(57)【要約】  アクスルと骨に固定可能な部分とを含む安定装置が提供される。安定装置は、関節がその自然な軌道に沿って動くことを可能にしながら関節を安定化するために使用され、ピン挿入路問題を防ぐために内部に配置される。さらに、アクスルを関節の骨に挿入すること、安定装置の形状を調整すること、固定可能な部分を関節の別の骨に取り付けることを様々な順序で含む安定装置の使用方法が提供される。安定装置は、安定装置の挿入、調整および取り付けの前に、関節の回転軸を位置決めするのに有用な軸軌道ガイドを含むシステムの一部として提供することができる。
2020508720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の骨と第２の骨との間で関節を安定化させるための内部関節安定装置であって、関節が自然の回転軸を有しており、内部関節安定装置が、
締結具によって前記第１の骨に取り付けられる取り付け部分と、
第１の安定化部分であって、
前記関節の自然の回転軸と整列した状態で該関節の第２の骨に挿入されるように構成された第１のアクスル、および
前記第１のアクスルと前記取り付け部分との間に配置された第１の首部であって、前記第１のアクスルの位置が第１の首部に対して調整可能である、第１の首部、
を含む第１の安定化部分と、
第２の安定化部分であって、
前記関節の自然の回転軸と整列した状態で該関節の第２の骨に挿入されるように構成され、かつ、前記第１のアクスルと協働するようにさらに構成された第２のアクスル、および
前記第２のアクスルと前記取り付け部分との間に配置された第２の首部であって、前記第２のアクスルの位置が第２の首部に対して調整可能である、第２の首部、
を含む第２の安定化部分と、を含み、
前記第１のアクスルおよび第２のアクスルが、これらアクスルの周りの前記関節の第２の骨の自由な回転を許容するように構成される、
内部関節安定装置。
【請求項２】
前記第１の首部および前記第１のアクスルがロック可能な旋回継手によって接続される、請求項１に記載の内部関節安定装置。
【請求項３】
前記第１のアクスルおよび前記第２のアクスルが、一体の軸を形成するために互いに結合するように構成される、請求項１に記載の内部関節安定装置。
【請求項４】
前記第１のアクスルがカニューレを挿入され、前記第２のアクスルが前記第１のアクスルのカニューレに受け入れられるように寸法が設定された部分を含む、請求項３に記載の内部関節安定装置。
【請求項５】
前記取り付け部分が締結具で前記第１の骨に取り付け可能なプレートを含み、前記プレートが第１および第２の取り付け点を有する、請求項１に記載の内部関節安定装置。
【請求項６】
前記アクスルおよび前記首部の少なくとも一方が前記プレートに対して調整可能である、請求項５に記載の内部関節安定装置。
【請求項７】
前記第１の安定化部分が前記第１の取り付け点に取り付けられ、前記第２の安定化部分が前記第１の安定化部分に対して鏡映的な構成で前記第２の取り付け点に取り付けられる、請求項５に記載の内部関節安定装置。
【請求項８】
前記第１の首部が第１の取り付け要素を介して前記第１の取り付け点に取り付けられ、前記第２の首部が第２の取り付け要素を介して前記第２の取り付け点に取り付けられる、請求項５に記載の内部関節安定装置。
【請求項９】
前記第１および第２の首部が前記第１および第２の取り付け要素内で回転可能であり、かつ、前記第１および第２の取り付け要素に対して直線的に移動可能である、請求項８に記載の内部関節安定装置。
【請求項１０】
前記第１および第２の取り付け要素がそれぞれ、前記プレートに対して前記首部を取り付けるためのタレット装置を含む、請求項８に記載の内部関節安定装置。
【請求項１１】
前記第１および第２のタレット装置のそれぞれが、前記プレートに対して回転移動可能なタレット部分を含む、請求項１０に記載の内部関節安定装置。
【請求項１２】
前記第１の取り付け点が前記プレートに接続された第１のバーを含み、前記第１の取り付け要素が前記第１のバーの周りに回動可能に取り付けられ、
前記第２の取り付け点が前記プレートに接続された第２のバーを含み、前記第２の取り付け要素が前記第２のバーの周りに回動可能に取り付けられる、
請求項８に記載の内部関節安定装置。
【請求項１３】
前記取り付け要素のそれぞれがそれぞれのバーに沿ってさらに移動可能である、請求項１２に記載の内部関節安定装置。
【請求項１４】
前記第１の取り付け要素が前記プレートに対して前記第１の首部を保持するための第１のタレット装置を含み、
前記第２の取り付け要素が前記プレートに対して前記第２の首部を保持するための第２のタレット装置を含む、
請求項１２に記載の内部関節安定装置。
【請求項１５】
前記第１のタレット装置および前記第２のタレット装置のそれぞれが各取り付け要素の基部に対して回転可能であり、前記基部は各バーに対して回動可能に取り付けられる、請求項１４に記載の内部関節安定装置。
【請求項１６】
キットであって、
取り付け部分と、前記取り付け部分に取り付けられた第１および第２の安定化部分とを含み、前記第１および第２の安定化部分がそれぞれアクスルを含む、内部関節安定装置と、
関節内の骨の回転軸を位置決めするためのガイド装置であって、
第１の端部および第２の端部を有するハンドル部分と、
前記ハンドル部分に取り付けられた中心位置決め装置であって、前記骨の関節表面にフィットし着座するように構成された弓形周辺部を形成する中心位置決め装置と、
取り外し可能なアライメントスリーブであって、そこを通る穴が画定されている取り外し可能なアライメントスリーブと、を含み、
前記ハンドル部分の第１の端部が前記取り外し可能なアライメントスリーブを受け入れるための開口部を含み、それによって、前記穴を通る軸が前記弓形周辺部の内側を通ってさらに延び、
前記ハンドル部分の第２の端部が前記中心位置決め装置から離れている、
ガイド装置と
を含むキット。
【請求項１７】
前記中心位置決め装置の周辺部が円弧である、請求項１６に記載のキット。
【請求項１８】
前記取り外し可能なアライメントスリーブが、該取り外し可能なアライメントスリーブを前記ハンドル部分とロック式に係合するためのカニューレ挿入延長ピンまたはロック機構を含む、請求項１６に記載のキット。
【請求項１９】
前記ロック機構が、前記開口部の一部と係合し、前記取り外し可能なアライメントスリーブを前記開口部内にロックするためにノブによって作動されるカムを含む、請求項１８に記載のキット。
【請求項２０】
異なる形状または異なる長さあるいはその両方を有する複数の首部、および異なる直径または異なる長さあるいはその両方を有する複数のアクスルの少なくとも１つを含み、それから前記内部関節安定装置のアクスルおよび首部を選択する、請求項１６に記載のキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、治癒を促すことを目的とした関節の安定化および関節の適切な可動域の早期再確立に関する。
【背景技術】
【０００２】
