(57)【要約】  装着可能な薬物送達デバイスは、ハウジングと、リザーバと、針又はカニューレと、薬物製品をリザーバから針又はカニューレを通して且つ患者へと促すためのドライブ機構と、ハウジングの表面に配置されている、ドライブ機構を作動させるための作動機構とを有するインジェクタを含む。作動防止機構は、インジェクタハウジング及び／又は作動機構の意図しない作動を防止するための作動防止機構に結合される。
2020508803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着可能な薬物送達デバイスであって、
ハウジングと、
薬物製品を貯蔵するように適合されたリザーバと、
前記リザーバと流体連通する針又はカニューレと、
前記薬物製品を前記リザーバから前記針又はカニューレを通して且つ患者へと選択的に促すためのドライブ機構と、
前記ハウジングの外面に配置されている、ユーザが前記ドライブ機構を作動させることを可能にするための作動機構と、
前記作動機構の意図しない作動を防止するために前記ハウジング及び／又は前記作動機構に着脱可能に結合された作動防止機構と
を含む装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項２】
前記作動防止機構は、前記インジェクタハウジングから前記作動防止機構を選択的に取り外すためのグリップ部を含む、請求項１に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項３】
前記作動防止機構の前記グリップ部は、（ａ）剛性タブ又は（ｂ）可撓性タブのいずれかを含む一体型タブを含む、請求項２に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項４】
前記作動機構は、前記ドライブ機構に動作可能に結合された手動で押下可能な作動ボタンを含み、前記作動防止機構は、
前記作動ボタンが押下されて前記ドライブ機構を作動させることを防止するために、前記作動ボタンと前記ハウジングとの間で前記作動ボタンに着脱可能に結合された結合部
を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項５】
前記作動機構は、前記作動ボタンと前記ドライブ機構との間に接続された作動ステムを更に含み、前記作動防止機構は、前記ステムを収容するような寸法にされた間隙を画定する複数のフォーク部を含み、それにより、前記フォーク部は、作動を防止するために前記ボタンと前記ハウジングとの間にある、請求項４に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項６】
前記作動防止機構は、前記作動防止機構の適切な位置決めのために、及び／又は前記作動防止機構を前記ハウジングに固定するために前記ハウジングに係合する固定部を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項７】
前記固定部は、前記ハウジングの対応する表面に対して輪郭形成された表面を有するタブを含む、請求項６に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項８】
前記作動機構は、前記ドライブ機構に動作可能に結合された手動で押下可能な作動ボタンを含み、前記作動防止機構は、
前記作動機構の意図しない操作を防止するために前記作動ボタンを少なくとも部分的に囲むシェル部
を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項９】
前記作動防止機構の前記シェル部は、
（ａ）透明、
（ｂ）半透明、
（ｃ）不透明、
（ｄ）剛性、及び
（ｅ）前記作動防止機構の残部よりも剛性
の少なくとも１つである、請求項８に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項１０】
前記作動機構は、前記作動防止機構を前記ハウジングに着脱可能に固定する接着剤を含む、請求項８又は９に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項１１】
前記シェル部は、前記作動ボタンに摩擦的に係合するような寸法である、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項１２】
前記作動防止機構は、前記インジェクタハウジングから前記作動防止機構を選択的に取り外すためのグリップ部と、前記シェル部と前記グリップ部との間に配置された接続部とを含む、請求項８又は１１に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項１３】
前記作動機構は、前記ドライブ機構に動作可能に結合された手動で押下可能な作動ボタンを含み、
前記作動防止機構は、前記作動機構の意図しない操作を防止するために前記作動ボタンを少なくとも部分的に囲むフレーム部を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項１４】
前記フレーム部は、前壁部及び側方サイドプロングを含み、前記前壁部及び前記側方サイドプロングは、前記前壁部と前記側方サイドプロングとの間にチャンバを画定し、前記チャンバは、前記チャンバ内に前記作動ボタンを受け入れるようなサイズである、請求項１３に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項１５】
前記前壁部又は前記側方サイドプロングの少なくとも１つは、キャッチを含み、前記キャッチは、前記作動ボタンの両側に沿って延びて、前記フレーム部を前記作動ボタン上で保持する、請求項１４に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項１６】
前記作動機構は、前記作動ボタンと前記ドライブ機構との間に接続された作動ステムを更に含み、前記作動防止機構は、前記作動防止機構を通して延びる開口部を含み、前記開口部は、挿入部及び結合部を有し、前記挿入部は、前記挿入部を通して前記作動ボタンを受け入れるようなサイズであり、及び前記結合部は、前記作動ステムが前記結合部を通過することができるようなサイズであるが、前記作動ボタンよりも小さい寸法を有する、請求項４に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項１７】
前記作動機構は、前記作動ボタンと前記ドライブ機構との間に接続された作動ステムを更に含み、前記作動ステムは、前記作動ステムを通して延びる開口部を含み、
前記作動防止機構は、前記作動ステムの前記開口部に挿入されるようなサイズである挿入部を含む、請求項４に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項１８】
前記作動防止機構は、前記挿入部に隣接する可撓性中間部を含む、請求項１７に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項１９】
装着可能な薬物送達デバイスであって、
ハウジングと、
薬物製品を貯蔵するように適合されたリザーバと、
前記リザーバと流体連通する針又はカニューレと、
前記薬物製品を前記リザーバから前記針又はカニューレを通して且つ患者へと選択的に促すためのドライブ機構と、
前記ハウジングの外面に配置されている、ユーザが前記ドライブ機構を作動させることを可能にするための作動機構であって、前記ドライブ機構に動作可能に結合された手動で押下可能な作動ボタンを含む作動機構と、
前記作動ボタンが押下されて前記ドライブ機構を作動させることを防止するために、前記作動ボタンと前記ハウジングとの間で前記作動機構に着脱可能に結合された作動防止機構と
を含む装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項２０】
前記作動機構は、前記ボタンと前記ドライブ機構との間に接続された作動ステムを更に含み、前記作動防止機構は、前記ステムを収容するような寸法にされた間隙を画定する複数のフォーク部を含み、それにより、前記フォーク部は、作動を防止するために前記ボタンと前記ハウジングとの間にあるように適合される、請求項１９に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項２１】
前記作動防止機構は、前記作動防止機構の適切な位置決めのために、及び／又は前記作動防止機構を前記ハウジングに固定するために前記ハウジングに係合するように適合された固定部を含む、請求項１９又は２０に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項２２】
前記固定部は、前記ハウジングの対応する表面に係合するように輪郭形成された表面を有するタブを含む、請求項２１に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項２３】
前記作動防止機構は、前記インジェクタハウジングから前記作動防止機構を選択的に取り外すためのグリップ部を含む、請求項２１又は２２に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項２４】
前記作動防止機構の前記グリップ部は、剛性の一体型タブを含む、請求項２３に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項２５】
装着可能な薬物送達デバイスであって、
ハウジングと、
薬物製品を貯蔵するように適合されたリザーバと、
前記リザーバと流体連通する針又はカニューレと、
前記薬物製品を前記リザーバから前記針又はカニューレを通して且つ患者へと選択的に促すためのドライブ機構と、
前記ハウジングの外面に配置されている、ユーザが前記ドライブ機構を作動させることを可能にするための作動機構であって、前記ドライブ機構に動作可能に結合された手動で押下可能な作動ボタンを含む作動機構と、
前記作動機構の意図しない作動を防止するために前記ハウジングに着脱可能に結合された作動防止機構であって、前記作動ボタンを少なくとも部分的に囲むシェル部を含む作動防止機構と
を含む装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項２６】
前記作動防止機構の前記シェル部は、
透明、
半透明、
不透明、
剛性、及び
前記作動防止機構の残部よりも剛性
