(57)【要約】  本発明は、樹脂に含浸させたライニング管を、高エネルギー放射を用いて固化させるためのデバイスに関し、デバイスは、高エネルギー放射を発生させるための少なくとも１つの放射源と、少なくとも１つの放射源において電気パワー出力を調節するための、少なくとも１つのパワー制御デバイスと、調整可能又は調整されたパワー制御デバイスの所望の電気パワー出力を表わす少なくとも１つの公称パラメータ、及び計測デバイスによって計測され、恒久的に公称パラメータと比較される少なくとも１つの放射源から受け取った実際のパワーとを備える。公称パラメータに満たない場合、パワー制御デバイスはパワー出力を増加させ、公称パラメータを超過する場合、パワー出力は低減される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂に含浸させたライニング管を、高エネルギー放射を用いて硬化させ、高エネルギー放射を発生させるための少なくとも１つの放射源、及び電気パワー出力を少なくとも１つの放射源に調節するための、少なくとも１つのパワー制御デバイスを備えるデバイスであって、
前記放射源による所望の電気パワー消費を表わす、少なくとも１つの設定値パラメータが、前記パワー制御デバイスにおいて設定可能であるか、又は設定され、少なくとも１つの前記放射源によって消費された実際のパワーは、計測デバイスによって計測され、恒久的に前記設定値パラメータと比較され、
前記設定値パラメータに満たない場合、前記パワー制御デバイスはパワー出力を増加させ、前記設定値パラメータを超過する場合、パワー出力は低減され、
前記パワー制御デバイスの実際のパワー出力は、前記放射源の実際のパワーが前記設定値パラメータに対応するよう、規定の前記設定値パラメータから逸脱することがある、デバイス。
【請求項２】
前記設定値パラメータが、設定値出力電圧、設定値出力電流、設定値出力パワー、及び／又は設定値出力周波数のために規定できる値を備えることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記設定値パラメータが、前記放射源の所望のパワー出力を表わすパラメータであり、排他的ではなく、又は放射源への損傷を防止するための制限値、詳細には上限値又は下限値でもないことを特徴とする、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記パワー制御デバイスが、前記放射源から空間的に離れるよう、詳細には少なくとも２メートル離れるよう配置され、前記パワー制御デバイスは、２００メートルの距離まで、特に５００メートルまで、好ましくは１０００メートルまで離された放射源の実際のパワー出力を調節するよう、設計及び構成されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
パワー供給システム側において、特に三相で、４８Ｈｚ〜６２Ｈｚのパワー供給システムの周波数を有する３００Ｖ〜５３０Ｖのパワー供給システム電圧を、前記パワー制御デバイスに印加することができるか又は印加され、及び出力側において、前記パワー制御デバイスが最高５８５Ｖ、特に最高４５０Ｖの電圧と、最高２８．５アンペアの出力電流、特に最高２２アンペアの出力電流とを提供することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記パワー制御デバイスが矩形及び／又は台形のインバータを備え、特に出力側においてＡＣ矩形動作で作動されることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記矩形及び／又は台形のインバータが、低周波数ＡＣ矩形動作又はＡＣ台形動作で作動されることを特徴とする、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記パワー制御デバイスが、電気パワー出力を少なくとも１つの前記放射源に調節するよう設計及び構成されたマイクロ制御器を備えることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記マイクロ制御器の制御信号が、前記パワー供給システムから電位が絶縁され、且つ防短絡で、特に近アースを有するように具現化されることを特徴とする、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記パワー制御デバイスが、５０００Ｖまでの正弦振幅を有するパルス・バーストのための点火ユニットを備えることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
