(57)【要約】本明細書に開示されるものは、管、例えば、医療用管類を一緒に解放可能に接続するためのコネクタシステムと、そのようなコネクタシステムを作製および使用する方法との実施形態であり、それによって、コネクタシステムは、第１の通路を有するメス型結合器と、第２の通路を有するオス型結合器と、メス型結合器に移動可能に結合されるキャッチアセンブリと、キャッチを付勢するキャッチ付勢部材と、カムに応答するフォロワーとを備えているキャッチアセンブリとを含み、それによって、キャッチは、フォロワーに応答し、対応して、カムに応答する。
2020509810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管を解放可能に接続するためのコネクタシステムであって、前記コネクタシステムは、
第１の通路を有するメス型結合器と、
第２の通路を有するオス型結合器と、
キャッチアセンブリと
を備え、
前記キャッチアセンブリは、
前記メス型結合器に移動可能に結合されたキャッチと、
前記キャッチを付勢するキャッチ付勢部材と、
カムに応答するフォロワーと
を備え、
前記キャッチは、前記フォロワーに応答し、対応して、前記カムに応答する、
コネクタシステム。
【請求項２】
前記キャッチアセンブリは、一体部品構造を備えている、請求項１に記載のコネクタシステム。
【請求項３】
前記キャッチ、前記キャッチ付勢部材、および前記フォロワーは、前記一体部品構造として形成されている、請求項２に記載のコネクタシステム。
【請求項４】
前記キャッチは、前記メス型結合器に移動可能に結合されており、それによって、前記キャッチは、前記メス型結合器のメス型結合器内側表面によって画定されるメス型結合器内側空間に向かう内向き移動と、前記メス型結合器内側空間から離れるような外向き移動とが可能である、請求項１に記載のコネクタシステム。
【請求項５】
前記キャッチは、前記メス型結合器内側表面に移動可能に結合されている、請求項４に記載のコネクタシステム。
【請求項６】
前記キャッチは、前記メス型結合器内側表面内にはめ込まれたチャネル内に移動可能に配置され、前記チャネルは、前記メス型結合器内側空間と連通している、請求項５に記載のコネクタシステム。
【請求項７】
前記オス型結合器に結合されたキャッチ受け取り要素をさらに備え、前記メス型およびオス型結合器の解放可能かつ篏合可能な軸方向結合時、前記キャッチは、前記キャッチ受け取り要素と係合し、前記メス型結合器の軸方向位置を前記オス型結合器に関連して固定し、それによって、前記第１および第２の通路が流体連通して配置され、流体流路を提供する前記コネクタシステムの接続状態を達成する、請求項６に記載のコネクタシステム。
【請求項８】
前記キャッチ受け取り要素は、前記オス型結合器篏合可能端部に近接してオス型結合器外側表面内に配置された保持溝を備えている、請求項７に記載のコネクタシステム。
【請求項９】
前記保持溝は、前記オス型結合器篏合可能端部に近接して前記オス型結合器外側表面の周囲に延びている円周保持溝を備えている、請求項８に記載のコネクタシステム。
【請求項１０】
前記メス型およびオス型結合器の解放可能かつ篏合可能な軸方向結合時、前記保持溝は、前記チャネルと整列し、前記キャッチが、前記保持溝との係合のために、前記チャネルから外向きに、かつ前記メス型結合器内側空間に向かって内向きに移動することを可能にし、前記キャッチを係合状態に配置し、前記メス型結合器の前記軸方向位置を前記オス型結合器に関連して固定する、請求項８に記載のコネクタシステム。
【請求項１１】
前記キャッチは、前記キャッチが前記メス型結合器の縦方向軸に略直交する平面内での移動が可能であるように、前記メス型結合器に移動可能に結合されている、請求項１０に記載のコネクタシステム。
【請求項１２】
前記キャッチは、前記平面内での垂直移動が可能である、請求項１１に記載のコネクタシステム。
【請求項１３】
前記メス型およびオス型結合器の解放可能かつ篏合可能な軸方向結合時、前記保持溝、前記チャネル、および前記キャッチは、前記平面内で整列し、前記キャッチが、前記保持溝との係合のために前記チャネルから外向きに、かつ前記平面内で上向きに移動することを可能にし、前記キャッチを前記係合状態に配置し、前記メス型結合器の前記軸方向位置を前記オス型結合器に関連して固定する、請求項１２に記載のコネクタシステム。
【請求項１４】
前記キャッチ付勢部材は、通常、前記キャッチを前記メス型結合器内側空間に向かって内向きに、または前記平面内で上向きに付勢する、請求項１３に記載のコネクタシステム。
【請求項１５】
前記キャッチ付勢部材は、通常、前記キャッチを前記係合状態に向かって付勢する、請求項１４に記載のコネクタシステム。
【請求項１６】
前記キャッチ付勢部材は、弾力的に可撓な部材を備えている、請求項１４に記載のコネクタシステム。
【請求項１７】
前記弾力的に可撓な部材は、前記キャッチから外向きに延びている弾力的に可撓なアームを備え、
前記弾力的に可撓なアームは、前記チャネルを画定する前記メス型結合器内側表面の一部に支えられている、請求項１６に記載のコネクタシステム。
【請求項１８】
前記弾力的に可撓な部材は、前記キャッチから反対方向に外向きに延びている前記弾力的に可撓なアームの対を備えている、請求項１６に記載のコネクタシステム。
【請求項１９】
前記カムは、前記メス型結合器に移動可能に結合された解放要素によって提供される、請求項１に記載のコネクタシステム。
【請求項２０】
前記メス型結合器のメス型結合器外側表面に沿った前記解放要素の移動は、前記キャッチを前記キャッチ受け取り要素から係合解除し、前記コネクタシステムの接続解除状態を達成する、請求項１９に記載のコネクタシステム。
【請求項２１】
前記移動は、前記メス型結合器外側表面に沿った線形運動を含む、請求項２０に記載のコネクタシステム。
【請求項２２】
前記線形運動は、前記メス型結合器外側表面に沿ったスライド運動を含む、請求項２１に記載のコネクタシステム。
【請求項２３】
前記メス型結合器外側表面に沿った前記解放要素の前記移動は、前記メス型結合器外側表面に関連して０°〜約±４５°の角度に向けられた加力によって達成される、請求項２０に記載のコネクタシステム。
【請求項２４】
前記メス型結合器のメス型結合器外側表面に沿った前記解放要素の縦方向移動は、前記キャッチを前記キャッチ受け取り要素から係合解除し、前記コネクタシステムの接続解除状態を達成する、請求項１９に記載のコネクタシステム。
【請求項２５】
前記縦方向移動は、前記メス型結合器外側表面に沿ったスライド移動を含む、請求項２４に記載のコネクタシステム。
【請求項２６】
前記メス型結合器外側表面に沿った前記解放要素の前記移動は、前記メス型結合器の第１および第２の端部の間の前記メス型結合器外側表面に沿った縦方向移動のみを含む、請求項２４に記載のコネクタシステム。
【請求項２７】
前記解放要素は、前記メス型結合器外側表面に沿った前記線形運動を前記フォロワーの移動に変換するように構成されている、請求項２１に記載のコネクタシステム。
【請求項２８】
前記解放要素は、係止表面と、係止解除表面とを有するカム表面を提供する解放要素内側表面を備えている、請求項２７に記載のコネクタシステム。
【請求項２９】
キャッチアセンブリは、環状部材を備えている、請求項１に記載のコネクタシステム。
【請求項３０】
前記環状部材は、前記キャッチを提供する第１の部分と、前記フォロワーを提供する対向する第２の部分とを備えている、請求項２９に記載のコネクタシステム。
