(57)【要約】  強固な顎部開放機構をマイクロウェーブエネルギ搬送機構と組み合わせる、電気外科鉗子器具を備えた電気外科装置。この器具は、可撓性シャフトの遠位端に取り付けられた剛性ブラケットを含み、一対の顎部が、剛性ブラケットに旋回可能に取り付けられている。この器具は、一対の顎部の一方に形成された第１の電極と第２の電極とを有するフレキシブル誘電体基板を備えたエネルギ搬送構造を含んでおり、第１の電極及び第２の電極が、マイクロウェーブエネルギを放出するように配置されている。電気外科装置は、電気外科器具の回転制御を、電力供給と、エンドエフェクタの作動（たとえば、顎部の閉鎖、ブレードの後退など）との両方と組み合わせるハンドピースをも備えている場合がある。
2020536596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔を画定する可撓性シャフトと、
前記可撓性シャフトの前記管腔内に配置された、マイクロウェーブエネルギを搬送するための同軸ケーブルと、
前記可撓性シャフトの遠位端に取り付けられた剛性ブラケットと、
前記剛性ブラケットに旋回可能に取り付けられた一対の顎部であって、前記一対の顎部が、前記一対の顎部の対向する内側表面間の隙間を開閉するように、互いに対して移動可能である、前記一対の顎部と、
前記可撓性シャフトの前記管腔内に配置され、前記管腔から前記剛性ブラケットを通って延びて、前記一対の顎部と操作可能に係合する作動要素と、を備え、
前記一対の顎部が、内側表面に取り付けられたエネルギ搬送構造を有する第１の顎部を備え、それにより、前記エネルギ搬送構造が、上に形成された第１の電極及び第２の電極を有するフレキシブル誘電体基板を備えており、
前記エネルギ搬送構造が、前記同軸ケーブルから前記マイクロウェーブエネルギを受領するように接続されており、
前記第１の電極及び前記第２の電極が、前記エネルギ搬送構造によって受領された前記マイクロウェーブエネルギを前記一対の顎部間の前記隙間に放出するように配置されている、電気外科鉗子器具。
【請求項２】
前記一対の顎部が、共通の軸周りに旋回可能に取り付けられている、請求項１に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項３】
前記一対の顎部が、第１の顎部及び第２の顎部を備え、前記作動要素が、前記第１の顎部に接続された第１の制御ワイヤ、及び、前記第２の顎部に接続された第２の制御ワイヤを備え、前記第１の制御ワイヤ及び前記第２の制御ワイヤが、前記一対の顎部の開閉に影響するように、前記ブラケットに対して長手方向に移動可能である、請求項１または請求項２に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項４】
前記作動要素が、前記可撓性シャフトの前記管腔を通って延びるメイン制御ワイヤを備え、前記メイン制御ワイヤが、前記メイン制御ワイヤの遠位端で分岐して、前記第１の制御ワイヤと前記第２の制御ワイヤとを形成する、請求項３に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項５】
前記管腔の近位部に取り付けられた保持フレームを含み、前記保持フレームが、前記同軸ケーブルのための第１の取付け領域と、前記作動要素のための第２の取付け領域とを有し、それにより、前記保持フレームが、前記同軸ケーブルと前記作動要素とを、互いに対して決まった向きで保持するように配置されている、先行請求項のいずれか一項に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項６】
前記保持フレーム、前記同軸ケーブル、及び、前記可撓性シャフトの前記管腔内の前記作動要素の周りに形成されたスリーブを含む、先行請求項のいずれか一項に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項７】
前記保持フレームが、前記剛性ブラケットから長手方向に離間した遠位端を有している、請求項５または請求項６に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項８】
前記フレキシブル誘電体基板が、前記同軸ケーブルの遠位端と、前記内側表面の近位端との間に延びる近位部を備え、前記近位部が、前記一対の顎部が開閉した際に変形可能である、先行請求項のいずれか一項に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項９】
前記フレキシブル誘電体基板が、前記同軸ケーブルから前記第１の電極及び前記第２の電極にマイクロウェーブエネルギを搬送するための、前記フレキシブル誘電体基板上に形成された一対の導電体トラックを有する、先行請求項のいずれか一項に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項１０】
前記一対の導電体トラックが、前記同軸ケーブルの内側導電体に電気的に接続された第１の導電体トラックと、前記同軸ケーブルの外側導電体に電気的に接続された第２の導電体トラックとを備えている、請求項９に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項１１】
前記フレキシブル誘電体基板が、前記第１の電極及び前記第２の電極を提供するように、導電体層が上に形成された絶縁材料のリボンである、先行請求項のいずれか一項に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項１２】
前記第１の顎部が、内部に形成された長手方向のスロットを有し、前記器具が、
前記第１の顎部上の前記長手方向のスロット内にスライド可能に取り付けられたブレードと、
前記管腔内に配置されるとともに、前記管腔から延びて、前記ブレードと操作可能に係合するブレード制御ワイヤと、
をさらに備えている、先行請求項のいずれか一項に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項１３】
前記第１の顎部が、前記第１の顎部の遠位端にカバー部を備え、前記カバー部が、後退位置にある前記ブレードを保持するようなサイズである、請求項１２に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項１４】
前記ブレードが、前記後退位置に付勢されている、請求項１３に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項１５】
前記ブレード制御ワイヤが、前記後退位置から離れる前記ブレードの移動が、前記一対の顎部を閉じた位置に向けて付勢するように、前記作動要素に操作可能に結合されている、請求項１２から請求項１４のいずれか一項に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項１６】
前記一対の顎部が、外科検査デバイスの器具チャネル内にフィットするような寸法である、先行請求項のいずれか一項に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項１７】
電気外科器具を制御するためのハンドピースであって、前記ハンドピースが、
本体と、
前記本体の近位端から延びる可撓性シャフトと、
前記可撓性シャフトによって画定された管腔を通って延びる同軸ケーブルであって、前記同軸ケーブルが、前記可撓性シャフトの遠位端に配置可能な電気外科器具に接続するためのものである、前記同軸ケーブルと、
前記管腔を通って延びる制御ロッドであって、前記制御ロッドが、前記可撓性シャフトの遠位端に配置可能な電気外科器具に接続するためのものである、前記制御ロッドと、
前記本体にスライド可能に取り付けられた作動要素と、
前記本体に回転可能に取り付けられたローテータと、を備え、
前記同軸ケーブル及び前記可撓性シャフトが、前記作動要素とともに、前記本体に対してスライドするように、かつ、前記ローテータとともに、前記本体に対して回転するように、取り付けられており、
前記制御ロッドが、前記本体に対して長手方向の決まった位置に取り付けられた近位部を有する、前記ハンドピース。
【請求項１８】
前記制御ロッドが、前記本体に対して回転可能である、請求項１７に記載のハンドピース。
【請求項１９】
前記制御ロッドの前記近位部が、前記ローテータ上に取り付けられている、請求項１７または請求項１８に記載のハンドピース。
【請求項２０】
前記作動要素が、前記ハウジング内で長手方向にスライドするように取り付けられたシャフトを備え、前記長手方向が、前記可撓性シャフトが前記本体から延びる方向に整列されている、請求項１７から請求項１９のいずれか一項に記載のハンドピース。
【請求項２１】
前記作動要素上の電力入力ポートを含み、前記電力入力ポートが、前記電力入力ポート内で受領した電力を前記同軸ケーブルに送信するように接続されている、請求項１７から請求項２０のいずれか一項に記載のハンドピース。
【請求項２２】
前記電力入力ポートへの接続方向が、前記作動要素が前記本体に対してスライド可能である方向に対して垂直に延びている、請求項２０に記載のハンドピース。
【請求項２３】
前記電力入力ポートと前記同軸ケーブルとの間で、前記作動要素に取り付けられたＲＦブロック回路を有する、請求項２１または請求項２２に記載のハンドピース。
【請求項２４】
マイクロウェーブエネルギを供給するための電気外科ジェネレータと、
患者の身体に挿入するための器具コードを有する外科検査デバイスであって、前記器具コードが、前記器具コードを通って延びる器具チャネルを有する、前記外科検査デバイスと、
前記電気外科ジェネレータから前記マイクロウェーブエネルギを受領するように接続された、請求項１７から請求項２３のいずれか一項に記載のハンドピースであって、前記ハンドピースの前記可撓性シャフトが、前記外科検査デバイスの前記器具チャネルを通る、前記ハンドピースと、
前記ハンドピースの前記可撓性シャフトの遠位端に接続された電気外科鉗子器具と、を備え、
前記作動要素が、前記電気外科鉗子器具の開閉を制御するように接続されており、
前記ローテータが、前記器具チャネルに対する前記電気外科鉗子器具の回転を制御するように構成されている、電気外科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織を把持するため、及び、マイクロウェーブエネルギを把持された組織に送って、その組織を凝固させるか、焼灼するか、封止するための、電気外科鉗子に関する。具体的には、鉗子は、電磁放射（好ましくは、マイクロウェーブエネルギ）を印加して、血管（複数可）をシールする前に、１つまたは複数の血管を閉じるように、圧力を印加するために使用される場合がある。鉗子は、凝固または封止の後に、たとえば無線周波数（ＲＦ）エネルギ、または、ブレードなどの機械式切除要素を使用して、組織を切除するように配置されている場合もある。本発明は、内視鏡、胃カメラ、または気管支鏡の器具チャネルに挿入することができる鉗子に適用される場合があるか、腹腔鏡手術または切開手術で使用される場合がある。
【背景技術】
【０００２】
電気外科器具は、生体組織を切除するか、血管を凝固させるなどの目的のために、無線周波数エネルギ及び／またはマイクロウェーブ周波数エネルギを、生体組織に搬送するために使用される器具である。無線周波数エネルギ及び／またはマイクロウェーブ周波数エネルギは、同軸ケーブル、導波管、マイクロストリップラインなどの伝達線を使用して、電気外科器具に供給される。
【０００３】
いくつかのケースでは、電気外科器具は、鉗子を含む場合がある。この鉗子は、熱エネルギを、鉗子の顎部間に把持された生体組織に搬送ことが可能である。たとえば、無線周波数（ＲＦ）エネルギは、鉗子の顎部の双極電極配置から搬送される場合がある。ＲＦエネルギは、管壁内の細胞外マトリックス蛋白質（たとえば、コラーゲン）の熱変性により、管をシールするために使用される場合がある。熱エネルギによっても、把持された組織が焼灼され、凝固が促進される場合がある。代替的には、顎部は、１つまたは複数のマイクロウェーブ放出構造を含む場合がある。この構造は、組織を封止するために、顎部間に把持された生体組織にマイクロウェーブＥＭエネルギを放射するように配置されている。
【０００４】
