(57)【要約】  硬化性シーラント組成物は、以下の構成成分：ａ）ｘ重量パーセントの少なくとも１種のポリチオールと、ｂ）ｙ重量パーセントの、少なくとも２つの非芳香族炭素−炭素二重結合、少なくとも１つの炭素−炭素三重結合、又はこれらの組み合わせを有する、少なくとも１種の不飽和化合物と、ｃ）０．０１〜８重量パーセントの少なくとも１種の有機ボラン−アミン錯体と、ｄ）０．０５〜１０重量パーセントの少なくとも１種の有機過酸化物と、ｅ）０．０１〜１０重量パーセントの、化学線に曝露するとフリーラジカルを発生させることができる光開始剤系とを含む。ｘ及びｙのそれぞれは正の実数を表す。和ｘ＋ｙは７２〜９９の範囲である。構成成分ａ）〜ｅ）の重量パーセントの範囲は、構成成分ａ）〜ｅ）の総重量を基準とする。硬化性シーラント組成物を含むシールキャップ、並びに硬化性シーラント組成物を作製する方法及びその使用も開示する。
2020535257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構成成分：
ａ）ｘ重量パーセントの少なくとも１種のポリチオールと、
ｂ）ｙ重量パーセントの、少なくとも２つの非芳香族炭素−炭素二重結合、少なくとも１つの炭素−炭素三重結合、又はこれらの組み合わせを有する、少なくとも１種の不飽和化合物と、
ｃ）０．０１〜８重量パーセントの少なくとも１種の有機ボラン−アミン錯体と、
ｄ）０．０５〜１０重量パーセントの少なくとも１種の有機過酸化物と、
ｅ）０．０１〜１０重量パーセントの、化学線に曝露するとフリーラジカルを発生させることができる光開始剤系と、
を含む、硬化性シーラント組成物であって、ｘ及びｙは正の実数であり、ｘ＋ｙは７２〜９９の範囲であり、前記構成成分ａ）〜ｅ）の重量パーセントの範囲は、前記構成成分ａ）〜ｅ）の総重量を基準とする、硬化性シーラント組成物。
【請求項２】
ａ）７０〜９８重量パーセントの前記少なくとも１種のポリチオールと、
ｂ）２〜２０重量パーセントの前記少なくとも１種の不飽和化合物と、
ｃ）０．０１〜８重量パーセントの前記少なくとも１種の有機ボラン−アミン錯体と、
ｄ）０．０５〜１０重量パーセントの前記少なくとも１種の有機過酸化物と、
ｅ）０．０１〜１０重量パーセントの、化学線に曝露するとフリーラジカルを発生させることができる前記光開始剤系と
を含む、請求項１に記載の硬化性シーラント組成物。
【請求項３】
ａ）８０〜９５重量パーセントの前記少なくとも１種のポリチオールと、
ｂ）３〜１０重量パーセントの前記少なくとも１種の不飽和化合物と、
ｃ）０．２５〜３重量パーセントの前記少なくとも１種の有機ボラン−アミン錯体と、
ｄ）０．７５〜５重量パーセントの前記少なくとも１種の有機過酸化物と、
ｅ）０．１〜１．５重量パーセントの、化学線に曝露するとフリーラジカルを発生させることができる前記光開始剤系とを含む、請求項１に記載の硬化性シーラント組成物。
【請求項４】
接着促進剤又は湿潤剤のうちの少なくとも１つを更に含む、請求項１に記載の硬化性シーラント組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１種のポリチオールが脂肪族ポリチオールを含む、請求項１に記載の硬化性シーラント組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１種の不飽和化合物が、少なくとも２つのビニル基を有する化合物を含む、請求項１に記載の硬化性シーラント組成物。
【請求項７】
前記光開始剤系がアシルホスフィンオキシドを含む、請求項１に記載の硬化性シーラント組成物。
【請求項８】
パートＡ組成物とパートＢ組成物とを含む２剤型硬化性シーラント組成物であって、
前記パートＡ組成物が少なくとも１種のポリチオールを含み、
前記パートＢ組成物が、少なくとも２つの非芳香族炭素−炭素二重結合、少なくとも１つの炭素−炭素三重結合、又はこれらの組み合わせを有する、少なくとも１種の不飽和化合物を含み、
前記パートＡ組成物と前記パートＢ組成物とが集合的に、以下の構成成分：
ａ）ｘ重量パーセントの前記少なくとも１種のポリチオールと、
ｂ）ｙ重量パーセントの前記少なくとも１種の不飽和化合物と、
ｃ）０．０１〜８重量パーセントの少なくとも１種の有機ボラン−アミン錯体と、
ｄ）０．０５〜１０重量パーセントの少なくとも１種の有機過酸化物と、
ｅ）０．０１〜１０重量パーセントの、化学線に曝露するとフリーラジカルを発生させることができる光開始剤系と
を含み、ｘ及びｙは正の実数であり、ｘ＋ｙは７２〜９９の範囲であり、前記構成成分ａ）〜ｅ）の重量パーセントの範囲は、前記構成成分ａ）〜ｅ）の総重量を基準とする、２剤型硬化性シーラント組成物。
【請求項９】
前記構成成分が、
ａ）７０〜９８重量パーセントの前記少なくとも１種のポリチオールと、
ｂ）２〜２０重量パーセントの前記少なくとも１種の不飽和化合物と、
ｃ）０．０１〜８重量パーセントの前記少なくとも１種の有機ボラン−アミン錯体と、
ｄ）０．０５〜１０重量パーセントの前記少なくとも１種の有機過酸化物と、
ｅ）０．０１〜１０重量パーセントの、化学線に曝露するとフリーラジカルを発生させることができる前記光開始剤系と
を含む、請求項８に記載の２剤型硬化性シーラント組成物。
【請求項１０】
前記構成成分が、
ａ）８０〜９５重量パーセントの前記少なくとも１種のポリチオールと、
ｂ）３〜１０重量パーセントの前記少なくとも１種の不飽和化合物と、
ｃ）０．２５〜３重量パーセントの前記少なくとも１種の有機ボラン−アミン錯体と、
ｄ）０．７５〜５重量パーセントの前記少なくとも１種の有機過酸化物と、
ｅ）０．１〜１．５重量パーセントの、化学線に曝露するとフリーラジカルを発生させることができる前記光開始剤系とを含む、請求項８に記載の２剤型硬化性シーラント組成物。
【請求項１１】
接着促進剤又は湿潤剤のうちの少なくとも１つを更に含む、請求項８に記載の２剤型硬化性シーラント組成物。
【請求項１２】
前記少なくとも１種のポリチオールが脂肪族ポリチオールを含む、請求項８に記載の２剤型硬化性シーラント組成物。
【請求項１３】
前記少なくとも１種の不飽和化合物が、少なくとも２つのビニル基を有する化合物を含む、請求項８に記載の２剤型硬化性シーラント組成物。
【請求項１４】
少なくとも１種の光開始剤がアシルホスフィンオキシドを含む、請求項８に記載の２剤型硬化性シーラント組成物。
【請求項１５】
硬化性シーラント組成物を作製する方法であって、
パートＡ組成物とパートＢとを含む２剤型硬化性シーラント組成物を準備することであって、
前記パートＡ組成物が少なくとも１種のポリチオールを含み、
前記パートＢ組成物が、少なくとも２つの非芳香族炭素−炭素二重結合、少なくとも１つの炭素−炭素三重結合、又はこれらの組み合わせを有する、少なくとも１種の不飽和化合物を含み、前記パートＡ組成物と前記パートＢ組成物とが集合的に、以下の構成成分：
ａ）ｘ重量パーセントの前記少なくとも１種のポリチオールと、
ｂ）ｙ重量パーセントの少なくとも１種の不飽和化合物と、
ｃ）０．０１〜８重量パーセントの少なくとも１種の有機ボラン−アミン錯体と、
ｄ）０．０５〜１０重量パーセントの少なくとも１種の有機過酸化物と、
ｅ）０．０１〜１０重量パーセントの、化学線に曝露するとフリーラジカルを発生させることができる光開始剤系と
を含み、ｘ及びｙは正の実数であり、ｘ＋ｙは７２〜９９の範囲であり、前記構成成分ａ）〜ｅ）の重量パーセントの範囲は、前記構成成分ａ）〜ｅ）の総重量を基準とする、準備することと、
前記パートＡ組成物の少なくとも一部を前記パートＢ組成物の少なくとも一部と組み合わせて、硬化性シーラント組成物を提供することとを含む、方法。
【請求項１６】
基材をシーリングする方法であって、
ｉ）硬化性シーラント組成物を前記基材の表面に適用することであって、前記硬化性シーラント組成物が、以下の構成成分：
ａ）ｘ重量パーセントの少なくとも１種のポリチオールと、
ｂ）ｙ重量パーセントの、少なくとも２つの非芳香族炭素−炭素二重結合、少なくとも１つの炭素−炭素三重結合、又はこれらの組み合わせを有する、少なくとも１種の不飽和化合物と、
ｃ）０．０１〜８重量パーセントの少なくとも１種の有機ボラン−アミン錯体と、
ｄ）０．０５〜１０重量パーセントの少なくとも１種の有機過酸化物と、
ｅ）０．０１〜１０重量パーセントの、化学線に曝露するとフリーラジカルを発生させることができる光開始剤系と
を含み、ｘ及びｙは正の実数であり、ｘ＋ｙは７２〜９９の範囲であり、前記構成成分ａ）〜ｅ）の重量パーセントの範囲は、前記構成成分ａ）〜ｅ）の総重量を基準とする、適用することと、
ｉｉ）前記少なくとも１種の光開始剤の少なくとも一部を、化学電磁放射線に曝露することと、
ｉｉｉ）前記硬化性シーラント組成物を、その大部分にわたって硬化させることとを含む、方法。
【請求項１７】
接着促進剤又は湿潤剤のうちの少なくとも１つを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記接着促進剤がカップリング剤を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記基材が航空機部品を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記硬化性シーラント組成物を、航空機外板の部分同士の間の継ぎ目又は接合部に適用する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記硬化性シーラント組成物を、航空機用締結具、航空機用窓、航空機用アクセスパネル、機体突出部、又は航空機用燃料タンクのうちの少なくとも１つに適用する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
シールキャップであって、
一方の端部が開放されている内部を画定するキャップと、
前記シールキャップの内部に配置された硬化性シーラント組成物とを含み、前記硬化性シーラント組成物が、以下の構成成分：
ａ）ｘ重量パーセントの少なくとも１種のポリチオールと、
ｂ）ｙ重量パーセントの、少なくとも２つの非芳香族炭素−炭素二重結合、少なくとも１つの炭素−炭素三重結合、又はこれらの組み合わせを有する、少なくとも１種の不飽和化合物と、
ｃ）０．０１〜８重量パーセントの少なくとも１種の有機ボラン−アミン錯体と、
ｄ）０．０５〜１０重量パーセントの少なくとも１種の有機過酸化物と、
ｅ）０．０１〜１０重量パーセントの、化学線に曝露するとフリーラジカルを発生させることができる光開始剤系と
を含み、ｘ及びｙは正の実数であり、ｘ＋ｙは７２〜９９の範囲であり、前記構成成分ａ）〜ｅ）の重量パーセントの範囲は、前記構成成分ａ）〜ｅ）の総重量を基準とする、シールキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は概して、チオール−エンシーラント組成物、並びにその製造のための方法、及び使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
当技術分野において探求されている、シーラント組成物（すなわち、シーラント）についての特性の望ましい組み合わせは、長い適用時間（すなわち、シーラントが適用可能なままである時間、又は「オープンタイム」）と短い硬化時間（所定の強度に達するまでに要する時間）との組み合わせである。しかしながら、長いオープンタイムには、典型的には、製造中の生産性が全体として遅い速度になることが必要となる。
【０００３】
硫黄含有ポリマーは、架橋時の耐燃料性のため、シーラント（例えば、航空宇宙用シーラント）における使用に非常に適していることが知られている。このような架橋は、例えば、フリーラジカル開始剤の存在下で、チオール末端硫黄含有化合物とポリエンとの反応によって実施することができる。フリーラジカル開始剤は、米国特許出願公開第２０１２／００４０１０３号（Ｋｅｌｅｄｊｉａｎら）、及び同第２０１６／００３２０５８号（Ｙｅら）、若しくはＰＣＴ公開第２０１３／０９０９８８（Ａ１）号（Ｂａｔｅｍａｎら）に記載されているフリーラジカル光開始剤であってもよく、又は国際公開第２０１６／１０６３５２（Ａ１）号（Ｙｅら）に記載されている熱フリーラジカル開始剤（例えば、過酸化物）であってもよい。
【０００４】
光開始剤は、長いオープンタイム、迅速な硬化、及び「要求に応じた硬化」をもたらすことができるが、一般に、未硬化のシーラントが影にある状況（例えば、不透明な基材の間、及び／又は未硬化のシーラントに不透明な充填剤が高度に充填されている場合）にはあまり適していない。一方、熱開始剤は、影領域における硬化性シーラント組成物に硬化をもたらすことができるが、過剰な硬化時間及び不十分な貯蔵安定性による問題が存在することが多い。これは、硬化したシーラントの構造的完全性が非常に重要である航空及び航空宇宙用途において、特に重要である。
【発明の概要】
【０００５】
チオール−エン硬化性組成物は、典型的には、不十分な表面硬化をもたらし得る酸素抑制に対して、非感受性であることが報告されており、注目に値する。しかしながら、本発明者らは、ポリチオールとポリビニル化合物とを含有する光硬化シーラント組成物において、不十分な表面硬化が頻発する問題であることを見出している。本発明者らは、チオール−エン系シーラント組成物中、有機ボラン−アミン錯体及び過酸化物を含む熱開始剤を、光開始剤と組み合わせることにより、満足なオープンタイム、要求に応じた硬化、及び有効な影硬化をもたらすことによって、この問題を克服した。予想に反して、有機ボラン−アミン錯体についての錯体解離剤は、通常、必須ではない。
【０００６】
したがって、第１の態様では、本開示は、以下の構成成分：
ａ）ｘ重量パーセントの少なくとも１種のポリチオールと、
ｂ）ｙ重量パーセントの、少なくとも２つの非芳香族炭素−炭素二重結合、少なくとも１つの炭素−炭素三重結合、又はこれらの組み合わせを有する、少なくとも１種の不飽和化合物と、
ｃ）０．０１〜８重量パーセントの少なくとも１種の有機ボラン−アミン錯体と、
ｄ）０．０５〜１０重量パーセントの少なくとも１種の有機過酸化物と、
ｅ）０．０１〜１０重量パーセントの、化学線に曝露するとフリーラジカルを発生させることができる光開始剤系と、
を含む、硬化性シーラント組成物であって、ｘ及びｙは正の実数であり、ｘ＋ｙは７２〜９９の範囲であり、構成成分ａ）〜ｅ）の重量パーセントの範囲は、構成成分ａ）〜ｅ）の総重量を基準とする、硬化性シーラント組成物を提供する。
【０００７】
別の態様では、本開示は、パートＡ組成物とパートＢ組成物とを含む２剤型硬化性シーラント組成物であって、
パートＡ組成物が少なくとも１種のポリチオールを含み、
パートＢ組成物が、少なくとも２つの非芳香族炭素−炭素二重結合、少なくとも１つの炭素−炭素三重結合、又はこれらの組み合わせを有する、少なくとも１種の不飽和化合物を含み、パートＡ組成物とパートＢ組成物とが集合的に、以下の構成成分：
ａ）ｘ重量パーセントの少なくとも１種のポリチオールと、
ｂ）ｙ重量パーセントの少なくとも１種の不飽和化合物と、
ｃ）０．０１〜８重量パーセントの少なくとも１種の有機ボラン−アミン錯体と、
ｄ）０．０５〜１０重量パーセントの少なくとも１種の有機過酸化物と、
ｅ）０．０１〜１０重量パーセントの、化学線に曝露するとフリーラジカルを発生させることができる光開始剤系と
を含み、ｘ及びｙは正の実数であり、ｘ＋ｙは７２〜９９の範囲であり、構成成分ａ）〜ｅ）の重量パーセントの範囲は、構成成分ａ）〜ｅ）の総重量を基準とする、２剤型硬化性シーラント組成物を提供する。
【０００８】
別の態様では、本開示は、硬化性シーラント組成物を作製する方法であって、
パートＡ組成物とパートＢとを含む２剤型硬化性シーラント組成物を準備することであって、
パートＡ組成物が少なくとも１種のポリチオールを含み、
パートＢ組成物が、少なくとも２つの非芳香族炭素−炭素二重結合、少なくとも１つの炭素−炭素三重結合、又はこれらの組み合わせを有する、少なくとも１種の不飽和化合物を含み、パートＡ組成物とパートＢ組成物とが集合的に、以下の構成成分：
ａ）ｘ重量パーセントの少なくとも１種のポリチオールと、
ｂ）ｙ重量パーセントの少なくとも１種の不飽和化合物と、
ｃ）０．０１〜８重量パーセントの少なくとも１種の有機ボラン−アミン錯体と、
ｄ）０．０５〜１０重量パーセントの少なくとも１種の有機過酸化物と、
ｅ）０．０１〜１０重量パーセントの、化学線に曝露するとフリーラジカルを発生させることができる光開始剤系と
を含み、ｘ及びｙは正の実数であり、ｘ＋ｙは７２〜９９の範囲であり、構成成分ａ）〜ｅ）の重量パーセントの範囲は、構成成分ａ）〜ｅ）の総重量を基準とする、準備することと、
パートＡ組成物の少なくとも一部をパートＢ組成物の少なくとも一部と組み合わせて、硬化性シーラント組成物を提供することとを含む、方法を提供する。
【０００９】
更に別の態様では、本開示は、基材をシーリングする方法であって、
ｉ）硬化性シーラント組成物を基材の表面に適用することであって、硬化性シーラント組成物が、以下の構成成分：
ａ）ｘ重量パーセントの少なくとも１種のポリチオールと、
ｂ）ｙ重量パーセントの、少なくとも２つの非芳香族炭素−炭素二重結合、少なくとも１つの炭素−炭素三重結合、又はこれらの組み合わせを有する、少なくとも１種の不飽和化合物と、
ｃ）０．０１〜８重量パーセントの少なくとも１種の有機ボラン−アミン錯体と、
ｄ）０．０５〜１０重量パーセントの少なくとも１種の有機過酸化物と、
ｅ）０．０１〜１０重量パーセントの、化学線に曝露するとフリーラジカルを発生させることができる光開始剤系と
を含み、ｘ及びｙは正の実数であり、ｘ＋ｙは７２〜９９の範囲であり、構成成分ａ）〜ｅ）の重量パーセントの範囲は、構成成分ａ）〜ｅ）の総重量を基準とする、適用することと、
ｉｉ）少なくとも１種の光開始剤の少なくとも一部を、化学電磁放射線に曝露することと、
ｉｉｉ）硬化性シーラント組成物を、その大部分にわたって硬化させることとを含む、方法を提供する。
【００１０】
別の態様では、本開示は、（例えば、締結具をシールするのに好適な）シールキャップであって、
一方の端部が開放されている内部を画定するキャップと、
シールキャップの内部に配置された硬化性シーラント組成物とを含み、硬化性シーラント組成物が、以下の構成成分：
ａ）ｘ重量パーセントの少なくとも１種のポリチオールと、
ｂ）ｙ重量パーセントの、少なくとも２つの非芳香族炭素−炭素二重結合、少なくとも１つの炭素−炭素三重結合、又はこれらの組み合わせを有する、少なくとも１種の不飽和化合物と、
ｃ）０．０１〜８重量パーセントの少なくとも１種の有機ボラン−アミン錯体と、
ｄ）０．０５〜１０重量パーセントの少なくとも１種の有機過酸化物と、
ｅ）０．０１〜１０重量パーセントの、化学線に曝露するとフリーラジカルを発生させることができる光開始剤系と
を含み、ｘ及びｙは正の実数であり、ｘ＋ｙは７２〜９９の範囲であり、構成成分ａ）〜ｅ）の重量パーセントの範囲は、構成成分ａ）〜ｅ）の総重量を基準とする、シールキャップを提供する。キャップ。
【００１１】
本明細書で用いる場合、
「流動性」という用語は、周囲温度（例えば、２１℃）において流動することができることを意味する。
「ビニル」という用語は、−ＣＨ＝ＣＨ２を指す。
【００１２】
本開示の特徴及び利点は、詳細な説明及び添付の特許請求の範囲を考慮することにより更に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示による例示的なシールキャップ１００の全体斜視図である。
【図２】例示的なシールキャップ１００の概略側断面図である。