の少なくとも１つである、請求項２５に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項２７】
前記作動機構は、前記作動防止機構を前記ハウジングに着脱可能に固定する接着剤を含む、請求項２５又は２６に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項２８】
前記シェル部は、前記作動ボタンに摩擦的に係合するような寸法である、請求項２５〜２７のいずれか一項に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項２９】
前記作動防止機構は、前記インジェクタハウジングから前記作動防止機構を選択的に取り外すためのグリップ部を含む、請求項２５〜２８のいずれか一項に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項３０】
前記作動防止機構の前記グリップ部は、一体型可撓性タブを含む、請求項２９に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項３１】
前記作動防止機構は、前記シェル部と前記グリップ部との間に配置された接続部を含む、請求項２９又は３０に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項３２】
前記リザーバは、薬物製品を充填される、請求項１〜３１のいずれか一項に記載の装着可能な薬物送達デバイス。
【請求項３３】
薬物送達デバイスの動作を可能にする方法であって、
前記薬物送達デバイスのハウジング及び／又は前記ハウジングの外面に配置された前記薬物送達デバイスの作動機構に着脱可能に結合される作動防止機構のグリップ部を把持することであって、前記作動機構は、前記作動機構の意図しない作動を防止する、把持することと、
前記ハウジング及び／又は前記作動機構から前記作動防止機構を分離するために、前記作動防止機構を前記ハウジング及び／又は前記作動機構から離して引くことと
を含む方法。
【請求項３４】
前記作動防止機構を前記ハウジング及び／又は前記作動機構から離して引くことは、前記作動防止機構のフォーク部が弾性的に変形し、且つ前記作動機構のステムが前記フォーク部間を通過することを可能にするように、前記作動防止機構を前記作動機構から離して引くことを含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記作動防止機構を前記ハウジング及び／又は前記作動機構から離して引くことは、前記作動防止機構の挿入部を、前記作動防止機構のステムを通して延びる開口部から引き出すために、前記作動防止機構を前記作動機構から離して引くことを含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３６】
前記作動防止機構を前記ハウジング及び／又は前記作動機構から離して引くことは、前記作動機構の作動ボタンが前記作動防止機構の開口部の挿入部と位置合わせされるように、前記作動防止機構を前記ハウジングの表面に沿って摺動させることと、前記作動ボタンが前記開口部の前記挿入部を通過するように、前記作動防止機構を前記作動機構から離して引くこととを含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３７】
前記作動防止機構を前記ハウジング及び／又は前記作動機構から離して引くことは、前記作動機構の作動ボタンを少なくとも部分的に囲む前記作動防止機構のシェル部を前記作動機構から離して引くことを含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３８】
前記作動防止機構を前記ハウジング及び／又は前記作動機構から離して引くことは、前記作動機構の作動ボタンを少なくとも部分的に囲む前壁及び側方サイドプロングを含む前記作動防止機構のフレーム部を前記作動機構から離して引くことを含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３９】
前記作動防止機構を前記ハウジング及び／又は前記作動機構から離して引くことは、前記作動防止機構と前記ハウジングとの間に配置された接着剤を剥がすことを含む、請求項３３〜３８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４０】
前記薬物送達デバイスを動作させるために前記作動機構を作動させることを更に含む、請求項３３〜３９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４１】
薬物送達デバイスの動作を防止する方法であって、
作動防止機構のグリップ部を把持することと、
前記作動防止機構が作動機構の意図しない作動を防止するように、前記薬物送達デバイスのハウジング及び／又は前記ハウジングの外面に配置された前記薬物送達デバイスの前記作動機構に前記作動防止機構を結合することと
を含む方法。
【請求項４２】
前記薬物送達デバイスのハウジング及び／又は薬物送達の作動機構に前記作動防止機構を結合することは、前記作動防止機構のフォーク部が弾性的に変形し、且つ前記作動機構のステムが前記フォーク部間を通過することを可能にするように、前記作動防止機構を前記作動機構に向かって押すことを含む、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記薬物送達デバイスのハウジング及び／又は薬物送達の作動機構に前記作動防止機構を結合することは、前記作動防止機構の一部分を、前記作動防止機構のステムを通して延びる開口部内に挿入することを含む、請求項４１に記載の方法。
【請求項４４】
前記薬物送達デバイスのハウジング及び／又は薬物送達の作動機構に前記作動防止機構を結合することは、前記作動防止機構を通して延びる開口部の挿入部を通して前記作動機構の作動ボタンを挿入することと、前記作動機構のステムが前記開口部の結合部内に摺動するように、前記作動防止機構を前記ハウジングの表面に沿って摺動させることとを含み、前記開口部の前記結合部は、前記作動ボタンの対応する寸法よりも小さい寸法を有する、請求項４１に記載の方法。
【請求項４５】
前記薬物送達デバイスのハウジング及び／又は薬物送達の作動機構に前記作動防止機構を結合することは、シェル部が前記作動機構の作動ボタンを少なくとも部分的に囲むように、前記ハウジング及び／又は前記作動機構に前記作動防止機構の前記シェル部を取り付けることを含む、請求項４１に記載の方法。
【請求項４６】
前記薬物送達デバイスのハウジング及び／又は薬物送達の作動機構に前記作動防止機構を結合することは、フレーム部が作動ボタンを少なくとも部分的に囲むように、前壁及び側方サイドプロングを含む前記作動防止機構の前記フレーム部を前記作動機構の前記作動ボタンに取り付けることを含む、請求項４１に記載の方法。
【請求項４７】
前記作動防止機構の一部分を前記ハウジング及び／又は前記作動機構に接着することを更に含む、請求項４１〜４６のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
２０１７年３月６日に出願された米国仮特許出願第６２／４６７，６０２号明細書の優先権の利益が主張され、その内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、概して、薬物送達デバイスに関し、より具体的には、手動で押下可能な作動機構を備える薬物送達デバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
様々な薬物の非経口送達、即ち消化管を通過する以外の手段による送達は、いくつかの理由から薬物送達の望ましい方法になっている。この注入による薬物送達の形態は、物質が送達される効果を高め、変質していない薬剤がその意図した部位に有意な濃度で到達することを確実にすることができる。同様に、非経口送達では、他の送達経路に関連する全身性毒性などの望ましくない副作用を回避することも可能である。哺乳動物の患者の消化器系を避けることにより、消化管及び肝臓内の触媒酵素に起因する有効成分の分解を回避することができ、必要量の薬物が所望の濃度で目標部位に到達することを確実にすることができる。
【０００４】
従来、患者に非経口薬物を送達するために手動シリンジ及びペン型注射器が用いられてきた。より最近では、体内への薬液の非経口送達は、針及びリザーバを用いたボーラス注入による投与により、重力駆動式ディスペンサにより持続的に、又は経皮パッチ技術により行われている。ボーラス注入では、個々に大きい投与量が必要となり得る。重力供給式システムによる薬剤の持続的な送達では、患者の移動性及び生活様式が損なわれる可能性があり、且つ治療を過度に単純化された流速及びプロファイルに限定する可能性がある。経皮パッチでは、有効性のために薬物の特定の分子構造を要することが多く、経皮パッチによる薬物投与の制御が著しく制限される場合がある。
【０００５】
近年、オンボディ型インジェクタと呼ばれることもある装着可能な薬物送達デバイスが適応性及び選好の点において成長している。シリンジと同様に、これらの装着可能なデバイスは、患者に針又はカニューレを挿入することによって薬物を送達する。しかし、従来のシリンジ及びペンと異なり、患者又は介護者は、デバイスを患者の皮膚上に置いて作動させた後にデバイスと相互作用する必要がない。一部の患者では、これは、針を手動で挿入すること又はシリンジプランジャを押下することに伴う恐怖を取り除く。それにもかかわらず、外部に位置する、手動動作式の作動機構を含むデバイスでは、患者の皮膚上にデバイスを置くプロセスは、意図しない作動を回避するために特定のレベルの注意を伴って実施されなければならない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、装着可能な薬物送達デバイスであって、ハウジングと、リザーバと、針又はカニューレと、ドライブ機構と、作動機構と、作動防止機構とを含む装着可能な薬物送達デバイスを提供する。リザーバは、薬物製品を貯蔵するように適合される。針又はカニューレは、リザーバと流体連通する。ドライブ機構は、薬物製品をリザーバから針又はカニューレを通して且つ患者へと選択的に促すためのものである。作動機構は、ユーザがドライブ機構を作動させることを可能にするためにハウジングの外面に配置される。最後に、作動防止機構は、作動機構の意図しない作動を防止するためにハウジング及び／又は作動機構に着脱可能に結合される。
【０００７】