そのようなデバイスは、通常、侵襲性が最小の外科腹腔鏡検査ツールの端部に用途が見出されるが、婦人科、泌尿器内視鏡、胃腸外科手術、ＥＮＴ手術などの、他の臨床上の処置のエリアにおいて、等しく用途を見出すことができる。用途の文脈に応じて、これらデバイスは、様々な物理的構造、サイズ、スケール、及び複雑さを有し得る。
【０００５】
止血と同時に体組織を切断することが可能である、侵襲性が最小のデバイスの現在の実施例には、Ｃｏｖｉｄｉｅｎによって製造されたＬｉｇａＳｕｒｅ管シール技術、及び、ＯｌｙｍｐｕｓからのＴｈｕｎｄｅｒｂｅａｔプラットフォームが含まれる。ＬｉｇａＳｕｒｅシステムは、圧力が印加されている間に組織をシールするように電流が搬送される、双極鉗子配置である。Ｔｈｕｎｄｅｒｂｅａｔプラットフォームは、超音波源を使用して発生された熱エネルギと、双極電気エネルギとを同時に搬送する。
【０００６】
ＵＳ６，５８５，７３５には、内視鏡検査用の双極鉗子が記載されている。この中では、鉗子の顎部が、顎部間に保持された組織を通して双極性エネルギを伝達するように配置されている。
【０００７】
ＥＰ２２３３０９８には、組織を封止するためのマイクロウェーブ鉗子が記載されている。この中では、顎部のシール表面は、鉗子の顎部間に把持された組織内にマイクロウェーブエネルギを放射するための、１つまたは複数のマイクロウェーブアンテナを含んでいる。
【０００８】
ＷＯ２０１５／０９７４７２には、電気外科鉗子が記載されている。この中では、１つまたは複数の対の非共振性のアンバランスな損失の多い伝達線構造が、一対の顎部の内側表面上に配置されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
もっとも概略的には、本開示は、電気外科装置、特に、電気外科鉗子器具の制御のための様々な向上を提供する。一態様では、本開示は、強固な顎部開放機構をマイクロウェーブエネルギ搬送機構と合わせる、電気外科鉗子器具を提供する。別の態様では、本開示は、電気外科器具の回転制御を、電力供給と、エンドエフェクタの作動（たとえば、顎部の閉鎖、ブレードの後退など）との両方と合わせるハンドピースを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様によれば、管腔を画定する可撓性シャフトと、可撓性シャフトの管腔内に配置された、マイクロウェーブエネルギを搬送するための同軸ケーブルと、可撓性シャフトの遠位端に取り付けられた剛性ブラケットと、剛性ブラケットに旋回可能に取り付けられた一対の顎部であって、一対の顎部が、一対の顎部の対向する内側表面間の隙間を開閉するように、互いに対して移動可能である、一対の顎部と、可撓性シャフトの管腔内に配置され、管腔から剛性ブラケットを通って延びて、一対の顎部と操作可能に係合する作動要素と、を備え、一対の顎部が、内側表面に取り付けられたエネルギ搬送構造を有する第１の顎部を備え、それにより、エネルギ搬送構造が、上に形成された第１の電極及び第２の電極を有するフレキシブル誘電体基板を備えており、エネルギ搬送構造が、同軸ケーブルからマイクロウェーブエネルギを受領するように接続されており、第１の電極及び第２の電極が、エネルギ搬送構造によって受領されたマイクロウェーブエネルギを一対の顎部間の隙間に放出するように配置されている、電気外科鉗子器具が提供される。この構造は、剛性の顎部開放機構を提供することができ、この構造では、一対の顎部が、この顎部が、たとえば使用中に一方側に反れるリスクを低減するか除去する方式で、シャフトの遠位部に対してしっかりと取り付けられている。顎部自体は、たとえば、ステンレス鋼などの生体親和性金属から、剛性の鉤爪状の構造として形成されている場合がある。顎部は、エネルギ搬送構造を保護するように作用する場合があり、こうして、マイクロウェーブ出力の搬送に影響することなく、顎部が互いに対して移動する際に、その構造が変形することを可能にする柔軟性を構造が保持することを可能にする。
【００１１】
使用時には、一対の顎部は、生体組織、たとえば血管を把持するように配置されており、顎部の内側表面間の隙間の両側にマイクロウェーブエネルギを印加して、管内に包含された組織、すなわち、生体組織内のコラーゲン、エラスチン、脂肪、もしくは血液、またはそれらの組み合せを凝固させ、したがって、グリップされた管を封止する場合がある。封止した後に、管は、たとえば、ブレード、または、マイクロウェーブエネルギを搬送する電極と同じ電極から搬送されるＲＦエネルギを使用して、切られる場合がある。可動ブレードは、鉗子に組み込まれている場合がある。
【００１２】
電極が、顎部の一方にのみ設けられている場合があるが、電極は、マイクロウェーブエネルギの凝固作用が、より良好に封止するとされる、一様な方式で印加されるように、両方の顎部に設けることが望ましい。このため、一対の顎部は、第１の顎部と対向して配置された第２の顎部を備える場合があり、この第２の顎部は、第１の顎部と同一の構造を有している。このため、一対の顎部は、内側表面に取り付けられたエネルギ搬送構造を有する第２の顎部を備えている場合があり、それにより、エネルギ搬送構造が、上に形成された第１の電極及び第２の電極を有するフレキシブル誘電体基板を備えており、エネルギ搬送構造が、同軸ケーブルからマイクロウェーブエネルギを受領するように接続されており、第１の電極及び第２の電極が、エネルギ搬送構造によって受領されたマイクロウェーブエネルギを一対の顎部間の隙間に放出するように配置されている。他の実施例では、両方の顎部は、単一の電極を各々が有する、フレキシブル誘電体基板を有する場合がある。マイクロウェーブエネルギは、次いで、両方の顎部の電極から形成された伝達線構造によって搬送される場合がある。
【００１３】
剛性ブラケットは、可撓性シャフトの遠位端に取り付けられている、たとえば固定されている、又状であるか、Ｕ形状の構造である場合がある。アクスルまたは旋回ピンが、叉、または、Ｕ形状の構造の脚部間に取り付けられている場合がある。一対の顎部は、この同じ軸周りに、旋回可能に取り付けられている場合がある。すなわち、一対の顎部は、共通の軸周りに旋回する場合がある。
【００１４】
一対の顎部は、軸に関して対称的な方式で移動する場合がある。一実施例では、一対の顎部は、第１の顎部及び第２の顎部を備えている場合があり、作動要素は、第１の顎部に接続された第１の制御ワイヤ、及び、第２の顎部に接続された第２の制御ワイヤを備えている場合がある。第１の制御ワイヤ及び第２の制御ワイヤは、一対の顎部の開閉に影響するように、ブラケットに対して長手方向に移動可能である場合がある。各制御ワイヤは、そのそれぞれの顎部の近位部に、固定されている、たとえば、接着されているか、引っ掛けられている場合がある。制御ワイヤは、押圧力と引張力との両方を、一対の顎部に伝達することを可能にするために、剛性である場合がある。
【００１５】
作動要素は、可撓性シャフトの管腔を通って延びるメイン制御ワイヤを備えている場合がある。メイン制御ワイヤは、メイン制御ワイヤの遠位端で分岐して、第１の制御ワイヤと第２の制御ワイヤとを形成する場合がある。
【００１６】
保持フレームは、同軸ケーブルと作動要素とを、互いに対して決まった向きで保持するように、管腔の近位部内に取り付けられている場合がある。保持フレームは、同軸ケーブルを受領し、保持するような形状の第１の取付け領域と、作動要素を受領し、保持するような形状の第２の取付け領域とを有する場合がある。スリーブが、保持フレーム、同軸ケーブル、及び、可撓性シャフトの管腔内の作動要素の周りに形成されている場合がある。この配置は、可撓性シャフトが操作された際の摩擦を低減する場合があり、また、作動要素と同軸ケーブルとの間の相対的なスライドを補助する場合がある。
【００１７】
保持フレームは、剛性ブラケットから長手方向に離間した遠位端を有している場合がある。この配置では、剛性ブラケットに隣接する可撓性シャフトの遠位部が、より空の管腔を有し、したがって、さらなる柔軟性を示すことができる。これにより、器具を扱いにくい位置に配置することが促される。
【００１８】
第１の電極及び第２の電極は、顎部内のフレキシブル誘電体基板に形成された細長い導電要素である場合がある。これら電極は、平行な伝達線である場合があり、また、内側表面上の同一平面のライン構造を形成する場合がある。同一平面のラインまたは平行な伝達線間の離間距離は、ＲＦ切断機能を与えるように選択される場合がある。すなわち、ＲＦエネルギが印加された際に生成されるＥ場を、組織の切断、または、解剖／切除を行うのに十分な高さにすることを可能にする。平行な伝達電極は、顎部間の隙間の両側で対向する電極が、逆極性であるように、すなわち、一方のラインの正電荷が、対向するラインの負電荷に対面するように、配置されている場合がある。組織の切断動作は、顎部が密に隣接している、たとえば、間が１ｍｍ以下、好ましくは、間が０．５ｍｍ以下である場合に、２つの対向する面上の逆向きのＥ場によって増大される場合がある。顎部上の第１の電極と第２の電極との間の間隔は、０．５ｍｍ以下である場合がある。
【００１９】
フレキシブル誘電体基板は、同軸ケーブルの遠位端と、内側表面の近位端との間に延びる近位部を備えている場合があり、近位部が、一対の顎部が開閉した際に変形可能である。近位部は、剛性ブラケットを通っている場合がある。同軸ケーブルは、このため、可撓性シャフトの管腔内で終端している場合がある。
【００２０】
フレキシブル誘電体基板は、同軸ケーブルから第１の電極及び第２の電極にマイクロウェーブエネルギを搬送するための、フレキシブル誘電体基板上に形成された一対の導電体トラックを有する。一対の導電体トラックは、フレキシブル誘電体基板の両側に形成されている場合がある。たとえば、一対の導電体トラックは、同軸ケーブルの内側導電体に電気的に接続された第１の導電体トラックと、同軸ケーブルの外側導電体に電気的に接続された第２の導電体トラックとを備えている場合がある。
【００２１】
第１の導電体トラックは、第１の電極に電気的に接続されている場合があり、第２の導電体トラックは、第２の電極に電気的に接続されている。これら接続は、顎部の内側表面の交差部において生じる場合がある。
【００２２】
フレキシブル誘電体基板は、第１の電極及び第２の電極を提供するように、導電性材料が上に形成された絶縁材料のリボンである場合がある。リボンは、一対の導電体トラックの幅より大である幅を有する場合がある。内側顎部要素に取り付けられた追加の誘電材料（たとえば、セラミックか、ＰＴＦＥか、セラミックが含まれるＰＴＦＥ）のピースが存在する場合がある。フレキシブル誘電体基板における出力の損失を最小にするため、及び、ＲＦ切断に関連する電圧、すなわち、４００Ｖ以上にまでなるピーク電圧に、材料が耐えることができることを確実にするために、材料は、好ましくは、低い消散係数または損失係数、すなわち、０．００１以下を有するとともに、高い絶縁耐力または絶縁破壊電圧、すなわち、１００ｋＶ／ｍｍ以上にまでなる電圧を有する。ポリイミドまたは類似の材料を使用することができる。
【００２３】
第１の顎部（または、両方もしくは一対の顎部）は、カッティングブレードの通過を可能にするために、内部に形成された長手スロットを有する場合がある。カッティングブレードは、第１の顎部上にスライド可能に設けられている場合がある。ブレードは、管腔内に配置されるとともに、管腔から延びて、ブレードと操作可能に係合するブレード制御ワイヤを使用して、操作可能である場合がある。第１の顎部は、たとえばその遠位端にカバー部を備えている。カバー部は、ブレードを後退位置に保持するようなサイズである場合がある。ブレードは、後退位置に向けて付勢されている場合がある。代替的または追加的に、ブレード制御ワイヤは、後退位置から離れるブレードの移動が、一対の顎部を閉じた位置に向けて付勢するように、作動要素に操作可能に結合されている場合がある。これら特徴は、ブレードが誤って露出することを防止するために、別々に、または組み合わせて使用される場合がある。
【００２４】
一対の顎部は、たとえば内視鏡、胃カメラ、気管支鏡などの、外科検査デバイスの器具チャネル内にフィットするような寸法である場合がある。
【００２５】