【００１４】
明細書及び図面中での参照文字の繰り返しの使用は、本開示の同じ又は類似の特徴部又は要素を表すことが意図されている。多くの他の修正形態及び実施形態を当業者は考案することができ、それらは本開示の原理の範囲及び趣旨に含まれることが理解されるべきである。図面は、縮尺どおりに描かれていない場合がある。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本開示による硬化性シーラント組成物は、チオールと、非芳香族炭素−炭素二重結合又は炭素−炭素三重結合などの不飽和官能基との間の、チオール−エン及びチオール−イン反応として知られる化学反応に依存する。
【００１６】
チオール−エン反応は、チオールとアルケンとの間の反応であり、アルキルスルフィドを形成する
【化１】
2020535257.tif 000003
［式中、Ｒ１及びＲ２は、有機基（例えば、アルキル又はアリール）を表す］。
【００１７】
同様に、チオール−イン反応は、チオールとアルキンとの間の反応であり、下に図示するように、アルケニルスルフィド（ビニルスルフィドとしても知られる）を生成する。
【化２】
2020535257.tif 000004
【００１８】
両反応は、フリーラジカル開始剤及び／又はＵＶ照射によって促進されることが多い。典型的には、チオール−イン反応では、アルキンへのチオールの第１の付加は遅く、次いで、第２のチオールがビニルスルフィドに迅速に付加する。
【００１９】
本開示による硬化性シーラント組成物は、１剤型硬化性組成物として配合してもよく、又は硬化性シーラント組成物をそれぞれ異なる反応物質を含有する２つのパートに分割することによって、早期硬化を防止した、２剤型組成物（例えば、キット）として配合してもよい。使用時には、２つのパート（パートＡ及びパートＢと称することが多い）を組み合わせて、対応する１剤型組成物を形成し、これは次いで硬化する。
【００２０】
本開示による硬化性シーラント組成物（１剤型及び２剤型）は、下に記載する構成成分ａ）〜ｅ）を含む。構成成分ａ）〜ｅ）の総量は、１００重量パーセントである。各構成成分ａ）〜ｅ）の量は、構成成分ａ）〜ｅ）の総重量で割ったその構成成分の重量比×１００として、重量パーセントで表す。
【００２１】
構成成分ａ）は、少なくとも１種のポリチオールを含む。構成成分ｂ）は、少なくとも２つの非芳香族炭素−炭素二重結合、少なくとも１つの炭素−炭素三重結合、又はこれらの組み合わせを有する、少なくとも１種の不飽和化合物を含む。集合的に、構成成分ａ）及びｂ）の総量は、構成成分ａ）〜ｅ）の総重量を基準として、７２〜９９重量パーセントの範囲である。
【００２２】
いくつかの好ましい実施形態では、構成成分ａ）〜ｅ）の総重量を基準として、構成成分ａ）は、７０〜９８重量パーセント、好ましくは８０〜９５重量パーセントの量で存在し、構成成分ｂ）は、２〜２０重量パーセント、好ましくは３〜１５重量パーセント、より好ましくは３〜１０重量パーセントの量で存在する。
【００２３】
いくつかの好ましい実施形態では、構成成分ａ）〜ｅ）の総重量を基準として、構成成分ａ）は、２〜２０重量パーセント、好ましくは３〜１５重量パーセント、より好ましくは３〜１０重量パーセントの量で存在し、構成成分ｂ）は、７０〜９８重量パーセント、好ましくは８０〜９５重量パーセントの量で存在する。
【００２４】
有用なポリチオールは、少なくとも２つ（例えば、少なくとも２つ、少なくとも３つ、少なくとも４つ、又は更には少なくとも６つ）のチオール基を有する有機化合物である。
【００２５】
一般に、得られるシーラント組成物中のポリマー鎖間の化学架橋を達成するために、構成成分ａ）中のポリチオールのうちの少なくとも１種、及び／又は構成成分ｂ）中の不飽和化合物のうちの少なくとも１種は、少なくとも２の平均等価官能性を有するが、これは必須ではない。例えば、ポリチオールのうちの少なくとも１種は、３つ以上の−ＳＨ基を有し、かつ／又は不飽和化合物のうちの少なくとも１種は、３つ以上の末端ビニル基を有する。
【００２６】
−ＳＨ基／ビニル基の比として表される構成成分ａ）及びｂ）の化学量論は、好ましくは０．８〜１．２、好ましくは０．９〜１．１、より好ましくは０．９５〜１．０５の範囲であるが、これは必須ではない。
【００２７】
少なくとも２つのチオール基を有する様々なポリチオールが、本開示による方法において有用である。いくつかの実施形態において、ポリチオールは、少なくとも２つのメルカプタン基を有する、アルキレン、アリーレン、アルキルアリーレン、アリールアルキレン、又はアルキレンアリールアルキレンであってもよく、アルキレン、アルキルアリーレン、アリールアルキレン、又はアルキレンアリールアルキレンのうちのいずれも、任意に１つ以上のオキサ（すなわち、−Ｏ−）、チア（すなわち、−Ｓ−）、又はイミノ（すなわち、−ＮＲ３−［式中、Ｒ３はヒドロカルビル基又はＨである］）基が介在しており、かつ任意にアルコキシ又はヒドロキシルで置換されている。
【００２８】
有用なジチオールの例としては、１，２−エタンジチオール、１，２−プロパンジチオール、１，３−プロパンジチオール、１，３−ブタンジチオール、１，４−ブタンジチオール、２，３−ブタンジチオール、１，３−ペンタンジチオール、１，５−ペンタンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、１，３−ジメルカプト−３−メチルブタン、ジペンテンジメルカプタン、エチルシクロヘキシルジチオール（ethylcyclohexyldithiol、ＥＣＨＤＴ）、ジメルカプトジエチルスルフィド、メチル置換ジメルカプトジエチルスルフィド、ジメチル置換ジメルカプトジエチルスルフィド、ジメルカプトジオキサオクタン、１，５−ジメルカプト−３−オキサペンタン、ベンゼン−１，２−ジチオール、ベンゼン−１，３−ジチオール、ベンゼン−１，４−ジチオール、及びトリレン−２，４−ジチオールが挙げられる。２つ超のメルカプタン基を有するポリチオールの例としては、プロパン−１，２，３−トリチオール、１，２−ビス［（２−メルカプトエチル）チオ］−３−メルカプトプロパン、テトラキス（７−メルカプト−２，５−ジチアヘプチル）メタン、及びトリチオシアヌル酸が挙げられる。
【００２９】
チオール含有カルボン酸又はその誘導体によるポリオールのエステル化により形成される、ポリチオールも有用である。チオール含有カルボン酸又はその誘導体によるポリオールのエステル化により形成されるポリチオールの例としては、チオグリコール酸又は３−メルカプトプロピオン酸と数種のポリオールとをエステル化反応させ、それぞれメルカプトアセテート又はメルカプトプロピオネートを形成することから作製したものが挙げられる。
【００３０】
臭気レベルが比較的低いことから好ましいポリチオール化合物の例としては、限定するものではないが、チオグリコール酸、α−メルカプトプロピオン酸、及びβ−メルカプトプロピオン酸と、ジオール（例えば、グリコール）、トリオール、テトラオール、ペンタオール、及びヘキサオールなどのポリヒドロキシ化合物（ポリオール）とのエステルが挙げられる。このようなポリチオールの具体例としては、限定するものではないが、エチレングリコールビス（チオグリコレート）、エチレングリコールビス（β−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（チオグリコレート）、トリメチロールプロパントリス（β−メルカプトプロピオネート）及びそのエトキシ化版、ペンタエリスリトールテトラキス（チオグリコレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（β−メルカプトプロピオネート）、並びにトリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリス（β−メルカプトプロピオネート）が挙げられる。しかしながら、エステルの可能な加水分解についての懸念がある用途では、これらのポリオールは、典型的にはあまり望ましいものではない。
【００３１】
好適なポリチオールとしてはまた、ＴＨＩＯＣＵＲＥ  ＰＥＴＭＰ（ペンタエリスリトールテトラ（３−メルカプトプロピオネート））、ＴＭＰＭＰ（トリメチロールプロパントリ（３−メルカプトプロピオネート））、ＥＴＴＭＰ（エトキシル化トリメチロールプロパントリ（３−メルカプトプロピオネート）、例えば、ＥＴＴＭＰ  １３００及びＥＴＴＭＰ  ７００）、ＧＤＭＰグリコールジ（３−メルカプトプロピオネート）、ＴＭＰＭＡ（トリメチロールプロパントリ（メルカプトアセテート））、ＴＥＭＰＩＣ（トリス［２−（３−メルカプトプロピオニルオキシ）エチル］イソシアヌレート）、並びにＰＰＧＭＰ（プロピレングリコール３−メルカプトプロピオネート）として、Ｂｒｕｎｏ  Ｂｏｃｋ  Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｆａｂｒｉｋ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧから市販されているものが挙げられる。ポリマー性ポリチオールの具体的な例は、ポリプロピレン−エーテルグリコール（例えば、ＰＬＵＲＡＣＯＬ  Ｐ２０１、Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．）とβ−メルカプトプロピオン酸とからエステル化により調製される、ポリプロピレン−エーテルグリコールビス（β−メルカプトプロピオネート）である。
【００３２】
好適なポリチオールとしてはまた、チオール含有カルボン酸又はその誘導体によるポリオールのエステル化から調製されるもの、Ｈ２Ｓ（又はその等価物）によるエポキシドの開環反応から調製されるもの、炭素−炭素二重結合へのＨ２Ｓ（又はその等価物）の付加から調製されるもの、ポリスルフィド、ポリチオエーテル、及びポリジオルガノシロキサンが挙げられる。具体的には、これらとしては、エチレングリコールとトリメチロールプロパン（前者はＣｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｆａｂｒｉｋ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧから、後者はＳｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから）の３−メルカプトプロピオネート（β−メルカプトプロピオネートとも称する）；ＰＯＬＹＭＥＲＣＡＰＴＡＮ  ８０５Ｃ（メルカプタン化ヒマシ油）；Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．ＬＬＰからのＰＯＬＹＭＥＲＣＡＰＴＡＮ  ４０７（メルカプトヒドロキシ大豆油）、並びにＧａｂｒｉｅｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ａｓｈｔａｂｕｌａ，ＯｈｉｏからのＣＡＰＣＵＲＥ、特にＣＡＰＣＵＲＥ  ３−８００（構造Ｒ３［Ｏ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｎＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＳＨ］３［式中、Ｒ３は１〜１２個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基を表し、ｎは１〜２５の整数である］のメルカプト末端基を有するポリオキシアルキレントリオール）、及びＣＡＰＣＵＲＥ  ３−８００の等価物である、同じくＧａｂｒｉｅｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ＰｒｏｄｕｃｔｓからのＧＰＭ−８００が挙げられる。
【００３３】
本開示を実施するのに有用なオリゴマー又はポリマー性ポリチオエーテルの例は、例えば、米国特許第４，３６６，３０７号（Ｓｉｎｇｈら）、同第４，６０９，７６２号（Ｍｏｒｒｉｓら）、同第５，２２５，４７２号（Ｃａｍｅｒｏｎら）、同第５，９１２，３１９号（Ｚｏｏｋら）、同第５，９５９，０７１号（ＤｅＭｏｓｓら）、同第６，１７２，１７９号（Ｚｏｏｋら）、及び同第６，５０９，４１８号（Ｚｏｏｋら）に記載されている。
【００３４】
いくつかの実施形態では、本開示による方法におけるポリチオールは、オリゴマー又はポリマー性である。有用なオリゴマー又はポリマー性ポリチオールの例としては、ポリチオエーテル及びポリスルフィドが挙げられる。ポリチオエーテルは、その主鎖構造中にチオエーテル結合（すなわち−Ｓ−）を含む。ポリスルフィドは、その主鎖構造中にジスルフィド結合（すなわち−Ｓ−Ｓ−）を含む。
【００３５】
ポリチオエーテルは、例えば、ジチオールを、ジエン、ジイン、ジビニルエーテル、ジアリルエーテル、エン−イン、アルキン、又はこれらの組み合わせと、フリ−ラジカル条件下で反応させることによって調製することができる。有用なジチオールとしては、上に列挙したジチオールのうちのいずれかが挙げられる。好適なジビニルエーテルの例としては、ジビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ポリテトラヒドロフリルジビニルエーテル、及びこれらのうちのいずれかの組み合わせが挙げられる。式ＣＨ２＝ＣＨＯ（Ｒ３Ｏ）ｍＣＨ＝ＣＨ２［式中、ｍは０〜１０の数であり、Ｒ３はＣ２〜Ｃ６分枝鎖アルキレンである］の有用なジビニルエーテル。このような化合物は、ポリヒドロキシ化合物をアセチレンと反応させることによって調製することができる。この種類の化合物の例としては、Ｒ３が−ＣＨ（ＣＨ３）−などのアルキル置換メチレン基である化合物（例えば、ＢＡＳＦ，Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙから、商品名「ＰＬＵＲＩＯＬ」で入手したもの［式中、Ｒ３はエチレンであり、ｍは３．８である］）、又はＲ３がアルキル置換エチレン（例えば、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−である化合物（Ｗａｙｎｅ，Ｎｅｗ  ＪｅｒｓｅｙのＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから商品名「ＤＰＥ」で入手したものなど（例えば、ＤＰＥ−２及びＤＰＥ−３）が挙げられる。他の好適なジエン、ジイン、及びジアリルエーテルの例としては、４−ビニル−１−シクロヘキセン、１，５−シクロオクタジエン、１，６−ヘプタジイン、１，７−オクタジイン、及びジアリルフタレートが挙げられる。少量の三官能性化合物（例えば、トリアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオン、２，４，６−トリアリルオキシ−１，３，５−トリアジン）もまた、オリゴマーの調製に有用であり得る。
【００３６】
本開示を実施するのに有用なオリゴマー又はポリマー性ポリチオエーテルの例は、例えば、米国特許第４，３６６，３０７号（Ｓｉｎｇｈら）、同第４，６０９，７６２号（Ｍｏｒｒｉｓら）、同第５，２２５，４７２号（Ｃａｍｅｒｏｎら）、同第５，９１２，３１９号（Ｚｏｏｋら）、同第５，９５９，０７１号（ＤｅＭｏｓｓら）、同第６，１７２，１７９号（Ｚｏｏｋら）、及び同第６，５０９，４１８号（Ｚｏｏｋら）に記載されている。いくつかの実施形態では、ポリチオエーテルは、式ＨＳＲ４［Ｓ（ＣＨ２）２Ｏ［Ｒ５Ｏ］ｍ（ＣＨ２）２ＳＲ４］ｎＳＨ［式中、各Ｒ４及びＲ５は独立して、Ｃ２〜６アルキレンであり、アルキレンは、直鎖又は分枝鎖Ｃ６〜８シクロアルキレン、Ｃ６〜１０アルキルシクロアルキレン、−［（ＣＨ２）ｐＸ］ｑ（ＣＨ２）ｒであってもよく、式中、少なくとも１つの−ＣＨ２−は、任意にメチル基で置換されており、Ｘは、Ｏ、Ｓ及び−ＮＲ６−からなる群から選択されたものであり、式中、Ｒ６は水素又はメチルを表し、ｍは０〜１０の数であり、ｎは１〜６０の数であり、ｐは２〜６の整数であり、ｑは１〜５の整数であり、ｒは２〜１０の整数である］によって表される。２つ超のメルカプタン基を有するポリチオエーテルも、有用であり得る。
【００３７】
ポリチオエーテルはまた、例えば、ジチオールをジエポキシドと反応させることによって調製することができ、これは、任意に第三級アミン触媒（例えば、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（diazabicyclo octane、ＤＡＢＣＯ））の存在下、室温で撹拌することで行うことができる。有用なジチオールとしては、上記のもののいずれかが挙げられる。有用なエポキシドは、２つのエポキシド基を有するもののいずれかであってもよい。いくつかの実施形態において、ジエポキシドは、ビスフェノールジグリシジルエーテルであり、ビスフェノール（すなわち、−ＯＣ６Ｈ５ＣＨ２Ｃ６Ｈ５Ｏ−）は、非置換（例えば、ビスフェノールＦ）であってもよく、又はフェニル環若しくはメチレン基のうちのいずれかが、ハロゲン（例えば、フルオロ、クロロ、ブロモ、ヨード）、メチル、トリフルオロメチル、若しくはヒドロキシメチルで置換されてもよい。ジチオールとジエポキシドとから調製されるポリチオエーテルは、ペンダントヒドロキシル基を有し、式−ＳＲ４ＳＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣ６Ｈ５ＣＨ２Ｃ６Ｈ５ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＳＲ４Ｓ−［式中、Ｒ４は、上で定義したとおりである］で表される構造的繰り返し単位を有することができ、ビスフェノール（すなわち、−ＯＣ６Ｈ５ＣＨ２Ｃ６Ｈ５Ｏ−）は、非置換（例えば、ビスフェノールＦ）であってもよく、又はフェニル環若しくはメチレン基のうちのいずれかが、ハロゲン（例えば、フルオロ、クロロ、ブロモ、ヨード）、メチル、トリフルオロメチル、若しくはヒドロキシメチルで置換されてもよい。この種類のメルカプタン末端ポリチオエーテルを、上に列挙したジエン、ジイン、ジビニルエーテル、ジアリルエーテル、及びエン−インのうちのいずれかとフリーラジカル重合条件下で反応させることもできる。
【００３８】
他の有用なポリチオールは、炭素−炭素二重結合への硫化水素（Ｈ２Ｓ）（又はその等価物）の付加によって形成することができる。例えば、Ｈ２Ｓ（又はその等価物）と反応したジペンテン及びトリグリセリドである。具体例としては、ジペンテンジメルカプタン、及びＣｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．ＬＬＰからＰＯＬＹＭＥＲＣＡＰＴＡＮ  ３５８（メルカプタン化大豆油）、及びＰＯＬＹＭＥＲＣＡＰＴＡＮ  ８０５Ｃ（メルカプタン化ヒマシ油）として入手可能なポリチオールが挙げられる。少なくともいくつかの用途について、大部分が再生可能資源、すなわち、トリグリセリド、大豆油、及びヒマシ油から生成されており、多くのチオールと比較して相対的に臭気が少ないことから、好ましいポリチオールはＰＯＬＹＭＥＲＣＡＰＴＡＮ  ３５８及び８０５Ｃである。有用なトリグリセリドは、平均して１分子あたり少なくとも２つの不飽和の部位、すなわち、炭素−炭素二重結合を有しており、十分な部位が変換されることで、平均して１分子あたり少なくとも２つのチオールをもたらす。大豆油の場合、これには炭素−炭素二重結合のうちの約４２パーセント以上が変換されることが必要であり、ヒマシ油の場合、これには炭素−炭素二重結合のうちの約６６パーセント以上が変換されることが必要である。典型的には、高変換率であると好ましく、ＰＯＬＹＭＥＲＣＡＰＴＡＮ  ３５８及び８０５Ｃは、それぞれ約６０パーセント超及び９５パーセント超の変換によって得ることができる。この種類の有用なポリチオールとしては、Ｈ２Ｓ（又はその等価物）と、ビスフェノールＡエポキシ樹脂、ビスフェノールＦエポキシ樹脂、及びノボラックエポキシ樹脂のグリシジルエーテルとの反応から誘導されるものも挙げられる。この種類の好ましいポリチオールは、ジャパンエポキシレジン（Japan Epoxy Resins、ＪＥＲ）からＥＰＯＭＡＴＥとして、ビスフェノールＡエポキシ樹脂から誘導されるＱＸ１１である。他の好適なポリチオールとしては、ＪＥＲからＥＰＯＭＡＴＥ  ＱＸ１０及びＥＰＯＭＡＴＥ  ＱＸ２０として入手可能なものが挙げられる。