使用される前記放射源が、ガス放電ランプ、ショート・アーク・ランプ、ストロボ・ランプ、フラッシュ・ランプ、アーク・ランプ、特にキセノン・ランプ及び／又は水銀キセノン・ランプであり、光源が、波長範囲が３５１〜８００ｎｍ、特に範囲が３８０ｎｍ〜８００ｎｍ、特に範囲が３８０ｎｍ〜７００ｎｍ、好ましくは範囲が３９０ｎｍ〜４７０ｎｍ、若しくは範囲が４００ｎｍ〜８００ｎｍにおける、放射エネルギーの少なくとも５０パーセントを提供する、又は提供できることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
少なくとも１つの前記放射源が、前記ライニング管を硬化させるために、ホイールを備える移動デバイスに配置され、前記移動デバイスは、ケーブル、特にケプラー繊維及び／若しくは少なくとも１本の牽引ロープを備えたケーブルによって、並びに／又は牽引ロープによって、修繕されるラインを通して引くことができることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記パワー制御デバイスが、前記移動デバイスの進行速度及び網羅する距離を検出し、特に修繕される前記ラインの中における前記移動デバイスの位置を判定することを特徴とする、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記パワー制御デバイスが、進行速度、前記修繕されるラインの中における前記移動デバイスの位置、及び／又は前記放射源の実際の出力パワーを記憶することを特徴とする、請求項１２又は１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記移動デバイスは、少なくとも１つの温度計測デバイス、特に前記移動デバイスの表端部、裏端部、及び中央部の各々に配置された少なくとも１つの温度計測デバイスを備えることができ、少なくとも１つの前記温度計測デバイスの計測値が、前記パワー制御デバイスに通信され、記憶されることを特徴とする、請求項１２から１４までのいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記移動デバイスは、前記ライニング管内部の圧力を計測するための、少なくとも１つの圧力計測デバイスを備え、少なくとも１つの前記圧力計測デバイスの計測値が前記パワー制御デバイスに通信され、記憶されることを特徴とする、請求項１２から１５までのいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記移動デバイスの進行速度、網羅する距離、少なくとも１つの前記温度計測デバイスの計測値、前記圧力計測デバイスの計測値、前記設定値パラメータ、及び／又は少なくとも１つの前記放射源の実際のパワー出力が、表示デバイスに表示可能で、特に記憶可能且つ印刷可能であることを特徴とする、請求項１２から１６までのいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１８】
ライン、詳細にはダクト、シャフトなどを修繕する方法であって、
ａ）請求項１から１７までのいずれか一項に記載されたデバイスを提供するステップと、
ｂ）パワー制御デバイスにおける放射源の所望のパワー消費を表わす、設定値パラメータを規定するステップと、
ｃ）前記放射源におけるパワー消費の実際の値を恒久的に検出して、実際のパワー消費を、前記パワー制御デバイスによって前記設定値パラメータと比較するステップと
を特にこの順番で含み、ステップｃ）と並行して、
ｄ）実際のパワー出力が前記設定値パラメータに満たない場合に、前記パワー制御デバイスの実際のパワー出力は増加するか、又は実際のパワー出力が前記設定値パラメータを超過する場合に、前記パワー制御デバイスの実際のパワー出力は減少し、各場合において、実際のパワー出力が前記設定値パラメータに相応するまで増減し、前記パワー制御デバイスの実際のパワー出力は、前記放射源の実際のパワーが前記設定値パラメータに対応するよう、規定の前記設定値パラメータから逸脱することがある、修繕する方法。
【請求項１９】
詳細にはステップｃ）の前に、
ｅ）ラインの中にライニング管を挿入するステップであって、前記ライニング管は、硬化性、及び／又は活性化によって硬化する少なくとも１つの層、硬化性層の外部に配置される外側膜、及び前記硬化性層と前記外側膜との間に配置された温度計測デバイスを備える、ステップと、
ｆ）前記デバイスを前記ライニング管の中に導入するステップと、
