで延在し得る後壁１２０に密封される連続領域である。１つ以上の実施形態では、境界密封１３８は、底部１３０を越えて延在し、底部１３０を囲み、第２の密封縁部１３４の長さに沿って延在してもよい。１つ以上の実施形態では、閉鎖領域１５０に近接する開封力を加えることは、前壁１１０の少なくとも一部を後壁１２０から分離し、閉鎖領域１５０の幅ｗ２にわたる、前壁１１０と後壁１２０との間の連続的な密封を破壊するように動作可能である。図３Ｂを参照すると、１つ以上の実施形態では、本明細書に記載されるように、前壁１１０の一部および後壁１２０の一部が、幅Ｗ２に沿って分離した後、前壁１１０および後壁１２０は、境界密封１３８に沿って密封されたままである。
【００３１】
１つ以上の実施形態では、前壁１１０、後壁１２０、またはそれらの組み合わせは、再閉フィルムを含み得る。他の実施形態では、閉鎖領域１５０は、前壁１１０と後壁１２０との間に配置された再閉フィルムの細片を含んでもよい。本開示で使用される場合、再閉フィルムは、少なくとも３つの層、すなわち、Ａ層、Ｂ層、およびＣ層を含む多層フィルムである。層Ａは、シーラント層であり得、層Ｂは、再閉層であり得、本明細書で開示される組成物を含み、その後に説明され、層Ｃは、例えばポリオレフィンまたは他の支持材料などの支持材料を含むことができ、またはシーラント層であり得る。図４を参照すると、層Ｂは、層Ｂの上部外表面２１４が層Ａの底部外表面２２２に接着接触した状態で、層Ａに近接して位置付けられる。層Ｃの上部外表面２２４は、層Ｂの底部外表面２３２と接着接触している。
【００３２】
１つ以上の実施形態では、層Ｂの組成物は、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマー、スチレンブロックコポリマー、粘着性付与剤、および油を含む。層Ｂの接着剤組成物はまた、再閉フィルムまたは再閉可能パッケージに再閉機能および再開封機能を提供し得る。加えて、いくつかの実施形態では、接着剤組成物は、包装内容物の品質に悪影響を及ぼさない。例えば、１つ以上の従来の再閉可能パッケージでは、パッケージ内に存在する組成物は、パッケージの内容物に不快な臭気を与え得る。１つ以上の実施形態では、再閉可能パッケージは、パッケージ内容物の香り、臭い、臭気、または他の嗅覚特性に影響を与えない。本開示の接着剤組成物は、従来の再閉フィルムと比較して、スチレンブロックコポリマーの低減された濃度を含む。したがって、本開示の接着剤組成物、ならびにそれにより製造された多層フィルムおよびパッケージは、パッケージ内容物の臭気または味に悪影響を与えることなく、食品包装フィルムに再閉性を提供し得る。
【００３３】
組成物のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、エチレンコモノマーと少なくとも１つのα−オレフィンコモノマー（すなわち、アルファオレフィンコモノマー）とのコポリマーであり得る。好適なα−オレフィンコモノマーは、３〜２０個の炭素原子（Ｃ３〜Ｃ２０α−オレフィン）を含有するものを含み得る。いくつかの実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３〜Ｃ２０α−オレフィン、Ｃ３〜Ｃ１２α−オレフィン、Ｃ３〜Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィン、Ｃ４〜Ｃ２０α−オレフィン、Ｃ４〜Ｃ１２α−オレフィン、Ｃ４〜Ｃ１０α−オレフィン、またはＣ４−Ｃ８α−オレフィンであり得る。１つ以上の実施形態において、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、エチレンコモノマーと、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−セプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、および１−エイコセンから選択される１つ以上のコモノマーとのコポリマーであってもよい。１つ以上の実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、エチレンコモノマーと１−ヘキセンコモノマーのコポリマーであってもよい。１つ以上の実施形態において、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、エチレンコモノマーおよびオクテンコモノマーから製造され得るエチレン／オクテンコポリマーであり得る。
【００３４】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマー中のエチレンモノマー単位の重量パーセントは、１つ以上の実施形態では５０重量％より大きく、または他の実施形態では５５重量％以上、またはさらに他の実施形態では６０重量％以上、またはさらに他の実施形態では６５重量％以上であり得る。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、５０重量％超〜７０重量％、５０重量％超〜６５重量％、５０重量％超〜６０重量％、５５重量％〜７０重量％、５５重量％〜６５重量％、５５重量％〜６０重量％、６０重量％〜７０重量％、６０重量％〜６５重量％、または６５重量％〜７０重量％のエチレンモノマー単位を含むことができる。逆に、第１のポリエチレン樹脂中のα−オレフィンコモノマーの重量パーセントは、１つ以上の実施形態では５０重量％未満、または他の実施形態では４５重量％以下、またはさらに他の実施形態では４０重量％以下、またはさらに他の実施形態では３５重量％以下であり得る。
【００３５】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、立方センチメートル当たり０．８９０グラム（ｇ／ｃｍ３）以下の密度を有し得る。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、０．８８０ｇ／ｃｍ３以下、またはさらには０．８７ｇ／ｃｍ３未満の密度を有し得る。エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーの密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定される。１つ以上の実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、０．８５０ｇ／ｃｍ３〜０．８９０ｇ／ｃｍ３の密度を有し得る。１つ以上の実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、０．８５０ｇ／ｃｍ３〜０．８８０ｇ／ｃｍ３、０．８５０ｇ／ｃｍ３〜０．８７０ｇ／ｃｍ３、０．８６０ｇ／ｃｍ３〜０．８９０ｇ／ｃｍ３、または０．８６０ｇ／ｃｍ３〜０．８８０ｇ／ｃｍ３の密度を有し得る。
【００３６】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、摂氏１００度（℃）以下の融点を有し得る。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、９５℃以下、９０℃以下、８０℃以下、またはさらには７５℃以下の融点を有し得る。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、３０℃以上またはさらには４０℃以上など、室温より高い融点を有し得る。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、３０℃〜１００℃、３０℃〜９５℃、３０℃〜９０℃、３０℃〜８０℃、３０℃〜７５℃、４０℃〜１００℃、４０℃〜９５℃、４０℃〜９０℃、４０℃〜８０℃、または４０℃〜７５℃の融点を有し得る。
【００３７】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、１９０℃および２．１６ｋｇの負荷でＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトインデックス（Ｉ２）が１０分あたり０．２グラム（ｇ／１０分）〜８．０ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜３．０ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜１．０ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜８．０ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜３．０ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜１．０ｇ／１０分、１．０ｇ／１０分〜８．０ｇ／１０分、１．０ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分、１．０ｇ／１０分〜３．０ｇ／１０分、または３．０ｇ／１０分〜８．０ｇ／１０分であり得る。１つ以上の実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、０．２ｇ／１０分〜８．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。１つ以上の他の実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、０．５ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。
【００３８】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、１．０〜３．５、１．０〜３．０、１．０〜２．５、１．０〜２．２、１．０〜２．０、１．３〜３．５、１．３〜３．０、１．３〜２．５、１．３〜２．２、１．３〜２．０、１．７〜３．５、１．７〜３．０、１．７〜２．５、１．７〜２．２、または１．７〜２．０の分子量分布（ＭＷＤまたはＭｗ／Ｍｎ）を有してもよい。１つ以上の実施形態において、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、１．０〜３．５のＭＷＤを有し得る。Ｍｗは重量平均分子量であり、Ｍｎは数平均分子量であり、両方ともゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定され得る。