別の態様では、本発明は、電気外科器具を制御するためのハンドピースであって、ハンドピースが、本体と、本体の近位端から延びる可撓性シャフトと、可撓性シャフトによって画定された管腔を通って延びる同軸ケーブルであって、同軸ケーブルが、可撓性シャフトの遠位端に配置可能な電気外科器具に接続するためのものである、同軸ケーブルと、管腔を通って延びる制御ロッドであって、制御ロッドが、可撓性シャフトの遠位端に配置可能な電気外科器具に接続するためのものである、制御ロッドと、本体にスライド可能に取り付けられた作動要素と、本体に回転可能に取り付けられたローテータと、を備え、同軸ケーブル及び可撓性シャフトが、作動要素とともに、本体に対してスライドするように、かつ、ローテータとともに、本体に対して回転するように、取り付けられており、制御ロッドが、本体に対して長手方向の決まった位置に取り付けられた近位部を有する、ハンドピースを提供する場合がある。使用時には、ハンドピースは、（制御ロッドを介しての）長手方向（軸方向）の力と、（可撓性シャフトを介しての）回転方向の力との両方と組み合わせて、可撓性シャフトの遠位端において、電気外科器具に電力を搬送することができる。長手方向の力は、器具上のエンドエフェクタ、たとえば、上述の鉗子器具の一対の顎部、または、スライディングブレード、またはニードルを制御するために使用される場合がある。回転力は、器具の向きを制御するために使用される場合がある。
【００２６】
ハンドピース内の構成要素間の接続は、可撓性シャフト及び同軸ケーブルが、制御ロッドに対してスライド可能であるような接続である。換言すると、制御ロッドの位置は、可撓性シャフトに対して変更することができ、これにより、器具を操作するために、制御ロッドの遠位端を物理的に移動させることができる。
【００２７】
本体は、本体から離れるように延びるように、可撓性シャフトと整列された軸上にある、バレルタイプのハウジングである場合がある。ローテータの回転軸は、本体の軸と整列しているか、本体の軸内で同軸である場合がある。ローテータは、本体の外側表面上に取り付けられた襟部またはリングである場合がある。ローテータは、本体上に、長手方向（軸方向）に保持されている場合がある。たとえば、本体は、周方向の凹部を有する場合があり、この凹部内に、ローテータが着座されている。
【００２８】
制御ロッドは、本体に対して回転可能である場合がある。このことは、ローテータが回転すると、可撓性シャフト、制御ロッド、及び同軸ケーブルのすべてが、本体に対して回転することを意味している。このことは、可撓性シャフト内で構成要素がねじれることを防止することができる。一実施例では、制御ロッドの近位部は、ローテータに取り付けられている場合がある。ローテータが本体に対して軸方向に固定されている場合、この取付けは、制御ロッドが、ローテータとともに回転するが、本体に対してスライドしないことを意味している。近位部は、ローテータに接続するために、可撓性シャフトを通る径方向の延長部を含む場合がある。
【００２９】
ハンドピースは、可撓性シャフトの近位部を収容する内部シャフトを備えている場合がある。内部シャフトは、ローテータとともに回転するように、ローテータに結合されている場合がある。内部シャフトは、ローテータ内に形成されたトラックに沿って軸方向にスライド可能である場合がある。
【００３０】
作動要素は、ハウジング内で長手方向（すなわち、上述の軸方向）にスライドするように取り付けられたシャフトを備えている場合がある。作動要素または本体は、デバイスを操作する間にユーザが保持するための、グリップ要素、たとえば、フィンガリングなどを有する場合がある。
【００３１】
ハンドピースは、作動要素上に電力入力ポートを備えている場合がある。電力入力ポートは、ＱＭＡコネクタなどである場合がある。電力入力ポートは、電力入力ポート内で受領した電力を同軸ケーブルに送信するように接続されている場合がある。このため、同軸ケーブルの近位端は、電力入力ポートから電力を受領するように、作動要素に接続されている場合がある。同軸ケーブルの近位端は、この近位端と作動要素との間の相対的な回転を可能にするように、回転可能なカップリングを介して作動要素に接続されている場合がある。
【００３２】
電力入力ポートは、たとえば電気外科ジェネレータからの、外部の同軸ケーブルに接続されている場合がある。電力入力ポートへの接続方向は、作動要素が本体に対してスライド可能である方向に対して垂直に延びている場合がある。たとえば、電力入力ポートは、作動要素の下側にある場合がある。
【００３３】
本発明の別の態様では、エネルギの望ましくない周波数をブロックするためのフィルタが、ハンドピースに組み込まれている場合がある。フィルタは、フィルタが、同軸ケーブルとともに移動するように、作動要素内に位置する場合がある。一実施例では、フィルタは、電力入力ポートと同軸ケーブルとの間で、作動要素に取り付けられたＲＦブロック回路である。電気外科ジェネレータが、ＲＦエネルギとマイクロウェーブエネルギとの両方を搬送することが可能であるが、電気外科器具が、マイクロウェーブエネルギを使用するためにのみ設計されている場合、ＲＦブロック回路は、誤った使用を防止するために、安全機構を提供する。本発明のこの態様は、上述の特徴のいずれか１つまたは複数を共有する場合がある。
【００３４】
上述のハンドピースは、マイクロウェーブエネルギを供給するための電気外科ジェネレータと、患者の身体に挿入するための器具コードを有する外科検査デバイスであって、器具コードが、器具コードを通って延びる器具チャネルを有する、外科検査デバイスと、を備えた電気外科装置で使用される場合がある。ハンドピースは、マイクロウェーブエネルギを電気外科ジェネレータから受領するように接続されている場合がある。ハンドピースの可撓性シャフトが、外科検査デバイスの器具チャネルを通る場合がある。たとえば本明細書に論じるような器具などの、電気外科鉗子器具は、ハンドピースの可撓性シャフトの遠位端に接続されている場合がある。ハンドピースの作動要素（器具の作動要素でもある）は、電気外科鉗子器具の開閉を制御するように接続されている。ローテータは、器具チャネルに対する電気外科鉗子器具の回転を制御するように作動する。
【００３５】
「外科検査デバイス（ｓｕｒｇｉｃａｌ  ｓｃｏｐｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）」との用語は、本明細書では、侵襲性の処置の間、患者の身体内に導入される、剛性であるか柔軟な（たとえば、操縦可能な）導管である、挿入チューブが設けられた任意の外科デバイスを意味するために使用される場合がある。挿入チューブには、器具チャネル、ならびに、（たとえば、挿入チューブの遠位端において、処置場所を照らす、及び／または、処置場所の画像を取得する光を伝達するための）光学チャネルが含まれる場合がある。器具チャネルは、侵襲性の外科ツールを受領するために適切な直径を有する場合がある。器具チャネルの直径は、５ｍｍ以下である場合がある。
【００３６】
本明細書では、「内側（ｉｎｎｅｒ）」との用語は、器具チャネル及び／または同軸ケーブルの中心（たとえば軸）に、径方向により近いことを意味している。「外側（ｏｕｔｅｒ）」との用語は、器具チャネル及び／または同軸ケーブルの中心（軸）から、径方向に離れていることを意味している。
【００３７】
「導電性（ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ）」との用語は、本明細書では、文脈に別様に示されていない限り、電気的に伝導性であることを意味するために使用される。
【００３８】
本明細書では、「近位（ｐｒｏｘｉｍａｌ）」及び「遠位（ｄｉｓｔａｌ）」との用語は、細長いプローブの端部に関する。使用時には、近位端は、ＲＦエネルギ及び／またはマイクロウェーブエネルギを提供するためのジェネレータにより近く、一方、遠位端は、ジェネレータから離れている。
【００３９】
本明細書では、「マイクロウェーブ」は、４００ＭＨｚから１００ＧＨｚの周波数領域を示すために概して使用され得るが、１ＧＨｚから６０ＧＨｚが好ましい。検討した特定の周波数は、９１５ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ、３．３ＧＨｚ、５．８ＧＨｚ、１０ＧＨｚ、１４．５ＧＨｚ、及び２４ＧＨｚである。対照的に、本明細書では、大きさが少なくとも３桁少ない周波数領域、たとえば、３００ＭＨｚ以下、好ましくは、１０ｋＨｚから１ＭＨｚ、もっとも好ましくは、４００ｋＨｚの周波数領域を示すために、「無線周波数」または「ＲＦ」を使用する。
【００４０】
実施例としてのみ、本開示の各実施形態が、ここで、添付図面を参照して論じられる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は、本発明の実施形態である電気外科システムの概略図である。
【図２ａ】図２ａは、本発明の実施形態である、電気外科鉗子器具の器具先端の斜視図である。
【図２ｂ】図２ｂは、本発明の実施形態である、電気外科鉗子器具の器具先端の斜視図である。
【図２ｃ】図２ｃは、本発明の実施形態である、電気外科鉗子器具の器具先端の斜視図である。
【図３ａ】図３ａは、本発明の別の実施形態である、電気外科鉗子器具の器具先端の斜視図である。
【図３ｂ】図３ｂは、本発明の別の実施形態である、電気外科鉗子器具の器具先端の斜視図である。
【図３ｃ】図３ｃは、図３ａ及び図３ｂの器具先端の顎部の斜視図である。
【図４ａ】図４ａは、図３ａ及び図３ｂの器具先端のスライドブレードを作動させるために使用することができる、安全機構を示す概略図である。
【図４ｂ】図４ｂは、図３ａ及び図３ｂの器具先端のスライドブレードを作動させるために使用することができる、安全機構を示す概略図である。
【図４ｃ】図４ｃは、図３ａ及び図３ｂの器具先端のスライドブレードを作動させるために使用することができる、安全機構を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の別の実施形態である、電気外科鉗子器具の器具先端の斜視図である。
【図６ａ】図６ａは、本発明の実施形態である電気外科装置のハンドピースの斜視図である。
【図６ｂ】図６ｂは、図６ａのハンドピースの部分破断図であり、ハンドピースの内部構造の部品を示している。
【図７ａ】図７ａは、本発明の実施形態である電気外科装置のハンドピース内に取り付けることができる回路基板の上面図である。
【図７ｂ】図７ｂは、図７ａの回路基板の斜視図である。
【図７ｃ】図７ｃは、図７ａの回路基板の斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の実施形態である電気外科鉗子器具で使用することができるエネルギ搬送構造の概略側面図であり、エネルギ搬送構造の電極ストリップを通る拡大断面図を示す差込図を含んでいる。
【図８Ｂ】図８Ｂは、組織内にある際、及び、生理食塩水に浸された際の、図８Ａのエネルギ搬送構造に関する反射減衰量を示すグラフである。
【図９Ａ】図９Ａは、図８Ａのエネルギ搬送構造で使用するのに適切である例示的な電極ストリップの上面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図８Ａのエネルギ搬送構造で使用するのに適切である例示的な電極ストリップの底面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、図９Ａ及び図９Ｂの電極ストリップで使用される、ストリップラインタイプの伝達線を通る、拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