ｇ）特に流体によって、好ましくは圧縮空気によって、前記ライニング管が前記ラインの内壁を圧迫するように、前記ライニング管を広げるステップと
をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
詳細にはステップｇ）の後、並びにステップｃ）及びステップｄ）と並行して、
ｈ）ライン・システムを通した硬化デバイスを推進させるステップであって、少なくとも１つの前記放射源が、硬化性層及び／又は硬化層を硬化させる目的で作動され、前記ライニング管の中の前記デバイスの推進が前記放射源の実際のパワー出力に依存して調節される、ステップをさらに含む、請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
ライニング管を硬化させるための放射源のパワー出力を調節するための、請求項１から１７までのいずれか一項に記載のデバイスの、使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライニング管を硬化させるための放射源を制御するデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
ライン、ダクト・システムなどの検査、整備、及び修繕のため、必要な計測プロセス及び／又は機械的な修繕作業を実行するよう、ラインの中にデバイスが挿入されることが多い。ラインの実際の状況を計測するために、デバイスは通常、ラインの状態を可視化するためのカメラ・システムを備える。
【０００３】
欠陥又は損傷が確認された場合、対応するライン・システムの区間は、新しい区間に取り替えることができる。しかし、これは一般に非常に大きい労力を要する。
【０００４】
代替として、例えばダクト及び同様のパイプ・システムなどのライン・システムの修繕のため、硬化性樹脂に含浸させた、ライニング管又はライナーと称される可撓性で硬化性層がライン・システムの中に挿入される方法が、従来技術で開示されている。挿入後にライニング管は広がり、それによってライニング管はライン・システムの内壁に対して密接して収まる。樹脂はその後硬化する。
【０００５】
このタイプのライニング管の製作は、例えば、国際公開第９５／０４６４６号で記載されている。公知の方法に従って使用される硬化性樹脂は、好ましくは不飽和ポリエステル樹脂、ビニル・エステル樹脂、又はエポキシ樹脂である。それらは、例えばスチレン及び／又はアクリル酸エステルに溶解され得る。
【０００６】
これら不飽和ポリエステル又はビニル・エステルは、（通常は過酸化物触媒を用いて）熱によって硬化し得るか、又は例えば欧州特許第２３６２３号明細書に記載されているような光開始剤を伴うＵＶ光を使用する放射によって硬化し得る。光開始剤と組み合せた熱硬化のために使用される過酸化物開始剤を用いる、いわゆる組合せ硬化も可能である。組合せ硬化は、ライニング管が大きい壁厚を有する場合、特に有利であることが判っている。このタイプのいわゆる組合せ硬化の１つの方法が、例えば欧州特許第１２６２７０８号明細書で記載されている。
【０００７】
通常、放射硬化させたライニング管は、光不透過性の外側保護膜と、電磁放射線の少なくとも特定の波長領域が透過する内側膜と、樹脂に含浸させて、内側膜と外側膜との間に配置された、さらなる硬化性層とを備える。外側膜管は、含浸に使用される樹脂が、硬化性層から漏れること、及び自然環境に移ることを防止するよう意図される。これは、樹脂に含浸させた硬化性層への外側膜管の良好な緊密さ及び装着が前提となる。
【０００８】
硬化デバイスが、ライニング管を硬化させるためにライニング管の中に挿入される。この硬化デバイスは放射源を備え、放射エネルギーによってライニング管の硬化性層の硬化を促進、又は実施するために、ライニング管に通される。ライニング管を完全に硬化させることは非常に重要であり、つまり放射エネルギーの特定の量を、ライニング管の中に、ライニング管の全ての箇所において導入する必要がある。この場合、放射エネルギーの量は、放射源のパワー出力、及びパワー出力がライニング管を通って導かれる際の速度にも依存する。
【０００９】
放射エネルギーを提供するために、ＵＶ放射器とも称されるＵＶ放射源が使用されることが多い。ＵＶ放射源は、引くことができるデバイス、いわゆる光トレインに取り付けられる。光トレインは、ケーブル又は牽引ロープによってライニング管に沿ったラインを通して引かれる。
【００１０】
