(57)【要約】  補助材装填部材からエンドエフェクタの第１及び第２の顎部に渡されるように構成された少なくとも１つの補助材料を備え得る、補助材装填システムが提供される。装填システムはまた、補助材料を解放可能に保持するように構成された支持部材を備えることができる。装填システムは、補助材料が補助材装填部材から解放されて顎部に渡されるときに、熱が加わることで非流動可能状態から流動可能状態に遷移するように構成されて、補助材料を顎部上に保持する接着剤を有する、接着剤貯蔵部を更に備えることができる。補助材料は、荷重が加えられたときに補助材装填部材から解放される。接着剤貯蔵部は、ポリマー取り付け層上に形成された接着機構の形態、又は支持部材内のリザーバの形態であることができる。
2020508123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助材装填システムであって、
補助材装填部材からエンドエフェクタの第１及び第２の顎部のうちの顎部に渡されるように構成された少なくとも１つの補助材料であって、前記第１及び第２の顎部は、それらの間に組織をクランプするように構成されている、少なくとも１つの補助材料と、
前記補助材料を解放可能に保持するように構成された支持部材と、
前記補助材料が前記補助材装填部材から解放されて前記顎部に渡されるときに、熱が加わることで非流動可能状態から流動可能状態に遷移するように構成されて、前記顎部上に前記補助材料を保持する接着剤を有する、接着剤貯蔵部と、を備える、補助材装填システム。
【請求項２】
前記補助材装填部材に荷重がかけられると、前記補助材料は前記補助材装填部材から解放されて、前記顎部のうちの１つに渡される、請求項１に記載の補助材装填システム。
【請求項３】
前記荷重は、前記補助材装填部材を間にクランプするように構成された前記第１及び第２の顎部によって、前記補助材装填部材に加えられる、請求項２に記載の補助材装填システム。
【請求項４】
前記接着剤貯蔵部は、前記補助材料の顎部対向面上に配置されたポリマー層上に形成され、前記接着剤を含む、少なくとも１つの突出部を含む、請求項１に記載の補助材装填システム。
【請求項５】
前記補助材料は前記ポリマー層に連結されている、請求項４に記載の補助材装填システム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの突出部は、前記顎部上に形成された取り付け機構の位置に対応する前記ポリマー層上の位置に形成され、前記接着剤は、前記取り付け機構上に配置されるように構成されている、請求項４に記載の補助材装填システム。
【請求項７】
前記取り付け機構はラフネスパターンを含む、請求項６に記載の補助材装填システム。
【請求項８】
前記接着剤貯蔵部は、前記支持層内に形成され、それぞれが前記接着剤を放出可能に保持する、複数のリザーバを含む、請求項１に記載の補助材装填システム。
【請求項９】
前記接着剤は、前記接着剤が実質的に非液体である前記非流動可能状態で前記リザーバ内に保持され、前記接着剤は、熱及び力のうちの少なくとも１つを加えられることで、前記接着剤が少なくとも部分的に液体である前記流動可能状態に遷移することができる、請求項８に記載の補助材装填システム。
【請求項１０】
前記接着剤は、前記接着剤が実質的に液体である前記非流動可能状態で前記リザーバ内に保持され、前記接着剤は、熱及び力のうちの少なくとも１つを加えられることで、前記接着剤が少なくとも部分的に非液体である前記流動可能状態に遷移することができる、請求項８に記載の補助材装填システム。
【請求項１１】
前記補助材料は複数の開口部を含み、前記開口部は、前記流動可能状態に遷移する前記接着剤を、前記接着材料が前記複数のリザーバのうちの対応する１つから、前記開口部を通って前記補助材料の顎部対向面へと放出されたときに受けるように構成され、それによって前記補助材料を前記顎部上に保持する、請求項８に記載の補助材装填システム。
【請求項１２】
前記接着剤は、熱が加わること、及び荷重が加えられることのうちの少なくとも１つの状態の下で、前記流動可能状態に遷移させられて前記複数のリザーバのうちの対応する１つから放出される、請求項１１に記載の補助材装填システム。
【請求項１３】
少なくとも１つの熱源を含む、請求項１に記載の補助材装填システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、外科用器具のエンドエフェクタと共に使用される補助材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
手術用ステープラは、外科的処置において、組織、血管、導管、シャント、若しくは特定の処置に関連する他の対象物又は身体部位の開口の閉鎖に使用される。開口は、血管内又は胃のような内臓内の通路として自然に発生するものもあり、あるいは組織又は血管穿刺でバイパス又は吻合を形成することによって、又はステープリング処置中の組織切開によって、などの外科的処置中に外科医によって形成されることがある。
【０００３】
ほとんどのステープラは、細長いシャフトを備えるハンドルを有し、シャフトはその端部に、その間でステープルを保持して成形するために形成された一対の移動可能な対向する顎部を有する。ステープルは典型的にはステープルカートリッジに収められ、そのステープルカートリッジは、ステープルの複数の列を収納することができ、２つの顎部のうちの１つ内に、手術部位へのステープルの放出のために配置されることが多い。使用中、顎部は、ステープルされるべき対象物が顎部の間に配置されるように位置決めされ、顎部が閉じて装置が作動されると、ステープルが放出されて成形される。ステープラによっては、ステープルカートリッジ内のステープルの列の間を移動し、ステープル留めされた列の間で、ステープル留めされた組織を長手方向に切開及び／又は開口するように構成されたナイフを含むものがある。
【０００４】
手術用ステープラは何年にもわたって改良されてきたが、それ自体にはいまだに多くの問題が存在する。よく見られる問題の１つは、ステープルは、ステープルが配置される組織又は他の対象物を貫通するときに孔を形成するため、漏出が起こり得ることである。血液、空気、消化管液、及び他の液体が、ステープルが完全に成形された後でも、ステープルによって形成された開口を通してしみ出ることがある。処置される組織は、ステープリングによる外傷のために炎症を起こすこともある。更に、ステープル、並びにステープリングのような処置と共に植え込みされ得る他の物体及び材料は、一般に、それらが植え込まれる組織のいくつかの特性を欠いている。例えば、ステープル並びに他の物体及び材料は、それらが植え込まれる組織の自然の柔軟性を欠く場合がある。当業者には、組織内にステープルが配置された後に組織がその自然の特性をできるだけ維持することがしばしば望ましいことが認識されるであろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、処置領域の自然特性を実質的に維持する一方で、漏出と炎症を最小にするように、組織、血管、導管、シャント、又は他の対象物若しくは身体部位をステープリングするための、改良された装置と方法に対する要求が依然として在存している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
いくつかの態様では、補助材装填システムが提供され、当該補助材装填システムは、いくつかの実施形態において、補助材装填部材からエンドエフェクタの第１及び第２の顎部に渡されるように構成された少なくとも１つの補助材料を備える。第１及び第２の顎部は、間に組織をクランプするように構成されている。装填システムはまた、補助材料を解放可能に保持するように構成された支持部材を備えている。装填システムは、補助材料が補助材装填部材から解放されて顎部に渡されるときに、熱が加わることで非流動可能状態から流動可能状態に遷移し、補助材料を顎部上に保持するように構成された接着剤を有する、接着剤貯蔵部を更に備えている。
【０００７】
装填システムは、様々な方法で変化し得る。例えば、補助材装填部材に荷重がかけられると、補助材料は補助材装填部材から解放されて、顎部のうちの１つに渡されることができる。荷重は、補助材装填部材を間にクランプするように構成された第１及び第２の顎部によって、補助材装填部材に加えられることができる。
【０００８】
いくつかの実施形態では、接着剤貯蔵部は、補助材料の顎部対向面上に配置されたポリマー層上に形成され、接着剤を含む、少なくとも１つの突出部を含んでいる。補助材料は、ポリマー層に連結されることができる。いくつかの実施形態では、少なくとも１つの突出部は、顎部上に形成された取り付け機構の位置に対応するポリマー層上の位置に形成され、接着剤は、取り付け機構上に配置されるように構成されている。いくつかの実施形態では、取り付け機構はラフネスパターンを含んでいる。
【０００９】
いくつかの実施形態では、接着剤貯蔵部は、支持層内に形成され、それぞれが接着剤を放出可能に保持する、複数のリザーバを含んでいる。いくつかの実施形態では、接着剤は、接着剤が実質的に非液体である非流動可能状態でリザーバ内に保持され、接着剤は、熱及び力の少なくとも１つを加えられることで、接着剤が少なくとも部分的に液状である流動可能状態に遷移することができる。
【００１０】
いくつかの実施形態では、接着剤は、接着剤が実質的に液体である非流動可能状態でリザーバ内に保持され、接着剤は、熱及び力の少なくとも１つを加えられることで、接着剤が少なくとも部分的に非液状である流動可能状態に遷移することができる。
【００１１】
補助材料は複数の開口部を含むことができ、開口部は、流動可能状態に遷移する接着剤を、接着材料が複数のリザーバのうちの対応する１つから、開口部を通って補助材料の顎部対向面へと放出されたときに受けるように構成され、それによって補助材料を顎部上に保持する。
【００１２】
いくつかの実施形態では、接着剤は、熱が加わること、及び荷重がかけられることのうちの少なくとも１つの状態の下で、流動可能状態に遷移させられて複数のリザーバのうちの対応する１つから放出される。
【００１３】
少なくともいくつかの実施形態では、装填システムは、少なくとも１つの熱源を備含んでいる。
【００１４】
他の態様では、外科的方法が提供され、いくつかの実施形態では、当該外科的方法は、エンドエフェクタの第１の顎部と第２の顎部との間に補助材料を解放可能に保持する装填システムの少なくとも１つの補助材装填部材を位置決めすることであって、第１及び第２の顎部は、それらの間に組織をクランプするように構成されている、ことを含む。本方法はまた、接着剤を有し、かつ補助材料と関連付けられて補助材装填部材内に配置された接着剤貯蔵部の少なくとも一部分に熱を加えて、補助材料が補助材装填部材から解放されて顎部に渡されるときに接着剤を非流動可能状態から流動可能状態に遷移させて、補助材料を顎部上に保持させることをも含む。本方法は、第１の顎部と第２の顎部とを近づけることで補助材装填部材に荷重を加え、補助材料が補助材装填部材から第１及び第２の顎部のうちの少なくとも１つに渡されるようにすることを更に含む。
【００１５】
この方法は、様々な方法で変化し得る。例えば、本方法のいくつかの実施では、接着剤貯蔵部は、補助材料の顎部対向面上に配置されたポリマー層上に形成され、接着剤を含む、少なくとも１つの突出部を含む。補助材料は、ポリマー層に連結されることができる。
【００１６】
本方法のいくつかの実施では、少なくとも１つの突出部は、顎部上に形成された取り付け機構の位置に対応するポリマー層上の位置に形成されている。別の実施では、方法は、流動可能状態にある少なくとも１つの突出部の接着剤が取り付け機構上に配置されるように、補助材料を顎部に渡すことを更に含む。
【００１７】
本方法のいくつかの実施では、接着剤貯蔵部は、それぞれが接着剤を放出可能に保持する複数のリザーバを含み、リザーバは、上部に補助材料が解放可能に配置されている補助材装填部材の支持層内に形成される。補助材料は、複数の開口部を含むことができる。非流動可能状態から流動可能状態に遷移する接着剤は、複数のリザーバのうちの対応する１つから、開口部を通って、補助材料の顎部対向面へと放出され、それによって補助材料を顎部上に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
本発明の開示は、以下の詳細な説明を添付図面と併せ読むことで、より完全に理解されるであろう。
【図１】手術用ステープラの一実施形態の斜視図である。
【図２】図１の手術用ステープラの遠位部分の分解図である。
【図３】図１の手術用ステープラの発射バーの斜視図である。
【図４】手術用ステープラの別の実施形態の斜視図である。
【図５】手術用ステープラの更に別の実施形態の斜視図である。
【図６】エンドエフェクタの顎部、及びポリマー層を介して顎部に連結されるように構成された補助材料の分解斜視図である。
【図７】ポリマー層を介してエンドエフェクタの顎部に連結された図６の補助材料の一部分の断面図である。
【図８】補助材装填部材の上面図である。
【図９】図８の補助材装填部材の断面図である。
【図１０Ａ】補助材料をエンドエフェクタの第１及び第２の顎部に適用するように構成された補助材装填部材の断面図である。
【図１０Ｂ】エンドエフェクタの第１及び第２の顎部に適用された補助材料を示す、図１０Ａの補助材装填部材の断面図である。
【図１１】補助材装填部材の斜視図である。
【図１２Ａ】硬化性接着剤を使用してエンドエフェクタの顎部に補助材料を適用するように構成された補助材装填部材の一部分の断面図である。
【図１２Ｂ】荷重がかけられたときの補助材装填部材を示す、図１２Ａの補助材装填部材の断面図である。
【図１２Ｃ】荷重がかけられて接着剤が硬化されているときの補助材装填部材を示す、図１２Ａの補助材装填部材の断面図である。
【図１３Ａ】硬化性接着剤を使用してエンドエフェクタの第１及び第２の顎部に補助材料を適用するように構成された補助材装填部材の一部分の断面図である。
【図１３Ｂ】荷重がかけられたときの補助材装填部材を示す、図１３Ａの補助材装填部材の断面図である。
【図１４】補助材装填部材の斜視図である。
【図１５Ａ】接着剤を使用してエンドエフェクタの第１の顎部に解放可能に連結された補助材料の一部分の断面図である。