【００３９】
更に他の有用なポリチオールは、東レ・ファインケミカル株式会社から、ＴＨＩＯＫＯＬ  ＬＰ−２、ＬＰ−３、ＬＰ−１２、ＬＰ−３１、ＬＰ−３２、ＬＰ−３３、ＬＰ−９７７、及びＬＰ−９８０として入手可能なものなどのチオール基を含有するポリスルフィド、並びにＰＣＴ公開第２０１６１３０６７３（Ａ１）号（ＤｅＭｏｓｓら）に記載されているものなどのポリチオエーテルオリゴマー及びポリマーである。
【００４０】
ポリチオールの組み合わせを用いてもよい。好ましい組み合わせには混和性混合物が含まれるが、これは必須ではない。
【００４１】
構成成分ｂ）は、少なくとも２つの非芳香族炭素−炭素二重結合、少なくとも１つの炭素−炭素三重結合、又はこれらの組み合わせを有する、少なくとも１種の不飽和化合物を含む。いくつかの好ましい実施形態では、非芳香族炭素−炭素二重結合は、ビニル基に相当する。
【００４２】
いくつかの実施形態では、不飽和化合物は、一般式
【化３】
2020535257.tif 000005
［式中、
Ａは、１〜８、１２、１８、２２、又は更には３０個の炭素原子を有する、ｘ＋ｙ価の有機基（例えば、好ましくはＣ及びＨからなるが、任意に、ヒドロキシ、アルコキシ、アリールオキシ、カルボニル、アシルオキシ、カルボアルコキシ、及びこれらの硫黄系誘導体によって置換されており、任意にＳ、Ｎ及びＰのうちの１つ以上によって置換されている）を表し、
各Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、独立して、Ｈ、又は１〜８個の炭素原子（好ましくは１〜４個、より好ましくは１又は２個の炭素原子））を有する有機基（例えば、アルコキシ、アシルオキシ、アルキル、又はアリール）を表し、又はＲ７とＲ８とがともに、５員環若しくは６員環を形成してもよく、
ｘ及びｙは独立して、０〜６の範囲の整数であり、ここで１≦ｘ＋ｙ≦６であり、ただしｙ＝０である場合、ｘ≧２である］で表される。
【００４３】
好適な不飽和化合物の例としては、例えば、５〜３０個の炭素原子（好ましくは５〜１８個の炭素原子）を有する不飽和炭化水素化合物が挙げられ、例えば、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、１，１０−ウンデカジエン、１，１１−ドデカジエン、１，１３−テトラデカジエン、１，１５−ヘキサデカジエン、１，１７−オクタデカジエン、１，１９−イコサジエン、１，２１−ドコサジエン、ジビニルベンゼン、ジシクロペンタジエン、リモネン、ジアリルベンゼン、トリアリルベンゼンなど；４〜３０個の炭素原子（好ましくは４〜１８個の）炭素原子を有するポリビニルエーテル、例えば、ジビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、及びペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ビスフェノールＡジビニルエーテル、ビスフェノールＦジビニルエーテル、ビスフェノールＡジアリルエーテル、ビスフェノールＦジアリルエーテルなど；５〜３０個の炭素原子（好ましくは５〜１５個の炭素原子）を有するジイン、例えば、１，６−ヘプタジインなど；９〜３０個の炭素原子（好ましくは９〜１５個の炭素原子）を有するイソシアヌレート、例えば、ジアリルイソシアヌレート及びトリアリルイソシアヌレートなど；９〜３０個の炭素原子（好ましくは９〜１５個の炭素原子）を有するシアヌレート、例えば、ジアリルシアヌレート及びトリアリルシアヌレートなど；並びに、特定のエテニル及び／又はエチニル置換ポリマー、例えば、ポリテトラヒドロフリルジビニルエーテル、ポリエチレンオキシドジビニルエーテル、ポリエチレンオキシドジアリルエーテル、ポリプロピレンオキシドジビニルエーテル、ポリプロピレンオキシドジアリルエーテルなど、並びにこれらの混合物が挙げられる。エテニル及び／又はエチニル置換ポリマーは、２、３、又は４つ以上のエテニル（例えばビニル）及び／又はエチニル（例えばアセチレニル）ペンダント基及び／又は末端基を有してもよい。エテニル基とエチニル基との両方を有する化合物も用いられ得る。前述のものの組み合わせを用いてもよい。
【００４４】
いくつかの実施形態では、炭素−炭素二重結合及び三重結合は、直鎖状脂肪族化合物中の末端基である。いくつかの実施形態では、炭素−炭素二重結合及び三重結合のうちの１つ以上は、４〜１０個の炭素原子を有する炭素環式環構造内に含有される。いくつかの場合、これらの環構造は、複数の縮合環若しくは結合環、又はＯ、Ｓ若しくはＮなどのヘテロ原子を含有し得る。２つのチオール基を有するポリチオールを用いる場合、少なくとも１種の不飽和化合物が２つの炭素−炭素二重結合又は三重結合を有し、少なくとも１種の不飽和化合物が少なくとも３つの炭素−炭素二重結合又は三重結合を有する、不飽和化合物の混合物が有用であり得る。
【００４５】
構成成分ｃ）は、構成成分ａ）〜ｅ）の総重量を基準として、０．０１〜８（好ましくは０．０１〜８、より好ましくは０．２５〜３）重量パーセントの、少なくとも１種の有機ボラン−アミン錯体である。有機ボラン−アミン錯体は、酸又はその均等物など、塩基と反応する化合物で塩基を解離した際に遊離する有機ボランの潜在的形態である。遊離有機ボランは、例えば、硬化性シーラント組成物のフリーラジカル重合を開始させることができる開始剤である。
【００４６】
有機ボラン−アミン錯体の有機ボラン部分を式Ｉ（下記）に示す
【化４】
2020535257.tif 000006
［式中、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は有機基である（典型的には、３０個以下の原子、又は２０個以下の原子、又は１０個以下の原子を有する）］。式Ｉの特定の実施形態では、Ｒ４は、１〜１０個の炭素原子、又は１〜６個の炭素原子、又は１〜５個の炭素原子、又は１〜４個の炭素原子、又は２〜４個の炭素原子、又は３〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表す。
【００４７】
式Ｉの特定の実施形態では、Ｒ５及びＲ６は独立して（すなわち、同じであっても異なってもよく）、１〜１０個の炭素原子（若しくは１〜６個の炭素原子、若しくは１〜５個の炭素原子、若しくは１〜４個の炭素原子、若しくは２〜４個の炭素原子、若しくは３〜４個の炭素原子）を有するアルキル基；３〜１０個の炭素原子を有するシクロアルキル基；６〜１２個の炭素原子を有するアリール基（例えば、フェニル）；又は１〜１０個の炭素原子（若しくは１〜６個の炭素原子、若しくは１〜５個の炭素原子、若しくは１〜４個の炭素原子、若しくは２〜４個の炭素原子、若しくは３〜４個の炭素原子）を有するアルキル基、若しくは３〜１０個の炭素原子を有するシクロアルキル基で置換された、６〜１２個の炭素原子を有するアリール基（例えば、フェニル）を表す。Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６基のうちの任意の２つは、任意に環の一部であってもよい（例えば、２つの基が組み合わさって環を形成することができる）。
【００４８】
有機ボラン開始剤は、塩基性錯化剤（すなわち、有機ボランと錯化する塩基）で錯化されて、安定な有機ボラン−アミン錯体を形成する。有機ボラン−アミン錯体は式ＩＩ（下記）によって表され得る
【化５】
2020535257.tif 000007
［式中、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は前に定義したとおりであり、Ｃｘは、１つ以上のアミン基及び任意に１つ以上のアルコキシル基を有する化合物から選択される錯化剤を表し、ｖは正の数である］。ｖの値は、周囲条件下で有機ボラン−アミン錯体が安定となるように選択される。例えば、有機ボラン−アミン錯体が約２０〜２２℃において、かつ他の点では周囲条件下でキャップ付き容器に保管される（すなわち、真空下又は不活性雰囲気下ではない、周囲空気環境においてこの容器にキャップが取り付けられる）場合、この錯体は開始剤として少なくとも２週間、有用なまま保たれる。°好ましくは、錯体はこれらの条件下で数カ月間、最長１年間又はそれ以上にわたって容易に保管され得る。特定の実施形態では、ｖの値は典型的には、少なくとも０．１、又は少なくとも０．３、又は少なくとも０．５、又は少なくとも０．８、又は少なくとも０．９、かつ最大２、又は最大１．５、又は最大１．２である。いくつかの実施形態では、ｖは、０．１〜２の範囲、又は０．５〜１．５の範囲、又は０．８〜１．２の範囲、又は０．９〜１．１の範囲、又は１である。
【００４９】
式Ｉ及びＩＩにおいて、アルキル基は直鎖であっても、分枝鎖であってもよい。特定の実施形態では、式Ｉ又は式ＩＩにおいてＲ４、Ｒ５、及びＲ６のうちの２つの基によって形成される環が、ホウ素原子によって架橋されてもよい。
【００５０】
好ましい実施形態では、有機ボラン−アミン錯体はチオール基を含まない。
【００５１】
有機ボラン−アミン錯体の例示的な好ましい有機ボランは、トリメチルボラン、トリエチルボラン、トリ−ｎ−プロピルボラン、トリイソプロピルボラン、トリ−ｎ−ブチルボラン、トリイソブチルボラン、及びトリ−ｓｅｃ−ブチルボランである。
【００５２】
有用な塩基性錯化剤（Ｃｘ）としては、例えば、アミン、アミノアルコール、アミノエーテル、並びにこのような官能性の組み合わせ（例えば、アミノ基及びアルコキシ基）を含有する化合物が挙げられる。周囲条件下における有機ボラン−アミン錯体の安定性を確保するのに十分な錯化剤を供給する。錯化剤が不十分であると、自然発火傾向を持つ材料である遊離有機ボランが残り得る。実際には、周囲条件における錯体の安定性を確保するため、錯化剤として機能する化合物は過剰にされることが多く、すなわち、この化合物の一部は組成物中で遊離しており、又は錯化されていない。塩基性錯化剤の過剰量は、周囲条件下における錯体の安定性を確保しつつ、重合性組成物の硬化速度及び硬化組成物の機械的特性などの所望の性能をなおも実現するように選択される。例えば、有機ボランに対して最大１００パーセントモル過剰、又は最大５０パーセントモル過剰、又は最大３０パーセントモル過剰の塩基性錯化剤が存在してもよい。多くの場合に、有機ボランに対して、１０〜３０％モル過剰の塩基性錯化剤が存在する。
【００５３】
有用な塩基性錯化剤としては、例えば、アミン及びアミノエーテルが挙げられる。アミン化合物は、例えば第一級及び／又は第二級アミノ基を有し得る。
【００５４】
アミン錯化剤（Ｃｘ）は、種々のアミンのブレンドを含め、１つ以上の第一級（典型的に好ましい）又は第二級アミン基を有する多種多様な材料によって供給され得る。アミン錯化剤は、単一のアミン基を有する化合物であってもよく、又はポリアミン（すなわち、２つ以上の第一級、第二級、又は第三級アミン基など、複数のアミン基を有する材料）であってもよい。好適なポリアミンは、好ましくは、第一級及び／又は第二級アミン基である、少なくとも１つのアミン基を有する。
【００５５】
有機ボラン−アミン錯体は、例えば、米国特許第５，６１６，７９６号（Ｐｏｃｉｕｓら）、同第５，６２１，１４３号（Ｐｏｃｉｕｓ）、同第６，２５２，０２３号（Ｍｏｒｅｎ）、同第６，４１０，６６７号（Ｍｏｒｅｎ）、及び同第６，４８６，０９０号（Ｍｏｒｅｎ）に記載されるような、公知の技法を用いて容易に調製され得る。
【００５６】
好適な有機ボラン−アミン錯体は、ＢＡＳＦ及びＡｋｚｏＮｏｂｅｌなどの供給業者から入手可能である。ＴＥＢ−ＤＡＰ（トリエチルボラン−１，３−ジアミノプロパン（又は１，３−プロパンジアミン）錯体）、ＴｎＢＢ−ＭＯＰＡ（トリ−ｎ−ブチルボラン−３−メトキシプロピルアミン錯体）、ＴＥＢ−ＤＥＴＡ（トリエチルボラン−ジエチレントリアミン錯体）、ＴｎＢＢ−ＤＡＰ（トリ−ｎ−ブチルボラン−１，３−ジアミノプロパン錯体）、及びＴｓＢＢ−ＤＡＰ（トリ−ｓｅｃ−ブチルボラン−１，３−ジアミノプロパン錯体）はすべて、ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能である。ＴＥＢ−ＨＭＤＡ（トリエチルボラン−ヘキサメチレンジアミン（１，６−ヘキサンジアミン又は１，６−ジアミノヘキサンとも）錯体）は、ＡｋｚｏＮｏｂｅｌ，Ａｍｓｔｅｒｄａｍ，Ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓから入手可能である。
【００５７】
有機ボラン−アミン錯体は、一般に有効量で使用され、この有効量とは、反応（すなわち、重合及び／又は架橋による硬化）を容易に生じさせて、所望の最終用途に十分な高分子量のポリマーを得るのに十分に多い量である。生成する有機ボランの量が少なすぎる場合、反応が不完全となり得る。一方でこの量が多すぎると、反応が急速に進みすぎて有効に混合できず、得られる組成物を使用できないことになり得る。有用な反応速度は、典型的には組成物を基材に適用する方法に、少なくとも一部は依存する。したがって、反応速度がより速い場合には、組成物をハンドアプリケータで適用したり、又は組成物を手動で混合したりするのでなく、産業用の高速自動アプリケータを用いることによって対応することができる。
【００５８】
これらのパラメータのうち、有機ボラン−アミン錯体の有効量は、好ましくは、少なくとも０．００３重量パーセントのホウ素、又は少なくとも０．００８重量パーセントのホウ素、又は少なくとも０．０１重量パーセントのホウ素を供給する量である。有機ボラン−アミン錯体の有効量は、好ましくは最大１．５重量パーセントのホウ素、又は最大０．５重量パーセントのホウ素、又は最大０．３重量パーセントのホウ素を供給する量である。組成物中のホウ素の重量パーセントは、重合性材料の総重量を基準とする。
【００５９】
言い換えれば、有機ボラン−アミン錯体の有効量は、少なくとも０．１重量パーセント、又は少なくとも０．５重量パーセントである。有機ボラン−アミン錯体の有効量は、最大１０重量パーセント、又は最大５重量パーセント、又は最大３重量パーセントである。組成物中のホウ素の重量パーセントは、重合性材料の総重量を基準とする。
【００６０】
錯体解離剤は、有機ボラン−アミン錯体を活性化するために含まれ得るが、現在は、一般には必要ではないことが見出されている。例えば、硬化性シーラント組成物は、１重量パーセント未満、０．１重量パーセント未満、若しくは０．０１重量パーセント未満の錯体解離剤を含有してもよく、又は更には錯体解離剤を含まなくてもよい。本明細書で使用するとき、「錯体解離剤」という用語は、有機ボランをその錯化剤から遊離させる能力を有し、それによって組成物の重合性材料の反応（重合及び／又は架橋による硬化）を開始させることが可能な化合物を指す。錯体解離剤は、「活性剤」又は「遊離促進物質」とも称される場合があり、これらの用語は、本明細書では同意語的に用いられ得る。
【００６１】
穏和な温度下で塩基又は有機ボラン−アミン錯体と迅速に反応する化合物は、特に有効な錯体解離剤である。このような化合物としては、鉱酸、ルイス酸、カルボン酸、酸無水物、酸塩化物、塩化スルホニル、ホスホン酸、イソシアネート、アルデヒド、１，３−ジカルボニル化合物、アクリレート、及びエポキシを挙げることができる。
【００６２】
特定の実施形態では、錯体解離剤を、シリカ、二酸化チタン、アルミナ、炭酸カルシウム、及びカーボンブラックなどの固体粒子に付着させてもよい。
【００６３】
好適な錯体解離剤としては、アミン反応性化合物を挙げることができる。アミン反応性化合物は、アミンと反応することによって有機ボランを遊離させ、それによってアミンとの化学的付着から有機ボランを取り外す。アミン反応性化合物を提供するために、異なる物質の組み合わせを含む多種多様な材料が用いられ得る。望ましいアミン反応性化合物は、周囲条件下で簡単に使用及び硬化することができる接着剤などの組成物を提供するために、室温以下でアミンとの反応生成物を容易に形成することができる物質である。
【００６４】
有用なアミン反応性化合物の一般的な分類としては、鉱酸（例えば、塩酸、硫酸、リン酸、及びケイ酸）、ルイス酸（例えば、ＳｎＣｌ４又はＴｉＣｌ４）、カルボン酸、酸無水物（すなわち、同じ酸素原子に結合した２つのアシル基を有する有機化合物）、酸塩化物、塩化スルホニル、ホスホン酸、ホスフィン酸、イソシアネート、アルデヒド、１，３−ジカルボニル化合物、アクリレート、及びエポキシが挙げられる。酸、酸無水物、酸塩化物、塩化スルホニル、及びイソシアネートなど、穏和な温度でアミンと迅速に反応する化合物は、特に有効な錯体解離剤である。
【００６５】
加えて、多くの鉱酸などの強酸は、反応前又は反応後に重合性組成物の構成成分を分解し得るとともに、組成物が接触し得る基材も分解し又は腐食させ得る。これらのことから、カルボン酸、酸無水物、アルデヒド、イソシアネート、ホスホン酸、及び１，３−ジカルボニル化合物、例えば、バルビツール酸、ジメドン、及びこれらの誘導体が、典型的にはより万能であり、好ましい錯体解離剤である。
【００６６】
少なくとも１つの無水物基を有する他の有用なアミン反応性化合物は、無水マレイン酸のコポリマー、例えば、無水マレイン酸とスチレンとのコポリマー、無水マレイン酸とエチレン又はα−オレフィンとのコポリマー、及び無水マレイン酸と（メタ）アクリレートとのコポリマーなどである。また、ポリマーに無水マレイン酸がグラフトして、例えば無水コハク酸官能性ポリマーを形成しているポリマー材料も好適である。Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．の無水コハク酸末端ポリジメチルシロキサン、ＤＭＳ−Ｚ２１など、無水物を含有するポリジオルガノシロキサンもまた、有用であり得る。
【００６７】
錯体解離剤として機能するアミン反応性化合物として有用なアルデヒドの例としては、ベンズアルデヒド；ｏ−、ｍ−及びｐ−ニトロベンズアルデヒド；２，４−ジクロロベンズアルデヒド；ｐ−トリルアルデヒド；並びに３−メトキシ−４−ヒドロキシ−ベンズアルデヒドが挙げられる。アセタール及びジアルデヒドなどのブロックされたアルデヒドも用いられ得る。
【００６８】
他の好適な錯体解離剤としては、例えば米国特許第６，８４９，５６９号（Ｍｏｒｅｎ）に記載されているような、１，３−ジカルボニル化合物（例えば、β−ケトン）を挙げることができる。例示的な１，３−ジカルボニル化合物の錯体解離剤としては、メチルアセトアセテート、エチルアセトアセテート、ｔ−ブチルアセトアセテート、２−メタクリロイルオキシエチルアセトアセテート、ジエチレングリコールビス（アセトアセテート）、ポリカプロラクトントリス（アセトアセテート）、ポリプロピレングリコールビス（アセトアセテート）、アセトアセトアニリド、エチレンビス（アセトアセトアミド）、ポリプロピレングリコールビス（アセトアセトアミド）、アセトアセトアミド、及びアセトアセトニトリルが挙げられる。好ましい１，３−ジカルボニル化合物としては、ジメドン、バルビツール酸及びこれらの誘導体（例えば、１，３−ジメチルバルビツール酸、１−フェニル−５−ベンジルバルビツール酸、及び１−エチル−５−シクロヘキシル−バルビツール酸）が挙げられる。
