(57)【要約】  骨セメント送達システムは、骨セメントをセメントリザーバから出口ポートを通して選択的に排出させるように構成されたプランジャーを備えている。加えて、システムは、分流器入口、第１の分流器出口、及び第２の分流器出口を備える分流器を備えている。また、システムは、骨セメントを目標部位に導くための送達カニューレに接続されるように構成されたカニューレ連結器及び残留骨セメントを受け入れるためのドルール容積部を画定するドルールアキュムレータを備えている。分流器は、セメントリザーバとドルール容積部との間に流体連通が確立され、セメントリザーバとカニューレ連結器との間の流体連通が遮断される第１の形態と、セメントリザーバとカニューレ連結器との間に流体連通が確立され、セメントリザーバとドルール容積部との間の流体連通が遮断される第２の形態との間で選択的に移動するように構成された弁を備えている。
2020508150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨セメント送達システムであって、
出口ポートを有するセメントリザーバ内に移動可能に配置されたプランジャーであって、骨セメントを前記セメントリザーバから前記出口ポートを通して選択的に排出させるように構成されている、プランジャーと、
前記セメントリザーバの前記出口ポートに連結された延長チューブであって、前記システムのオペレータが放射線被爆を回避することを可能にするのに十分な長さを有する、延長チューブと、
分流器入口、第１の分流器出口、及び第２の分流器出口を備える分流器であって、前記分流器入口は、前記延長チューブに連結され、前記延長チューブの下流に位置する、分流器と、
前記骨セメントを目標部位に導くための送達カニューレに接続されるように構成されたカニューレ連結器であって、カニューレ連結器入口を有し、前記分流器の下流に位置する、カニューレ連結器と、
残留骨セメントを受け入れるためのドルール容積部を画定するドルールアキュムレータであって、ドルール入口を有し、前記分流器の下流に位置する、ドルールアキュムレータと、
を備え、
前記第１の分流器出口は、前記カニューレ連結器入口に連結され、前記第２の分流器出口は、前記ドルール入口に連結されており、
前記分流器は、
前記セメントリザーバと前記ドルール容積部との間に流体連通が確立され、前記セメントリザーバと前記カニューレ連結器との間の流体連通が遮断される第１の形態と、
前記セメントリザーバと前記カニューレ連結器との間に流体連通が確立され、前記セメントリザーバと前記ドルール容積部との間の流体連通が遮断される第２の形態と
の間で選択的に移動するように構成された弁を備え、
前記システムは、前記弁を前記形態間で作動させるように操作可能に構成された制御面を備えるユーザー入力機構を更に備えている、
骨セメント送達システム。
【請求項２】
前記弁は、前記形態間で回転するロータ弁である、請求項１に記載の骨セメント送達システム。
【請求項３】
前記制御面は、前記延長チューブの上流に配置されたトリガーから構成されている、請求項１又は２に記載の骨セメント送達システム。
【請求項４】
前記トリガーは、前記トリガーと前記弁との間に配置された導管内において摺動可能なワイヤを備えるリンケージによって、前記弁に操作可能に連結されている、請求項３に記載の骨セメント送達システム。
【請求項５】
前記弁は、前記カニューレ連結器と前記ドルール容積部との間に流体連通が確立され、前記セメントリザーバと前記カニューレ連結器との間及び前記セメントリザーバと前記ドルール容積部との間のそれぞれの流体連通が遮断され、これによって、前記骨セメントが前記ドルールアキュムレータの前記ドルール容積部から前記カニューレ連結器に移動され、前記目標部位への送達が可能になる、他の形態に選択的に移動するように構成されている、先行する請求項のいずれかに記載の骨セメント送達システム。
【請求項６】
前記ドルールアキュムレータは、視覚的指標を有する容器である、先行する請求項のいずれかに記載の骨セメント送達システム。
【請求項７】
前記ドルールアキュムレータは、前記分流器の前記第２の分流器出口に離脱可能に連結されている、先行する請求項のいずれかに記載の骨セメント送達システム。
【請求項８】
前記延長チューブの上流に配置されたハンドルを更に備えている、先行する請求項のいずれかに記載の骨セメント送達システム。
【請求項９】
前記プランジャーに操作可能に連結されたノブであって、前記ノブの回転が前記セメントリザーバ内の前記プランジャーの移動に対応するようになっている、ノブを更に備えている、先行する請求項のいずれかに記載の骨セメント送達システム。
【請求項１０】
骨セメント送達システムであって、
出口ポートを有するセメントリザーバ内に移動可能に配置されたプランジャーであって、骨セメントを前記セメントリザーバから前記出口ポートを通して選択的に排出させるように構成されている、プランジャーと、
前記セメントリザーバの前記出口ポートに連結された延長チューブであって、前記システムのオペレータが放射線被爆を回避することを可能にするのに十分な長さを有する、延長チューブと、
分流器入口、第１の分流器出口、及び第２の分流器出口を備える分流器であって、前記分流器入口は、前記延長チューブに連結され、前記延長チューブの下流に位置する、分流器と、
前記骨セメントを目標部位に導くための送達カニューレに接続されるように構成されたカニューレ連結器であって、カニューレ連結器入口を有し、前記分流器の下流に位置する、カニューレ連結器と、
残留骨セメントを受け入れるためのドルール容積部を画定するドルールアキュムレータであって、ドルール入口を有し、前記分流器の下流に位置する、ドルールアキュムレータと、
を備え、
前記第１の分流器出口は、前記カニューレ連結器入口に連結され、前記第２の分流器出口は、前記ドルール入口に連結されており、
前記分流器は、
前記カニューレ連結器と前記ドルール容積部との間に流体連通が確立され、前記セメントリザーバと前記カニューレ連結器との間及び前記セメントリザーバと前記ドルール容積部との間のそれぞれの流体連通が遮断される、第１の形態と、
前記セメントリザーバと前記カニューレ連結器との間に流体連通が確立され、前記セメントリザーバと前記ドルール容積部との間の流体連通が遮断される、第２の形態と
の間で選択的に移動するように構成された弁を備え、
前記システムは、前記弁を前記形態間で作動させるように操作可能に構成された制御面を備えるユーザー入力機構を更に備えている、
骨セメント送達システム。
【請求項１１】
前記弁は、前記形態間で回転するロータ弁である、請求項１０に記載の骨セメント送達システム。
【請求項１２】
前記制御面は、前記延長チューブの上流に配置されたトリガーから構成されている、請求項１０又は１１に記載の骨セメント送達システム
【請求項１３】
前記トリガーは、前記トリガーと前記弁との間に配置された導管内において摺動可能なワイヤを備えるリンケージによって、前記弁に操作可能に連結されている、請求項１２に記載の骨セメント送達システム。
【請求項１４】
前記ドルールアキュムレータは、アクチュエータを備え、前記アクチュエータは、骨セメントを前記ドルールアキュムレータから前記分流器に向かって移動させ、次いで、前記送達カニューレ内に通すように、ユーザーによって作動されるように構成されている、請求項１０〜１３のいずれかに記載の骨セメント送達システム。
【請求項１５】
前記ドルールアキュムレータは、視覚的指標を有する容器である、請求項１０〜１４のいずれかに記載の骨セメント送達システム。
【請求項１６】
前記ドルールアキュムレータは、前記分流器の前記第２の分流器出口に離脱可能に連結されている、請求項１０〜１５のいずれかに記載の骨セメント送達システム。
【請求項１７】