【請求項３１】
前記キャッチ付勢部材は、前記キャッチを提供する前記環状部材の前記第１の部分から外向きに延びている、請求項３０に記載のコネクタシステム。
【請求項３２】
前記メス型結合器内に配置された第１の弁であって、前記第１の弁は、前記第１の通路を通した流体流動を中断させるように動作可能である、第１の弁と、
前記オス型結合器内に配置された第２の弁であって、前記第２の弁は、前記第２の通路を通した流体流動を中断させるように動作可能である、第２の弁と
をさらに備えている、請求項１に記載のコネクタシステム。
【請求項３３】
前記コネクタシステムの接続状態において、前記メス型結合器は、前記第２の弁を第２の弁開放位置に向かって押し進め、前記オス型結合器は、前記第１の弁を第１の弁解放位置に向かって押し進め、流体連通している前記第１および第２の通路を配置し、流体流路を提供する、請求項３２に記載のコネクタシステム。
【請求項３４】
前記第１の通路の外側に配置された第１の弁付勢部材であって、前記第１の弁付勢部材は、前記第１の弁を第１の弁閉鎖位置に向かって付勢するように動作可能である、第１の弁付勢部材と、
前記第２の通路の外側に配置された第２の弁付勢部材であって、前記第２の弁付勢部材は、前記第２の弁を第２の弁閉鎖位置に向かって付勢するように動作可能である、第２の弁付勢部材と
をさらに備えている、請求項３３に記載のコネクタシステム。
【請求項３５】
管を解放可能に接続するためのコネクタシステムを作製する方法であって、前記方法は、
第１の通路を有するメス型結合器を提供することと、
第２の通路を有するオス型結合器を提供することと、
キャッチアセンブリを提供することと
を含み、
前記キャッチアセンブリは、
前記メス型結合器に移動可能に結合されたキャッチと、
前記キャッチを付勢するキャッチ付勢部材と、
カムに応答するフォロワーと
を備え、
前記キャッチは、前記フォロワーに応答し、対応して、前記カムに応答する、方法。
【請求項３６】
前記キャッチ、前記キャッチ付勢部材、および前記フォロワーを一体部品構造として形成することをさらに含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記キャッチを前記メス型結合器のメス型結合器内側表面に移動可能に結合することをさらに含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項３８】
前記キャッチを前記メス型結合器内側表面内にはめ込まれたチャネル内に移動可能に配置することをさらに含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
キャッチ受け取り要素を前記オス型結合器に結合することをさらに含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項４０】
前記キャッチ受け取り要素をオス型結合器篏合可能端部に近接してオス型結合器外側表面内に配置された保持溝として提供することをさらに含む、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記キャッチ付勢部材を弾力的に可撓な部材として提供することをさらに含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項４２】
前記カムを提供する解放要素を提供することをさらに含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項４３】
前記解放要素を前記メス型結合器に移動可能に結合することをさらに含む、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
環状部材として構成された前記キャッチアセンブリを提供することをさらに含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項４５】
前記メス型結合器内に第１の弁を配置することであって、前記第１の弁は、前記第１の通路を通した流体流動を中断させるように動作可能である、ことと、
前記オス型結合器内に第２の弁を配置することであって、前記第２の弁は、前記第２の通路を通した流体流動を中断させるように動作可能である、ことと
をさらに含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項４６】
前記第１の通路の外側に第１の弁付勢部材を配置することであって、前記第１の弁付勢部材は、前記第１の弁を第１の弁閉鎖位置に向かって付勢するように動作可能である、ことと、
前記第２の通路の外側に第２の弁付勢部材を配置することであって、前記第２の弁付勢部材は、前記第２の弁を第２の弁閉鎖位置に向かって付勢するように動作可能である、ことと
をさらに含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
管を解放可能に接続するためのコネクタシステムを使用する方法であって、前記方法は、
前記コネクタシステムを取得することであって、
前記コネクタシステムは、
第１の通路を有するメス型結合器と、
第２の通路を有するオス型結合器と、
キャッチアセンブリと
を備え、
前記キャッチアセンブリは、
前記メス型結合器に移動可能に結合されたキャッチと、
前記キャッチを付勢するキャッチ付勢部材と、
カムに応答するフォロワーと
を備え、
前記キャッチは、前記フォロワーに応答し、対応して、前記カムに応答する、ことと、
第１の管を前記メス型結合器に結合することと、
第２の管を前記オス型結合器に結合することと、
前記メス型およびオス型結合器を解放可能に結合し、前記コネクタシステムの接続状態を達成することと
を含み、
前記コネクタシステムの前記接続状態において、前記第１の通路と第２の通路とは、流体連通して配置され、流体流路を提供する、方法。
【請求項４８】
前記流体流路を通して流体を流動させることをさらに含む、請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
前記カムを強制的に押し進め、前記キャッチを前記オス型結合器に結合されたキャッチ受け取り要素から係合解除し、前記コネクタシステムの接続解除状態を達成することをさらに含む、請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
解放要素を強制的に押し進めることをさらに含み、前記解放要素を強制的に押し進めることは、前記カムが前記メス型結合器のメス型結合器外側表面に沿って移動し、前記キャッチを前記キャッチ受け取り要素から係合解除し、前記コネクタシステムの前記接続解除状態を達成することを提供する、請求項４９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許協力条約国際特許出願は、米国非仮特許出願第１５／９１２，２８０号（２０１８年３月５日出願）の継続であり、上記出願は、米国仮特許出願第６２／４６８，８００号（２０１７年３月８日出願）の利益を主張し、各々は、参照により本明細書に組み込まれる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