いくつかの態様では、作動機構は、ドライブ機構に動作可能に結合された手動で押下可能な作動ボタンを含み、作動防止機構は、作動ボタンが押下されてドライブ機構を作動させることを防止するために、作動ボタンとハウジングとの間で作動ボタンに着脱可能に結合された結合部を含む。
【０００８】
いくつかの態様では、作動機構は、ボタンとドライブ機構との間に接続された作動ステムを更に含む。また、作動防止機構は、ステムを収容するような寸法にされた間隙を画定する複数のフォーク部を含み、それにより、フォーク部は、作動を防止するためにボタンとハウジングとの間にある。
【０００９】
いくつかの態様では、作動防止機構は、作動防止機構の適切な位置決めのために、及び／又は作動防止機構をハウジングに固定するためにハウジングに係合する固定部を含む。
【００１０】
いくつかの態様では、固定部は、ハウジングの対応する表面と対応するように輪郭形成された表面を有するタブを含む。
【００１１】
いくつかの態様では、作動機構は、ドライブ機構に動作可能に結合された手動で押下可能な作動ボタンを含み、作動防止機構は、作動機構の意図しない操作を防止するために作動ボタンを少なくとも部分的に囲むシェル部を含む。
【００１２】
いくつかの態様では、作動防止機構のシェル部は、（ａ）透明、（ｂ）半透明、（ｃ）不透明、（ｄ）剛性、及び（ｅ）作動防止機構の残部よりも剛性の少なくとも１つである。
【００１３】
いくつかの態様では、作動機構は、作動防止機構をハウジングに着脱可能に固定する接着剤を含む。
【００１４】
いくつかの態様では、シェル部は、作動ボタンに摩擦的に係合するような寸法である。
【００１５】
いくつかの態様では、作動防止機構は、インジェクタハウジングから作動防止機構を選択的に取り外すためのグリップ部を含む。
【００１６】
いくつかの態様では、作動防止機構のグリップ部は、（ａ）剛性タブ又は（ｂ）可撓性タブのいずれかを含む一体型タブを含む。
【００１７】
いくつかの態様では、作動防止機構は、インジェクタハウジングから作動防止機構を選択的に取り外すためのグリップ部と、シェル部とグリップ部との間に配置された接続部とを含む。
【００１８】
いくつかの態様では、作動機構は、ドライブ機構に動作可能に結合された手動で押下可能な作動ボタンを含み、作動防止機構は、作動機構の意図しない操作を防止するために作動ボタンを少なくとも部分的に囲むフレーム部を含む。更なる態様では、フレーム部は、前壁部及び側方サイドプロングを含むことができ、前壁部及び側方サイドプロングは、チャンバを画定し、チャンバは、チャンバ内に作動ボタンを受け入れるようなサイズである。更に別の態様では、前壁部又は側方サイド部の少なくとも１つは、キャッチを含むことができ、キャッチは、作動ボタンの両側に沿って延びて、フレーム部を作動ボタン上で保持する。
【００１９】
いくつかの態様では、作動機構は、作動ボタンとドライブ機構との間に接続された作動ステムを更に含み、作動防止機構は、作動防止機構を通して延びる開口部を含み、開口部は、挿入部及び結合部を有する。挿入部は、挿入部を通して作動ボタンを受け入れるようなサイズであり、及び結合部は、作動ステムが通過することができるようなサイズであるが、作動ボタンよりも小さい寸法を有する。
【００２０】
いくつかの態様では、作動機構は、作動ボタンとドライブ機構との間に接続された作動ステムを更に含み、作動ステムは、作動ステムを通して延びる開口部を含み、作動防止機構は、作動ステムの開口部に挿入されるようなサイズである挿入部を含む。更なる態様では、作動防止機構は、挿入部に隣接する可撓性中間部を含むことができる。
【００２１】
本開示の別の態様は、装着可能な薬物送達デバイスであって、ハウジングと、リザーバと、針又はカニューレと、ドライブ機構と、作動機構と、作動防止機構とを含む装着可能な薬物送達デバイスを提供する。リザーバは、薬物製品を貯蔵するように適合される。針又はカニューレは、リザーバと流体連通する。ドライブ機構は、薬物製品をリザーバから針又はカニューレを通して且つ患者へと選択的に促すためのものである。作動機構は、ユーザがドライブ機構を作動させることを可能にするためにハウジングの外面に配置される。作動機構は、ドライブ機構に動作可能に結合された手動で押下可能な作動ボタンを含む。最後に、作動防止機構は、作動ボタンが押下されてドライブ機構を作動させることを防止するために、作動ボタンとハウジングとの間で作動機構に着脱可能に結合される。
【００２２】
いくつかの態様では、作動機構は、ボタンとドライブ機構との間に接続された作動ステムを更に含み、作動防止機構は、ステムを収容するような寸法にされた間隙を画定する複数のフォーク部を含み、それにより、フォーク部は、作動を防止するためにボタンとハウジングとの間にあるように適合される。
【００２３】
いくつかの態様では、作動防止機構は、作動防止機構の適切な位置決めのために、及び／又は作動防止機構をハウジングに固定するためにハウジングに係合するように適合された固定部を含む。
【００２４】
いくつかの態様では、固定部は、ハウジングの対応する表面に係合するように輪郭形成された表面を有するタブを含む。
【００２５】
いくつかの態様では、作動防止機構は、インジェクタハウジングから作動防止機構を選択的に取り外すためのグリップ部を含む。
【００２６】
いくつかの態様では、作動防止機構のグリップ部は、剛性の一体型タブを含む。
【００２７】
本開示の更に別の態様は、装着可能な薬物送達デバイスであって、ハウジングと、リザーバと、針又はカニューレと、ドライブ機構と、作動機構と、作動防止機構とを含む装着可能な薬物送達デバイスを提供する。リザーバは、薬物製品を貯蔵するように適合される。針又はカニューレは、リザーバと流体連通する。ドライブ機構は、薬物製品をリザーバから針又はカニューレを通して且つ患者へと選択的に促すためのものである。作動機構は、ユーザがドライブ機構を作動させることを可能にするためにハウジングの外面に配置され、且つドライブ機構に動作可能に結合された手動で押下可能な作動ボタンを含む。最後に、作動防止機構は、作動機構の意図しない作動を防止するためにハウジングに着脱可能に結合され、作動防止機構は、作動ボタンを少なくとも部分的に囲むシェル部を含む。
【００２８】
いくつかの態様では、作動防止機構のシェル部は、（ａ）透明、（ｂ）半透明、（ｃ）不透明、（ｄ）剛性、及び（ｅ）作動防止機構の残部よりも剛性の少なくとも１つである。
【００２９】
いくつかの態様では、作動機構は、作動防止機構をハウジングに着脱可能に固定する接着剤を含む。
【００３０】
いくつかの態様では、シェル部は、作動ボタンに摩擦的に係合するような寸法である。
【００３１】
いくつかの態様では、作動防止機構は、インジェクタハウジングから作動防止機構を選択的に取り外すためのグリップ部を含む。
【００３２】
いくつかの態様では、作動防止機構のグリップ部は、一体型可撓性タブを含む。
【００３３】
いくつかの態様では、作動防止機構は、シェル部とグリップ部との間に配置された接続部を含む。
【００３４】
いくつかの態様では、本開示の装着可能な薬物送達デバイスのリザーバは、薬物製品を充填される。
【００３５】
本開示は、薬物送達デバイスの動作を可能にする方法であって、薬物送達デバイスのハウジング及び／又はハウジングの外面に配置された薬物送達デバイスの作動機構に着脱可能に結合される作動防止機構のグリップ部を把持することであって、作動機構は、作動機構の意図しない作動を防止する、把持することを含む方法も提供する。方法は、ハウジング及び／又は作動機構から作動防止機構を分離するために、作動防止機構をハウジング及び／又は作動機構から離して引くことを更に含む。
【００３６】
いくつかの態様では、作動防止機構をハウジング及び／又は作動機構から離して引くことは、作動防止機構のフォーク部が弾性的に変形し、且つ作動機構のステムがフォーク部間を通過することを可能にするように、作動防止機構を作動機構から離して引くこと、作動防止機構の挿入部を、作動防止機構のステムを通して延びる開口部から引き出すために、作動防止機構を作動機構から離して引くこと、作動機構の作動ボタンが作動防止機構の開口部の挿入部と位置合わせされるように、作動防止機構をハウジングの表面に沿って摺動させること、作動ボタンが開口部の挿入部を通過するように、作動防止機構を作動機構から離して引くこと、作動機構の作動ボタンを少なくとも部分的に囲む作動防止機構のシェル部を作動機構から離して引くこと、又は作動機構の作動ボタンを少なくとも部分的に囲む前壁及び側方サイドプロングを含む作動防止機構のフレーム部を作動機構から離して引くことの１つ以上を含み得る。
【００３７】
いくつかの態様では、作動防止機構をハウジング及び／又は作動機構から離して引くことは、作動防止機構とハウジングとの間に配置された接着剤を剥がすことを含み得る。
【００３８】
いくつかの態様では、方法は、薬物送達デバイスを動作させるために作動機構を作動させることを更に含み得る。
【００３９】
本開示は、薬物送達デバイスの動作を防止する方法であって、作動防止機構のグリップ部を把持することと、作動防止機構が作動機構の意図しない作動を防止するように、薬物送達デバイスのハウジング及び／又はハウジングの外面に配置された薬物送達デバイスの作動機構に作動防止機構を結合することとを含む方法を更に提供する。
【００４０】
いくつかの態様では、薬物送達デバイスのハウジング及び／又は薬物送達の作動機構に作動防止機構を結合することは、作動防止機構のフォーク部が弾性的に変形し、且つ作動機構のステムがフォーク部間を通過することを可能にするように、作動防止機構を作動機構に向かって押すこと、作動防止機構の一部分を、作動防止機構のステムを通して延びる開口部内に挿入すること、作動防止機構を通して延びる開口部の挿入部を通して作動機構の作動ボタンを挿入すること、作動機構のステムが開口部の結合部内に摺動するように、作動防止機構をハウジングの表面に沿って摺動させることであって、開口部の結合部は、作動ボタンの対応する寸法よりも小さい寸法を有する、摺動させること、シェル部が作動機構の作動ボタンを少なくとも部分的に囲むように、ハウジング及び／又は作動機構に作動防止機構のシェル部を取り付けること、又はフレーム部が作動ボタンを少なくとも部分的に囲むように、前壁及び側方サイドプロングを含む作動防止機構のフレーム部を作動機構の作動ボタンに取り付けることの１つ以上を含み得る。
【００４１】
いくつかの態様では、方法は、作動防止機構の一部分をハウジング及び／又は作動機構に接着することを更に含み得る。
【００４２】