前記延長チューブの上流に配置されたハンドルを更に備えている、請求項１０〜１６のいずれかに記載の骨セメント送達システム。
【請求項１８】
前記プランジャーに操作可能に連結されたノブであって、前記ノブの回転が前記セメントリザーバ内の前記プランジャーの移動に対応するようになっている、ノブを更に備えている、請求項１０〜１７のいずれかに記載の骨セメント送達システム。
【請求項１９】
骨セメントを目標部位に送達するための方法であって、
プランジャーに圧力を加えることによって、前記骨セメントを延長チューブを通して分流器の方に移動させるステップと、
前記骨セメントを前記分流器を通して前記目標部位に送達するステップと、
前記延長チューブからの残留骨セメントを前記目標部位に送達させないために、前記延長チューブの遠位側におけるある量の骨セメントをドルールアキュムレータ内に集めるステップと、
を含む方法。
【請求項２０】
前記骨セメントをセメントリザーバ内に貯留するステップを更に含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記セメントリザーバと前記ドルールアキュムレータとの間に流体連通が確立される第１の形態から、前記セメントリザーバと前記カニューレ連結器との間に流体連通が確立される第２の形態に、分流器を動作させるステップを更に含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
骨セメントを目標部位に送達するための方法であって、
プランジャーに圧力を加えることによって、前記骨セメントを延長チューブを通して分流器の方に移動させるステップと、
前記延長チューブの遠位側におけるある量の骨セメントをドルールアキュムレータ内に集めるステップと、
前記骨セメントを前記ドルールアキュムレータから送達カニューレを通して前記目標部位に送達するステップと、
を含む、方法。
【請求項２３】
前記骨セメントをセメントリザーバ内に貯留するステップを更に含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記セメントリザーバと前記ドルールアキュムレータとの間に流体連通が確立される第１の形態から、前記ドルールアキュムレータと前記カニューレ連結器との間に流体連通が確立され、且つ前記前記セメントリザーバと前記ドルールアキュムレータとの間及び前記セメントリザーバと前記カニューレ連結器との間のそれぞれの流体連通が遮断される第２の形態に、分流器を動作させるステップを更に含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
骨セメント送達システムであって、
出口ポートを有するセメントリザーバ内に移動可能に配置されたプランジャーであって、骨セメントを前記セメントリザーバから前記出口ポートを通して選択的に排出させるように構成されている、プランジャーと、
骨セメントを排出するように前記プランジャーを作動させる流体圧システムであって、前記システムのオペレータが放射線被爆を回避するのに十分な長さを有する、流体圧システムと、
分流器入口、第１の分流器出口、及び第２の分流器出口を備える分流器であって、前記分流器入口は、前記流体圧システムに連結され、前記流体圧システムの下流に位置する、分流器と、
前記骨セメントを目標部位に導くための送達カニューレに接続されるように構成されたカニューレ連結器であって、カニューレ連結器入口を有し、前記分流器の下流に位置する、カニューレ連結器と、
残留骨セメントを受け入れるためのドルール容積部を画定するドルールアキュムレータであって、ドルール入口を有し、前記分流器の下流に位置する、ドルールアキュムレータと、
を備え、
前記第１の分流器出口は、前記カニューレ連結器入口に連結され、前記第２の分流器出口は、前記ドルール入口に連結されており、
前記分流器は、
前記セメントリザーバと前記ドルール容積部との間に流体連通が確立され、前記セメントリザーバと前記カニューレ連結器との間の流体連通が遮断される、第１の形態と、
前記セメントリザーバと前記カニューレ連結器との間に流体連通が確立され、前記セメントリザーバと前記ドルール容積部との間の流体連通が遮断される、第２の形態と
の間で選択的に移動するように構成された弁を備え、
前記システムは、前記弁を前記形態間で作動させるように操作可能に構成された制御面を備えるユーザー入力機構を更に備えている、
骨セメント送達システム。
【請求項２６】
骨セメント送達システムであって、
出口ポートを有するセメントリザーバ内に移動可能に配置されたプランジャーであって、骨セメントを前記セメントリザーバから前記出口ポートを通して選択的に排出させるように構成されている、プランジャーと、
骨セメントを排出するように前記プランジャーを作動させる流体圧システムであって、前記システムのオペレータが放射線被爆を回避するのに十分な長さを有する、流体圧システムと、
分流器入口、第１の分流器出口、及び第２の分流器出口を備える分流器であって、前記分流器入口は、前記流体圧システムに連結され、前記流体圧システムの下流に位置する、分流器と、
前記骨セメントを目標部位に導くための送達カニューレに接続されるように構成されたカニューレ連結器であって、カニューレ連結器入口を有し、前記分流器の下流に位置する、カニューレ連結器と、
残留骨セメントを受け入れるためのドルール容積部を画定するドルールアキュムレータであって、ドルール入口を有し、前記分流器の下流に位置する、ドルールアキュムレータと、
を備え、
前記第１の分流器出口は、前記カニューレ連結器入口に連結され、前記第２の分流器出口は、前記ドルール入口に連結されており、
前記分流器は、
前記カニューレ連結器と前記ドルール容積部との間に流体連通が確立され、前記セメントリザーバと前記カニューレ連結器との間及び前記セメントリザーバと前記ドルール容積部との間のそれぞれの流体連通が遮断される第１の形態と、
前記セメントリザーバと前記カニューレ連結器との間に流体連通が確立され、前記セメントリザーバと前記ドルール容積部との間の流体連通が遮断される第２の形態と
の間で選択的に移動するように構成された弁を備え、
前記システムは、前記弁を前記形態間で作動させるように操作可能に構成された制御面を備えるユーザー入力機構を更に備えている、
骨セメント送達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願］
本願は、２０１７年２月２２日に出願された米国仮出願第６２／４６２，０４３号の優先権及び利得を主張するものであり、その内容の全体が、参照することによって、ここに含まれるものとする。
【０００２】
［発明の分野］
本明細書に開示される実施形態は、一般的に、骨セメント送達システムに関し、更に詳細には、骨セメント送達システムと共に用いられる分流器に関する。
【背景技術】
【０００３】
多くの外科手術、特に、整形外科手術では、骨／関節構造の安定化、強度、剛性、及び移動を改良するために、一般的に、骨又は関節構造内への骨セメントの注入が行なわれている。このような外科手術の一般的な例として、関節形成術、椎体形成術、又は後彎矯正術が挙げられる。
【０００４】