図１は、本発明の実施形態である、完全な電気外科システム１００の概略図である。本システムは、器具先端からのマイクロウェーブ周波数エネルギを使用して、生体組織（たとえば、腫瘍、障害、または線維腫）を処置するために配置されている。システム１００は、マイクロウェーブＥＭエネルギを制御可能に供給するためのジェネレータ１０２を備えている。いくつかのケースでは、ジェネレータ１０２は、ＲＦ電磁（ＥＭ）エネルギを供給することも可能である場合がある。この目的のために適切なジェネレータが、ＷＯ２０１２／０７６８４４に記載されている。この文献は、参照することにより、本明細書に組み込まれる。ジェネレータ１０２は、インターフェースケーブル１０４によってハンドピース１０６に接続されている。ハンドピース１０６は、注入器などの流体搬送デバイス１０８からの流体供給部１０７を受領するようにも接続されている場合があるが、このことは必須ではない。必要である場合は、ハンドピース１０６は、アクチュエータ１０９、たとえば、親指で操作されるスライダまたはプランジャによって操作可能である器具作動機構を収容する場合がある。たとえば、器具作動機構は、本明細書に論じるように、鉗子器具の顎部を操作するために使用される場合がある。他の機構も、ハンドピース内に含まれる場合がある。たとえば、ブレード及び／またはニードルの移動機構が、器具において、カッティングブレードを移動させるか、ニードルを配置するために、設けられる場合がある（ハンドピースの適切なトリガによって操作可能である）。ハンドピース１０６の機能は、ジェネレータ１０２からの入力、流体搬送デバイス１０８からの入力、及び器具作動機構からの入力を、必要とされる場合がある任意の他の入力とともに、単一の可撓性シャフト１１２に合わせることである。この可撓性シャフト１１２は、ハンドピース１０６の遠位端から延びている。
【００４３】
可撓性シャフト１１２は、外科検査デバイス１１４の器具（作動）チャネルの長さ全体を通して挿入可能である。可撓性シャフト１１２は、外科検査デバイス１１４の器具チャネルを貫通し、内視鏡のチューブの遠位端において（たとえば、患者の内側で）突出するような形状である、器具先端１１８を有している。器具先端１１８は、生体組織を把持するための一対の顎部と、ジェネレータ１０２から搬送されるマイクロウェーブＥＭエネルギを放出するように配置されたエネルギ搬送構造とを含んでいる。任意選択的には、器具先端１１８は、生体組織をカットするための可動ブレード、及び／または、流体搬送デバイス１０８から搬送された流体を送るための、後退可能な皮下注射用ニードルとをも含む場合がある。以下により詳細に記載するように、ハンドピース１０６は、器具先端１１８の顎部を開閉するための作動機構を含んでいる。ハンドピース１０６は、外科検査デバイス１１４の器具チャネルに対して器具先端１１８を回転させるための回転機構をも含んでいる。
【００４４】
器具先端１１８の構造は、作動チャネルを通過するのに適切な最大外径を有するように配置されている場合がある。通常は、内視鏡などの外科検査デバイス内の作動チャネルの直径は、４．０ｍｍ未満、たとえば、２．８ｍｍ、３．２ｍｍ、３．７ｍｍ、３．８ｍｍのいずれかである。可撓性シャフト１１２の長さは、１．２ｍ以上、たとえば、２ｍ以上とすることができる。他の実施例では、器具先端１１８は、シャフトが作動チャネルを通して挿入された後（かつ、器具コードが患者内に導入される前）に、可撓性シャフト１１２の遠位端に取り付けられる場合がある。代替的には、可撓性シャフト１１２は、このシャフトの近位の接続を行う前に、遠位端から作動チャネル内に挿入することができる。これら配置では、遠位端アセンブリ１１８は、外科検査デバイス１１４の作動チャネルより大である寸法を有することが許容され得る。上述のシステムは、器具を患者内に導入する１つの方法である。他の技術が可能である。たとえば、器具は、カテーテルを使用して挿入される場合もある。
【００４５】
器具先端構造
図２ａは、本発明の実施形態である、電気外科鉗子器具の器具先端２００の斜視図を示す概略図である。器具先端２００は、第１の顎部２０２及び第２の顎部２０４を含んでおり、第１の顎部２０２と第２の顎部２０４との各々は、これら顎部間の隙間を開閉するために、これら顎部が互いに対して移動可能であるように、アクスル２０６上に旋回可能に取り付けられている。顎部は、金属、たとえば、ステンレス鋼または他の生体親和性金属で形成されている場合がある。アクスル２０６は、器具シャフト２１０の遠位端から突出する剛性ブラケット２０８上に取り付けられている。ブラケット２０８は、器具シャフト２１０の遠位端内に延びる様な形状であるとともに、この遠位端を閉じる取付け部２１２を含んでいる。ブラケット２０８は、接着剤または他の適切な手段（たとえば、超音波溶接）で、器具シャフト２１０に固定されている場合がある。この方式で、器具シャフト２１０に印加されるあらゆるトルクが、器具先端２００に伝達され得る。器具シャフト２１０は、任意の適切な材料、たとえばＰＴＦＥで形成された中空チューブを備えている場合がある。
【００４６】
第１の顎部２０２は、生体組織を把持するためのグリップ部２１４と、顎部２０２をアクスル２０６周りに旋回させるための作動部２１６とを含んでいる。グリップ部２１４と作動部２１６とは、顎部２０２の両端の、アクスル２０６の両側に配置されている。グリップ部２１４は、器具先端２００の遠位端に配置されており、一方、作動部２１６は、器具シャフト２１０の近位に位置している。同様に、第２の顎部２０４は、アクスル２０６の両側に位置するグリップ部２１８と作動部２２０とを含んでいる。グリップ部２１４と２１８とは、各々が、生体組織のグリップを容易にするために、鋸歯状の縁部を含む場合がある。顎部２０２と２０４とは、顎部のグリップ部２１４と２１８との間の隙間を変化させることができる（すなわち、隙間を開閉させることができる）ように、アクスル２０６に旋回可能に取り付けられている。使用時には、このことは、生体組織を、顎部２０２のグリップ部２１４と、顎部２０４のグリップ部２１８との間に把持することを可能にする。
【００４７】
第１の制御ワイヤ２２２は、第１の顎部２０２の作動部２１６に接続されており、第２の制御ワイヤ２２４は、第２の顎部２０４の作動部２２０に接続されている。第１の制御ワイヤ２２２及び第２の制御ワイヤ２２４は、ブラケット２０８を通って器具シャフト２１０内に通り、器具シャフト２１０の長さ全体に沿って延びている。第１の制御ワイヤ２２２及び第２の制御ワイヤ２２４は、電気外科器具の近位端において、ハンドピース（以下により詳細に論じる）に接続されており、このことは、制御ワイヤを、器具シャフト２１０に沿って前後に移動するために使用され得る。制御ワイヤ２２２、２２４は、ブラケット２０８の取付け部２１２の穴を介して、ブラケット２０８を通る場合がある。流体が、取付け部２１２の穴を介して器具シャフト２１０内に入ることを防止するために、制御ワイヤ周りの水密シールを形成するように配置された、適切な材料（たとえばポリイミド）で形成されたチューブは、穴の内側に置かれる場合がある。そのようなチューブは、接着剤（たとえば、製造の間に、ブラケット２０８を器具シャフト２１０に接着するために使用される）が、誤って制御ワイヤ２２２、２２４上に落ち、制御ワイヤ２２２、２２４を接着させることを防止する役割も果たす場合がある。
【００４８】
図示の実施例では、グリップ部２１６と２２０とは、各々が、第１の制御ワイヤ２２２と第２の制御ワイヤ２２４とをそれぞれ受領するための穴を含んでいる。第１の制御ワイヤ２２２と第２の制御ワイヤ２２４とは、各々が、その遠位端に、作動部２１６と作動部２２０とのそれぞれの穴と機械的に係合するためのホックを含んでいる。制御ワイヤ２２２、２２４をグリップ部２１６、２２０に固定する他の方式も、可能である。たとえば、制御ワイヤは、グリップ部に接着されるか、はんだ付けされるか、溶接される場合がある。
【００４９】
器具シャフト２１０に沿う第１の制御ワイヤ２２２及び第２の制御ワイヤ２２４の長手方向の移動は、顎部２０２、２０４を、アクスル２０６周りに旋回させ、顎部のグリップ部２１４と２１８との間の隙間を変化させる。たとえば、第１の制御ワイヤ２２２及び第２の制御ワイヤ２２４が器具シャフト２１０に沿って押された場合（すなわち、第１の制御ワイヤ２２２及び第２の制御ワイヤ２２４が器具先端２００に向かって押された場合）、顎部２０２、２０４は、それらのグリップ部２１４と２１８とが、互いから離れるように移動し、こうして、グリップ部２１４と２１８との間の隙間を開くように、旋回する。逆に、第１の制御ワイヤ２２２及び第２の制御ワイヤ２２４が器具シャフト２１０に沿って引っ張られた場合（すなわち、器具先端２００から離れるように後退された場合）、顎部２０２、２０４は、それらのグリップ部２１４と２１８とが、互いに向かって移動し、こうして、グリップ部２１４と２１８との間の隙間を閉じるように、旋回する。
【００５０】
第１の制御ワイヤ２２２と第２の制御ワイヤ２２４とは、ともに、器具シャフト２１０に沿って移動される場合があるか、第１の制御ワイヤ２２２と第２の制御ワイヤ２２４とは、互いに対して独立して移動される場合がある。制御ワイヤをともに移動することにより、顎部を、器具シャフト２１０の長手軸に関して対称的に移動させる場合がある。このことは、顎部間の生体組織のグリップを容易にする場合がある。他の実施例では、顎部の一方が、ブラケット２０８に対して固定されている場合があり（すなわち、顎部の一方がアクスルに対して旋回しない）、顎部の一方のみが、アクスルに旋回可能に取り付けられている場合がある。そのような実施例では、旋回可能に取り付けられた顎部に接続された単一の制御ワイヤのみが存在する場合がある。
【００５１】
図２ｂは、器具先端２００の異なる斜視図を示す概略図である。特徴が図２ａを参照してすでに上述されている場合、同一の参照符号が使用されている。
【００５２】
同軸伝達線２２６は、器具シャフト２１０を通っている。同軸伝達線２２６は、無線周波数（ＲＦ）電磁（ＥＭ）エネルギ、及び／または、マイクロウェーブＥＭエネルギは、ジェネレータ（たとえば、ジェネレータ１０２）から器具先端２００に搬送する役割を果たす。同軸伝達線２２６は、従来のフレキシブル同軸ケーブルである場合があり、誘電材料によって外側導電体から分離された内側導電体を含んでいる。同軸伝達線２２６は、保護用外側誘電体層をも含む場合がある。同軸伝達線２２６は、器具シャフト２１０の内側に位置する（たとえば、固定されているか、別様に留められている）コネクタ２２８において終端している。第１の制御ワイヤ２２２及び第２の制御ワイヤ２２４は、器具シャフト２１０の内側の同軸伝達線２２６に沿って通っており、コネクタ２２８の開口を通って延び、それにより、第１の制御ワイヤ２２２と第２の制御ワイヤ２２４とが、上述の方式で、顎部２０２と顎部２０４とに接続され得るようになっている。
【００５３】
第１のフレキシブルマイクロウェーブ基板２３０と第２のフレキシブルマイクロウェーブ基板２３２とが、たとえば接着剤を使用して、コネクタ２２８に固定されている。図示の実施例では、コネクタ２２８は、長手方向に延びる一対のレッジを含んでおり、このレッジに、フレキシブルマイクロウェーブ基板が固定されている。フレキシブルマイクロウェーブ基板２３０、２３２（電極ストリップとも呼ばれる場合がある）は、任意の適切な、柔軟な誘電材料で形成されている場合がある。たとえば、フレキシブルマイクロウェーブ基板２３０、２３２は、Ｒｏｇｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからの、ＲＦｌｅｘのマイクロウェーブ基板である場合がある。
【００５４】
第１のフレキシブルマイクロウェーブ基板２３０は、コネクタ２２８から延び、ブラケット２０８の取付け部２１２のアパーチャを通過する。第１のフレキシブルマイクロウェーブ基板２３０の遠位部は、第１の顎部２０２の内側表面２３４に固定されている。同様に、第２のフレキシブルマイクロウェーブ基板２３２は、コネクタ２２８から延び、ステップ２０８の取付け部２１２のアパーチャを通過し、第２の顎部２０４の内側表面２３６に遠位部で固定されている。説明の目的のために、第１のフレキシブルマイクロウェーブ基板２３０と第２のフレキシブルマイクロウェーブ基板２３２とが、顎部２０２の内側表面と顎部２０４の内側表面とに固定されているものとしては示されていないが、第１のフレキシブルマイクロウェーブ基板２３０と第２のフレキシブルマイクロウェーブ基板２３２とが、顎部２０２の内側表面と顎部２０４の内側表面とに固定される前の状態を示していることに留意されたい。フレキシブルマイクロウェーブ基板は、顎部２０２、２０４の内側表面に、任意の適切な接着方法または固定方法を使用して固定される場合がある。たとえば、これらは、接着剤によって取り付けられる場合がある。代替的には、フレキシブルマイクロウェーブ基板は、それらのそれぞれの内側表面に、はんだを使用して固定されている場合がある。図２ｂは、第２のフレキシブルマイクロウェーブ基板２３２の下側に添付されたはんだパッチ２３８を示している。はんだフラックス（図示せず）が、顎部２０４の内側表面２３６に添付されている。このため、第２のフレキシブルマイクロウェーブ基板２３２は、第２のフレキシブルマイクロウェーブ基板２３２を内側表面２３６上に押圧し、顎部２０４を（たとえば、はんだごての先端で）加熱し、これにより、はんだを流し、はんだ自体を第２のフレキシブルマイクロウェーブ基板２３２と内側表面２３６との間に均一に分布させることにより、内側表面２３６に接着され得る。説明の目的のために、フレキシブルマイクロウェーブ基板２３０、２３２は、図２ａには図示されていないことに留意されたい。