【００３９】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーの動的溶融粘度は、動的機械分光法（ＤＭＳ）を使用して測定することができ、これは本開示で後に説明される。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、ＤＭＳにより決定した１１０℃の温度で、毎秒０．１ラジアンの動的溶融粘度と毎秒１００ラジアンの動的溶融粘度の比が２０以下である場合がある。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、ＤＭＳにより決定した１３０℃の温度で、毎秒０．１ラジアンの動的溶融粘度と毎秒１００ラジアンの動的溶融粘度の比が１５以下である場合がある。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、ＤＭＳにより決定した１５０℃の温度で、毎秒０．１ラジアンの動的溶融粘度と毎秒１００ラジアンの動的溶融粘度の比が１０以下である場合がある。
【００４０】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、当技術分野で既知の任意のタイプの反応器または反応器構成、例えば、並列、直列、またはこれらの任意の組み合わせでの流動床気相反応器、ループ反応器、連続撹拌槽反応器、バッチ式反応器等を使用して、気相、液相、もしくはスラリー重合プロセス、またはそれらの任意の組み合わせによって製造され得る。いくつかの実施形態では、気相またはスラリー相反応器が使用される。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第８，４９７，３３０号に記載されているような気相プロセスまたはスラリープロセスで製造される。エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、高圧フリーラジカル重合プロセスによっても製造され得る。高圧フリーラジカル重合によるエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーの調製方法は、米国特許出願公開第２００４／００５４０９７号に見ることができ、これは参照によりその全体が本明細書に組み込まれ、オートクレーブまたは管状反応器ならびにそれらの任意の組み合わせで実施することができる。チーグラー・ナッタ触媒の存在下でのエチレンモノマーと１つ以上のα−オレフィンコモノマーの溶液重合の詳細および例は、米国特許第４，０７６，６９８号および同第５，８４４，０４５号に開示されており、これらは参照によりそれらの全体が本明細書に組み込まれる。本明細書に記載のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーを作るために使用される触媒は、チーグラー・ナッタ、メタロセン、拘束ジオメトリ、シングルサイト触媒、またはクロム系触媒を含むことができる。
【００４１】
例示的な好適なエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーには、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）により供給されるＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＥＧ８１００エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーおよびＥＮＧＡＧＥ（商標）８８４２エチレン／α−オレフィンコポリマーが含まれるが、これらに限定されない。
【００４２】
感圧接着剤組成物は、３０重量％〜６５重量％のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーを含み得る。例えば、いくつかの実施形態では、接着剤組成物は、３０重量％〜５５重量％、３３重量％〜６５重量％、または３３重量％〜５５重量％のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーを含み得る。
【００４３】
前述のように、接着剤組成物は、スチレンブロックコポリマーを含む。スチレンブロックコポリマーは、１重量％超〜５０重量％未満のスチレンを含有する。いくつかの実施形態では、スチレンブロックコポリマーは、１０重量％のスチレン〜５０重量％未満のスチレンを含み得る。スチレンモノマーは、スチレンまたはスチレン誘導体、例えばα−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３，５−ジエチルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−フェニルスチレン、またはそれらの混合物であり得る。一実施形態では、スチレンモノマーはスチレンである。様々なオレフィンまたはジオレフィン（ジエン）コモノマーが、スチレンとの重合に好適であると考えられている。オレフィンコモノマーは、Ｃ３〜Ｃ２０α−オレフィンを含み得る。ジオレフィンコモノマーは、１，３−ブタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、２，４−ヘキサジエン、またはそれらの組み合わせなどの、さまざまなＣ４〜Ｃ２０オレフィンを含んでいてもよい。
【００４４】
好適なスチレンブロックコポリマーの例には、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）、およびそれらの混合物が含まれるが、これらに限定されない。好適なスチレンブロックコポリマーの例には、Ｋｒａｔｏｎ社（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）から入手可能なＫＲＡＴＯＮ  Ｄ１１６１、ＫＲＡＴＯＮ  Ｄ１１１８、ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１６５７などの商品名「ＫＲＡＴＯＮ」で市販されているもの、またはＤｅｘｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）から入手可能な４１１３Ａ、４１１４Ａ、４２１３Ａなどの商品名「ＶＥＣＴＯＲ」で市販されているものが含まれるが、これらに限定されない。
【００４５】
スチレンブロックコポリマーは、５０重量％未満のスチレンを含む。例えば、いくつかの実施形態では、スチレンブロックポリマーは、４５重量％以下、４０重量％以下、３５重量％以下、３０重量％以下、またはさらには２５重量％以下のスチレンを含むことができる。いくつかの実施形態では、スチレンブロックコポリマーは、１重量％以上〜５０重量％未満のスチレンを有し得る。他の実施形態では、スチレンブロックコポリマーは、５重量％〜５０重量％未満、１０重量％〜５０重量％未満、１５重量％〜５０重量％未満、２０重量％〜５０重量％未満、１重量％〜４５重量％、１重量％〜４０重量％、１重量％〜３５重量％、１重量％〜３０重量％、１重量％〜２５重量％、５重量％〜５０重量％未満、５重量％〜４５重量％、５重量％〜４０重量％、５重量％〜３５重量％、５重量％〜３０重量％、５重量％〜２５重量％、１０重量％〜５０重量％未満、１０重量％〜４５重量％、１０重量％〜４０重量％、１０重量％〜３５重量％、１０重量％〜３０重量％、１０重量％〜２５重量％、１５重量％〜５０重量％未満、１５重量％〜４５重量％、１５重量％〜４０重量％、１５重量％〜３５重量％１５重量％〜３０重量％、または１５重量％〜２５重量％のスチレンを有し得る。いくつかの実施形態では、５０重量％未満のスチレンを含むスチレンブロックコポリマーは、粘着付与剤と相互作用するのに十分な量の非スチレンコポリマーを含み得る。いくつかの実施形態では、スチレンブロックコポリマーはＳＩＳであってもよく、スチレンブロックコポリマーは１５重量％〜２５重量％のスチレンを含んでもよい。他の実施形態では、スチレンブロックコポリマーはＳＩＳであってもよく、２０重量％〜２５重量％のスチレンを含んでもよい。
【００４６】
本明細書に開示される組成物は、組成物の総重量に基づいて１０重量％〜３５重量％のスチレンブロックコポリマーを含んでもよい。例えば、いくつかの実施形態では、組成物は、組成物の総重量に基づいて１０重量％〜３０重量％のスチレンブロックコポリマーを含むことができる。
【００４７】
粘着性付与剤は、粘着性付与剤を含まない組成物と比較して、本明細書に開示される組成物に添加されて弾性率を低下させ、組成物の表面接着性を高める樹脂であり得る。いくつかの実施形態では、粘着付与剤は炭化水素粘着付与剤であってもよい。粘着付与剤としては、非水素化脂肪族Ｃ５（５炭素原子）樹脂、水素化脂肪族Ｃ５樹脂、芳香族変性Ｃ５樹脂、テルペン樹脂、水素化Ｃ９樹脂、またはそれらの組み合わせを挙げることができるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、非水素化脂肪族Ｃ５樹脂および水素化脂肪族Ｃ５樹脂からなる群から選択され得る。いくつかの実施形態では、組成物は複数の粘着付与剤を含んでもよい。
【００４８】
いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、０．９２ｇ／ｃｍ３〜１．０６ｇ／ｃｍ３の密度を有し得る。粘着付与剤は、８０℃〜１４０℃、８５℃〜１３０℃、９０℃〜１２０℃、９０℃〜１１０℃、または９１℃〜１００℃の環球式軟化温度を示し得る。環球式軟化温度は、ＡＳＴＭ  Ｅ２８に従って測定することができる。いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、１７５℃で１０００パスカル秒（Ｐａ・ｓ）未満の溶融粘度を示し得る。例えば、他の実施形態では、粘着付与剤は、１７５℃で５００Ｐａ・ｓ以下、２００Ｐａ・ｓ以下、１００Ｐａ・ｓ以下、またはさらには５０Ｐａ・ｓ以下の溶融粘度を示し得る。さらに、いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、１７５℃で１Ｐａ・ｓ以上または５Ｐａ・ｓ以上の溶融粘度を示し得る。いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、１７５℃で１Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓ未満、または５０Ｐａ・ｓ未満の溶融粘度を示し得る。粘着付与剤の溶融粘度は、動的機械分光法（ＤＭＳ）を使用して決定することができる。