【図１５Ｂ】エンドエフェクタの第２の顎部から発射されたステープル、及びエンドエフェクタが接着剤を破断させているのを示す、図１５Ａの補助材料の断面図である。
【図１５Ｃ】エンドエフェクタから分離された補助材料を示す、図１５Ａの補助材料の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本明細書で開示する装置及び方法の構造、機能、製造、及び使用の原理の全体的な理解が得られるように、特定の例示的な実施形態を説明する。これらの実施形態のうちの１つ又は２つ以上の実施例が、添付の図面に示されている。当業者であれば、本明細書で詳細に説明し、添付の図面に示される装置、システム、及び方法は、非限定的な例示的実施形態であり、本発明の範囲は、特許請求の範囲のみによって定義されることが理解されるであろう。１つの例示的な実施形態に関連して図示又は説明される特徴は、他の実施形態の特徴と組み合わせることができる。このような改変及び変形は、本発明の範囲内に含まれるものとする。
【００２０】
更に、本開示においては、実施形態の同様の参照符合を付した構成要素は概して同様の特徴を有するものであり、したがって、特定の実施形態において、同様の参照符合を付した各構成要素の各特徴については必ずしも完全に詳しく述べることはしない。加えて、開示されるシステム、装置、及び方法の説明で直線寸法又は円寸法が使用される範囲において、かかる寸法は、かかるシステム、装置、及び方法と組み合わせて使用することができる形状の種類を限定しようとするものではない。当業者には、任意の幾何学的形状についてかかる直線寸法及び円寸法に相当する寸法を容易に決定することができる点が認識されるであろう。システム及び装置、並びにその構成要素のサイズ及び形状は、少なくとも、システム及び装置が内部で用いられる対象の解剖学的構造、システム及び装置が一緒に用いられる構成要素のサイズ及び形状、並びにシステム及び装置が用いられる方法及び手順に依存し得る。
【００２１】
「近位」及び「遠位」という用語は、本明細書では、器具のハンドルを握っている臨床医などのユーザを基準として使用されることが認識されるであろう。「前方」及び「後方」といった他の空間的用語は、同様に、遠位及び近位にそれぞれ対応する。便宜上、また説明を明確にするため、本明細書では「垂直」及び「水平」といった空間的用語が、図面に対して使用されている点も更に理解されるであろう。しかしながら、手術用器具は、多くの向き及び位置で使用されるものであり、これらの空間的用語は、限定的かつ絶対的なものであることを意図するものではない。
【００２２】
いくつかの実施形態において、切開外科的処置のために本明細書に記載の装置及び方法が提供され、他の実施形態において、腹腔鏡下、内視鏡的、及び他の低侵襲的外科的処置のために装置及び方法が提供される。これらの装置は、人間のユーザによって直接発射されるか、又はロボット若しくは類似の操作ツールの直接制御下でリモート発射されてよい。しかしながら、当業者は、本明細書に開示される様々な方法及び装置が、多数の外科的処置及び用途で用いられ得ることを理解するであろう。本明細書で開示される様々な器具が、例えば、自然開口部を通して、組織に形成された切開又は穿刺孔を通して、又はトロカールカニューレなどのアクセス装置を使用してなどの、何らかの方法で体内へ挿入され得ることを当業者は更に認識するであろう。例えば、これらの器具の作動部分、すなわちエンドエフェクタ部分は、患者の体内に直接に挿入できる、又は、手術用器具のエンドエフェクタ及び細長いシャフトが内部を通過することが可能な作業用チャンネルを有するアクセス装置を介して挿入され得る。
【００２３】
本明細書で集合的に「補助材」と呼ぶ１つ又は２つ以上の生体材料及び／又は合成材料を、手術用器具と共に使用して、外科的処置の改善を支援することは望ましいことであり得る。種々の異なる手術用エンドエフェクタが、補助材の使用によって利益を得ることがあり、いくつかの例示的実施形態では、エンドエフェクタは、手術用ステープラであり得る。手術用ステープラと共に使用されるときには、補助材（複数可）は、ステープラの顎部の間及び／又はその上に配置されても、顎部上に配置されたステープルカートリッジに組み込まれても、又はそうでなければ、ステープルの近位に置かれてもよい。ステープルが配備されると、補助材（複数可）は、ステープルと共に施療部位に残ってもよく、その結果、多くの利益を提供することができる。例えば、補助材（複数可）は、施療部位の組織を増強して、施療部位において、ステープルにより裂かれる又は引き裂かれるのを防止することができる。組織増強は、組織が病変している場合、放射線治療など別の処置、化学療法など薬物治療、又は他の組織特性を変更する状況から治癒している場合に、ステープルが組織を裂かないようにするために必要なことがある。いくつかの場合において、補助材（複数可）は、ステープリング後に生じる組織変形（例えば、肺膨張、消化管膨張など）から生じ得る、ステープル穿刺部位及びその付近における組織の移動を最小化することができる。当業者は、ステープル穿刺部位は応力集中部となることがあり、ステープルによって形成された孔の寸法は、その付近の組織が張力下に置かれると増大することを認識するであろう。これらの穿刺部位付近での組織の移動を制限することは、張力下で増大し得る孔の寸法を最小化できる。いくつかの場合において、補助材（複数可）は、例えば、シーラント、血液、接着剤など、更に治癒を促進する有益な流体を吸い上げる（wick）、又は吸収するように構成され得る。また、いくつかの場合において、補助材は、分解して、例えば、シーラントなど、更に治癒を促進するゲルを形成するように構成され得る。いくつかの場合には、補助材（複数可）が、組織、血管、及び種々の他の対象物又は身体部位に植え込みされるときに、ステープルによって形成される孔の封止の支援に使用されてもよい。また、補助材（複数可）は、補助材（複数可）に関連付けられた任意のファイバ又はストランドの間隔、配置、及び／又は向きにより、組織成長に影響を及ぼしてもよい。更に、いくつかの状況では、補助材は、ステープルによって加えられた圧力を分散させ、それによってステープルが組織（組織はもろい場合がある）を貫通して引き寄せられ、意図したように組織を締結することに失敗する（いわゆる「チーズワイヤリング（cheese wiring）」）可能性を低減するのに有用であり得る。加えて、補助材は少なくとも部分的に伸張可能であり得、したがって、組織の少なくとも部分的な自然運動（例えば、呼吸中の肺組織の拡張及び収縮）を可能にすることができる。いくつかの実施形態では、ステープル線は、例えば、その全体が参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願第２０１６／００８９１４２号（発明の名称「Ｍｅｔｈｏｄ  Ｆｏｒ  Ｃｒｅａｔｉｎｇ  Ａ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｌｉｎｅ」、２０１４年９月２６日付けで出願）に記載されているように可撓性であり得る。
【００２４】
手術用ステープリング器具
様々な手術用器具が、本明細書で開示された補助材及び／又は薬剤と共に使用され得る。「補助材」は、本明細書において、「補助材料」とも呼ばれる。手術用器具は、手術用ステープラを含み得る。様々な手術用ステープラ、例えば、線状手術用ステープラ及び輪状ステープラが使用され得る。概して、線状ステープラは長手方向ステープルラインを形成するように構成することができ、長手方向ステープル列を収容するカートリッジが結合される細長い顎部を含むことができる。細長い顎部は、顎部内に保持された組織に沿って、ステープル列間の切断を形成することができるナイフ又は他の切断部材を含むことができる。概して、輪状ステープラは、環状ステープルラインを形成するように構成されることができ、環状ステープル列を収容するカートリッジを有する輪状顎部を含むことができる。輪状顎部は、顎部内に保持された組織を貫通する開口部を画定するために、ステープルの列の内側に切断を形成することができるナイフ又は他の切断部材を含むことができる。ステープラは、様々な異なる外科的処置において、例えば、胸部手術又は胃部手術において、様々な組織に対して使用され得る。
【００２５】
図１は、１つ又は２つ以上の補助材及び／又は薬剤と共に使用するに適した線状手術用ステープラ１０の一実施例を図示する。ステープラ１０は、一般に、ハンドルアセンブリ１２と、ハンドルアセンブリ１２の遠位端１２ｄから遠位に延在するシャフト１４と、シャフト１４の遠位端１４ｄにあるエンドエフェクタ３０と、を含む。エンドエフェクタ３０は、対向する下部顎部３２及び上部顎部３４を有するが、他の種類のエンドエフェクタを、シャフト１４、ハンドルアセンブリ１２、及びそれらに付随する構成要素と共に使用してもよい。図２に示すように、下部顎部３２は、ステープルカートリッジ４０を支持するように構成されているステープルチャネル５６（図２を参照）を有する。上部顎部３４は、下部顎部３２に面し、ステープルカートリッジ４０のステープル（ステープルは、図１及び図２では隠れている）を配備するのを助けるアンビルとして動作するように構成されたアンビル面３３を有する。対向する下部顎部３２及び上部顎部３４の少なくとも一方は、それらの間に配置された組織及び／又は他の物体をクランプするために、他方の下部顎部３２及び上部顎部３４に対して移動可能である。いくつかの実施では、対向する下部顎部３２及び上部顎部３４の一方は、固定されるか、又は別の方法で移動不能であってよい。いくつかの実施では、対向する下部顎部３２及び上部顎部３４の両方が移動可能であってよい。発射システムの構成要素は、ステープルをクランプされた組織内に放出するために、エンドエフェクタ３０の少なくとも一部を通過するように構成され得る。様々な実施において、ナイフブレード３６（図３を参照）又は他の切断要素を発射システムに関連付けて、ステープリング処置中に組織を切開することができる。切断要素は、ステープルが発射されるのと少なくとも部分的に同時に組織を切断するように構成され得る。いくつかの状況では、これは、ステープルが発射されて組織が固定された後に組織が切断される場合に有利であり得る。したがって、外科手術が、顎部の間に捕捉された組織が切断されることを必要とする場合、ナイフブレード３６は、ステープルがステープルカートリッジ４０から発射された後に前進させられて、顎部間に把持された組織を切断する。
【００２６】
エンドエフェクタ３０の作動は、ハンドルアセンブリ１２での、例えば、臨床医、外科医などのユーザからの入力によって開始され得る。ハンドルアセンブリ１２は、それに連結されるエンドエフェクタ３０を扱って操作するように設計された多くの異なる構成を有してもよい。図示した実施例では、ハンドルアセンブリ１２は、器具１０の多様な特徴部を操作するための様々な機械的及び／又は電気的構成要素が内部に配設されている、ピストルグリップ型のハウジング１８を有している。例えば、ハンドルアセンブリ１２は、その遠位端１２ｄに隣接して取り付けられた回転ノブ２６を含むことができる。回転ノブ２６は、ハンドルアセンブリ１２に対する、シャフト１４の長手方向軸Ｌの周りでのシャフト１４及び／又はエンドエフェクタ３０の回転を促進し得る。ハンドルアセンブリ１２は、クランプトリガ２２によって作動されるクランプシステムの一部としてクランプ構成要素と、発射トリガ２４によって作動される発射システムの一部として発射構成要素と、を更に含み得る。クランプ及び発射トリガ２２、２４は、例えば、トーションばねによって、静止ハンドル２０に対して開放位置に付勢され得る。静止ハンドル２０に向けたクランプトリガ２２の移動は、以下に記載のクランプシステムを作動させることができ、これにより、顎部３２、３４を互いに向けて倒し、それによって、それらの間に組織をクランプすることができる。発射トリガ２４の移動は、以下に記載の発射システムを作動させることができ、これにより、その中に配置されたステープルカートリッジ４０からステープルを放出させることができ、及び／又は、ナイフブレード３６を前進させて、顎部３２、３４の間に捕捉された組織を切断することができる。当業者であれば、機械、油圧、空気圧、電気機械、ロボット、又はその他の発射システムの構成要素の様々な構成が、ステープルの放出及び／又は組織の切開に使用され得ることを認識するであろう。
【００２７】
図２に示すように、図示した実施のエンドエフェクタ３０は、カートリッジアセンブリ又はキャリアとして機能する下部顎部３２と、アンビルとして機能する、対向する上部顎部３４と、を有する。内部に複数のステープルを有するステープルカートリッジ４０は、ステープルトレイ３７内に支持され、次に、ステープルトレイ３７は、下部顎部３２のカートリッジチャネル内に支持される。上部顎部３４は、複数のステープル形成ポケット（図示せず）を有し、ステープル形成ポケットの各々は、ステープルカートリッジ４０内に収容される複数のステープルからの対応するステープルの上に位置付けられる。上部顎部３４は、様々な方法で下部顎部３２に接続され得るが、図示した実施では、上部顎部３４は、シャフト１４との係合部のすぐ遠位の、ステープルチャネル５６の近位端５６ｐ内に枢動可能に受容される近位枢動端３４ｐを有している。上部顎部３４が下向きに枢動すると、上部顎部３４は、アンビル面３３を移動させ、その上に形成されているステープル形成ポケットが、対向するステープルカートリッジ４０に向かって移動する。
【００２８】
様々なクランプ構成要素を使用して顎部３２、３４の開放及び閉鎖をもたらして、それらの間に組織を選択的にクランプすることができる。図示するように、上部顎部３４の枢動端３４ｐは、ステープルチャネル５６とのその枢動的な取り付け部より遠位に閉鎖機構３４ｃを含む。したがって、その遠位端部に、閉鎖機構３４ｃと係合する馬蹄形開口部４６ａを含む閉鎖管４６は、クランプトリガ２２に応じて、閉鎖管４６の近位長手方向運動中に上部顎部３４に対して開放運動を、及び、閉鎖管４６の遠位長手方向運動中に上部顎部３４に対して閉鎖運動を、選択的に与える。上記のように、様々な実施において、エンドエフェクタ３０の開閉は、上部顎部３４に対する下部顎部３２の相対運動、下部顎部３２に対する上部顎部３４の相対運動、又は互いに対する両方の顎部３２、３４の運動によってもたらされてよい。