【００５５】
マイクロウェーブ放出構造は、フレキシブルマイクロウェーブ基板２３０、２３２の各々の遠位部に形成されている。図２ｂは、たとえば、フレキシブルマイクロウェーブ基板２３０の遠位部のマイクロウェーブ放出構造２４０を示している。各マイクロウェーブ放出構造は、同軸伝達線から、フレキシブルマイクロウェーブ基板上の導電パスを介してマイクロウェーブＥＭエネルギを受領するように接続されている。各マイクロウェーブ放出構造は、顎部２０２と２０４との間にグリップされた生体組織内にマイクロウェーブＥＭエネルギを放出するように構成されている場合がある。たとえば、マイクロウェーブ放出構造の一方または両方が、アクティブストリップ及びグラウンドストリップを有する、同一平面のマイクロストリップアンテナである場合がある。そのようなケースでは、フレキシブルマイクロウェーブ基板は、同軸伝達線２２６の内側導電体をアクティブストリップに接続する第１の導電パスと、同軸伝達線２２６の外側導電体をグラウンドストリップに接続する第２の導電パスとの、２つの導電パスを含む場合がある。マイクロウェーブ放出構造の他のタイプも可能である。
【００５６】
いくつかのケースでは、器具先端２００は、２つの顎部２０２と２０４との間で分かれた単一のマイクロウェーブ放出構造を含む場合がある。たとえば、同軸伝達線２２６の内側導電体に接続されたアクティブストリップは、第１のフレキシブルマイクロウェーブ基板２３０の遠位部に形成されている場合があり、同軸伝達線２２６の外側導電体に接続されたグラウンドストリップは、第２のフレキシブルマイクロウェーブ基板２３２の遠位部に形成されている場合がある。他の実施例では、器具先端２００は、単一の顎部に形成された単一のマイクロウェーブ放出構造を含む場合がある。そのようなケースでは、単一のフレキシブルマイクロウェーブ基板を提供することのみが必要である場合がある。
【００５７】
フレキシブルマイクロウェーブ基板上のマイクロウェーブ放出構造及び導電パスは、フレキシブルマイクロウェーブ基板上に配置された導電材料で形成されている場合がある。たとえば、放出構造及び導電パスは、フレキシブルマイクロウェーブ基板上にプリントされた金属で形成されている場合がある。したがって、フレキシブルマイクロウェーブ基板は、マイクロウェーブ放出構造の支持を提供することと、マイクロウェーブ放出構造を同軸伝達線２２６に接続することとの、両方の役割を果たす。
【００５８】
フレキシブルマイクロウェーブ基板が柔軟であることから、これら基板は、顎部２０２、２０４が開閉される際に曲がり、こうして、マイクロウェーブ放出構造と同軸伝達線２２６との間の接続を維持しつつ、顎部の移動を可能にする。フレキシブルマイクロウェーブ基板２３０、２３２の曲げは、顎部２０２、２０４に固定されたフレキシブルマイクロウェーブ基板の遠位部の近位で主に生じる場合がある。これにより、コネクタ２２８とフレキシブルマイクロウェーブ基板２３０、２３２との間の接続部に大きい機械的応力が生じることを避ける。このことは、顎部２０２、２０４の開閉が繰り返し行われた後にさえも、マイクロウェーブ放出構造と、同軸伝達ケーブルとの間で電気接続が維持されることを確実にする。さらに、フレキシブルマイクロウェーブ基板２３０、２３２が内部を通る、ブラケット２０８の取付け部２１２のアパーチャは、フレキシブルマイクロウェーブ基板２３０、２３２の曲げに起因して、コネクタ２２８に生じる機械的応力を低減するために、器具シャフトに対するフレキシブルマイクロウェーブ基板２３０、２３２の移動を制限するように配置されている場合がある。
【００５９】
器具先端２００は、こうして、マイクロウェーブ放出構造で生体組織にマイクロウェーブＥＭエネルギを印加することにより、顎部２０２と２０４との間の保持される生体組織（たとえば、血管）を封止するために使用される場合がある。
【００６０】
図２ｃは、器具シャフト２１０の長さとともに、器具先端２００の斜視図を示す概略図である。特徴が図２ａ及び図２ｂを参照してすでに上述されている場合、同一の参照符号が使用されている。
【００６１】
図２ｃに示すように、第１の制御ワイヤ２２２及び第２の制御ワイヤ２２４は、器具シャフト２１０に沿う途中で単一のメイン制御ワイヤ２４２に接続されている。第１の制御ワイヤ２２２及び第２の制御ワイヤ２２４は、たとえば、メイン制御ワイヤ２４２に接着されているか、溶接されているか、はんだ付けされている場合がある。この方式で、メイン制御ワイヤ２４２の、器具シャフト２１０に沿う長手方向の移動が、第１の制御ワイヤ２２２及び第２の制御ワイヤ２２４に伝達され得、顎部２０２、２０４を移動させる。メイン制御ワイヤ２４２は、第１の制御ワイヤ２２２及び第２の制御ワイヤ２２４と、ハンドピース（以下により詳細に論じる）との間に、器具シャフト２１０に沿って延びている。第１の制御ワイヤ２２２及び第２の制御ワイヤ２２４は、器具シャフト２１０の遠位端の近位でメイン制御ワイヤ２４２に接続されており、それにより、単一の制御ワイヤ（すなわち、メイン制御ワイヤ２４２）のみが、器具シャフト２１０の長さのほとんどに沿って延びているようになっている。このことは、電気外科器具の構成を簡略化する場合がある。
【００６２】
器具シャフト２１０に沿う途中では、同軸伝達線２２６及びメイン制御ワイヤ２４２は、同軸伝達線２２６の一部が包含された第１の通路と、メイン制御ワイヤ２４２の一部が包含された第２の通路とを有する、ワイヤホルダ２４４に入る。ワイヤホルダ２４４は、メイン制御ワイヤ２４２が器具シャフト２１０に沿って長手方向に移動することを可能にしつつ、同軸伝達線２２６の横方向の位置と、メイン制御ワイヤ２４２の横方向の位置とを、互いに対して固定する役割を果たす。したがって、ワイヤホルダ２４４は、同軸伝達線２２６とメイン制御ワイヤ２４２とが、器具シャフト２１０の内側で絡まるか、ねじれることを防止する。このことは、顎部の開閉を制御できる正確さに影響し得る。他のワイヤ（たとえば、ブレード制御ワイヤ）または導管（たとえば、流体導管）が使用されるケースでは、ワイヤホルダ２４４は、追加のワイヤ及び／または導管を保持するためのさらなる通路をも含む場合がある。ワイヤホルダは、プラスチックで形成される場合があり、たとえば、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）で形成された押出し成形品である場合がある。
【００６３】
ワイヤホルダ２４４は、それ自体が、チューブ２４６内に包含されている場合がある（たとえば、ＰＥＥＫチューブ）。チューブ２４６は、ワイヤホルダをチューブ２４６に挿入することを容易にするために、その長さに沿って割れ目２４８を有する場合がある。チューブ２４６は、ワイヤホルダ２４４が器具シャフト２１０の内側で移動することを防止するために、ワイヤホルダ２４４と、器具シャフト２１０の内側表面との間の詰め物として作用する場合がある。このことは、メイン制御ワイヤ２４２を押すか引くかして、顎部２０２、２０４を移動させる場合の遅れを避けることを補助する場合がある。
【００６４】
ワイヤホルダ２４４の遠位端及びチューブ２４６の遠位端は、所定の距離だけ、器具先端２００から離れている。したがって、器具シャフト２１０は、器具先端２００と、ワイヤホルダの遠位端及びチューブ２４６の遠位端との間に、ワイヤホルダ２４４またはチューブ２４６が存在しない遠位部２５０を含んでいる。ワイヤホルダ２４４及びチューブ２４６は、その遠位端とハンドピースとの間の長さのほとんどかすべてで、器具シャフト２１０に沿って延びる場合がある。したがって、器具シャフト２１０の遠位部２５０は、器具シャフト２１０の残りの部分に比べ、柔軟性が向上している場合がある。このことは、この柔軟性がタイトに曲げられた通路を通して遠位部２５０をガイドすることを可能にする場合があることから、器具シャフト２１０の可動性を向上させる場合がある。遠位部２５０にワイヤホルダ２４４及びチューブ２４６が欠けていることは、第１の制御ワイヤ２２２及び第２の制御ワイヤ２２４と、メイン制御ワイヤ２４２との間の接続部のための空間を提供する役割も果たす。いくつかの実施形態では、器具シャフト２１０の遠位部２５０の長さは、１５０ｍｍである場合がある。
【００６５】
図３ａ及び図３ｂは、本発明による電気外科器具の別の器具先端３００の斜視図を示している。器具先端３００は、アクスル３０５に旋回可能に取り付けられた第１の顎部３０２及び第２の顎部３０４を含んでいる。第１の顎部３０２と第２の顎部３０４とは、グリップ部３０６とグリップ部３０８とをそれぞれ含んでいる。グリップ部３０６とグリップ部３０８とは、それらの間に生体組織を把持するためのものである。上述の器具先端２００と同様に、顎部３０２、３０４は、顎部を開閉するために、制御ワイヤ（図示せず）が取り付けられた作動部をも含んでいる。
【００６６】
第１の顎部３０２は、顎部３０２において長手方向に延びるスロット３０８に沿って移動可能であるブレード３０６を含んでいる。ブレードは、ブレード３０６に取り付けられ、器具シャフトを通ってハンドピースに延びる制御ワイヤ（図示せず）により、スロット３０８に沿って前後に移動される場合がある。第１の顎部３０２は、その遠位端にカバー３１０をさらに含み、ブレード３０６は、ブレードが露出しないように、このカバー３１０内に後退することができる。このため、ブレード３０６が使用されない場合、意図せずに組織を切ることを避けるために、カバー３１０内に後退される場合がある。ブレード３０６は、後退位置に向かって付勢されている場合がある。この後退位置では、ブレード３０６はカバー３１０によって隠されている。
【００６７】
第２の顎部３０４は、器具先端２００に関して上述した方式と同様の方式で、フレキシブルマイクロウェーブ基板３１４に配置されたマイクロウェーブ放出構造３１２を含んでいる。マイクロウェーブ放出構造３１２は、顎部３０２と３０４との間にグリップされた組織内にマイクロウェーブＥＭエネルギを放出するように配置されている場合がある。第２の顎部３０４は、ブレード３０６を受領するためのスロット３１６をさらに含んでいる。スロット３１６は、図３ｃに示すように、作動電極３１５が２つの叉に分かれるように、マイクロウェーブ放出構造３１２及びフレキシブルマイクロウェーブ基板３１４の一部を通って延びている。図３ｃは、第２の顎部３０４の概略図を示している。第２の顎部３０４のスロット３１６は、第１の顎部のスロット３０８と整列しており、それにより、顎部が一体にされると、ブレード３０６が、第２の顎部３０４のスロット３１６内に受領され得、また、スロット３１６に沿って前後に移動され得るようになっている。スロット３０８とスロット３１６との両方は、長手方向に向けられている（すなわち、器具シャフトの軸に沿う）。ブレード３０６は、内側に、アクスル３０５に向いたカッティングエッジ３１８を含んでいる。この方式で、顎部３０２と３０４との間に保持された生体組織は、ブレードをスロット３０８に沿って、アクスル３０５に向かって引くことにより、切られる場合がある。器具先端３００で達成することができる切断の最大の長さは、顎部３０２、３０４の長さ、ならびに、スロット３０８及び３１６の長さによって判定される。この理由は、これらがブレード３０６の移動の範囲を判定するためである。より長いスロット３０８、３１６は、より長い切断が実施されることを可能にする場合がある。
【００６８】
器具先端３００の例示的用途をここで記載する。最初に、ブレード３０６は、ブレード３０６がカバー３１０によって隠れるように、後退した（もっとも遠位の）位置に配置されている。次いで、顎部３０２、３０４が、制御ワイヤを使用して開かれる。切断されることになる生体組織が、次いで、顎部３０２と３０４との間に配置され、顎部間に生体組織がグリップされるように、顎部が閉じられる。次いで、マイクロウェーブ放出構造３１２を使用して、マイクロウェーブＥＭエネルギが、生体組織を焼灼するために、生体組織に印加される。この後に、ブレード３０６が、顎部３０２と３０４との間に保持された生体組織を切断するために、スロット３０８に沿って、アクスル３０５に向かって引かれる場合がある。生体組織が切断される前に、この生体組織が焼灼されることから、出血が避けられる場合がある。