ＵＶ放射器の動作中、特にＵＶ低圧ガス放電ランプの動作中に、いくつかの点を考慮すべきである。第１に、電子がすでに出ているので注意して取り扱うために、開始前にはＵＶ放射器の加熱フィラメントを予熱する必要がある。次に、イオン化を開始するために、パルスの形態である点火電圧をＵＶ放射器に供給すべきであり、特定の時間後、紫外線を発生させるために、明るいガス柱をＵＶ放射器に形成できる。最後に、ＵＶ放射器の動作中、ＵＶ放射器の破壊を防止するための電流制限の目的で、動作電流を制限することは絶対に必要である。なぜなら、動作電流の負の特性曲線のために、より小さい動作電圧がより大きい動作電流に割り当てられるような、動作電圧と動作電流との間の関係が存在するからである。
【００１１】
ガス放電ランプ、ショート・アーク・ランプ、アーク・ランプ、特にしばしば放射源として使用されるキセノン・ランプの形態である場合、それらを確実に作動させるために、安定器が必要とされる。
【００１２】
ガス柱を形成するために必要な高い点火電圧を、インダクタの形態であるインダクタンスの補助を用いて発生させることが知られており、該インダクタンスは、通常のＡＣ電圧で５０Ｈｚにおいて動作し、スイッチングプロセスによって点火パルスをもたらすものであり、該スイッチングプロセスは、インダクタンスの場合に、公知のように瞬間的に高い電圧を生じさせる。点火が実行された後、インダクタは、ＵＶ放射器の動作電流の必要な電流制限に役立つ。
【００１３】
この効果は従来の安定器によって活用され、これらは、電源システムの周波数で動作し、空隙を伴う鉄芯、及び銅又はアルミニウムのエナメル絶縁されたワイヤの巻き線から構成された直列のインダクタである。巻き線のオーム抵抗（いわゆる銅損）、及び芯における磁化反転に加えて、定格のランプパワーの概ね１０〜２０％の損失が生じる。熱がインダクタに生じる。
【００１４】
従来技術によると、このような従来の安定器が、ライニング管を硬化させるためにパワーを放射源に提供するために使用されており、当技術分野の現在の状況を表わす。
【００１５】
このような従来の安定器を使用するときの、低効率以外の１つの問題は、放射源、特にＵＶランプの形態で使用される放射源が、自然経時変化を受けることである。放射光の強度の減少を伴うこのような経時変化は、ランプが受ける切換サイクルの回数に、かなりの程度に依存する。したがって、確実に硬化させるために必要な放射光の強度を、ランプがもはや放射しなくなるまでの動作期間について、一般的に記述することはできない。
【００１６】
しかし、ライニング管を確実に硬化させることを可能にするため、十分な量のエネルギーが放射源によって提供されることは重要である。
【００１７】
従来技術は、高パワー放射源のための電子安定器も開示しているが、この電子安定器は、ライニング管の硬化に関しては使用されていない。このような電子安定器にはインダクタも具備されるが、電源システムの周波数ではなく、２０〜５０ｋＨｚの高周波数で作動される。この場合、インダクタは、直列に接続されたコンデンサ及び放射源と並列に接続された点火コンデンサと共に、共振回路を形成する。点火コンデンサによる点火は、共振回路がその共振周波数に対して発振をもたらし、且つ必要な高い点火電圧に達したときに実行される。ＵＶ放射器が点火された後、点火コンデンサは実質的に停止して、それによってＵＶ放射器には、電流制限インダクタを伴う共振回路を介して動作電流が供給される。この場合、電子安定器は、電子スイッチを介してインダクタに印加されたパルス電圧によって、インバータとして動作する。
【００１８】
しかし、このような電子安定器は、ライニング管を硬化させるための硬化デバイスには実質的に好適ではない。説明したように、ライニング管を硬化させるために、場合によっては数百メートルの延長のダクトを通して引かれる、いわゆる光トレインが使用される。したがって、放射源は構造的に安定器から分離される必要であり、そのために放射源と安定器との間に数百メートルの長い電気ケーブル接続が必要となる。これらの長いケーブル接続は、ＲＦ給電のために、主には無線周波数電子安定器の場合の点火のために、実際には実現できない。
【００１９】
公知のデバイスの欠点は、現在使用されている従来の安定器が、特に経時変化プロセスに関して生じる実際の放射源のパワー出力を考慮していないことである。その結果、現在のところ、放射源の規定の設定値パワーが、実際のパワーに確実には対応していない。これは、十分な放射エネルギーが提供されたかどうかを検出することができないため、ライニング管の硬化プロセスの品質が確保されないという影響を有する。さらに適用によっては、各々がそれぞれに適応した安定器を必要とする、異なるパワー出力を有する放射源を使用するので、不利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】国際公開第９５／０４６４６号