【００２９】
図示した実施の発射構成要素は、図３に示すように、その遠位端にＥビーム３８を有する発射バー３５を含む。発射バー３５は、シャフト１４内、例えば、シャフト１４の長手方向発射バースロット１４ｓ内に包含され、ハンドル１２からの発射運動によって誘導される。発射トリガ２４の作動は、エンドエフェクタ３０の少なくとも一部を通るＥビーム３８の遠位運動に影響を与え、それによって、ステープルカートリッジ４０内に収容されたステープルを発射させ得る。図示のように、Ｅビーム３８の遠位端から突出しているガイド３９は、図２に示したウェッジスレッド４７と係合し得る。次に、ウェッジスレッド４７は、ステープルカートリッジ４０内に形成されたステープルキャビティ４１を通ってステープルドライバ４８を押し上げ得る。ステープルドライバ４８の上向きの移動は、カートリッジ４０内の複数のステープルの各々に上向きの力を加え、それによって上部顎部３４のアンビル面３３に対してステープルを上向きに押し、成形されたステープルを作り出す。
【００３０】
ステープルを発射させることに加えて、Ｅビーム３８は、顎部３２、３４の閉鎖、ステープルカートリッジ４０からの上部顎部３４の引き離し、及び／又は、顎部３２、３４間に捕捉された組織の切断を促進するように構成され得る。具体的には、一対の頂部ピン及び一対の底部ピンは、上部顎部３２及び下部顎部３４の一方又は両方と係合して、発射バー３５がエンドエフェクタ３０を通って前進するときに、顎部３２、３４を互いに向けて圧迫し得る。同時に、頂部ピンと底部ピンとの間に延在するナイフ３６は、顎部３２、３４の間に捕捉された組織を切断するように構成され得る。
【００３１】
使用中、手術用ステープラ１０は、カニューレ又はポート内に配置され、手術部位に配置され得る。切開されてステープル留めされる組織は、手術用ステープラ１０の顎部３２、３４の間に定置されてもよい。ステープラ１０の特徴部は、ユーザによって望みどおりに操作されて、顎部３２、３４に関する手術部位と組織において、顎部３２、３４の所望の位置を達成し得る。適切な位置決めを達成した後に、クランプトリガ２２を静止ハンドル２０に向けて引いて、クランプシステムを作動させ得る。クランプトリガ２２は、閉鎖管４６が、シャフト１４の少なくとも一部を通過して遠位方向に進んで、顎部３２、３４の少なくとも一方を他方に向かって倒して、これらの間に配置された組織をクランプするように、クランプシステムの構成要素を作動させ得る。その後、発射トリガ２４を静止ハンドル２０に向けて引いて、発射バー３５及び／又はＥビーム３８がエンドエフェクタ３０の少なくとも一部を通って遠位方向に進んでステープルの発射をもたらし、任意選択的に、顎部３２、３４の間に捕捉された組織を切断するように、発射システムの構成要素を作動させることができる。
【００３２】
線状手術用ステープラ５０の形態の手術用器具の別の実施例を、図４に図示する。ステープラ５０は、概して、図１のステープラ１０と同様に構成され、使用され得る。図１の手術用器具１０と同様に、手術用器具５０は、シャフト５４を備えるハンドルアセンブリ５２を備え、シャフト５４は、手術用器具５０から遠位に延在し、組織を処置するためのエンドエフェクタ６０をその遠位端に有している。エンドエフェクタ６０の上部顎部６４及び下部顎部６２は、それらの間に組織を捕捉し、下部顎部６２内に配置されたカートリッジ６６からステープルを発射することによって組織をステープル留めする、及び／又は、組織に切開部を形成するように構成され得る。この実施において、シャフト５４の近位端にある取り付け部６７は、シャフト５４及びエンドエフェクタ６０をハンドルアセンブリ５２に取り外し可能に取り付け可能にするように構成することができる。具体的には、取り付け部６７の嵌合機構６８は、ハンドルアセンブリ５２の補助嵌合機構７１と嵌合できる。嵌合機構６８、７１は、例えば、スナップフィット結合、バヨネット式結合などによって互いに連結するように構成され得るが、シャフト５４をハンドルアセンブリ５２に着脱可能に連結するために、任意の数の補助嵌合機構及び任意の種類の結合を使用することができる。図示した実施のシャフト５４の全体は、ハンドルアセンブリ５２から分離可能に構成されているが、いくつかの実施において、取り付け部６７は、シャフト５４の遠位部のみを取り外すことができるように構成され得る。シャフト５４及び／又はエンドエフェクタ６０の分離可能な連結は、特定の処置のための所望のエンドエフェクタ６０の選択的な取り付け、及び／又は、多数の異なる処置のためのハンドルアセンブリ５２の再利用を可能にできる。
【００３３】
ハンドルアセンブリ５２は、エンドエフェクタ６０を操作して作動させるための１つ又は２つ以上の機構をその上に有していてもよい。非限定例として、ハンドルアセンブリ５２の遠位端に取り付けられた回転ノブ７２は、ハンドルアセンブリ５２に対するシャフト５４及び／又はエンドエフェクタ６０の回転を促進し得る。ハンドルアセンブリ５２は、移動可能なトリガ７４によって作動されるクランプシステムの一部としてのクランプ構成要素と、これもトリガ７４によって作動され得る発射システムの一部としての発射構成要素とを含み得る。したがって、いくつかの実施において、第１運動範囲を通る、静止ハンドル７０に向けたトリガ７４の移動は、クランプ構成要素を作動させて、対向する顎部６２、６４を互いに向けて閉鎖位置に近づけさせ得る。いくつかの実施において、対向する顎部６２、２４の一方のみが、顎部６２、６４を閉鎖位置に向けて移動させるように移動することができる。静止ハンドル７０に向けた、第２運動範囲を通るトリガ７４の更なる移動は、発射構成要素を作動させて、ステープルカートリッジ６６からステープルを放出させることができ、及び／又は、ナイフ若しくは他の切断部材（図示せず）を前進させて、顎部６２、６４の間に捕捉された組織を切断することができる。
【００３４】
環状手術用ステープラ８０の形態の手術用器具の一実施例を、図５に図示する。ステープラ８０は、概して、図１及び図４の線状ステープラ１０、５０と同様に構成されて使用され得るが、一部の特徴は、その機能を輪状ステープラとして適応させている。手術用器具１０、５０と同様に、手術用器具８０は、シャフト８４を備えるハンドルアセンブリ８２を備え、シャフト８４は、手術用器具８０から遠位に延在し、組織を処置するためのエンドエフェクタ９０をその遠位端に有している。エンドエフェクタ９０は、略円形の形状を有する、組織に接触する表面をそれぞれが有するカートリッジアセンブリ９２及びアンビル９４を含み得る。カートリッジアセンブリ９２とアンビル９４とは、ステープラ８０のアンビル９４からハンドルアセンブリ８２まで延在するシャフト９８を介して結合させることができ、ハンドルアセンブリ８２上のアクチュエータ８５を操作すると、シャフト９８を後退及び前進させて、カートリッジアセンブリ９２に対してアンビル９４を移動させることができる。アンビル９４及びカートリッジアセンブリ９２は、様々な機能を行うことができ、それらの間に組織を捕捉する、カートリッジアセンブリ９２のカートリッジ９６からステープルを発射することにより組織をステープル留めする、かつ／又は、組織に切開を形成するように構成することができる。一般的に、カートリッジアセンブリ９２は、ステープルを収容しているカートリッジを収納することができ、ステープルをアンビル９４に対して配備することにより、円形のステープルパターンを形成し、例えば、管状体内臓器の外周の周りをステープル留めすることができる。
【００３５】
１つの実施において、シャフト９８は、アンビル９４をカートリッジアセンブリ９２から分離することができるように解放可能に互いに連結されるように構成された第１及び第２の部分（図示せず）で構成することができ、これにより、アンビル９４及びカートリッジアセンブリ９２を、患者の体内に配置するのに、より高い柔軟性を与えることができる。例えば、シャフト９８の第１の部分は、カートリッジアセンブリ９２の内部に配置され、遠位方向にカートリッジアセンブリ９２の外部へと延在して、遠位嵌合機構において終端することができる。シャフト９８の第２の部分は、アンビル９４の内部に配置され、近位方向にカートリッジアセンブリ９２の外部へと延在して、近位嵌合機構において終端することができる。使用に際しては、近位嵌合機構と遠位嵌合機構とを互いに連結することにより、アンビル９４とカートリッジアセンブリ９２とを互いに対して動かすことができる。
【００３６】
ステープラ８０のハンドルアセンブリ８２には、ステープラの動作を制御することができる様々なアクチュエータを配置することができる。例えば、ハンドルアセンブリ８２には、回転によってエンドエフェクタ９０の配置を容易にする回転ノブ８６、及び／又は、エンドエフェクタ９０を作動させるためのトリガ８５を配置することができる。第１の運動範囲によるトリガ８５の静止ハンドル８７に向かう運動によって、クランプシステムの構成要素を顎部に近づける（すなわち、カートリッジアセンブリ９２に向かってアンビル９４を動かす）ように作動させることができる。第２の運動範囲によるトリガ８５の静止ハンドル８７に向かう運動によって、発射システムの構成要素を作動させて、ステープルをステープルカートリッジアセンブリ９２から配備させ、かつ／又は、カートリッジアセンブリ９２とアンビル９４との間に捕捉された組織を切断するためにナイフを前進させることができる。
【００３７】
手術用ステープル留め器具１０、５０、８０の図示した実施例は、多くの異なる構成及び関連する使用方法のうちのごく一部の実施例を提供するものであり、これらは本明細書で提供される開示と共に使用され得る。図示した実施例は、全て低侵襲処置で使用するように構成されているが、切開外科的処置で使用するように構成されている器具、例えば、米国特許第８，３１７，０７０号（発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  Ｔｈａｔ  Ｐｒｏｄｕｃｅ  Ｆｏｒｍｅｄ  Ｓｔａｐｌｅｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ  Ｌｅｎｇｔｈｓ」、２００７年２月２８日付けで出願）に記載されているようにオープン線状ステープラを、本明細書で提供される開示と共に使用できることが理解されるであろう。図示した実施例の更なる詳細、並びに、手術用ステープラ、その構成要素、及びその関連する使用方法の更なる実施例は、米国特許出願公開第２０１５／０２７７４７１号（発明の名称「Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｆｏｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ  Ａ  Ｓｅｇｍｅｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ」、２０１４年３月２６日付けで出願）、米国特許出願公開第２０１３／０２５６３７７号（発明の名称「Ｌａｙｅｒ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  Ｄｅｐｌｏｙａｂｌｅ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ  Ｍｅｍｂｅｒｓ」、２０１３年２月８日付けで出願）、米国特許第８，３９３，５１４号（発明の名称「Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅｌｙ  Ｏｒｉｅｎｔａｂｌｅ  Ｉｍｐｌａｎｔａｂｌｅ  Ｆａｓｔｅｎｅｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」、２０１０年９月３０日付けで出願）、米国特許第８，３１７，０７０号（発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  Ｔｈａｔ  Ｐｒｏｄｕｃｅ  Ｆｏｒｍｅｄ  Ｓｔａｐｌｅｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ  Ｌｅｎｇｔｈｓ」、２００７年２月２８日付けで出願）、米国特許第７，１４３，９２５号（発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ＥＡＰ  Ｂｌｏｃｋｉｎｇ  Ｌｏｃｋｏｕｔ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」、２００５年６月２１日付けで出願）、米国特許出願公開第２０１５／０１３４０７７号（発明の名称「Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｆｏｒ  Ｕｓｅ  Ｉｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ」、２０１３年１１月８日付けで出願）、米国特許出願公開第２０１５／０１３４０７６号（発明の名称「Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｄｊｕｎｃｔ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｉｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ」、２０１３年１１月８日付けで出願）、米国特許出願公開第２０１５／０１３３９９６号（発明の名称「Ｐｏｓｉｔｉｖｅｌｙ  Ｃｈａｒｇｅｄ  Ｉｍｐｌａｎｔａｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」、２０１３年１１月８日付けで出願）、米国特許出願公開第２０１５／０１２９６３４号（発明の名称「Ｔｉｓｓｕｅ  Ｉｎｇｒｏｗｔｈ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」、２０１３年１１月８日付けで出願）、米国特許出願公開第２０１５／０１３３９９５号（発明の名称「Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｄｊｕｎｃｔ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｉｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ」、２０１３年１１月８日付けで出願）、米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号（発明の名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａ  Ｓｅｎｓｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ」、２０１４年３月２６日付けで出願）、及び米国特許出願公開第２０１５／０３５１７５８号（発明の名称「Ａｄｊｕｎｃｔ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｕｓｉｎｇ  Ｓａｍｅ  ｉｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｓｅａｌｉｎｇ」、２０１４年６月１０日付けで出願）に提供されている。これらの文献は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００３８】