本発明の特定の実施形態の広義の目的は、管、例えば、医療用管類を一緒に解放可能に接続するためのコネクタシステムと、そのようなコネクタシステムを作製および使用する方法とを提供することであり得、それによって、コネクタシステムは、第１の通路を有するメス型結合器と、第２の通路を有するオス型結合器と、キャッチアセンブリとを含み、キャッチアセンブリは、メス型結合器に移動可能に結合されたキャッチと、キャッチを付勢するキャッチ付勢部材と、カムに応答するフォロワーとを備え、それによって、キャッチは、フォロワーに応答し、対応して、カムに応答する。
【０００３】
当然ながら、本発明のさらなる目的は、本明細書の他の部分、図面、および請求項全体を通して開示される。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】図１は、コネクタシステムの特定の実施形態を使用する方法の図示であり、それによって、メス型およびオス型結合器は、解放可能かつ篏合可能に係合され、接続状態に配置される。
【図２Ａ】図２Ａは、コネクタシステムの特定の実施形態の斜視図であり、それによって、メス型およびオス型結合器は、解放可能かつ篏合可能に係合され、接続状態に配置される。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の上面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の底面図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、図２Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の第１の側面図である。
【図２Ｅ】図２Ｅは、図２Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の第２の側面図である。
【図２Ｆ】図２Ｆは、図２Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の第１の端面図である。
【図２Ｇ】図２Ｇは、図２Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の第２の端面図である。
【図２Ｈ】図２Ｈは、図２Ｆに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、コネクタシステムの特定の実施形態の斜視図であり、それによって、メス型およびオス型結合器は、隣接する軸方向関係にあるが、解放可能かつ篏合可能に係合されておらず、したがって、接続解除状態に配置されている。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の上面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の底面図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、図３Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の第１の側面図である。
【図３Ｅ】図３Ｅは、図３Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の第２の側面図である。
【図３Ｆ】図３Ｆは、図３Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の第１の端面図である。
【図３Ｇ】図３Ｇは、図３Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の第２の端面図である。
【図３Ｈ】図３Ｈは、図３Ｆに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の断面図である。
【図３Ｉ】図３Ｉは、図３Ｄに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の断面図である。
【図３Ｊ】図３Ｊは、図３Ｄに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、コネクタシステムの特定の実施形態の上面図であり、それによって、メス型およびオス型結合器は、解放可能かつ篏合可能に係合され、接続状態に配置され、それによって、解放要素は、第１の位置に配置される。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図４Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の分離された構成要素の斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図４Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の分離された構成要素の斜視図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図４Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の分離された構成要素の第１の側面図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、図４Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の分離された構成要素の第１の端面図である。
【図５Ｅ】図５Ｅは、図５Ｄに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、コネクタシステムの特定の実施形態の上面図であり、それによって、メス型およびオス型結合器は、隣接する軸方向関係にあるが、解放可能かつ篏合可能に係合されず、したがって、接続解除状態に配置され、それによって、解放要素は、第２の位置に配置される。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図６Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の分離された構成要素の斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図６Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の分離された構成要素の斜視図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、図６Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の分離された構成要素の第１の側面図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、図６Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の分離された構成要素の第１の端面図である。