【特許文献２】欧州特許第２３６２３号
【特許文献３】欧州特許第１２６２７０８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
したがって、本発明の目的は、従来技術の欠点を克服すること、詳細には、放射源の放射エネルギーの実際のパワー出力を調節することを可能にするデバイスを提供することである。このパワー出力は、大きいパワー・スペクトルから選択され得る。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
この目的は、樹脂に含浸させたライニング管を、高エネルギー放射を用いて硬化させるためのデバイスによって実現される。このデバイスは、高エネルギー放射を発生させるための少なくとも１つの放射源、及び電気パワー出力を少なくとも１つの放射源に調節するための、少なくとも１つのパワー制御デバイスを備える。放射源による所望の電気パワー消費を表わす、少なくとも１つの設定値パラメータが、パワー制御デバイスにおいて設定可能、又は設定される。少なくとも１つの放射源によって消費された実際のパワーは、計測デバイスによって計測され、恒久的に設定値パラメータと比較される。設定値パラメータに満たない場合、パワー制御デバイスはパワー出力を増加させ、設定値パラメータを超過する場合、パワー出力は低減される。放射源の実際のパワーは設定値パラメータに対応するので、パワー制御デバイスの実際のパワー出力は、規定の設定値パラメータから逸脱することがある。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明によると、ライニング管を硬化させるためのデバイスは、従来の安定器の代わりにパワー制御デバイスを備える。従来の安定器とは対照的に、このパワー制御デバイスは、放射源へのパワー出力の設定値パラメータを、規定することができる。したがって、安定器で規定した設定値を利用し続けるのではなく、放射源の実際のパワー消費にエネルギー供給を適応させることができる。
【００２４】
これは、設定値パワー消費から逸脱する実際のパワー消費への影響において、上記で説明した背景技術に対する大きな利点である。この場合、放射源の実際のパワー消費を確実に得るために、特にパワー制御デバイスの「設定値パワー出力」が実際の値から逸脱することは、有利であり得る。
【００２５】
従来の安定器において一定の入力電圧を伴っていても、従来の安定器が、必要量よりも少ないパワーを引き出すだけであるため、放射源の出力放射エネルギーは、ケーブル長、抵抗値、及び放射源のそれぞれの経時変化プロセスによって変化することがあり、これは検出されない。そのため本発明によるパワー制御デバイスによって、パワーの規定の設定値パラメータをパワー消費の実際の値と比較して、実際の出力を設定値パラメータに調整することが可能になる。さらに本発明は、パワー供給システム側の変化する入力電圧が、放射源のパワー出力にさらなる直接的な影響を与えるのを防止する。
【００２６】
この場合、好ましくは、計測デバイスは、通称でアンメータとも呼ばれる電流計測ユニットの形態で具現化される。このような電流計測ユニットは、当業者には公知であり、可動コイルの計測機構、可動鉄片の計測機構、又は熱線の計測機構のアナログ形態で、具現化することができる。
【００２７】
さらに、好ましくは、計測デバイスは、計測トランスデューサとして具現化することができる。計測トランスデューサは計測ユニットを示さないが、正規化された電気信号を中央処理部に供給する。この信号は、例えば４〜２０ｍＡで、アナログ・エンジニアリングという観点から標準化された信号とすることができる。データ・バスを介した通信のためのデジタル出力信号であってもよい。
【００２８】
さらに、本発明による計測デバイスは、電流計測のための磁界によって計測を実施することができる。
【００２９】
実際の値を設定値パラメータに調整するための、パワー出力の増加及びパワー出力の低下を強いる方法及び手段が、同様に当業者には公知であり、さらなる詳細な説明は必要としない。
【００３０】
さらに、設定値パラメータが放射源の所望のパワー出力を表わすパラメータであり、排他的ではなく、又は放射源への損傷を防止するための制限値、詳細にはパワー出力の上限値又は下限値でもない、ということが利点となり得る。
【００３１】