【００４９】
「Ｃ５粘着付与剤」のためのＣ５樹脂は、ペンテンおよびピペリレンなどのＣ５供給原料から得ることができる。粘着付与剤用のテルペン樹脂は、ピネンおよびｄ−リモネン原料に基づいていてもよい。適切な粘着付与剤の例には、Ｔｈｅ  Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＰＩＣＣＯＴＡＣ、ＲＥＧＡＬＩＴＥ、ＲＥＧＡＬＲＥＺ、およびＰＩＣＣＯＬＹＴＥの商品名で販売されているＰＩＣＣＯＴＡＣ  １１００、ＰＩＣＣＯＴＡＣ  １０９５、ＲＥＧＡＬＩＴＥ  Ｒ１０９０、およびＲＥＧＡＬＲＥＺ  １１１２６、ならびにＰＩＮＯＶＡからのＰＩＣＣＯＬＹＴＥ  Ｆ−１０５で販売されている粘着付与剤が含まれるが、これらに限定されない。
【００５０】
本明細書に開示される組成物は、２０重量％〜４０重量％の粘着付与剤を含んでもよい。いくつかの実施形態では、組成物は、組成物の総重量に基づいて２０重量％〜３５重量％、２０重量％〜３０重量％、２５重量％〜４０重量％、２５重量％〜３５重量％、または２５重量％〜３０重量％の粘着付与剤を有してもよい。
【００５１】
前述のように、本明細書に開示される組成物は油も含むことができる。いくつかの実施形態では、油は、９５モル％を超える脂肪族炭素化合物を含むことができる。いくつかの実施形態では、油は、油の非晶質部分のガラス転移温度が−７０℃未満であってもよい。いくつかの実施形態では、油は鉱油であり得る。好適なオイルの例としては、ＨＹＤＲＯＢＲＩＴＥ  ５５０（Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ）、ＰＡＲＡＬＵＸ  ６００１（Ｃｈｅｖｒｏｎ）、ＫＡＹＤＯＬ（Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ）、ＢＲＩＴＯＬ  ５０Ｔ（Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ）、ＣＬＡＲＩＯＮ  ２００（Ｃｉｔｇｏ）、ＣＬＡＲＩＯＮ  ５００（Ｃｉｔｇｏ）の商品名で販売されている鉱油、またはそれらの組み合わせを挙げることができるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、油は、本明細書に記載の組み合わせまたは２つ以上の油を含み得る。本明細書で開示される組成物は、０重量％超〜８重量％までの油を含むことができる。例えば、いくつかの実施形態では、組成物は、組成物の総重量に基づいて０重量％超〜７重量％、３重量％〜８重量％、３重量％〜７重量％、５重量％〜８重量％、または５重量％〜７重量％の油を含むことができる。
【００５２】
本組成物は、１種以上の添加剤を含むことができる。好適な添加剤の例には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、顔料、粘度調整剤、粘着防止剤、剥離剤、フィラー、摩擦係数（ＣＯＦ）調整剤、誘導加熱粒子、臭気調整剤／吸収剤、およびそれらの任意の組み合わせが含まれるが、これらに限定されない。一実施形態において、組成物は、１つ以上の追加のポリマーをさらに含む。追加のポリマーには、エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーが含まれるが、これらに限定されない。
【００５３】
いくつかの実施形態では、本明細書に開示される組成物は、３０重量％〜６５重量％のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマー、１０重量％〜３５重量％のスチレンブロックコポリマー、２０重量％〜４０重量％の粘着性付与剤、および０重量％超〜８重量％までの油を含むことができる。他の実施形態では、組成物は、３３重量％〜５５重量％のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマー、１０重量％〜３０重量％のスチレンブロックコポリマー、２５重量％〜３０重量％の粘着性付与剤、および５重量％超〜７重量％の油を含むことができる。
【００５４】
いくつかの実施形態では、組成物は、０．９３０ｇ／ｃｍ３以下、または０．９２０ｇ／ｃｍ３以下の全体密度を有し得る。いくつかの実施形態では、組成物は、０．８８０ｇ／ｃｍ３〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、０．８８０ｇ／ｃｍ３〜０．９２０ｇ／ｃｍ３、０．８９０ｇ／ｃｍ３〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、または０．８９ｇ／ｃｍ３〜０．９２ｇ／ｃｍ３の全体密度を有し得る。
【００５５】
いくつかの実施形態では、組成物は、１０分あたり２グラム（ｇ／１０分）〜１５ｇ／１０分の全体的なメルトインデックス（Ｉ２）を示し得る。例えば、いくつかの実施形態では、組成物は、２ｇ／１０分〜１４ｇ／１０分、２ｇ／１０分〜１２ｇ／１０分、２ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、３ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、３ｇ／１０分〜１４ｇ／１０分、３ｇ／１０分〜１２ｇ／１０分、３ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、５ｇ／１０分〜１４ｇ／１０分、５ｇ／１０分〜１２ｇ／１０分、５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、７ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、７ｇ／１０分〜１４ｇ／１０分、７ｇ／１０分〜１２ｇ／１０分、または７ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の全体的なメルトインデックス（Ｉ２）を示し得る。全体的なメルトインデックス（Ｉ２）は、１９０℃および２．１６ｋｇの負荷でのＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って決定される。
【００５６】
動的溶融粘度は、さまざまな試験温度と試験頻度で動的機械分光法（ＤＭＳ）を使用して決定することができる。組成物は、１９０℃の温度および１Ｈｚの周波数でＤＭＳを使用して測定して、１，０００Ｐａ・ｓ〜１，４００Ｐａ・ｓの動的溶融粘度を示し得る。組成物は、１５０℃の温度および１Ｈｚの周波数でＤＭＳを使用して測定して、３，２００Ｐａ・ｓ〜４，０００Ｐａ・ｓの動的溶融粘度を示し得る。組成物は、１３０℃の温度および１Ｈｚの周波数でＤＭＳを使用して測定して、７，４００Ｐａ・ｓ〜７，８００Ｐａ・ｓの動的溶融粘度を示し得る。組成物は、１１０℃の温度および１Ｈｚの周波数でＤＭＳを使用して測定して、１２，４００Ｐａ・ｓ〜１７，２００Ｐａ・ｓの動的溶融粘度を示し得る。
【００５７】
いくつかの実施形態では、本明細書に開示される組成物は、１００℃以下、９０℃以下、またはさらには８０℃以下の溶融温度を示し得る。いくつかの実施形態では、組成物は、６０℃〜１００℃、６０℃〜９０℃、６０℃〜８０℃、７０℃〜１００℃、または７０℃〜９０℃の溶融温度を示し得る。いくつかの実施形態では、組成物は、１００℃を超える融解ピークを示さない場合がある。
【００５８】
組成物は、１５０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、４０ニュートン／インチ（Ｎ／ｉｎ）以下、３７Ｎ／ｉｎ以下、３５Ｎ／ｉｎ未満、またはさらには３０Ｎ／ｉｎ未満の初期内部凝集力を示し得る。組成物の初期内部付着力は、本明細書に記載の剥離強度の試験方法に従って決定され得る。いくつかの実施形態では、組成物は、１３０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、２５Ｎ／ｉｎ〜４０Ｎ／ｉｎ、２５Ｎ／ｉｎ〜３７Ｎ／ｉｎ、２５Ｎ／ｉｎ〜３５Ｎ／ｉｎ、２７Ｎ／ｉｎ〜４０Ｎ／ｉｎ、２７Ｎ／ｉｎ〜３７Ｎ／ｉｎ、２７Ｎ／ｉｎ〜３５Ｎ／ｉｎ、３０Ｎ／ｉｎ〜４０Ｎ／ｉｎ、３０Ｎ／ｉｎ〜３７Ｎ／ｉｎ、または３０Ｎ／ｉｎ〜３５Ｎ／ｉｎの初期内部凝集力を示し得る。
【００５９】
いくつかの実施形態では、組成物は、１５０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、最初に開封され、少なくとも４回の再閉−再開封サイクルを経験した後、１．０Ｎ／ｉｎ以上の再閉剥離接着力を示し得る。いくつかの実施形態では、組成物は、１５０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、最初に開封され、少なくとも４回の再閉−再開封サイクルを経験した後、１．５Ｎ／ｉｎ以上、２．０Ｎ／ｉｎ以上、さらには２．５Ｎ／ｉｎ以上の再閉剥離接着力を示し得る。いくつかの実施形態では、組成物は、１５０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、最初に開封され、少なくとも４回の再閉−再開封サイクルを経験した後、２．０Ｎ／ｉｎ〜１０．０Ｎ／ｉｎ、２．０Ｎ／ｉｎ〜７．０Ｎ／ｉｎ、２．０Ｎ／ｉｎ〜５．０Ｎ／ｉｎ、２．５Ｎ／ｉｎ〜１０．０Ｎ／ｉｎ、２．５Ｎ／ｉｎ〜７．０Ｎ／ｉｎ、または２．５Ｎ／ｉｎ〜５．０Ｎ／ｉｎの再閉剥離接着力を示し得る。
【００６０】
本明細書に開示される組成物は、単段二軸押出プロセスまたは任意の他の従来のブレンドまたは配合プロセスを使用して配合されてもよい。
【００６１】
本明細書に開示される組成物は、多層フィルムに組み込まれてもよく、これは、多層フィルムから製造された包装に再閉機能を提供し得る。多層フィルムは、少なくとも３層、すなわち、多層フィルムの表面を形成する密封層、密封層と接着接触する再閉層、および再閉層と接着接触する少なくとも１つの補助層を含むことができる。密封層は、例えば、容器の表面などの基板、別の可撓性フィルム、またはそれ自体に多層フィルムを封着してもよい。再閉層は、多層フィルムに初期開封力を加えることにより作動されると、多層フィルムに再閉／再開封機能を提供する場合がある。少なくとも１つの補助層は、多層フィルムに構造的支持を提供してもよく、または追加の密封層を提供してもよい。
【００６２】