関節の脱臼および亜脱臼は深刻な臨床上の問題であり、持続的、再発的または慢性的であれば不可逆的な損傷をもたらすことがある。これらの慢性的な不安定性は通常、支持する関節靭帯の損傷および／または骨の完全性の喪失の結果である。これらの症状の治療には、関与する骨の適切な関係性の回復すなわち「整復」が含まれる。整復は、損傷を受けた組織の治癒を可能にするのに十分な期間維持されなければならない。また、強直症を予防し、健康な関節軟骨を維持するために、この期間中関節の動きを維持することが望ましい。したがって、脱臼または亜脱臼関節の理想的な固定化は、異常な並進運動を防止するが、その通常の運動学と同様の動きを可能にする。
【０００３】
蝶番式外部固定具は、脱臼の整復後に関節の所望の動きを可能にする目的で考案された。これらの外部固定具は主に肘に使用されてきたが、膝または足首に使用することもできる。蝶番式外部固定具は満足な最終結果をもたらし、患者が関節の安定性と同様に適切な可動域を取り戻すことを可能にした。しかしながら、「外部」装置と考えられているにもかかわらず、蝶番式外部固定具の設置は、関節の回転軸、それらの機能の重要な側面を適切に特定するために切開手術を必要とする。なぜなら、体の外からそのような軸を特定することが難しいまたは不可能であると分かっているからである。隣接する骨に複数のピンを挿入することによって、設置された蝶番式外部固定具の位置を固定するために、切開または経皮的な手術も必要とされる。
【０００４】
外部固定具の固有の嵩高さは、ピン挿入路での痛みおよび頻繁な合併症と相まって、これらの装置の臨床結果の質を制限してきた。患者は、主にピン挿入路部位の痛みが原因で、これらの関節を積極的に動かすことに困難を感じる。患者はまた、比較的長期間、一般に平均して５または６週間設置されたままでいなければならない装置の扱いにくい性質のために、日常的な機能を実行することを制限される。
【０００５】
関節の早期の術後の正常な動きを可能にしながら整復を維持するが、既存の蝶番式外部固定具に関連する装置の嵩高さおよびピン挿入路の痛みおよび合併症の問題を排除する装置に対する必要性が依然としてある。
【０００６】
さらに、安定化の前に、その後関節安定装置を固定するために、関節の回転軸を位置付けるためのガイド、システム、および方法が必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記した懸案を鑑みてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
したがって、本発明の目的は、これまでに知られている装置の上述の欠点を克服する内部関節安定装置、システムおよび方法を提供することである。アクスルと骨に固定することができる部分とを含む関節安定装置が提供される。この装置は、関節のその自然な軌道に沿った動きを可能にしながら、ピン挿入路の問題を防ぎ、関節を安定させるために内部に配置される。
【０００９】
加えて、関節を形成する第１の骨にアクスルを挿入することと、関節の第２の骨に固定可能部分を取り付けることとを含む、装置を使用する方法が提供される。安定化の前に関節の回転軸を位置決めするために任意選択的に使用され得る軌道ガイドがさらに提供される。
【００１０】
本発明は、内部関節安定装置、システムおよび方法において具体化されるように本明細書において示され、記載されているが、それにもかかわらず、本発明の趣旨から逸脱することなくおよび特許請求の範囲の均等物の範囲およびレンジ内で様々な修正および構造的変更が本明細書において可能であるため、示される詳細に制限されることは意図しない。
【００１１】
しかしながら、本発明の構成は、その追加の目的および利点と共に、添付の図面と関連して読まれるときに、特定の実施形態の以下の記載から最もよく理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本発明による内部関節安定装置の２つの異なる特定の実施形態の斜視図である。
【図１Ｂ】本発明による内部関節安定装置の２つの異なる特定の実施形態の斜視図である。
【図２】骨ねじが取り付けられている図１Ａの内部関節安定装置の斜視図である。
【図３】上腕骨−尺骨関節に取り付けられた後の図２の内部関節安定装置の斜視図である。
【図３Ａ】図３の上腕骨−尺骨関節の拡大詳細図である。
【図４】指節間関節に設置された後の内部関節安定装置の平面図である。
【図５】指節間関節に設置された後の図４の内部関節安定装置の側面図である。
【図６】さらなる実施形態による、補綴用インプラントと併せて使用される本発明の内部関節安定装置を含む例示的な関節の分解斜視図である。
【図７】設置後の図６の内部関節安定装置を含む例示的な関節の側面図である。
【図８】本発明の内部関節安定装置のさらなる特定の実施形態の斜視図である。
【図９】図８の内部関節安定装置の分解斜視図である。
【図１０Ａ】図８の内部関節安定装置のプレート部分の拡大側面図である。
【図１０Ｂ】図８の内部関節安定装置のプレート部分の拡大側面図である。
【図１１Ａ】図８の内部関節安定装置のプレート部分の拡大斜視図である。
【図１１Ｂ】図８の内部関節安定装置のプレート部分の拡大斜視図である。
【図１２Ａ】図８の内部関節安定装置のタレット部分の拡大斜視図である。
【図１２Ｂ】図８の内部関節安定装置のタレット部分の拡大斜視図である。
【図１２Ｃ】図８の内部関節安定装置のタレット部分の拡大斜視図である。
【図１３Ａ】図８の内部関節安定装置のタレット部分の拡大斜視図である。
【図１３Ｂ】図８の内部関節安定装置のタレット部分の拡大斜視図である。
【図１４】図８の内部関節安定装置の選択された部分の部分分解斜視図である。
【図１５Ａ】図１４の内部関節安定装置の選択された部分の側面図である。
【図１５Ｂ】図１４の内部関節安定装置の選択された部分の側面図である。
【図１５Ｃ】図１４の内部関節安定装置の選択された部分の分解斜視図である。
【図１５Ｄ】図１４の内部関節安定装置の選択された部分の分解斜視図である。
【図１６】異なるタイプの調整能力を示す図８の内部関節安定装置の斜視図である。
【図１７Ａ】図８の内部関節安定装置のプレート部分およびタレット組立体のさらなる実施形態の斜視図である。
【図１７Ｂ】図８の内部関節安定装置のプレート部分およびタレット組立体のさらなる実施形態の分解斜視図である。
【図１８Ａ】本発明のさらなる実施形態による内部関節安定装置の選択された部分の斜視図である。
【図１８Ｂ】本発明のさらなる実施形態による内部関節安定装置の選択された部分の分解斜視図である。
【図１８Ｃ】図１８Ａ−１８Ｂに示される選択された部分を使用する内部関節安定装置の斜視図である。
【図１８Ｄ】本発明の別の実施形態による内部関節安定装置で有益なプレートの斜視図である。
【図１８Ｅ】本発明の別の実施形態による内部関節安定装置で有益なプレートの斜視図である。
【図１８Ｆ】本発明の別の実施形態による両面内部関節安定装置の斜視図である。
【図１８Ｇ】本発明の別の実施形態による両面内部関節安定装置の斜視図である。
【図１８Ｈ】本発明の１つの特定の実施形態による、尺骨に取り付けられた図１８Ｆの内部関節安定装置を示し、アクスル部分が上腕骨（明確にするため透明で示される）に嵌合される、肘関節の後側からの平面図である。