骨セメントを注入する典型的な外科手術では、セメント源は、骨セメントを所望の箇所に送達する送達装置に流体的に連結されている。所望の骨／関節構造に所望の強度をもたらすために、通常、骨セメントに高圧を加え、これによって、該骨セメントをセメント装置から所望の箇所に流動させる必要がある。従って、いったん所望量の骨セメントが所望の骨／関節構造に送達されたなら、該高圧がシステム内に残留し、望ましくない追加的な骨セメントを送達カニューレから押し出すことになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、骨セメントの送達を正確に制御することを可能にするシステム及び方法が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書には、骨セメント送達システムが開示されている。骨セメント送達システムは、出口ポートを有するセメントリザーバ内に移動可能に配置されたプランジャーを備えている。プランジャーは、骨セメントをセメントリザーバから出口ポートを通して選択的に排出させるように構成されている。システムは、セメントリザーバの出口ポートに連結された延長チューブも備えている。延長チューブは、システムのオペレータが放射線被爆を回避することを可能にするのに十分な長さを有している。加えて、システムは、分流器入口、第１の分流器出口、及び第２の分流器出口を備える分流器であって、分流器入口は、延長チューブに連結され、延長チューブの下流に位置する、分流器を備えている。また、システムは、骨セメントを目標部位に導くための送達カニューレに接続されるように構成されたカニューレ連結器も備えている。カニューレ連結器は、カニューレ連結器入口を有し、分流器の下流に位置している。更に、システムは、残留骨セメントを受け入れるためのドルール容積部を画定するドルールアキュムレータを備えている。ドルールアキュムレータは、ドルール入口を有し、分流器の下流に位置している。第１の分流器出口は、カニューレ連結器入口に連結され、第２の分流器出口は、ドルール入口に連結されている。分流器は、セメントリザーバとドルール容積部との間に流体連通が確立され、セメントリザーバとカニューレ連結器との間の流体連通が遮断される第１の形態と、セメントリザーバとカニューレ連結器との間に流体連通が確立され、セメントリザーバとドルール容積部との間の流体連通が遮断される第２の形態との間で選択的に移動するように構成された弁を備えている。最後に、本システムは、弁を形態間で作動させるように操作可能に構成された制御面を備えるユーザー入力機構を更に備えている。
【０００７】
骨セメントを目標部位に送達するための方法が、更に提供されている。この方法は、プランジャーに圧力を加えることによって、骨セメントを延長チューブを通して分流器の方に移動させるステップと、骨セメントを分流器を通して目標部位に送達するステップと、延長チューブからの残留骨セメントを目標部位に送達させないために、延長チューブの遠位側におけるある量の骨セメントをドルールアキュムレータ内に集めるステップと、を含んでいる。
【０００８】
これらのシステム及び方法は、いったん所望量の骨セメントが送達されたなら、システム内に残留する圧力の大きさと無関係に、目標部位に送達される骨セメントの量を正確に制御することを可能にする。この構成によって、目標部位に送達される過剰な量の骨セメントに起因する患者の損傷が防がれることになる。
【０００９】
本発明の利点は、添付の図面と関連して以下の詳細な説明を参照することによってよく理解されたなら、容易に明らかになるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１．１Ａ】図１は、一実施形態による分流器に連結された送達装置を備える骨セメント送達システムの破断斜視図である。図１Ａは、図１の実施形態による骨セメント送達システムのリンケージの断面図である。
【図２】ユーザーによって支持された送達装置を備える骨セメント送達システムであって、送達装置に連結された一実施形態による分流器がドルールアキュムレータ及び送達カニューレに連結された状態で示されている、骨セメント送達システムの破断右側面図である。
【図３】ユーザーが他の形態にある送達装置を支持する状態を示す、図２の骨セメント送達システムの他の破断右側面図である。
【図４】ユーザーが第３の形態にある送達装置を支持する状態を示す、図２及び図３の骨セメント送達システムの他の破断右側面図である。
【図５】他の実施形態による送達装置及び分流器を備える骨セメント送達システムの斜視図である。
【図６】図５の骨セメント送達システムの分解斜視図である。
【図７】離脱形態にあるユーザー入力機構を示す、図５及び図６の骨セメント送達システムの一部の破断断面図である。
【図８】係合形態にあるユーザー入力機構を示す、図７の骨セメント送達システムの一部の他の破断断面図である。
【図９】図５及び図６の分流器の拡大斜視図である。
【図１０】図９の分流器の分解斜視図である。
【図１１】図９及び図１０の分流器の上面図である。
【図１２】第１の形態にある弁を示す、図１１の線１２−１２に沿ったプッシュロッド及び弁の断面図である。
【図１３】第１の流路を画定する第１の形態にある弁を示す、図１１の線１３−１３に沿った断面図である。
【図１４】第２の形態にある弁を示す、図１２のプッシュロッド及び弁の他の断面図である。
【図１５】第２の流路を画定する第２の形態にある弁を示す、図１３の弁の他の断面図である。
【図１６】第３の流路を画定する追加的な形態にある弁を示す、他の断面図である。
【図１６Ａ】追加的な形態にある図１６に示される弁の他の断面図である。
【図１７】一実施形態による分流器が連結された送達装置を備える骨セメント送達システムの右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図面を参照すると、骨セメント送達システムが、図１〜図６において総称的に２０で示されている。なお、いくつかの図を通して、同様の番号が同様の構造を示すために用いられている。骨セメント送達システム２０は、目標部位ＴＳ内への骨セメントＢＣの注入を容易にするように構成されている。目標部位の例として、全人工股関節置換術における髄管、椎体形成術又は後彎矯正術における椎体、及び骨セメントＢＣが用いられる他の目標部位ＴＳが挙げられる。
【００１２】
骨セメントＢＣは、典型的には、均一に混合された骨セメントである。しかし、骨セメントは、本発明の精神から逸脱することなく、不均一であってもよいし又は他の形態にあってもよい。本明細書に用いられる骨セメントＢＣは、当業者によって周知のどのような種類の骨セメント、例えば、制限されないが、流体又は流動状態又は相を有する材料、及び硬化、固形化又は固化可能な状態又は相を有する材料（例えば、合成物、ポリマー、等）が挙げられる。固化可能な材料の例として、制限されないが、流動性を有する注入可能な骨セメント（例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）系骨固化可能な材料）が挙げられる。この注入可能な骨セメントは、カニューレによって部位に送達（例えば、注入）され、その後、固化され、硬化材料になる。他の材料、例えば、リン酸カルシウム、骨成長材料、抗生物質、タンパク質、又はその組合せが、骨セメントに代わって又は骨セメントを増強するために用いられてもよい（但し、これらの材料は、最終的な配合の最優先特性（流動可能な状態及び硬化、固形化又は固化可能な状態を有する特性）に悪影響を与えてはならない）。材料によっては、人体が固化可能な材料を再吸収し及び／又は充填移植材料の種類に基づいて臨床成果を改良することもある。
【００１３】