さらに、パワー制御デバイスが、放射源から空間的に離れるよう、詳細には少なくとも２メートル離れるよう配置されることが利点となり得る。パワー制御デバイスは、２００メートルまで、特に５００メートル、好ましくは１０００メートルの距離だけ離された放射源の実際のパワー出力を調節するよう、設計及び構成される。
【００３２】
この場合、本発明によるデバイスは、広いスペクトルにおけるパワー出力を可能にするよう設計及び構成され、それによって異なる放射源を作動させることができる。この場合、パワー制御デバイスのパワー出力は、好ましくは最大５０００Ｗ、好ましくは４０００Ｗに制限され、パワー出力は最大パワー出力まで自由に設定することができる。
【００３３】
この場合、設定値パラメータが、設定値出力電圧のため、設定値出力電流のため、設定値出力パワーのため、及び／又は設定値出力周波数のために限定できる値を備えることが、本発明による利点となり得る。
【００３４】
これら全てのパラメータは、パワー出力を限定するため、及び硬化プロセスを最適にするために役立つ。
【００３５】
さらに、パワー供給システム側において、特に三相で、４８Ｈｚ〜６２Ｈｚのパワー供給システムの周波数を有する２３０Ｖ〜５３０Ｖのパワー供給システム電圧がパワー制御デバイスに印加することができるか、又は印加する。出力側においては、このパワー制御デバイスが最高５８５Ｖ、特に最高４５０Ｖの電圧及び最高２８．５アンペアの出力電流、特に最高２２アンペアの出力電流を提供する。
【００３６】
高放射エネルギーが、ライニング管を硬化させるために必要とされる。必要なパワーを提供するために、特に単相又は三相で、２３０Ｖ〜５３０Ｖのパワー供給システム電圧がパワー制御デバイスに、好ましくはパワー供給システム側の入力側に印加される。
【００３７】
パワー供給システムの周波数は、一定ではないこと、及び、相互接続されたグリッドにおける１次、２次、及び３次の制御エネルギーによって１００％補償することができないその周波数の観点で、無効電流成分によって変更されることから、本発明によるパワー制御デバイスが、変化するパワー供給システムの周波数の場合に、設定値パラメータに従う出力側のパワー出力を確実に可能にするよう設計及び構成されることが、特に有利である。
【００３８】
さらに、所望の放射エネルギーを提供するために、より高い電圧が提供され得る点火プロセス中以外の出力側の電圧が、５８５Ｖまで、及びパワー出力が２８．５アンペアまでである場合、特に有利であることが判っている。
【００３９】
さらに、１つの実施形態によると、パワー制御デバイスが矩形及び／又は台形のインバータを備え、特に出力側においてＡＣ矩形動作で作動されることが有利であることが判っている。
【００４０】
この場合、矩形及び／又は台形のインバータが、低周波数ＡＣ矩形動作又はＡＣ台形動作で作動されることが、特に有利となり得る。
【００４１】
すでに説明したように、本発明によると、ライニング管を硬化させるために、高いパワー出力を提供することが必要となり得る。この場合、低周波数動作は、好ましくは２５０Ｈｚ未満の周波数を意味する。このような動作が、ランプの非常に穏やかな動作と、コンバータの電圧及び周波数制御による単一の配置における安全動作のために必要な全ての条件の完全な統合を伴う、非常に柔軟なプロセスの実施と、を可能にする。これによって、同じコンセプトの異なるランプのタイプ及びパワーを作動させることも可能にする。したがって標準構成のパワー・クラスの尺度構成は、非常に大きい範囲で提供される。
【００４２】
この場合、送電損失が最小となるので、低周波数動作は長いケーブルによる損失を補助的に防止する。
【００４３】
本発明の１つの実施形態によると、パワー制御デバイスが、電気パワー出力を少なくとも１つの放射源に調節するよう設計及び構成されたマイクロ制御器を備えることが有利であることが判っている。
【００４４】
この場合、特にマイクロ制御器の制御信号が、パワー供給システムから電位が絶縁され、且つ防短絡で、特に近アースを有するように具現化され得る。
【００４５】
技術的方法を調節するためにマイクロ制御器を使用することは、役立つものとして以前から実現されている。この場合において、パワー制御デバイスは容易に開閉装置キャビネット内に設置されず、むしろ外部での使用において作動されるので、より困難な条件下で使用される。外部からの乱れの影響からマイクロ制御器を保護するために、これは特に有利な結果になる。
【００４６】
この目的のため、マイクロ制御器からの制御信号が、パワー供給システムから電位が絶縁され、且つ防短絡で具現化されることは有利である。
【００４７】
さらに、パワー制御デバイスが、５０００Ｖまでの正弦振幅を有するパルス・バーストのための点火ユニットを備えることが、有利であることが判っている。