植え込み可能な補助材
上記されたように、様々な植え込み可能な補助材が、手術用ステープルリング器具と共に使用するために提供される。補助材は、様々な構成を有することができ、様々な材料から形成されることができる。概して、補助材は、１つ又は２つ以上のフィルム、発泡体、射出成形熱可塑性材料、真空熱成形材料、繊維性構造体、及びそれらのハイブリッドから形成され得る。また、補助材は、１つ又は２つ以上の生物由来材料及び１つ又は２つ以上の薬物も含み得る。これらの材料はそれぞれ、以下により詳細に検討される。
【００３９】
補助材は、発泡体、例えば、独立気泡発泡体、連続気泡発泡体、又はスポンジから形成され得る。このような補助材を製造することができる方法の例は、動物由来コラーゲン、例えば、ブタの腱からのものであり、次いで、これが処理され、凍結乾燥されて、発泡構造を得ることができる。ゼラチンもまた、使用することができ、発泡体に加工することができる。様々な発泡補助材の例は、先で言及された米国特許第８，３９３，５１４号（発明の名称「Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅｌｙ  Ｏｒｉｅｎｔａｂｌｅ  Ｉｍｐｌａｎｔａｂｌｅ  Ｆａｓｔｅｎｅｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」、２０１０年９月３０日付けで出願）に更に記載されている。
【００４０】
また、補助材は、以下で検討される任意の好適な材料又はその組み合わせから形成されたフィルムからも作製され得る。フィルムは、１つ又は２つ以上の層を含むことができ、これら層はそれぞれ、異なる分解速度を有することができる。更に、フィルムは、内部に形成された様々な領域、例えば、多くの異なる形態の１種以上の薬剤を内部に放出可能に保持することができるリザーバを有することができる。内部に配置された少なくとも１種の薬剤を有するリザーバは、吸収性又は非吸収性ポリマーを含み得る、１つ又は２つ以上の異なるコーティング層を使用して封止され得る。フィルムは、様々な方法で形成することができる。例えば、押出成形フィルム又は圧縮成形フィルムであってもよい。薬剤はまた、フィルム上に吸着されてもよく、又は水素結合などの非共有相互作用を介してフィルムに結合されてもよい。
【００４１】
また、補助材は、射出成形熱可塑性材料又は真空熱成形材料からも形成され得る。様々な成形補助材の例は、米国特許出願公開第２０１３／０２２１０６５号（発明の名称「Ｆａｓｔｅｎｅｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  Ａ  Ｒｅｌｅａｓａｂｌｙ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒ」、２０１３年２月８日付けで出願）に更に記載されている。同文献は、その全体が参照により組み込まれる。また、補助材は、ファイバベース格子であることもできる。同格子は、織布、編地、又は、メルトブロー、ニードルパンチ、若しくは熱構成ルーズ織布などの不織布であることができる。補助材は、多くの異なる方法で共に補助材を形成し得る、同じ種類の格子又は異なる種類の格子から形成され得る、複数の領域を有し得る。例えば、ファイバは、規則的又は不規則な構造を形成するために、織られ、編まれ、編み組まれ、又は他の方法で相互に結び付けられ得る。得られた補助材が比較的緩くなるように、ファイバは、相互に結び付けられ得る。あるいは、補助材は、密に相互に結び付けられたファイバを含み得る。補助材は、シート、チューブ、螺旋、又は、柔らかい部分及び／若しくはより硬い補強部分を含み得る任意の他の構造の形態であり得る。補助材は、特定の領域がより密なファイバを有することができ、一方で、他の領域がより密でないファイバを有するように構成され得る。ファイバ密度は、補助材の１つ又は２つ以上の次元に沿って、補助材の意図した用途に基づいて、異なる方向で変わり得る。
【００４２】
補助材は、織られた、編まれた、ないしは別の方法で相互に結び付けられたファイバから形成することができ、こうすることで補助材は伸縮可能となる。例えば、補助材は、その長手方向軸に沿った方向、及び／又は長手方向軸に垂直な横方向に伸張するように構成することができる。少なくとも２つの次元（例えば、Ｘ及びＹ方向）に伸張可能である一方で、補助材は、その厚さ（例えば、Ｚ方向）に沿って補強を提供することができる。これにより、補助材は伸縮するものの、ステープルによって破損しにくく、かつ及び引き裂かれにくくなる。組織と共に伸縮することができるように植え込まれるように構成される補助材の非限定的な例は、上述の米国特許出願公開第２０１６／００８９１４２号（発明の名称「Ｍｅｔｈｏｄ  Ｆｏｒ  Ｃｒｅａｔｉｎｇ  Ａ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｌｉｎｅ」、２０１４年９月２６日付けで出願）に記載されており、その全体は参照により本明細書に組み込まれている。
【００４３】
また、補助材は、積層複合材又はメルトロック相互結合ファイバなどのハイブリッド構造であることもできる。様々なハイブリッド構造の補助材の例は、米国特許第９，２８２，９６２号（発明の名称「Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｆｉｌｍ  Ｌａｍｉｎａｔｅ」、２０１３年２月８日付けで出願）及び米国特許第７，６０１，１１８号（発明の名称「Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｉｍｐｌａｎｔ  Ａｎｄ  Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｆｏｒ  Ｕｓｉｎｇ  Ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」、２００７年９月１２日付けで出願）に更に記載されている。これらの文献は、その全体が参照により組み込まれる。
【００４４】
記載された技術に基づく補助材は、様々な材料から形成され得る。材料は、異なる目的のための様々な実施形態に使用され得る。材料は、組織内方成長を促進するために、組織に提供されるべき所望の治療に従って選択され得る。材料は、ホモポリマー及びコポリマーを含めた、生体吸収性及び生体適合性ポリマーを含み得る。生体吸収性ポリマーは、吸収性、再吸収性、生体再吸収性、又は生分解性ポリマーであり得る。また、補助材は、活性剤、例えば、活性な細胞培養物（例えば、ダイス状の自家組織、幹細胞療法に使用される作用剤（例えば、Ｂｉｏｓｕｔｕｒｅｓ及びＣｅｌｌｅｒｉｘ  Ｓ．Ｌ．）、止血剤、及び組織治癒剤も含み得る。
【００４５】
補助材は、その内部に、少なくとも１種の薬剤を放出可能に保持し得る。当該薬剤は、多数の異なる薬剤から選択され得る。薬剤としては、所望の機能を有する、補助材内に含まれる、若しくは補助材に関連付けられた薬物又は他の作用剤が挙げられるが、これらに限定されない。薬剤としては、例えば、抗菌剤、例えば、抗菌剤及び抗生物質、抗真菌剤、抗ウイルス剤、抗炎症剤、成長因子、鎮痛薬、麻酔剤、組織マトリックス変性阻害剤、抗ガン剤、止血剤、並びに生物学的応答を引き起こす他の作用剤が挙げられるが、これらに限定されない。補助材はまた、例えば、エコー発生性材料又は放射線不透過性材料などの、撮像中の可視性を向上させる薬剤から作製されてもよく、又はそれを含んでもよい。
【００４６】
様々な補助材及び補助材から薬剤を放出させるための様々な技術の例が、米国特許出願第１４／８４０，６１３号（発明の名称「Ｍｅｄｉｃａｎｔ  Ｅｌｕｔｉｎｇ  Ａｄｊｕｎｃｔｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｕｓｉｎｇ  Ｍｅｄｉｃａｎｔ  Ｅｌｕｔｉｎｇ  Ａｄｊｕｎｃｔｓ」、２０１５年８月３１日付けで出願）に更に記載されている。同文献は、その全体が参照により組み込まれる。
【００４７】
実施
補助材料は、外科用器具のエンドエフェクタの一方又は両方の顎部に、様々な方法で適用することができる。例えば、補助材料は、顎部に手動で配置することができる。ステープルが発射されたとき、補助材が組織に適用される前に補助材が顎部から滑り落ちないように、補助材を顎部に解放可能に連結させることが望ましい。しかしながら、いくつかのアプローチでは、補助材の顎部への十分に確実な取り付けをもたらさない場合がある。これは、補助材を備える外科用器具を外科医が外科手術中に所望どおり操作する能力を損なわせることになる。
【００４８】
したがって、いくつかの実施形態では、エンドエフェクタの顎部に、エンドエフェクタ上に解放可能に保持される補助材料を適用するためのシステム及び方法が提供される。補助材料は、制御された方法で補助材及び／又は顎部に適用され得る接着剤を使用して、顎部に連結することができる。いくつかの実施では、補助材料は、中間ポリマー層を介して顎部に連結され得る。
【００４９】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つの補助材料を解放可能に保持するように構成された装填システムの補助材装填部材を使用することができる。補助材料は、補助材装填部材からエンドエフェクタの第１及び第２の顎部のうちの顎部に渡されるように構成される。好適な構成の支持部材は、様々な方法で支持部材に関連付けられ得る補助材料を解放可能に保持するように構成されている。例えば、補助材料は、支持部材上に配置することができる。追加的に又は代替的に、支持部材は、補助材料を補助材装填部材内に解放可能に保持する保持機構の形態であってもよい。補助材装填部材はまた、補助材料が補助材装填部材から解放されて顎部に渡されたときに熱を加えることで非流動可能状態から流動可能状態に遷移するように構成された接着剤を有する接着剤貯蔵部も含む。流動可能状態の接着剤が冷却されると、接着剤は顎部に接着し、したがって顎部上に補助材料を保持するために使用される。
【００５０】
補助材料は、荷重がかけられると補助材装填部材から解放されるように構成される。補助材は顎部に渡され、接着剤が流動可能状態にあるときに接着剤貯蔵部内に配置された接着剤を使用して顎部に接着される。補助材が補助材装填部材から顎部に解放されるのに先立って、又は少なくとも部分的にその時に、接着剤に熱を加えることができる。荷重は、補助材装填部材が顎部の間にクランプされるときに、エンドエフェクタの顎部によって加えられ得る。あるいは、荷重は、手動で、又は他の方法で補助材装填部材に加えられ得る。荷重及び熱のうちの少なくとも１つを加えることによって、接着剤貯蔵部から接着剤を使用してエンドエフェクタの顎部上に補助材料を保持させる。
【００５１】
図６は、記載された技術に従って、それらの間に組織をクランプするように構成された第１及び第２の対向する顎部の一方又は両方の上に補助材料を解放可能に保持するように構成されたエンドエフェクタ１００の一部の一実施例を示す。図６に部分的に示すエンドエフェクタ１００は、カートリッジ本体あるいはカートリッジ１０２を有する第１の顎部と、アンビル（図示せず）を有する第２の顎部とを有し、第１の顎部及び第２の顎部は、それらの間に組織をクランプするように構成されている。カートリッジ本体１０２は、その上に植え込み可能な補助材料１０６を解放可能に保持するように構成されている。エンドエフェクタ１００は、外科用器具（図示せず）のシャフトの遠位端に連結することができる。エンドエフェクタ１００は、任意の好適な外科用器具、例えば、少なくとも１つの補助材と共に使用するのに好適であり得る線形手術用ステープラ（例えば、図１のステープラ１０、図４のステープラ５０、又は、図５のステープラ８０などの円形ステープラを含む任意の他の手術用ステープラ）において使用することができる。
【００５２】
図６に示すように、カートリッジ本体１０２は、内部にステープルを収容するように構成された複数のステープル又はステープル保持キャビティ１０８を有し、ステープル保持キャビティ１０８は、カートリッジ１０２の組織対向面１１０にて開口している。ステープルキャビティ１０８は、カートリッジ１０２の表面上に特定のパターンを形成し、このパターンは、アンビル（図示せず）内に形成されたステープル形成キャビティのパターンに対応している。カートリッジ１０２は、カートリッジ１０２の遠位端１０２ｄと近位端１０２ｐとの間に延在する切断要素又はナイフチャネル１１３を含む。ナイフチャネル１１３は、切断要素（例えば、ナイフ）がナイフチャネルを通って遠位方向に移動する際にその切断要素を受容するように構成されている。図６に示すように、ステープルキャビティ１０８は、切断要素チャネル１１３の両側にそれぞれ３列ずつ形成することができるが、ステープルキャビティ１０８は、組織対向面１１０上に任意の他のパターンを形成することができることを理解されたい。
【００５３】
カートリッジ本体１０２は、ステープルカートリッジを支持するように構成されたステープルチャネルの形態であり得、ステープルカートリッジは、ステープルチャネル内に取り外し可能かつ交換可能に収容され得る。更に、いくつかの実施形態では、カートリッジ１０２は、外科用器具のシャフトに遠位側で連結された使い捨て装填ユニットの一部であり得る。