【図７Ｅ】図７Ｅは、図７Ｄに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、コネクタシステムの特定の実施形態の分離された構成要素の分解された第１の側面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の斜視図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、図８Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の斜視図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、図８Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の斜視図である。
【図８Ｅ】図８Ｅは、図８Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、コネクタシステムの特定の実施形態の分解された第１の側面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の斜視図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、図９Ａに示されるコネクタシステムの特定の実施形態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
ここで、主として、生体医療用環境において採用される医療用管類等の管（３）を一緒に解放可能に接続するための発明的キャッチアセンブリ（２）を含むコネクタシステム（１）の特定の実施形態を使用する方法を図示する図１を参照する。有利なこととして、コネクタシステム（１）は、比較的に容易かつ確実に接続され、さらに、比較的に容易に意図的に接続解除されることができる。
【０００６】
概して、コネクタシステム（１）は、第１の通路（５）を有するメス型結合器（４）と、第２の通路（７）を有するオス型結合器（６）とを含む。メス型およびオス型結合器（４）（６）の解放可能かつ篏合可能な軸方向（または縦方向）結合時（またはより簡潔に述べると、メス型およびオス型結合器（４）（６）の接続時）、コネクタシステム（１）の接続状態が、達成され、第１および第２の通路（５）（７）を流体連通状態に配置し、流体流路（９）を提供する。
【０００７】
本発明の目的のために、縦方向は、第１の通路（５）、第２の通路（７）、および／または流体流路（９）に略平行であると考えられることができる。
【０００８】
ここでより具体的には、（図３Ａの例に示されるように）コネクタシステム（１）の接続状態を達成するために、オス型結合器（６）のオス型結合器篏合可能端部（１０）が、メス型結合器（４）のメス型結合器内側空間（１１）内に篏合可能に受け取られることができ、それによって、メス型結合器内側空間（１１）は、メス型結合器篏合可能端部（１３）に近接してメス型結合器内側表面（１２）によって画定されることができる。
【０００９】
コネクタシステム（１）はさらに、メス型結合器（４）に移動可能に結合されるキャッチ（１４）と、オス型結合器（６）に結合されるキャッチ受け取り要素（１５）とを備えている、発明的キャッチアセンブリ（２）含む。メス型およびオス型結合器（４）（６）の接続時、キャッチ（１４）は、キャッチ受け取り要素（１５）と係合し、メス型結合器（４）の軸方向位置をオス型結合器（６）に関連して固定し、それによって、コネクタシステム（１）の接続状態を達成する。
【００１０】
本発明の目的のために、用語「キャッチ」は、キャッチ受け取り要素（１５）との篏合可能係合時、部分的または完全に、メス型結合器（４）等の関連付けられた構成要素の移動を拘束するように機能し得る拘束部を意味する。
【００１１】
本発明の目的のために、用語「キャッチ受け取り要素」は、キャッチ（１４）との篏合可能係合時、部分的または完全に、オス型結合器（６）等の関連付けられた構成要素の移動を拘束するように機能し得る拘束部を意味する。
【００１２】
ここで主として、図２Ｈ、図３Ｈ、図４Ｂ、図５Ａ−図５Ｅ、図６Ｂ、図７Ａ−図７Ｅ、および図８Ａ−図９Ｃを参照すると、キャッチアセンブリ（２）は、キャッチ（１４）と、キャッチ（１４）を付勢し得るキャッチ付勢部材（１６）と、カム（１８）に応答し得るフォロワー（１７）とを備えていることができる。キャッチ（１４）は、フォロワー（１７）に応答することができ、対応して、キャッチ（１４）は、カム（１８）に応答することができる。
【００１３】
本発明の目的のために、用語「カム」は、機械的連結部内の移動可能な要素を意味し、それによって、カム（１８）は、不規則な周辺を有することができ、運動を変換する、例えば、第１の方向における運動を第２の方向における運動に変換することにおいて有用であり得る。
【００１４】
本発明の目的のために、用語「フォロワー」は、機械的連結部内の移動可能な要素を意味し、それによって、フォロワー（１７）の移動は、カム（１８）の移動からもたらされる。
【００１５】
キャッチアセンブリ（２）は、メス型結合器（４）に移動可能に結合されることができ、キャッチ（１４）は、図４Ｂに示される第１の矢印（１９）によって図示されるように、メス型結合器内側空間（１１）に向かって内向きに、またはその中に移動し得るか、または、キャッチ（１４）は、図６Ｂに示される第２の矢印（２０）によって図示されるように、メス型結合器内側空間（１１）から離れるように外向きに、またはそれから外に移動し得る。
【００１６】
さらに、キャッチアセンブリ（２）は、メス型結合器内側空間（１１）を画定するメス型結合器内側表面（１２）に移動可能に結合されることができる。一例証的例としてであるが、キャッチ（１４）は、メス型結合器内側表面（１２）内にはめ込まれたチャネル（２１）内に移動可能に配置されることができ、それによって、チャネル（２１）は、メス型結合器内側空間（１１）と連通する。キャッチ（１４）の大部分またはキャッチ（１４）の全体がチャネル（２１）内に受け取られると、キャッチ（１４）は、メス型結合器内側空間（１１）から外側に、かつ離れて配置されることができる。逆に、キャッチ（１４）がメス型結合器内側空間（１１）に向かって内側に、またはその中に移動すると、キャッチ（１４）の大部分またはキャッチ（１４）の全体は、チャネル（２１）の外側に配置されることができる。
【００１７】
ここで主として、図３Ａ−図３Ｅ、図３Ｈ、および図８Ａ−図９Ｃを参照すると、キャッチ受け取り要素（１５）は、オス型結合器篏合可能端部（１０）に結合された保持溝（２２）として構成されることができる。例えば、保持溝（２２）は、オス型結合器篏合可能端部（１０）に近接してオス型結合器外側表面（２３）内に配置されることができる。
【００１８】
特定の実施形態に関して、保持溝（２２）は、オス型結合器篏合可能端部（１０）に近接してオス型結合器外側表面（２３）の周囲に延びている円周保持溝（２２）として構成されることができる。
【００１９】
したがって、メス型結合器内側空間（１１）内でのオス型結合器篏合可能端部（１０）の篏合可能受け取り時、保持溝（２２）は、チャネル（２１）と整列することができ、キャッチ（１４）は、保持溝（２２）との係合のために、チャネル（２１）から外向きに、かつメス型結合器内側空間（１１）に向かって内向きに移動し、それによって、キャッチ（１４）を係合状態（２４）に配置し、メス型結合器（４）の軸方向位置をオス型結合器（６）に関連して固定することができる。
【００２０】
対照的に、キャッチ（１４）は、メス型結合器内側空間（１１）から外向きに、かつチャネル（２１）の中に移動し、キャッチ（１４）を係合解除状態（２５）に配置することができ、キャッチ（１４）は、保持溝（２２）から係合解除され、メス型およびオス型結合器（４）（６）が互いから離れるような軸方向移動によって接続解除することを可能にする。