本開示の薬物送達デバイスは、特に図面と併せて学習すると以下の詳細な説明に照らして理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本開示による作動防止機構を備えたオンボディ型インジェクタの第１の実施形態の斜視図である。
【図２】図１の作動防止機構の斜視図である。
【図３】図１及び図２の作動防止機構の平面図である。
【図４】図１〜図３の作動防止機構の右側立面図である。
【図５】本開示による作動防止機構を備えたオンボディ型インジェクタの第２の実施形態の斜視図である。
【図６】図５の作動防止機構の斜視図である。
【図７】本開示による作動防止機構を備えたオンボディ型インジェクタの第３の実施形態の斜視図である。
【図８】互いに分離された図７のオンボディ型インジェクタ及び作動防止機構の斜視図である。
【図９】本開示による作動防止機構を備えたオンボディ型インジェクタの第４の実施形態の斜視図である。
【図１０】図９の作動防止機構の斜視図である。
【図１１】図９及び図１０の作動防止機構の平面図である。
【図１２】図９〜図１１の作動防止機構の右側立面図である。
【図１３】本開示による作動防止機構を備えたオンボディ型インジェクタの第５の実施形態の斜視図である。
【図１４】図１３の作動防止機構の斜視図である。
【図１５】本開示による作動防止機構を備えたオンボディ型インジェクタの第６の実施形態の斜視図である。
【図１６】図１５の作動防止機構の斜視図である。
【図１７】本開示による作動防止機構を備えたオンボディ型インジェクタの第７の実施形態の斜視図である。
【図１８】互いに分離された図１７のオンボディ型インジェクタ及び作動防止機構の斜視図である。
【図１９】本開示による作動防止機構を備えたオンボディ型インジェクタの第８の実施形態の斜視図である。
【図２０】図１９の作動防止機構の斜視図である。
【図２１】図１９及び図２０の作動防止機構の正面図である。
【図２２】図１９〜図２１の作動防止機構の右側立面図である。
【図２３】本開示による作動防止機構を備えたオンボディ型インジェクタの第９の実施形態の斜視図である。
【図２４】図２３の作動防止機構の斜視図である。
【図２５】本開示による作動防止機構を備えたオンボディ型インジェクタの第１０の実施形態の斜視図である。
【図２６】図２５の作動防止機構の斜視図である。
【図２７】図２５及び図２６の作動防止機構の平面図である。
【図２８】図２５〜図２７の作動防止機構の右側立面図である。
【図２９】本開示による作動防止機構を備えたオンボディ型インジェクタの第１１の実施形態の斜視図である。
【図３０】互いに分離された図２９のオンボディ型インジェクタ及び作動防止機構の斜視図である。
【図３１】本開示による作動防止機構を備えたオンボディ型インジェクタの第１２の実施形態の斜視図である。
【図３２】互いに分離された図３１のオンボディ型インジェクタ及び作動防止機構の斜視図である。
【図３３】本開示による作動防止機構を備えたオンボディ型インジェクタの第１３の実施形態の斜視図である。
【図３４】互いに分離された図３３のオンボディ型インジェクタ及び作動防止機構の斜視図である。
【図３５】本開示による作動防止機構を備えたオンボディ型インジェクタの第１４の実施形態の斜視図である。
【図３６】互いに分離された図３５のオンボディ型インジェクタ及び作動防止機構の斜視図である。
【図３７】本開示による作動防止機構を備えたオンボディ型インジェクタの第１５の実施形態の斜視図である。
【図３８】互いに分離された図３７のオンボディ型インジェクタ及び作動防止機構の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
当業者は、図中の要素が簡略化及び明確化のために描かれており、必ずしも一定の縮尺で描かれていないことを理解するであろう。例えば、図中の要素のいくつかの寸法及び／又は相対位置は、本発明の各種の実施形態の理解を向上させるために他の要素に対して誇張される場合がある。また、商業的に実現可能な実施形態において有用又は必要である、一般的であるが十分に理解されている要素は、これらの様々な実施形態の図をあまり邪魔しないようにするために示されないことが多い。更に、特定の行為及び／又は工程は、特定の発生順序で記載されるか又は示される場合があることが認識されるであろうが、当業者は、順序に関するそのような特定性が実際には必要ないことを理解するであろう。本明細書で使用される用語及び表現は、異なる特定の意味が本明細書で説明される場合以外、上述のように、このような用語及び表現に当業者が与えるような通常の技術的な意味を有することも理解されるであろう。
【００４５】
オンボディ型インジェクタと呼ばれることが多い装着可能なインジェクタは、接着剤適用具によって患者の皮膚に適用することができる。適用具の構成の選択では、少なくとも以下の２つの事象、即ち（１）患者の皮膚にインジェクタを適用すること、及び（２）インジェクタを患者の皮膚から取り外すことを考慮する必要がある。各事象は、異なる状況を含む。例えば、適用は、ユーザが接着剤バッキング層を取り除き、接着剤層を露出させ、その後、続いて強力な接着を確実とするために十分な力を伴ってデバイスを皮膚に置くことを必要とする場合がある。加えて、適用中、接着剤層が折り重なることで接着剤層の一部分を使用不能にしないことが重要である。これは、インジェクタが予め充填済みのインジェクタを含む状況において重要であり得る。なぜなら、接着剤層が使用不能になれば、インジェクタ内の薬物製品を含むインジェクタ全体を廃棄しなければならない可能性があるからである。或いは、取り外しプロセスは、患者の皮膚との接着剤結合を破壊するためにある程度の力及び技能を必要とする。更に、患者は、デバイスを自らの皮膚にまず貼り付け、後に薬物を投与することを望む場合がある。適用プロセス中及び／又はインジェクタの貼り付けと薬物投与との間の期間中、患者は、（例えば、デバイスに誤って当たることにより）デバイスに誤って接触する可能性があり、これにより、したがって所望の時間よりも前にデバイスを誤って作動させ、薬物を投与する可能性がある。したがって、本明細書で開示されるのは、デバイスの意図しない作動を防止するための様々な新規な配置構成である。
【００４６】
図１〜図４は、インジェクタ１０２と、接着剤適用具１０４と、作動機構１２０と、作動防止機構１３０とを含むオンボディ型薬物送達デバイス１００の第１の実施形態を示す。インジェクタ１０２は、いくつかの側壁１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄと、略平坦な外又は上面１１０とを含む外ハウジング１０６を有する予め充填済みで予め装填済みの薬物送達デバイスを含むことができる。一般に知られているように、ハウジングは、例えば、薬物が充填された（又は充填されるように適合された）薬物リザーバと、患者に挿入するための針及び／又はカニューレと、当該技術分野において一般に知られているような、薬物をリザーバから患者へと促すためのドライブ機構とを含むことができる。示されるように、本実施形態のインジェクタ１０２は、ハウジング１０６の側壁１０８に成形されている、配置及び／又は取り外しのためにユーザがデバイス１００を把持することを補助するためのサイドグリップなどの任意の数の付加的な特徴を含むことができる。一例として、サイドグリップは、ハウジング１０６の底面と上面１１０との間の位置においてハウジング１０６に成形された長尺状凹部を含み得る。本実施形態の接着剤適用具１０４は、インジェクタ１０２の底面に取り付けられ、インジェクタ１０２よりも大きい寸法を含む不織材料を含むことができる。このように構成されることで、接着剤適用具１０４は、インジェクタ１０２を取り囲む外周部１０４ａを含む。接着剤適用具１０４の底面は、接着剤の層（図示せず）と接着剤バッキング材料（図示せず）とを含む。
【００４７】
このように構成されることで、デバイス１００を適用及び使用するために、ユーザは、まず接着剤バッキング層を取り外し、接着剤層を露出させなければならない。次いで、接着剤適用具１０４上の露出した接着剤が患者の皮膚に接着するように、デバイス全体を患者のインジェクタ箇所に置くことができる。ユーザは、その後、作動機構１２０を作動させ、ドライブ機構が薬物製品をリザーバから針又はカニューレを通して且つ患者へと促す。注入後、ユーザは、もう一方の手でインジェクタ１０２のサイドグリップを把持し、患者から引き離しながら、接着剤適用具１０４の外周部１０４ａを皮膚から片手で簡単に引き剥がすことができる。
【００４８】
作動機構１２０は、手動動作式作動ボタン１２２を含み、作動ステム（図示せず）が作動ボタン１２２に結合され且つ／又は取り付けられる。作動ステムは、側壁１０８ｃの開口部（図示せず）を通して配置され、ドライブ機構に動作可能に結合される。デバイスを作動させるために作動ボタン１２２をハウジング１０６に向かって内方に押下することを可能とするために、作動ステムの一部分は、側壁１０８ｃを越えて外側に延出する。
【００４９】
本実施形態の作動防止機構１３０は、作動機構１２０が意図せずに作動される（例えば、押下される）ことを防止するためにハウジング１０６及び／又は作動機構１２０に動作可能に結合される。作動防止機構１３０は、作動防止機構１３０を選択的に取り扱うための、例えばハウジング１０６から機構１３０を取り外すための、及びインジェクタハウジング１０６に作動防止機構１３０を結合するためのグリップ部１３４を有する本体１３２を含む。グリップ部１３４は、第１の表面１３４ａと、第２の表面１３４ｂと、第３の表面１３４ｃとを含み得る。図示される例では、第１の表面１３４ａは、略平面であり、第２及び第３の表面１３４ｂ、１３４ｃは、両方とも略曲面である。第３の表面１３４ｃは、側壁１０８の形状に対応するように湾曲し得、且つ／又は側壁１０８の形状に対応するような形状であり得る。作動防止機構１３０がハウジング１０６に結合されるとき、ユーザがデバイス１００から作動防止機構１３０を取り外すためにグリップ面１３４ａ、１３４ｂ、１３４ｃを把持することを可能にするために、グリップ部１３４は、上面１１０から外側に突出する。
【００５０】
作動防止機構１３０は、フォーク部１３８と間隙又は開口部１４０とを含む結合部１３６を更に含む。フォーク部１３８は、作動ステムの断面形状及び寸法に概ね対応する任意の形状及び／又は寸法であり得る。結合部１３６（及び作動防止機構１３０の全体）は、それに力がかけられるとわずかに変形することができる弾性材料から構築され得るか、又は完全に剛性であり得る。図３に示されるように、フォーク部１３８は、軸線Ｌを中心に概ね対称であり、軸線Ｌに向かって内側に突出するキャッチ１３９を含む。これらのキャッチ１３９は、デバイス１００から作動防止機構１３０を取り外すために必要な力を増加させるために作動ステムに係合する。