【図１９】本発明の１つの特定の実施形態による軸軌道ガイドおよびその構成部品の側面図である。
【図２０】図１９の軸軌道ガイドの分解図である。
【図２１】図１９の軸軌道ガイドを使用する１つの特定の方法を示す。
【図２２】図１９の軸軌道ガイドを使用する１つの特定の方法を示す。
【図２３】図１９の軸軌道ガイドを使用する１つの特定の方法を示す。
【図２４】図１９の軸軌道ガイドを使用する１つの特定の方法を示す。
【図２５】図１９の軸軌道ガイドを使用する１つの特定の方法を示す。
【図２６】図１９の軸軌道ガイドを使用する１つの特定の方法を示す。
【図２７】図１９の軸軌道ガイドを使用する１つの特定の方法を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ここで図面を詳細に参照すると、より具体的には図１Ａおよび２を参照すると、本発明による内部関節安定装置１の特定の一実施形態が示されている。内部関節安定装置１は、関節のその固有の軌道に沿った運動を可能にしながら、ピン挿入路の問題を防ぎかつ関節を安定させるように、内部に配置されるように設計されている。
【００１４】
図１Ａの内部関節安定装置１は、肘などの蝶番式に動く関節と関連して使用するのに特に適しており、好ましくは金属（チタン、コバルトクロムまたはステンレス鋼あるいはチタン部分とコバルトクロム部分の組み合わせなど）、生体吸収性材料（ＰＬＡまたはＰＧＡなど）または金属と生体吸収性材料との組み合わせから作製される。内部関節安定装置１はプレート部分２を含み、プレート部分２は好ましくは成形可能（すなわち、屈曲可能）である。プレート部分２を貫通して延びるのは、骨ねじ７および骨ねじ８を受け入れるように適合された穴３および穴４である。穴３および／または穴４はスロットによって具体化できること、および、必要に応じて、全くない、より多いまたは少ない、骨ねじ７、８を受け入れる穴３および／または穴４をプレート部分２に含めることができる。骨ねじ７は、穴またはスロット３を通して骨に取り付けられる圧縮ねじであることが好ましい。設けられている場合、穴４は、圧縮ねじおよび／または外科医によって選択された角度で、ねじ７と同じ骨に取り付けられる角度安定ねじ８を無差別に受け入れるように適合されると好ましい。選択された場合、角度安定ねじ８は、完全に設定されると穴４と係合するようになり、選択された角度でさらなる安定性を提供する。図１Ｂにより具体的に示されるように、本発明による内部関節安定装置は非常に単純な形態を有することができる。例えば、固定可能部分２’、穴３’、首部分５’およびアクスル部分６’を含む図１Ｂの内部関節安定装置１’全体は、例えば、圧縮および／または角度安定ねじを受け入れるように構成された少なくとも穴３’を形成するように部分的に予め曲げられた、Ｋワイヤまたはスタインマンピンの部分から作製することができ、それでもなお本発明の範囲内である。
【００１５】
ここで図４および５を参照すると、本発明による内部関節安定装置１１の他の特定の実施形態が示されている。内部関節安定装置１１は、関節のその固有の軌道に沿った運動を可能にしながら、ピン挿入路の問題を防ぎかつ関節を安定させるように内部に配置されるように設計されている。
【００１６】
図４、５の内部関節安定装置１１は、ＰＩＰ（近位指節間関節：ｐｒｏｘｉｍａｌ  ｉｎｔｅｒｐｈａｌａｎｇｅａｌ  ｊｏｉｎｔ）、ＤＩＰ（遠位指節間関節：ｄｉｓｔａｌ  ｉｎｔｅｒｐｈａｌａｎｇｅａｌ  ｊｏｉｎｔ）およびＩＰ（親指指節間関節：ｉｎｔｅｒｐｈａｌａｎｇｅａｌ  ｊｏｉｎｔ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔｈｕｍｂ）として知られる手の指節間関節などの他の蝶番式に動く関節と関連して使用するのに特に適しており、好ましくは金属（チタン、コバルトクロムまたはステンレス鋼など）、生体吸収性材料または両方の組み合わせから作製される。内部関節安定装置１１は、好ましくは成形可能であるプレート部分１２を含む。プレート部分１２を貫通して延びるのは、骨ねじ１７および骨ねじ１８を受け入れるように適合された穴またはスロット１３および穴１４である。必要に応じて、全くない、より少ないまたは多い、骨ねじ１８を受け入れる穴１４をプレート部分１２に含めることができる。骨ねじ１７は、好ましくは、骨貫通穴またはスロット１３に取り付けられる圧縮ねじである。設けられる場合、穴１４は、圧縮および／または外科医によって選択された角度でねじ１７と同じ骨に取り付けられる角度安定ねじ１８を無差別に受け入れるように適合されると好ましい。選択された場合、角度安定ねじ１８は、完全に設定されると穴１４と係合し、選択された角度でさらなる安定性を提供する。
【００１７】
ここで図１Ａ、２、４および５を参照すると、内部関節安定装置１、１１は、プレート部分２、１２の縁部２ａ、１２ａから延びる首部分５、１５をさらに含む。アクスル部分６、１６がプレート２、１２から遠位方向に首部分５、１５の端部から延びる。首部分５、１５は、アクスル部分６、１６が、それが使用されている蝶番式に動く関節の自然回転軸と整列して配置された後に患者の解剖学的構造に一致するように外科医によって手術中に３つの軸Ｘ、Ｙ、Ｚのいずれかにおいて形成されることができるように成形可能（すなわち、屈曲可能）であると好ましい。一例として、蝶番式に動く関節が肘である場合、プレート部分２は側面、後面または内面で尺骨にしっかりと固定され得る一方、アクスル部分または突起６は、自然の関節回転軸に整列された上腕骨の穴を通って突出し得る。別の例では、蝶番式に動く関節が指節間関節である場合、プレート部分１２は、その尺側または橈側面でより遠位の指節骨にしっかりと固定され得る一方、アクスル部分または突起１６は、自然の関節回転軸に整列されたより近位の指節骨の穴を通って突出し得る。内部関節安定装置１、１１のプレート部分２、１２と首部分５、１５との間の関係は、内部関節安定装置が適用される解剖学的構造に適合されている。内部関節安定装置１の場合、首部分の軸はプレート部分の軸に対して実質的に垂直である（すなわち逆Ｔを形成する）傾向があるが、内部関節安定装置１１の場合、首部分の軸はプレート部分の軸と実質的に一直線上にある傾向がある。プレート部分と首部分との関係は、本発明の範囲内に留まりながら内部関節安定装置が適用される解剖学的構造の他の部分にさらに適合させることができる。
【００１８】
内部関節安定装置１、１１のそれぞれプレート部分２、１２および首部分５、１５は、米国特許出願第１２／４６３，０３７号に記載されているものに従って構成することができ、その出願はその全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００１９】