【００６９】
図４ａ、図４ｂ、及び図４ｃは、器具先端３００内のスロット３０８に沿ってブレード３０６を移動するために使用される場合がある安全機構４００を示す概略図である。機構４００は、ブレード３０６がカバー３１０によって隠れている後退位置に向かって、ブレード３０６が付勢されるように、押圧力がブレード３０６に常に印加されることを確実にしている。安全機構４００は、器具先端が接続された器具シャフトの遠位端の近くで、器具シャフトの内側に配置されている場合がある。説明の目的のために、器具シャフトは、図４ａ、図４ｂ、及び図４ｃでは示されていない。
【００７０】
図４ａ、図４ｂ、及び図４ｃは、マイクロウェーブＥＭエネルギを器具先端に搬送するための、電気外科器具の同軸伝達線４０２を示している。上述のような、器具先端の顎部を開閉するための第１の制御ワイヤ４０４及び第２の制御ワイヤ４０６も、同様に示されている。第３の制御ワイヤ４０８は、ブレード３０６をスロット３０８に沿って前後に移動させるために、器具シャフト内に延びている。第３の制御ワイヤ４０８を長手方向に、器具シャフトに沿って移動させることにより、ブレード３０６をスロット３０８に沿って移動させる。安全機構４００は、らせんバネ４１４によって離間した近位リング４１０と遠位リング４１２とを含んでいる。同軸伝達線４０２は、近位リング４１０及び遠位リング４１２、ならびに、らせんバネ４１４を通っている。遠位リング４１２は、近位リング４１０よりも器具先端の近くに位置している。近位リング４１０と遠位リング４１２との両方は、３つの溝を有している。これら３つの溝の内、１つは第１の制御ワイヤ４０４を受領するためのものであり、１つは第２の制御ワイヤ４０６を受領するためのものであり、１つは第３の制御ワイヤ４０８を受領するためのものである。図４ｂと図４ｃとは、近位リング４１０と遠位リング４１２とをそれぞれ示す拡大図である。
【００７１】
第１の制御ワイヤ４０４及び第２の制御ワイヤ４０６は、これら第１の制御ワイヤ４０４及び第２の制御ワイヤ４０６が、近位リング４１０に対して固定されている（すなわち、第１の制御ワイヤ４０４及び第２の制御ワイヤ４０６が、近位リングに対してそれらのそれぞれの溝内をスライド可能ではない）ように、近位リング４１０に固定されている。たとえば、第１の制御ワイヤ４０４及び第２の制御ワイヤ４０６は、近位リング４１０に接着されているか、はんだ付けされている場合がある。しかし、第１の制御ワイヤ４０４及び第２の制御ワイヤ４０６は、第１の制御ワイヤ４０４及び第２の制御ワイヤ４０６が、遠位リング４１２に対してそれらの溝内をスライド可能であるように、遠位リング４１２に対しては固定されていない。逆に、第３の制御ワイヤ４０８は、近位リング４１０に対して固定されておらず、それにより、制御ワイヤ４０８が、近位リング４１０に対し、その溝内でスライド可能であるようになっている。しかし、第３の制御ワイヤ４０８は、遠位リング４１２に対して固定されており、それにより、制御ワイヤ４０８が、遠位リングに対し、その溝内でスライド可能ではないようになっている。近位リング４１０及び遠位リング４１２は、同軸伝達線４０２に対して固定されておらず、また、同軸伝達線４０２に対してスライドできる。
【００７２】
安全機構４００は、バネ４１４が近位リング４１０と遠位リング４１２とを離間させる付勢力を提供するように、配置されている場合がある。近位方向における近位リング４１０の長手方向の移動は、顎部によって制限されている。顎部が閉じられている場合、近位リング４１０は、シャフトに沿って戻るようにさらに移動することができない。この理由は、近位リング４１０が、第１の制御ワイヤ４０４及び第２の制御ワイヤ４０６に対して固定されているためである。第３の制御ワイヤ４０８に外力が生じていない場合、バネによって判定される近位リング４１０と遠位リング４１２との分離は、近位リング４１０がこの位置にある際に、ブレードが依然としてカバー内に保持されたままであるようになっている場合がある。こうして、ブレードは、遠位リング４１２を近位リング４１０により近付くように移動させるように、バネを圧縮する力を第３の制御ワイヤ４０８に印加することにより、移動され得る。
【００７３】
同様に、遠位方向における遠位リング４１２の長手方向の移動は、カバーによって制限されている場合がある。このカバーは、ブレードの遠位方向の移動に対する物理的なブロックを提供する。ブレードがカバー内に保持されている場合、遠位リング４１２は、シャフトに沿ってさらに前方には移動することはできない。この理由は、遠位リング４１２が、第３の制御ワイヤ４０８に対して固定されているためである。このシナリオでは、顎部は、近位リング４１０を遠位リング４１２により近付くように移動させるように、バネを圧縮する力を第１の制御ワイヤ４０４及び第２の制御ワイヤ４０６に印加することにより、依然として開かれている場合がある。
【００７４】
ブレード及び／または顎部の位置を付勢するための代替的な安全機構が使用される場合があることに留意されたい。たとえば、ブレード３０６の位置を付勢するのみである安全機構のケースでは、近位リング４１０は、同軸伝達線４０２に対して固定されている場合があり、第１の制御ワイヤ４０４及び第２の制御ワイヤ４０６は、近位リング４１０に対してスライド可能である場合がある。遠位リング４１２は、安全機構４００に関して上述したように構成されている場合がある。このため、バネ４１４の圧縮は、ブレード３０６を後退位置に向けて付勢するように、上述したように作用するが、顎部３０２、３０４の位置を付勢するように、第１の制御ワイヤ４０４及び第２の制御ワイヤ４０６に任意の力を加える。
【００７５】
本発明の電気外科器具の器具先端は、管の封止に追加される機能を実施するように構成されている場合がある。たとえば、器具先端は、その器具先端の遠位端に取り付けられた、補助的な無線周波数（ＲＦ）解剖要素を有する場合がある。図５は、本発明に係る器具先端５００の実施例を示しており、一対の顎部５０２、５０４と、顎部５０２の遠位端に取り付けられたＲＦ解剖要素５０６とを有している。ＲＦ解剖要素５０６は、セラミックチューブ５０８に取り付けられた作動電極と、セラミックチューブ５０８の近位において、顎部５０２上に形成されているか、顎部５０２と一体である場合があるリターン電極とを備えている、双極構造である。溝は、セラミックチューブ５０８を受領するように、顎部５０２の上側表面上に設けられている。解剖要素５０６は、器具シャフト５１２を通って延び、電気外科器具の近位端に位置するＲＦＥＭエネルギジェネレータからＲＦＥＭエネルギを搬送するように構成された、ＲＦ伝達ワイヤ５１０に接続されている。たとえば、ＲＦ伝達ワイヤ５１０は、ＰＴＦＥジャケット内に包含された銅ワイヤである場合がある。
【００７６】
ＲＦ解剖要素５０６は、良好な、流血のない組織の切除及び組織の解剖のために使用することができる。図５に示す構成では、ＲＦ解剖要素５０６は、顎部５０２の遠位端に突き出る前縁部を示す。この位置は、側部での解剖と前面での解剖との両方を実施することを可能にすることができる。乾燥した場での処置のシナリオ（すなわち、生理食塩水または他の導電性流体がない）では、リターン電極が、ＲＦ解剖要素５０６上にある作動電極のすぐ近くにあることが望ましい。電極のエリアに接している、露出した組織の割合も、ＲＦ解剖要素５０６の前縁部上で最大の電流密度が生じる所望の方式で、電流が発生することを確実にするためには、重要である。
【００７７】
ＲＦ解剖要素５０６が、図５では顎部５０２の遠位端に示されているが、ＲＦ解剖要素５０６は、遠位端アセンブリ上の様々な向き及び位置、たとえば、垂直、水平、ある角度で、一方側、及び一方の顎部に、取り付けることができる。
【００７８】
ハンドピースの構造
図６ａは、本発明の実施形態である、電気外科装置の一部として使用される場合があるハンドピース６００を示している。ハンドピース６００は、本体６０２と、作動部６０４とを含んでいる。本体６０２は、中空バレル６０６を含んでいる。中空バレル６０６内には、作動部６０４のシャフト６０８がスライド可能に係合している。本体６０２は、バレル６０６に回転可能に接続されたローテータ６１０をも含んでいる。作動部６０４は、バレル６０６及びローテータ６１０を通って延び、ローテータ６１０の遠位端から突出する内部シャフト６２８に接続されている。内部シャフト６２８は、シャフト６０８とともに長手方向に移動するが、シャフト６０８に対して回転可能である。器具シャフト６１２は、内部シャフト６２８の遠位端から、ハンドピース６００を出る。たとえば、器具シャフト６１２は、その遠位端において器具先端に接続された、上述の器具シャフト２１０である場合がある。器具シャフト６１２は、内部シャフト６２８とともに回転するように接続されている。
【００７９】
作動部６０４は、本体６０２に対し、そのシャフト６０８に沿って、シャフト６０８のある長さがバレル６０６内に包含された閉じた位置と、シャフト６０８のこの長さがバレル６０６の外側にある開いた位置との、２つの位置間で、長手方向にスライド可能である。図６ａは、作動部６０４が開いた位置にあるハンドピース６００を示している。本体６０２に対する作動部６０４の動きの全体の範囲は、約３５ｍｍである場合がある。本体６０２に対する作動部６０４の動きの長手方向は、内部シャフト６２８の外に通過するように、器具シャフト６１２の長手軸に整列している。シャフト６０８は、作動部６０４が本体６０２に対して回転することを防止するために、バレル６０６の内側で突起（図示せず）と係合する１つまたは複数の溝６１４を含む場合がある。本体６０２は、一対のフィンガリング６１４、６１６を含んでおり、作動部６０４は、親指リング６１８を含んでおり、これらリングは、作動部６０４を本体６０２に対して移動する際に、ユーザが把持することを容易にするために使用される場合がある。作動部は、ハンドピース６００をジェネレータ（たとえば、ジェネレータ１０２）に接続するインターフェースケーブル（たとえば、インターフェースケーブル１０４）を接続するために、入力コネクタ６２０をさらに含んでいる。入力コネクタ６２０は、たとえば、ＱＭＡコネクタであるか、ジェネレータと相互作用するための任意の他の適切なコネクタである場合がある。
【００８０】
図６ｂは、ハンドピースの内部構造を示すために、特定の部品が示されていない、ハンドピース６００の破断図である。特徴が図６ａを参照してすでに上述されている場合、同一の参照符号が使用されている。
【００８１】
入力コネクタ６２０は、作動部６０４のシャフト６０８内に包含される回路基板６２２に電気的に接続されている。入力コネクタ６２０は、回路基板６２２と、実質的に直角を形成しており、それにより、作動部と本体６０２との間の相対移動の方向に対して実質的に垂直である方向に反って向けられているようになっている。この方式で、入力コネクタ６２０に接続されているケーブルは、ユーザの通路には入らない場合がある。出力コネクタ６２４は、回路基板６２２の縁部において取り付けられている。回路基板６２２は、入力コネクタ６２０内へのＲＦＥＭエネルギの入力をブロックするように構成された回路を包含し、コネクタ６２０へのあらゆるマイクロウェーブＥＭエネルギの入力を、出力コネクタ６２４へ送信する。出力コネクタ６２４は、同軸伝達線６２６の嵌合コネクタ６２７を介して、同軸伝達線６２６に電気的に接続されている。同軸伝達線６２６は、ハンドピース６００を通って延び、ハンドピース６００の遠位端において、器具シャフト６１２に入る。同軸伝達線６２６は、たとえば、上述の同軸線２２６に対応する場合があり、マイクロウェーブＥＭエネルギを器具先端に搬送する役割を果たす。したがって、回路基板６２２は、ＲＦＥＭエネルギが、意図せずに同軸伝達線６２６に搬送されることを防止する安全機構を提供する。回路基板６２２は、以下にさらに詳細に記載される。
【００８２】
出力コネクタ６２４と同軸伝達線６２６との間の電気接続部は、回転可能である。すなわち、この接続部は、同軸伝達線が、その軸周りに、出力コネクタ６２４に対して回転することを可能にする。回転可能な電気接続部を可能にする適切なコネクタには、ＱＭＡコネクタ、マイクロ同軸（ＭＣＸ）コネクタ、及び、マイクロミニチュア同軸（ＭＭＣＸ）コネクタが含まれる。