【００５４】
この実施例では、エンドエフェクタ１００は、植え込み可能な補助材料（又は「補助材」）１０６をその上に解放可能に保持するように構成されている。図示された実施では、カートリッジ１０２上に解放可能に保持された補助材料１０６について説明しているが、アンビルはまた、その上に解放可能に保持された補助材料を有し得ることを理解されたい。補助材料１０６は、図８に示し、以下で詳細に説明される補助材装填部材２００などの装填システムの装填部材を使用して、カートリッジ１０２に適用することができる。
【００５５】
装填部材の構成にかかわらず、補助材料１０６は、補助材料が補助材装填部材から解放されて顎部に渡されるときに熱を加えると非流動可能状態から流動可能状態に遷移して、補助材料を顎部上に保持するように構成された接着剤を有する接着剤貯蔵部を使用して、装填部材からカートリッジ１０２に渡されるように構成されている。接着剤貯蔵部は様々な構成を有することができ、接着剤が様々な方法で接着剤貯蔵部から放出されることを可能にするように構成することができる。この実施例では、図６に示すように、接着剤貯蔵部は、図７にも概略的に示すように、補助材料１０６の顎部対向面上に配置されたポリマー取り付け層あるいはポリマー層１１２上に形成された突出部の形態である。具体的には、図示目的のみのためにその顎部対向面１１５が上向きで図６に示されているポリマー層１１２は、接着剤を含むか又は接着剤から形成された複数の突出部１１４を有する。図６では、ポリマー層１１２は、その遠位端１１２ｄ及び近位端１１２ｐのそれぞれの２つの短い突出部（集合的に１１４ａ、１１４ｂと称される）と、突出部１１４ａ、１１４ｂの間に配置された２つの長い突出部１１４ｃとを有する。突出部１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃの対は、ポリマー層１１２の長手方向軸Ａ２に沿って、ポリマー層１１２の中心線に対して対称的に形成される。
【００５６】
図６に示すように、カートリッジ１０２の組織対向面１１０は、突出部１１４と係合するように構成された取り付け機構１１６を含むことができる。具体的には、突出部１１４に含まれるか、又は突出部１１４を形成している接着剤は、取り付け機構１１６上に配置されてもよい。取り付け機構１１６は、様々な形態を有し得る。例えば、カートリッジ１０２内の凹部として形成することができる。追加的に又は代替的に、取り付け機構１１６は、任意の好適な方法で形成することができる粗度パターンを含むことができる。粗度パターンは、任意の好適なテクスチャを有することができる。例えば、一実施形態では、取り付け機構１１６は、顎部の表面上に複数の「Ｘ」（又は他の形状又は特徴）のパターンを有する溝を作製することによって形成され得る。この実施例では、カートリッジ１０２は、その遠位端１０２ｄ及び近位端１０２ｐに６つの取り付け機構がチャネル１１３に対して対称的に形成されて示されている。しかしながら、エンドエフェクタのカートリッジは、任意の他の数の取り付け機構（例えば、８つ未満、又は８つ超）を含むことができることを理解されたい。
【００５７】
ポリマー層１１２上に形成された突出部１１４、及びカートリッジ１０２上（又はその中）に形成された取り付け機構１１６は、異なる形状を含む様々な形状を有することができる。例えば、これらは、図６に示すように、概ね細長くかつ矩形であることができる。追加的に又は代替的に、それらは正方形、半円形（例えば、上から見たときに半円形又は楕円形を有する）であってもよく、及び／又は任意の他の好適な規則的又は不規則な形状を有することができる。
【００５８】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つの突出部が、顎部上に形成された取り付け機構の位置に対応するポリマー層上の位置に形成され得る。したがって、図６に示すように、６つの突出部１１４は、６つの取り付け機構１１６の位置に対応する位置でポリマー層１１２上に形成される。突出部１１４の長さ及び幅は、取り付け機構１１６の長さ及び幅と異なっていてもよい。加えて、場合によっては、１つの突出部が２つ以上の取り付け機構の上に配設されてもよく、その逆もまた同様である。したがって、ポリマー層上に形成された突出部、及び顎部上に形成された取り付け機構は様々なパターンを形成することができ、様々な様式で互いに対応することができる。
【００５９】
ポリマー層１１２上に形成された接着性突出部の特定の数、寸法、及び位置にかかわらず、ポリマー層１１２は、補助材料１０６をカートリッジ１０２に取り付けるために使用される。突出部１１４が形成される表面１１５とは反対側のポリマー層１１２の表面は、様々な方法で補助材料１０６に連結され得る。例えば、補助材料１０６がポリマー層１１２と連結し、それによって顎部と連結され得るように、ポリマー層１１２の少なくとも一部分は感圧性接着剤から形成され得る。
【００６０】
いくつかの実施形態では、図６に示すように、エンドエフェクタ１００は、２つの部分の形態で示される追加のポリマー層１１８を含むことができる。追加のポリマー層１１８は、補助材料１０６とポリマー層１１２との間、又はポリマー層１１２とカートリッジ１０２との間に配置することができる。追加のポリマー層１１８は、熱を加えると非流動可能状態から流動可能状態に遷移するように構成された接着剤から形成することができる。したがって、追加のポリマー層１１８がポリマー層１１２とカートリッジ１０２との間に配置されるように構成されるとき、追加のポリマー層は補助材料１０６を顎部１０２に連結するために効果的かつ追加的に使用される。しかしながら、追加のポリマー層１１８は任意選択的であり、存在しなくてもよいことを理解されたい。
【００６１】
補助材料１０６は、上述の任意の好適な材料又は材料の組み合わせから形成することができる。いくつかの実施形態では、補助材料１０６は、約０．００６インチ〜約０．００８インチの厚さを有することができる。いくつかの実施形態では、補助材料１０６は、約０．００４インチ〜約０．０１６０インチの厚さを有することができる。ポリマー層は、約０．００２インチ〜約０．０２５インチの厚さを有することができ、突起部１１６ｄ、１１６ｐは、約０．００５インチ〜約０．０２５インチの高さ又は厚さを有することができる。
【００６２】
上述したように、説明される実施形態では、補助材料は、補助材装填部材からエンドエフェクタの顎部に渡されるように構成される。図８及び図９は、熱及び荷重（力）のうちの少なくとも１つを使用して、補助材料を解放して顎部内に補助材料を保持するように構成された装填システムの補助材装填部材２００の一実施例を示す。図８は補助材装填部材２００の上面図を示し、図９は、エンドエフェクタの顎部２０２上に配置されたときの補助材装填部材２００の断面図を示す。
【００６３】
図示の実施例と同様に、補助材装填部材２００は、１つ又は２つ以上の補助材をエンドエフェクタの１つ又は両方の顎部（図８及び図９には示さず）に解放可能に連結するように構成された略矩形のフレーム様ホルダの形態であり得る。図示の実施例では、補助材装填部材２００は、例えば、連結部材を介して互いに連結された第１（例えば、上部）及び第２（例えば、底部）の略矩形ハウジング２０４、２０５の形態である。この実施例では、補助材装填部材２００は、単一の補助材を顎部に適用するために使用され得る。しかしながら、いくつかの実施形態では、補助材装填部材２００又は同様の装填器のような装填器を使用して、エンドエフェクタの各顎部にそれぞれの補助材を適用することができることを理解されたい。
【００６４】
図８に示すように、補助材装填部材２００は、熱を加えた後に非流動可能状態から接着性流動可能状態に遷移するように構成された接着剤を有する接着剤貯蔵部に熱を加えるように作動されるように構成された、少なくとも１つの加熱構成要素２０８を含む。この例では、図９に示すように、補助材装填部材２００は、その上に補助材料２０６及び突出部２１４を有するポリマー層２１２を保持することができる。補助材料２０６及びポリマー層２１２は、例えば、補助材料１０６及びポリマー層１１２と同様であり得るが、任意の好適な数の突出部２１４をポリマー層２１２上に形成することができる。
【００６５】
図８に示すように、補助材料２０６は、補助材料２０６を保持するように任意の好適な様態で構成され得る支持部材２２０上に解放可能に保持することができる。例えば、補助材料２０６を解放可能に保持するように構成された保持機構（図示せず）を有し得るか、又はその形態であり得る、支持部材２２０。補助材料２０６は、支持部材に対して任意の好適な方法で配置することができる。例えば、いくつかの実施形態では、支持部材２２０は、補助材料２０６の１つ又は２つ以上の側面上に形成された機構の形態であり得る。このようにして、荷重が補助材装填部材２００にかけられると、支持部材２２０は、補助材２０６をそこから解放させ、それにより、補助材料がエンドエフェクタの顎部に渡される。図９は、補助材装填部材２００が関連付けられたカートリッジ２０２の形態のエンドエフェクタの顎部を例として示している。図９には、ポリマー層２１２を使用して補助材料２０６が渡され、連結されたカートリッジ２０２が示されている。図９には示していないが、使用中、荷重は、間に補助材装填部材２００が配置された状態で互いにクランプしている、アンビルを有する第１の顎部と、カートリッジ２０２を有する第２の顎部によって、補助材装填部材２００に加えられることを理解されたい。
【００６６】
説明される実施形態では、補助材料２０６は、荷重がかけられた状態で補助材装填部材２００からカートリッジ２０２に渡され、補助材料２０６は、熱の適用下で流動可能状態に遷移させられる接着剤を使用してカートリッジ２０２上に保持される。したがって、使用時に、補助材料２０６を解放可能に保持する補助材装填部材２００は、エンドエフェクタの顎部の間に配置される（図９にはエンドエフェクタのカートリッジ２０２のみが示されている）。補助材料２０６を補助材装填部材２００から顎部２０２に渡すために、第１及び第２の顎部を近づけることで補助材装填部材２０２に荷重を加え、これにより補助材料２０６が補助材装填部材２００から解放される。補助材装填部材２００は、ポリマー層２１２の、突出部２１４を有する（補助材２０６が連結されている）側を露出させるように構成することができる。荷重を加えることにより、支持部材２２０、及び、いくつかの実施では、補助材装填部材２００の他の部分又は機構を、亀裂、破断、変形（例えば、歪曲、屈曲など）させるか、又は他の方法でそれらの構造を変化させ、それによって補助材２０６を補助材装填部材２００から解放することができる。いくつかの実施形態では、補助材装填部材２００のハウジング２０４、２０５は、補助材装填部材２００がエンドエフェクタの顎部２００（図示せず）の間にクランプされてそこに荷重が加えられているときに、補助材装填部材２００から補助材２０６を解放するように変形又は破断するように構成することができる。したがって、補助材２０６は、補助材装填部材２００から「押し出される」ことができる。補助材装填部材２００は、補助材２０６（及びそれに連結されたポリマー層２１２）が顎部に渡された後に廃棄され得るように、使い捨てであり得る。
【００６７】
熱は、接着剤を有し、かつ補助材料２０６に関連して補助材装填部材２００内に配置される、ポリマー層２１２の突出部２１４などの接着剤貯蔵部の少なくとも一部に加えられる。加熱により、補助材料２０６が補助材装填部材２００から解放されて顎部２０２に移されるときに、接着剤が非流動可能状態から接着性の流動可能状態に遷移する。例えば、熱が加えられると、突出部２１４を形成している接着剤は、実質的に非液体状態（非流動可能状態にある）から、少なくとも部分的に液体の状態（接着剤が流動可能状態にある）に遷移することができる。少なくとも部分的に液体の状態では、突出部２１４は、それらの材料がカートリッジ２０２の表面に流れて相互に結び付けられる又は接着することができるように、粘性が低くなり得る。カートリッジ２０２は、ポリマー層２１２上の突出部２１４がカートリッジ２０２の表面に接着するように、流動可能状態の突出部２１４を上部に配置できる取り付け機構（例えば、図６の取り付け機構１１６と同様）を有することができる。ポリマー層２１２が補助材料２０６に連結しているため、ポリマー層の突出部２１４をカートリッジ２０２に接着することで、補助材料２０６は顎部２０２上に解放可能に保持される。突出部２１４を形成している材料が冷却され、したがって流動可能状態に遷移すると、突出部２１４はカートリッジ２０２に取り付けられたままとなる。
【００６８】
いくつかの実施形態では、補助材装填部材２００を（例えば、ボタン、スイッチ、又は部材２００上の他の好適なトリガ若しくはリモートトリガを使用して）作動させて、荷重が補助材装填部材２００に加えられる前に（又は荷重をかけながら）、ポリマー層２１２に熱を加えることができる。例えば、加熱構成要素２０８は、補助材装填部材２００がエンドエフェクタの顎部の間に配置される前に作動され得る。補助材装填部材２００は、所望の温度（例えば、約１０５℃〜約２２０℃の範囲内）の熱を適切な期間（例えば、約５秒〜約６０秒）にわたってポリマー層２１２に供給するように構成することができる。熱を加えることで、ポリマー層２１２の突出部２１４が非流動可能状態から流動可能かつ変形可能な状態へと遷移する。いくつかの実施形態では、接着剤が変形可能な状態にまで十分に加熱されたことを示すように構成されたインジケータを起動させることができる。インジケータは、例えば、ライトインジケータ、オーディオインジケータなどであり得る。
【００６９】
突出部２１４が流動可能状態になると、近づけた顎部の間に補助材装填部材２００を配置することができ、そうすることで突出部２１４、したがってそれに連結された補助材２０６を顎部２０２に取り付ける。更に、いくつかの実施形態では、補助材装填部材２００が顎部の間に配置された後であるが、顎部が荷重を補助材装填部材２００に加える前に、熱を加えることができる。別の変形例として、補助材装填部材２００は、補助材装填部材２００に荷重がかけられるのと少なくとも部分的に同時に、ポリマー層２１２及び補助材２０６の少なくとも一部に熱を加えるように作動されてもよい。