図１〜図４に最もよく示されるように、骨セメント送達システム２０は、概して、送達装置２２、延長チューブ２４、送達カニューレ２６に接続するように構成されたカニューレ連結器２５、ドルールアキュムレータ（drool accummulator）３８、及び本設計の一態様による分流器２８を備えている。いくつかの構成では、延長チューブが省略され、送達装置が分流器に直接連結されていてもよい。カニューレ連結器２５は、送達カニューレ２６に直接連結されるように構成され、目標部位ＴＳへの骨セメントＢＣの軸上送達又は軸外送達を行うように配置されている。例えば、図２〜図４は、目標部位ＴＳを画定する椎体内に骨セメントを導くように構成された出口を有する管腔を画定する送達カニューレ２６を示している。例示的な一実施形態では、送達カニューレ２６は、患者内の該当する骨部位内に挿入されるように構成されている。また、送達カニューレ２６は、目標部位ＴＳに空洞を形成する空洞形成装置も受け入れるようになっているとよい。例えば、空洞形成装置は、送達カニューレ２６の管腔を通して導かれる拡張可能な部材であるとよい。他の例では、空洞形成装置は、形状記憶材料（例えば、ニチノール）から形成された予湾曲された遠位区域を有するスタイレットから構成されていてもよい。予湾曲された遠位区域は、送達カニューレ２６の管腔を通って導かれる時に真っ直ぐになり、その後、目標部位又はその近くにおいて送達カニューレ２６から出た後に湾曲形状に戻ることになる。医師は、空洞を形成するために、スタイレットを操作し、材料（例えば、海綿骨）を取り出すとよい。目標部位に空洞を形成する例示的なシステム及び方法は、所有者が共通する米国特許第８，２２６，６５７号、第８，７７１，２７８号、第８，８９４，６５８号、第９，０９５，３９３号、第９，１５８，０７８号、第９，５２６，５５１号、及び第９，８３９，４４３号に開示されている。これらの文献は、各々、参照することによって、その全体がここに含まれるものとする。代替的に、送達カニューレ２６は、それ自体が空洞形成装置を構成していてもよい。いったん空洞が形成されたなら、空洞形成装置は、送達カニューレ２６の管腔から取り出され、該管腔が骨セメントＢＣを目標部位ＴＳに送達するために用いられるとよい。また、目標部位ＴＳへの骨セメントＢＣの送達の前に追加的な送達チューブを送達カニューレ２６の管腔内に配置することも考えられる。更に、送達カニューレ２６が目標部位ＴＳ内に挿入される前に空洞が生成されてもよい。加えて、骨セメントＢＣの送達の前に空洞が生成されなくてもよい。送達カニューレ２６は、当業者によって周知の医療グレードのステンレス鋼、ポリマー、又は他の材料から構成されているとよい。 
【００１４】
以下に詳細に説明するように、送達装置２２は、セメントリザーバ３０を備えている。セメントリザーバ３０は、骨セメントＢＣを入口ポート３２（図６参照）又は他の開口を通して受け入れ、その後、出口ポート３４から放出するように、構成されている。一実施形態では、出口ポート３４は、総称的に３６で示される連結装置を介して延長チューブ２４の近位端に取外し可能に取り付けられるように構成されている。これによって、リザーバ３０の出口ポート３４から流出する骨セメントＢＣは、延長チューブ２４に入り、該延長チューブ２４に沿って流れることになる。延長チューブ２４の近位端において、他の連結装置３６’が、延長チューブ２４を分流器２８に離脱可能に取り付けるために用いられている。連結装置３６，３６’は、高圧流体継手が形成されるどのような適切な構成を有していてもよい。
【００１５】
分流器２８によって、ユーザーは、骨セメントＢＣを送達カニューレ２６に連結されたカニューレ連結器２５又はドルールアキュムレータ３８のドルール容積部のいずれかに選択的に導くことが可能になる。従って、カニューレ連結器２５に導かれた骨セメントＢＣは、送達カニューレ２６を通って流れることになる。以下に詳細に説明するように、一構成では、分流器２８によって、ユーザーは、骨セメントＢＣを目標部位ＴＳに導く送達カニューレ２６又は残留骨セメントを受け入れるドルールアキュムレータ３８のいずれかに向かうセメントリザーバ３０からの骨セメントＢＣの流れを制御することが可能になる。本明細書に用いられる「残留骨セメント（residual bone cement）」という用語は、骨セメントＢＣが放出された後も残留する高圧を受けた骨セメントを指している。従って、送達装置２２の作動が終了した後も、この残留骨セメントＢＣは、継続して流れることになる。換言すれば、骨セメントＢＣをリザーバ３０の出口ポートの外に移動させるプランジャー４６の移動によって、骨セメント内に圧力が蓄積され、これによって、骨セメントＢＣの流れを生じさせることになる。いったん所望量の骨セメントＢＣが目標部位ＴＳ内に移動したと判断したなら、ユーザーは、セメント送達入力機構４１の作動を停止する。しかし、セメントリザーバ３０、延長チューブ２４、及び送達カニューレ２６内に残留する骨セメントＢＣは、依然として高圧を有し、目標部位ＴＳに向かって継続して流れることになる。従って、残留骨セメントは、プランジャー４６が送達装置２２の先行する作動の後静止状態にある時に骨セメント送達システム内に残留するセメント、として規定される。
【００１６】
前述したように、本明細書に示される送達装置２２の代表的な態様は、予混合された骨セメントＢＣをセメントリザーバ３０内に受け入れ、続いて、ユーザーが骨セメントＢＣを送達カニューレ２６を介して目標部位ＴＳに導くように構成されている。しかし、当業者であれば、分流器２８の後続の説明から、異なる種類の送達装置２２も考えられることを理解するだろう。非制限的な例によれば、送達装置２２は、目標部位ＴＳへの注入前又は注入中に、例えば、リザーバ３０内において骨セメントＢＣを混合するように構成されていてもよい。リザーバ３０内において骨セメントを混合する例示的なシステム及び方法は、所有者が共通する米国特許第６，５４７，４３２号、第６，７３６，５３７号、第７，１３４，７８２号、第７，３０６，３６１号、及び第７，３２０，５４０号に開示されている、これらの文献は、各々、参照することによって、その全体がここに含まれるものとする。例示的な一実施形態では、セメントリザーバ３０は、プラスチックポリマー、ガラス、又は金属から構成される従来式の注射器である。しかし、セメントリザーバ３０は、ある量の骨セメントＢＣを保持するように構成された当業者に周知のどのような容器であってもよい。一実施形態では、セメントリザーバ３０及び対応する骨セメントは、国際特許出願公開第２００８／０４５３２９Ａ２号に記載されているようなものである。この文献は、参照することによって、ここに含まれるものとする。
【００１７】
図１〜図６を参照すると、図示される設計では、送達装置２２は、ハンドル４０、セメント送達入力機構４１、ナット４４、及びプランジャー４６を更に備えている。典型的には、制限されないが、ハンドル４０、セメント送達入力機構４１、ナット４４、及びプランジャー４６を備える送達装置２２の全体が、延長チューブ２４の上流に配置されている。しかし、他の構成も考えられる。図１〜図６に示されるように、一実施形態では、セメント送達入力機構４１は、骨セメントＢＣをセメントリザーバ３０から移動させるためにプランジャーを作動させるように回転されるように構成されたノブ４２又は他の回転アクチュエータとして構成されている。しかし、セメント送達入力機構４１は、骨セメントＢＣをセメントリザーバ３０から移動させるためにプランジャーを作動させるように構成された他の機構であってもよい。この実施形態では、図６に最もよく示されるように、ハンドル４０及びノブ４２の両方が、送達装置２２の組立を容易にするために互いに連結された２部品コンポーネントとして具体化されている。しかし、ユーザーによって骨セメント送達システム２０の保持を容易にするように構成された任意の従来式ハンドルを備える他の構成も考えられる。セメント送達入力機構４１は、代替的に、ユーザーによる係合時にプランジャーを遠位側に移動させるように構成されたレバー又は他のアクチュエータの形態を有していてもよい。
【００１８】
図１〜図６に示される実施形態では、ハンドル４０は、略円筒状であり、セメントリザーバ３０の近位端に形成されたフランジ４８を介してセメントリザーバ３０を支持している。リザーバ３０は、ナット４４内に形成された対応する形状のフランジレセプタクル５０内に受け入れられている。ハンドル４０は、略テーパ付き円筒輪郭を有するものとして図面の全体にわたって示されるが、当業者であれば、ハンドル４０がどのような適切な輪郭、形状、又は構成を有していてもよいことを理解するだろう。非制限的な例によれば、送達装置２２のハンドル４０及び／又は他の構成部品は、「ピストルグリップ」の形態をもたらすように構成されていてもよい。