【００８３】
図６ｂに示すように、内部シャフト６２８は、本体６０２のバレル６０６とローテータ６１０との両方を通って延びるとともに、両方に対して長手方向にスライド可能である。内部シャフト６２８の遠位端は、ローテータ６１０から突出している。突出部分の長さは、作動部６０４のシャフト６０８の位置に依存する。内部シャフト６２８は、内部シャフト６２８の外側表面周りの周方向の凹部６３０により、作動部６０４のシャフト６０８に、近位端で接続されている。周方向の凹部６３０には、シャフト６０８の内側表面の径方向の突起６３２が係合する。シャフト６０８と内部シャフト６２８との間の接続により、内部シャフト６２８が、シャフト６０８に対して長手方向に移動することが防止されるが、内部シャフト６２８が、その軸周りに、シャフト６０８に対して回転することを可能にしている。したがって、内部シャフト６２８は、作動部６０４を本体６０２に対して移動することにより、本体６０２に対して長手方向に前後に移動される場合がある。
【００８４】
内部シャフト６２８は、同軸伝達線６２６のコネクタ６２７を、コネクタ６２７が、回路基板６２２の出力コネクタ６２４にしっかりと接続されたままであることを確実にする位置に保持するためのキャビティを有する近位部６３１を含む場合がある。さらに、同軸伝達線６２６のコネクタ６２７は、突起６３３を含む場合がある。突起６３３は、内部シャフト６２８の近位部６３０のスロットと係合して、コネクタ６２７が、内部シャフト６２８に対して移動することを防止するように構成されている。たとえば、突起６３３は、コネクタ６２７の一部であるか、コネクタ６２７に（たとえば、はんだ付けによって）取り付けられたナットである場合がある。突起６２７は、内部シャフト６２８の回転が、コネクタ６２７を回転させるように、コネクタ６２７を内部シャフト６２８に対して回転をロックするようにも構成されている場合がある。
【００８５】
同軸伝達線６２６は、内部シャフト６２８を通り、ここで、内部シャフト６２８の遠位端において、同軸伝達線６２６が器具シャフト６１２に入る。器具シャフト６１２のある長さは、内部シャフト６２８の遠位部６３４内に包含されており、ここでは、器具シャフト６１２は、内部シャフト６２８に固定されている。この方式で、内部シャフト６２８の長手方向の動きと回転方向の動きとの両方が、器具シャフト６１２に伝達される場合がある。たとえば、器具シャフト６１２は、エポキシ樹脂を使用して、内部シャフト６２８の遠位部６３４に接着される場合がある。器具シャフト６１２と内部シャフト６２８との間の接着は、エポキシ樹脂を添付する前に、器具シャフト６１２の表面を粗くすることにより、向上される場合がある。いくつかのケースでは、遠位部６３４に包含される器具シャフト６１２の長さは、良好な接着を確実にするために、約２２ｍｍである場合がある。
【００８６】
ローテータ６１０は、バレル６０６に接続されており、それにより、ローテータ６１０が、バレルに対し、ハンドピース６００の長手軸周りに回転可能であるようになっている。図示の実施例では、ローテータ６１０は、バレル６０６上の、径方向内側に延びる突起６４６を受領する、周方向の凹状のチャネル６４４を有する近位部６４２を有している。
【００８７】
内部シャフト６２８は、ローテータ６１０を通るとともに、ローテータ６１０と係合しており、それにより、内部シャフト６２８が、その長さに沿ってローテータ６１０に対してスライド可能であるが、ローテータ６１０に対して回転可能ではない（すなわち、ローテータ６１０と内部シャフト６２８とが、互いに対して回転がロックされている）ようになっている。このことは、回転移動を伝達する任意の種類の内部の係合によって達成され得る。たとえば、内部シャフト６２８の外側表面と、ローテータ６１０の内側表面とに形成された、１つまたは複数の長手方向に向けられた、協同する係合要素（たとえば、溝と歯）が存在する場合がある。係合要素は、ローテータ６１０がバレル６０６上で回転されると、それぞれ、互いに係合して、内部シャフト６２８を回転させる。このことは、次いで、内部シャフト６２８に固定されている器具シャフト６１２を回転させ、それにより、器具シャフト６１２の遠位端において接続された器具先端も回転させられ得るようになっている。しかし、内部シャフト６２８が、作動部６０４に回転可能には結合されていないことから、作動部６０４は、ローテータ６１０の回転によっては回転されない。バレル６０６に対するローテータ６１０の回転軸は、内部シャフト６２８の長手軸に対して整列している場合があり、それにより、ローテータ６１０の回転が、内部シャフト６２８を、その長手軸周りに回転させるようになっている。
【００８８】
メイン制御ワイヤ６３６のある長さが、内部シャフト６２８に包含されており、また、器具シャフト６１２を通ってハンドピースを出る。メイン制御ワイヤ６３６は、器具シャフト６１２の遠位端において接続されている、器具先端の顎部を開閉するために使用される場合がある。たとえば、メイン制御ワイヤ６３６は、上述のメイン制御ワイヤ２４２に対応している場合がある。メイン制御ワイヤ６３６の近位端は、ハンドピース６００の本体６０２に対して固定された状態で保持されている。したがって、作動部６０４に対する本体６０２の移動が、メイン制御ワイヤ６３６を、器具シャフト６１２に沿って長手方向に移動させる場合がある。この理由は、器具シャフト６１２の長手方向の位置が、（一方の端部で作動部６０４に接続され、別の端部で器具シャフト６１２に接続されている内部シャフト６２８によって）作動部６０４に対して固定された状態で保持されており、一方、メイン制御ワイヤ６３６が、本体６０２とともに、作動部６０４に対して、そしてひいては、器具シャフト６１２に対して移動可能であるためである。
【００８９】
このため、ユーザは、メイン制御ワイヤ６３６を、器具シャフト６１２に対して前後に移動させ、また、器具シャフト６１２の遠位端において接続された、器具先端の顎部の開閉を制御するために、本体６０２に対して作動部６０４を移動させる場合がある。
【００９０】
メイン制御ワイヤ６３６の近位端を、ハンドピース６００の本体６０２に対して固定された状態で保持するための、いくつかの可能な方法が存在する。図示の実施例では、ブロック６３８が、メイン制御ワイヤ６３６の近位端に取り付けられている。ブロック６３８は、たとえば、メイン制御ワイヤ６３８の近位端にはんだ付けされたか溶接された金属片である場合がある。ブロック６３８は、ローテータ６１０に強固に接続されたホルダ（図示せず）内にフィットするように構成されている場合があり、それにより、作動部６０４に対する本体６０２の長手方向の移動が、ホルダを介してブロック６３８（そしてひいては、メイン制御ワイヤ６３６）に伝達されるようになっている。ホルダは、内部シャフト６２８の側壁の開口を通して、ローテータ６１０に接続されている場合がある。
【００９１】
内部シャフト６２８内のメイン制御ワイヤ６３６の一部は、保護チューブ６４０内に包含されている場合がある。保護チューブは、任意の適切な材料（たとえば、ＰＴＦＥ）で形成されている場合があり、また、ハンドピース６００が開かれた際に、メイン制御ワイヤ６３６が曲がることを防止する役割を果たす場合がある。代替的には、金属チューブが、メイン制御ワイヤ６３６にはんだ付けされるか溶接されて、同じ効果を達成する場合がある。
【００９２】
作動部６０４と本体６０２との間の相対的な線形移動により、器具シャフト６１２に対するメイン制御ワイヤ６３６の線形移動が直接制御される。このことは、ユーザが、器具シャフト６１２の遠位端において、器具先端の顎部の開閉を正確に制御することを可能にする場合がある。さらに、ハンドピース６００の構成により、ユーザが、片手でハンドピース６００を快適に保持し、また、（片手の指をフィンガリング６１４、６１６、６１８に配置することにより）片手で顎部の開閉を制御することを可能にする。ユーザは、器具先端を回転させるために、他方の手で、ローテータ６１０を同時に回転させる場合もある。入力コネクタ６２０の向きは、入力コネクタ６２０に接続された任意のケーブルが、ユーザのハンドピース６００の操作を妨げないことを確実にする場合がある。この方式で、ユーザは、ケーブルに順応するために、ハンドピース６００を不便な位置で保持することが強要されない。不便な位置での保持は、ユーザの手首にストレスを生じる場合がある。
【００９３】
ＲＦブロック回路基板
図７ａは、本発明の実施形態である電気外科器具のハンドピース内に包含されている場合がある、回路基板７００の上側表面の上面図の概略図を示している。たとえば、回路基板７００は、ハンドピース６００に関して上述した回路基板６２２に対応する場合がある。図７ｂは、回路基板７００の下側表面の斜視図を示しており、一方、図７ｃは、回路基板７００の上側表面の斜視図を示している。
【００９４】
回路基板７００は、その下側表面に取り付けられた入力コネクタ７０２と、回路基板７００の縁部の近くに取り付けられた出力コネクタ７０４とを含んでいる。回路基板７００は、その上側表面にＲＦブロック回路を包含している。このＲＦブロック回路は、入力コネクタ７０２から出力コネクタ７０４に、マイクロウェーブＥＭエネルギを伝達するように構成されており、一方、あらゆるＲＦＥＭエネルギが、入力コネクタ７０２から出力コネクタ７０４に伝達されることをブロックする。
【００９５】
図７ａに示すように、回路基板７００上のＲＦブロック回路は、メインストリップライン７０６を含んでいる。入力コネクタ７０４の内側（アクティブな）導電体は、接続ポイント７０８において、メインストリップライン７０６に電気的に接続されている。回路基板７００を通る穴が、入力コネクタ７０４の内側導電体を、メインストリップライン７０６に電気的に接続できるように、設けられている場合がある。メインストリップライン７０６は、遠位端において、出力コネクタ７０４の内側導電体７１０に接続されている。メインストリップライン７０６には破断部があり、メインストリップライン７０６を、第１の部分７１２と第２の部分７１４とに分割している。メインストリップライン７０６の第１の部分７１２と第２の部分７１４とは、ＲＦブロックコンデンサ７１６によって接続されている。このＲＦブロックコンデンサ７１６は、ＲＦＥＭエネルギが、メインストリップライン７０６に沿って、出力コネクタ７０４に伝達されることをブロックする。たとえば、ＲＦブロックコンデンサ７１６は、約３．３ｐＦの静電容量を有する場合がある。
【００９６】
回路基板７００の上側表面と下側表面とは、各々が、それぞれ接地平面７１８と接地平面７２０とを含んでいる。接地平面７１８と７２０とは、たとえば、それぞれ上側表面と下側表面とのほとんどをカバーする金属層である場合がある。メインストリップライン７０６は、メインストリップライン７０６を囲む絶縁バリア７２２によって接地平面７１８から絶縁されている。下側表面上の接地平面７２０は、入力コネクタ７０２の外側シェルに電気的に接続されている。出力コネクタ７０４は、出力コネクタ７０４の外側シェルが、接地平面７１８と７２０との両方に電気的に接続されているように、回路基板７００上に取り付けられている。入力コネクタ７０２の外側シェルは、ジェネレータ（たとえば、インターフェースケーブル１０４を介するジェネレータ１０２）の接地に接続されるように構成されている場合がある。この方式で、接地平面７１８、７２０、及び、出力コネクタ７０４の外側シェルが、入力コネクタ７０２に接続されたジェネレータを通して接地されている場合がある。
【００９７】