次に、内部関節安定装置１を利用する１つの特定の方法を、図１Ａ〜３Ａに関連して記載する。より具体的には、図３〜３Ａは、上腕骨−尺骨関節に取り付けられた内部関節安定装置１を示す。アクスル部分６（点線で示される）は、上腕骨−尺骨関節の自然回転軸と整列して、上腕骨２０に挿入されていることが分かる。プレート部分２は、圧縮モードで骨ねじ７を使用して尺骨２１に（この例では側面に）取り付けられる一方、ねじ８は圧縮または角度安定モードでプレート部分２を尺骨２１にさらに取り付ける。さらに、橈骨２２は処置の影響を受けないので、参考のためにのみ示されている。
【００２０】
さらに、図４および５は、指節間関節（特にＰＩＰ関節）に取り付けられた内部関節安定装置１１を示している。アクスル部分１６（点線で示される）が、指節間関節の自然な回転軸と整列して、より近位の指節骨３０に挿入されていることが分かる。プレート部分１２は、圧縮モードで骨ねじ１７を使用してより遠位の指節骨３１の尺側（図示）または橈側面に取り付けられる一方、ねじ１８はさらに圧縮または角度安定モードでプレート部分１２をより遠位の指節骨３１に取り付ける。
【００２１】
内部関節安定装置を取り付けるために、外科医は、（肘の場合には）外側および／または内側の切開を介して、または（指節間関節の場合には）橈側および／または尺側の切開を介して、患部関節に接近する。脱臼した関節は整復され、関節の回転軸上の最初の点が決定される。これは解剖学的構造の目視検査によって達成することができる。あるいは、関節はその可動域にわたって動かすことができ、外科医が、回転軸上の最初の点を位置付ける関節の近位骨（肘の場合は上腕骨、または指節間関節の場合は患部関節のより近位の指節骨）上の等尺点を識別して印を付けることを可能にする。肘の場合、この点は外側上顆の付け根の隣の小頭の中心に位置する。同様に、関節の近位骨２０、３０の反対側の回転軸上の第２の点は、蛍光透視法、直接検査、または専用の軸軌道ガイド（例えば、図１９の軸軌道ガイド４００）を用いて識別して印を付けることができる。次に、内部関節安定装置の据え付けに備えて回転軸に穴が開けられる。
【００２２】
次に、アクスル部分６、１６を関節の近位骨に開けられた穴に挿入する。必要に応じて、次いで、内部関節安定装置の首部分が、プレート部分２、１２の穴またはスロット３、１３が、肘の場合は尺骨２１の外面（図示）、後面または内面の、または指節間関節の場合は患部関節３１のより遠位の骨の橈側または尺側（図示）面の比較的平らな部分に対して平らにその適切な位置にあるように外科医によって成形される。骨ねじ７、１７を穴またはスロット３、１３に挿入し、骨にねじ込む。穴またはスロット４、１４が設けられている場合、プレート部分２、１２は、必要に応じて外科医によってさらに成形され、それによって穴またはスロット４、１４は、肘の場合、尺骨２１の外面（図示）、後面または内面に対して、または患部指節間関節の場合、より遠位の骨の橈側または尺側（図示）面に対してほぼ平坦に位置する。次いで、外科医によって選択された角度で、圧縮または角度安定ねじ８、１８が穴４、１４に挿入され、場合によっては尺骨２１または指節骨３１にねじ込まれる。必要に応じて、ねじ８、１８を取り付けた後、もともと穴またはスロット３、１３を通して固定されていた骨ねじ７、１７を取り外し、角度安定ねじ８、１８で置き換えることができる。
【００２３】
関節の可動域と安定性を再び検査する。切開部は外科医によって標準的な方法で閉じられる。
必要に応じて、金属製の内部関節安定装置は、損傷した組織の治癒を可能にするのに十分な期間の経過後、外科的に除去することができる。代替実施形態では、安定装置の全部または一部、または少なくともそのアクスル部分は、生体吸収性材料、すなわちポリ乳酸から作製され、したがって内部関節安定装置の一部または全部を外科的に除去する必要性が減少する。
【００２４】
ここで図６および７を参照すると、本発明による内部関節安定装置４０のさらなる実施形態が示されている。場合によっては、関節の近位骨５０の表面または端部が損傷している可能性があり、交換が必要となることがある。したがって、本発明の原理によれば、本発明の内部関節安定装置４０のアクスル部分４２は、損傷を受けた近位骨５０に挿入された補綴用インプラント６０に挿入することができる。例えば、図６および７に示されるように、内部関節安定装置４０は、近位骨５０（この場合、上腕骨−尺骨関節の上腕骨）の関節面が損傷され、補綴用インプラント４５で置き換える必要がある場合に使用するのに特に適している。内部関節安定装置４０の使用は補綴用インプラントの使用が示唆される場合他の関節での（例えば、ＰＩＰ関節での）使用に適合させることができるので、上腕骨−尺骨関節の例示的な使用は限定的であることを意味するものではない。
【００２５】
図６により詳細に示されるように、この例では、上腕骨５０の損傷した関節面に取って代わるための表面４５ａと、上腕骨５０の骨髄腔５０ａ内に挿入されて固定されるためのシャフト４５ｂとを含む補綴用インプラント４５が提供される。補綴用インプラントはまた、内部関節安定装置４０のアクスル部分４２を受け入れるように寸法決めされた予め穿孔された穴４６を含む。あるいは、外科医は術中にアクスル４２のための穴４６を穿孔することができる。任意選択的に、好ましくはプラスチック材料製の軸受スリーブ４８を、内部関節安定装置４０のアクスル４２を挿入する前に補綴用インプラントの穴４６に挿入するように提供することができる。任意選択の軸受スリーブを使用する場合、補綴用インプラント４５の穴４６は、軸受スリーブ４８を受け入れるように寸法決めされる、または構成される。
【００２６】
図６および７に示す内部関節安定装置を取り付けるために、外科医は、切開部を介して患部関節（すなわち、図示の例では肘）に接近し、図６に示すように近位骨５０（例えば上腕骨）の損傷した関節面を除去し、次いで、補綴用インプラント４５のシャフト４５ｂを受け入れるように近位骨５０の骨髄腔５０ａを用意する。補綴用インプラント４５を次いで近位骨５０に挿入し、ねじおよび／またはセメントおよび／または他の手段で固定し、その結果、穴４６の軸は近位骨５０の自然回転軸と整列している。
【００２７】
次に、アクスル部分４２を補綴用インプラント４５の穴４６に挿入する。代替的に、設けられている場合、任意選択の軸受スリーブ４８を補綴用インプラント４５の適切に寸法決めされた穴４６に挿入してからアクスル部分４２を穴４８ａを介して軸受スリーブ４８に挿入することができる。
【００２８】
一旦アクスル部分４２および／または軸受スリーブ４８およびアクスル部分４２が補綴用インプラント４５の穴４６に挿入されると、外科医は、図１〜５の内部関節安定装置に関連して前述したステップに従って手術を進める。
【００２９】
ここで図８〜１１Ｂを参照すると、本発明による内部関節安定装置１１０の別の実施形態が示されている。内部関節安定装置１１０は、さらなる程度の調節可能性を提供することを目的とした付加的な構成要素を含む。内部関節安定装置１１０のこの特定の実施形態は、プレート部分１２０、タレット組立体１３０、首部分１５０、旋回継手１７０、アイレット１７１、およびアクスル部分１６０を含む。内部関節安定装置１１０の全ての構成要素部分、しかし、少なくとも首部分１５０およびアクスル部分１６０は、患者の特定の解剖学的構造に適応するように異なる寸法で提供され得る。
【００３０】