図４を参照すると、少なくとも３つの層、すなわち、層Ａ、層Ｂ、および層Ｃを含む再閉フィルム２００が示されている。再閉フィルム２００は、３つの層を有する一実施形態に関して説明される。しかしながら、多層フィルムは、４、５、６、７、８、またはさらに８層を超えるなど、３層を超える層を有する場合がある。例えば、図５を参照すると、多層フィルムは４つの層、すなわち、層Ａ、層Ｂ、層Ｃ、および層Ｄを有し得る。４層より多い再閉フィルムも考えられる。
【００６３】
再び図４を参照すると、再閉フィルム２００は、フィルム上部外表面２０２とフィルム底部外表面２０４とを有し得る。同様に、層Ａ、Ｂ、およびＣのそれぞれは、上部外表面および底部外表面などの対向する外表面を有してもよい。本開示で使用される場合、「上部」という用語は、再閉フィルム２００の層Ａ側に向けられた多層の外表面を指し、「底部」という用語は、再閉フィルム２００の層Ａ側から離れて向けられた再閉フィルム２００の反対側を指す。
【００６４】
層Ａは、上部外表面２１２および底部外表面２１４を有し得る。層Ａの上部外表面２１２は、再閉フィルム２００のフィルム上部外表面２０２であり得る。層Ａの底部外表面２１４は、層Ｂの上部外表面２２２と接着接触していてもよい。
【００６５】
層Ａは、再閉フィルム２００のフィルム上部外表面２０２を、基板の表面またはそれ自体に密封させることができる密封組成物を含む密封層である。例えば、いくつかの実施形態では、密封組成物はヒートシール組成物であり得る。いくつかの実施形態では、密封組成物は、再閉フィルム２００のフィルム上部外表面２０２を、基板の表面またはそれ自体に密封し得る。いくつかの実施形態では、密封組成物はポリオレフィンを含み得る。例えば、いくつかの実施形態では、層Ａの密封組成物は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、イオノマー、ポリオレフィンエラストマー、その他の密封組成物、またはこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含み得る。密封組成物の例としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）によって供給されるＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ポリオレフィンエラストマーを挙げることができるが、これに限定されない。いくつかの実施形態では、層Ａは、本開示で前述された組成物を含まない。層Ａの密封組成物は、層Ｂの組成物の内部凝集力よりも大きい内部凝集力を有する。
【００６６】
層Ａの密封組成物は、層Ｂの組成物の内部凝集力よりも大きい内部凝集力を有し得る。再閉フィルム２００で製造された再密封可能なパッケージを開封するときなど、再閉フィルム２００の初期開封中に、初期開封力により、層Ａの密封組成物は再閉フィルム２００にほぼ垂直な方向に破壊する。層Ａの密封組成物の破壊により、層Ｂの組成物は、再閉フィルム２００にほぼ平行な方向に凝集破壊し、再閉機能を作動することができる。したがって、層Ａの内部凝集力は、再閉フィルム２００を最初に開封し、再閉／再開封機能を作動するのに必要な開封力の大きさが過度にならないように十分に低くてもよい。
【００６７】
図４を参照すると、層Ｂは、上部外表面２２２と底部外表面２２４とを含む。層Ｂの上部外表面２２２は、層Ａの底部外表面２１４と接着接触していてもよい。さらに、層Ｂの底部外表面２２４は、層Ｃの上部外表面２３２と接着接触していてもよい。層Ｂは、層Ａに隣接して位置付けられ、層Ｂと接着接触し、層Ｂは、層Ａと層Ｃの間に配設される。層Ｂは、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマー、スチレンブロックコポリマー、粘着付与剤、および油を含む、本開示で前述した組成物を含む。
【００６８】
層Ｃは、上部外表面２３２と底部外表面２３４とを含む。前述のように、層Ｃの上部外表面２３２は、層Ｂの底部外表面２２４と接着接触していてもよい。いくつかの実施形態では、層Ｃの底部外表面２３４は、再閉フィルム２００が３つの層を含む場合など、再閉フィルム２００のフィルム底部外表面２０４を含み得る。あるいは、他の実施形態では、層Ｃの底部外表面２３４は、後続の層の上部外表面と接着接触していてもよい。例えば、図５を参照すると、層Ｃの底部外表面２３４は、層Ｄの上部外表面２４２と接着接触し得る。
【００６９】
いくつかの実施形態では、層Ｃは、再閉フィルム２００に強度および剛性を提供し得る構造層であり得る。いくつかの実施形態では、層Ｃは、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、またはこれらの組み合わせなどであるがこれらに限定されない、少なくともエチレンモノマーを含むポリマーまたはコポリマーを含むことができる。例えば、いくつかの実施形態では、層ＣはＬＬＤＰＥを含んでもよい。他の実施形態では、層Ｃは、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、例えば、ポリ塩化ビニル、他の熱可塑性ポリマー、またはこれらの組み合わせなど、他のポリマーフィルム材料を含むことができる。いくつかの実施形態では、層Ｃは、例えばナイロンなどの追加の構造材料を含むことができる。他の実施形態では、層Ｃは、層Ａに関連して前述した任意のシーラント組成物を含むシーラント層であり得る。
【００７０】
いくつかの実施形態では、再閉フィルム２００は、可撓性フィルムであってもよく、これにより、再閉フィルム２００がその形状を適合させて様々な基板および基板表面を密封させることができる。
【００７１】
多層フィルムにいくつかの特性のいずれかを付与するために、追加の補助層を層Ｃの底部外表面２３４に追加してもよい。例えば、図５を参照すると、４つの層を含む再閉フィルム３００が概略的に示されている。示されるように、再閉フィルム３００は、層Ａ、層Ｂ、層Ｃ、および層Ｄを含み得る。層Ａは再び密封層であり、層Ｂは密封層（層Ａ）と接着接触する再閉層である。図５に示される再閉フィルム３００は、少なくとも２つの補助層、すなわち層Ｃおよび層Ｄを含む。層Ｃは、層Ｂの底部外表面２２４と接着接触する上部外表面２３２を有し得る。層Ｃの底部外表面２３４は、層Ｄの上部外表面２４２と接着接触し得る。いくつかの実施形態では、層Ｄの底部外表面２４４は、再閉フィルム３００のフィルム底部外表面２０４であり得る。あるいは、他の実施形態では、層Ｄの底部外表面２４４は、別の補助層の上部外表面と接着接触していてもよい。
【００７２】
層ＣおよびＤおよび他の補助層などの補助層の各々は、構造支持、絶縁特性、耐湿性、耐薬品性、引裂きまたは耐破壊性、光学特性、密封能力、ガス透過性または不浸透性特性、摩擦抵抗、その他の特性、またはこれらの組み合わせなどの、再閉フィルム３００に異なる特性を提供する異なる材料または材料の組み合わせを含み得る。例えば、いくつかの実施形態では、層Ｃは、多層フィルムに構造的支持を提供する材料を含むことができ、層Ｄは、再閉フィルム３００のフィルム底部外表面２０４の第２基板への密封を可能にするために、層Ａについて前述した密封組成物などの密封組成物を含むことができる。再閉フィルム３００の底部分に含まれる層ＣおよびＤ、ならびに他の補助層は、再閉フィルム３００に複数の他の機能性を提供し得る。
【００７３】
図４および５を参照すると、層Ａ、層Ｂ、層Ｃ、および任意の追加の補助層などの複数の層のそれぞれは、再閉フィルム２００、３００を形成するために共押出しされ得る。例えば、いくつかの実施形態では、再閉フィルム２００、３００は、吹込フィルムプロセスを使用して作製され得る。あるいは、他の実施形態では、再閉フィルム２００、３００は、キャストフィルムプロセスを使用して作製され得る。多層フィルムを作製するための他の従来のプロセスを使用して、再閉フィルム２００、３００を作製し得る。
【００７４】
図６Ａ〜図６Ｄを参照して、再閉フィルム２００の操作を説明する。再閉フィルム２００は、最初に基板２５０の表面２５２に密封され得る。基板２５０は、プラスチック、金属、ガラス、セラミック、被覆または非被覆厚紙（例えば、繊維板、板紙、または木材パルプで製造された他の剛性構造）、他の剛性材料、またはこれらの組み合わせで製造された剛性容器などの剛性基板であってもよい。あるいは、基板２５０は、ポリマーフィルム、金属箔、紙、天然または合成繊維、他の可撓性基板、またはこれらの組み合わせなどの非剛性または可撓性基板であってもよい。例えば、いくつかの実施形態では、基板２５０は、別の多層ポリマーフィルムを含み得る。いくつかの実施形態では、基板２５０は、再閉フィルム２００を折り曲げて再閉フィルム２００をそれ自体に密封させることによって、または再閉フィルム２００の２つの別個のシートまたはウェブを提供することによって、再閉フィルム２００自体であり得る。
【００７５】
図５Ａを参照すると、再閉フィルム２００は、層Ａの上部外表面２１２を基板２５０の表面２５２と接触させ、再閉フィルム２００に熱、圧力、または熱と圧力の組み合わせを加えて、再閉フィルム２００の密封層である層Ａを基板２５０の表面２５２に密封させることによって、基板２５０の表面２５２に密封され得る。いくつかの実施形態では、再閉フィルム２００の層Ａは、基板２５０にヒートシールされ得る。ヒートシールは、約１３０℃を超えるヒートシール温度で操作され得る従来のヒートシールプロセスによって達成され得る。例えば、いくつかの実施形態では、再閉フィルム２００の層Ａは、１００℃〜１８０℃のヒートシール温度で基板２５０の表面２５２にヒートシールされ得る。いくつかの実施形態では、ヒートシール温度は、１００℃〜１６０℃、１００℃〜１５０℃、１２０℃〜１８０℃、１２０℃〜１６０℃、１２０℃〜１５０℃、１３０℃〜１８０℃、１３０℃〜１６０℃、または１３０℃〜１５０℃であり得る。
【００７６】
いくつかの実施形態では、再閉フィルム２００の層Ａの一部分のみが、基板２５０の表面２５２に密封されて、封着領域２５４を形成する。層Ａが基板２５０の表面２５２に密封されていない再閉フィルム２００の部分は、再閉フィルム２００の非封着領域２５６を画定し得る。非封着領域２５６では、再閉フィルム２００の層Ａは、基板２５０の表面５２に密封されておらず、基板２５０の表面２５２に垂直な方向に自由に動くことができ、そのため、再閉フィルム２００の層Ａは、非封着領域２５６において基板２５０から離間している。例えば、いくつかの実施形態では、非封着領域２５６において、再閉フィルム２００は、再閉フィルム２００と基板２５０との間に容積を画定するために、基板２５０から離間され得る。代替的または追加的に、いくつかの実施形態では、非封着領域２５６は、基板２５０に対して再閉フィルム２００に力を加えることを可能にし得るタブ２５８を提供し得る。