【００２１】
ここで主として、図２Ａおよび図３Ａを参照すると、換言すると、キャッチアセンブリ（２）は、メス型結合器（４）に移動可能に結合されることができ、キャッチ（１４）は、（ｉ）該メス型結合器の縦方向軸または（ｉｉ）第１の通路（５）に略直交する平面（２６）内で移動し得る。例えば、キャッチ（１４）は、平面（２６）内で垂直に移動することができ、本発明の目的のために、用語「垂直」およびその派生語は、側から側にではなく、上下に位置付けられることを意味し、それによって、「垂直」は、特に、本発明の位置、向き、または使用に関して限定であることを意図しておらず、代わりに、図に示されるコネクタシステム（１）の描写に関する方向基準を提供し、読者の本発明の理解を支援することを意図している。
【００２２】
続いて、メス型結合器内側空間（１１）内でのオス型結合器篏合可能端部（１０）の篏合可能受け取り時、保持溝（２２）、チャネル（２１）、およびキャッチ（１４）は、平面（２６）内で整列し、保持溝（２２）との係合のために、チャネル（２１）からの外向き、かつ平面（２６）内の上向きのキャッチ（１４）の移動を可能にし、それによって、キャッチ（１４）を係合状態（２４）に配置し、メス型結合器（４）の軸方向位置をオス型結合器（６）に関連して固定することができる。
【００２３】
一方、キャッチ（１４）は、平面（２６）内で下向きに、かつチャネル（２１）の中に移動し、キャッチ（１４）を係合解除状態（２５）に配置することができ、キャッチ（１４）は、保持溝（２２）から係合解除され、メス型およびオス型結合器（４）（６）が互いから離れるような軸方向移動によって接続解除することを可能にする。
【００２４】
キャッチ（１４）は、図４Ａ−図５Ｅの例に示されるように、通常、キャッチ付勢部材（１６）によって係合状態（２４）に向かって（またはメス型結合器内側空間（１１）に向かって内向きに、もしくは平面（２６）内で上向きに）付勢されることができる。対応して、キャッチ（１４）は、通常、保持溝（２２）との係合に向かって付勢されることができる。
【００２５】
一例証的例としてであるが、キャッチ付勢部材（１６）は、曲げられた後、その元々の曲げられていない状態（２９）に向かって、またはそれに戻り得る弾力的に可撓な部材（２８）等の跳ね返る要素（２７）として構成されることができる。
【００２６】
特定の実施形態に関して、弾力的に可撓な部材（２８）は、キャッチ（１４）から外向きに（例えば、半径方向に外向きに）または下向きに（例えば、半径方向に下向きに）延びており、メス型結合器内側表面（１２）に支えられた１つ以上の弾力的に可撓なアーム（３０）を備えていることができる。例えば、弾力的に可撓なアーム（３０）は、チャネル（２１）を画定するメス型結合器内側表面（１２）の一部を圧迫し得る。したがって、弾力的に可撓なアーム（３０）は、チャネル（２１）内に配置されることができ、さらに、キャッチ（１４）と同一平面上にあり得、それによって、キャッチ（１４）および弾力的に可撓なアーム（３０）の両方は、平面（２６）内で移動する。
【００２７】
したがって、弾力的に可撓な部材（２８）が、通常の付勢状態である曲げられていない状態（２９）に配置されているとき、弾力的に可撓な部材（２８）は、キャッチ（１４）を係合状態（２４）に向かって（またはメス型結合器内側空間（１１）に向かって内向きに、もしくは平面（２６）内で上向きに）付勢する。
【００２８】
強制的な押し進め時、弾力的に可撓な部材（２８）は、（図６Ａ−図７Ｅの例に示されるような）曲げられた状態（３１）に向かって曲げられることができ、これは、キャッチ（１４）が、メス型結合器内側空間（１１）から離れるように外向きに、または平面（２６）内で下向きに移動し、キャッチ受け取り要素（１５）から係合解除することを可能にし、コネクタシステム（１）の接続解除状態を達成する。
【００２９】
特定の実施形態に関して、キャッチ付勢部材（１６）は、リビングヒンジとして構成されることができる。
【００３０】
保持溝（２２）との係合のためのキャッチ（１４）の内向きまたは上向き移動が、少なくとも部分的に、キャッチ付勢部材（１６）によって促進され得るので、保持溝（２２）内からキャッチ（１４）を係合解除させるためのキャッチ（１４）の外向きまたは下向き移動は、少なくとも部分的に、カム（１８）として機能し得る解放要素（３２）によって促進されることができ、解放要素（３２）は、フォロワー（１７）を作動させ、対応して、キャッチ（１４）を作動させるように構成される。解放要素（３２）は、米国特許出願第１５／４１０，６３６号および米国特許出願第１５／４４７，０３３号（それらの各々が、本明細書に参照することによってその全体として本明細書に組み込まれる）にさらに詳細に説明されている。
【００３１】
解放要素（３２）は、メス型結合器（４）に移動可能に結合されることができ、それによって、メス型結合器外側表面（６６）に沿った、またはそれにわたる解放要素（３２）の移動は、キャッチ（１４）をキャッチ受け取り要素（１５）から係合解除し、コネクタシステム（１）の接続解除状態を達成する。
【００３２】
例えば、メス型結合器外側表面（６６）に沿った解放要素（３２）の線形またはスライド運動は、フォロワー（１７）の移動に変換されることができ、それによって、フォロワー（１７）のこの移動は、キャッチ付勢部材（１６）を通常の曲げられていない状態（２９）から離れるように、かつ曲げられた状態（３１）に向かって強制的に押し進め、キャッチ（１４）が、メス型結合器内側空間（１１）から離れるように外向きに、または平面（２６）内で下向きに移動し、保持溝（２２）から係合解除することを可能にすることができる。
【００３３】
したがって、フォロワー（１７）は、キャッチ付勢部材（１６）に動作可能に結合され、対応して、キャッチ（１４）に動作可能に結合されることができる。加えて、フォロワー（１７）は、メス型結合器外側表面（６６）に近接してメス型結合器（４）に移動可能に結合されることができる。例えば、フォロワー（１７）は、（図９Ａの例に示されるように）メス型結合器外側表面（６６）によって画定される開口部（３３）内に移動可能に配置されることができ、それによって、開口部（３３）は、開口部（３３）を通した、メス型結合器内側空間（１１）に向かって内向き、もしくは平面（２６）内で下向きの、またはメス型結合器内側空間（１１）から離れるような外向き、もしくは平面（２６）内で上向きのフォロワー（１７）の移動を可能にするように十分に構成されることができる。さらに、フォロワー（１７）は、解放要素（３２）の真下でメス型結合器（４）に移動可能に結合されることができる。
【００３４】
ここで主として、図４Ｂ、図５Ｅ、図６Ｂ、および図７Ｅを参照すると、メス型結合器外側表面（６６）に近接して（または隣接して）配置された解放要素内側表面（３４）が、係止表面（３６）と、係止解除表面（３７）とを有するカム表面（３５）を提供することができ、その両方は、フォロワー（１７）と別個に相互作用すること、またはそれに直接接触し、キャッチ（１４）の移動をもたらすことができる。
【００３５】
係止解除表面（３７）は、係止表面（３６）を上回る距離をメス型結合器外側表面（６６）に向かって下向きに延び、それによって、係止表面（３６）よりもメス型結合器外側表面（６６）により近接して係止解除表面（３７）を配置する。換言すると、係止表面（３６）は、係止解除表面（３７）を上回る距離をメス型結合器外側表面（６６）から離れるように上向きに延び、それによって、係止解除表面（３７）よりもメス型結合器外側表面（６６）からより遠くに係止表面（３６）を配置する。