【００６９】
存在する場合、錯体解離剤は、典型的には有効量（すなわち、開始剤を錯化剤から遊離させることによって反応（すなわち、重合及び／又は架橋による硬化）を促進するのに有効であるが、最終的な組成物の所望の特性に実質的に悪影響を及ぼすことのない量）で用いる。当業者が認識するとおり、錯体解離剤が多すぎることは、反応が迅速に進みすぎる原因となり得る。しかしながら、錯体解離剤の使用が少なすぎると、反応速度が遅くなりすぎる場合があり、得られるポリマーは、特定の用途には不十分な分子量のものとなり得る。減速させなければ反応速度が速すぎる場合、錯体解離剤の量の低減が減速に役立ち得る。したがって、これらのパラメータの範囲内で、錯体解離剤は典型的には、錯体解離剤中のアミン反応性基の、錯化剤中のアミノ基に対するモル比が、０．５：１．０〜１０．０：１．０の範囲、好ましくは０．５：１．０〜４．０：１．０の範囲、及びより好ましくは１．０：１．０となるような量で供給するが、しかしながらこれは必須ではない。
【００７０】
構成成分ｄ）は、構成成分ａ）〜ｅ）の総重量を基準として、０．０５〜１０（好ましくは０．０５〜１０、より好ましくは０．７５〜５）重量パーセントの、少なくとも１種の有機過酸化物を含む。
【００７１】
有用な有機過酸化物の例としては、ヒドロペルオキシド（例えば、クメン、ｔｅｒｔ−ブチル又はｔｅｒｔ−アミルヒドロペルオキシド）、ジアルキルペルオキシド（例えば、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、又はシクロヘキシルペルオキシド）、ペルオキシエステル（例えば、ｔｅｒｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルモノペルオキシマレエート、又はジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシフタレート）、ペルオキシカーボネート（例えば、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ２−エチルヘキシルカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、又はジ（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネート）、ケトンペルオキシド（例えば、メチルエチルケトンペルオキシド、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、及びシクロヘキサノンペルオキシド）、並びにジアシルペルオキシド（例えば、ベンゾイルペルオキシド、又はラウリルペルオキシド）が挙げられる。有機過酸化物は、例えば、有機過酸化物の使用に所望される温度、及びモノマーとの相溶性に基づいて選択され得る。２種以上の有機過酸化物の組み合わせも、有用であり得る。
【００７２】
いくつかの実施形態では、第２の開始剤は、有機ヒドロペルオキシドを、単独で、又は窒素含有塩基との組み合わせのいずれかで含む。有機ヒドロペルオキシドは、一般構造Ｒ１４ＯＯＨ［式中、Ｒ１４は、アルキル基、アリール基、アリールアルキレン基、アルキルアリーレン基、アルキルアリーレンアルキレン基、又はこれらの組み合わせである］を有する。有用な有機ヒドロペルオキシドの例としては、クメンヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−アミルヒドロペルオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルヒドロペルオキシド、イソプロピルクミルヒドロペルオキシド、ｐ−メンタンヒドロペルオキシド（すなわち、１−メチル−１−（４−メチルシクロヘキシル）エチルヒドロペルオキシド）、ジイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシド（例えば、３，５−ジイソプロピルヒドロペルオキシド）が挙げられる。いくつかの実施形態では、有機ヒドロペルオキシドとしては、ケトンペルオキシド（例えば、メチルエチルケトンペルオキシド、アセトンペルオキシド、及びシクロヘキサノンペルオキシド）が挙げられる。有機ヒドロペルオキシドは、より安定なペルオキシドの一部となる傾向があり、熱による開始には最高温度域を必要とするが、発明者らは、本開示の組成物中にポリチオールと不飽和化合物が存在すると、有機ヒドロペルオキシドは室温で硬化を開始し得ることを見出した。いくつかの実施形態では、本開示による組成物は、窒素含有塩基を更に含む。いくつかの実施形態では、窒素含有塩基と有機ヒドロペルオキシドとの組み合わせは、レドックス開始剤と考えることができる。窒素含有塩基中の窒素原子は、アルキル基、アリール基、アリールアルキレン基、アルキルアリーレン、アルキルアリーレンアルキレン基、又はこれらの組み合わせと、結合され得る。窒素含有塩基は環式化合物であってもよく、この環式化合物は、１つ以上の環を含んでもよく、芳香族であっても非芳香族（例えば、飽和又は不飽和）であってもよい。環式窒素含有塩基は、５員環又は６員環中の原子のうちの少なくとも１つとして、窒素を含んでもよい。いくつかの実施形態では、窒素含有塩基は、炭素−窒素結合、窒素−水素結合、炭素−炭素結合、及び炭素−水素結合のみを含む。いくつかの実施形態では、窒素含有塩基は、アルコキシ、アリール、アリールアルキレニル、ハロアルキル、ハロアルコキシ、ハロゲン、ニトロ、ヒドロキシ、ヒドロキシアルキル、メルカプト、シアノ、アリールオキシ、アリールアルキレンオキシ、ヘテロシクリル、又はヒドロキシアルキレンオキシアルキレニルのうちの少なくとも１つで置換され得る。いくつかの実施形態では、窒素含有塩基は第三級アミンである。有用な第三級アミンの例としては、トリエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ベンジルジメチルアミン、ジメチルアニリン、トリベンジルアミン、トリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｏ−トルイジン、テトラメチルグアニジン（tetramethylguanidine、ＴＭＧ）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（diazabicyclo undecene、ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン（diazabicyclo nonene、ＤＢＮ）、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、キヌクリジン、３−キヌクリジノール、ジメチルアミノメチルフェノール、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、及びＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチル−ジエチレントリアミンが挙げられる。有用な窒素含有塩基としては、ジフェニルグアニジン（diphenylguanidine、ＤＰＧ）などのグアニジンも挙げられる。いくつかの実施形態では、窒素含有塩基は、置換又は非置換の窒素含有環を含む。いくつかの実施形態では、置換又は非置換の窒素含有環は、環中に５個又は６個の原子を有する。置換又は非置換の窒素含有環は、芳香族であっても非芳香族であってもよく、環中に最大４個の窒素原子を有してもよい。環は任意に、他のヘテロ原子（例えば、Ｓ及びＯ）を含んでもよい。置換された芳香環又は非芳香環は、アルキル、アリール、アリールアルキレニル、アルコキシ、ハロアルキル、ハロアルコキシ、ハロゲン、ニトロ、ヒドロキシ、ヒドロキシアルキル、メルカプト、シアノ、アリールオキシ、アリールアルキレンオキシ、ヘテロシクリル、ヒドロキシアルキレンオキシアルキレニル、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、（ジアルキルアミノ）アルキレンオキシ、及びオキソからなる群から独立して選択される、１つ以上の置換基で置換されてもよい。アルキル置換基は、非置換であってもよく、又は最大４個の炭素原子を有するアルコキシ、ハロ、ヒドロキシ、若しくはニトロのうちの少なくとも１つで置換されてもよい。いくつかの実施形態では、アリール又はアリールアルキレニルは、非置換であるか、又は最大４個の炭素原子を有するアルキル、最大４個の炭素原子を有するアルコキシ、ハロ、ヒドロキシ、若しくはニトロのうちの少なくとも１つで置換される。いくつかの実施形態では、窒素含有塩基は、置換又は非置換のピリジン、ピラジン、イミダゾール、ピラゾール、テトラゾール、トリアゾール、オキサゾール、チアゾール、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、テトラジン、又はピロールである。これらのいずれも、ハロゲン（例えば、ヨード、ブロモ、クロロ、フルオロ）、アルキル（例えば、１〜４個、１〜３個、又は１〜２個の炭素原子を有するもの）、アリールアルキレニル（例えば、ベンジル）、又はアリール（フェニル）で置換されてもよい。いくつかの実施形態では、窒素含有塩基は、置換又は非置換のイミダゾール又はピラゾールである。イミダゾール又はピラゾールは、ハロゲン（例えば、ヨード、ブロモ、クロロ、フルオロ）、アルキル（例えば、１〜４個、１〜３個、若しくは１〜２個の炭素原子を有するもの）、アリールアルキレニル（例えば、ベンジル）、又はアリール（フェニル）で置換されてもよい。有用な窒素含有環の例としては、１−ベンジルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、４−ヨードピラゾール、１−メチルベンゾイミダゾール、１−メチルピラゾール、３−メチルピラゾール、４−フェニルイミダゾール、及びピラゾールが挙げられる。
【００７３】
有機ペルオキシド、いくつかの実施形態では有機ヒドロペルオキシドは、硬化を開始するのに好適な任意の量で添加することができる。いくつかの実施形態では、有機過酸化物は、０．０５重量パーセント〜約１０重量パーセント（いくつかの実施形態では、０．１重量パーセント〜５重量パーセント、又は０．５重量パーセント〜５重量パーセント）の範囲の量で存在する。有機過酸化物及びその量は、混合又は融和後、望ましい第２の期間（すなわち、航空機の表面に隣接する硬化性シーラントの一部が、液体のままである時間の長さ）を、組成物にもたらすように選択され得る。いくつかの実施形態では、組成物は、少なくとも１０分、少なくとも３０分、少なくとも１時間、又は少なくとも２時間のオープンタイムを有する。
【００７４】
構成成分ｅ）は、構成成分ａ）〜ｅ）の総重量を基準として、０．０１〜１０重量パーセント（好ましくは０．１〜１．５重量パーセント）の、化学線（好ましくは電磁放射線）に曝露するとフリーラジカルを発生させることができる光開始剤系からなる。典型的には、化学線は、２５０〜５００ｎｍの範囲の波長を含めた電磁放射線であろうが、他の波長を用いてもよい。好ましい実施形態では、化学線は可視であり、好ましくは４００〜４７０ナノメートルの波長範囲（より好ましくは４４０〜４６０ナノメートル）の光を含有する。光開始剤系は、例えば、Ｉ型及び／又はＩＩ型光開始剤、増感染料、アミン共力剤、並びに任意に電子供与体（例えば、３成分電子移動光開始剤の場合のように）を含み得る。
【００７５】
好適なフリーラジカル光開始剤の例としては、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−４’−モルホリノブチロフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、４−メチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパノン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、４−（４−メチルフェニルチオ）ベンゾフェノン、ベンゾフェノン、２，４−ジエチルチオキサントン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２−イソプロピルチオキサントン、及びこれらの組み合わせが挙げられる。これら及び他のものの多くは、商業的な供給源から広く入手可能である。
【００７６】
好ましくは、光開始剤系は、電磁スペクトルの可視領域内の波長に感受性のあるフリーラジカル光開始剤を含む。このような光開始剤の例としては、例えば、アシルホスフィンオキシド誘導体、アシルホスフィネート誘導体、及びアシルホスフィン誘導体（例えば、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド（ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ，Ｓｔ．Ｃｈａｒｌｅｓ，ＩｌｌｉｎｏｉｓからＯＭＮＩＲＡＤ  ８１９として入手可能）、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィン（例えば、ＩＧＭ  ＲｅｓｉｎｓからＯＭＮＩＲＡＤ  ２１００として入手可能）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（例えば、ＩＧＭ  ＲｅｓｉｎｓからＯＭＮＩＲＡＤ  ８９５３Ｘとして入手可能）、イソプロポキシフェニル−２，４，６−トリメチルベンゾイルホスフィンオキシド、ジメチルピバロイルホスホネート）、エチル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィネート（例えば、ＩＧＭ  ＲｅｓｉｎｓからＯＭＮＩＲＡＤ  ＴＰＯ−Ｌとして入手可能）；及びビス（シクロペンタジエニル）ビス［２，６−ジフルオロ−３−（１−ピリル）フェニル］チタン（例えば、ＩＧＭ  ＲｅｓｉｎｓからＯＭＮＩＲＡＤ  ７８４として入手可能）が挙げられる。
【００７７】
これらの光開始剤は、４５０ｎｍにおいて低いモル吸光係数を有し得るが、それにもかかわらず、典型的には、指定の量における発光ダイオード（light emitting diode、ＬＥＤ）光源を用いて、十分な硬化をもたらすのに十分な吸収性である。
【００７８】
任意に、硬化性シーラント組成物は、例えば、１，４−ジアゾビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，２−ジメチルイミダゾール、３−キヌクリジノール、及び／若しくは有機ボラン−アミン錯体によって供給される過剰なアミンなどのアミン、並びに／又は無機塩基（例えば、水酸化マグネシウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、及び炭酸ナトリウム）などの、１つ以上の塩基性化合物を含んでもよい。含む場合、典型的な量は０．１〜８重量パーセント、好ましくは０．２〜２パーセントであるが、これは必須ではない。
【００７９】
いくつかの実施形態では、本開示を実施するのに有用な硬化性シーラント組成物は、少なくとも１種の接着促進剤を含む。接着促進剤は、硬化性シーラント組成物の総重量を基準として、例えば、硬化性シーラントの０．１重量パーセント〜１５重量パーセント、好ましくは５重量パーセント未満、より好ましくは２重量パーセント未満、又は更には１重量パーセント未満の量で存在し得る。
【００８０】
接着促進剤の例としては、ＭＥＴＨＹＬＯＮとして入手可能なフェノール樹脂などのフェノール樹脂、低分子量ビスフェノールＡジグリシジルエーテルなどのエポキシ樹脂、エポキシ官能性、メルカプト官能性又はアミノ官能性シランなどのオルガノシラン、オルガノチタネート、及びオルガノジルコネートが挙げられる。接着促進剤として有用なメルカプトシランの例としては、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、メルカプトメチルトリメトキシシラン、メルカプトメチルトリエトキシシラン、及びこれらの組み合わせが挙げられる。いくつかの実施形態では、有用なオルガノシランは、アミノ官能基（例えば、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、及び（３−アミノプロピル）トリメトキシシラン）を有する。いくつかの実施形態では、有用な接着促進剤は、例えば、フリーラジカル重合によって重合可能な基を有する。重合可能な部分の例は、スチレン、ビニル（例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ（２−メトキシエトキシ）シラン）、アクリル及びメタクリル部分（例えば、３−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン）などのオレフィン官能性を含有する材料である。接着促進剤として有用ないくつかの官能性シランは、例えば、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｉｎｃ．，Ｗａｔｅｒｆｏｒｄ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋから、ＳＩＬＱＵＥＳＴ  Ａ−１８７、及びＳＩＬＱＵＥＳＴ  Ａ−１１００として市販されている。他の有用な接着促進剤が、当該技術分野において公知である。メルカプタン官能性接着促進剤のいくつかの実施形態では、接着促進剤は、それらが硬化性シーラント組成物内でより容易に移動し得るように、メルカプタン滴定によって決定する場合、５０００ｇ／ｍｏｌ、４０００ｇ／ｍｏｌ、３０００ｇ／ｍｏｌ、２０００ｇ／ｍｏｌ、又は１０００ｇ／ｍｏｌ未満のメルカプタン当量を有する。他の官能性接着促進剤（例えば、アミノシラン又はエポキシシラン）はまた、滴定によって決定する場合、５０００ｇ／ｍｏｌ、４０００ｇ／ｍｏｌ、３０００ｇ／ｍｏｌ、２０００ｇ／ｍｏｌ、又は１０００ｇ／ｍｏｌ未満の当量を有し得る。多くのチタネート及びジルコネートのカップリング剤が市販されている。
【００８１】
好適な湿潤剤の例としては、シリコーン、変性シリコーン、シリコーンアクリレート、炭化水素溶媒、フッ素含有化合物、コポリアクリレートなどの非シリコーンポリマー又はコポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。本明細書に開示する硬化性シーラント組成物中の湿潤剤として好適な非イオン性界面活性剤の例としては、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールとのブロックコポリマー、ポリオキシエチレン（７）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（９）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（１８）ラウリルエーテル、及びポリエトキシル化アルキルアルコール、例えば、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．，Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａから、ＳＵＲＦＹＮＯＬ  ＳＥ−Ｆとして入手可能なものなどが挙げられる。Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａの３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから、ＦＬＵＯＲＡＤの商品名で入手可能なものなどの、フッ素性化学界面活性剤も有用であり得る。いくつかの実施形態では、硬化性シーラント組成物は、硬化性シーラント組成物の総重量を基準として、少なくとも約０．００１重量パーセント、少なくとも約０．０１重量パーセント、又は少なくとも約０．０２重量パーセントの少なくとも１種の湿潤剤、かつ最大約２重量パーセント、最大約１．５重量パーセント、又は最大約１重量パーセントの少なくとも１種の湿潤剤を含む。