特に、内部関節安定装置１１０は、好ましい実施形態では、手術中に屈曲可能（すなわち、成形可能）であるプレート部分１２０を含む。プレート部分は、骨と係合するように構成された内面１２１と、内面１２１の反対側の外面１２２とを画定する。より具体的に図１０Ｂに示されるように、外面１２２の平面は、内面１２１の平面に対して斜めになり、０＞Ａ１＞＝４５度の範囲内の角度Ａ１だけ平行から発散するように好ましくは選択される。しかしながら、必要に応じて、別の角度を選択することができ、あるいは表面１２２を表面１２１と平行になるように選択することができる。
【００３１】
より具体的には図１１Ａおよび１１Ｂから分かるように、少なくとも２つの穴１２３が、内面１２１と外面１２２との間でプレート１２０を貫通している。穴１２３は、それを貫通する固定装置、例えば圧縮骨ねじ（図１０Ａの１２４）または角度安定骨ねじ（図示せず）を受け入れるように作られている。特定の一実施形態では、プレートの内面１２１でねじ穴１２３を囲む周囲には、骨との摩擦係合を強化する突起１２５を設けることができる。加えて、タレット穴１２６がプレート１２０を貫通して内面１２１と外面１２２との間に延びている。タレット穴１２６は円周方向リップ１２７を含み、タレット組立体（図９の１３０）を受け入れるように作られている。図１１Ａおよび１１Ｂに示すように、タレット穴１２６は、外面１２２に対して垂直な軸Ｙ−Ｙ’を画定し、その周りをタレット組立体（１３０）は回転することができる。
【００３２】
ここで図１１Ａ〜１４Ｂを参照すると、本発明の１つの特定の実施形態と共に使用するためのタレット組立体１３０が記載されている。タレット組立体１３０は、タレット部分１３１、タレットナット部分１３２、およびタレット止めねじ１３３を含む。タレット部分１３１は、外面１２２の側から、円周方向リップ１２７と係合されるまで（すなわち、円周方向リップ１２７の外壁に当接されるまで）プレート１２０のタレット穴１２６に挿入されるような寸法である。タレットナット部分１３２は、プレート１２０の内面１２１の側から、円周方向リップ１２７の内面に当接されるまで、タレット穴１２６に挿入されるような寸法である。タレット部分１３１およびタレットナット部分１３２は、軸Ｙ−Ｙ’周りのタレット穴１２６の内側でのそれらの回転（図１４のＲＴ’）を許容するのに十分な間隙を許容しながらタレット穴１２６のそれぞれの側の内側に嵌合するように正確に寸法決めされている。タレット部分１３１とタレットナット部分１３２とは、それぞれ円周方向リップ１２７のそれぞれの側で、タレット止めねじ１３３によって、それらの間に配置されたタレット部分１３１のリップ部分１３４によって、一緒に緩く固定されている。タレット組立体１３０のリップ部分１３４は、円周方向リップ１２７と緩く係合し、タレット組立体１３０の回転を許容するように設計されている。タレット止めねじ１３３をさらに締め付けると、タレットナット部分１３２が引かれて円周方向リップ１２７と摩擦係合し、それにより、タレット組立体１３０のさらなる回転を妨げる。
【００３３】
ここで図１２Ａ〜１４を参照すると、タレット部分１３１には、首部分１５０を受け入れてこれと摩擦係合するように寸法決めされた穴１３５が設けられていることが分かる。穴１３５は、中心線が軸Ｚ−Ｚ’を画定する円筒形であることが好ましい。さらに示されるように、本実施形態において、タレット部分１３１はまた、タレット止めねじ１３３の締め付け時に首部分１５０をタレット部分１３１に締め付けることを促すためのスロット１３６を含む。スロット１３６は、軸Ｚ−Ｚ’と平行であり、穴１３５の一端から穴１３５の他端までタレット部分１３１の一部を貫いて延びる。対応して、首部分１５０は、円筒形の断面を有し、少なくとも部分的に、円筒形の穴１３５に挿入されるように寸法決めされている。一旦挿入されると、首部分１５０は、円筒形の穴１３５内で軸Ｚ−Ｚ’の周りを回転することができる（図１４のＲＴ）。首部分１５０はまた、穴１３５の軸Ｚ−Ｚ’に沿って長手方向に摺動可能に並進し得る（図１４のＴＲ）。しかしながら、一旦タレット止めねじ１３３がタレットナット部分１３２の中へと完全に締め付けられると、穴１３５と首部分１５０との間の摩擦が首部分１５０を締め付け、穴１３５内での首部分１５０のさらなる回転または並進運動を妨げる。本発明の趣旨から逸脱することなく、そして特許請求の範囲の均等物の範囲およびレンジ内で、他のクランプ方法を使用することができるので、上述の首部分１５０のクランプ機構は示された詳細に限定されることを意図しない。
【００３４】
より具体的には図１４〜１５Ｂに示すように、旋回継手１７０を設けることもでき、旋回継手ねじ１５１を緩く取り付けた状態で、首部分１５０を軸Ｘ−Ｘ’の周りで回転させることができる（図１４のＲＴ’’）。より詳細には、このようなアクスルが旋回継手１７０のアイレット１７１に螺着された後、継手１７０の回転は、アクスル部分１６０の軸Ｗ−Ｗ’に対する首部分１５０の角度変位を可能にする。旋回継手１７０の回転は、旋回継手ねじ１５１を完全に締め付けることによって妨げることができる。
【００３５】
ここで図１５Ａ〜１５Ｄを参照すると、図１５Ａおよび１５Ｂは、タレット組立体１３０における首部分１５０の例示的な並進変位を示す。例えば、図１５Ａはタレット組立体１３０内に完全に挿入されたときの首部分１５０を示し、図１５Ｂはタレット組立体１３０より上に完全に延ばされた首部分１５０を示す。図１５Ｃ〜１５Ｄは、旋回継手１７０のさらなる実施形態を示しており、ここで旋回継手１７０の対応する表面は、（図１５Ｃで見られるように）表面１７３、１７４上に突き合わせ式にスプライン加工（すなわち「溝加工」）されることができ、または旋回継手が任意の所望の角度に固定されることを有利に可能にするために（図１５Ｄで見られるように）一方の表面１７３上でスプライン加工され、他方の表面１７５上で変形可能な（柔らかい）金属で円周方向に隆起されることができることが分かる。さらに別の実施形態では、図１５Ｄにおいて、首部分１５０’は、完全に真っ直ぐである、すなわち軸Ｚ−Ｚ’と完全に整列され、これは、部分的に真っ直ぐで部分的に湾曲し、真っ直ぐな部分だけが軸Ｚ−Ｚ’と整列している首部分１５０（図１５Ａ〜１５Ｂ）とは対照的であることが分かる。さらに、首部分１５０、１５０’の下端部は、穴１３５との摩擦を増大させ、設置後に首部分１５０、１５０’がタレット部分１３１の下方に所望以上に突出する場合にはバリのない切削を可能にする溝１５２で長手方向に溝を付けることができる。
【００３６】
ここで図１６を参照すると、図８〜１５Ｃに関連して記載した内部関節安定装置１１０は、調整のために４つの自由度を提供する。すなわち、ａ）軸Ｚ−Ｚ’の周りの首部分１５０、１５０’の回転（ＲＴ）、ｂ）軸Ｚ−Ｚ’に沿った首部分１５０、１５０’の長手方向の並進移動（ＴＲ）、ｃ）首部分１５０、１５０’の角度変位を伴う、軸Ｙ−Ｙ’周りのタレット組立体１３０の回転（ＲＴ’）、およびｄ）軸Ｘ−Ｘ’周りの旋回継手１７０の回転から生じる、アクスル部分軸Ｗ−Ｗ’に対する首部分１５０、１５０’の角度変位（ＲＴ”）である。
【００３７】