【００７０】
補助材２０６及びポリマー層２１２への荷重及び熱の印加の具体的なタイミングにかかわらず、突出部２１４の接着剤は、突出部２１４が顎部２０２に付着する流動可能状態に遷移させられ、それによって、熱が加えられなくなった後、ポリマー層２１２が顎部に取り付けられる。荷重及び熱のうちの少なくとも１つを加えることはまた、補助材２０６をポリマー層２１２に連結させることもできる。
【００７１】
加熱構成要素２０８は様々な形態を有し得る。例えば、図８に示すように、加熱構成要素２０８は、電源２１６に接続された、ワイヤの形態の抵抗加熱要素２２４を含む。図示の例では、示すように、加熱要素２２４は、その長さに沿って高抵抗部分２１８を含む。高抵抗部分２１８の位置は、熱が加えられることが望ましいポリマー層上の領域、例えば、突出部１１４を有する領域（図６）に対応し得る。したがって、加熱要素２２４に電力を与えて、高抵抗部分２１８付近で局所加熱を生じさせることができる。このようにして、熱は、ポリマー層及びそれに連結された補助材料に選択的に加えられる。
【００７２】
いくつかの実施形態において、加熱要素２２４は、回路を閉鎖し、電流が加熱要素を通って流れることを可能にするように構成されたスイッチ２３０を含むことができる。スイッチ２３０は補助材装填部材２００に関連付けられる好適なトリガ（例えば、エンドエフェクタの閉鎖によって、又はデバイスを装填している人、又は遠隔制御によって作動される、装填器２００上のボタン若しくは他のスイッチ）を用いて操作することができるが、加熱要素２２４は他の好適な方法で作動されてもよい。高抵抗部分２１８によって生成される熱は、突出部などのポリマー層の接着部分を、ポリマー層及び補助材が顎部に渡されるときに流動可能状態に遷移させて、ポリマー層及びそれに連結された補助材を顎部に連結させる。
【００７３】
加熱構成要素２０８は、任意の好適な種類であることができる。例えば、加熱構成要素２０８は、弾性材料又は柔軟性材料でコーティングされた剛性の材料、例えば、セラミックで作製することができる。いくつかの実施形態では、加熱構成要素２０８は、例えば、シリコーンが抵抗ワイヤの周囲で硬化される、シリコーンに埋め込まれた抵抗ワイヤの形態であってもよい。抵抗ワイヤは加熱をもたらすように構成され、一方で、シリコーンは、ステープラを装填器にクランプするときにある程度の伸縮性を許容する。加熱構成要素２０８は、例えばブラケットを介して、任意の好適な方法でハウジング２０４、２０５に連結することができる。
【００７４】
上述したように、補助材装填部材２００は、概して、補助材２０６が支持部材２２０を使用して補助材装填部材２００と関連して解放可能に保持されるように構成される。支持部材２２０は表面の形態であってもよく、かつ／又は補助材２０６及びポリマー層２１２を補助材装填部材２００に解放可能に連結することができる保持機構を含むことができる。補助材２０６は、図９にほんの一例として概略的に示されるように、加熱構成要素２０８上に配置され得る。このようにして、加熱構成要素２０８が作動されると、熱が補助材２０６及び顎部２０２に面するポリマー層２１２に加えられる。
【００７５】
いくつかの実施形態では、補助材装填部材２００と同様であり得る補助材装填部材は、それぞれがエンドエフェクタの第１及び第２の顎部の対応する１つに渡されるように構成された第１及び第２の補助材を解放可能に保持するように構成することができる。補助材は、エンドエフェクタの両方の顎部に同時に固定することができる。加熱構成要素は、ポリマー層の突出部又は補助材と関連付けられた他の接着剤貯蔵部に熱を加えて、補助材をそれぞれの顎部上に保持するように構成することができる。更に、いくつかの実施形態では、加熱構成要素は、取り外し可能な装填器内に配置された２つの加熱構成要素の形態であることができ、加熱構成要素のそれぞれは、それに関連付けられ得る異なる補助材に（例えば、装填器を介して、又は手動にて）熱を加えるように構成される。
【００７６】
補助材２０６が顎部２０２に連結され、熱が補助材２０６に加えられなくなった後、突出部２１４を形成している接着剤は、元の状態に少なくとも部分的に戻ることができるが、元の形状にはならない。これは、熱源が除去され（すなわち、補助材装填部材２００が取り外されるか、又は加熱器への電力が設定時間後にオフにされる）、接着剤が室温に曝露されるために生じ得る。これは、ポリマー層２１２が補助材装填部材２００と少なくとも部分的に関連付けられたままである間に行うことができる。また、補助材装填部材２００は、他の構成要素を含む装填システムの一部であってもよく、かかる装填システムは、ポリマー層２１２を顎部に結合する接着剤を冷却するように構成することができる。例えば、補助材２０６に連結されたポリマー層２１２に冷却空気を供給することができる。いくつかの実施形態では、冷却は、別個の構成要素を使用して行うことができる。
【００７７】
いくつかの実施形態では、装填器に関連付けられたトリガ（例えば、スイッチ）が、エンドエフェクタが装填器上にクランプされると、加熱構成要素をオンにするように作動されるように構成される。これにより、抵抗器が加熱され、それによってポリマー層が加熱される。エンドエフェクタからの圧縮又は荷重は、接着剤を流れさせ、顎部上の特徴に適合させる。抵抗器への電力は、予め設定された時間の後に自動的に停止し得る（回路内のタイマーか、又は回路が、時間／熱で自己破壊され得るか、又は電池が消費され得る、など）。熱が加えられなくなった後、ポリマー接着剤は、例えば、顎部の熱質量に起因して冷却される。装填器又は他の好適な構成要素は、接着剤が冷却されるだけの十分の時間が経過し、よって接着状態への遷移が経過した後に、接着剤を接着する（その結果として補助材を顎部に連結する）プロセスが完了したことを示すインジケーションを提供するように構成することができる。インジケーションは、任意の好適な方法で提供することができ、例えば、視覚的（例えば、光）インジケータ、オーディオインジケータ、視覚／オーディオインジケータの任意の組み合わせなどであり得る。
【００７８】
ポリマー層２１２を顎部２０２に連結する接着剤が冷却される様態にかかわらず、接着剤は少なくとも部分的に硬化又は固化する。補助材２０６は、ポリマー層２１２を介して、突出部２１４が解放可能な様式で顎部２０２に連結され、よって、顎部２０２から分離することができる。例えば、ステープルが顎部２０２から発射されると、接着剤と顎部２０２との間の結合は破断又は亀裂し得る。
【００７９】
ポリマー層２１２及びその上に形成された突出部２１４は、任意の好適な材料又は材料の組み合わせから作製することができる。また、それらは、生体吸収性及び／又は生分解性であり得る。突出部２１４は、ポリマー層２１２が作製される材料の融点よりも低い融点を有する材料から形成することができる。例えば、突出部２１４が作製される材料がＰＤＯである場合、その融点は約１０５℃未満であり得る。しかしながら、約１８０℃未満の融点を有する材料を、追加的に又は代替的に使用することができる。ポリマー層２１２に熱が加えられると（例えば、突出部の一部が熱に曝されるように選択的に）、突出部２１４の接着剤は流動可能状態に遷移することができ、一方、ポリマー層２１２が作製される接着剤の状態は変化しない。
【００８０】
いくつかの実施形態では、熱を加えることで非流動可能状態から流動可能状態に遷移するように構成された接着剤を有する接着剤貯蔵部は、複数のリザーバの形態である。複数のリザーバは、補助材装填部材の支持層内に形成することができ、それぞれが接着剤を放出可能に保持することができる。
【００８１】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、第１の補助材料３０６及び第２の補助材料３１６をそれぞれ第１の支持部材４２０及び第２の支持部材４２２上に解放可能に保持する補助材装填部材４００の実施形態を示す。補助材装填部材４００は、以下に説明するように、第１の補助材料３０６及び第２の補助材料３１６をエンドエフェクタ３００の第１の顎部３０２及び第２の顎部３０４に渡すために使用される。この実施例では、第１の顎部３０２はカートリッジを有し（これは顎部内に取り外し可能かつ交換可能に収容されてもよく、又は第１の顎部３０２若しくは第１及び第２の顎部３０２、３０４の両方を含む再装填可能なユニットの一部であり得る）を有し、第２の顎部３０４はアンビルを有する。
【００８２】
図示した実施形態では、補助材装填部材４００は、互いに連結された第１及び第２の略矩形のハウジング４０２、４０４を有する略矩形部材の形態である。図示のように、補助材装填部材４００は、ハウジング４０２、４０４の間に延在しかつ様々な構成要素を含む補助材保持部材４０６を含む。具体的には、補助材保持部材４０６は、補助材装填部材４００の左側及び右側にそれぞれ示される本体部材４１６ａ、４１６ｂと、補助材装填部材４００の一方側（図１０Ａ及び図１０Ｂにおいて左側）にあるブラケット４１０ａ、４１２ａと、補助材装填部材４００の別の側（図１０Ａ及び図１０Ｂにおいて右側）にあるブラケット４１０ｂ、４１２ｂと、本体部材４１６ａ、４１６ｂの間に延在する第１及び第２の支持部材４２０、４２２と、を含む。
【００８３】
支持部材４２０、４２２は、第１及び第２の補助材料３０６、３１６をその上に解放可能に保持するそれらの中央部分がハウジング４０２、４０４によって包囲されないように、補助材装填部材４００内に配置される。ブラケット４１０ａ、４１０ｂは、本体部材４１６ａ、４１６ｂの片側（図１０Ａ及び図１０Ｂでは底部）において本体部材４１６ａ、４１６ｂ上を延在し、第１の補助材３０６を支持部材４２０の上に保持する。同様の方法で、ブラケット４１２ａ、４１２ｂは、本体部材４１６ａ、４１６ｂの別の反対側（図１０Ａ及び図１０Ｂでは上部）において本体部材４１６ａ、４１６ｂ上を延在し、第２の補助材３１６を支持部材４２２の上に保持する。
【００８４】
図示のように、ブラケットのそれぞれは、本体部材４１６ａ、４１６ｂのうちの１つに沿って、かつその上に延在する直線部分（例えば、ブラケット４１０ａの一部分４１１）と、直線部分から補助材装填部材４００の中心に向かって延在する台形形状の変形可能な部分（例えば、ブラケット４１０ａの部分４１３）を有する。ブラケット４１０ａ、４１０ｂ及び４１２ａ、４１２ａの台形形状の変形可能部分のそれぞれの一端は、第１の補助材料３０６及び第２の補助材料３１６の上にそれぞれ配置される。ブラケットは、ブラケットが任意の他の構成を有することができるため、単に例として台形形状の変形可能な部分を有することが示されていることを理解されたい。
【００８５】
図示した実施形態では、接着剤貯蔵部は、支持部材内に形成されたリザーバの形態である。したがって、図１０Ａに示すように、支持部材４２０はリザーバ４２４ａ、４２４ｂを有し、支持部材４２２はリザーバ４２６ａ、４２６ｂを有する。リザーバ４２４ａ、４２４ｂ、４２６ａ、４２６ｂのそれぞれは、接着剤を放出可能に保持し、かつ開口部を有し、その開口部を通して接着剤をそのリザーバから放出することができる。例えば、図１０では、リザーバ４２６ａは開口部４３０ａを有するように示されており、他のリザーバは同様の開口部を有する。また示されるように、補助材料３０６、３１６のそれぞれは複数の開口部を含み、開口部はそれぞれ、それと関連付けられた接着剤を有するリザーバを有する。特に、補助材料３０６は、リザーバ４２４ａ、４２４ｂ内の開口部に隣接して配置された開口部３１０ａ、３１０ｂを有する。同様に、補助材料３１６は、リザーバ４２６ａ、４２６ｂ内の開口部に隣接して配設された開口部３１２ａ、３１２ｂを有する。しかしながら、いくつかの実施形態では、リザーバは異なるように構成されてもよいことを理解されたい。例えば、リザーバは開口部を有さない場合があるが、リザーバ内に接着剤を保持することが可能であり、かつ接着剤を放出することが望ましいときに取り外すことができる、壊れやすい、溶融可能な、ないしは別の方法で取り外し可能なエンクロージャを有することができる。追加的に又は代替的に、リザーバから接着剤が流れることを可能にするように構成された開口部を、支持部材内に形成することができる。
【００８６】
補助材料３０６内の開口部３１０ａ、３１０ｂ及び補助材料３１６内の開口部３１２ａ、３１２ｂなどの開口部は、補助材を顎部に連結させる取り付け部分又は点（接着剤で作製される）を形成することが望ましい補助材内の位置に形成される。補助材のそれぞれの開口部位置は、補助材の顎部への取り付けを容易にするように、また補助材の顎部からの解放も容易にするように、選択することができる。図１０Ａ及び図１０Ｂに断面で示される補助材３０６、３１６は、３つ以上の開口部を含むことができることを理解されたい。複数の開口部を形成して、接着剤を３か所以上で使用して補助材を顎部に取り付けるようにすることができる。例えば、補助材のそれぞれに、４つ、６つ、８つ、又はそれ以上の開口部を形成することができる。また、図１０Ａ及び図１０Ｂの実施例と同様に、開口部は対に形成することができるが（例えば、補助材の中心線に沿って対称的に配置され得る）、奇数（例えば、３つ、５つなど）の開口部を形成することができる。これは、補助材が顎部に連結されたときに形成される奇数の取り付け点に対応する。
【００８７】
補助材装填部材４００は、支持部材４２０、４２２を通って延在する第１の加熱構成要素４０８及び第２の加熱構成要素４１８を有し、当該加熱構成要素は、リザーバ４２４ａ、４２４ｂ、及び４２６ａ、４２６ｂに保持された接着剤にそれぞれ熱を加え、接着剤を非流動可能状態から流動可能状態に遷移させるように構成されている。いくつかの実施では、単一の加熱構成要素を使用することができる。また、第１の加熱構成要素４０８及び第２の加熱構成要素４１８は、同一の加熱構成要素の一部分であってもよい。開口部３１０ａ、３１０ｂ、３１２ａ、３１２ｂは、流動可能状態に遷移する接着剤を、接着材料がリザーバの対応する１つから、開口部を通ってそれぞれの補助材料の顎部対向面へと放出されたときに受けるように構成され、それによって、その補助材料が顎部上に保持される。
【００８８】