【００８２】
接着促進剤又は湿潤剤は、硬化性シーラント組成物に直接組み込んでもよく、硬化性シーラント組成物の適用前に基材上にコーティングする、別個の異なるプライマー組成物として用いてもよく、又はより一般には、両方の方法の組み合わせであってもよい。接着促進の技法が、一体化ブレンド法若しくはプライマー法であるか、又は両方であるかにかかわらず、用いる接着促進剤又は湿潤剤の総量は、硬化性シーラント組成物の基材への接着を、意図する又は予想される使用のすべての条件下で強化するのに十分であるべきであることを理解されたい。
【００８３】
硬化性シーラント組成物（２剤型組成物を含めて）の構成成分は、溶媒中に任意の好適な濃度（例えば、溶液の総重量を基準として、約５重量パーセント〜約９０重量パーセント）で存在し得る。いくつかの実施形態では、各構成成分は、溶液の総重量を基準として、１０〜８５、又は２５〜７５重量パーセントの範囲で存在し得る。好適な溶媒の例示的な例としては、脂肪族及び脂環式炭化水素（例えば、ヘキサン、ヘプタン、及びシクロヘキサン）、芳香族溶媒（例えば、ベンゼン、トルエン、及びキシレン）、エーテル（例えば、ジエチルエーテル、グリム、ジグリム、及びジイソプロピルエーテル）、エステル（例えば、酢酸エチル及び酢酸ブチル）、アルコール（例えば、エタノール及びイソプロピルアルコール）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、及びメチルイソブチルケトン）、スルホキシド（例えば、ジメチルスルホキシド）、アミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド）、ハロゲン化溶媒（例えば、メチルクロロホルム、１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタン、トリクロロエチレン、及びトリフルオロトルエン）、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００８４】
本開示の方法を実施するために有用な硬化性シーラント組成物は、充填剤も含有することができる。シリカ（例えば、ヒュームドシリカ）、炭酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、及びカーボンブラックなどの従来の無機充填剤は、低密度充填剤と同様に有用な場合がある。いくつかの実施形態では、本明細書において開示する硬化性シーラントは、シリカ、中空セラミック要素、中空ポリマー性要素、ケイ酸カルシウム、炭酸カルシウム、又はカーボンブラックのうちの少なくとも１種を含む。シリカは、例えば、１マイクロメートルを超える、１００ナノメートル〜１マイクロメートルの、及び１００ナノメートル未満の平均サイズを有する粒子を含めた、任意の所望のサイズのものであってよい。シリカとしては、例えば、ナノシリカ及び非晶質ヒュームドシリカを挙げることができる。好適な低密度充填剤は、約１．０〜約２．２の範囲の比重を有してもよく、ケイ酸カルシウム、ヒュームドシリカ、沈殿シリカ、及びポリエチレンが例示される。例としては、２．１〜２．２の比重及び３〜４ミクロンの粒子サイズを有するケイ酸カルシウム（ＨＵＢＥＲＳＯＲＢ  ＨＳ−６００，Ｊ．Ｍ．Ｈｕｂｅｒ  Ｃｏｒｐ．，Ｅｄｉｓｏｎ  Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙとして入手可能）、並びに１．７〜１．８の比重及び１未満の粒子サイズを有するヒュームドシリカ（ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ  ＴＳ−７２０，Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ．，Ｂｏｓｔｏｎ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ）が挙げられる。他の例としては、２〜２．１の比重を有する沈殿シリカ（ＨＩ−ＳＩＬ  ＴＳ−７０００，ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａとして入手可能）、並びに１〜１．１の比重及び１０〜２０ミクロンの粒子サイズを有するポリエチレン（ＳＨＡＭＲＯＣＫ  Ｓ−３９５  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃとして入手可能）が挙げられる。
【００８５】
追加の充填剤としては、例えば、有機及び無機中空要素などの中空要素が挙げられる。中空無機要素及び中空有機要素は、様々な有用なサイズのうちの１つを有し得るが、典型的には、１０ミリメートル（ｍｍ）未満、より典型的には１ｍｍ未満の最大寸法を有し得る。微小球の比重は、約０．１〜０．７の範囲であり、ポリアクリレート及びポリオレフィンの微小球、並びに５〜１００ミクロンの範囲の粒子サイズ、及び０．２５の比重を有するシリカ微小球（ＥＣＣＯＳＰＨＥＲＥＳ，Ｗ．Ｒ．Ｇｒａｃｅ  ＆  Ｃｏ．）が例示される。他の例としては、例えば、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ，Ａｍｓｔｅｒｄａｍ，Ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓから、ＥＸＰＡＮＣＥＬとして入手可能なエラストマー性粒子、５〜３００ミクロンの範囲の粒子サイズ及び０．７の比重を有するアルミナ／シリカ微小球（ＦＩＬＬＩＴＥ、Ｐｌｕｅｓｓ−Ｓｔａｕｆｆｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌとして入手可能）、約０．４５〜約０．７の比重を有するケイ酸アルミニウム微小球（Ｚ−ＬＩＧＨＴ）、並びに０．１３の比重を有する炭酸カルシウムコーティングポリビニリデンコポリマー微小球（ＤＵＡＬＩＴＥ  ６００１ＡＥ、Ｐｉｅｒｃｅ  ＆  Ｓｔｅｖｅｎｓ  Ｃｏｒｐ．，Ｂｕｆｆａｌｏ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）が挙げられる。市販の材料の更なる例としては、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓａｉｎｔ  Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａにより、Ｋ１、Ｋ１５、Ｋ２０、Ｋ２５、Ｋ３７、Ｋ４６、Ｓ１５、Ｓ２２、Ｓ３２、Ｓ３５、Ｓ３８、Ｓ３８ＨＳ、Ｓ３８ＸＨＳ、Ｓ４２ＨＳ、Ｓ４２ＸＨＳ、Ｓ６０、Ｓ６０ＨＳ、ｉＭ３０Ｋ、ｉＭ１６Ｋ、ｉＭ１６Ｋ−Ｎ、ｉＭ３０Ｋ−Ｎ、ＸＬＤ３０００、ＸＬＤ６０００、及びＧ６５のグレードの３Ｍ  ＧＬＡＳＳ  ＢＵＢＢＬＥＳとして販売されているグラスバブル、並びに３Ｍ  ＧＬＡＳＳ  ＢＵＢＢＬＥＳのＨＧＳシリーズのいずれか；Ｐｏｔｔｅｒｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｃａｒｌｓｔａｄｔ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙから、Ｑ−ＣＥＬ  ＨＯＬＬＯＷ  ＳＰＨＥＲＥＳ（例えば、グレード３０、６０１４、６０１９、６０２８、６０３６、６０４２、６０４８、５０１９、５０２３、及び５０２８）としてのグラスバブル；並びにＳｉｌｂｒｉｃｏ  Ｃｏｒｐ．，Ｈｏｄｇｋｉｎｓ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓから、ＳＩＬ−ＣＥＬＬとしての中空ガラス粒子（例えば、グレードＳＩＬ  ３５／３４、ＳＩＬ−３２、ＳＩＬ−４２、及びＳＩＬ−４３）が挙げられる。このような充填剤は、単独で又は組み合わせて、硬化性シーラント組成物の総重量を基準として、１０重量パーセント〜５５重量パーセントの範囲で、いくつかの実施形態では、２０重量パーセント〜５０重量パーセントの範囲で、シーラント中に存在することができる。硬化性シーラント中の充填剤の存在は、いくつかの場合、硬化性シーラント組成物のオープンタイムを長くするという有利な効果も有する。
【００８６】
本開示の方法を実施するのに有用な硬化性シーラント組成物はまた、硬化促進剤、着色剤（例えば、顔料及び染料）、チキソトロープ剤、並びに溶媒のうちの少なくとも１つも含有することができる。溶媒は、好都合には、硬化性シーラントの構成成分を溶解することができる任意の材料（例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、又は下記のもの）であってもよい。好適な顔料及び染料としては、組成物を硬化するのに望ましい波長範囲で吸収しないものを挙げることができる。
【００８７】
長い貯蔵寿命を提供するために、本開示による硬化性シーラント組成物は、例えば、凍結させてもよく、又は２剤型組成物として提供してもよい。
【００８８】
２剤型硬化性シーラント組成物は、パートＡ組成物とパートＢ組成物とを含み、これらの両方が良好な貯蔵寿命を有するが、組み合わされたときは低減した貯蔵寿命を有する。パートＡ及びパートＢの組成物同士を組み合わせるとき、能動的（例えば、機械的撹拌機）及び／又は受動的な混合技法（例えば、静的ミキサーノズル）を用いて、これらを十分に混合する作業をするべきである。好ましい２剤型硬化性シーラント組成物では、１剤型硬化性シーラント組成物の内容物を、以下のように別個の容器（例えば、封止したチューブ又はカートリッジ）に分割する。すなわち、パートＡ組成物が、少なくとも１種のポリチオールを含み、パートＢ組成物が、少なくとも２つの非芳香族炭素−炭素二重結合、少なくとも１つの炭素−炭素三重結合、又はこれらの組み合わせを有する、少なくとも１種の不飽和化合物を含み、残りの内容物は、いずれかの組成物中に存在し得る。
【００８９】
好ましい２剤型シーラント組成物は、以下の構成成分：
ａ）ｘ重量パーセントの少なくとも１種のポリチオールと、
ｂ）ｙ重量パーセントの少なくとも１種の不飽和化合物と、
ｃ）０．０１〜８重量パーセントの少なくとも１種の有機ボラン−アミン錯体と、
ｄ）０．０５〜１０重量パーセントの少なくとも１種の有機過酸化物と、
ｅ）０．０１〜１０重量パーセントの、化学線に曝露するとフリーラジカルを発生させることができる光開始剤系と
を含み、ｘ及びｙは正の実数であり、ｘ＋ｙは７２〜９９の範囲であり、構成成分ａ）〜ｅ）の重量パーセントの範囲は、構成成分ａ）〜ｅ）の総重量を基準とする。
【００９０】
本開示による硬化性シーラント組成物は、一般に、パートＡ組成物の少なくとも一部をパートＢ組成物の少なくとも一部と、当該技術分野において周知の混合技法を用いて、単純に組み合わせることによって作製し、硬化性シーラント組成物を提供することができる。
【００９１】
使用においては、本開示による（好ましくは流動性の）硬化性シーラント組成物を基材の表面に適用し、硬化させる。好ましくは、硬化性シーラント組成物は、適用温度において流動性であるように配合するが、これは必須ではない。
【００９２】
適用したら、硬化性組成物を化学線に曝露する。好適な化学線源の例としては、高圧水銀アークランプ、ＬＥＤランプ（例えば、歯科修復に用いるものと同様）、キセノンフラッシュランプ、及び太陽光（例えば、集光太陽光）が挙げられる。曝露時間は数秒〜数分であり得るが、他の時間を用いてもよい。曝露後、硬化性シーラント組成物は経時的に硬化する。有利には、本開示による硬化性シーラント組成物は、典型的には、満足なオープンタイム／貼り合わせ時間を有するが、光への曝露によって誘起し、迅速な硬化の開始を引き起こすことができる。硬化を開始させるために光を用いる場合であっても、他の硬化剤の存在によって、光に曝露されない領域における有効な硬化が確保される。
【００９３】
硬化性シーラント組成物は、典型的には、１つ以上の（例えば、２つの）基材に適用する。例示的な基材材料としては、ガラス、プラスチック、金属（例えば、銅、鋼、チタン、ステンレス鋼、及びアルミニウムであって、これらのいずれも陽極酸化、下塗り、有機コーティング又はクロメートコーティングされていてもよい）、複合体（例えば、炭素繊維複合体及びガラス繊維複合体）、セラミック、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。いくつかの好ましい実施形態では、基材は、航空機又は海洋船舶の部品を含む。例示的な航空機部品としては、航空機外板の一部、航空機用締結具、航空機用窓、航空機用アクセスパネル、機体突出部、及び航空機用燃料タンクの間の継ぎ目又は接合部が挙げられる。
【００９４】
本開示による方法における硬化性シーラント組成物は、例えば、耐航空燃料シーラントへと硬化させることができる。耐航空燃料シーラントは、多くの目的のために、航空機産業に広く用いられる。民間及び軍用航空機は、典型的には、梁受け縦通材及び円形フレームなどの、複数の構造部材を接続することによって組み立てられる。航空機外板は、金属又は複合体のいずれであっても、様々な締結具及び接着剤を用いて、縦通材の外側に取り付けられる。これらの構造には、多くの場合、継ぎ目に沿った間隙、強固に連結された部品間の接合部、及び航空機の外装外板の重なり部分を含む。本開示による方法は、例えば、航空機外板の、そのような継ぎ目、接合部、及び重なり部分をシールするのに有用であり得る。硬化性シーラント組成物は、例えば、航空機用締結具、窓、アクセスパネル、及び機体突出部に適用され得る。硬化後、本明細書において開示する得られるシーラントは、風雨の侵入を防止することができ、外部表面同士の間の平滑な移行をもたらして所望の空力特性を達成することができる。本開示による方法は、同じく、腐食を防止するために内装アセンブリ上にも実施することができ、航空機の運航に必要な様々な流体及び燃料を収容することができ、並びに航空機の内部（例えば客室）の高い高度での与圧を維持することができる。これらの使用のなかには、一体型燃料タンク及びキャビティのシーリングがある。
【００９５】
シーラントを適用することができる航空機の外装及び内装表面は、チタン、ステンレス鋼、及びアルミニウムなどの金属、並びに／又は複合体を含んでよく、これらのいずれも、陽極酸化、下塗り、有機コーティング、又はクロメートコーティングをされていてもよい。例えば、１種以上のフェノール樹脂、有機官能性シラン、チタネート、又はジルコネートの希薄溶液、及び有機溶媒又は水中に溶解した界面活性剤又は湿潤剤を、外装又は内装表面に適用し乾燥させてもよい。
【００９６】
シーラントは、任意に、シールキャップと組み合わせて、例えばリベット、ボルト、又は他の種類の締結具の上に用いられ得る。シールキャップは、シールキャップの型を用いて作製し、硬化性シーラントを充填し、締結具上に載置してもよい。次いで、硬化性シーラントが硬化され得る。いくつかの実施形態では、シールキャップ及び硬化性シーラントを、同一の材料から製造することができる。シールキャップに関する更なる詳細については、例えば、ＰＣＴ公開第２０１４／１７２３０５号（Ｚｏｏｋら）を参照されたい。
【００９７】
ここで図１及び２を参照すると、シールキャップ１００は、一方の端部１３０が開放された内部１２０を画定するキャップ１１０を含む。本開示による硬化性シーラント組成物１４０は、シールキャップの内部に配置される。
【００９８】
キャップは、任意の好適な材料で作製することができる。例としては、本開示による硬化したシーラント、ゴム、合成エラストマー、熱可塑性ポリマー（例えば、ポリカーボネート、ポリエステル、アクリル）、金属、及びこれらの組み合わせが挙げられる。いくつかの実施形態では、キャップはシーラントを部分的に充填され、他の実施形態では、完全に充填される。いくつかの実施形態では、キャップは、使用する直前に、シーラントを少なくとも部分的に充填される。
【００９９】
いくつかの実施形態では、キャップは、シーラントを少なくとも部分的に充填され、すぐに使用できる形態で保管される。いくつかのこのような実施形態では、シールキャップは、好ましくは低温で保管し、使用前に温めなければならない。いくつかの実施形態では、キャップは、締結具への適用前に、シーラントを少なくとも部分的に充填される。いくつかの実施形態では、キャップは、締結具への適用後、例えば、シリンジによって、又はシーラントポートなどによって、少なくとも部分的にシーラントを充填される。
【０１００】
いくつかの実施形態では、シールキャップは、締結具へのシーラントの適用後、締結具に適用される。いくつかの実施形態では、締結具は基材に貫入する。いくつかの実施形態では、締結具は基材の表面から突出する。いくつかの実施形態では、基材は複合材料を含む。いくつかの実施形態では、基材は、エポキシマトリックスとガラス又は炭素繊維の複合材料とを含む。いくつかの実施形態では、基材から突出している締結具のすべての部分が、硬化したシーラント若しくはシールキャップ、又はそれらの両方によって覆われている。いくつかの実施形態では、基材から突出している締結具のすべての部分が、硬化したシーラントで覆われている。
【０１０１】
いくつかの実施形態では、本開示による方法で調製した硬化性シーラント組成物及びその硬化形態は、例えば、耐燃料性及び低いガラス転移温度のため、これらの用途において有用であり得る。いくつかの実施形態では、本開示によって調製した硬化したシーラントは、低いガラス転移温度を有し、いくつかの実施形態では−２０℃未満、いくつかの実施形態では−３０℃未満、いくつかの実施形態では−４０℃未満、及びいくつかの実施形態では−５０℃未満である。いくつかの実施形態では、本開示によって調製した硬化したシーラントは、高い耐ジェット燃料性を有し、自動車技術会（Society of Automotive Engineers、ＳＡＥ）国際規格ＡＳ５１２７／１に準拠して測定した場合、３０％未満の体積膨潤及び２０％未満の重量増加を特徴とする。
【０１０２】
本開示の選択された実施形態
第１の実施形態では、本開示は、以下の構成成分：
ａ）ｘ重量パーセントの少なくとも１種のポリチオールと、
ｂ）ｙ重量パーセントの、少なくとも２つの非芳香族炭素−炭素二重結合、少なくとも１つの炭素−炭素三重結合、又はこれらの組み合わせを有する、少なくとも１種の不飽和化合物と、
ｃ）０．０１〜８重量パーセントの少なくとも１種の有機ボラン−アミン錯体と、
ｄ）０．０５〜１０重量パーセントの少なくとも１種の有機過酸化物と、
ｅ）０．０１〜１０重量パーセントの、化学線に曝露するとフリーラジカルを発生させることができる光開始剤系と、
を含む、硬化性シーラント組成物であって、ｘ及びｙは正の実数であり、ｘ＋ｙは７２〜９９の範囲であり、構成成分ａ）〜ｅ）の重量パーセントの範囲は、構成成分ａ）〜ｅ）の総重量を基準とする、硬化性シーラント組成物を提供する。