ここで図１７Ａおよび１７Ｂを参照すると、本発明の内部関節安定装置と共に使用するためのプレート部分およびタレット組立体のさらなる実施形態が示されている。例えば、必要に応じて、図１７Ａ〜１７Ｂのプレート２０１およびタレット組立体２００を、図８〜１６の内部関節安定装置１１０のプレート１２０およびタレット組立体１３０の代わりに使用することができる。より具体的には、プレート２０１およびタレット組立体２００は、本発明の内部関節安定装置に調整のためのさらなる自由度を提供するように構成される。示されるように、タレット組立体２００は、それを通る円筒形の穴２９０を含み、それは軸Ｖ−Ｖ’を画定する。円筒形の穴２９０は、２つのプレートソケット２９５の間に延びる対応するサイズの円筒形シャフト部分２８０を受け入れる。各プレートソケット２９５は、ねじ穴１２３を含み、図８〜１６のプレート１２０に関して前述したものと同様に突起１２５を含み得る。図１７Ｂにも示されるように、タレット組立体２００は、前述のタレット組立体１３０のタレット部分１３１、タレットナット部分１３２、およびタレット止めねじ１３３と共に使用することができる。タレット組立体２００はさらに、上記の図１４に関連して記載した方法で首部分１５０、１５０’と結合することができる。
【００３８】
プレート部分２０１およびタレット組立体２００が、図８の内部関節安定装置１１０などの内部関節安定装置の一部として使用されるとき、追加の（第５の）自由度が有利に得られる。より具体的には、このさらなる自由度は、軸Ｖ−Ｖ’の周りのタレット組立体２００の回転（図１７ＢのＲＴ’’’）を可能にし、その結果、接続された首部分１５０、１５０’のさらなる対応する回転がもたらされる。
【００３９】
ここで図１８Ａおよび１８Ｂを参照すると、本発明の内部関節安定装置と共に使用するためのプレート部分およびタレット組立体のさらなる実施形態が示されている。例えば、必要に応じて、図１８Ａ〜１８Ｂのプレート３０１およびタレット組立体３００を、図８〜１６の内部関節安定装置１１０のプレート１２０およびタレット組立体１３０の代わりに使用することができる。より具体的には、プレート３０１およびタレット組立体３００は、プレート２０１およびタレット組立体２００によって提供されるものと同様に、本発明の内部関節安定装置に調整のためのもう１つの追加の自由度を提供するように構成される。示されるように、タレット組立体３００は、それを貫通して軸Ｖ−Ｖ’を画定する円筒形の穴３９０を含む。円筒形の穴３９０は、対応する直径であるが円筒形の穴３９０よりも長い、２つのプレート延長部３９５の間に延びる円筒形シャフト部分３８０を受け入れる。プレート３０１は、図８〜１６のプレート１２０に関して前述したものと同様のねじ穴１２３と、圧縮ねじを受け入れるように構成されているスロット３２３とを含む。図１８Ｂにも示されるように、タレット組立体３００は、前述のタレット組立体１３０と同様に、タレット部分３３１、タレットナット部分３３２、およびタレット止めねじ３３３を含む。タレット組立体３００はさらに、上で図１４に関連して記載した方法で軸Ｚ−Ｚ’に沿って首部分１５０、１５０’と結合することができる。
【００４０】
プレート部分３０１およびタレット組立体３００が、図８の内部関節安定装置１１０などの内部関節安定装置の一部として使用されるとき、追加の（第６の）自由度が有利に得られる。より具体的には、このさらなる自由度は、軸Ｖ−Ｖ’に沿ったタレット組立体３００の長手方向の並進運動（図１８ＡのＴＲ’）を可能にし、その結果、接続された首部分１５０、１５０’のさらなる可能な調整がもたらされる。
【００４１】
図１８Ｃは、上腕骨−尺骨関節内の尺骨２１の後部に据え付けられた後の、上述のプレート部分３０１、タレット組立体３００、首部分１５０’、旋回継手１７０およびアクスル部分１６０を含む内部関節安定装置３１０を示す。尺骨２１および橈骨２２は実線で示されているが、上腕骨２０は関節の回転軸を介してアクスル部分１６０の視覚化を可能にするために半透明で示されている。
【００４２】
本発明のさらなる実施形態が、図１８Ｄ〜１８Ｈに示されている。実施形態全体を通して、同様の参照番号は、同様の部品を表すために図面において使用される。より具体的には、図１８Ｆを参照すると、プレート部分３０１Ａを含む両面内部関節安定装置３１０Ａが提供されており、プレート部分３０１Ａは、図１８Ａ〜１８Ｃに関連して記載したようなただ１つのタレット組立体３００の代わりに２つのタレット組立体３００のための取り付け点を含むという点で図１８Ａ〜１８Ｃのプレート部分３０１とは異なる。両面内部関節安定装置３１０Ａは、設置されたときに、片面内部関節安定装置よりも安定した閉鎖構造体を提供するという点で特に有利である。プレート３０１Ａは２対のプレート延長部３９５を含み、各対はそれらの間に延びる円筒形シャフト部分３８０を含む。タレット３００（それぞれがタレット部分３３１、タレットナット部分３３２、およびタレット止めねじ３３３を含む）は、鏡映的な構成でシャフト部分３８０に取り付けられ、それらのそれぞれの円筒形シャフト部分３８０の周りを回転することができる。さらに、好ましい実施形態では、各タレット３００はシャフト部分３８０の上方および／または下方に長手方向に並進させることができる。要するに、各タレット組立体３００およびその取り付け部分は、図１８Ａ〜１８Ｃのタレット組立体３００および取り付け部分に関連して上述した通りであるが、本実施形態では、互いに鏡映的な向きにある（すなわち、各タレットナット部分３２０が骨から離れて外側にある）。
【００４３】
同様に、各タレット組立体３００は、図１４および１８Ａ〜１８Ｃに関連して記載した方法で軸（例えば、図１８Ｂの軸Ｚ−Ｚ’）に沿って首部分１５０’と結合する。図１４〜１５Ｂに関連して上述したように、旋回継手１７０が、プレート３０１Ａの両側に（すなわち、各タレット組立体３００に関連して）追加的に設けられる。
【００４４】
しかしながら、この特定の実施形態では、アクスル部分は２つの嵌合部分１６０Ａ、１６０Ｂから構成されている。より具体的には、アクスル部分１６０Ａ、１６０Ｂは、プレート３０１Ａが尺骨２１に取り付けられたときに上腕骨２０の２つの側から挿入され、骨２０の内側で互いに嵌合する。アクスル部分１６０Ａは、前の実施形態に関連して記載したアクスル部分１６０に似ているが、アクスル部分１６０Ｂは、その内部にアクスル部分１６０Ａのシャフトの一部を受け入れるようにカニューレを挿入される。アクスル部分１６０Ａは、アクスル部分１６０Ａ、１６０Ｂが嵌合されているかどうか、そして嵌合されている場合、アクスル部分１６０Ａがアクスル部分１６０Ｂのカニューレ１６１Ｂ内にどれだけ挿入されているかに関して医師に視覚的指示を提供するマーキングを含み得る。アクスル部分１６０Ａ、１６０Ｂの嵌合、ならびにそれらのアクスル部分１６０Ａ、１６０Ｂの上腕骨２０への鏡映的接近を除いて、図１８Ｄ〜１８Ｈの実施形態の２つのタレット組立体３００、首部分１５０’および旋回継手１７０のそれぞれは、図１８Ａ〜１８Ｃ、または本明細書中のその他の図の個々の部品に関連して記載したように調整される。
【００４５】