【００７７】
いくつかの実施形態では、封着領域２５４は、封着領域２５４内の多層フィルム２００と基板２５０との間の粒子状物質の通過を防止するのに十分な密封完全性を示してもよい。他の実施形態では、封着領域２５４の密封完全性は、封着領域２５４内の多層フィルム２００と基板２５０との間の液体の通過を防止するのに十分であり得る。さらに他の実施形態では、封着領域２５４の密封完全性は、封着領域２５４内の多層フィルム２００と基板２５０との間の水分の通過を防止するのに十分であり得る。さらに他の実施形態では、封着領域２５４の密封完全性は、封着領域２５４内の多層フィルム２００と基板２５０との間の通過を防止するのに十分であり得る。
【００７８】
再閉フィルム２００のフィルム上部外表面２０２を基板２５０の表面２５２に密封して封着領域２５４を形成すると、層Ａの底部外表面２１４と層Ｂの上部外表面２２２との間の接合強度は、層Ｂの接着剤組成物の凝集力より大きくなり得る。さらに、密封後、層Ｂの底部外表面２２４と層Ｃの上部外表面２３２との間の接合強度はまた、層Ｂの接着剤組成物の内部凝集力よりも大きくなり得る。密封後、層Ａの上部外表面２１２の基板２５０の表面２５２への接合強度は、層Ｂの組成物の内部付着強度よりも大きくなり得る。したがって、層Ａの密封組成物は、再閉フィルム２００に再閉機能を提供しない。基板２５０に密封されると、再閉フィルム２００は、初期開封力が再閉フィルム２００に加えられて、再閉フィルム２００の一部分を基板２５０から分離するまで、再閉機能を示さない。
【００７９】
図６Ｂを参照すると、初期開封力Ｆ１を再閉フィルム２００に加えることによって、再閉フィルム２００の再閉機能を作動することができる。初期開封力Ｆ１は、再閉フィルム２００のフィルム上部外表面２０２にほぼ垂直な方向に加えられてもよい。初期開封力Ｆ１は、再閉フィルム２００の分離が生じて再閉機能を作動する閾値力よりも大きくてもよい。初期開封力Ｆ１は、再閉フィルム２００の封着領域２５４と非封着領域２５６との間の境界面２６０で層Ａを破壊させるのに十分であり得る。いくつかの実施形態では、再閉フィルム２００の初期開封力Ｆ１は、１５０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、約４０ニュートン／インチ（Ｎ／ｉｎ）以下、３７Ｎ／インチ以下、３５Ｎ／インチ以下、またはさらには３０Ｎ／インチ以下であり得る。初期開封力Ｆ１は、本明細書に記載されるような剥離接着試験に従って決定され得る。多層フィルムの初期開封力Ｆ１は、１３０℃のヒートシール温度で、本明細書に記載の剥離強度の試験方法に従って決定され得る。いくつかの実施形態では、再閉フィルム２００の初期開封力Ｆ１は、多層フィルムを１３０℃のヒートシール温度でヒートシールした後、２５Ｎ／インチ〜４０Ｎ／インチ、２５Ｎ／インチ〜３７Ｎ／インチ、２５Ｎ／インチ〜３５Ｎ／インチ、２７Ｎ／インチ〜４０Ｎ／インチ、２７Ｎ／インチ〜３７Ｎ／インチ、２７Ｎ／インチ〜３５Ｎ／インチ、３０Ｎ／インチ〜４０Ｎ／インチ、３０Ｎ／インチ〜３７Ｎ／インチ、または３０Ｎ／インチ〜３５Ｎ／インチであり得る。
【００８０】
閾値力よりも大きい初期開封力Ｆ１で、層Ａは、封着領域２５４と非封着領域２５６との境界面２６０で破裂する。層Ａは、層Ａの底部外表面２１４から上部外表面２１２への方向（例えば、フィルム上部外表面２０２にほぼ垂直に、または図５Ｂの座標軸の＋／−Ｚ方向）に破裂する場合がある。層Ｂの組成物の内部付着強度は、初期開封力よりも小さく、層Ｂの上部外表面２２２と層Ａの底部外表面２１４との間、および層Ｂの底部外表面２２４と層Ｃの上部外表面２３２との間の接合強度よりも小さい。したがって、一旦、層Ａが封着領域２５４と非封着領域２５６との境界面２６０で破裂すると、封着領域２５４の層Ｂは、フィルム上部外表面２０２にほぼ平行な方向に付着破壊する。層Ａの付着破壊により、層Ｂの組成物の第１の部分２６２が層Ａの底部外表面２１４に結合し、層Ｂの組成物の第２の部分２６４が層Ｃの上部外表面２３２に結合する。封着領域２５４の開封部分では、層Ｂの組成物は、層Ｃの上部外表面２３２と層Ａの底部外表面２１４の両方を覆う。封着領域２５４の開封部分を含む、封着領域２５４内の層Ａの部分は、基板２５０に対して封着されたままである（すなわち、層Ａの上部外表面２１２は、開封部分を含む封着領域２５４の基板２５０の表面２５２に対して封着されたままである）。
【００８１】
図７Ａを参照すると、図６Ａの再閉フィルム２００および基板２５０の断面は、基準線７Ａ−７Ａに沿って取られている。図６Ａに概略的に表される実施形態では、封着領域２５４は、封着領域２５４の一方の側の非封着領域２５６および封着領域の他方の側の第２の非封着領域２５７によって境界付けられ得る。初期開封中、初期開封力Ｆ１は、図６Ｂに関連して前述したように、フィルム上部外表面２０２にほぼ垂直な方向に、封着領域２５４と非封着領域２５６との境界面２６０で層Ａを破裂させ得る。図７Ｂに示すように、開封力Ｆ１は、前述のように、フィルムの上部外表面２０２にほぼ平行な方向に層Ｂを凝集破壊させ得る。層Ｂの付着破壊が封着領域２５４と第２の非封着領域２５７との間の第２の境界面２６１に到達すると、初期開封力Ｆ１により、封着領域２５４と第２の非封着領域２５７との間の第２の境界面２６１で層Ａが再び破裂する可能性がある。第２の境界面２６１で、層Ａは、フィルム上部外表面２０２にほぼ垂直な方向に破裂する可能性がある。再閉フィルム２００を最初に開封した後、封着領域２５４に対応する層Ａの一部分は、再閉フィルム２００から分離され、基板２５０に結合されたままである。
【００８２】
再閉フィルム２００の初期開封は、多層フィルムの再閉機能を作動し、層Ａの底部外表面２１４上の層Ｂの組成物の第１の部分２６２、および層Ｃの上部外表面２３２上の層Ｂの組成物の第２の部分２６４をもたらす。図６Ｃを参照すると、再閉フィルム２００の封着領域２５４を再閉するために、層Ｂの組成物の第１の部分２６２は、層Ｂの組成物の第２の部分２６４と接触するように戻され得、封着領域２５４内の再閉フィルム２００に再閉圧力Ｆ２が加えられ得る。再閉圧力Ｆ２は、フィルム底部外表面２０４にほぼ垂直な方向に再閉フィルム２００に加えられ得る。再閉圧力Ｆ２は、層Ｂの組成物の第１の部分２６２および第２の部分２６４を再接着させて層Ｂを再形成させるのに十分であり得る。いくつかの実施形態では、再閉圧力Ｆ２は、４０Ｎ／インチ以下、３０Ｎ／インチ以下、２０Ｎ／インチ以下、またはさらには１０Ｎ／インチ以下であり得る。
【００８３】
再閉圧力Ｆ２を多層フィルムに加えると、層Ｂの組成物の第１の部分２６２および第２の部分２６４が再接着する。組成物の第１の部分２６２および第２の部分２６４を再接着させて連続層Ｂを形成すると、多層フィルムの封着領域２５４を再封着させることができる。
【００８４】
図６Ｄを参照すると、再閉フィルム２００を再閉した後、再閉フィルム２００に再開封力Ｆ３を加えることにより、再閉フィルム２００を再開封することができる。再開封力Ｆ３は、フィルム上部外表面２０２にほぼ垂直な方向に多層フィルムに加えられてもよい。再開封力Ｆ３は、非封着領域２５６で再閉フィルム２００を把持し、再閉フィルム２００を基板２５０から引き離すことによって加えられ得る。再開封力Ｆ３の印加により、層Ｂの組成物は、フィルム上部外表面１０２に平行な方向に付着破壊する可能性がある。再び、層Ｂの組成物の付着破壊により、組成物の第１の部分が層Ａの底部外表面２１４に結合し、組成物の第２の部分が層Ｃの上部外表面２３２に結合する。
【００８５】
再開封力Ｆ３は、層Ｂの組成物を付着破壊させるのに十分であり得る。いくつかの実施形態では、再開封力Ｆ３は、１３０℃のヒートシール温度で基板２５０にヒートシールされた再閉フィルム２００では、１Ｎ／インチ以上、１．５Ｎ／インチ以上、２．０Ｎ／インチ以上、２．５Ｎ／インチ以上、またはさらには３Ｎ／インチ以上であり得る。再開封力Ｆ３は、本明細書に記載の剥離接着試験に従って決定され得る。再閉フィルム２００は、再開封および再閉の複数のサイクルを受けてもよい。複数回の再開封／再閉サイクルの後、再閉フィルム２００は、１．５Ｎ／インチ以上、２．０Ｎ／インチ以上、２．５Ｎ／インチ以上、またはさらには３．０Ｎ／インチ以上の再開封力Ｆ３を示し得る。例えば、いくつかの実施形態では、１３０℃のヒートシール温度で基板２５０に最初にヒートシールされる再閉フィルム２００は、少なくとも４回の再開封／再閉サイクル後に、２．０Ｎ／インチを超える再開封力Ｆ３を示し得る。いくつかの実施形態では、再閉フィルム２００は、１３０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、最初に開封され、少なくとも４回の再閉−再開封サイクルを経験した後、２．０Ｎ／インチ〜１０．０Ｎ／インチ、２．０Ｎ／インチ〜７．０Ｎ／インチ、２．０Ｎ／インチ〜５．０Ｎ／インチ、２．５Ｎ／インチ〜１０．０Ｎ／インチ、２．５Ｎ／インチ〜７．０Ｎ／インチ、または２．５Ｎ／インチ〜５．０Ｎ／インチの再開封力を示し得る。
【００８６】
再び図３Ａ〜４を参照すると、１つ以上の実施形態では、再閉可能パッケージ１００の後壁１２０は、再閉フィルムを含む。そのような実施形態では、後壁１２０の内側表面は、層Ａの上部外表面２１２を含み得る。さらに、後壁１２０の外側表面は、層Ｃの底部外表面２３４を含み得る。層Ｂは、層Ｂの上部外表面２１４が、層Ａの底部外表面２２２と接着接触し、層Ｃの上部外表面２２４が、層Ｂの底部外表面２３２と接着接触して、層Ａと層Ｃとの間に配置される。いくつかの実施形態では、層Ａの上部外表面２１２は、前壁１１０の外側表面に密封され得る。１つ以上の実施形態では、前壁１１０から離れる方向に後壁１２０に開封力を加えることは、層Ｂの凝集破壊を引き起こし、後壁１２０の一部分を前壁１１０から分離するように動作可能である。１つ以上の実施形態では、層Ｂの凝集破壊の後、層Ｂの少なくとも一部は、前壁１１０上に配置され、層Ｂの少なくとも一部は、後壁１２０上に配置される。
【００８７】