【０１０３】
第２の実施形態では、本開示は、
ａ）７０〜９８重量パーセントの少なくとも１種のポリチオールと、
ｂ）２〜２０重量パーセントの少なくとも１種の不飽和化合物と、
ｃ）０．０１〜８重量パーセントの少なくとも１種の有機ボラン−アミン錯体と、
ｄ）０．０５〜１０重量パーセントの少なくとも１種の有機過酸化物と、
ｅ）０．０１〜１０重量パーセントの、化学線に曝露するとフリーラジカルを発生させることができる光開始剤系とを含む、第１の実施形態に記載の硬化性シーラント組成物を提供する。
【０１０４】
第３の実施形態では、本開示は、
ａ）８０〜９５重量パーセントの少なくとも１種のポリチオールと、
ｂ）３〜１５重量パーセントの少なくとも１種の不飽和化合物と、
ｃ）０．２５〜３重量パーセントの少なくとも１種の有機ボラン−アミン錯体と、
ｄ）０．７５〜５重量パーセントの少なくとも１種の有機過酸化物と、
ｅ）０．１〜１．５重量パーセントの、化学線に曝露するとフリーラジカルを発生させることができる光開始剤系とを含む、第１の実施形態に記載の硬化性シーラント組成物を提供する。
【０１０５】
第４の実施形態では、本開示は、接着促進剤又は湿潤剤のうちの少なくとも１つを更に含む、第１〜第３の実施形態のいずれか１つに記載の硬化性シーラント組成物を提供する。
【０１０６】
第５の実施形態では、本開示は、少なくとも１種のポリチオールが脂肪族ポリチオールを含む、第１〜第４の実施形態のいずれか１つに記載の硬化性シーラント組成物を提供する。
【０１０７】
第６の実施形態では、本開示は、少なくとも１種の不飽和化合物が、少なくとも２つのビニル基を有する化合物を含む、第１〜第５の実施形態のいずれか１つに記載の硬化性シーラント組成物を提供する。
【０１０８】
第７の実施形態では、本開示は、光開始剤系がアシルホスフィンオキシドを含む、第１〜第６の実施形態のいずれか１つに記載の硬化性シーラント組成物を提供する。
【０１０９】
第８の実施形態では、本開示は、パートＡ組成物とパートＢ組成物とを含む２剤型硬化性シーラント組成物を提供し、
パートＡ組成物が少なくとも１種のポリチオールを含み、
パートＢ組成物が、少なくとも２つの非芳香族炭素−炭素二重結合、少なくとも１つの炭素−炭素三重結合、又はこれらの組み合わせを有する、少なくとも１種の不飽和化合物を含み、パートＡ組成物とパートＢ組成物とが集合的に、以下の構成成分：
ａ）ｘ重量パーセントの少なくとも１種のポリチオールと、
ｂ）ｙ重量パーセントの少なくとも１種の不飽和化合物と、
ｃ）０．０１〜８重量パーセントの少なくとも１種の有機ボラン−アミン錯体と、
ｄ）０．０５〜１０重量パーセントの少なくとも１種の有機過酸化物と、
ｅ）０．０１〜１０重量パーセントの、化学線に曝露するとフリーラジカルを発生させることができる光開始剤系と
を含み、ｘ及びｙは正の実数であり、ｘ＋ｙは７２〜９９の範囲であり、構成成分ａ）〜ｅ）の重量パーセントの範囲は、構成成分ａ）〜ｅ）の総重量を基準とする。
【０１１０】
第９の実施形態では、本開示は、構成成分が、
ａ）７０〜９８重量パーセントの少なくとも１種のポリチオールと、
ｂ）２〜２０重量パーセントの少なくとも１種の不飽和化合物と、
ｃ）０．０１〜８重量パーセントの少なくとも１種の有機ボラン−アミン錯体と、
ｄ）０．０５〜１０重量パーセントの少なくとも１種の有機過酸化物と、
ｅ）０．０１〜１０重量パーセントの、化学線に曝露するとフリーラジカルを発生させることができる光開始剤系とを含む、第８の実施形態に記載の２剤型硬化性シーラント組成物を提供する。
【０１１１】
第１０の実施形態では、本開示は、構成成分が、
ａ）８０〜９５重量パーセントの少なくとも１種のポリチオールと、
ｂ）３〜１０重量パーセントの少なくとも１種の不飽和化合物と、
ｃ）０．２５〜３重量パーセントの少なくとも１種の有機ボラン−アミン錯体と、
ｄ）０．７５〜５重量パーセントの少なくとも１種の有機過酸化物と、
ｅ）０．１〜１．５重量パーセントの、化学線に曝露するとフリーラジカルを発生させることができる光開始剤系とを含む、第８の実施形態に記載の２剤型硬化性シーラント組成物を提供する。
【０１１２】
第１１の実施形態では、本開示は、接着促進剤又は湿潤剤のうちの少なくとも１つを更に含む、第８〜第１０の実施形態のいずれか１つに記載の２剤型硬化性シーラント組成物を提供する。
【０１１３】
第１２の実施形態では、本開示は、少なくとも１種のポリチオールが脂肪族ポリチオールを含む、第８〜第１１の実施形態のいずれか１つに記載の２剤型硬化性シーラント組成物を提供する。
【０１１４】
第１３の実施形態では、本開示は、少なくとも１種の不飽和化合物が、少なくとも２つのビニル基を有する化合物を含む、第８〜第１２の実施形態のいずれか１つに記載の２剤型硬化性シーラント組成物を提供する。
【０１１５】
第１４の実施形態では、本開示は、少なくとも１種の光開始剤がアシルホスフィンオキシドを含む、第８〜第１３の実施形態のいずれか１つに記載の２剤型硬化性シーラント組成物を提供する。
【０１１６】
第１５の実施形態において、本開示は、硬化性シーラント組成物を作製する方法であって、
パートＡ組成物とパートＢ組成物とを含む２剤型硬化性シーラント組成物を準備することであって、
パートＡ組成物が少なくとも１種のポリチオールを含み、
パートＢ組成物が、少なくとも２つの非芳香族炭素−炭素二重結合、少なくとも１つの炭素−炭素三重結合、又はこれらの組み合わせを有する、少なくとも１種の不飽和化合物を含み、パートＡ組成物とパートＢ組成物とが集合的に、以下の構成成分：
ａ）ｘ重量パーセントの少なくとも１種のポリチオールと、
ｂ）ｙ重量パーセントの少なくとも１種の不飽和化合物と、
ｃ）０．０１〜８重量パーセントの少なくとも１種の有機ボラン−アミン錯体と、
ｄ）０．０５〜１０重量パーセントの少なくとも１種の有機過酸化物と、
ｅ）０．０１〜１０重量パーセントの、化学線に曝露するとフリーラジカルを発生させることができる光開始剤系と
を含み、ｘ及びｙは正の実数であり、ｘ＋ｙは７２〜９９の範囲であり、構成成分ａ）〜ｅ）の重量パーセントの範囲は、構成成分ａ）〜ｅ）の総重量を基準とする、準備することと、
パートＡ組成物の少なくとも一部をパートＢ組成物の少なくとも一部と組み合わせて、硬化性シーラント組成物を提供することとを含む、方法を提供する。
【０１１７】
第１６の実施形態では、本開示は、基材をシーリングする方法であって、
ｉ）硬化性シーラント組成物を基材の表面に適用することであって、硬化性シーラント組成物が、以下の構成成分：
ａ）ｘ重量パーセントの少なくとも１種のポリチオールと、
ｂ）ｙ重量パーセントの、少なくとも２つの非芳香族炭素−炭素二重結合、少なくとも１つの炭素−炭素三重結合、又はこれらの組み合わせを有する、少なくとも１種の不飽和化合物と、
ｃ）０．０１〜８重量パーセントの少なくとも１種の有機ボラン−アミン錯体と、
ｄ）０．０５〜１０重量パーセントの少なくとも１種の有機過酸化物と、
ｅ）０．０１〜１０重量パーセントの、化学線に曝露するとフリーラジカルを発生させることができる光開始剤系と
を含み、ｘ及びｙは正の実数であり、ｘ＋ｙは７２〜９９の範囲であり、構成成分ａ）〜ｅ）の重量パーセントの範囲は、構成成分ａ）〜ｅ）の総重量を基準とする、適用することと、
ｉｉ）少なくとも１種の光開始剤の少なくとも一部を、化学電磁放射線に曝露することと、
ｉｉｉ）硬化性シーラント組成物を、その大部分にわたって硬化させることとを含む、方法を提供する。
【０１１８】
第１７の実施形態では、本開示は、接着促進剤又は湿潤剤のうちの少なくとも１つを更に含む、第１６の実施形態に記載の基材をシーリングする方法を提供する。
【０１１９】
第１８の実施形態では、本開示は、接着促進剤がカップリング剤を含む、第１５〜第１７の実施形態のいずれか１つに記載の基材をシーリングする方法を提供する。
【０１２０】
第１９の実施形態では、本開示は、基材が航空機部品を含む、第１５〜第１８の実施形態のいずれか１つに記載の基材をシーリングする方法を提供する。
【０１２１】
第２０の実施形態では、本開示は、硬化性シーラント組成物を、航空機外板の部分同士の間の継ぎ目又は接合部に適用する、第１５〜第１９の実施形態のいずれか１つに記載の基材をシーリングする方法を提供する。
【０１２２】
第２１の実施形態では、本開示は、硬化性シーラント組成物を、航空機用締結具、航空機用窓、航空機用アクセスパネル、機体突出部、又は航空機用燃料タンクのうちの少なくとも１つに適用する、第１５〜第２０の実施形態のいずれか１つに記載の基材をシーリングする方法を提供する。
【０１２３】
第２２の実施形態では、本開示は、シールキャップであって、
一方の端部が開放されている内部を画定するキャップと、
シールキャップの内部に配置された硬化性シーラント組成物とを含み、硬化性シーラント組成物が、以下の構成成分：
ａ）ｘ重量パーセントの少なくとも１種のポリチオールと、
ｂ）ｙ重量パーセントの、少なくとも２つの非芳香族炭素−炭素二重結合、少なくとも１つの炭素−炭素三重結合、又はこれらの組み合わせを有する、少なくとも１種の不飽和化合物と、
ｃ）０．０１〜８重量パーセントの少なくとも１種の有機ボラン−アミン錯体と、
ｄ）０．０５〜１０重量パーセントの少なくとも１種の有機過酸化物と、
ｅ）０．０１〜１０重量パーセントの、化学線に曝露するとフリーラジカルを発生させることができる光開始剤系と
を含み、ｘ及びｙは正の実数であり、ｘ＋ｙは７２〜９９の範囲であり、構成成分ａ）〜ｅ）の重量パーセントの範囲は、構成成分ａ）〜ｅ）の総重量を基準とする、シールキャップを提供する。
【０１２４】
本開示の目的及び利点は以下の非限定的な実施例によって更に例証されるが、これらの実施例に引用される具体的な材料及びそれらの量、並びに他の条件及び詳細は、本開示を過度に制限しないものと解釈されるべきである。
【実施例】
【０１２５】
特に記載のない限り、実施例及び本明細書の他の箇所におけるすべての部、百分率、比などは、重量によるものである。表１（下記）に、実施例において用いた材料及び省略形を報告する。
【０１２６】
【表１−１】
2020535257.tif 000008
【表１−２】
2020535257.tif 000009
【０１２７】
試験方法
硬化深度の試験を除くすべての試験方法は、ＳＡＥ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｅｒｏｓｐａｃｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＡＳ５１２７／１，Ｒｅｖ．Ｃ、２０１４年１０月、「Ａｅｒｏｓｐａｃｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ａｅｒｏｓｐａｃｅ  Ｓｅａｌａｎｔｓ  Ｔｗｏ−Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｒｕｂｂｅｒ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ」に基づく。
【０１２８】
引張強度及び破断時伸び
新たに混合したシーラントを、３．７５インチ×１．６インチ×０．１２５インチ（９．５ｃｍ×４．１ｃｍ×０．３ｃｍ）のキャビティ寸法を有する開放面ポリテトラフルオロエチレン（polytetrafluoroethylene、ＰＴＦＥ）成形型に入れた。過剰なシーラントを、平刃のスクレーパでこそげ取った。次いで、成形サンプルを、下に記載する引張及び伸び光硬化条件試験方法に直ちに供し、又は暗所に保持した。いずれの場合においても、サンプルを特定の温度において特定量の時間、暗所に置き、硬化させた。硬化時間後、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１４「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ」においてタイプＶに指定されている、小型のドッグボーン形状のダイを用いて、３つの引張試験片をシートから切り出した。これらの試験片を、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８タイプＶに準拠して、１分あたり２０インチ±１インチ（１分あたり５０．８ｃｍ±２．５ｃｍ）のつかみ具分離速度を用いて、試験片が破断するまで試験した。試験前に各試験片の厚さを記録し、これを用いて引張強度の値を計算した。別途記載がない限り、報告する値は３つの試験片からの値の平均であり、不確実性は３つの値の標準偏差である。いくつかの場合では（個別に記載する）、報告する値は２つの試験片からの値の平均であり、不確実性は２つの値の差の１／２である。
【０１２９】
引張及び伸び光硬化条件
光硬化したサンプルについては、上記の項で調製した成形シーラントサンプルを、Ｃｌｅａｒｓｔｏｎｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ（Ｈｏｐｋｉｎｓ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）からのＣＴ−２０００  ＵＶ−Ｖｉｓ  ＬＥＤ電源に取り付けたＡＷ−２４０−４５５Ｆ−７青色ＬＥＤアレイ（４５５ｎｍ）の下に置き、１００％出力で３０秒照射した。光アレイとシーラント表面との間の公称距離は、１インチ（２．５４ｃｍ）であった。
【０１３０】
不粘着時間
５．７５インチ×２．７５インチ×０．０３８インチ（１４．６ｃｍ×７．０ｃｍ×１ｍｍ）の寸法を有するアルミニウムパネルを、ＭＥＫ中、３％ＸＩＡＭＥＴＥＲ  ＲＳＮ−００２０シリコーン（Ｘ００２０，Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）で処理し、室温において１分乾燥させた。次いで、パネルを、新たに混合したシーラントによって、約０．１２５インチ（３．２ｍｍ）の厚さでコーティングした（ジグ及び平刃スクレーパによって）。このパネルを特定の時間、一定の温度及び湿度の部屋（７７°Ｆ（２１℃）、５０％相対湿度（ＲＨ））の暗所キャビネットにおいて、ラック上に置いた。様々な時点で、１インチ×７インチ×０．００５インチ（２．５ｃｍ×１７．８ｃｍ×０．１ｍｍ）の低密度ポリエチレンのストリップ（ＤＳ−１０８溶媒で事前に洗浄し、布で拭いて乾燥させた）を、シーラントの表面に密着に接触するように適用した。ポリエチレンフィルムを、０．５ｏｚ／ｉｎ２（２１５Ｐａ）の圧力を表面に適用するように設計された較正済ブロックによって、２分、定位置に保持した。次いで、フィルムのストリップを、シーラント表面に対して直角にゆっくりと均一に剥離した。フィルムが清浄であり、シーラントを含まずに剥がれた場合、試験は「合格」と見なした。
【０１３１】
ＤＡＣカップ内で硬化したサンプルについては、ＤＡＣカップからサンプルを取り出し、ニトリル手袋を着用して上面をしっかりと押圧することによって、不粘着時間を判定した。ニトリル手袋に材料が付着しない場合、サンプルは不粘着であると判定した。材料がニトリル手袋に付着した場合、材料は粘着性であると判定し、清浄なニトリル手袋を着用して上面をしっかりと押圧することによって再び試験するまで、追加時間の間、サンプルをテーブル上に置いた。材料が手袋に付着しなければ、サンプルは不粘着であると判定した。
【０１３２】
硬度測定
瞬間ショアＡ硬度は、所定の条件下でシーラントを硬化させた後、Ｒｅｘ  Ｇａｕｇｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｂｕｆｆａｌｏ  Ｇｒｏｖｅ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）からのタイプＡ  Ｍｏｄｅｌ  ２０００  Ｄｕｒｏｍｅｔｅｒを用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠して決定した。測定値は、裏対裏（「上部硬度」測定用）又は表対表（「底部硬度」測定用）で積層した、２つの０．１２５インチ（３．２ｍｍ）の厚さの試験片に関して取得した。光硬化硬度の場合、試験片は、上部と底部とを考慮せずに積層した。ドッグボーン形状の引張試験片の硬度を測定する際に行ったように、厚さが０．１２５インチ（３．２ｍｍ）未満である場合、３片を上部と底部とを考慮せずに積層して、少なくとも０．２５インチ（６．４ｍｍ）の合計厚さを得た。これらの複数積層の場合、上部及び底部の硬度を区別せず、むしろ単一の硬度値を記録した。
【０１３３】
光硬化硬度測定のためのサンプル調製
新たに混合したシーラントを、３．７５インチ×１．６インチ×０．１２５インチ（９．５ｃｍ×４．１ｃｍ×０．３ｃｍ）のキャビティ寸法を有する開放面ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）成形型に入れた。過剰なシーラントを、平刃のスクレーパでこそげ取った。次いで、成形サンプルを、引張及び伸び光硬化条件試験方法に直ちに供した。これに続いて、特定量の時間、成形サンプルを暗所に置いた。測定を行う際、硬化したシーラント片を半分に切断し、上部と底部とを考慮せずに２片を積層し、合計厚さは約０．２５インチ（０．６ｃｍ）であった。瞬間ショアＡ硬度は、Ｒｅｘ  Ｇａｕｇｅ  ＣｏｍｐａｎｙからのＴｙｐｅ  Ａ  Ｍｏｄｅｌ  ２０００  Ｄｕｒｏｍｅｔｅｒを使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠して決定した。
【０１３４】
暗所硬化硬度測定のためのサンプル調製
５．７５インチ×２．７５インチ×０．０３８インチ（１４．６ｃｍ×７．０ｃｍ×１ｍｍ）の寸法を有するアルミニウムパネルを、ＭＥＫ中、３％ＸＩＡＭＥＴＥＲ  ＲＳＮ−００２０シリコーン（Ｘ００２０，Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）で処理し、室温において１分乾燥させた。次いで、パネルを、新たに混合したシーラントによって、約０．１２５インチ（３．２ｍｍ）の厚さでコーティングした（ジグ及び平刃スクレーパによって）。このパネルを特定の時間、一定の温度及び湿度の部屋（７７°Ｆ（２１℃）、５０％相対湿度（ＲＨ））の暗所キャビネットにおいて、ラック上に置いた。シーラントの硬化シートから２つの正方形のシーラント片を切り出し、裏対裏（「暗所硬化上部硬度」測定用）、又は表対表（「暗所硬化底部硬度」測定用）で積層した。瞬間ショアＡ硬度は、Ｒｅｘ  Ｇａｕｇｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｂｕｆｆａｌｏ  Ｇｒｏｖｅ，ＩＬ）からのＴｙｐｅ  Ａ  Ｍｏｄｅｌ  ２０００  Ｄｕｒｏｍｅｔｅｒを使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠して決定した。
【０１３５】
適用寿命