【００４８】
点火プロセスは、瞬間的な適用と、十分な電圧時間積分を伴う電圧パルスとして、供給電圧に対して上げられた電圧の重なりとによって、分離した点火装置又は追加の点火ユニットによって開始することができる。
【００４９】
コンバータの周波数及び／又は出力電圧の確定された制御を伴う、本発明によるパワー制御デバイスにより、このような追加の点火ユニットを完全に不要にすることができる。その結果、装置は大幅に簡易化され、ランプの穏やかな点火が可能になる。
【００５０】
この場合、電流制限手段が、直列に接続されたインダクタを備えることができる。点火プロセスにおいて、各々の場合の電子制御が規定値に従った周波数及び電圧を、点火が発生するまで上げる場合、直列に接続されたインダクタは、パワー制御デバイスの構造をさらに簡易化し、追加的に簡単な手段で、点火目的のランプにおける電圧を上げることを可能にする。
【００５１】
点火プロセスは、好ましくは、電圧源若しくは供給ライン若しくはコンバータにおいて、電圧ディップ及び／若しくは電流の上昇を計測することによって、又は光センサによって、容易に監視され得る。点火が不成功に終わった場合、さらなる点火プロセス又は複数回の点火プロセスを、安全且つ安定した動作状態が得られるまで必要に応じて、自動的に開始することができる。
【００５２】
放射源の動作パワーは、すでに説明したように、例えば周波数による設定値パラメータに従って、その後調節される。
【００５３】
使用される放射源が、ガス放電ランプ、ショート・アーク・ランプ、ストロボ・ランプ、フラッシュ・ランプ、アーク・ランプ、特にキセノン・ランプ、及び／又は水銀キセノン・ランプであると、特に有利であることが判っている。詳細には、光源は、波長範囲が３５１〜８００ｎｍ、特に範囲が３８０ｎｍ〜８００ｎｍ、特に範囲が３８０ｎｍ〜７００ｎｍ、好ましくは範囲が３９０ｎｍ〜４７０ｎｍ、若しくは範囲が４００ｎｍ〜８００ｎｍにおける、放射エネルギーの少なくとも５０パーセントを提供する、又は提供できる。
【００５４】
さらに本発明によると、少なくとも１つの放射源が、ライニング管を硬化させるために、ホイールを備える移動デバイスに配置され得る。この移動デバイスは、ライニング管を硬化させるために、ケーブル、特にケプラー繊維及び／若しくは少なくとも１本の牽引ロープを備えたケーブルによって、並びに／又は牽引ロープによって、修繕されるラインを通して引くことができる。
【００５５】
説明したように、いわゆる光トレインが、ライニング管を硬化させるために使用される。この光トレインは、好ましくはケーブル又は牽引ロープによってライニング管を通して引かれる。光トレイン上に配置された放射源は、修繕されるラインの走査中に、ライニング管を１本ずつ硬化させる。
【００５６】
この場合、特にパワー制御デバイスは、移動デバイスの進行速度及び網羅する距離を検出し、並びに修繕されるラインにおける移動デバイスの位置を判定することができる。
【００５７】
ある箇所においてライニング管を硬化させるための出力放射エネルギーは、放射源のパワーのみではなく、照射時間にも依存する。したがって、放射源の進行速度を検出することは有利である。
【００５８】
さらに、パワー制御デバイスは、進行速度、修繕されるラインの中における移動デバイスの位置、及び／又は放射源の実際の出力パワーを記憶することができる。
【００５９】
このような計測データの記録は、正しい硬化プロセスを記録に残すために、特に有利である。
【００６０】
さらに、移動デバイスは、少なくとも１つの温度計測デバイス、特に移動デバイスの表端部、裏端部、及び中央部の各々に配置された少なくとも１つの温度計測デバイスを備えることができる。少なくとも１つの温度計測デバイスの計測値は、パワー制御デバイスに通信される。
【００６１】
本発明による温度計測デバイスによって、ライニング管内部の温度を検出し、硬化プロセスの制御又は調節を補助することが可能になる。
【００６２】
さらに、移動デバイスは、ライニング管内部の圧力を計測するための、少なくとも１つの圧力計測デバイスを備えることができる。少なくとも１つの圧力計測デバイスの計測値は、パワー制御デバイスに通信される。
【００６３】
説明したように、ライニング管は、硬化前に加圧した流体によって広げられる。これらの値を検出することは、同様に硬化プロセスの補助及び確認に役立つ。
【００６４】
最後に、移動デバイスの進行速度、網羅する距離、少なくとも１つの温度計測デバイスの計測値、圧力計測デバイスの計測値、設定値パラメータ、及び／又は少なくとも１つの放射源の実際のパワー出力は、表示デバイスに表示可能で、特に記憶可能且つ印刷可能となり得る。