【００５１】
デバイス１００は、それに作動防止機構１３０が既に結合された状態で患者に提供され得る。しかしながら、ユーザは、作動防止機構１３０をデバイスに結合するために間隙１４０を作動ステムと位置合わせし、第１の表面１３４ａを下方に押し得る。１つの変更形態では、作動ステムがキャッチ１３９を排除し、間隙１４０内に収まるまで、フォーク部１３８は、わずかに外側に（即ち軸線Ｌから離れる方向に）変形し得る。他の変更形態では、フォーク部１３８は、変形しないものの、ユーザが加えた力は、キャッチ１３９とステムとの間の摩擦力を単に克服しなければならない。作動ステムがキャッチ１３９を排除すると、フォーク部１３８は、本来の静止構成に戻り得る。
【００５２】
このように構成されることで、脚１３８は、作動ステムを少なくとも部分的に囲み、脚１３８は、作動ボタン１２２と接触したままである。また、フォーク部１３８は、ボタン１２２とハウジング１０６との間にあり、それによりボタン１２２が押下され、ハウジング１０６に向かって移動することを防止する干渉物として機能する。換言すると、作動防止機構１３０がデバイス１００に結合されるとき、移動の動きがフォーク部１３８によって遮られることから、患者は、デバイスを作動させるために作動ボタン１２２を意図的に又は意図せずに押下することができない。
【００５３】
デバイス１００から作動防止機構１３０を取り外すために、ユーザは、グリップ部を把持し、作動防止機構１３０を上向きにデバイス１００から離して引き得る。図２及び図３に示されるように、作動防止機構１３０は、作動防止機構１３０を引く方向の識別を補助するためのインジケータ１４２（例えば、本体１３２に形成された矢印）を含み得る。作動防止機構１３０を引くと、フォーク部１３８は、再度わずかに変形して、作動ステムがキャッチ１３９を排除することを可能にし得る。
【００５４】
いくつかの例では、且つ図４に示されるように、作動防止機構１３０は、ハウジング１０６に作動防止機構１３０を固定するための固定部１４４も含み得る。図示される例では、固定部１４４は、側壁１０８ｃ又はいくつかの変更形態では側壁１０８ｃによって形成され且つ／若しくは側壁１０８ｃに配置された溝（図示せず）に係合するタブである。タブの上面１４４ａは、溝の表面に係合し、作動防止機構１３０がデバイス１００から取り外されることを更に制限し得る。固定部１４４の他の例が可能である。
【００５５】
外側に突出するグリップ部１３４のない、図１〜図４の機構１３０に類似する形態を有する作動防止機構１３０’を含む別の実施形態が図５及び図６に示される。代わりに、図示されるように、機構１３０は、平坦なタブグリップ部１３４’を含む。機構１３０’は、上記形態と同様に構成されたフォーク部１３８’を有する結合部１３６’を備える本体１３２’を含む。本体１３２’は、示されるような貫通開口部、凹部又は触知可能な縁部若しくは表面を提供する突起であり得るインジケータ１４２’を更に含む。この構成により、ユーザは、機構１３０’を下方に作動ステムに対して押すことができ、フォーク部１３８’は、作動ステムを少なくとも部分的に囲み、作動ボタン１２２と接触したままであり得る。また、フォーク部１３８’は、ボタン１２２とハウジング１０６との間にあり、それによりボタン１２２が押下され、ハウジング１０６に向かって移動することを防止する干渉物として機能する。換言すると、作動防止機構１３０’がデバイス１００に結合されるとき、移動の動きがフォーク部１３８’によって遮られることから、患者は、デバイスを作動させるために作動ボタン１２２を意図的に又は意図せずに押下することができない。更に、作動が望まれるとき、ユーザは、本体１３２’を把持し、上向きに引いてフォーク部１３８’を偏向させ、作動ステムから機構１３０’を係脱することができる。インジケータ１４２’の触知可能な縁部及び／又は開口部は、ユーザがデバイス１００から機構１３０’を容易に取り外すためのグリップ面を提供することができる。
【００５６】
第３の実施形態が図７及び図８に示される。この形態では、作動機構１２０が意図せずに作動される（例えば、押下される）ことを防止するために、作動防止機構１５０がデバイス１００の作動機構１２０に動作可能に結合する。作動防止機構１５０は、平坦構成を有する本体１５２を含む。本体１５２は、作動防止機構１５０を選択的に取り扱うための、例えばハウジング１０６から機構１５０を取り外すための、及びハウジング１０６に機構１５０を結合するための上部グリップ部１５４を含む。グリップ部１５４は、反対側にある第１及び第２の表面１５４ａ、１５４ｂを含む。作動防止機構１５０がハウジング１０６に結合されるとき、ユーザがデバイス１００から作動防止機構１５０を取り外すためにグリップ面１５４ａ、１５４ｂを把持することを可能にするために、グリップ部１５４は、上面１１０から外側に突出する。グリップ部１５４は、作動防止機構１５０を引く方向の識別を補助するためのインジケータ１６２（例えば、本体１５２に形成された矢印）を更に含むことができる。インジケータ１６２は、ユーザがグリップ部１５４をより適切に把持するための、示されるような貫通開口部、凹部又は触知可能な縁部若しくは表面を提供する突起であり得る。
【００５７】
作動防止機構１５０は、プロング１５８を含む結合部１５６を更に含み、プロング１５８は、それらの間に結合領域１６１と、その底部に間隙又は開口部１６０とを画定する。結合領域１６１は、作動ステムの断面形状及び寸法に概ね対応する任意の形状並びに／又は寸法であり得る。結合部１５６（及び作動防止機構１５０の全体）は、それに力がかけられるとわずかに変形することができる弾性材料から構築され得るか、又は完全に剛性であり得る。
【００５８】
図８に示されるように、プロング１５８は、軸線Ｌを中心に概ね対称であり、軸線Ｌに向かって内側に突出する底部キャッチ部１５９を有する外側に湾曲した形態を有する。キャッチ１５９は、デバイス１００から作動防止機構１５０を取り外すために必要な力を増加させるために作動ステムの下に突出する。
【００５９】
デバイス１００は、それに作動防止機構１５０が既に結合された状態で患者に提供され得る。しかしながら、ユーザは、作動防止機構１５０をデバイス１００に結合するために間隙１６０を作動ステムと位置合わせし、下方に押し得る。作動ステムがキャッチ１５９を排除し、結合領域１６１内に収まるまで、プロング１５８は、外側に（即ち軸線Ｌから離れる方向に）変形し得る。プロング１５８により大きい可撓性を与えるために、機構１５０は、結合領域１６１の上方のプロング１５８間に更なる間隙又は開口部１６４を含むことができる。作動ステムがキャッチ１５９を排除すると、プロング１５８は、ステムの周りに延びる本来の静止構成に弾性的に戻り得る。
【００６０】
このように構成されることで、プロング１５８は、作動ステムを少なくとも部分的に囲み、作動ボタン１２２と接触したままである。また、プロング１５８は、ボタン１２２とハウジング１０６との間にあり、それによりボタン１２２が押下され、ハウジング１０６に向かって移動することを防止する干渉物として機能する。換言すると、作動防止機構１５０がデバイス１００に結合されるとき、移動の動きがプロング１５８によって遮られることから、患者は、デバイスを作動させるために作動ボタン１２２を意図的に又は意図せずに押下することができない。
【００６１】
デバイス１００から作動防止機構１５０を取り外すために、ユーザは、グリップ部１５４を把持し、作動防止機構１５０を上向きにデバイス１００から離して引き得る。作動防止機構１５０を引くと、プロング１５８が再度わずかに変形して、作動ステムがキャッチ１５９を排除することを可能にし得る。
【００６２】
図９〜図１２は、オンボディ型薬物送達デバイス２００の第４の実施形態を示す。デバイス２００は、図１〜図８を参照して記載したデバイス１００と類似の特徴及び構成要素を含み、したがって、同一の２桁の接尾辞を有する参照番号（例えば、インジェクタ２０２、接着剤適用具２０４等）は、デバイス１００の対応する構成要素と類似の構造及び動作を有すると理解される。デバイス１００及び／又はデバイス２００に関して記載した特徴は、これらの実施形態のいずれにおいても区別なく使用され得るものと理解される。デバイス２００は、作動機構２２０及び作動防止機構２３０を含む。インジェクタ２０２は、いくつかの側壁２０８ａ、２０８ｂ、２０８ｃ、２０８ｄと、略平坦な外又は上面２１０とを含む外ハウジング２０６を有する予め充填済みで予め装填済みの薬物送達デバイスを含むことができる。ハウジングは、例えば、薬物が充填された（又は充填されるように適合された）薬物リザーバと、患者に挿入するための針及び／又はカニューレと、当該技術分野において一般に知られているような、薬物をリザーバから患者へと促すためのドライブ機構とを含むことができる。本実施形態の接着剤適用具２０４は、インジェクタ２０２の底面に取り付けられ、インジェクタ２０２よりも大きい寸法を含む不織材料を含むことができる。このように構成されることで、接着剤適用具２０４は、インジェクタ２０２を取り囲む外周部２０４ａを含む。接着剤適用具２０４の底面は、接着剤の層（図示せず）と接着剤バッキング材料（図示せず）とを含む。
【００６３】
本例では、作動機構２２０は、作動ボタン２２２と、作動ボタン２２２に結合された作動ステム（図示せず）とを含む。作動ステムは、上面２１０の開口部（図示せず）を通して配置され、ドライブ機構に動作可能に結合される。薬物を投与するために作動ボタン２２２をハウジング２０６に向かって内方に押下することを可能とするために、作動ステムの一部分は、上面２１０を越えて外側に延出する。
【００６４】
作動防止機構２３０は、作動機構２２０が意図せずに作動されることを防止するためにハウジング２０６及び／又は作動機構２２０に動作可能に結合される。作動防止機構２３０は、ハウジング２０６から作動防止機構２３０を選択的に取り外すための、及びインジェクタハウジング２０６に作動防止機構２３０を結合するためのグリップ部２３４を有する本体２３２を含む。グリップ部２３４は、第１の表面２３４ａ及び第２の表面２３４ｂを含み得る。図示される例では、第１及び第２の表面２３４ａ、２３４ｂは、略平坦であり、作動防止機構２３０の取り外しを促進するためにバンプ又は突出部の形態のグリップ特徴部２３５を含む。同様のグリップ特徴部２３５は、本明細書に記載される実施形態のいずれにおいても用いることができる。本体２３２は、側壁２０８の形状に対応するように湾曲し、且つ／又は側壁２０８の形状に対応するような形状である湾曲領域２３２ａを含む。作動防止機構２３０がハウジング２０６に結合されるとき、ユーザがデバイス２００から作動防止機構２３０を取り外すためにグリップ面２３４ａ、２３４ｂを把持することを可能にするために、グリップ部２３４は、ハウジング２０６から外側に突出する。