【００１９】
図１〜図６に示される実施形態を更に参照すると、送達装置２２のナット４４は、略矩形形状を有し、ハンドル４０内に形成された対応する形状のポケット５２内に支持されている。プランジャー４６は、遠位側作業端５４、近位端５６、及び作業端５４と近位端５６との間に配置されたシャフト５８を備えている。プランジャー４６の作業端５４は、セメントリザーバ３０内に少なくとも部分的に配置され、セメントリザーバ３０内の骨セメントＢＣと係合するように構成されている。プランジャー４６の近位端５６は、ノブ４２に受け入れられ、ノブ４２と同時に回転するようになっているとよい。シャフト５８がナット４４と螺合して配置され、これによって、ハンドル４０に対するブ４２の回転が作業端５４をリザーバ３０に沿って移動させることになる。従って、ノブ４２の回転によって、プランジャー４６の作業端５４がリザーバ３０内において移動し、これによって、リザーバ３０内に貯留された骨セメントＢＣの出口ポート３４から流出する流れ及び／又は出口ポート３４内に流入する流れを制御することができる。換言すれば、一方向のノブ４２の回転は、骨セメントＢＣを出口ポート３４を介してリザーバ３０の外に前進させ、反対方向のノブ４２の回転は、骨セメントＢＣを出口ポート３４を介してリザーバ３０内に後退させる。いくつかの実施形態では、ノブ４２の回転を必要とすることなく骨セメントＢＣの後退を可能にするか又は促進するための自動化又はユーザー作動による遮断機構が設けられてもよい。
【００２０】
前述したように、送達装置２２は、多くの異なる形態に構成されてもよく、目標部位ＴＳへの骨セメントＢＣの注入を促進するのに十分な任意の適切な形態で配置及び／又は構成されたどのような適切な数の構成部品を備えていてもよい。図１７に示される他の実施形態では、セメント送達入力機構４１は、流体圧ポンプ５３を有する流体圧システム５１に連結された制御面を備えている。流体圧ポンプ５３は、プランジャーを移動させ、骨セメントＢＣをセメントリザーバ３０から目標部位ＴＳに向かって移動させるように構成されている。流体圧システム５１及び流体圧ポンプ５３は、米国特許第８，３６１，０７８号に記載されている。この文献は、参照することによって、ここに含まれるものとする。しかし、流体圧システム５１及び流体圧ポンプ５３が他の構成を有することも考えられる。制御面は、流体圧システムの種々の貯留部を通る作動流体の選択的な移送を可能にする弁に連結されていてもよい。換言すれば、流体圧システムは、プランジャーを遠位側に移動させ、骨セメントＢＣをリザーバ３０から出口ポート３４を介して流出させるように構成されているとよい。この実施形態では、放射線被爆を回避するための距離が流体圧システム５１自体によって与えられている。換言すれば、流体圧システム５１の作動は、手術部位から遠く離れた箇所から制御することができる。すなわち、医者は、骨セメントＢＣがリザーバ３０から流出する時に送達装置２２を手で支持する必要がない。医者が送達装置２２から離れて位置するので、放射線被爆の可能性が低減し、延長チューブを設ける必要がなくなる。このような実施形態では、セメントリザーバ３０は、（例えば、延長チューブを介在させることなく）分流器２８の隣接して配置されてもよいし、又は分流器２８に直接連結されてもよい。
【００２１】
図１〜図４に示される実施形態を再び参照すると、ドルールアキュムレータ３８は、分流器２８の下流側に連結され、残留骨セメントを受け入れるためのドルール容積部を画定している。従って、ドルールアキュムレータ３８は、ドルール容積部を画定するように構成されたどのような容器であってもよい。いくつかの実施形態、例えば、図１に示される実施形態では、ドルールアキュムレータ３８は、視覚的指標を有する透明な注射器のような従来式容器として具体化されている。ドルールアキュムレータ３８は、分流器２８の第２の分流器出口１０２に取外し可能に取り付けられているとよい（又は永久的に連結されていてもよい）。この構成は、使用中にドルールアキュムレータ３８内に集められた残留骨セメントの量に対応する目に見える指標をユーザーにもたらすことを理解されたい。他の実施形態では、ドルールアキュムレータ３８は、伸縮性又は柔軟性材料から作製されていてもよいし、又は収集トレイ、容器等によって具体化されていてもよい。しかし、当業者であれば、分流器２８及び／又はドルールアキュムレータ３８が多数の異なる手法によって及び多数の異なる構成要素から構成されてもよいことを理解するだろう。非制限的な例によれば、残留骨セメントは、ドルールアキュレータ３８内に貯留されるが、分流器２８は、残留骨セメントをリザーバ３０に向かって戻すように構成されていてもよい。更に、図４に最もよく示されるが、分流器２８は、ドルールアキュムレータ３８がアクチュエータ３７を備えるように構成されていてもよい。アクチュエータ３７は、骨セメントＢＣをドルールアキュムレータ３８から分流器２８に向かって、最終的に、カニューレ連結器２５に向かって、次いで、送達カニューレ２６内に移動させるように、ユーザーによって作動されるように構成されている。この構成を用いることによって、目標部位ＴＳへの骨セメントＢＣのより正確な居所的再送達を行うことが可能になる。
【００２２】
更に、ドルールアキュムレータ３８は、図１〜図４に示される例では、目標部位ＴＳに隣接して且つ延長チューブ２４の下流に配置されているが、どのような適切な位置に配置されてもよいことを理解されたい。非制限的な例によれば、ドルールアキュムレータ３８は、送達装置２２に隣接して、すなわち、延長チューブ２４の近位側に配置されていてもよい。
【００２３】
本明細書に用いられる「ドルール容積部（drool volume」という用語は、ドルールアキュムレータ３８内に集められる物質の体積として定義される。いくつの例では、ドルール容積部は、残留骨セメントを含み、他の例では、ドルール容積部は、システムからの圧力のみを含んでいる。更に具体的には、以下に更に詳細に説明するように、骨セメントＢＣをセメントリザーバ３０から移動させるためにプランジャー４６に圧力を加えると、本質的にシステム内の骨セメントＢＣの全ての圧力が増大する。使用中、増大した圧力は、いくつかの構成要素、例えば、延長チューブ２４の柔軟性及び／又は弾性的拡張及び収縮によって増幅される。システム内の増大した圧力は、プランジャー４６への加圧が終了した後でさえ残留する。これによって、所望量の骨セメントＢＣが目標部位ＴＳに送達された後、目標部位内への残留骨セメントの望ましくない移動が生じることになる。この観点から、分流器２８は、目標部位ＴＳへの残留骨セメントの送達を防ぐために、残留骨セメントをドルールアキュムレータ３８に導くように構成されている。従って、分流器２８が残留骨セメントをドルールアキュムレータ３８に導くように構成されている場合、システム内の残留骨セメントの圧力に依存して、ドルールアキュムレータ３８内に貯留されるドルール体積は、システムからの骨セメントＢＣと加圧ガスとの混合物の場合もあり、又は骨セメントＢＣがドルールアキュムレータ３８に達していない場合、加圧ガスのみの場合もある。
【００２４】
有利には、図２〜図４に示されるいくつかの実施形態では、分流器２８は、延長チューブ２４を介して送達装置２２の出口ポート３４から離間した位置において、送達カニューレ２６に近接して配置されている。従って、分流器２８は、延長チューブ２４の下流に配置されていることになる。この配置によって、残留骨セメントをより正確に制御することが可能になる。すなわち、必要に応じて、延長チューブ２４内のどのような残留骨セメントも分流器２８に向かってドルールアキュムレータ３８に迂回させることができる。
【００２５】