上側表面のＲＦブロック回路は、ＲＦブロックコンデンサ７１６の前にメインストリップライン７０６から分枝したスタブ７２４をさらに含んでいる場合がある。マイクロウェーブ短絡コンデンサ７２６は、メインストリップライン７０６から、（使用されるマイクロウェーブＥＭエネルギの波長に関して）約４分の１波長離れて、スタブ７２４上に位置している場合がある。マイクロウェーブ短絡コンデンサ７２６は、スタブ７２４と接地平面７１８との間に接続されており、また、マイクロウェーブＥＭエネルギのための、接地への短絡として作用する。この方式で、スタブは、メインストリップライン７０６におけるマイクロウェーブ開回路のように見られる。マイクロウェーブ短絡コンデンサ７２６は、ＲＦブロックコンデンサ７１６と同様の静電容量を有する場合がある。マイクロウェーブ短絡コンデンサ７２６の後には、スタブ７２４と接地平面７１８との間に接続された負荷抵抗器７２８が存在する。ＲＦブロック回路に供給される任意のＲＦＥＭエネルギは、負荷抵抗器７２８に通さなければならず、この負荷抵抗器７２８では、ＲＦＥＭエネルギが、ＲＦブロックコンデンサ７１６により、メインストリップライン７０６に沿って通過することがブロックされることから、このＲＦＥＭエネルギが消散させられる場合がある。負荷抵抗器７２８の抵抗は、ＲＦＥＭエネルギがＲＦブロック回路に誤って供給された場合に、この抵抗が、回路基板７００に接続されたジェネレータに、エラー信号を生成させるように、選択される場合がある。負荷抵抗器７２８は、たとえば、約９．１オームの抵抗を有する場合がある。
【００９８】
ＲＦブロックコンデンサ７１６及びマイクロウェーブ短絡コンデンサ７２６の静電容量値は、これら値が、マイクロウェーブの周波数（たとえば、５．８ＧＨｚ）において、合理的に低いインピーダンスを生成し、また、ＲＦ周波数（たとえば、４００ｋＨｚ）において、合理的に高いインピーダンスを生成するように、選択される場合がある。換言すると、コンデンサ７１６及び７２６は、マイクロウェーブ周波数においては、短絡に近く、ＲＦ周波数においては、開回路に近いように、見られるものとする。ＲＦブロック回路は、このため、出力７０４へのマイクロウェーブエネルギの良好なマッチを提供する場合がある。回路基板７００は、任意の適切な回路基板材料で形成されている場合がある。たとえば、回路基板は、Ｒｏｇｅｒｓ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからのＲＯ３００６ラミネートで形成されている場合がある。この材料は、約６の誘電率を有し、回路基板７００の設計を小型化することを可能にする。
【００９９】
回路基板７００は、迷放射線によって生じる干渉を低減するために、メインストリップライン７０６及びスタブ７２４に沿って配置された一連のバイア７３０をさらに含む場合がある。バイア７３０は、回路基板の貫通穴である場合がある。迷放射線をさらに低減するために、（たとえば、金属で形成された）シールドエンクロージャが、回路基板７００の上側表面上に配置されている場合がある。回路基板７００は、シールドエンクロージャ内に完全に包含されている場合もある。回路基板７００がハンドピース（たとえば、ハンドピース６００）内に包含されている場合、回路基板７００がハンドピース内に取り付けられた際に、回路基板７００が部分的または全体的に、金属コーティングによって囲まれるように、ハンドピースの内側表面に金属コーティングを添付することにより、回路基板７００をシールドすることが可能である場合がある。
【０１００】
回路基板７００は、ＲＦＥＭエネルギが誤って電気外科器具内に供給されることがないことを確実にするための、追加の安全機構としての役割を果たす。回路基板７００は、望ましくないＲＦＥＭエネルギが、患者に損傷を生じ得る場合、ＲＦＥＭエネルギが、ジェネレータから器具先端に伝達されることを防止する。回路基板が、電気外科器具のハンドピースに直接組み込まれていることから、ユーザが、電気外科器具を誤用している状況（たとえば、ユーザが、間違ったジェネレータをハンドピースに接続した場合）でさえも、このことは有効である。回路基板７００が、実施例としてのみ示されており、代替的構成を有する回路基板も、同じ効果を達成するために使用される場合があることに留意されたい。
【０１０１】
図８Ａは、上で説明されたタイプの電気外科鉗子器具で使用することができる、エネルギ搬送構造８００の一実施例の概略側面図であり、ここでは、両方の顎部８０２が、間にグリップされた組織内にエネルギを送るように配置されている。各顎部は、同軸ケーブル８０８から、上述の方式で遠位のブラケット（図示せず）を通して延びることができる、それぞれのフレキシブル電極ストリップ８０４を介して、エネルギを受領する。
【０１０２】
この実施例では、フレキシブル電極ストリップ８０４は、ストリップラインタイプの伝達線構造を使用して、長手方向にエネルギを搬送する。この構造の断面が、図８Ａに差し込まれた拡大図に示されている。ストリップラインは、中心導電体層８２２を備えた、柔軟で平らな構造を有している。この中心導電体層８２２は、その両側の一対の接地平面層８１８、８２６から、一対のフレキシブル誘電体層８２０、８２４によって分離されている。接地平面層は、それぞれの誘電（絶縁）カバー層８１６、８２８により、そのもっとも外側の表面（すなわち、中心導電体層８２２から外側に向いた表面）がカバーされている。
【０１０３】
各フレキシブル電極ストリップ８０４の近位端は、コネクタ８０６において、同軸ケーブル８０８の遠位端に接続されている。コネクタ８０６は、フレキシブル電極ストリップ８０４と同軸ケーブル８０８との間の重なっている領域を覆って配置された、スリーブまたはチューブである場合がある。同軸ケーブル８０８は、誘電材料８１１によって外側導電体８１２から分離されている内側導電体８１０を備えている。
【０１０４】
内側導電体８１０及び誘電材料８１１は、外側導電体８１２の遠位端を越えて突出している。内側導電体８１０は、導電コンタクトブロック８１４に電気的に接続されている。導電コンタクトブロック８１４は、次いで、各フレキシブル電極ストリップ８０４内の中心導電体８２２の露出部分に電気的に接続されている。中心導電体は、第１のカバー層８１６、下側の接地平面層８１８、及び、第１のフレキシブル誘電体層８２０のセクションを、導電コンタクトブロック８１４と接触する領域において、切除するか、エッチングするか、別様に除去することにより、露出される場合がある。
【０１０５】
その間に、たとえば上側接地層８２６の遠位部を露出させ、この遠位部を外側導電体８１２と、たとえばコネクタ８０６の内側表面上の導電体層を介して電気的に接触させることにより、外側導電体８１２が、接地平面層の１つに電気的に接続される。接地平面層８１８、８２６は、中心導電体が存在しないストリップラインの側部領域において、フレキシブル誘電体層８２０、８２４を通して延びる、導電材料で充填された、１つまたは複数のバイア（図示せず）により、互いに対して電気的に接続されている場合がある。たとえば、中心導電体層８２２の幅は、ストリップラインの長さに沿って、接地平面層８２０、８２４の幅より小である場合がある。このことは、接地平面層８２０、８２４が、中心導電体層上で、その一方側か両側で側縁部を越えて幅方向に延びていることを意味する。バイアは、この側部ゾーンでは、接地平面層８２０と８２４との間に形成されている場合がある。
【０１０６】
ストリップラインの遠位端においては、中心導電体層８２２、及び、接地平面層の一方または両方が、上述の電極を形成するように、露出されている場合がある。
【０１０７】
電極ストリップのストリップラインを使用することにより、上述のマイクロストリップの配置よりも絶縁されたエネルギ搬送構造が提供される。ストリップラインにより、エネルギは、信号が外側表面に発せられないように、２つの接地平面層８２０、８２４間にほとんど完全に包含される。この配置の利点は、器具の遠位端周りの生理食塩水または他の導電流体の存在が、エネルギの搬送に不利に影響しないことである。この利点は、図８Ｂに示すグラフによって証明されている。図８Ｂのグラフでは、線８３０が、生理食塩水が存在する中での反射減衰量が、組織内の反射減衰量を示す線８３２に非常に類似していることを示している。このことは、各シナリオの電力吸収のブレークダウンによってさらに支持される。
【０１０８】
【表１】
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【０１０９】
図９Ａ及び図９Ｂは、図８Ａのエネルギ搬送構造で使用するのに適切である例示的電極ストリップ９００の上面図及び底面図である。電極ストリップ９００は、遠位端及び近位端が整形された、細長い平らなストリップライン９０４を備えている。この遠位端と近位端とでは、ストリップライン９０４が、それぞれの顎部と同軸ケーブルとに、それぞれ接続されている。
【０１１０】
図９Ｃは、ストリップライン９０４を通る、拡大断面図である。伝達線構造自体は、一対の柔軟なラミネートされた誘電体基板９１５、９１６で形成されている。ラミネートされた誘電体基板の各々は、フレキシブル誘電体（たとえば、ポリイミド）層を備えている。フレキシブル誘電体層は、導電材料、たとえば銅が、その一方または両方の表面上にラミネートされている。ラミネートされた導電材料には、エッチングなどにより、基板上で所望の形状が与えられ得る。
【０１１１】
この実施例では、上側ラミネート基板９１５が、第１の誘電体層９１８と、上側接地平面層９１６とを備えている。下側ラミネート基板９１９は、第２の誘電体層９２２と、中心導電体層９２０と、下側接地平面層９２４とを備えている。上側ラミネート基板９１５と下側ラミネート基板とは、中心導電体層９２０が、第１の誘電体層９１８と第２の誘電体層９２２との間に挟まれるように、たとえば（非導電性）接着剤９２８を使用して、ともに取り付けられている。中心導電体層９２０は、ストリップラインに関し、上側接地平面層９１６及び下側接地平面層９２４よりも小さい幅を有している。上側ラミネート基板９１５は、一方側がラミネートされている場合があるか、導電体表面の１つを完全にエッチングすることにより、両側のラミネートで形成されている場合がある。
【０１１２】
伝達線は、ポリイミドなどの柔軟な絶縁材料で形成された、一対の外側カバー層９１４と９２６との間に挟まれている。カバー層９１４、９２６は、ストリップラインの隣接する表面に接着されている場合がある。図９Ｃには示されていないが、上側接地平面層９１６と下側接地平面層９２４とは、中心導電体層９２０から、幅方向に離間した領域において、電極ストリップの近位端及び遠位端に形成された一連のバイア９３０によって電気的に接続されている。バイアは、上側接地平面層９１６と下側接地平面層９２４との間で、第１の誘電体層９１８及び第２の誘電体層９２２を通って延び、電気接続を形成するために導電材料を保持している。
【０１１３】
電極ストリップの近位端は、導電体層が同軸ケーブルに接続されることを可能にするように適合されている。（図９Ａに示す）電極ストリップ９００の頂部表面では、上側カバー層９１４が、上側接地平面層９１６の一部９０６を露出させるように、除去されている。この一部９０６は、次いで、たとえば図８Ａに関して上述した方式と同様の方式で、同軸ケーブルの外側導電体に電気的に接続される。（図９Ｂに示す）電極ストリップ９００の底部表面では、下側カバー層９２６、下側接地平面層９２４、及び第２の誘電体層９２２が、中心導電体層９２０の一部９０８を露出させるように、除去されている。この一部９０８は、次いで、たとえば図８Ａに関して上述した方式と同様の方式で、同軸ケーブルの内側導電体に電気的に接続される。実際には、チャネル９１０が、同軸ケーブルの遠位端から突出した内側導電体のある長さを受領するために、上述した３つの層から除去される。中心導電体層９２０は、この交差部におけるエネルギの損失を低減するか最小化するために、電極ストリップ９００の近位端には延びていない。
【０１１４】
電極ストリップ９００の遠位端は、それぞれの顎部において、エネルギ搬送電極を提供するように適合されている。（図９Ａに示す）電極ストリップ９００の頂部表面では、上側カバー層９１４が、上側接地平面層９１６の一部９０２を露出させるように、遠位端の前に終端している。この一部９０６は、次いで、そのそれぞれの顎部に電気的に接続される。（図９Ｂに示す）電極ストリップ９００の底部表面では、下側カバー層９２６、下側接地平面層９２４、及び第２の誘電体層９２２が、中心導電体層９２０の一部９１２を露出させるように、遠位端の前に終端する。この一部９１２から、エネルギが搬送される。露出部分は、放射される場の形状を制御するために、第１の誘電体層９１８の縁部から後退している。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｃ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【国際調査報告】
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