【００６５】
作動防止機構２３０は、フォーク部２３８を含む結合部２３６を更に含み、フォーク部２３８は、それらの間に間隙又は開口部２４０を画定する。フォーク部２３８は、間隙２４０が作動ステムの断面形状及び寸法に概ね対応するような任意の形状及び／又は寸法であり得る。図示される形態では、間隙２４０は、湾曲した作動ステムの相補形となるように湾曲した端部を有する略矩形構成を有する。結合部２３６（及び作動防止機構２３０の全体）は、それに力がかけられるとわずかに変形することができる弾性材料から構築され得る。図１１に示されるように、フォーク部２３８は、軸線Ｌを中心に概ね対称であり、軸線Ｌに向かって内側に突出するキャッチ２３９を含む。これらのキャッチ２３９は、デバイス２００から作動防止機構２３０を取り外すために必要な力を増加させるために作動ステムに係合する。
【００６６】
デバイス２００は、それに作動防止機構２３０が既に結合された状態で患者に提供され得る。しかしながら、ユーザは、作動防止機構２３０をデバイスに結合するために間隙２４０を作動ステムと位置合わせし、第１の表面２３４ａを下方に押し得る。作動ステムがキャッチ２３９を排除し、間隙２４０内に収まるまで、フォーク部２３８は、わずかに外側に（即ち軸線Ｌから離れる方向に）変形し得る。作動ステムがキャッチ２３９を排除すると、フォーク部２３８は、本来の静止構成に戻り得る。第１の実施形態と同様に、他の変更形態では、フォーク部２３８は、変形可能でない場合があるが、むしろ、ユーザが加えた力は、キャッチ２３９と作動機構２２０のステムとの間の摩擦抵抗を単に克服しなければならない。
【００６７】
このように構成されることで、フォーク部２３８は、作動ステムを少なくとも部分的に囲み、ボタン２２２とハウジングとの間の位置にあり、フォーク部２３８は、作動ボタン２２２と接触したままである。作動防止機構２３０がデバイス２００に結合されるとき、移動の動きがフォーク部２３８によって遮られることから、患者は、デバイスを作動させるために作動ボタン２２２を意図的に又は意図せずに押下することができない。
【００６８】
デバイス２００から作動防止機構２３０を取り外すために、ユーザは、グリップ部を把持し、作動防止機構２３０をデバイス２００から離して引き得る。図１０及び図１１に示されるように、作動防止機構２３０は、作動防止機構２３０を引く方向の識別を補助するためのインジケータ２４２（例えば、本体２３２に形成された矢印）を含み得る。作動防止機構２３０を引くと、フォーク部２３８は、再度わずかに変形して（又は摩擦を克服しなければならない）、作動ステムがキャッチ２３９を排除することを可能にし得る。
【００６９】
外側に突出するグリップ部２３４のない、図９〜図１２の機構２３０に類似する形態を有する作動防止機構２３０’を含む第５の実施形態が図１３及び図１４に示される。代わりに、示されるように、作動防止機構２３０’は、側壁２０８の曲率又は形状に概ね対応するような形状の湾曲領域２３２ａ’を有する本体２３２’を含む。必要に応じて、本体２３２’は、湾曲領域２３２ａ’から横方向外側に突出するグリップ部２３４’を更に含むことができる。グリップ部２３４’は、湾曲領域２３２ａ’の前方に湾曲するか又はさもなければ傾斜することができる。この構成により、機構２３０’がハウジング２０６に結合されるとき、ユーザがデバイス２００から作動防止機構２３０’を取り外すためにグリップ部２３４’を把持することを可能にするために、グリップ部２３４’は、デバイス１００のハウジング２０６から離れて突出する。
【００７０】
作動防止機構２３０’は、上述のように構成されたフォーク部２３８’と間隙又は開口部２４０’とを含む結合部２３６’を更に含む。フォーク部２３８’は、作動ステムの断面形状及び寸法に概ね対応する任意の形状及び／又は寸法であり得る。フォーク部２３８’は、軸線Ｌを中心に概ね対称であり、軸線Ｌに向かって内側に突出するキャッチ２３９’を含み得る。更に、作動防止機構２３０’の取り付け及び取り外しは、ユーザがグリップ部２３４よりもむしろ側方グリップ部２３４’を把持できることを除いて、上記形態２３０と同様に実施することができる。
【００７１】
作動機構２２０が意図せずに作動される（例えば、押下される）ことを防止するために、デバイス２００の作動機構２２０に動作可能に結合する作動防止機構２５０の第６の実施形態が図１５及び図１６に示される。この形態では、機構２５０は、デバイス２００の作動を防ぐために、取り付けられたときにデバイス２００の上面２１０に沿って延びるように構成された本体２５２を含む。本体２５２は、ユーザがハウジング２０６から作動防止機構２５０を選択的に取り外すために、及びインジェクタハウジング２０６に作動防止機構２５０を結合するためにグリップ部２５４を容易に把持できるように、上面２１０から離れて突出するグリップ部２５４を含む。図示した形態のグリップ部２５４は、本体２５２の残り部分からの湾曲した移行部２５５と、本体２５２の残り部分から離れて突出する先端側タブ部２５７とを有する、反対側にある第１及び第２の表面２５４ａ、２５４ｂを含む。
【００７２】
作動防止機構２５０は、フォーク部２５８を含む結合部２５６を更に含み、フォーク部２５８は、それらの間に画定される間隙又は開口部２６０を有する。フォーク部２５８は、作動ステムの断面形状及び寸法に概ね対応する任意の形状及び／又は寸法であり得る。図示される形態では、間隙２６０は、作動ステムの相補形となるように湾曲した端部を有する略矩形構成を有する。結合部２３６（及び作動防止機構２５０の全体）は、それに力がかけられるとわずかに変形することができる弾性材料から構築され得る。図１６に示されるように、フォーク部２５８は、軸線Ｌを中心に概ね対称であり、軸線Ｌに向かって内側に突出するキャッチ２５９を含む。これらのキャッチ２５９は、デバイス２００から作動防止機構２５０を取り外すために必要な力を増加させるために作動ステムに係合する。
【００７３】
デバイス２００は、それに作動防止機構２５０が既に結合された状態で患者に提供され得る。しかしながら、ユーザは、作動防止機構２５０をデバイスに結合するために間隙２６０を作動ステムと位置合わせし、機構２５０を上面２１０にわたって摺動させ得る。ユーザは、次いで、グリップ部２５４を上面２１０と略平行な方向に押すことができ、作動ステムがキャッチ２５９を排除し、フォーク部２５８間の間隙２６０内に収まるまで、フォーク部２５８は、わずかに外側に（即ち軸線Ｌから離れる方向に）変形し得る。作動ステムがキャッチ２５９を排除すると、フォーク部２５８は、本来の静止構成に戻り得る。第１の実施形態と同様に、他の変更形態では、フォーク部２５８は、変形可能でない場合があるが、むしろ、ユーザが加えた力は、キャッチ２５９と作動機構２２０のステムとの間の摩擦抵抗を単に克服しなければならない。
【００７４】
このように構成されることで、フォーク部２５８は、作動ステムを少なくとも部分的に囲み、作動ボタン２２２とハウジング２０６との間の位置にあり、フォーク部２５８は、作動ボタン２２２と接触したままである。作動防止機構２５０がデバイス２００に結合されるとき、移動の動きがフォーク部２５８によって遮られることから、患者は、デバイス２００を作動させるために作動ボタン２２２を意図的に又は意図せずに押下することができない。
【００７５】
デバイス２００から作動防止機構２５０を取り外すために、ユーザは、グリップ部２５８を把持し、作動防止機構２３０を作動ボタン２２２から離してデバイス２００の上面２１０に沿って引き得る。図１５及び図１６に示されるように、作動防止機構２５０は、作動防止機構２５０を引く方向の識別を補助するためのインジケータ２６２（例えば、本体２５２に形成された矢印）を含み得る。作動防止機構２５０を引くと、フォーク部２５８は、再度わずかに変形して（又は摩擦を克服しなければならない）、作動ステムがキャッチ２５９を排除することを可能にし得る。
【００７６】
図１５及び図１６の機構２５０に類似する形態を有する作動防止機構２５０’を含む第７の実施形態が図１７及び図１８に示される。図示されるように、機構２５０’は、デバイス２００の作動を防ぐために、取り付けられたときにデバイス２００の上面２１０に沿って延びるように構成された本体２５２’を含む。本体２５２’は、グリップ部２５４’を含み、グリップ部２５４’は、本形態では、本体２５２’の残り部分から離れて約１０度〜約９０度、好ましくは約３０度〜約６０度、より好ましくは約４５度などの角度で突出する、反対側にある第１及び第２の表面２５４ａ’、２５４ｂ’を有する平坦な構成を有し得る。このように構成されることで、グリップ部２５４’は、ハウジング２０６から作動防止機構２５０’を選択的に取り外すために、及びインジェクタハウジング２０６に作動防止機構２５０’を結合するためにユーザによって容易に把持され得る。
【００７７】
図１８に示すように、機構２５０’は、フォーク部２５８’を含む結合部２５６’を更に含み、フォーク部２５８’は、それらの間に画定される間隙又は開口部２６０’を有する。この形態の間隙２６０’は、キャッチ２５９’と、間隙２６０’の開口部まで延びる外側に角度をなした側部とを有する鍵穴形状を有する。間隙２６０’の開口部の相対的に広い幅は、ユーザが機構２５０’をデバイス２００に取り付けるための容易な位置決めを提供する。フォーク部２５８’は、作動ステムの断面形状及び寸法に概ね対応する任意の形状及び／又は寸法であり得る。図示される形態では、フォーク部２５８’は、軸線Ｌを中心に概ね対称であり、軸線Ｌに向かって内側に突出するキャッチ２５９’を含む。これらのキャッチ２５９’は、デバイス２００から作動防止機構２５０’を取り外すために必要な力を増加させるために作動ステムに係合する。結合部２３６’（及び作動防止機構２３０の全体）は、それに力がかけられるとわずかに変形することができる弾性材料から構築され得る。
【００７８】