【００３６】
対応して、係止表面（３６）をフォロワー（１７）と整列（または接触）させるためのフォロワー（１７）の上でのカム表面（３５）の移動は、キャッチ（１４）が、保持溝（２２）との係合に向かってキャッチ付勢部材（１６）によって内向きまたは上向きに付勢されることを可能にし、コネクタシステム（１）の接続状態を達成する。逆に、係止解除表面（３７）をフォロワー（１７）と整列（または接触）させるためのフォロワー（１７）の上でのカム表面（３５）の移動は、キャッチ付勢部材（１６）を曲げられた状態（３１）に向かって付勢し、それに応じて、キャッチ（１４）を外向きまたは下向きに、かつ保持溝（２２）から離れるように付勢し、それによって、キャッチ（１４）が保持溝（２２）から係合解除することを可能にし、係合解除状態（２５）を達成する。
【００３７】
ここで主として、図２Ｈ、図３Ｈ、および図４Ａ−図５Ｅを参照すると、解放要素付勢部材（３８）、例えば、弾力的に圧縮可能な部材（３９）は、非圧縮状態（４１）にあるとき、解放要素（３２）を通常の付勢状態である解放要素の第１の位置（４０）に向かって付勢することができる。解放要素の第１の位置（４０）にあるとき、係止表面（３６）は、フォロワー（１７）と整列（または接触）し、対応して、キャッチ（１４）を内向きまたは上向きに、かつ保持溝（２２）との係合に向かって付勢し、コネクタシステム（１）の接続状態を達成する。
【００３８】
ここで主として、図６Ａ−図７Ｅを参照すると、強制的な押し進め時、弾力的に圧縮可能な部材（３９）は、圧縮状態（４２）に向かって圧縮され、係止解除表面（３７）がフォロワー（１７）と整列（または接触）する解放要素の第２の位置（４３）に解放要素（３２）を配置し、キャッチ付勢部材（１６）を曲げられた状態（３１）に向かって付勢し、キャッチ（１７）が保持溝（２２）から離れるように外向きに移動することを可能にし、コネクタシステム（１）の接続解除状態を達成することができる。
【００３９】
特定の実施形態に関して、キャッチ（１４）、キャッチ付勢部材（１６）、およびフォロワー（１７）は、（ｉ）一体部品構造であり得るか、または、（ｉｉ）一体部品構造として形成され得るキャッチアセンブリ（２）を提供するために統合されることができる。換言すると、キャッチ（１４）、キャッチ付勢部材（１６）、およびフォロワー（１７）は、一体的に形成されることができ、それは、単一の完全な部品もしくはユニットを構成するように、または、単一の完全な部品もしくはユニットとして一緒に機能し、かつ部品もしくはユニットの完全性を損なうことなく容易に分解されることが可能でないように、一緒に接続されることを意味する。
【００４０】
特定の実施形態に関して、キャッチアセンブリ（２）は、環状部材（４４）を備えていることができ、それによって、環状部材（４４）の第１の部分（４５）は、キャッチ（１４）を提供することができ、環状部材（４４）の対向する第２の部分（４６）は、フォロワー（１７）を提供することができる。この特定の実施形態に関して、キャッチ付勢部材（１６）は、キャッチ（１４）を提供する環状部材（４４）の第１の部分（４５）から外向きに延びていることができる。
【００４１】
特定の実施形態に関して、環状部材（４４）は、メス型結合器（４）に移動可能に結合されることができ、それによって、キャッチ（１４）は、図４Ｂに示される第１の矢印（１９）によって図示されるように、メス型結合器内側空間（１１）に向かって内向きに、もしくはその中に移動し得、または、キャッチ（１４）は、図６Ｂに示される第２の矢印（２０）によって図示されるように、メス型結合器内側空間（１１）から離れるように外向きに、もしくはそれから外に移動し得る。
【００４２】
さらに、環状部材（４４）は、メス型結合器内側空間（１１）を画定するメス型結合器内側表面（１２）に移動可能に結合されることができる。一例証的例としてであるが、環状部材（４４）は、メス型結合器内側表面（１２）内にはめ込まれたチャネル（２１）内に移動可能に配置されることができる。
【００４３】
したがって、メス型結合器内側空間（１１）内でのオス型結合器篏合可能端部（１０）の篏合可能結合時、オス型結合器篏合可能端部（１０）は、環状部材（４４）によって画定される環状部材開口部を通過し、コネクタシステム（１）の接続状態を達成することができ、対応して、流体流路（９）は、環状部材開口部を通過することができる。
【００４４】
（第１の弁）
特定の実施形態に関して、コネクタシステム（１）は、少なくとも１つの導管（４７）（４８）と、導管（４７）（４８）を通した流体流動を中断させるように動作可能な少なくとも１つの弁（４９）（５０）とをさらに含むことができる。
【００４５】
ここで主として、図２Ｈおよび図３Ｈを参照すると、メス型結合器（４）は、第１の通路（５）を画定する第１の導管（４７）（特定の実施形態に関して、固定または取り外し可能なフィルタを含み得る）と、第１の通路（５）を通した流体流動を中断させるように動作可能な第１の弁（４９）とを含むことができる。第１の弁（４９）は、第１の弁座（５１）内で移動可能であり、第１の通路（５）と流体連通する第１のポート（５２）をシール可能に閉塞し、それによって、第１のポート（５２）を通した、それに応じて、第１の通路（５）を通した流体流動が中断される第１の通路閉鎖状態（５３）を提供することができる。
【００４６】
第１の弁（４９）は、第１の弁（４９）を第１の弁閉鎖位置（５５）に向かって付勢する第１の弁付勢部材（５４）によって付勢されることができ、第１の弁閉鎖位置において、第１の弁（４９）は、例えば、第１のポート（５２）をシール可能に覆い、第１の通路閉鎖状態（５３）を提供することによって、第１のポート（５２）をシール可能に閉塞する。
【００４７】
第１の弁（４９）および第１の弁付勢部材（５４）は、米国特許出願第１５／４１０，６３６号および米国特許出願第１５／４４７，０３３号（それらの各々が、本明細書に参照することによってその全体として本明細書に組み込まれる）にさらに詳細に説明されている。
【００４８】
（第２の弁）
再び、主として、図２Ｈおよび図３Ｈを参照すると、オス型結合器（６）は、第２の通路（７）を画定する第２の導管（４８）（特定の実施形態に関して、固定または取り外し可能なフィルタを含み得る）と、第２の通路（７）を通した流体流動を中断させるように動作可能な第２の弁（５０）とを含むことができる。
【００４９】
第２の弁（５０）は、第２の弁座（５６）内で移動可能であり、第２の通路（７）と流体連通する第２のポート（５７）をシール可能に閉塞し、それによって、第２のポート（５７）を通した、それに応じて、第２の通路（７）を通した流体流動が中断される第２の通路閉鎖状態（５８）を提供することができる。
【００５０】
第２の弁（５０）は、第２の弁（５０）を第２の弁閉鎖位置（６０）に向かって付勢する第２の弁付勢部材（５９）によって付勢されることができ、第２の弁閉鎖位置において、第２の弁（５０）は、例えば、第２のポート（５７）をシール可能に覆い、第２の通路閉鎖状態（５８）を提供することによって、第２のポート（５７）をシール可能に閉塞する。
【００５１】