１つ以上の実施形態では、再閉可能パッケージ１００の前壁１１０および後壁１２０は、再閉フィルムを含む。そのような実施形態では、後壁１１０の外側表面は、層Ａ１の上部外表面２１２を含み得る。さらに、前壁１１０の内側表面は、層Ｃ１の底部外表面２３４を含み得る。層Ｂ１は、層Ｂ１の上部外表面２１４が、層Ａ１の底部外表面２２２と接着接触し、層Ｃ１の上部外表面２２４が、層Ｂ１の底部外表面２３２と接着接触して、層Ａ１と層Ｃ１との間に配置される。１つ以上の実施形態では、再閉可能パッケージ１００の前壁１１０は、再閉フィルムを含む。そのような実施形態では、前壁１１０の外側表面は、層Ａ２の上部外表面２１２を含み得る。さらに、前壁１１０の内側表面は、層Ｃ２の底部外表面２３４を含み得る。層Ｂ２は、層Ｂ２の上部外表面２１４が、層Ａ２の底部外表面２２２と接着接触し、層Ｃ２の上部外表面２２４が、層Ｂ２の底部外表面２３２と接着接触して、層Ａ２と層Ｃ２との間に配置される。１つ以上の実施形態では、層Ａ１は、層Ａ２と接着接触し得る。１つ以上の実施形態では、閉鎖領域１５０に近接する開封力を加えることは、層Ｂ１または層Ｂ２のいずれかの凝集破壊を引き起こし、後壁１２０の一部分を前壁１１０から分離するように動作可能である。
【００８８】
１つ以上の実施形態では、閉鎖領域１５０は、後壁１２０と前壁１１０との間に配置された再閉フィルムを含む。そのような実施形態では、層Ａおよび層Ｃの両方が、シーラント層であり得る。層Ａの上部外表面２１２は、後壁１２０の内側表面と接着接触していてもよく、層Ｃの底部外表面２３４は、前壁１１０の外側表面１１２と接着接触していてもよい。層Ｂは、層Ｂの上部外表面２１４が、層Ａの底部外表面２２２と接着接触し、層Ｃの上部外表面２２４が、層Ｂの底部外表面２３２と接着接触して、層Ａと層Ｃとの間に配置される。１つ以上の実施形態では、閉鎖領域１５０に近接する開封力を加えることは、層Ｂ１または層Ｂ２のいずれかの凝集破壊を引き起こし、後壁１２０の一部分を前壁１１０から分離するように動作可能である。
【００８９】
前壁１１０、後壁１２０、または両方が、再閉フィルムを含む、１つ以上の実施形態では、密封領域１６０は、熱、圧力、または両方を、閉鎖領域１５０の区域に選択的に加えることによって形成され得る。例えば、熱、圧力、または両方を、閉鎖領域１５０の一区域または複数の区域に適用することによって、一区域または複数の区域に形成されている密封領域１６０がもたらされる可能性がある。逆に、非封着領域１７０または複数の領域が、熱または圧力が加えられなかった閉鎖領域１５０の区域に生じる場合がある。１つ以上の実施形態では、熱、圧力、またはその両方が、閉鎖領域１５０内の繰り返しの幾何学的パターンで加えられて、密封領域１６０の繰り返しの幾何学的パターンを形成し得る。
【００９０】
１つ以上の実施形態では、閉鎖領域１５０に近接する開封力、すなわち初期開封力または再開封力のいずれかを加えることは、前壁１１０の少なくとも一部を後壁１２０から分離し、再閉可能パッケージ１００の幅ｗ１にわたる、前壁１１０と後壁１２０との間の連続的な密封を破壊するように動作可能である。再び図３Ｂを参照すると、閉鎖領域１５０に近接する開封力が加えられた後、前壁１１０の少なくとも一部が、後壁１２０から分離される。１つ以上の実施形態では、図３Ｂに示すように、前壁１１０および後壁１２０は、幅ｗ全体にわたって分離されてもよいが、前壁１１０および後壁１２０は、依然として境界密封１３８全体にわたって一緒に密封される。１つ以上の実施形態では、前壁１１０の少なくとも一部を後壁１２０から分離した後に、前壁１１０を閉鎖領域１５０に近接する後壁１２０に接触させ、閉鎖領域１５０に近接する閉鎖圧力を加えることは、閉鎖領域１５０の幅ｗ２にわたって、前壁１１０と後壁１２０との間に密封を再形成するように動作可能である。
【００９１】
前壁の少なくとも一部を後壁から分離するのに必要な開封力の大きさは、閉鎖領域１５０の密封形状に大きく依存する。閉鎖領域１５０内の密封領域１６０および非封着領域１７０の配置、サイズ、形状、および分布を変更することによって、必要な開封力の大きさが調整され得る。同様に、幅ｗ１、ｗ２にわたって、前壁１１０と後壁１２０との間に密封を再形成するのに必要な閉鎖圧力の大きさも、閉鎖領域１５０の密封形状に大きく依存する。閉鎖領域１５０内の密封領域１６０および非封着領域１７０の配置、サイズ、形状、および分布を変更することによって、必要な閉鎖圧力の大きさが調整され得る。
【００９２】
１つ以上の実施形態では、閉鎖領域１５０は、図１Ａ〜図１Ｃに示すように、密封領域の繰り返しの幾何学的パターンを含む。１つ以上の実施形態において、繰り返しの幾何学的パターンとしては、三角形、四角形、台形、平行四辺形、菱形、五角形、六角形、モザイク模様の多角形、他の多角形、円、卵形、楕円、らせん、直角を含む形状、またはそれらの組み合わせを挙げることができるが、これらに限定されない。他の実施形態では、任意のインプリント、エンボス、設計、商標、エンブレム、またはアイコンが、閉鎖領域１５０に組み込まれ、複数の密封領域１６０、非封着領域１７０、またはその両方によって画定され得る。密封バー、および閉鎖領域１５０に熱、圧力、またはその両方を加える機械加工部品に修正を加えることによって、密封領域１６０または非封着領域１７０のパターンまたは設計が、閉鎖領域１５０に組み込まれ得ることを理解されたい。
【００９３】
１つ以上の実施形態では、密封領域１６０の面積分率ＸＳは、すべての密封領域１６０の合計面積を閉鎖領域１５０の総面積で割ったものとして定義される。他の実施形態では、非封着領域１７０の面積分率ＸＵは、すべての非封着領域１７０の合計面積を閉鎖領域１５０の総面積で割ったものとして定義される。１つ以上の実施形態では、密封分率は、ＸＳとＸＵとの比として定義される。密封分率は、常に正の数であり、密封分率が増加すると、連続密封を破壊するのに必要な初期開封力も増加する。
【００９４】
１つ以上の実施形態では、再閉可能パッケージの壁は、可撓性フィルムを含む。いくつかの実施形態では、フィルムは、吹込フィルム押出、キャストフィルム押出、または当該技術分野において既知の他の押出技術を含むが、これらに限定されない、当該技術分野において既知の任意の従来の手段によって形成され得る。１つ以上の実施形態において、フィルムの形成は、材料の複数の層が、同時に押し出され得るプロセスである共押出をさらに利用する。１つ以上の共押出用途では、異なるタイプの材料の複数の層が、同時に押し出しされ得る。共押出の技術は、吹込フィルム押出またはキャストフィルム押出を含むが、これらに限定されない、当該技術分野において既知の任意の従来の方法に応用され得る。１つ以上の実施形態では、フィルムが形成された後で、パッケージに組み込まれる前に、フィルムは積層され得る。他の実施形態では、フィルムは、パッケージの形成前に積層されない。
【００９５】
図２Ａ〜図３Ｂは、本開示の実施形態による再閉可能フィルムおよび組成物を組み込むことができる再閉可能パッケージ設計のほんのいくつかの例を示している。当業者は、本明細書に開示される再閉可能フィルムおよび組成物が組み込まれ得る他のパッケージタイプ、形状、およびサイズを容易に識別することができる。例えば、再閉可能フィルムおよび／または組成物は、パッケージに再閉性を提供するためにジッパーまたは他の機械的手段が使用されているパッケージの形状およびサイズに組み込むことができる。加えて、再閉可能フィルムおよび組成物は、少なくとも１つの可撓性フィルムを含む広範囲のパッケージタイプおよび形状に組み込まれ得る。これらの包装タイプの例としては、トレイ包装、ピローパウチ、垂直型フォームフィルシール（ＶＦＦＳ）包装、水平型フォームフィルシールパッケージ、スタンドアップパウチ、または他のパウチなどのパウチ包装、バッグ、ボックス、または他のタイプの包装を挙げることができるが、これらに限定されない。再閉可能フィルムおよび組成物は、オーバーラップ、バッグ、または他の二次包装などの一次包装または二次包装に組み込まれてもよい。本明細書に開示される再閉可能フィルムおよび／または組成物を有する他の包装タイプ、形状およびサイズも企図される。
【００９６】
いくつかの実施形態では、本明細書に開示される再閉可能包装を使用して、食品、飲料、消費財、パーソナルケア用品、または他の物品を包装することができる。本明細書に開示される再閉可能包装を使用して包装され得る食品は、砂糖、スパイス、小麦粉、コーヒー、もしくは他の粒子状物質などの特定の食品、肉、チーズ、スナック、野菜、焼き菓子、ペットフード、パスタ、もしくはその他の固形食品などの固形食品、牛乳、スープ、飲料、もしくはその他の液体食品などの液体食品、および／または米、ドッグフード、小麦粉もしくは他の穀物、あるいは他のバルク食品などのバルク食品などを含むことができる。再閉可能包装を使用して包装することができる消費財には、家電、ハードウェア、玩具、スポーツ用品、プラスチック器具、自動車部品、バッテリー、クリーニング用品、ソフトウェアパッケージ、塩、またはその他の消費財が含まれるが、これらに限定されない。本明細書に開示される再閉可能パッケージはまた、食品保存袋または冷凍庫袋などの使用済み保存袋に組み込まれてもよい。当業者は、本明細書に開示される再閉可能包装の多くの他の潜在的な用途を認識することができる。
【実施例】
【００９７】
以下の実施例は、本明細書に記載される組成物および多層フィルムの様々な実施形態を例示する。以下の実施例および比較例の組成物は、単段二軸押出プロセスを使用して配合された。配合操作は、Ｃｅｎｔｕｒｙ−ＺＳＫ−４０  ４５．３７５長さ対直径比（Ｌ／Ｄ）（Ｅｌｅｖｅｎ  Ｂａｒｒｅｌｓ）押出機で、バレル４に１つのオイルインジェクターを備えた１つのスクリュー設計を使用して実行される。押出機の最大スクリュー速度は１２００ｒｐｍである。ポリマーとＰＩＣＣＯＴＡＣ粘着付与剤を押出機のメインフィードスロートに供給した。ＨＹＤＲＯＢＲＩＴＥ  ５５０プロセスオイルは、バレル４の注入ポートから追加される。コンパウンドは、１２穴（穴径２．３６２ｍｍ）の６つの穴が塞がれたＧａｌａダイと４ブレードハブカッターを備えた水中Ｇａｌａシステムを使用してペレット化する。付着を防ぐために、必要に応じて石鹸と消泡剤を水浴に加えた。ペレットを回収し、２０００ｐｐｍ  ＰＯＬＹＷＡＸ  ２０００（Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓから入手可能）を散布し、窒素パージ下で２４時間乾燥させた。すべての試料について、スクリュー速度は１８０ＲＰＭに設定されている。温度プロファイルは１００℃（ゾーン１）、１００℃（ゾーン２）、１８０℃（ゾーン３）、１８０℃（ゾーン４）、１６０℃（ゾーン５）、１６０℃（ゾーン６）、１１０℃（ゾーン７）、１１０℃（ゾーン８）、９０℃（ゾーン９）、９０℃（ゾーン１０）、および９０℃（ゾーン１１）に設定され、ダイ温度は１４０℃である。
【００９８】