本体２５２’は、示されるような貫通開口部、凹部又は触知可能な縁部若しくは表面を提供する突起であり得るインジケータ２６２’を更に含むことができる。この構成により、ユーザは、機構２５０’をデバイス上面２１０にわたって摺動させ、グリップ部２５４’を上面２１０と略平行な方向に押すことができ、作動ステムがキャッチ２５９’を排除し、フォーク部２５８’間の間隙２６０’内に収まるまで、フォーク部２５８’は、わずかに外側に（即ち軸線Ｌから離れる方向に）変形し得る。作動ステムがキャッチ２５９’を排除すると、フォーク部２５８’は、本来の静止構成に戻り得る。第１の実施形態と同様に、他の変更形態では、フォーク部２５８’は、変形可能でない場合があるが、むしろ、ユーザが加えた力は、キャッチ２５９’と作動機構２２０のステムとの間の摩擦抵抗を単に克服しなければならない。このように構成されることで、フォーク部２５８’は、作動ステムを少なくとも部分的に囲み、作動ボタン２２２とハウジング２０６との間の位置にあるため、移動の動きがフォーク部２５８’によって遮られることから、患者は、デバイス２００を作動させるために作動ボタン２２２を意図的に又は意図せずに押下することができない。この形態の機構２５０’は、上記の機構１５０と同様に取り付け及び取り外しすることができる。
【００７９】
図１９〜図２２は、オンボディ型薬物送達デバイス３００の作動防止機構３３０の第８の実施形態を示す。デバイス３００は、図１〜図１８を参照して記載したデバイス１００及びデバイス２００と類似の特徴及び構成要素を含み、したがって、同一の２桁の接尾辞を有する参照番号（例えば、インジェクタ３０２、接着剤適用具３０４等）は、デバイス１００、２００の対応する構成要素と類似の構造及び動作を有すると理解される。したがって、これらの特徴及び構成要素について特に詳細に記載されない。デバイス１００、２００及び／又は３００に関して記載した特徴は、これらの実施形態のいずれにおいても区別なく使用され得るものと理解される。
【００８０】
本実施形態では、デバイス３００は、作動機構３２０及び作動防止機構３３０を含む。作動機構３２０は、作動ボタン３２２と、作動ボタン３２２に結合された作動ステム（図示せず）とを含む。作動ステムは、側壁３０８ｃの開口部（図示せず）を通して配置され、ドライブ機構に動作可能に結合される。いくつかの例では、作動ステムの一部分は、側壁３０８ｃを越えて外側に延出し得、他の例では、薬物を投与するために作動ボタン３２２をハウジング３０６に向かって内方に押下することを可能にするために、作動ボタン３２２は、凹部又は他の開口部によって側壁３０８ｃと面一に取り付けられ得る。
【００８１】
作動防止機構３３０は、作動機構３２０が意図せずに作動されることを防止するためにハウジング３０６に動作可能に結合される。作動防止機構３３０は、グリップ部３３４をシェル部３３６に接続する本体３３２を含む。グリップ部３３４は、ハウジング３０６から作動防止機構３３０を選択的に取り外すために、及びインジェクタハウジング３０６に作動防止機構３３０を結合するために使用される。グリップ部３３４は、第１の表面３３４ａ及び第２の表面３３４ｂを含み得、これらは、任意の数のグリップ特徴部３３５（例えば、テクスチャ加工、表面処理、エッチング、ディンプル形成等）を含み得る。本体３３２は、側壁３０８の形状に対応するように湾曲、成形及び／又は輪郭形成され得る。作動防止機構３３０がハウジング３０６に結合されるとき、ユーザがデバイス３００から作動防止機構３３０を取り外すためにグリップ面３３４ａ、３３４ｂを把持することを可能にするために、グリップ部３３４は、ハウジング３０６から外側に突出する。
【００８２】
シェル部３３６は、作動ボタン３２２の形状及び／又は寸法に概ね対応する任意の形状及び／又は寸法であり得る突出部３３８を含む。いくつかの例では、突出部３３８は、作動ボタン３２２よりもわずかに大きく、他の例では、突出部３３８は、作動ボタン３２２よりも大幅に大きくなるような寸法にされる。シェル部３３６（及び作動防止機構３３０の全体）は、ドライブ機構に薬物を投与させるために作動ボタン３２２が押下される方向を表す線Ｌで示される方向に作用する力に耐えることができる剛性材料から構築され得る。いくつかの例では、シェル部３３６は、作動ボタン３２２を押下するのに必要な力よりも高い剛性を有する。いくつかの例では、シェル部３３６の剛性は、作動防止機構３３０の残部の剛性よりも高い。
【００８３】
このように構成されることで、突出部３３８は、作動ボタン３２２を少なくとも部分的に囲む。いくつかの例では、突出部３３８は、作動ボタン３２２に摩擦的に係合し、したがってデバイスに付着したままであるような寸法にされる。他の例では、突出部３３８は、作動ボタン３２２よりも大幅に大きく、そのため、代替的及び／又は付加的な固定デバイスが必要である。いずれの例でも、ハウジング３０６に作動防止機構３３０を着脱可能に固定するために本体３３２に接着剤が適用され得る。接着剤を適用する際、本体３３２の湾曲部は、側壁３０８ｃに対して押しつけられ得、それによって作動防止機構３３０をデバイス３００に固定する。作動防止機構３３０がデバイス３００に結合されるとき、作動ボタン３２２は、突出部３３８によって閉じ込められることから、患者は、デバイスを作動させるために作動ボタン３２２を意図的に又は意図せずに押下することができない。
【００８４】
いくつかの変更形態では、シェル部３３６は、特定用途の需要及びインジェクタの全体的な設計に応じて、澄んだ、透明の、半透明の又は不透明の材料で構築することができる。
【００８５】
デバイス３００から作動防止機構３３０を取り外すために、ユーザは、グリップ部３３４を把持し、作動防止機構３３０をデバイス３００から離して引き得る。
【００８６】
作動防止機構３５０の第９の実施形態が図２３及び図２４に示される。本実施形態の作動防止機構３５０は、作動機構３２０が意図せずに作動される（例えば、押下される）ことを防止するためにハウジング３０６及び／又は作動機構３２０に動作可能に結合される。作動防止機構３５０は、グリップ部３５４とフレーム部３５６とを有する本体３５２を含む。グリップ部３５４は、ハウジング３０６から作動防止機構３５０を選択的に取り外すために、及びインジェクタハウジング３０６に作動防止機構３５０を結合するために使用される。グリップ部３５４は、上部第１の表面３５４ａと、前部第２の表面３５４ｂと、後部第３の表面３５４ｃとを含み得る。図示される例では、グリップ部３５４が略Ｔ字形の構成を有するように、第１の表面３５４ａは、略平面であり、第２及び第３の表面３５４ｂ、３５４ｃは、両方とも曲面である。更に、第３の表面３５４ｃは、側壁３０８の形状に対応するように湾曲し得、且つ／又は側壁３０８の形状に対応するような形状であり得る。必要に応じて、グリップ部３５４は、外側に湾曲してフレーム部３５６から第１の表面３５４ａまで延びる側表面３５４ｄも含むことができる。このように構成されることで、ユーザは、第２の表面３５４ｂと第３の表面３５４ｃとの間及び／又は側表面３５４ｄ間のグリップ部３５４を把持することができる。作動防止機構３５０がハウジング３０６に結合されるとき、ユーザがデバイス３００から作動防止機構３５０を取り外すためにグリップ部３５４を把持することを可能にするために、グリップ部３５４は、上面３１０から外側に突出する。
【００８７】
フレーム部３５６は、前壁３５８及び側方サイドプロング３６０を含み、前壁３５８及び側方サイドプロング３６０は、それらの間に、作動ボタン３２２の形状及び／又は寸法に概ね対応する任意の形状及び／又は寸法であり得るチャンバ３６２を画定する。好ましくは、プロング３６０がデバイスハウジング３０６に当接し、ボタン３２２が作動されることを防止するように、サイドプロング３６０は、作動ボタン３２２よりも深い深さを有する。いくつかの例では、フレーム部３５６は、機構３５０がデバイス３００に取り付けられた状態で作動ボタン３２２のそれぞれ上及び下に突出する頂壁３６４と底壁又はキャッチ３６６とを更に含むことができる。このように構成されることで、フレーム部３５６は、ボタン３２２を囲むように構成される。加えて、ボタン３２２は、フランジを含むことができ、フレーム部３５６は、機構３５０をボタン３２２にスナップ嵌合するように構成された内側に突出する突出部又はリップを含むことができる。例えば、機構３５０がその両側でボタン３２２に結合されるように、頂壁及び底壁３５６、３６４は、両方とも突出部を含むことができる。付加的に又は代替的に、サイドプロング３６０は、同様に構成された突出部を含むことができる。他の例では、フレーム部３５６は、作動ボタン３２２に摩擦的に係合し、したがってデバイスに付着したままであるような寸法にされる。
【００８８】
フレーム部３５６（及び作動防止機構３５０の全体）は、ドライブ機構に薬物を投与させるために作動ボタン３２２が押下される方向を表す線Ｌで示される方向に作用する力に耐えることができる剛性材料から構築され得る。いくつかの例では、フレーム部３５６は、作動ボタン３２２を押下するのに必要な力よりも高い剛性を有する。いくつかの例では、フレーム部３５６の剛性は、作動防止機構３５０の残部の剛性よりも高い。
【００８９】
このように構成されることで、フレーム部３５６は、作動ボタン３２２を少なくとも部分的に囲む。作動防止機構３５０がデバイス３００に結合されるとき、作動ボタン３２２がフレーム部３５６によって閉じ込められることから、患者は、デバイスを作動させるために作動ボタン３２２を意図的に又は意図せずに押下することができない。デバイス３００から作動防止機構３３０を取り外すために、ユーザは、グリップ部３５４を把持し、グリップ部３５４を前方に引くことなどによって作動防止機構３５０をデバイス３００から離して引き得る。
【００９０】
図２５〜図２８は、オンボディ型薬物送達デバイス４００の作動機構４２０の第１０の実施形態を示す。デバイス４００は、図１〜図２４を参照して記載したデバイス１００、２００及び３００と類似の特徴及び構成要素を含み、したがって、同一の２桁の接尾辞を有する参照番号（例えば、インジェクタ４０２、接着剤適用具４０４等）は、デバイス１００、２００、３００の対応する構成要素と類似の構造及び動作を有すると理解される。したがって、これらの特徴及び構成要素について特に詳細に記載されない。デバイス１００、２００、３００及び／又は４００に関して記載した特徴は、これらの実施形態のいずれにおいても区別なく使用され得るものと理解される。
【００９１】