使用時には、補助材料３０６、３１６を解放可能に保持する補助材装填部材４００は、荷重が加えられる前の補助材装填部材４００を図示する図１０Ａに示すように、エンドエフェクタ３００の第１の顎部３０２と第２の顎部３０４との間に配置される。次に、荷重は、図１０Ｂに示すように、補助材装填部材４００を間にクランプする第１の顎部３０２及び第２の顎部３０４によって補助材装填部材４００にかけられる。顎部によってもたらされる荷重がかけられると、補助材装填部材４００は少なくとも部分的に変形し、それにより補助材料３０６、３１６は顎部３０６、３１６にそれぞれ渡される。例えば、ブラケット４１０ａ、４１０ｂ、及びブラケット４１２ａ、４１２ａは、少なくとも部分的に変形され得る。また、シリコーン又は他の変形可能かつ弾性の材料から形成され得る支持部材４２０、４２２は、図１０Ｂに示すように、荷重下で変形される。補助材装填部材４００に荷重が加えられると、支持部材４２０、４２２は補助材料３０６、３１６に圧力を加える。これは、補助材料への均一な荷重の印加を容易にする方法で行うことができる。これは、補助材を顎部に均一に適用するのに役立つ。
【００８９】
図示の例では、補助材装填部材４００は、補助材料３０６、３１６が顎部３０６、３１６に実質的に同時に渡されるように構成されている。しかしながら、いくつかの実施形態では、補助材装填部材は、１つの補助材をエンドエフェクタの顎部に渡すように構成され得ることを理解されたい。
【００９０】
荷重が補助材装填部材４００に加えられる前又は加えられたときに、加熱構成要素４０８、４１８が作動されて、熱をリザーバ４２４ａ、４２４ｂ及び４２６ａ、４２６ｂにそれぞれ加えて、リザーバ内の接着剤を非流動可能状態から流動可能状態に遷移させる。接着剤は、実質的に非液体状態でリザーバ４２４ａ、４２４ｂ、４２６ａ、４２６ｂ内に貯蔵されることができ、熱を加えると、接着剤は、補助材料を顎部に連結するために使用することができるように少なくとも部分的に液体になり得る。図１０Ｂに示すように、荷重が加えられたとき、接着剤はリザーバから、補助部３０６、３１６の開口部を通り、顎部３０２、３０４の表面上に放出される。このようにして、リザーバ４２４ａ、４２４ｂ及び４２６ａ、４２６ｂからそれぞれ放出された接着剤４２７ａ、４２７ｂ及び４２９ａ、４２９ｂの部分は、エンドエフェクタ３００の対向する顎部上に補助材料を保持するために使用される。
【００９１】
リザーバ４２４ａ、４２４ｂ、４２６ａ、４２６ｂは任意の好適な構成を有することができ、様々な方法で内部に貯蔵された接着剤を放出するように構成することができる。図示の例では、リザーバは、接着剤を貯蔵する少なくとも部分的に包囲された構造体である。例えば、リザーバは、内部に貯蔵された液体接着剤（例えば、感圧性接着剤）を有する硬質プラスチックから形成することができる。上述したように、リザーバは、補助材に隣接する側に形成された開口部を有することができる。
【００９２】
更に、いくつかの実施形態では、補助材装填部材４００は、リザーバの片側を一時的に包囲し、それによって内部に接着剤を保持するように配置され得る閉鎖構成要素を含むことができる。図１０Ａを参照すると、このような閉鎖構成要素は、支持層のそれぞれと、対応する補助材料との間に配置され得る。閉鎖部（又はキャップ）は、接着剤がリザーバから流れることを可能にするために除去される取り外し可能な構成要素とすることができる。別の変形例として、閉鎖構成要素は、リザーバに対して少なくとも２つの異なる方法で配置され得る構成要素の形態であってもよい。具体的には、閉鎖構成要素は、リザーバ内の開口部と位置合わせすることができる開口部を有することができる。しかしながら、接着剤がリザーバから放出される前、閉鎖構成要素は、内部の開口部がリザーバ内の開口部と位置合わせされず、したがって閉鎖部がリザーバ内の開口部を遮断し、開口部からの接着剤の放出を防止するように配置することができる。閉鎖構成要素は、例えば、その開口部がリザーバ内の開口部と位置合わせされる構成に移動することができるように、摺動可能であり得る。いくつかの実施形態では、閉鎖構成要素は、加えられた圧力が閾値を超えたときに破裂するように構成された膜又は他の薄い部材の形態であってもよい。
【００９３】
補助材装填部材４００は、補助材３０６、３１６が顎部３０２、３０４に渡され、接着剤を使用して顎部上に保持された後、エンドエフェクタ３００から分離され得るように構成される。接着剤は、固化し、したがって各補助材を顎部上にしっかりと保持することができる。いくつかの実施形態では、上述のように、接着剤を室温で固化させることができる。追加的に又は代替的に、例えば、強制冷気を使用して能動的に冷却することができる。
【００９４】
リザーバ内に放出可能に保持された接着剤は、任意の好適な材料であり得る。例えば、ポリジオキサノン（ＰＤＯ）、高分子量ポリ（エチレングリコール）（ＰＥＧ）、又は任意の他の材料などの流動可能材料であり得る。上述のように、接着剤は感圧性接着剤であり得る。
【００９５】
図示した実施形態では、熱は補助材装填部材を使用して接着剤に加えられるが、熱は他の方法で加えられ得ることを理解されたい。例えば、いくつかの実施では、エンドエフェクタが、任意の種類の接着剤貯蔵部（例えば、接着機構を有するポリマー層、補助材装填部材内のリザーバなど）に放出可能に保持され得る接着剤に熱を加えるように構成されてもよい。エンドエフェクタは、加熱され得るワイヤ又は他の構成要素を含むことができ、それによって接着剤に熱を加えることができ、接着剤はこれにより軟化し、顎部上に補助材を保持することができる。いくつかの実施形態では、エンドエフェクタの一部ではない別個の加熱構成要素を適用することができる。
【００９６】
エンドエフェクタの組み立て中に、エンドエフェクタの一方又は両方の顎部に少なくとも１つの補助材を適用することができる。例えば、カートリッジを有する顎部、又はエンドエフェクタの顎部の両方に、組み立て中に補助材を予め装填することができる。いくつかの場合において、カートリッジを備える顎部には、組み立て中に補助材が予め装填されてもよく、一方で、補助材は、外科手術前又は手術中に外科医によってアンビルを有する顎部に（例えば、本明細書に記載される補助材装填部材のいずれかを使用して）適用され得る。あるいは、図１０Ａ及び図１０Ｂに示す実施形態のように、補助材は、外科医によってエンドエフェクタの両方の顎部に適用され得る（しかしながら、組み立て中にも行うことができる）。
【００９７】
補助材装填部材の構成は、異なる方法で変化し得る。図１１は、図１０Ａ及び図１０Ｂの補助材装填部材４００と同様であり得る補助材装填部材５００の一実施例を示す。したがって、図１１に示すように、補助材装填部材５００は、互いに連結されたハウジング５０２、５０４を含む。補助材装填部材５００はまた、装填部材５００内に配置された支持部材５２０、５２２を含み、ハウジング５０２、５０４は支持部材５２０、５２２を、その外周に沿って取り囲む。図示のように、支持部材５２０、５２２の片側は包囲されていない。
【００９８】
支持部材５２０、５２２は、接着剤を放出可能に保持するリザーバを有し、リザーバのうちの１つであるリザーバ５２４ａは、支持層５２０内に形成されて示されている。別のリザーバ５２４ｂの頂部もまた、支持部材５２０内に形成されて示されている。リザーバ、及びリザーバが内部に形成される支持部材の一方又は両方は、リザーバ内に貯蔵された接着剤がそこから放出されることを可能にする開口部を有することができる。したがって、リザーバ５２４ｂは、リザーバ５２４ｂ自体又は支持部材５２０内に形成され得る開口部５３０を、その上に有するように示されている。また、上述したように、閉鎖構成要素を使用することができ（図示せず）、この構成要素に開口部を形成することもできる。
【００９９】
図１１は、補助材装填部材５００が内部に補助材料５０６を解放可能に保持しているところを示しており、これは例示目的のために部分的に示されている。補助材料５０６は開口部５１０を含み、開口部５１０は、接着剤がリザーバの対応する１つから、開口部を通って対応する補助材料の顎部対向面へと放出されるときに、流動可能状態に遷移している接着剤を受容するように構成されており、それによってその補助材料を顎部上に保持する。補助材料５０６は、支持部材５２０上に解放可能に保持される。図１１では不明瞭であるが、装填部材５００は、支持部材５２２上に解放可能に保持された第２の補助材料を含み得ることを理解されたい。
【０１００】
補助材料３０６は、任意の好適な構成を有し得る保持要素５１２を使用して、補助材装填部材５００内に解放可能に保持される。補助材料３０６の一方の側にある保持要素５１２が示されているが、保持要素５１２は補助材料３０６の反対側にも形成されてもよく、その場合、図１１では不明瞭であることが理解されるべきである。また、保持要素５１２は、移動可能であり得るように構成することができる。例えば、荷重が補助材装填部材５００に加えられると、保持要素はハウジング５０２、５０４の縁部に向かって移動させられ得て、保持要素が補助材料３０６を解放することができる。
【０１０１】
図１１に示すように、電源５１６に連結された加熱構成要素５０８は、支持部材５２０、５２２の間に配置される。加熱構成要素５０８、例えばその高抵抗部分５３２は、対応するリザーバに熱を加えて、リザーバ内に貯蔵された接着剤を非流動可能状態から流動可能状態に遷移させるために使用される。
【０１０２】
図１０Ａ及び図１０Ｂの補助材装填部材４００と同様に、補助材装填部材５００は、荷重がかけられることによって１つ又は２つ以上の補助材料をそこから解放させるように構成されており、解放された補助材料はエンドエフェクタの顎部に渡され、接着剤を使用して顎部に連結される。
【０１０３】
いくつかの実施形態では、接着剤貯蔵部は、非硬化状態で実質的に液体であり、少なくとも部分的に非液体である接着硬化状態に遷移するように構成された接着剤を含むことができる。これは、紫外線（ＵＶ）光又は赤外線放射の適用を利用して行うことができる、接着剤を硬化させることを含み得る。加えて、接着剤に加えられる荷重（又は圧力）は、場合によっては接着剤の硬化を促進することができる。硬化した、少なくとも部分的に非液体の状態では、接着剤は、補助材をエンドエフェクタの顎部に連結するために使用される。
【０１０４】
図１２Ａ〜図１２Ｃは、補助材料６０６を解放可能に保持する支持部材６２０を含む補助材装填部材６００の一部分の一実施例を示す。少なくとも部分的にシリコーン又は他の圧縮性材料から作製され得る支持部材６２０は、接着剤を保持する１つ又は２つ以上のリザーバを含み、そのうちの１つは、接着剤６１６を貯蔵するリザーバ６１４として示されている。図１２Ａに示すように、リザーバ６１４は、補助材料６０６の開口部６１０に隣接して配設される。リザーバ６１４は、液体接着剤６１６を放出可能に保持する封入構造（例えば、好適なプラスチックから形成される）であってもよい。接着剤６１６は、任意の好適な紫外線硬化性接着剤、例えば、ポリウレタン、シアノアクリレート、又は任意の他の接着剤などであってもよい。
【０１０５】
補助材料６０６は、本実施例ではアンビルを有する顎部であるエンドエフェクタの顎部６０２に渡されるように構成されている。アンビル６０２は、ステープル形成キャビティ又はポケット６０７を有する組織対向面６０５を有し得る。また、図１２Ａ〜図１２Ｃに示されるように、組織対向面６０５は取り付け部分を有し、そのうちの１つは、リザーバ６１４から放出された接着剤を受容するように構成されている取り付け部分６１２として示されている。取り付け部分はステープル形成ポケット６０７の間に形成され得るが、組織対向面６０５の他の領域に形成することができる。いくつかの実施形態では、本実施例に示すように、取り付け部分６１２は、組織対向面６０５に連結されたエラストマー材料（例えば、パッド）から作製された取り付け機構６１３を含むことができる。この機構はパターン化されていてもよく（例えば、刻みを付ける、ないしは別の方法で粗面化される）、そうすることでこの部分への接着剤の付着を容易にする。また、弾性材料は、以下の図１５Ａ〜図１５Ｃに示す実施例でより詳細に説明するように、面６０５上の取り付け部分６１２と、面６０５に連結された接着剤（面６０５上で補助材を保持する）との間の結合が破断すると、取り付け機構６１３が変形することを可能にする。
【０１０６】
図示のように、補助材装填部材６００はまた、接着剤が接着剤リザーバから放出されるときに紫外線を接着剤に適用するように構成された紫外線アプリケータ６０３を含む。紫外線アプリケータ６０３は、アプリケータを紫外光源に連結するケーブル６１１（例えば、光ファイバーケーブル）に連結される。また、いくつかの実施形態では、紫外線アプリケータ６０３は、紫外線発光ダイオード（ＬＥＤ）と関連付けられ得る。
【０１０７】
図１２Ａは、荷重が加えられる前の補助材装填部材６００を示す。荷重が補助材装填部材６００にかけられると（例えば、エンドエフェクタの顎部を使用して、手動にて、など）、図１２Ｂに示すように、リザーバ６１４は変形されるか、破断されるか、ないしは別の方法でその構造が変更されて、接着剤６１６がリザーバ６１４から、補助材６０６内の開口部６１０を通って、顎部３０２の表面上へと移動する。接着剤６１６は顎部３０２の組織対向面６０５に移動して、取り付け部分６１２の表面上に配置される。接着剤６１６が放出されているときに、紫外線アプリケータ６０３は、図１２Ｃに示すように、紫外線を接着剤６１６に適用して硬化させるように作動される。このようにして、接着剤６１６は、接着性、非硬化状態で（又は部分的にのみ硬化されて）顎部の表面上に堆積され、次に硬化され、それによって補助材６０６を顎部６０２に取り付ける。次に、補助材装填部材６００をエンドエフェクタから分離させることができる。
【０１０８】
補助材装填部材６００の一部は、図１２Ａ〜図１２Ｃにほんの一例として示されていることを理解されたい。また、補助材装填部材６００は、接着剤を有する複数のリザーバを含むことができ、補助材内に２つ以上の開口部を形成することができ、他の変形も可能である。
【０１０９】