以下の表１には、以下の実施例で使用される市販ポリマーの特性が含まれている。
【表１】
2020534220.tif 000003
【００９９】
表１：例示的な組成物
本開示による組成物は、４３．４重量％のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマー、２０重量％のスチレンブロックコポリマー、３０重量％の粘着付与剤、および６．６重量％の鉱油を組み合わせることにより製造された。エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーはＥＮＧＡＧＥ（商標）８８４２であった。スチレンブロックコポリマーは、ＶＥＣＴＯＲ  ４１１３Ａスチレン−イソプレントリブロックコポリマーであり、１８重量％のスチレン含有量と４２重量％のジブロック含有量を有していた。粘着付与剤は、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＰＩＣＣＯＴＡＣ  １１００  Ｃ５粘着付与剤であった。粘着付与剤の環球式軟化点は１００℃、Ｍｗは２９００である。鉱油は、Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎから入手可能なＨＹＤＲＯＢＲＩＴＥ  ５５０鉱油で、０．８７ｇ／ｃｍ３の密度および約７０重量％のパラフィン系炭素含有量を示した。
【０１００】
実施例１の組成物の個々の成分は、前述の単一段階二軸押出プロセスに従って配合された。次いで、実施例１の組成物の密度、１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトフローレートについて試験した。実施例１の組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートの結果を以下の表２に示す。
【０１０１】
比較例２：オレフィンブロックコポリマーで配合された比較接着剤組成物
比較例２では、実施例１のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーの代わりにオレフィンブロックコポリマーを使用して比較接着剤組成物を作製した。比較例２の組成物は、４３．４重量％のオレフィンブロックコポリマー、２０重量％のスチレンブロックコポリマー、３０重量％の粘着付与剤、および６．６重量％の鉱油を含んでいた。オレフィンブロックコポリマーはＩＮＦＵＳＥ（商標）であった。比較例２のスチレンブロックコポリマー、粘着付与剤、および鉱油は、実施例１について上述したものと同じであった。
【０１０２】
比較例２の個々の成分は、前述の単段二軸押出プロセスを使用して配合された。比較例２の組成物の密度、１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトフローレートについて試験した。比較例２の組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートの結果を以下の表２に示す。
【０１０３】
比較例３：少量のオレフィンブロックコポリマーで配合された比較接着剤組成物
比較例３では、実施例１のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーの代わりにオレフィンブロックコポリマーを使用して比較接着剤組成物を作製した。比較例３の組成物は、比較例２の組成物と比較して、より少ないオレフィンブロックコポリマーとより多くのスチレンブロックコポリマーを含んでいた。比較例３は、接着剤組成物中のスチレンブロックコポリマーの量を増加させる効果を調査するために調製された。
【０１０４】
比較例３の組成物は、３３．４重量％のオレフィンブロックコポリマー、３０重量％のスチレンブロックコポリマー、３０重量％の粘着付与剤、および６．６重量％の鉱油を含んでいた。オレフィンブロックコポリマーはＩＮＦＵＳＥ（商標）９１０７であった。スチレンブロックコポリマー、粘着付与剤、および鉱油は、実施例１について上述したものと同じであった。
【０１０５】
比較例３の個々の成分は、前述の単段二軸押出プロセスを使用して配合された。比較例３の組成物の密度、１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトフローレートについて試験した。比較例３の組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートの結果を以下の表２に示す。
【０１０６】
比較例４：多層フィルムを再閉するための市販の接着剤組成物
比較例４については、多層フィルム組成物に再閉能力を提供するものとして市販されている市販の感圧接着剤組成物が得られた。市販の組成物は、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、炭化水素粘着付与剤、およびタルクを含んでいた。市販の組成物は、ポリエチレン／α−オレフィンコポリマーなどのポリエチレン成分を含まなかった。市販の接着剤組成物の密度、１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトフローレートについて試験した。比較例４の組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートの結果を以下の表２に示す。
【０１０７】
比較例５：スチレンブロックコポリマー、粘着付与剤、および油で配合された比較接着剤組成物
比較例５では、実施例１のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーを含まないスチレンブロックコポリマーを使用して、比較接着剤組成物を作製した。比較例５の組成物は、６４．３重量％のスチレンブロックコポリマー、３０重量％の粘着付与剤、および６．６重量％の鉱油を含んでいた。スチレンブロックコポリマーは、ＶＥＣＴＯＲ（登録商標）４２１３Ａ  ＳＩＳトリブロック／ＳＩジブロックコポリマーであった。粘着性付与剤および鉱油は、実施例１について上述したものと同じであった。
【０１０８】
比較例５の個々の成分は、前述の単段二軸押出プロセスを使用して配合された。比較例５の組成物の密度、１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトフローレートについて試験した。比較例５の組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートの結果を以下の表２に示す。
【０１０９】
比較例６：ＥＶＡおよびスチレンブロックコポリマーで配合された比較接着剤組成物
比較例６では、実施例１のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーの代わりにエチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）を使用して比較接着剤組成物を製造した。比較例６の組成物は、２０．０重量％のＥＶＡ、４３．４重量％のスチレンブロックコポリマー、３０重量％の粘着付与剤、および６．６重量％の鉱油を含んでいた。ＥＶＡは、９重量％の酢酸ビニルを有するＥＬＶＡＸ（登録商標）エチレン酢酸ビニルコポリマーであった。スチレンブロックコポリマー、粘着付与剤、および鉱油は、実施例１について上述したものと同じであった。
【０１１０】
比較例６の個々の成分は、前述の単段二軸押出プロセスを使用して配合された。比較例６の組成物の密度、１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトフローレートについて試験した。比較例６の組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートの結果を以下の表２に示す。
【０１１１】
実施例７：実施例１および比較例２〜６の組成物の特性の比較
以下に提供される表２は、実施例１の組成物および比較例２〜６の接着剤組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートを含む。
【表２】
2020534220.tif 000004
【０１１２】
実施例１の組成物および比較例２、３、５、および６の接着剤組成物をＤＳＣを使用してさらに試験して組成物の融解曲線を決定し、そこから本明細書で前述した試験手順に従って、結晶化温度（Ｔｃ℃）、融解温度（Ｔｍ℃）、ガラス転移温度（Ｔｇ℃）、結晶化熱（ΔＨｃジュール／グラム（Ｊ／ｇ））、および各組成物の融解熱（ΔＨｍＪ／ｇ）を決定した。これらの特性を以下の表３に示す。実施例１の組成物および比較例２、３、５、および６の接着剤組成物は、ＤＭＳを使用してさらに試験され、本明細書で前述したＤＭＳ試験手順に従って、１５０℃での動的溶融粘度（η＊ミリパスカル秒（ｍＰａ・ｓ））、温度１５０℃での毎秒０．１ラジアンの動的溶融粘度と毎秒１００ラジアンの動的溶融粘度との比（１５０℃でのη＊比）、および各組成物の貯蔵弾性率（Ｇ’＠２５℃ｄｙｎｅ／ｃｍ２）を決定した。ＤＭＳ試験の結果を以下の表３に示す。実施例１の組成物を２回試験し、結果を以下の表３に実施例１−Ａおよび１−Ｂとして報告した。
【表３】
2020534220.tif 000005
【０１１３】
上記の表３に示すように、実施例１−Ａおよび１−Ｂの組成物は、比較例２、３、５、および６の接着剤組成物と比較して、より低い結晶化温度および溶融温度プロファイルを示した。理論に拘束されるものではないが、より低い結晶化および融解温度は、組成物の成分の二次結晶化を低減または防止し、組成物の付着強度を増加させると考えられている。付着強度が増加すると、組成物の開封力が低下し、粘着性が高まり、再閉力が増加する場合がある。したがって、実施例１の組成物（実施例１−Ａ、１−Ｂ）のより低い結晶化および融解温度は、組成物の二次結晶化を低減または防止し、それにより、比較例２、３、５、および６の組成物と比較して組成物の付着強度を増加させ得る。実施例１の組成物のより低い結晶化および融解温度により、実施例１の組成物は、比較例２、３、５、および６の組成物と比較して、より大きな再閉力を示すことが可能になる。
【０１１４】