延長チューブ２４は、ユーザーが目標部位ＴＳにおいて送達装置２２を送達カニューレ２６に対して位置決め又は操作することを可能にするために、柔軟であるとよい。ここでは、延長チューブ２４は、送達装置２２を目標部位ＴＳから離して位置決めするのに十分な長さ、例えば、Ｘ線撮像に関連して放射される放射線からユーザーを離すのに十分な長さを有するように構成されている。いくつかの実施形態では、延長チューブ２４の長さは、略２００〜４００ｃｍ、一実施形態では、略３００ｃｍである。しかし、どのような長さの延長チューブ２４が用いられてもよい。他の実施形態、例えば、送達装置２２が流体圧システムを備える実施形態では、ユーザーが放射線から安全な距離を隔てるのに十分な長さが流体圧システム自体によって与えられるので、延長チューブを設ける必要がない。この長さは、流体圧ポンプ５３をプランジャー４６に連結するチューブによって与えられる。このチューブは、加圧流体を流体圧ポンプ５３からセメントリザーバ３０に送達するものである。使用時に、延長チューブ２４は、延長チューブ２４の長さの全体にわたって目標部位ＴＳ内への送達カニューレ２６の位置を制御するのに十分な強度を有する材料から構成されているとよく、具体的には、最大４０００ｐｓｉの圧力に耐えるように構成されているとよい。何故なら、延長チューブ２４内の典型的な作動圧が５００〜２０００ｐｓｉだからである。また、延長チューブ２４は、加圧された骨セメントＢＣがセメントリザーバ３０から分流器２８に移動することを可能にするのに十分な強度を有している。例示的な一実施形態では、延長チューブ２４は、プラスチックから構成されている。しかし、延長チューブ２４は、金属、ガラス、複合材料等から構成されていてもよい。延長チューブ２４は、金属編組又はライナーによって補強されていてもよい。
【００２６】
図１〜図４に最もよく示されるように、分流器２８の操作を容易にするために、総称的に６１で示される制御面を備えるユーザー入力機構６０が設けられている。ユーザー入力機構は、ユーザーが分流器２８を作動させるように構成されている。図１〜図４に示される例示的な一実施形態では、制御面は、トリガー６８である。しかし、制御面は、ユーザーによって作動されるように構成されたどのような他の面であってもよい。典型的には、ユーザー入力機構は、図１〜図４に示されるように、延長チューブ２４を介して分流器２８の上流に配置されている。しかし、どのような構成が用いられてもよい。図１及び図１Ａに示される一実施形態では、ユーザー入力機構６０は、リンケージ６６を作動させるようにユーザーによって係合されるように構成された制御面を用いることができる。リンケージ６６は、導管６９内において摺動可能なワイヤ６７によって具体化されている。更に具体的には、図１に示される実施形態では、ユーザー入力機構６０は、ワイヤ６７に連結され、該ワイヤ６７の他端が分流器２８に連結されている。ユーザー入力機構６０が作動されると、ワイヤ６７が導管６９内において摺動し、分流器２８の弁９２を弁形態間で移動させることになる。一実施形態では、導管ハウジングは、分流器２８の弁９２が弁形態間で移動する時に破片又は他の障害物からワイヤを保護するように構成されている。例示的な一実施形態では、導管は、プラスチックポリマーから構成されている。しかし、導管は、ゴム、金属。複合材料、等から構成されていてもよい。
【００２７】
図２〜図１０に示される他の実施形態では、ユーザー入力作動機構６３は、送達装置２２に連結されたマスター６２と、分流器２８に連結されたスレーブ６４と、マスター６２とスレーブ６４との間に力伝達可能に介在するリンケージ６６と、を備えている。以下に更に詳細に説明するように、マスター６２は、ユーザーによって作動され、スレーブ６４の対応する作動をもたらし、これによって、分流器２８を制御するように構成されている。図示される代表的な実施形態では、ユーザー入力作動機構６３は、流体圧システムによって具体化されており、作動流体がマスター６２とスレーブ６４との間でリンケージ（例えば、チューブ、ホース、ライン、等）に沿って流れるようになっている。しかし、当業者であれば、ユーザー入力作動機構６３が、延長チューブ２４を介して送達装置２２の下流に離間した分流器２８の操作を容易にするのに十分な任意の適切な構成を有することができることを理解するだろう。すなわち、ユーザー入力作動機構６３は、分流器２８を制御する１つ又は複数の流体圧構成部品、空圧構成部品、電気的構成部品、又は機械的構成部品を用いることができる。
【００２８】
図２〜図１０に示される実施形態では、分流器２８とユーザー入力作動機構６３との間のリンケージは、流体圧リンケージである。更に具体的には、図２〜図１０に示される実施形態では、ユーザー入力作動機構６３のマスター６２は、ユーザー入力機構６０、マスターピストン７０、マスターシリンダー７２、及びリンケージ出口７４を備えている。一実施形態では、ユーザー入力機構６０は、トリガー６８である。トリガー６８は、ハンドル４０に連結され、力をマスターピストン７０に伝達し、離脱形態６８Ａ（図７参照）と係合形態６８Ｂ（図８参照）との間で移動可能である。ユーザー入力作動機構６３の位置付けは、特に制限されず、どのような形態で送達装置２２に連結されてもよいし、又はいくつかの実施形態では、送達装置２２から独立して操作される個別の構成要素として、例えば、分流器に隣接する個別の構成要素として形成されてもよいことを理解されたい。
【００２９】
例示的な一実施形態では、トリガー６８が離脱形態にある時、セメントリザーバ３０とドルールアキュムレータ３８のドルール容積部との間に流体連通が確立される。従って、骨セメントＢＣを目標部位ＴＳに送達するために、ユーザーは、トリガー６８をセメントリザーバ３０とカニューレ連結器２５との間に流体連通を確立させるための係合形態に移動させねばならない。しかし、トリガー６８の係合形態がセメントリザーバ３０とカニューレ連結器２５との間の流体連通の遮断に対応し、トリガー６８の離脱形態がセメントリザーバ３０とカニューレ連結器２５との間の流体連通の確立に対応するようになっていてもよい。
【００３０】
図２〜図１０に示される実施形態を更に参照すると、リンケージ出口７４は、マスターシリンダー７２と流体連通して配置され、リンケージ６６を介してスレーブ６４に流体連結するように構成されている。マスターピストン７０は、マスターシリンダー７２内においてトリガー６８の移動に応じて移動可能になるように支持され、作動流体をリンケージ出口７４から流入させ又はリンケージ出口７４内に流入させてスレーブ６４の対応する移動を生じさせるように構成されている。この目的を達成するために、図９、図１０、図１２及び図１４に示されるように、ユーザー入力作動機構６３のスレーブ６４は、スレーブシリンダ７６、スリーブ７８、（図１２及び図１４に示されない）バネ８０、プッシュロッド８２、及びリンケージ入口８４を備えている。スリーブ７８は、スレーブシリンダ７６内に支持され、リンケージ入口８４に流体連通して連結されている。なお、リンケージ入口８４は、リンケージ６６を介してマスタ６２に流体圧的に連結するように適合されている。プッシュロッド８２は、シリンダ近位端８６とセレクタ遠位端８８との間に延在し、シリンダ端８６とセレクタ遠位端８８との間にスナップリング９０を支持している。いくつかの実施形態では、シリンダ近位端８６及びセレクタ遠位端８８は、バネ８０と協働し、プッシュロッド８２を付勢するようになっている。シリンダ端８６は、前述のリンケージ６６を介するマスター６２のリンケージ出口７４との流体連通を介して作動流体がリンケージ入口８４に対して流入又は流出することに応じて移動可能となるように、スリーブ７８内に支持されている。
【００３１】