少なくとも１５０グラムの新たに混合したシーラントを用いて、Ｔｅｃｈｃｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｃｙｐｒｅｓｓ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）からのＴＳ６０Ｃ−ＬＤ−５００カートリッジに充填し（ＳＡＥ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｅｒｏｓｐａｃｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＡＳ５１２７／１，Ｒｅｖ．Ｃの図１を参照されたい）、混合を開始した時間を記録した。充填したカートリッジに、０．１２５インチ（３．２ｍｍ）のオリフィスを有する適切なノズル（同様に、ＳＡＥ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｅｒｏｓｐａｃｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＡＳ５１２７／１，Ｒｅｖ．Ｃの図１）を取り付けた。カートリッジは、試験全体にわたって一定の温度及び湿度の部屋（７７°Ｆ（２１℃）、５０％相対湿度）に保持した。カートリッジを、９０ｐｓｉ（６２０ｋＰａ）の圧力における一定の空気供給を有する空気銃に取り付けた。最初に、２〜３インチ（５〜８ｃｍ）のシーラントをノズルから押し出して、入り込んだ空気をすべて取り除いた。混合時点以降の様々な時点において、シーラントを、特定の時間だけ（試験に応じて３秒、５秒、１０秒、１５秒、３０秒、又は６０秒）、事前に秤量した秤量ボートに押し出した。押し出されたシーラントの重量を記録し、これを用いて、グラム／分（ｇ／分）における押出速度を計算した。１５ｇ／分以上の押出速度は、シーラントがまだ適用寿命内にあることを意味する。
【０１３６】
ＤＡＣカップ内で硬化したサンプルについて、木製の合釘でサンプルをプロービングすることによって、適用寿命を判定した。適用寿命の終了は、サンプルが表面上で混合及び／又は平滑化できなくなった時間であると判定した。
【０１３７】
硬化深度
深さ０．２５インチ（６．４ｍｍ）の円筒型シリコーンゴム成形型をスライドガラス上に置き、所定のシーラントサンプルを装填した。各成形試験片に、３Ｍ  Ｂｌｕｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｇｕｎ（４５０ｎｍ  ＬＥＤ源、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓａｉｎｔ  Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）によって、約１インチ（２．５ｃｍ）の距離で１５秒照射した。これに続いて、サンプルの底側の未硬化材料をスパチュラでこそげ取って、硬化した円板のみを残した。硬化した円盤の下側に光銃を約１０秒、迅速に照射して粘着を除去し、硬化した円盤の厚さをＦｉｓｃｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃのキャリパーマイクロメータ（Ｈａｍｐｔｏｎ，Ｎｅｗ  Ｈａｍｐｓｈｉｒｅ）によって測定した。
【０１３８】
比較例Ａ〜Ｅ
比較例Ａ〜Ｅ（ＣＥＸ−Ａ〜ＣＥＸ−Ｅ）を、表２に列挙した配合に準拠して調製した。ＤＶＥ／ＴＡＣ構成成分は、３．３５３グラム（ｇ）のＴＡＣを４．０８０ｇのＤＶＥに添加し、均質になるまで撹拌することによって調製した溶液を指す。
【０１３９】
比較例Ａ及びＢは、ＡＣ−Ｘ９２、ＤＶＥ／ＴＡＣ溶液、ＤＭＩ、及びＵＰＦを、最大１０グラムのＤＡＣカップ（ＦｌａｃｋＴｅｋ，Ｉｎｃ．）に添加し、１６００ＲＰＭで６０秒、高速混合することによって調製した（ＳＰＥＥＤＭＩＸＥＲモデルＤＡＣ  ４００  ＦＶＺ，ＦｌａｃｋＴｅｋ，Ｉｎｃ．）。次いで、ＴＢＰＩＮ及びＴｎＢＢ−ＭＯＰＡを適宜添加し、得られた混合物を１６００ＲＰＭで更に３０秒、高速混合した。
【０１４０】
比較例Ｃについては、磁気撹拌棒を備えたガラス瓶内で、０．０４８ｇのＤＡＢＣＯを１２．００ｇのＡＣ−Ｘ９２に添加し、混合物を２４時間撹拌した。得られた混合物のうちの３．０１２ｇを、ＤＶＥ／ＴＡＣ溶液及びＵＰＦとともに、最大１０グラムのＤＡＣカップに入れ、次いで１６００ＲＰＭで６０秒、高速混合した。次いで、ＴＢＰＩＮ及びＴｎＢＢ−ＭＯＰＡを添加し、得られた混合物を１６００ＲＰＭで更に３０秒、高速混合した。
【０１４１】
比較例Ｄについては、０．０４８ｇのＤＡＢＣＯ及び０．１２８ｇのＢＰＢＡを、磁気撹拌棒を備えたガラス瓶内の１２．０００ｇのＡＣ−Ｘ９２に添加し、混合物を２４時間撹拌した。得られた混合物のうちの３．０４４ｇを、ＤＶＥ／ＴＡＣ溶液及びＵＰＦとともに、最大１０グラムのＤＡＣカップに入れ、次いで１６００ＲＰＭで６０秒、高速混合した。次いで、ＴＢＰＩＮ及びＴｎＢＢ−ＭＯＰＡを添加し、得られた混合物を１６００ＲＰＭで更に３０秒、高速混合した。
【０１４２】
比較例Ｅは、ＡＣ−Ｘ９２、ＤＶＥ／ＴＡＣ溶液、及びＵＰＦを最大１０グラムのＤＡＣカップに添加し、１６００ＲＰＭで６０秒、高速混合することによって調製した。次いで、ＴＢＰＩＮ及びＴｎＢＢ−ＭＯＰＡを添加し、得られた混合物を１６００ＲＰＭで更に３０秒、高速混合した。
【０１４３】
比較例Ａ〜Ｅについてのオープンタイム及び不粘着時間を、表２に報告する。
【０１４４】
表２〜５において、オープンタイムとは、配合物をまだ用手的に広げることができ、これを適用する表面が完全に濡れることが予想されるように、配合物が十分な流動を示すおよその時間量を指す。
【０１４５】
表２〜５に列挙する不粘着時間は、ＤＡＣカップからサンプルを取り出し、ニトリル手袋を着用して、サンプルを指でしっかりと押圧することによって判定した。バルクサンプルを取り出す際にサンプル材料のうちのいくらかが手袋に付着した場合、サンプルはまだ粘着性であると判定し、清浄なニトリル手袋を着用して上面をしっかりと押圧することによって再び試験するまで、追加時間の間、サンプルをテーブル上に置いた。材料が手袋に付着しなければ、サンプルは不粘着であると判定した。
【０１４６】
【表２】
2020535257.tif 000010
【０１４７】
比較例Ｆ〜Ｍ
比較例Ｆ〜Ｍ（ＣＥＸ−Ｆ〜ＣＥＸ−Ｍ）を、表３に列挙した配合に準拠して調製した。ＤＶＥ／ＴＡＣ構成成分は、３．３５３ｇのＴＡＣを４．０８０ｇのＤＶＥに添加し、均質になるまで撹拌することによって調製した溶液を指す。
【０１４８】
比較例Ｆ及びＨについては、磁気撹拌棒を備えたガラス瓶内で、０．０４８ｇのＤＡＢＣＯを１２．００ｇのＡＣ−Ｘ９２に添加し、混合物を２４時間撹拌した。得られた混合物のうちの３．０１２ｇを、ＤＶＥ／ＴＡＣ溶液及びＵＰＦとともに、最大１０グラムのＤＡＣカップに入れ、次いで１６００ＲＰＭで６０秒、高速混合した。次いで、ＴｎＢＢ−ＭＯＰＡ及びＴＢＥＣを適宜添加し、得られた混合物を１６００ＲＰＭで更に３０秒、高速混合した。
【０１４９】
比較例Ｇ、Ｌ及びＭは、ＡＣ−Ｘ９２、ＤＶＥ／ＴＡＣ溶液、Ｃａ（ＯＨ）２、及びＵＰＦを、最大１０グラムのＤＡＣカップに添加し（表３に準拠）、１６００ＲＰＭで６０秒、高速混合することによって調製した。次いで、ＴｎＢＢ−ＭＯＰＡ及びＴＢＥＣを適宜添加し、得られた混合物を１６００ＲＰＭで更に３０秒、高速混合した。
【０１５０】
比較例Ｉについては、０．０２８ｇのＤＡＢＣＯ及び０．０７２ｇのＢＰＢＡを、磁気撹拌棒を備えたガラス瓶内の１２．０００ｇのＡＣ−Ｘ９２に添加し、混合物を２４時間撹拌した。得られた混合物のうちの３．０２５ｇを、ＤＶＥ／ＴＡＣ溶液及びＵＰＦとともに、最大１０グラムのＤＡＣカップに入れ、次いで１６００ＲＰＭで６０秒、高速混合した。次いで、ＴＢＥＣ及びＴｎＢＢ−ＭＯＰＡを添加し、得られた混合物を１６００ＲＰＭで更に３０秒、高速混合した。
【０１５１】
比較例Ｊ及びＫについては、磁気撹拌棒を備えたガラス瓶内で、０．０２４ｇのＤＡＢＣＯを１２．００ｇのＡＣ−Ｘ９２に添加し、混合物を２４時間撹拌した。得られた混合物のうちの３．００６ｇを、ＤＶＥ／ＴＡＣ溶液及びＵＰＦとともに、最大１０グラムのＤＡＣカップに入れ、次いで１６００ＲＰＭで６０秒、高速混合した。次いで、ＴＢＥＣ及びＴｎＢＢ−ＭＯＰＡを添加し、得られた混合物を１６００ＲＰＭで更に３０秒、高速混合した。
【０１５２】
比較例Ｆ〜Ｍについてのオープンタイム及び不粘着時間を、表３（下記）に報告する。
【０１５３】
【表３】
2020535257.tif 000011
【０１５４】
比較例Ｎ〜Ｖ
比較例Ｎ〜Ｖ（ＣＥＸ−Ｎ〜ＣＥＸ−Ｖ）を、表４に列挙した配合に準拠して調製した。ＤＡＥＢＰＡ／ＴＡＣ構成成分は、１．７０ｇのＴＡＣを８．３０ｇのＤＡＥＢＰＡに添加し、均質になるまで撹拌することによって調製した溶液を指す。
【０１５５】
比較例Ｎ及びＯについては、磁気撹拌棒を備えたガラス瓶内で、０．０４８ｇのＤＡＢＣＯを１２．００ｇのＡＣ−Ｘ９２に添加し、混合物を２４時間撹拌した。得られた混合物のうちの３．０１２ｇを、ＤＡＥＢＰＡ／ＴＡＣ溶液及びＵＰＦとともに、最大１０グラムのＤＡＣカップに入れ、次いで１６００ＲＰＭで６０秒、高速混合した。次いで、ＴｎＢＢ−ＭＯＰＡ及びＴＢＥＣを適宜添加し、得られた混合物を１６００ＲＰＭで更に３０秒、高速混合した。
【０１５６】
比較例Ｐについては、磁気撹拌棒を備えたガラス瓶内で、０．０２４ｇのＤＡＢＣＯを１２．００ｇのＡＣ−Ｘ９２に添加し、混合物を２４時間撹拌した。得られた混合物のうちの３．００６ｇを、ＤＡＥＢＰＡ／ＴＡＣ溶液及びＵＰＦとともに、最大１０グラムのＤＡＣカップに入れ、次いで１６００ＲＰＭで６０秒、高速混合した。次いで、ＴｎＢＢ−ＭＯＰＡ及びＴＢＥＣを添加し、得られた混合物を１６００ＲＰＭで更に３０秒、高速混合した。
【０１５７】
比較例Ｑ及びＲは、ＡＣ−Ｘ９２、ＤＡＥＢＰＡ／ＴＡＣ溶液、ＤＭＩ、及びＵＰＦを、表４に準拠して最大１０グラムのＤＡＣカップに添加し、１６００ＲＰＭで６０秒、高速混合することによって調製した。次いで、ＴｎＢＢ−ＭＯＰＡ及びＴＢＰＩＮを適宜添加し、得られた混合物を１６００ＲＰＭで更に３０秒、高速混合した。
【０１５８】
比較例Ｓ及びＴは、ＡＣ−Ｘ９２、ＤＡＥＢＰＡ／ＴＡＣ溶液、Ｃａ（ＯＨ）２、及びＵＰＦを、表４に準拠して最大１０グラムのＤＡＣカップに添加し、１６００ＲＰＭで６０秒、高速混合することによって調製した。次いで、ＴｎＢＢ−ＭＯＰＡ及びＴＢＥＣを適宜添加し、得られた混合物を１６００ＲＰＭで更に３０秒、高速混合した。
【０１５９】
比較例Ｕ及びＶは、ＡＣ−Ｘ９２、ＤＡＥＢＰＡ／ＴＡＣ溶液、ＣａＯ、Ｎａ２ＣＯ３、及びＵＰＦを、表４に準拠して最大１０グラムのＤＡＣカップに添加し、１６００ＲＰＭで６０秒、高速混合することによって調製した。次いで、ＴｎＢＢ−ＭＯＰＡ及びＴＢＥＣを適宜添加し、得られた混合物を１６００ＲＰＭで更に３０秒、高速混合した。
【０１６０】
比較例Ｎ〜Ｖについてのオープンタイム及び不粘着時間を、表４（下記）に報告する。
【０１６１】
【表４】
2020535257.tif 000012
【０１６２】
比較例Ｗ〜ＡＡ
比較例Ｗ〜ＡＡ（ＣＥＸ−Ｗ〜ＣＥＸ−ＡＡ）を、表５に列挙した配合に準拠して調製した。ＤＡＥＢＰＡ／ＴＡＣ構成成分は、１．７０ｇのＴＡＣを８．３０ｇのＤＡＥＢＰＡに添加し、均質になるまで撹拌することによって調製した溶液を指す。
【０１６３】
比較例Ｗ及びＹは、ＡＣ−Ｘ９２、ＤＡＥＢＰＡ／ＴＡＣ溶液、及びＵＰＦを、表５に準拠して最大１０グラムのＤＡＣカップに添加し、１６００ＲＰＭで６０秒、高速混合することによって調製した。次いで、ＴｎＢＢ−ＭＯＰＡ及びＣＨＰを適宜添加し、得られた混合物を１６００ＲＰＭで更に３０秒、高速混合した。
【０１６４】
比較例Ｘ、Ｚ及びＡＡについては、磁気撹拌棒を備えたガラス瓶内で、０．０４８ｇのＤＡＢＣＯを１２．００ｇのＡＣ−５１に添加し、混合物を２４時間撹拌した。得られた混合物のうちの３．０１２ｇを、ＤＡＥＢＰＡ／ＴＡＣ溶液及びＵＰＦとともに、表５に準拠して最大１０グラムのＤＡＣカップに入れ、次いで１６００ＲＰＭで６０秒、高速混合した。次いで、ＴｎＢＢ−ＭＯＰＡ及びＣＨＰを適宜添加し、得られた混合物を１６００ＲＰＭで更に３０秒、高速混合した。
【０１６５】
比較例Ｗ〜ＡＡについてのオープンタイム及び不粘着時間を、表５（下記）に報告する。
【０１６６】
【表５】
2020535257.tif 000013
【０１６７】
シーラントの混合
実施例１及び２では、適切な量のパートＢを、適切な量のパートＡを含有するＤＡＣ高速混合カップ（適切に選択したカップサイズ、ＦｌａｃｋＴｅｋ，Ｉｎｃ．，Ｌａｎｄｒｕｍ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ）に添加することによって、新たに混合したシーラントを調製した。次いで、シーラントを、１５００〜２０００回転毎分（ＲＰＭ）で２０秒、高速混合し（ＳＰＥＥＤＭＩＸＥＲモデルＤＡＣ  ４００  ＦＶＺ、ＦｌａｃｋＴｅｋ，Ｉｎｃ．）、１５〜３０秒、手動で混合し、次いで１５００〜２０００ＲＰＭで再び２０秒、高速混合した。
【０１６８】
実施例１
本明細書において上述のシーラント混合方法に準拠して、１３２．８６ｇのＥＸ−１パートＡ（表６に報告）と１３．２７ｇのＥＸ−１パートＢ（表７に報告）とを混合することによって、実施例１（ＥＸ−１）を調製した。得られた混合物について、０．１３０インチ（３．３ｍｍ）の硬化深度を、前述の硬化深度試験方法に準拠して測定した。次いで、混合物についての引張強度、伸び、及び硬度の測定値を、前述の引張強度及び破断時伸び試験方法、並びに硬度測定試験方法に準拠して決定した（結果については表８を参照）。１＋１暗所硬化とは、周囲温度において１日の硬化、続いて６０℃のオーブン内で１日の硬化を指す。２＋４暗所硬化とは、周囲温度において２日の硬化、続いて６０℃のオーブン内で４日の硬化を指す。
【０１６９】
【表６】
2020535257.tif 000014
【０１７０】
【表７】
2020535257.tif 000015
【０１７１】
【表８】
2020535257.tif 000016
【０１７２】
ＥＸ−１の適用、寿命、硬度構築、及び不粘着時間の測定のため、前述のシーラント混合試験方法に準拠して、１３２．００ｇのＥＸ−１パートＡ（表６に報告）、及び１３．１９ｇのＥＸ−１パートＢ（表７に報告）を一緒に混合した。次いで、前述の関連試験方法に準拠して、混合物についての適用寿命、硬度構築測定値、及び不粘着時間を決定した。結果を表９及び１０（下記）に報告する。
【０１７３】
【表９】
2020535257.tif 000017
【０１７４】
【表１０】
2020535257.tif 000018
【０１７５】
実施例２
前述のシーラント混合試験方法に準拠して、１５０．００ｇのＥＸ−２パートＡ（表１１に報告）と２２．２９ｇのＥＸ−２パートＢ（表１２に報告）とを混合することによって、実施例２（ＥＸ−２）を調製した。次いで、混合物についての引張強度、伸び、及び硬度の測定値を、前述の引張強度及び破断時伸び試験方法、並びに硬度測定試験方法に準拠して決定した（結果については表１３を参照）。１＋３光硬化とは、指定された光処理（引張及び伸び光硬化条件の項から）、続いて周囲温度において１日の硬化、次いで６０℃のオーブン内で３日の硬化を指す。次いで、前述の関連試験方法に準拠して、混合物についての適用寿命、硬度構築測定値、及び不粘着時間を決定した。結果を表１４及び１５に報告する。
【０１７６】
【表１１】
2020535257.tif 000019
【０１７７】
【表１２】
2020535257.tif 000020
【０１７８】
【表１３】
2020535257.tif 000021
【０１７９】
【表１４】
2020535257.tif 000022
【０１８０】
【表１５】
2020535257.tif 000023
【０１８１】
実施例３
前述のシーラント混合試験方法に準拠して、８０．４２ｇのＥＸ−３パートＡ（表１６に報告）と７．７７ｇのＥＸ−３パートＢ（表１７に報告）とを混合することによって、実施例３（ＥＸ−３）を調製した。得られた混合物について、０．１３インチ（３．３ｍｍ）の硬化深度を、前述の硬化深度試験方法に準拠して測定した。約５．０グラムの材料をＤＡＣカップに入れ、試験方法の項に記載した方法によって、９０分の適用寿命を測定した。前述の関連試験方法に準拠して、混合物についての硬度測定値、硬度構築、及び不粘着時間を決定した（結果については表１８参照）。
【０１８２】
以下の表において、「ｎ／ａ」は、サンプルの低粘度及び／又は粘着性のため、取得できなかった測定値を指す。
【０１８３】
【表１６】
2020535257.tif 000024
【０１８４】
【表１７】
2020535257.tif 000025
【０１８５】
【表１８】
2020535257.tif 000026
【０１８６】
比較例ＡＢ
前述のシーラント混合試験方法に準拠して、８０．１４ｇのＣＥＸ−ＡＢパートＡ（表１９に報告）と７．７７ｇのＣＥＸ−ＡＢパートＢ（表２０に報告）とを混合することによって、比較例ＡＢ（ＣＥＸ−ＡＢ）を調製した。得られた混合物について、０．１３インチ（３．３ｍｍ）の硬化深度を、前述の硬化深度試験方法に準拠して測定した。約５．０グラムの材料をＤＡＣカップに入れ、試験方法の項に記載した方法によって、１２０分の適用寿命を測定した。前述の関連試験方法に準拠して、混合物についての硬度測定値、硬度構築、及び不粘着時間を決定した（結果については表２１参照）。
【０１８７】
【表１９】
2020535257.tif 000027
【０１８８】
【表２０】
2020535257.tif 000028
【０１８９】
【表２１】
2020535257.tif 000029
【０１９０】
実施例４
前述のシーラント混合試験方法に準拠して、８０．３０ｇのＥＸ−４パートＡ（表２２に報告）と７．７７ｇのＥＸ−４パートＢ（表２３に報告）とを混合することによって、実施例４（ＥＸ−４）を調製した。得られた混合物について、０．１４インチ（３．６ｍｍ）の硬化深度を、前述の硬化深度試験方法に準拠して測定した。約５．０グラムの材料をＤＡＣカップに入れ、試験方法の項に記載した方法によって、１１０分の適用寿命を測定した。前述の関連試験方法に準拠して、混合物についての硬度測定値、硬度構築、及び不粘着時間を決定した（結果については表２４参照）。
【０１９１】
【表２２】
2020535257.tif 000030
【０１９２】
【表２３】
2020535257.tif 000031
【０１９３】
【表２４】
2020535257.tif 000032
【０１９４】
比較例ＡＣ
前述のシーラント混合試験方法に準拠して、８０．０２ｇのＣＥＸ−ＡＣパートＡ（表２５に報告）と７．７７ｇのＣＥＸ−ＡＣパートＢ（表２６に報告）とを混合することによって、比較例ＡＣ（ＣＥＸ−ＡＣ）を調製した。得られた混合物について、０．１４インチ（３．６ｍｍ）の硬化深度を、前述の硬化深度試験方法に準拠して測定した。約５．０グラムの材料をＤＡＣカップに入れ、試験方法の項に記載した方法によって、１８０分の適用寿命を測定した。前述の関連試験方法に準拠して、混合物についての硬度測定値、硬度構築、及び不粘着時間を決定した（結果については表２７参照）。
【０１９５】
【表２５】
2020535257.tif 000033
【０１９６】
【表２６】
2020535257.tif 000034
【０１９７】
【表２７】
2020535257.tif 000035
【０１９８】
実施例５
前述のシーラント混合試験方法に準拠して、８０．３０ｇのＥＸ−５パートＡ（表２８に報告）と７．７７ｇのＥＸ−５パートＢ（表２９に報告）とを混合することによって、実施例５（ＥＸ−５）を調製した。得られた混合物について、０．１３インチ（３．３ｍｍ）の硬化深度を、前述の硬化深度試験方法に準拠して測定した。約５．０グラムの材料をＤＡＣカップに入れ、試験方法の項に記載した方法によって、１５０分の適用寿命を測定した。前述の関連試験方法に準拠して、混合物についての硬度測定値、硬度構築、及び不粘着時間を決定した（結果については表３０参照）。