図８の内部関節安定装置１１０、図１８Ｃの内部関節安定装置３１０または図１８Ｆの内部関節安定装置３１０Ａなど、本発明の内部関節安定装置を設置するために、外科医は外側または内側切開部を介して肘に接近する。回転軸上の第１の点が決定され印を付けられる。これは解剖学的構造の目視検査によって行うことができる。あるいは、関節をその可動域にわたって動かして、外科医が上腕骨上の等尺点を特定して印を付け、回転軸上の第１の点を突き止めることができる。この点は、外側上顆の付け根の隣の、小頭の中心にある。同様に、上腕骨の反対側の回転軸の別の端点は、蛍光透視法、直接検査によって、またはガイド（例えば、図１９の軸軌道ガイド４００）を用いて特定することができる。次に、内部関節安定装置の設置に備えて回転軸の両端点を接続する穴が開けられる。
【００４６】
アクスル部分１６０（図１８Ｆの実施形態では１６０Ｂ）を除く内部関節安定装置１１０、３１０の全ての部分は、緩く組み立てられる。タレット止めねじ（図１４、１８Ｂ、１８Ｆの１３３、３３３）と旋回継手ねじ（図１４の１５１）を緩めに取り付けたままで、その異なる部分間の相対移動を可能にしながら、外科医は内部関節安定装置を切開部分に導入する一方、プレート部分１２０、２０１、３０１を尺骨２１に取り付けるための最適な位置（外側、内側または後側）を特定する。次いで、プレート部分１２０、２０１、３０１を、必要に応じて、圧縮ねじまたは角度安定ねじで尺骨２１に取り付ける。旋回継手のアイレット（図１４の１７１）は、上腕骨２０に予め穿孔された穴の入口点のちょうど反対側で上腕骨２０と接触するように動かされる。適切な大きさのアクスル部分１６０、１６０Ｂがアイレット１７１を通して、そして予め開けられた穴に挿入される。アクスル部分１６０、１６０Ｂはアイレット１７１にしっかりとねじ込まれる。外科医は、軸Ｚ−Ｚ’に沿って回転およびスライドさせることによって、そしてタレット部分（図１４および図１７Ｂの１３１または図１８Ａ−１８Ｂ、１８Ｆの３３１）を回転させることによって、および旋回継手（図１４の１７０）の回転を調整することによって、首部分１５０、１５０’の長手方向および角度位置を調整する。旋回継手ねじ（図１４の１５１）およびタレット止めねじ（図１４および図１７Ｂの１３３または図１８Ｂ、１８Ｆの３３３）を締め付けて可動域を試験する。必要であれば、最適な可動域が達成されるまで、タレット止めねじ１３３、３３３および／または旋回継手ねじ１５１を順次緩めて締め付けることによって、より細かい調整が行われる。次に切開部は外科医によって標準的な方法で閉じられる。両面プレート部分３０１Ａが使用される図１８Ｄ〜図１８Ｈの実施形態において、上述のステップを上腕骨２０の反対側のアクスルおよびタレット組立体に対して繰り返すことができ、この際、上腕骨２０のこの側に予め挿入されているアクスル部分１６０Ａが先に挿入されたカニューレアクスル部分１６０Ｂのキャビティと嵌合されることが追加される。
【００４７】
ここで図１９〜２７を参照して、図１〜図１８Ｈに関連して記載した装置のうちの１つを使用して安定化する前に、任意選択的に関節の回転軸を突き止めるために使用できる軸軌道ガイドおよび方法を記載する。本明細書に記載の内部関節安定装置と組み合わせて、軸軌道ガイドをシステムの一部として使用することができるが、それに限定されない。むしろ、図１９〜２７の軸方向軌道ガイドは、既知のおよび／または異なる種類の固定具または関節安定装置を挿入するための関節の回転軸を突き止めるために、または関節の回転軸を突き止めることが望まれる任意の他の状況において使用することもできる。
【００４８】
関節の回転軸を突き止めるには、関節の回転に関連する２つの点を特定すれば十分である。一度特定されると、関節の回転軸は、特定された２点を含む直線で表すことができる。
【００４９】
例えば、説明のみを目的として肘関節の場合を参照すると、この関節の２つの関連する回転点の位置は回転軸を視覚化することを可能にする。外側切開部を介して上腕骨−尺骨関節に接近すると、外科医は１つのそのような点を視覚的に特定することができる。この第１の点は、外側上顆の付け根の隣にある小頭の中心にある。第２の点は、「スプール」形状の滑車（尺骨−上腕骨関節の上腕骨部分）の中心線内の点と見なすことができる。この点を突き止めるために、本明細書では、図１９の軸軌道ガイド４００など、特に軸上の第２の点を特定するために滑車を覆って取り付けることができる弓形（すなわち円弧の形状）部分を有するガイドが提供される。
【００５０】
ここで図１９の軸軌道ガイド４００を、より具体的には図１９〜２０に関連して記載する。図１９を参照すると、本発明の１つの特定の実施形態による、軸軌道ガイドおよびその主要構成部品の立面図が示されている。図２０は、図１９の軸軌道ガイド４００の分解斜視図である。
【００５１】
具体的には、図１９〜２０の軸軌道ガイド４００は、ハンドル部分４１０と、中心位置決め装置４２０と、既知の長さＬのＫワイヤ４４０を受け入れるように構成された取り外し可能なアライメントスリーブ４３０とを含む。ハンドル部分４１０は任意の所望の材料から作製することができるが、好ましくはステンレス鋼などの金属製、またはプラスチック製である。
【００５２】
図２０により詳細に示されるように、軸軌道ガイド４００の中心位置決め装置４２０は、周囲を画定する弓状の先端部分４２２を含む。中心位置決め装置の弓状の先端部分は、ある円の特定の円弧を禁止することに限定される必要はない。むしろ、所望ならば、画定された部分的に開いた弓形領域は、必要に応じて半円に等しくてもよい、図２０に示されるように半円よりも大きくてもよい、またはより小さくてもよい。異なる解剖学的構造に対応するために、先端部分４２２の異なる直径を有する中心位置決め装置４２０を設けることができる。中心位置決め装置４２０の基端部は、ハンドル部分４１０の先端部４１１に（図示のように）固定されることができる、先端部４１１と一体的に形成されることができる、または好ましくは先端部４１１に取り外し可能に取り付けられることができる、したがって、一緒に軸軌道ガイド４００の本体を形成する。さらに、ハンドル部分４１０は、中心位置決め装置４２０の位置とは反対のハンドル部分４１０の側に配置された開口部４１２を介して、取り外し可能なアライメントスリーブ４３０のカニューレ挿入延長ピン部分４３４を受け入れるように構成されている。なお、肘以外の関節での使用に適している場合、軸軌道ガイド４００の中心位置決め装置４２０の先端部分は、対応して、関節内の骨の一部と係合し、その所望の軸軌道の位置を定めるように幾何学的に適合され得る。
【００５３】
取り外し可能なアライメントスリーブ４３０はさらに、カニューレ挿入延長ピン４３４を貫通する開口部４３２を有するノブ４３１を含む。開口部４３２は、図２０でより具体的に示されるように、既知の長さＬのＫワイヤ４４０または他の種類の長手方向延長デバイスを受け入れる大きさである。図２６〜２７でよりはっきり分かるように、カニューレ挿入延長ピン４３４の断面は、その外周の約４分の３（３／４）にわたって円筒形であり、最後の４分の１はカムを形成するようにわずかに突出している。カムが図２６〜２７に示されるように中立位置にあるときは、カニューレ挿入延長ピン４３４は開口部４１２の軸に沿って長手方向に摺動させることができる。ノブ４３１を時計方向に回転させることにより、カム形状のカニューレ挿入延長ピン４３４は対応して構成された開口部４１２と係合し、それを定位置に係止し、それにより開口部４１２の軸に沿ったカニューレ挿入延長ピン４３４の長手方向のさらなる摺動を妨げる。