【００６５】
このような表示及び記憶、並びに任意の印刷により、ユーザが硬化プロセスを直接監視及びログ記録することが可能になる。従来技術によると、一般にユーザには放射源についての状況情報のみが提供され、放射源の特定のパワー出力は提供されない。本発明によると、放射源の各々の実際の出力パワーが正確にユーザに表示且つログ記録され、その結果を用いて硬化プロセスが正しく実行されるかが直接的に明白となる。
【００６６】
さらに本発明は、ライン、詳細にはダクト、シャフトなどを修繕する方法を提供する。方法は、以下の方法ステップを、特にこの順番で含む。
ａ）前述の請求項のうちの一項に記載されたデバイスを提供するステップと、
ｂ）パワー制御デバイスにおける放射源の所望のパワー消費を表わす、設定値パラメータを規定するステップと、
ｃ）放射源におけるパワー消費の実際の値を恒久的に検出して、実際のパワー消費を、パワー制御デバイスによって設定値パラメータと比較するステップ。及びステップｃ）と並行して、
ｄ）実際のパワー出力が設定値パラメータに満たない場合に、パワー制御デバイスの実際のパワー出力は増加するか、又は実際のパワー出力が設定値パラメータを超過する場合に、パワー制御デバイスの実際のパワー出力は減少する。各場合において、実際のパワー出力は、設定値パラメータに相応するまで増減する。パワー制御デバイスの実際のパワー出力は、放射源の実際のパワーが設定値パラメータに対応するよう、規定の設定値パラメータから逸脱することがある。
【００６７】
したがって本発明の方法によると、入力された設定値パラメータは、パワー制御デバイスの実際のパワーと常に比較され、実際の値は、設定値パラメータに対応する手段で調整される。したがって、変動するパワー供給システム電圧、ケーブル長、又は放射源の経時変化プロセスなどの外部の影響を受けずに、原則的に、計画され且つ規定された放射エネルギーを確実に出力することが可能になる。
【００６８】
さらに本発明によると、詳細にはステップｃ）の前に以下のステップを含む。
ｅ）ラインの中にライニング管を挿入するステップであって、このライニング管は、硬化性、及び／又は活性化によって硬化する少なくとも１つの層、硬化性層周りの外部に配置される外側膜、及び硬化性層と外側膜との間に配置された温度計測デバイスを備える、ステップと、
ｆ）デバイスをライニング管の中に導入するステップと、
ｇ）特に流体によって、好ましくは圧縮空気によって、ライニング管がラインの内壁を圧迫するように、ライニング管を広げるステップ。
【００６９】
最後に、本発明による方法は、詳細にはステップｇ）の後、並びにステップｃ）及びｄ）と並行して、以下のステップも含む。
ｈ）ライン・システムを通した硬化デバイスを推進させるステップであって、少なくとも１つの放射源が、硬化性層及び／又は硬化層を硬化させる目的で作動され、ライニング管の中のデバイスの推進が放射源の実際のパワー出力に依存して調節される、ステップ。
【００７０】
この場合、本発明は、本発明のデバイスによる驚くべき洞察力に基づいており、単に放射源のパワー出力の設定値パラメータを規定する代わりに、実際の値が検出されて硬化プロセスの調節のために考慮され、硬化プロセスの最適化が可能になる。これは、第１に、実際の値を使用して放射源の正しいパワー出力に調整することができるという事実によって、第２に、特に放射源の進行を実際のパワー出力に依存して調節することができるという事実によって、生じる。例として、放射源のパワー出力の実際の値が、設定値パラメータから逸脱して硬化プロセスが実現される場合、ライニング管のある区間における不適当なエネルギー放出の切迫した恐れが存在し、したがってライニング管は全体的に十分に硬化されない。第１に放射源の実際のパワーが増加し、第２に進行が低減され得る。
【００７１】
関連の全てのパラメータ、詳細には実際のパワー出力、放射源の位置、放射源の進行、ライニング管の中の温度及び圧力、の検出結果として、硬化プロセス自体が包括的に記録に残され、ログ記録され、現在の硬化の立証がいつでも提供され得る。
【００７２】
しかし、本発明は、ライニング管を硬化させるための放射源のパワー出力を調節するための、本発明によるデバイスの使用を提供する。
【００７３】
上述及び特許請求の範囲で開示される本発明の特徴は、本発明を様々な実施形態を、単独及び任意の所望の組合せの両方で実現するために重要となり得る。
【国際調査報告】
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