図１３Ａ及び図１３Ｂは、第１の補助材料８０６及び第２の補助材料８１６を解放可能に保持し、これらの補助材料をエンドエフェクタ８００の第１の顎部８０２及び第２の顎部８０４に適用するように構成された、補助材装填部材７００の別の実施例を示す。図１２Ａ〜図１２Ｃの補助材装填部材６００と同様に、補助材装填部材７００から放出された実質的に液体の接着剤は、紫外線、熱、又は他の方法を用いて硬化されるように構成される。図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、補助材装填部材７００は図１０Ａ及び図１０Ｂに示す補助材装填部材４００と類似しており、よって詳細な説明は繰り返さない。しかしながら、上述したように、補助材装填部材７００は、第１の支持部材７２０及び第２の支持部材７２２に形成されたリザーバ内に、リザーバ内から放出されると硬化し、その硬化状態で顎部上に補助材を保持するために使用される接着剤を、放出可能に貯蔵する。
【０１１０】
補助材装填部材７００に含まれるリザーバのうちの１つを例として説明すると、支持部材７２０内のリザーバ８２４は、図１３Ｂに示すように、荷重が補助材装填部材７００に加えられたときに、内部に貯蔵された接着剤８２７を提供するように構成されている。紫外線アプリケータ８０８又は他の（例えば、赤外線）アプリケータは、接着剤８２７がリザーバ８２４から放出されるときに紫外線又は他の放射線を接着剤８２７に適用するように構成されている。このようにして、接着剤は、補助材が顎部に移される際に、顎部上に補助材を保持するために使用される。
【０１１１】
接着剤に放射線を適用して、硬化していない状態から硬化している接着性状態に遷移させるために、任意の好適な構成要素を使用することができる。図１４は、補助材料９０６に放射線を適用するために使用することができる補助材装填部材９００の一実施形態を示す。補助材装填部材９００は、図１１の補助材装填部材５００と概ね同様であり得、したがって詳細には説明されない。この実施例では、支持部材９２０に形成されたリザーバ９２４などのリザーバ内に貯蔵された接着剤は、荷重が補助材装填部材９００に加えられた際にリザーバ９２４から放出されるときに硬化されるように構成され、接着剤は、紫外線アプリケータ９０８から放出された放射線を使用して硬化される。しかしながら、他の種類の放射線を、追加的に又は代替的に使用することができる。補助材装填部材５００（図１１）に関連して上述した方法と同様に、接着剤はリザーバから放出されて、補助材９０６内に形成された隣接する開口部５１０を通って流され得る。図１４には示していないが、補助材装填部材９００はまた、内部に解放可能に保持され、そこから渡されて補助材９０６と同様にエンドエフェクタの第２の顎部に取り付けられるように構成された第２の補助材料を有することもできる。
【０１１２】
補助材料がエンドエフェクタの顎部に連結される具体的な方法にかかわらず、補助材が組織に適用されるときに、補助材料を顎部から適切に分離する必要がある。補助材を顎部から効率的に解放することが望ましい。これは、例えば、補助材をエンドエフェクタに取り付ける接着剤を破砕することによって達成することができる。図１５Ａは、接着剤１５１４によってエンドエフェクタ１５００の顎部１５０４に取り付けられた補助材料１５０６の一部分の実施例を示しており、接着剤１５１４は、所望の様態で（例えば、装填器を介して適用される紫外線を使用して、又は他の様態で）硬化され得る。接着剤１５１４は、補助材料１５０６内に形成された開口部１５１０内に少なくとも部分的に配置されることによって、補助材料１５０６を顎部１５０４に解放可能に取り付ける。
【０１１３】
図１２Ａ〜図１２Ｃの接着剤６１６と同様に、図１５Ａの接着剤１５１４は、顎部１５０４の表面上の取り付け領域又は部分１５１２において顎部１５０４に連結される。図１２Ａ〜図１２Ｃの取り付け部分６１２と同様に、取り付け部分１５１２は、接着剤の連結を容易にするようにパターン化された変形可能な取り付け機構１５１３を有することができる。取り付け機構１５１３は、力が加えられたときに変形することができるように、エラストマー材料から形成することができる。
【０１１４】
エンドエフェクタ１５００は、図１５Ｂに概略的に示されるカートリッジを有する顎部１５０２からステープルが発射されるときに、補助材料１５０６を顎部１５０４から分離させるように構成することができる。例えば、図示するように、顎部１５０２、１５０４は、それらの間に組織１５２０をクランプするように近づけられ、顎部１５０２内に移動可能に着座したステープラドライバ１５３０は、ステープル１５２２を顎部１５０２内のステープル保持キャビティから発射させ、組織１５２０及び補助材１５０６を貫通させる。ステープル１５２２は顎部１５０４の表面上に形成された対応するステープル形成キャビティ又はポケット１５０７に付勢されることで、ステープル１５２２が閉じられて、補助材１５０６が組織１５２０に取り付けられる。
【０１１５】
図示の実施例では、ステープラドライバ１５３０は、ステープル１５２２が発射されたときに、硬化した接着剤１５１４を取り付け部分１５１２に向かって押し、かつ（ある程度変形し得る）取り付け機構１５１３に押し込むように構成された、突出部材１５１８を含む。これにより、接着剤１５１４は、破断、破壊、変形、ないしは別の方法でその構成を変化させられ得る。場合によっては、硬化した接着剤１５１４は脆性であり得、それに荷重を加えることにより、硬化した接着剤を破壊、亀裂、又は破断させる。
【０１１６】
図１５Ａ〜図１５Ｃには補助材１５０６及びエンドエフェクタ１５００の一部分のみが示されており、取り付け部分１５１２に類似した（又は他の構成を有する）複数の取り付け部分を顎部１５０４上に形成することができ、その複数の取り付け部分は接着剤１５１４を使用して補助材１５０６を顎部１５０４に連結するために使用されることを理解されたい。したがって、ステープラドライバ１５３０上の複数の対応する突出部材は、対応する取り付け部分に接着剤を破断させることができる。このようにして、補助材１５０２を取り付け領域１５１２から分離し、それによって顎部１５０４から解放することができる。したがって、図１５Ｃは、ステープル１５２２によって一緒にステープル留めされ、顎部１５０４から、したがってエンドエフェクタ１５００から分離された組織１５２０及び補助材１５０６を示す。生分解性材料及び／又は生体吸収性材料であり得る接着剤１５１４の一部は、示されるように、補助材１５０６と共に残ることができる。
【０１１７】
エンドエフェクタの少なくとも１つの顎部に補助材料を適用するために使用される、記載された補助材料並びにシステム及び方法は、様々な構成を有することができることを理解されたい。例えば、上述したように、補助材料は、接着剤貯蔵部からの接着剤が補助材の表面に塗布されることを可能にする開口部を、その内部に形成することができるが、いくつかの実施形態では、開口部は形成されないことがある。このような実施形態では、接着剤は、接着剤貯蔵部（例えば、１つ又は２つ以上のリザーバ）から細孔、布地ストランド間の空間、又は補助材料内の他の構造体から流動させることができる。例えば、補助材料は多孔質であってもよく、接着剤は、それを通って顎部の表面に流れる。細孔は、任意の好適な方法で形成することができ、場合によっては、接着剤がより容易に流れることができる所定の位置ではより大きくてもよい。
【０１１８】
本明細書に開示されるデバイスは、１回の使用後に廃棄されるように設計することができ、又は複数回使用されるように設計することができる。しかしながら、いずれの場合も、装置は、少なくとも１回の使用後に再使用のために再調整することができる。再調整には、装置の分解工程、それに続く洗浄工程又は特定の部品の交換工程、及びその後の再組み立て工程の任意の組み合わせを含むことができる。特に、装置は分解することができ、装置の任意の数の特定の部品又は部分を、任意の組み合わせで選択的に交換するか又は取り外すことができる。特定の部分を洗浄及び／又は交換した後、装置を後の使用のために、再調整施設で、又は外科手技の直前に外科チームによってのいずれかで再組み立てることができる。当業者であれば、デバイスの再調整が、分解、洗浄／交換、及び再組立のための様々な技術を利用できることを理解するであろう。このような技術の使用、及び結果として得られる再調整された装置は、全て本出願の範囲内にある。
【０１１９】
当業者には、上述の実施形態に基づいて本発明の更なる特徴及び利点が認識されよう。したがって、本発明は、添付の特許請求の範囲によって示される場合を除き、具体的に示され説明される内容により限定されるものではない。本明細書に引用される全ての刊行物及び参照文献はそれらの全容が参照によって本明細書に明示的に組み込まれる。
【０１２０】
〔実施の態様〕
（１）  補助材装填システムであって、
補助材装填部材からエンドエフェクタの第１及び第２の顎部のうちの顎部に渡されるように構成された少なくとも１つの補助材料であって、前記第１及び第２の顎部は、それらの間に組織をクランプするように構成されている、少なくとも１つの補助材料と、
前記補助材料を解放可能に保持するように構成された支持部材と、
前記補助材料が前記補助材装填部材から解放されて前記顎部に渡されるときに、熱が加わることで非流動可能状態から流動可能状態に遷移するように構成されて、前記顎部上に前記補助材料を保持する接着剤を有する、接着剤貯蔵部と、を備える、補助材装填システム。
（２）  前記補助材装填部材に荷重がかけられると、前記補助材料は前記補助材装填部材から解放されて、前記顎部のうちの１つに渡される、実施態様１に記載の補助材装填システム。
（３）  前記荷重は、前記補助材装填部材を間にクランプするように構成された前記第１及び第２の顎部によって、前記補助材装填部材に加えられる、実施態様２に記載の補助材装填システム。
（４）  前記接着剤貯蔵部は、前記補助材料の顎部対向面上に配置されたポリマー層上に形成され、前記接着剤を含む、少なくとも１つの突出部を含む、実施態様１に記載の補助材装填システム。
（５）  前記補助材料は前記ポリマー層に連結されている、実施態様４に記載の補助材装填システム。
【０１２１】
（６）  前記少なくとも１つの突出部は、前記顎部上に形成された取り付け機構の位置に対応する前記ポリマー層上の位置に形成され、前記接着剤は、前記取り付け機構上に配置されるように構成されている、実施態様４に記載の補助材装填システム。
（７）  前記取り付け機構はラフネスパターンを含む、実施態様６に記載の補助材装填システム。
（８）  前記接着剤貯蔵部は、前記支持層内に形成され、それぞれが前記接着剤を放出可能に保持する、複数のリザーバを含む、実施態様１に記載の補助材装填システム。
（９）  前記接着剤は、前記接着剤が実質的に非液体である前記非流動可能状態で前記リザーバ内に保持され、前記接着剤は、熱及び力のうちの少なくとも１つを加えられることで、前記接着剤が少なくとも部分的に液体である前記流動可能状態に遷移することができる、実施態様８に記載の補助材装填システム。
（１０）  前記接着剤は、前記接着剤が実質的に液体である前記非流動可能状態で前記リザーバ内に保持され、前記接着剤は、熱及び力のうちの少なくとも１つを加えられることで、前記接着剤が少なくとも部分的に非液体である前記流動可能状態に遷移することができる、実施態様８に記載の補助材装填システム。
【０１２２】
（１１）  前記補助材料は複数の開口部を含み、前記開口部は、前記流動可能状態に遷移する前記接着剤を、前記接着材料が前記複数のリザーバのうちの対応する１つから、前記開口部を通って前記補助材料の顎部対向面へと放出されたときに受けるように構成され、それによって前記補助材料を前記顎部上に保持する、実施態様８に記載の補助材装填システム。
（１２）  前記接着剤は、熱が加わること、及び荷重が加えられることのうちの少なくとも１つの状態の下で、前記流動可能状態に遷移させられて前記複数のリザーバのうちの対応する１つから放出される、実施態様１１に記載の補助材装填システム。
（１３）  少なくとも１つの熱源を含む、実施態様１に記載の補助材装填システム。
（１４）  外科的方法であって、
エンドエフェクタの第１の顎部と第２の顎部との間に補助材料を解放可能に保持する装填システムの少なくとも１つの補助材装填部材を位置決めすることであって、前記第１及び第２の顎部は、それらの間に組織をクランプするように構成されている、ことと、
接着剤を有し、かつ前記補助材料と関連付けられて前記補助材装填部材内に配置された接着剤貯蔵部の少なくとも一部分に熱を加えて、前記補助材料が前記補助材装填部材から放出されて前記顎部に渡されるときに前記接着剤を非流動可能状態から流動可能状態に遷移させて、前記補助材料を前記顎部上に保持させることと、
前記第１及び第２の顎部を近づけることで前記補助材装填部材に荷重を加え、前記補助材料が前記補助材装填部材から前記第１及び第２の顎部のうちの少なくとも１つに渡されるようにすることと、を含む、外科的方法。
（１５）  前記接着剤貯蔵部は、前記補助材料の顎部対向面上に配置されたポリマー層上に形成され、前記接着剤を含む、少なくとも１つの突出部を含む、実施態様１４に記載の外科的方法。
【０１２３】
（１６）  前記補助材料は前記ポリマー層に連結されている、実施態様１５に記載の外科的方法。
（１７）  前記少なくとも１つの突出部は、前記顎部上に形成された取り付け機構の位置に対応する前記ポリマー層上の位置に形成されている、実施態様１５に記載の外科的方法。
（１８）  前記流動可能状態にある前記少なくとも１つの突出部の前記接着剤が前記取り付け機構上に配置されるように、前記補助材料を前記顎部に渡すことを含む、実施態様１７に記載の外科的方法。
（１９）  前記接着剤貯蔵部は、それぞれが前記接着剤を放出可能に保持する複数のリザーバを含み、前記リザーバは、上部に前記補助材料が解放可能に配置されている前記補助材装填部材の支持層内に形成される、実施態様１４に記載の外科的方法。
（２０）  前記補助材料は複数の開口部を含み、前記非流動可能状態から前記流動可能状態に遷移する前記接着剤は、前記複数のリザーバのうちの対応する１つから、前記開口部を通って、前記補助材料の顎部対向面へと放出され、それによって前記補助材料を前記顎部上に保持する、実施態様１９に記載の外科的方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【国際調査報告】
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