【００５４】
中心位置決め装置４２０、アライメントスリーブ４３０、およびＫワイヤ４４０は、任意の所望の材料から作製することができるが、好ましくは、ステンレス鋼などの金属から作製される。
【００５５】
図１９の軸軌道ガイド４００を使用する方法が、説明の目的のために、肘関節を使用して図２１〜２７に関連して記載される。外科医は、前述のように、外側切開部を介して上腕骨−尺骨関節に接近し、関節の回転軸上に（図２１で見られるように）第１の点４６０を付ける。
【００５６】
ここで図２１を参照すると、外科医は上腕骨を尺骨からそらし、中心位置決め装置４２０を上腕骨滑車４５５上に「着座する」までそらされた関節内に挿入する。ハンドル４１０を使用して中心位置決め装置４２０を操作して関節内に入れる。
【００５７】
図２２〜２３に示すように、中心位置決め装置４２０が滑車４５５上に正しく着座すると、アライメントスリーブ４３０のカニューレ挿入延長ピン４３４は、軸軌道ガイド４００のハンドル部分４１０の開口部４１２に挿入され、それによりカニューレ挿入延長ピン４３４の先端部は、上腕骨４５０上の外科医によって先に印を付けられた第１の点４６０にほぼ接触するが、点４６０の視覚的観察を可能にするのに十分に離れている。外科医は次にノブ４３１を時計方向に回転させることによりカニューレ挿入延長ピン４３４をその位置にロックする。
【００５８】
図２４にさらに示されるように、アライメントスリーブ４３０がハンドル部分４１０の開口部４１２内にロックされると、外科医は、第１の印を付けられた点４６０で上腕骨４５０と係合するまで、既知の長さＬのＫワイヤ４４０を挿入する。
【００５９】
蛍光透視法の下で、Ｋワイヤ４４０は上腕骨４５０に注意深く掘り進められ、この間、外科医はＫワイヤ４４０が中心位置決め装置４２０の弓形部分４２２内で中心に置かれていることを視覚的に確認し、また、中心位置決め装置４２０の弓形部分４２２の先端縁部をわずかに越えるが上腕骨の遠位皮質の手前まで慎重に穿孔する。
【００６０】
ここで図２４〜２５を参照すると、Ｋワイヤ４４０の配置に続いて、アライメントスリーブ４３０上のノブ４３１を反時計回りに回転させてカニューレ挿入位置合わせピン４３４を解放する。アライメントスリーブ４３０を最初に開口部４１２から取り除き、次に軸軌道ガイド４００の残りの部分を関節から取り除くが、Ｋワイヤ４４０は所定の位置に残す。ここで、Ｋワイヤ４４０は、関節の回転軸を定める。深さゲージ（図示せず）を使用して、外科医はＫワイヤ４４０の突出長さＬ２を測定する。Ｋワイヤ４４０の全長Ｌは既知であるので、上腕骨４５０に埋め込まれたＫワイヤ４４０の長さＬ１は計算され記録される。
【００６１】
このようにして定義された、図１８〜２６の軸軌道ガイド４００を使用して位置決めされた対象関節の回転軸は、対象関節にさらに作用するために使用することができる。例えば、外科医は、カニューレ挿入ドリルを使用してＫワイヤ４４０上に挿入し、自然の関節回転軸に位置合わせされた、関節安定装置の最大でも長さＬ１のアクスル部分１６０を受け入れることができる既知の長さＬ１の円筒形キャビティを作り出すことができる。
【００６２】
本明細書に記載の軸軌道ガイドおよび方法は、内部および／または外部関節安定装置を利用して関節の安定化を容易にするために関節の回転軸を特定するために使用することができる。しかしながら、上記のように、これは限定することを意味しない。それは、本明細書に記載されているガイドおよび方法は、関節がその後安定化されるかどうかにかかわらず、関節の軸を特定することが望ましいあらゆる状況で使用することができるからである。
【００６３】
本明細書に記載の軸軌道ガイドを内部関節安定装置を含むキットの一部として提供することは有利であり、キットは外科医が手術中に特定の患者の解剖学的構造に内部関節安定装置を適応させることを可能にするために異なる長さの複数のアクスルおよび首部を含むこともできる。例えば、長さＬ１を決定した後、外科医は、キットに提供されている複数のアクスルから長さＬ１よりも短いがほぼ等しい長さを有するアクスルを選択することができる。同様に、外科医は、患者の特定の解剖学的構造に対応するために、キットに提供された、異なる長さおよび形状の複数の首部から手術中に首部分を選択することができる。そのような実施形態では、選択された首部は、本明細書に記載の異なるタレット組立体などの複数の調整部分のうちの１つにさらに取り付けることができる。
【００６４】
肘および指節間関節に関連して上に記載されているが、これは限定を意味しない。それは、他の内部関節安定装置および軸軌道ガイドを本明細書の記載に従うが異なる大きさまたは縮尺で作製し、それにより足首などの他の関節の慢性的な不安定性、亜脱臼、または脱臼、または第１の手足指節関節または腱膜に発生するものなど慢性的な不安定性を治療することができるからである。さらに、本明細書の記載から、本発明の内部関節安定装置は、親指または膝の手根中手骨（ＣＭＣ）関節など、より複雑な並進幾何学形状、または２つ以上の回転軸を有する関節と共に使用するように適合させることができ、その際、装置はこれらの関節の独特の動きを可能にするように適合され得る。例えば、特定の一実施形態では、本発明の内部関節安定装置は、適切な等角点に配置された２つ以上のアクスルまたはリンケージアームをさらに含むように修正することができる。このように、本発明は、曲折可能な首部分、タレット組立体および／または旋回部分等など様々な特別に記載された機構を使用して固定可能部分に対して回転可能なアクスル部分を含む様々な実施形態で本明細書に示され記載されるが、それにもかかわらず、本発明の趣旨から逸脱することなくまた特許請求の範囲の均等物の範囲およびレンジ内で様々な修正および構造的変更を行うことができるため、示されたこれらの詳細のみに限定されることを意図していない。
【図１Ａ】
2020508720.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１８Ｅ】
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【図１８Ｆ】
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【図１８Ｇ】
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【図１８Ｈ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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