第２の弁（５０）および第２の弁付勢部材（５９）は、米国特許出願第１５／４１０，６３６号および米国特許出願第１５／４４７，０３３号（それらの各々が、本明細書に参照することによってその全体として本明細書に組み込まれる）にさらに詳細に説明されている。
【００５２】
（管類）
ここで主として、図１を参照すると、特定の実施形態に関して、上で説明されるようなコネクタシステム（１）は、バーブ（６３）として構成され得るコネクタシステム端部（６１）（６２）に結合される少なくとも１つの管（３）をさらに含むことができる。故に、管（３）は、例えば、バーブ（６３）の周りでの摩擦係合を介して、バーブ（６３）と係合し、管（３）をコネクタシステム（１）に確実に結合することができる。特定の実施形態に関して、第１の管（６４）は、コネクタシステムの第１の端部（６１）に結合されることができ、第２の管（６５）は、コネクタシステムの第２の端部（６２）に結合されることができ、コネクタシステム（１）は、第１の管（６４）とび第２の管（６５）とを流体的に接続するように機能する。
【００５３】
他の特定の実施形態に関して、コネクタシステムの第１および／または第２の端部（６１）（６２）は、ルアーロック継手、外部または内部にねじ山を付けられ得るねじ山付き継手、または、管（３）をコネクタシステム端部（６１）（６２）に結合するために有用であり得る任意の従来の端部継手もしくは従来にない端部継手として構成されることができる。
【００５４】
他の特定の実施形態に関して、コネクタシステムの第１および／または第２の端部（６１）（６２）は、管（３）をコネクタシステム端部（６１）（６２）に結合するために有用であり得るフランジとして構成されることができる。
【００５５】
管（３）を解放可能に接続するためのコネクタシステム（１）の特定の実施形態を作製する方法は、第１の通路（５）を有するメス型結合器（４）を提供することと、第２の通路（７）を有するオス型結合器（６）を提供することと、メス型結合器（４）に移動可能に結合されたキャッチ（１４）と、キャッチ（１４）を付勢するキャッチ付勢部材（１６）と、カム（１８）に応答するフォロワー（１７）とを含むキャッチアセンブリ（２）を提供することとを含むことができ、それによって、キャッチ（１４）は、フォロワー（１７）に応答し、対応して、カム（１８）に応答する。
【００５６】
コネクタシステム（１）を作製する方法は、上記および請求項に説明されるように、コネクタシステム（１）の追加の構成要素を提供することをさらに含むことができる。
【００５７】
コネクタシステム（１）の構成要素は、機能コネクタシステム（１）を提供することが可能な多数かつ多種多様な材料のいずれかのうちの１つ以上のものから形成されることができる。例証的例として、材料は、ゴム、ゴム様材料、プラスチック、プラスチック様材料、アクリル、ポリアミド、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニルベースの材料、シリコーンベースの材料等、もしくはそれらの組み合わせを含むか、またはそれから成ることができる。追加の例証的例は、ポリマー材料または樹脂、例えば、アクリル、ナイロン、ポリベンゾイミダゾール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン等、もしくはそれらの組み合わせ等の熱可塑性物質、ポリエステルファイバガラス、ポリウレタン、ゴム、ポリオキシベンジルメチレングリコールアンハイドライド、尿素−ホルムアルデヒド発泡体、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、シアン酸エステル、ポリシアヌレート、ポリエステル樹脂等、もしくはそれらの組み合わせ等の熱硬化性物質、天然ポリイソプレン、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、クロロプレンゴム、ブチルゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ポリアクリルゴム、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フルオロエラストマ、パーフルオロエラストマ、ポリエーテルブロックアミド、クロロスルホン化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル、熱可塑性エラストマ（ＴＰＥ）等、もしくはそれらの組み合わせ等のエラストマを含むことができる。
【００５８】
特定の実施形態に関して、コネクタシステム（１）の１つ以上の構成要素は、抗菌材料から形成されることができる。
【００５９】
特定の実施形態に関して、コネクタシステム（１）の１つ以上の構成要素は、非金属材料から全体的に形成されることができる。
【００６０】
加えて、コネクタシステム（１）の構成要素は、用途に応じて、１つの部品として、プレス成形、射出成形、製作、機械加工、印刷、付加印刷等、もしくはそれらの組み合わせ等の多種多様なプロセスのいずれかから生産され、または複数の部品からコネクタシステム（１）の構成要素に組み立てられることができる。
【００６１】
特定の実施形態に関して、コネクタシステム（１）の１つ以上の構成要素は、用途に応じて、使い捨てまたは再使用可能であり得る。
【００６２】
管（３）を解放可能に接続するためのコネクタシステム（１）の特定の実施形態を使用する方法は、上で説明されるようなコネクタシステム（１）を取得することと、第１の管（６４）をメス型結合器（４）に結合することと、第２の管（６５）をオス型結合器（６）に結合することと、メス型およびオス型結合器（４）（６）を解放可能に結合し、コネクタシステム（１）の接続状態を達成することとを含むことができる。
【００６３】
特定の実施形態に関して、方法は、流体流路（９）を通して流体を流動させることをさらに含むことができる。
【００６４】
特定の実施形態に関して、方法は、解放要素（３２）を強制的に押し進め、メス型結合器外側表面（６６）に沿って移動させ、キャッチ（１４）をキャッチ受け取り要素（１５）から係合解除し、コネクタシステム（１）の接続解除状態を達成することをさらに含むことができる。
【００６５】
前述から容易に理解されることができるように、本発明の基本的概念は、種々の方法で具現化され得る。本発明は、最良の様態を含む、コネクタシステムならびにそのようなコネクタシステムを作製および使用するための方法の多数の様々な実施形態を伴う。
【００６６】
したがって、説明によって開示される、または本願に付随する図もしくは表に示される、本発明の特定の実施形態または要素は、限定であることを意図しておらず、むしろ、本発明によって一般的に包含される多数の様々な実施形態、またはそれらの任意の特定の要素に関して包含される均等物の例示を意図している。加えて、本発明の単一の実施形態または要素の具体的説明は、可能性として考えられる全ての実施形態または要素を明示的に説明しないこともあり、多くの代替が、説明および図によって暗示的に開示される。
【００６７】
装置の各要素または方法の各ステップは、装置の用語または方法の用語によって説明され得ることを理解されたい。そのような用語は、本発明が享有する、暗示的に広い範囲を明示的にすることが所望される場合に代用されることができる。一例としてであるが、方法の全てのステップは、アクション、そのアクションをとるための手段、またはそのアクションを引き起こす要素として開示され得ることを理解されたい。同様に、装置の各要素は、物理的要素または物理的要素が促進するアクションとして開示され得る。一例としてであるが、「コネクタ」の開示は、明示的に議論されるかどうかにかかわらず、「接続する」行為の開示を包含すると理解されるべきであり、逆に、「接続する」行為の開示が事実上存在した場合、そのような開示は、「コネクタ」およびさらに「接続するための手段」の開示を包含すると理解されるべきである。各要素またはステップのためのそのような代替用語は、説明に明示的に含まれると理解されるものである。