図１３〜図１５を参照すると、分流器２８は、第１の形態と第２の形態との間で選択的に移動するように構成された弁９２を備えている。弁９２は、分流器入口９８、第１の分流器入口１００、及び第２の分流器出口１０２を画定している。これらは、それぞれ、延長チューブ２４、カニューレ連結器２５、及びドルールアキュムレータ３８のへの取付けを容易にするための連結装置３６を備えている。このように構成において、弁９２が第２の形態にある時（図１３参照）、第１の流路がセメントリザーバ３０とカニューレ連結器２５との間に画定される。加えて、弁９２が第１の形態にある時（図１５参照）、第２の流路がセメントリザーバ３０とドルールアキュムレータ３８との間に画定される。換言すれば、弁９２の第１の形態において、セメントリザーバ３０とドルール容積部との間に流体連通が確立される。加えて、第１の形態において、セメントリザーバ３０とカニューレ連結器２５との間の流体連結が遮断される。従って、第１の形態において、骨セメントＢＣは、セメントリザーバ３０の出口ポートからドルールアキュムレータ３８に流れる。弁９２の第２の形態において、セメントリザーバ３０とカニューレ連結器２５との間に流体連通が確立される。加えて、第２の形態において、セメントリザーバ３０とドルール容積部との間の流体連通が遮断される。従って、第２の形態において、骨セメントＢＣは、セメントリザーバ３０の出口ポートからカニューレ連結器２５に流れ、目標部位ＴＳに送達されることになる。
【００３２】
外科手術において、望ましくない量の骨セメントＢＣがドルールアキュムレータ内に受け入れられることがある。無駄を制限し及び／又は手術に必要な骨セメントＢＣの量を最小限に抑えるために、ドルールアキュムレータ３８内に受け入れられた骨セメントＢＣを目標部位ＴＳに導くことが望ましい。この目的を達成するために、図１６に示される他の実施形態では、第１の形態において、ドルール容積部とカニューレ連結器２５との間に流体連通がもたらされる。加えて、第１の形態において、セメントリザーバ３０とカニューレ連結器２５との間の流体連通が遮断される。更に、図１６Ａに示される実施形態では、弁９２の第２の形態において、セメントリザーバ３０とカニューレ連結器２５との間に流体連通がもたらされる。加えて、第２の形態において、セメントリザーバ３０とドルール容積部との間の流体連通及びセメントリザーバ３０とカニューレ連結器２５との間の流体連通が遮断される。従って、第１の形態において、弁９２と目標部位ＴＳとの間の残留骨セメントＢＣは、ドルールアキュムレータ３８に移動し、ドルールアキュムレータ３８内に貯留された骨セメントＢＣは、分流器を通ってカニューレ連結器２５に戻り、目標部位ＴＳへの送達が可能になる。加えて、図１〜図４に示されるように、ドルールアキュムレータ３８は、追加的なプランジャー３７を備えていてもよい。追加的なプランジャー３７は、ユーザー又は他の機構によって作動され、骨セメントＢＣをドルールアキュムレータ３８から目標部位ＴＳに移動させるものである。ドルールアキュムレータ３８とカニューレ連結器２５との間に流路をもたらすこの構成によって、ドルールアキュムレータ３８からの骨セメントＢＣを目標部位ＴＳに送達することが可能になる。これは、図１６に概略的に示されるように、送達の制御を改良することになる。この構成は、本明細書に記載される弁９２の第３の形態としてもたらされてもよい。加えて、この構成は、システム内に設けられる第２の弁によってもたらされるようになっていてもよい。第２の弁は、第１の弁９２の移動によって第２の弁が移動するように、第１の弁９２に対応していてもよいし、又は完全に独立した弁であってもよい。換言すれば、第２の弁は、第１の弁９２と無関係に移動するようになっていてもよい。具体的には、トリガー６８又は他のユーザー入力機構６０が係合された時、第１の弁９２及び第２の弁が、それぞれ、他の形態に移動するようになっていてもよい。更に、骨セメント送達システムは、ユーザーによって、第２の弁のみを必要に応じて弁形態間で移動させるように構成された第２のユーザー入力機構を備えていてもよい。
【００３３】
図９〜図１５を参照すると、以下に更に詳細に説明する例示的な一実施形態において、弁９２は、第１の形態と第２の形態との間の移動が回転であるようなロータ弁である。しかし、弁９２は、どのような形式の弁、例えば、制限されないが、ボール弁、ピンチ弁、バタフライ弁、グローブ弁、等であってもよい。加えて、第１の形態と第２の形態との間の弁９２の移動は、どのような形態の移動、例えば、制限されないが、リニア移動、並行移動、反復移動、及び／又は振動であってもよい。また、第１及び第２の形態において画定される流路は、種々の弁によって画定されてもよい。例えば、システムと協働して作動する多重弁が設けられてもよい。
【００３４】
図９〜図１５に示される例示的な一実施形態では、分流器２８は、弁９２及びリテーナ９６を備えている。弁９２は、分流器入口９８、第１の分流器出口１００、及び第２の分流器出口１０２を画定している。これらは、それぞれ、延長チューブ２４、送達カニューレ２６、及びドルールアキュムレータ３８への取付けを容易にするために連結装置３６を備えている。図１０に最もよく示されるように、弁９２のロータ部分９４を収容するために、チャンバ１０４及び孔１０６が弁９２内に画定されている。スレーブ６４及びリテーナ９６を弁９２に固定するために、１つ又は複数の固定具１０８が用いられている。リテーナ９６は、使用中、弁９２に対するプッシュロッド８２及びロータ部分９４の移動を制限する。
【００３５】
図１０に最もよく示されるように、ロータ部分９４は、カムヘッド１１０、セレクタピン１１２、及びシャフト１１４を備えている。シャフト１１４は、弁９２内に画定された孔１０６内に回転可能に支持され、以下に更に詳細に説明するように、分流器入口９８に隣接して画定された通路１１６、第１の分流器出口１００、及び第２の分流器出口１０２を有している。ロータ部分９４のカムヘッド１１０は、弁９２内に画定されたチャンバ１０４内に配置されている。ここで、カムヘッド１１０及びチャンバ１０４の形状が、弁９２の孔１０６内におけるシャフト１１４の回転を第１の形態９４Ａ（図１２及び図１３参照）と第２の形態９４Ｂ（図１４及び図１５参照）との間に制限する。セレクタピン１１２は、シャフト１１４から半径方向にずれており、スレーブ６４のプッシュロッドのセレクタ端８８に係合するように形作られている。この構成によって、プッシュロッド８２の直線移動をシャフト１１４の回転移動に変換することができる。従って、マスター６２の作動が、第１及び第２の形態９４Ａ，９４Ｂ間における弁９２の移動をもたらすことになる（図１２と図１４とを比較し、図１３と図１５とを比較されたい）。図示の分流器２８は、弁９２を用いて分流器入口９８から第１の分流器出口１００又は第２の分流器出口１０２への骨セメントＢＣの流れを選択的に制御するようになっているが、他の形式の弁９２及び／又は分流器２８も考えられる。更に、分流器２８は、多数の異なる手法によって、例えば、離散弁９２を用いることなく、送達装置２２からドルールアキュムレータ３８又は送達カニューレ２６のいずれかへの骨セメントＢＣの流れを制御するように構成されていてもよいことを理解されたい。
【００３６】
図１３に示されるように、弁９２が第１の形態にある時、第１の流路１１８が通路１１６を介して分流器入口９８と第２の分流器出口１０２との間に画定される。換言すれば、ユーザー入力機構６０が離脱形態６８Ｂ（図７参照）にある時、これに応じて、弁９２は、第１の形態９４Ａに配置され、これによって、骨セメントＢＣがリザーバ３０の出口ポート３４からドルールアキュムレータ３８内に流れ、送達カニューレ２６に流れないことになる。逆に、図１５に示されるように、弁９２が第２の形態９４Ｂにある時、第２の流路１２０が通路１１６を介して分流器入口９８と第１の分流器出口１００との間に画定される。換言すれば、ユーザー入力機構６０が係合形態６８Ｂ（図８参照）にある時、これに応じて、弁９２は、第２の形態９４Ｂに配置され、これによって、骨セメントＢＣがリザーバ３０の出口ポート３４から送達カニューレ２６内に流れ、ドルールアキュムレータ３８に流れないことになる。また、ユーザー入力機構の係合形態が第１の係合形態にある弁９２に対応し、ユーザー入力機構の離脱形態が第２の形態にある弁９２に対応するようになっていてもよい。