さらに、実施例１−Ａおよび１−Ｂの組成物の１５０℃での動的溶融粘度比（η＊比）は、比較例２、３、５、および６の動的溶融粘度比よりも小さかった。理論に拘束されるものではないが、より低い動的溶融粘度比は、フィルム製作（例えば、吹込フィルムの押出し）中にフィルム層が受ける異なる剪断速度などの異なる剪断速度、または密封条件に応じて、より一貫した挙動につながると考えられている。比較例２、３、５、および６の組成物は、より大きな動的溶融粘度比を有し、したがって、剪断速度が変化する場合、吹込フィルム押出中に安定した泡を維持するのがより困難であると予想される。さらに、比較例２、３、５、および６の組成物から製造された接着剤層は、密封圧力の増加とともに大幅に薄くなり、接着剤層の厚さを減らし、接着剤組成物の量を接着剤と包装の再密封による付着剥離を可能にする。比較例２、３、５、および６の組成物と比較して減少した動的溶融粘度比を示した実施例１−Ａおよび１−Ｂの組成物は、剪断速度の変化に対する感受性が低いため、実施例１−Ａおよび１−Ｂの組成物は、比較例２、３、５、および６の組成物と比較して、多層フィルムへの加工が容易であり、ある範囲の密封温度および圧力にわたってより一貫した性能を提供し得る。
【０１１５】
実施例８：実施例１および比較例２〜４の組成物を有する多層フィルム
実施例８では、実施例１の組成物および比較例２および３の接着剤組成物の各々を使用して、多層フィルムを作り、組成物の再閉特性を評価した。多層フィルムは、吹込フィルム押出しを使用して製造された５層フィルムであり、層Ａ、層Ｂ、層Ｃ、層Ｄ、および層Ｅを含んでいた。層Ａは、９８．４重量％のＤＯＷ  ＬＤＰＥ  ５００４ｉ、Ａｍｐａｃｅｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能な１．０重量％のＡＭＰＡＣＥＴ  １００６３アンチブロックマスターバッチ、およびＡｍｐａｃｅｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能な０．６重量％のＡＭＰＡＣＥＴ  １００９０スリップマスターバッチを含む密封層であった。層Ｂは、実施例１の組成物または比較例２〜４の接着剤組成物の１つを含んでいた。層Ｃ、Ｄ、およびＥにはすべて、１００重量％のＤＯＷＬＥＸ  ２０３８．６８Ｇ  ＬＬＤＰＥの同一の層が含まれていた。実施例８の各多層フィルムの配合を以下の表４に提供する。
【表４】
2020534220.tif 000006
【０１１６】
吹込フィルム押出試料は、ＬＡＢＴＥＣＨ  ５層吹込フィルムラインを使用して製作され、各層は１９０℃の同じ温度で形成された。ヒートシール層は気泡の外側に位置付けられ、材料は取り込みローラー上で自己巻き付けされた。フィルム６Ａ〜６Ｃのフィルム製作条件を表５に示す。
【表５】
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【０１１７】
実施例８の表４および表５に示されている多層フィルムは、完全性が良好である。実施例８のこれらの多層フィルムは、共押出可能なポリマー配合物のみから形成された可撓性フィルムである。これらの多層フィルムは、製品の包装に使用でき、従来のフィルム変換機器で処理することができる。
【０１１８】
第４のフィルムである比較フィルム８Ｄが得られ、評価された。比較フィルム８Ｄは、吹込フィルム産業において典型的な条件で吹込フィルムプロセスにより製造されたと考えられる市販の多層フィルムであった。フィルム８Ｄは、主にＳＩＳブロックコポリマーを含むことが見出された感圧接着剤層を含んでいた。フィルム８Ｄは、いかなる種類のポリエチレンコポリマーも含まないことがわかった。
【０１１９】
実施例８の多層フィルム８Ａ、および比較フィルム８Ｂ、８Ｃ、および８Ｄの各々を、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能なＭＯＲＦＲＥＥ  ４０３Ａ（無溶媒接着剤）および共反応物Ｃ４１１（無溶媒接着剤）を使用して、４８ゲージ二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（ＤｕＰｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎから入手可能）に接着積層し、最終積層フィルム構造（シーラント／ＰＳＡ／コア（３層）／無溶媒接着剤／ＰＥＴ）を形成した。実施例８の多層フィルムを初期剥離強度について試験し、本明細書で前述した剥離接着試験に従って剥離強度を再閉した。各フィルムの再閉剥離強度は、初期開封剥離強度の後の時間間隔で測定された。フィルム８Ａ、および比較フィルム８Ｂ、８Ｃ、および８Ｄのそれぞれについての初期剥離強度およびその後の再閉剥離強度の結果を以下の表６に提供する。剥離強度の測定値は、以下の表６のニュートン／インチ（Ｎ／ｉｎ）の単位である。
【表６】
2020534220.tif 000008
【０１２０】
上記の表６に示すように、実施例１の組成物を含むフィルム８Ａは、１３０℃のヒートシール温度で３４．７Ｎ／ｉｎの初期剥離強度を示した。１３０℃の温度でヒートシールされ、最初に開封された後、フィルム８Ａは、４回の再閉サイクルで少なくとも２．５Ｎ／ｉｎの再閉剥離接着力と、少なくとも７回の再閉サイクル後に２．０Ｎ／ｉｎを超える再閉剥離接着力とを示した。１５０℃の密封温度では、フィルム８Ａの初期剥離接着強度は４０．５Ｎ／ｉｎであり、再閉剥離接着強度は４回の再閉サイクル後に３Ｎ／ｉｎを超え、少なくとも７回の再閉サイクル後に２．０を超えた。
【０１２１】
主にスチレンブロックコポリマーを含む比較例４の接着剤組成物で製造された比較フィルム８Ｄは、１５０℃のヒートシール温度で１８．７Ｎ／ｉｎの初期剥離強度を示した。１５０℃の温度でヒートシールされ、最初に開封された後、比較フィルム８Ｄは、４回の再閉サイクルで１．０Ｎ／ｉｎ未満の再閉剥離接着力と、少なくとも７回の再閉サイクル後に０．１Ｎ／ｉｎ未満の無視することができる再閉剥離接着力を示した。したがって、１５０℃の初期密封温度で、実施例１の組成物で製造されたフィルム８Ａの４０．５Ｎ／インチの初期剥離強度は、比較例４のスチレンブロックコポリマー感圧接着剤（ＰＳＡ）を含む比較フィルム８Ｄの初期剥離強度よりも実質的に高かった。フィルム８Ａはまた、比較例４のスチレンブロックコポリマーＰＳＡを含む比較フィルム８Ｄと比較して、４サイクルおよび７サイクル後に実質的により大きな再閉剥離強度を示した。
【０１２２】
比較フィルム８Ｂは、層Ｂ用の比較例２の接着剤組成物を含んでいた。比較例２の接着剤組成物は、４３．４重量％のエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーおよび２０重量％のスチレンブロックコポリマーを含んでいた。フィルム８Ａは、４３．４重量％のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーを含む実施例１の組成物を含んでいた。したがって、実施例１の組成物と比較例２の接着剤組成物との間の組成の違いは、比較例２で使用されるエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーを実施例１のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーに置き換えることである。１３０℃の密封温度で、実施例１の組成物を含むフィルム８Ａは、３４．７Ｎ／インチの初期剥離強度を示した。比較例２の接着剤組成物を含む比較フィルム８Ｂは、４３．８Ｎ／インチの初期剥離強度を示した。したがって、フィルム８Ａは、比較フィルム８Ｂの初期剥離強度と比較して低い初期剥離強度をもたらした。４サイクル後および７サイクル後のフィルム８Ａの再閉剥離強度は、比較例２の接着剤組成物を含む比較フィルム８Ｂの再閉剥離強度に匹敵した。１５０℃のヒートシール後に測定された結果は、１３０℃のヒートシール温度で調製されたフィルムと同様の比較関係を示した。フィルム８Ａおよび比較フィルム８Ｂに関するこれらの結果は、フィルム８Ａが比較フィルム８Ｂと比較してより少ない初期開封力を必要とするが、同等の再閉性能を提供することを示している。したがって、フィルム８Ａは、比較フィルム８Ｂと比較して最初に開封するのが容易であるが、比較フィルム８Ｂと同等の再閉強度を提供するであろう。
【０１２３】
比較フィルム８Ｃは、３３．４重量％のエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーおよび３０重量％のスチレンブロックコポリマーのみを含む比較例３の接着剤組成物を含んでいた。したがって、比較フィルム８Ｃの層Ｂは、比較フィルム８Ｂおよびフィルム８Ａの層Ｂと比較して、スチレンブロックコポリマーの割合が増加し、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーの量が減少した。表６の結果が示すように、層Ｂのスチレンブロックコポリマーの量を増やすと、フィルム８Ａの初期剥離強度と比較して比較フィルム８Ｃの初期剥離強度が低下する。しかしながら、比較フィルム８Ｃの層Ｂ中のスチレンブロックコポリマーの量の増加は、フィルム８Ａの再閉剥離強度と比較して比較フィルム８Ｃの再閉剥離強度性能を低下させることが観察された。比較フィルム８Ｃの再閉剥離強度性能の低下は、１５０℃の密封温度で比較例８Ｃを封着した後により顕著である。比較フィルム８Ｃのように、層Ｂのスチレンブロックコポリマーの量を増やすと、初期剥離強度が低下し、フィルムが開封しやすくなるが、層Ｂのスチレンブロックコポリマーの量を増やすと、再閉剥離強度に悪影響を与える可能性があり、その結果、より弱い再閉封着強度およびフィルムで可能な再閉サイクルの数の減少をもたらす。したがって、層Ｂに実施例１の組成物を含むフィルム８Ａは、層Ｂにスチレンブロックコポリマーの量を増加させた比較フィルム８Ｃと比較して、より良好な再閉性能を提供し得る。
【０１２４】
フィルム８Ａは、比較フィルム８Ｃおよび８Ｄと比較して、層Ｂのスチレンブロックコポリマーの量が少ない。したがって、フィルム８Ａは、その中に包装された食品の臭気および／または味に影響を与えることなく、食品包装に再閉機能を提供し得る。
【図１Ａ】
2020534220.tif 000009
【図１Ｂ】
2020534220.tif 000010
【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2020534220.tif 000019
【図６Ｃ】
2020534220.tif 000020
【図６Ｄ】
2020534220.tif 000021
【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【国際調査報告】
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