【００６８】
加えて、使用される各用語に関して、本願でのその利用が、そのような解釈と矛盾しない限り、Ｒａｎｄｏｍ  Ｈｏｕｓｅ  Ｗｅｂｓｔｅｒ’ｓ  Ｕｎａｂｒｉｄｇｅｄ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ第２版に含まれるような一般的な辞書の定義が、各用語について説明に含まれると理解されるべきであり、各定義は、参照することによって本明細書に組み込まれることを理解されたい。
【００６９】
本明細書の全ての数値は、明示的に示されるかどうかにかかわらず、用語「約」によって修飾されると仮定される。本発明の目的のために、範囲は、「約」１つの特定の値から「約」別の特定の値まで表され得る。そのような範囲が表されるとき、別の実施形態は、一方の特定の値から他方の特定の値まで含む。終点による数値範囲の列挙は、その範囲内に組み込まれる全ての数値を含む。１〜５の数値範囲は、例えば、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、５等の数値を含む。範囲のそれぞれの終点は、他の終点に関連して、および他の終点から独立して、両方で有意であることがさらに理解されるであろう。値が先行詞「約」の使用によって近似値として表されるとき、特定の値が別の実施形態を形成することが理解されるであろう。用語「約」は、概して、当業者が列挙された数値と同等である、または同一の機能もしくは結果を有すると見なすであろう数値の範囲を指す。同様に、先行詞「実質的に」は、完全ではなく大部分が同一の形態、様式、または程度を意味し、特定の要素は、当業者が同一の機能または結果を有すると見なすであろうような一連の構成を有するであろう。特定の要素が先行詞「実質的に」の使用によって近似値として表されるとき、特定の要素が別の実施形態を形成することが理解されるであろう。
【００７０】
さらに、本発明の目的のために、用語「１つの」（「ａ」または「ａｎ」）実体は、別様に限定されない限り、その実体のうちの１つ以上のものを指す。したがって、用語「１つの」（「ａ」または「ａｎ」）、「１つ以上の」、および「少なくとも１つの」は、本明細書で同義的に使用されることができる。
【００７１】
さらに、本発明の目的のために、用語「結合される」またはその派生語は、実施形態に応じて、間接的に結合される、結合される、直接結合される、接続される、直接接続される、または統合されることを意味することができる。
【００７２】
したがって、本出願者は、少なくとも、ｉ）本明細書で開示および説明されるコネクタシステムの各々、ｉｉ）開示および説明される関連方法、ｉｉｉ）これらのデバイスおよび方法のそれぞれの類似、同等、およびさらに暗示的変形例、ｉｖ）示される、開示される機能または説明される機能の各々を遂行するそれらの代替実施形態、ｖ）開示および説明されるものを遂行することが暗示的であるように示される機能の各々を達成するそれらの代替設計および方法、ｖｉ）別個の独立した発明として示される各特徴、構成要素、およびステップ、ｖｉｉ）開示される種々のシステムまたは構成要素によって強化される用途、ｖｉｉｉ）そのようなシステムまたは構成要素によって生産される結果として生じる製品、ｉｘ）本明細書の上で、および付随の例のうちのいずれかを参照して実質的に説明されるような方法および装置、ｘ）開示される前述の要素のそれぞれの種々の組み合わせおよび順列を請求すると理解されるべきである。
【００７３】
本特許願の背景技術の節は、存在する場合、本発明が関連する活動分野の記述を提供する。本節はまた、本発明が取り入れられる技術の状態についての情報、問題、または懸念を関係付けることに有用である、ある米国特許、特許出願、出版物、または請求される発明の主題の言い換えを組み込む、もしくは含み得る。本明細書で引用される、または組み込まれる、任意の米国特許、特許出願、出版物、記述、または他の情報は、本発明に関する従来技術として承認されるものと解釈される、理解される、または考えられることを意図していない。
【００７４】
本明細書に記載される請求項は、存在する場合、本発明の本説明の一部として参照することによって本明細書に組み込まれ、本出願者は、請求項またはそれらの任意の要素もしくは構成要素のうちのいずれかまたは全てを支持するために、追加の説明等の請求項のそのような組み込まれた内容の全てまたは一部を使用する権利を明示的に留保し、本出願者はさらに、本願によって、またはその任意の後続の出願もしくは継続、分割、または部分的継続出願によって、保護が求められる事柄を定義するために、または、任意の国もしくは条約の特許法、規則、または規制に従って、もしくは準拠して、料金の削減の任意の利益を得るために、そのような請求項またはそれらの任意の要素もしくは構成要素の組み込まれる内容の任意の部分または全てを、説明から請求項の中へ、または逆も同様に、必要に応じて移動させる権利を明示的に留保し、参照することによって組み込まれる、そのような内容は、その任意の後続の継続、分割、または部分的継続出願、もしくはそれの任意の再発行または拡張を含む、本願の係属全体の間に存続するものとする。
【００７５】
加えて、本明細書に記載される請求項は、存在する場合、本発明の限定数の好ましい実施形態の境界を説明することをさらに意図しており、本発明の最も広義の実施形態または請求され得る本発明の実施形態の完全な一覧として解釈されるものではない。本出願者は、任意の継続、分割、または部分的継続、もしくは類似出願の一部として上で記載される説明に基づいて、さらなる請求項を作成するいかなる権利も放棄しない。
【図１】
2020509810.tif 000003
【図２Ａ】
2020509810.tif 000004
【図２Ｂ】
2020509810.tif 000005
【図２Ｃ】
2020509810.tif 000006
【図２Ｄ】
2020509810.tif 000007
【図２Ｅ】
2020509810.tif 000008
【図２Ｆ】
2020509810.tif 000009
【図２Ｇ】
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【図２Ｈ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図３Ｇ】
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【図３Ｈ】
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【図３Ｉ】
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【図３Ｊ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【国際調査報告】
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