【００３７】
操作に際して、ユーザーは、送達カニューレ２６の出口ポートが目標部位ＴＳに隣接して配置されるように、骨セメント送達システム２０を配置させる。例示的な一実施形態では、セメント送達入力機構４１が作動されない時、弁９２は、セメントリザーバ３０とドルールアキュムレータ３８のドルール容積部との間に流体連通を確立する第１の形態にある。従って、骨セメントＢＣを目標部位ＴＳに送達するために、ユーザーは、ユーザー入力作動機構、例えば、トリガー６８を作動させ、弁９２をセメントリザーバ３０とカニューレ連結器２５との間に流体連通を確立する第２の形態に移動させるように、制御面に入力を与える必要がある。しかし、ユーザー入力作動機構６３の作動が第１の形態に対応し、セメントリザーバ３０とカニューレ連結器２５との間の流体連通がユーザー入力作動機構６３を作動させることなく達成されるようになっていてもよい。
【００３８】
いったんセメントリザーバ３０とカニューレ連結器２５との間の流体連通が達成されたなら、ユーザーは、セメント送達入力機構４１を把持し、例えば、ノブをねじり、これによって、圧力をプランジャー４６に加え、該プランジャー４６をセメントリザーバ３０内において移動させ、骨セメントＢＣをセメントリザーバ３０からその出口ポートを通して排出させることになる。延長チューブ２４を備える実施形態、例えば、図１−４に示される実施形態では、骨セメントＢＣは、延長チューブ２４を通して分流器２８に向かって移動する。次いで、この流体は、第２の形態にある弁９２（図１５参照）を通って目標部位ＴＳに送達される。更に具体的には、骨セメントＢＣは、分流器２８の第１の分流器出口を通ってカニューレ連結器２５に移動し、次いで、送達カニューレ２６の出口ポートから排出される。
【００３９】
いったん所望量の骨セメントＢＣが目標部位ＴＳに送達されたなら、ユーザーは、弁９２の形態を第１の形態に変更し、これによって、セメントリザーバ３０とドルール容積部との間を流体連通させ、セメントリザーバ３０とカニューレ連結器２５との間の流体連通を遮断する（図１３参照）。分流器２８の弁９２の形態の変更は、前述のどのような方法、例えば、制限されないが、トリガー６８を把持し、トリガー６８と弁９２との間に配置されたワイヤを作動させ、弁９２を弁形態間で移動させることによって、行なわれるとよい。典型的には、ユーザーは、分流器２８の形態を変更させるのと略同時に、セメント送達入力機構４１、例えば、ノブから手を離し、プランジャーへの加圧を停止させる。しかし、セメント送達入力機構４１を継続して作動させ、プランジャー４６への加圧を継続させ、追加的な骨セメントＢＣをドルールアキュムレータ３８に導いてもよい。なお、セメント送達入力機構４１が離脱された後であっても、骨セメント送達システム２０内に位置する骨セメントＢＣが圧縮され、高エネルギーを有している。骨セメントＢＣが高粘性であり、空気を含んでいるので、送達装置２２のプランジャー４６が前進するにつれて潜在的なエネルギーが必然的に骨セメントＢＣ内に貯蔵される。従って、いくつかの操作条件では、セメント送達入力機構の作動が停止した後であっても、骨セメントＢＣは、延長チューブ２４及び送達カニューレ２６内に沿って継続的に流れることになる。この潜伏は、使用中のいくつかの構成部品、例えば、延長チューブ２４の柔軟性及び／又は弾性的拡張及び収縮によって増幅される。換言すれば、骨セメントＢＣを移動させるのに必要な初期圧力は、プランジャー４６の移動が停止しても残留することになる。従って、プランジャー４６の移動が停止した後、望ましくない追加的な骨セメントＢＣが継続的に骨セメント送達システム３０内に流れることになる。
【００４０】
分流器２８は、使用中に目標部位ＴＳに向かう骨セメントＢＣの流れに対する有意義な制御をユーザーにもたらし、同時に、延長チューブ２４、リザーバ３０、及び／又は分流器２８内の残留骨セメントを、該残留骨セメントを第１の流路１１８に沿ってドルールアキュムレータ３８に向かって迂回させることによって、第２の流路１２０に沿って送達カニューレ２６に向かって流れないようにすることができる。特に、いったん所望量の骨セメントＢＣが目標部位ＴＳに送達されたなら、ユーザーは、分流器２８の形態を第１の形態（図１３参照）に変更し、これによって、セメントリザーバ３０とドルールアキュムレータ３８のドルール容積部とを流体連通させ、前述したように、どのような残留骨セメントもドルールアキュムレータ３８に向かって移動させることができる。更に、弁９２の第１の形態において、セメントリザーバ３０とカニューレ連結器２５との間の流体連通が遮断されるので、延長チューブ２４からのどのような残留骨セメントも目標部位ＴＳに送達されることがない。従って、残留骨セメント及び／又は残留骨セメント内に残る圧力がドルールアキュムレータ３８内に集められ、これによって、加圧された骨セメントが目標部位ＴＳに送達される望ましくない事態が阻止される。
【００４１】
付加的又は代替的に、分流器２８の弁９２が追加的な形態（図１６参照）を有することも考えられる。この追加的な形態は、ドルールキュムレータ３８とカニューレ連結器２５との間に流体連通を確立し、セメントリザーバ３０とカニューレ連結器２５との間及びセメントリザーバ４０とドルールアキュムレータ３８との間のそれぞれの流体連通を遮断し、これによって、弁９２と目標部位ＴＳとの間の残留骨セメントをドルールアキュムレータ３８に移動させ、またドルールアキュムレータ３８内に貯留された骨セメントＢＣを分流器を通してカニューレ連結器２５に戻し、目標部位ＴＳに送達させることが可能になる。加えて、この追加的な形態は、前述したように、骨セメントＢＣ送達システム内の第２の分流器によって達成されてもよいし、又は骨セメント送達システムの別の実施形態として達成されてもよい。
【００４２】
骨セメント送達システム２０は、本明細書では、図面の全体にわたって単一の分流器２８、延長チューブ２４、送達カニューレ２６、及びドルールアキュムレータ３８を有するものとして記載されているが、他の構成も考えられる。具体的には、個々の送達カニューレ２６及び／又は個々のドルールアキュムレータ３８に向かう流れを制御するために用いられる個々の分流器３８に骨セメントＢＣを導くために、単一の送達装置２２及び複数の延長チューブ２４が用いられてもよい。同様に、個々の送達カニューレ２６に向かう流れを制御するために、単一の分流器２８が用いられてもよい。更に、個々の送達カニューレ２６及び／又は個々のドルールアキュムレータ３８に向かう流れを制御するように構成されたマニホールドとして、分流器２８が設けられてもよい。
【００４３】
前述の記載において、いくつかの実施形態が検討されている。しかし、本明細書において検討された実施形態は、包括的であることが意図されず、又は本発明を任意の特定の形態に制限するものではない。用いられた専門用語は、説明するためのものであり、制限するためのものではない。前述の示唆に照らしてして多くの修正及び変更が可能であり、本発明は、具体的に記載された以外の方法によって実施されてもよい。
【図１．１Ａ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１６Ａ】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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