【０１９９】
【表２８】
2020535257.tif 000036
【０２００】
【表２９】
2020535257.tif 000037
【０２０１】
【表３０】
2020535257.tif 000038
【０２０２】
実施例６
前述のシーラント混合試験方法に準拠して、８０．３０ｇのＥＸ−６パートＡ（表３１に報告）と７．８３ｇのＥＸ−６パートＢ（表３２に報告）とを混合することによって、実施例６（ＥＸ−６）を調製した。得られた混合物について、０．１３インチ（３．３ｍｍ）の硬化深度を、前述の硬化深度試験方法に準拠して測定した。約５．０グラムの材料をＤＡＣカップに入れ、試験方法の項に記載した方法によって、２１０分の適用寿命を測定した。前述の関連試験方法に準拠して、混合物についての硬度測定値、硬度構築、及び不粘着時間を決定した（結果については表３３参照）。
【０２０３】
【表３１】
2020535257.tif 000039
【０２０４】
【表３２】
2020535257.tif 000040
【０２０５】
【表３３】
2020535257.tif 000041
【０２０６】
実施例７
前述のシーラント混合試験方法に準拠して、８０．４１ｇのＥＸ−７パートＡ（表３４に報告）と６．１３ｇのＥＸ−７パートＢ（表３５に報告）とを混合することによって、実施例７（ＥＸ−７）を調製した。得られた混合物について、０．１７インチ（４．３ｍｍ）の硬化深度を、前述の硬化深度試験方法に準拠して測定した。約５．０グラムの材料をＤＡＣカップに入れ、試験方法の項に記載した方法によって、４０分の適用寿命を測定した。前述の関連試験方法に準拠して、混合物についての硬度測定値、硬度構築、及び不粘着時間を決定した（結果については表３６参照）。
【０２０７】
【表３４】
2020535257.tif 000042
【０２０８】
【表３５】
2020535257.tif 000043
【０２０９】
【表３６】
2020535257.tif 000044
【０２１０】
実施例８
前述のシーラント混合試験方法に準拠して、８０．３０ｇのＥＸ−８パートＡ（表３７に報告）と６．１３ｇのＥＸ−８パートＢ（表３８に報告）とを混合することによって、実施例８（ＥＸ−８）を調製した。得られた混合物について、０．１７インチ（４．３ｍｍ）の硬化深度を、前述の硬化深度試験方法に準拠して測定した。約５．０グラムの材料をＤＡＣカップに入れ、試験方法の項に記載した方法によって、４０分の適用寿命を測定した。前述の関連試験方法に準拠して、混合物についての硬度測定値、硬度構築、及び不粘着時間を決定した（結果については表３９参照）。
【０２１１】
【表３７】
2020535257.tif 000045
【０２１２】
【表３８】
2020535257.tif 000046
【０２１３】
【表３９】
2020535257.tif 000047
【０２１４】
実施例９
前述のシーラント混合試験方法に準拠して、８０．４１ｇのＥＸ−９パートＡ（表４０に報告）と８．４４ｇのＥＸ−９パートＢ（表４１に報告）とを混合することによって、実施例９（ＥＸ−９）を調製した。得られた混合物について、０．１１０インチ（２．７９ｍｍ）の硬化深度を、前述の硬化深度試験方法に準拠して測定した。約５．０グラムの材料をＤＡＣカップに入れ、試験方法の項に記載した方法によって、２６０分の適用寿命を測定した。前述の関連試験方法に準拠して、混合物についての硬度測定値、硬度構築、及び不粘着時間を決定した（結果については表４２参照）。
【０２１５】
【表４０】
2020535257.tif 000048
【０２１６】
【表４１】
2020535257.tif 000049
【０２１７】
【表４２】
2020535257.tif 000050
【０２１８】
実施例１０
前述のシーラント混合試験方法に準拠して、８０．４９ｇのＥＸ−１０パートＡ（表４３に報告）と８．４４ｇのＥＸ−１０パートＢ（表４４に報告）とを混合することによって、実施例１０（ＥＸ−１０）を調製した。得られた混合物について、０．１１インチ（２．８ｍｍ）の硬化深度を、前述の硬化深度試験方法に準拠して測定した。約５．０グラムの材料をＤＡＣカップに入れ、試験方法の項に記載した方法によって、２４０分の適用寿命を測定した。前述の関連試験方法に準拠して、混合物についての硬度測定値、硬度構築、及び不粘着時間を決定した（結果については表４５参照）。
【０２１９】
【表４３】
2020535257.tif 000051
【０２２０】
【表４４】
2020535257.tif 000052
【０２２１】
【表４５】
2020535257.tif 000053
【０２２２】
実施例１１
前述のシーラント混合試験方法に準拠して、８０．４１ｇのＥＸ−１１パートＡ（表４６に報告）と５．０２ｇのＥＸ−１１パートＢ（表４７に報告）とを混合することによって、実施例１１（ＥＸ−１１）を調製した。得られた混合物について、０．１７インチ（４．３ｍｍ）の硬化深度を、前述の硬化深度試験方法に準拠して測定した。約５．０グラムの材料をＤＡＣカップに入れ、試験方法の項に記載した方法によって、１５分の適用寿命を測定した。前述の関連試験方法に準拠して、混合物についての硬度測定値、硬度構築、及び不粘着時間を決定した（結果については表４８参照）。
【０２２３】
【表４６】
2020535257.tif 000054
【０２２４】
【表４７】
2020535257.tif 000055
【０２２５】
【表４８】
2020535257.tif 000056
【０２２６】
実施例１２
前述のシーラント混合試験方法に準拠して、８０．３０ｇのＥＸ−１２パートＡ（表４９に報告）と５．０２ｇのＥＸ−１２パートＢ（表５０に報告）とを混合することによって、実施例１２（ＥＸ−１２）を調製した。得られた混合物について、０．１５インチ（３．８ｍｍ）の硬化深度を、前述の硬化深度試験方法に準拠して測定した。約５．０グラムの材料をＤＡＣカップに入れ、試験方法の項に記載した方法によって、２０分の適用寿命を測定した。前述の関連試験方法に準拠して、混合物についての硬度測定値、硬度構築、及び不粘着時間を決定した（結果については表５１参照）。
【０２２７】
【表４９】
2020535257.tif 000057
【０２２８】
【表５０】
2020535257.tif 000058
【０２２９】
【表５１】
2020535257.tif 000059
【０２３０】
実施例１３
前述のシーラント混合試験方法に準拠して、８０．１５ｇのＥＸ−１３パートＡ（表５２に報告）と７．７７ｇのＥＸ−１３パートＢ（表５３に報告）とを混合することによって、実施例１３（ＥＸ−１３）を調製した。得られた混合物について、０．１２インチ（３．０ｍｍ）の硬化深度を、前述の硬化深度試験方法に準拠して測定した。約５．０グラムの材料をＤＡＣカップに入れ、試験方法の項に記載した方法によって、７０分の適用寿命を測定した。前述の関連試験方法に準拠して、混合物についての硬度測定値、硬度構築、及び不粘着時間を決定した（結果については表５４参照）。
【０２３１】
【表５２】
2020535257.tif 000060
【０２３２】
【表５３】
2020535257.tif 000061
【０２３３】
【表５４】
2020535257.tif 000062
【０２３４】
実施例１４
前述のシーラント混合試験方法に準拠して、８０．１５ｇのＥＸ−１４パートＡ（表５５に報告）と８．４４ｇのＥＸ−１４パートＢ（表５６に報告）とを混合することによって、実施例１４（ＥＸ−１４）を調製した。得られた混合物について、０．１４インチ（３．６ｍｍ）の硬化深度を、前述の硬化深度試験方法に準拠して測定した。約５．０グラムの材料をＤＡＣカップに入れ、試験方法の項に記載した方法によって、９０分の適用寿命を測定した。前述の関連試験方法に準拠して、混合物についての硬度測定値、硬度構築、及び不粘着時間を決定した（結果については表５７参照）。
【０２３５】
【表５５】
2020535257.tif 000063
【０２３６】
【表５６】
2020535257.tif 000064
【０２３７】
【表５７】
2020535257.tif 000065
【０２３８】
実施例１５
前述のシーラント混合試験方法に準拠して、８５．００グラムのＥＸ−１５パートＡ（表５８に報告）と１２．５０グラムのＥＸ−１５パートＢ（表５９に報告）とを混合することによって、実施例１５（ＥＸ−１５）を調製した。次いで、試験方法の項のプロトコルに準拠して、混合物についての硬度及び不粘着の測定値を決定し、結果は下の表６０のとおりである。
【０２３９】
【表５８】
2020535257.tif 000066
【０２４０】
【表５９】
2020535257.tif 000067
【０２４１】
【表６０】
2020535257.tif 000068
【０２４２】
実施例１６
前述のシーラント混合試験方法に準拠して、１２７．９３グラムのＥＸ−１６パートＡ（表６１に報告）と１８．８７グラムのＥＸ−１６パートＢ（表６２に報告）とを混合することによって、実施例１６（ＥＸ−１６）を調製した。次いで、試験方法の項のプロトコルに準拠して、混合物についての硬度及び不粘着の測定値を決定し、結果は下の表６３のとおりである。
【０２４３】
【表６１】
2020535257.tif 000069
【０２４４】
【表６２】
2020535257.tif 000070
【０２４５】
【表６３】
2020535257.tif 000071
【０２４６】
実施例１７
前述のシーラント混合試験方法に準拠して、１４０．００グラムのＥＸ−１７パートＡ（表６４に報告）と２３．９７グラムのＥＸ−１７パートＢ（表６５に報告）とを混合することによって、実施例１７（ＥＸ−１７）を調製した。得られた混合物について、０．１１０インチ（２．８ｍｍ）の硬化深度を、試験方法の項に記載した方法に準拠して測定した。次いで、試験方法の項のプロトコルに準拠して、混合物についての引張強度、伸び、硬度、及び不粘着の測定値を決定し、結果は下の表６６及び表６７のとおりである。光及び暗所硬化の両方の引張及び伸びサンプルを、室温で１１日、暗所キャビネットに置いた。試験方法の項に記載した混合プロトコルに準拠して、１４０．００グラムのＥＸ−１７パートＡ（表６４に報告）及び２３．９７グラムのＥＸ−１７パートＢ（表６５に報告）を、一緒に混合した。次いで、試験方法の項のプロトコルに準拠して、混合物についての適用寿命を決定し、結果を表６８に報告した。
【０２４７】
【表６４】
2020535257.tif 000072
【０２４８】
【表６５】
2020535257.tif 000073
【０２４９】
【表６６】
2020535257.tif 000074
【０２５０】
【表６７】
2020535257.tif 000075
【０２５１】
【表６８】
2020535257.tif 000076
【０２５２】
実施例１８
前述のシーラント混合試験方法に準拠して、１００．００グラムのＥＸ−１８パートＡ（表６９に報告）と１３．４２グラムのＥＸ−１８パートＢ（表７０に報告）とを混合することによって、実施例１８（ＥＸ−１８）を調製した。得られた混合物について、０．１２９インチ（３．２８ｍｍ）の硬化深度を、試験方法の項に記載した方法に準拠して測定した。次いで、試験方法の項のプロトコルに準拠して、混合物についての引張強度、伸び、硬度、及び不粘着の測定値を決定し、結果は下の表７１及び表７２のとおりである。光及び暗所硬化の両方の引張及び伸びサンプルを、室温で１４日、暗所キャビネットに置いた。
【０２５３】
【表６９】
2020535257.tif 000077
【０２５４】
【表７０】
2020535257.tif 000078
【０２５５】
【表７１】
2020535257.tif 000079
【０２５６】
【表７２】
2020535257.tif 000080
【０２５７】
実施例１９
前述のシーラント混合試験方法に準拠して、１００．００グラムのＥＸ−１９パートＡ（表７３に報告）と１６．０３グラムのＥＸ−１９パートＢ（表７４に報告）とを混合することによって、実施例１９（ＥＸ−１９）を調製した。得られた混合物について、０．１２１インチ（３．０７ｍｍ）の硬化深度を、試験方法の項に記載した方法に準拠して測定した。次いで、試験方法の項のプロトコルに準拠して、混合物についての引張強度、伸び、硬度、及び不粘着の測定値を決定し、結果は下の表７５及び表７６のとおりである。光及び暗所硬化の両方の引張及び伸びサンプルを、室温で１４日、暗所キャビネットに置いた。
【０２５８】
【表７３】
2020535257.tif 000081
【０２５９】
【表７４】
2020535257.tif 000082
【０２６０】
【表７５】
2020535257.tif 000083
【０２６１】
【表７６】
2020535257.tif 000084
【０２６２】
実施例２０
前述のシーラント混合試験方法に準拠して、６５．００グラムのＥＸ−２０パートＡ（表７７に報告）と１１．３８グラムのＥＸ−２０パートＢ（表７８に報告）とを混合することによって、実施例２０（ＥＸ−２０）を調製した。得られた混合物について、０．１３３インチ（３．３８ｍｍ）の硬化深度を、試験方法の項に記載した方法に準拠して測定した。次いで、試験方法の項のプロトコルに準拠して、混合物についての引張強度、伸び、及び硬度の測定値を決定し、結果は下の表７９のとおりである。光及び暗所硬化の両方の引張及び伸びサンプルを、室温で１４日、暗所キャビネットに置いた。
【０２６３】
【表７７】
2020535257.tif 000085
【０２６４】
【表７８】
2020535257.tif 000086
【０２６５】
【表７９】
2020535257.tif 000087
【０２６６】
実施例２１
前述のシーラント混合試験方法に準拠して、８０．００グラムのＥＸ−２１パートＡ（表８０に報告）と１１．７６グラムのＥＸ−２１パートＢ（表８１に報告）とを混合することによって、実施例２１（ＥＸ−２１）を調製した。得られた混合物について、０．１４２インチ（３．６１ｍｍ）の硬化深度を、試験方法の項に記載した方法に準拠して測定した。次いで、試験方法の項のプロトコルに準拠して、混合物についての引張強度、伸び、硬度、及び不粘着の測定値を決定し、結果は下の表８２及び表８３のとおりである。光及び暗所硬化の両方の引張及び伸びサンプルを、室温で１４日、暗所キャビネットに置いた。
【０２６７】
【表８０】
2020535257.tif 000088
【０２６８】
【表８１】
2020535257.tif 000089
【０２６９】
【表８２】
2020535257.tif 000090
【０２７０】
【表８３】
2020535257.tif 000091
【０２７１】
実施例２２
前述のシーラント混合試験方法に準拠して、６０．５９グラムのＥＸ−２２パートＡ（表８４に報告）と２８．７９グラムのＥＸ−２２パートＢ（表８５に報告）とを混合することによって、実施例２２（ＥＸ−２２）を調製した。得られた混合物について、０．１８インチ（４．６ｍｍ）の硬化深度を、試験方法の項に記載した方法に準拠して測定した。約５．０グラムの材料をＤＡＣカップに入れ、試験方法の項に記載した方法によって、１５分の適用寿命を測定した。前述の関連試験方法に準拠して、混合物についての硬度測定値、硬度構築、及び不粘着時間を決定した（結果については表８６参照）。
【０２７２】
【表８４】
2020535257.tif 000092
【０２７３】
【表８５】
2020535257.tif 000093
【０２７４】
【表８６】
2020535257.tif 000094
【０２７５】
実施例２３
前述のシーラント混合試験方法に準拠して、８１．２５グラムのＥＸ−２３パートＡ（表８７に報告）と６．２２グラムのＥＸ−２３パートＢ（表８８に報告）とを混合することによって、実施例２３（ＥＸ−２３）を調製した。得られた混合物について、０．１０インチ（２．５ｍｍ）の硬化深度を、試験方法の項に記載した方法に準拠して測定した。約５．０グラムの材料をＤＡＣカップに入れ、試験方法の項に記載した方法によって、６０分の適用寿命を測定した。前述の関連試験方法に準拠して、混合物についての硬度測定値、硬度構築、及び不粘着時間を決定した（結果については表８９参照）。
【０２７６】
【表８７】
2020535257.tif 000095
【０２７７】
【表８８】
2020535257.tif 000096
【０２７８】
【表８９】
2020535257.tif 000097
【０２７９】
実施例２４
前述のシーラント混合試験方法に準拠して、８１．２５グラムのＥＸ−２４パートＡ（表９０に報告）と７．３３グラムのＥＸ−２４パートＢ（表９１に報告）とを混合することによって、実施例２４（ＥＸ−２４）を調製した。得られた混合物について、０．０４インチ（１．０ｍｍ）の硬化深度を、試験方法の項に記載した方法に準拠して測定した。約５．０グラムの材料をＤＡＣカップに入れ、試験方法の項に記載した方法によって、２００分の適用寿命を測定した。前述の関連試験方法に準拠して、混合物についての硬度測定値、硬度構築、及び不粘着時間を決定した（結果については表９２参照）。
【０２８０】
【表９０】
2020535257.tif 000098
【０２８１】
【表９１】
2020535257.tif 000099
【０２８２】
【表９２】
2020535257.tif 000100
【０２８３】
比較例ＡＤ
前述のシーラント混合試験方法に準拠して、６２．７２グラムのＣＥＸ−ＡＤパートＡ（表９３に報告）と７．４２グラムのＣＥＸ−ＡＤパートＢ（表９４に報告）とを混合することによって、比較例ＡＤ（ＣＥＸ−ＡＤ）を調製した。得られた混合物について、０．１１０インチ（２．７９ｍｍ）の硬化深度を、試験方法の項に記載した方法に準拠して測定した。次いで、試験方法の項のプロトコルに準拠して、混合物についての硬度及び不粘着の測定値を決定し、結果は下の表９５のとおりである。試験方法の項に記載した混合プロトコルに準拠して、１４０．００グラムのＣＥＸ−ＡＤパートＡ（表９３に報告）及び１６．５７グラムのＣＥＸ−ＡＤパートＢ（表９４に報告）を、一緒に混合した。前述の関連試験方法に準拠して、混合物についての硬度測定値、硬度構築、及び不粘着時間を決定した（結果については表９５参照）。次いで、試験方法の項のプロトコルに準拠して、混合物についての適用寿命を決定し、結果を表９６に報告する。
【０２８４】
【表９３】
2020535257.tif 000101
【０２８５】
【表９４】
2020535257.tif 000102
【０２８６】
【表９５】
2020535257.tif 000103
【０２８７】
【表９６】
2020535257.tif 000104
【０２８８】
上記特許出願において引用されたすべての文献、特許文献又は特許出願は、一貫した形でそれらの全容が参照により本明細書に組み込まれる。組み込まれた参照文献の一部と本出願との間に不一致又は矛盾がある場合、前述の記載における情報が優先するものとする。前述の記載は、特許請求の範囲に記載の開示を当業者が実践することを可能にするためのものであり、本開示の範囲を限定するものと解釈すべきではなく、本開示の範囲は特許請求の範囲及びそのすべての等価物によって定義される。
【図１】
2020535257.tif 000105
【図２】
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【国際調査報告】
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