図９〜図１８のデバイス２００のように、デバイス４００は、作動ボタン４２２と、作動ボタン４２２に結合された作動ステム（図示せず）とを有する作動機構４２０を含む。作動ステムは、上面４１０の開口部（図示せず）を通して配置され、ドライブ機構に動作可能に結合される。図１９〜図２４のデバイス３００と同様に、作動ステムの一部分は、上面４１０を越えて外側に延出し得、他の例では、薬物を投与するために作動ボタン４２２をハウジング４０６に向かって内方に押下することを可能にするために、作動ボタン４２２は、凹部又は他の開口部によって上面４１０と面一に取り付けられ得る。
【００９２】
作動防止機構４３０は、作動機構４２０が意図せずに作動されることを防止するためにハウジング４０６に動作可能に結合される。作動防止機構４３０は、シェル部４３６にグリップ部４３４を接続する本体４３２を含む。グリップ部４３４は、ハウジング４０６から作動防止機構４３０を選択的に取り外すために、及びインジェクタハウジング４０６に作動防止機構４３０を結合するために使用される。グリップ部４３４は、第１の表面４３４ａと第２の表面４３４ｂとを含み得、第１の表面４３４ａ及び第２の表面４３４ｂは、任意の数のグリップ特徴部４３５を含み得る。本体４３２は、上面４１０及び／若しくは側壁４０８の形状に対応するように湾曲し得、且つ／又は上面４１０及び／若しくは側壁４０８の形状に対応するような形状であり得る。作動防止機構４３０がハウジング４０６に結合されるとき、ユーザがデバイス４００から作動防止機構４３０を取り外すためにグリップ面４３４ａ、４３４ｂを把持することを可能にするために、グリップ部４３４は、ハウジング４０６から外側に突出する。
【００９３】
シェル部４３６は、作動ボタン４２２の形状及び／又は寸法に概ね対応する任意の形状及び／又は寸法であり得る突出部４３８を含む。いくつかの例では、突出部４３８は、作動ボタン４２２よりもわずかに大きく、他の例では、突出部４３８は、作動ボタン４２２よりも大幅に大きくなるような寸法にされる。シェル部４３６（及び作動防止機構４３０の全体）は、ドライブ機構に薬物を投与させるために作動ボタン４２２が押下される方向を表す線Ｌで示される方向に作用する力に耐えることができる剛性材料から構築され得る。いくつかの例では、シェル部４３６は、作動ボタン４２２を押下するのに必要な力よりも高い剛性を有し、作動防止機構の残部の剛性よりも高い剛性を含み得る。一部の形態では、シェル部４３６は、特定用途の需要及びインジェクタの全体的な設計に応じて、澄んだ、透明の、半透明の又は不透明の材料で構築することができる。
【００９４】
このように構成されることで、突出部４３８は、作動ボタン４２２を少なくとも部分的に囲む。いくつかの例では、突出部４３８は、作動ボタン４２２に摩擦的に係合し、したがってデバイスに付着したままであるような寸法にされる。他の例では、突出部４３８は、作動ボタン４２２よりも大幅に大きく、そのため、代替的及び／又は付加的な固定デバイスが必要である。いずれの例でも、ハウジング４０６に作動防止機構４３０を着脱可能に固定するために本体４３２に接着剤が適用され得る。接着剤を適用する際、本体４３２は、側壁４０８ｃに対して押しつけられ得、それによって作動防止機構４３０をデバイス４００に固定する。作動防止機構４３０がデバイス４００に結合されるとき、作動ボタン４２２が突出部４３８によって閉じ込められることから、患者は、デバイスを作動させるために作動ボタン４２２を意図的に又は意図せずに押下することができない。
【００９５】
デバイス４００から作動防止機構４３０を取り外すために、ユーザは、グリップ部４３４を把持し、作動防止機構４３０をデバイス４００から離して引き得る。
【００９６】
図１９〜図２８に記載される実施形態は、それぞれのシェル部を、作動機構を完全に閉じ込めるか又は囲むものとして示すが、他の変更形態では、シェル部は、作動機構を完全に閉じ込めたり囲んだりしなくてもよいことを認識すべきである。即ち、いくつかの変更形態では、シェル部は、作動機構へのアクセスを低減するものの、アクセスを必ずしも完全には妨げない１つ以上のバー又はリブを単に提供し得る。
【００９７】
図２９及び図３０は、オンボディ型薬物送達デバイス５００の作動防止機構５３０の第１１の実施形態を示す。デバイス５００は、図１〜図２８を参照して記載したデバイス１００、２００、３００、４００と類似の特徴及び構成要素を含み、したがって、同一の２桁の接尾辞を有する参照番号（例えば、インジェクタ５０２、接着剤適用具５０４等）は、デバイス１００、２００、３００、４００の対応する構成要素と類似の構造及び動作を有するものと理解される。したがって、これらの特徴及び構成要素について特に詳細に記載されない。デバイス１００、２００、３００、４００及び／又は５００に関して記載した特徴は、これらの実施形態のいずれにおいても区別なく使用され得るものと理解される。
【００９８】
図９〜図１８のデバイス２００のように、デバイス５００は、作動ボタン５２２と、作動ボタン５２２に結合された作動ステム５２３とを有する作動機構５２０を含む。作動ステム５２３は、上面５１０の開口部５２５を通して配置され、ドライブ機構に動作可能に結合される。図１９〜図２４のデバイス３００と同様に、薬物を投与するために作動ボタン５２２をハウジング５０６に向かって内方に押下することを可能にするために、作動ステム５２３の一部分は、上面５１０を越えて外側に延出し得る。
【００９９】
作動防止機構５３０は、作動機構５２０が意図せずに作動されることを防止するためにハウジング５０６に動作可能に結合される。作動防止機構５３０は、デバイス５００の作動を防ぐために、取り付けられたときにデバイス５００の上面５１０に沿って延びるように構成された本体５３２を含む。本体５３２は、ユーザがハウジング５０６から作動防止機構５３０を選択的に取り外すために、及びインジェクタハウジング５０６に作動防止機構５３０を結合するためにグリップ部５３４を容易に把持できるように、上面５１０から離れて突出するグリップ部５３４を含む。グリップ部５３４は、本体５３２の残り部分から離れて突出し、反対側にある第１及び第２の表面５３４ａ、５３４ｂを含む。図示される形態では、グリップ部５３４は、必要に応じて、示されるような凸又は凹であり得る曲率を有する。或いは、グリップ部５３４は、略平坦な構成を有することができる。
【０１００】
作動防止機構５３０は、結合部５３６を更に含み、結合部５３６は、それを通して延びる開口部５３８を含む。開口部５３８は、挿入部５４０及び保持部５４２を含む。作動ボタン５２２が挿入部５４０を通過することができるように、挿入部５４０は、作動ボタン５２２よりも大きい寸法を有し、保持部５４２は、作動ボタン５２２より小さいが作動ステム５２３より大きい幅を有する。このように構成されることで、ボタン５２２を、挿入部５４０を通して挿入し、作動ステム５２３が保持部５４２内に摺動するように機構５３０をデバイス５００の上面５１０に沿って摺動させることにより、作動防止機構５３０は、デバイス５００に結合することができる。必要に応じて、デバイス５００から作動防止機構５３０を取り外すために必要な力を増加させるために、保持部５４２は、作動ステム５２３に摩擦的に係合するようなサイズにすることができる。作動防止機構５３０がデバイス５００に結合されるとき、移動の動きが結合部５３６によって遮られることから、患者は、デバイス５００を作動させるために作動ボタン５２２を意図的に又は意図せずに押下することができない。
【０１０１】
デバイス５００から作動防止機構５３０を取り外すために、ユーザは、グリップ部５３４を把持し、グリップ部５３４をデバイス５００の上面５１０に沿って作動ボタン５２２に向かって押し、作動ボタン５２２を挿入部５４０と位置合わせし得る。その後、ユーザは、機構５３０をデバイス５００から持ち上げることができるか、又は挿入部５４０を通して作動ボタン５２２を押下することができる。
【０１０２】
図３１及び図３２は、オンボディ型薬物送達デバイス６００の作動防止機構６３０の第１２の実施形態を示す。デバイス６００は、図１〜図３０を参照して記載したデバイス１００、２００、３００、４００、５００と類似の特徴及び構成要素を含み、したがって、同一の２桁の接尾辞を有する参照番号（例えば、インジェクタ６０２、接着剤適用具６０４等）は、デバイス１００、２００、３００、４００、５００の対応する構成要素と類似の構造及び動作を有するものと理解される。したがって、これらの特徴及び構成要素について特に詳細に記載されない。デバイス１００、２００、３００、４００、５００及び／又は６００に関して記載した特徴は、これらの実施形態のいずれにおいても区別なく使用され得るものと理解される。
【０１０３】
図９〜図１８のデバイス２００のように、デバイス６００は、作動ボタン６２２と、作動ボタン６２２に結合された作動ステム６２３とを有する作動機構６２０を含む。作動ステムは、上面６１０の開口部６２５を通して配置され、ドライブ機構に動作可能に結合される。図１９〜図２４のデバイス３００と同様に、薬物を投与するために作動ボタン６２２をハウジング６０６に向かって内方に押下することを可能にするために、作動ステムの一部分は、上面６１０を越えて外側に延出し得る。
【０１０４】
作動防止機構６３０は、作動機構６２０が意図せずに作動されることを防止するために作動機構６２０に動作可能に結合される。作動防止機構６３０は、デバイス６００の作動を防ぐために、取り付けられたときにデバイス６００の上面６１０に沿って延びるように構成された本体６３２を含む。本体６３２は、ユーザがハウジング６０６から作動防止機構６３０を選択的に取り外すために、及び作動機構６２０に作動防止機構６３０を結合するためにグリップ部６３４を容易に把持できるように、上面６１０から離れて突出するグリップ部６３４を含む。グリップ部６３４は、本体６３２の残り部分から離れて突出し、反対側にある第１及び第２の表面６３４ａ、６３４ｂを含む。図示される形態では、グリップ部６３４は、上面６１０に対し角度をなして上面６１０から離れるように突出する平坦構成を有する。或いは、グリップ部６３４は、必要に応じて、凸又は凹であり得る曲率を有することができる。
【０１０５】
作動防止機構６３０は、長尺状構成を有する結合部６３６を更に含む。作動ステム６２３は、それを通して延びる開口部６２７を含み、開口部６２７は、それを通して作動防止機構６３０の結合部６３６を受け入れるようなサイズであり、且つこれを受け入れるように構成される。このように構成されることで、作動防止機構６３０は、作動ステム６２３の開口部６２７を通して結合部６３６を挿入することによってデバイス６００に結合することができる。必要に応じて、結合部６３６及び開口部６２７は、デバイス６００から作動防止機構６３０を取り外すために必要な力を増加させるために、結合部６３６が開口部６２７の側部に摩擦的に係合するようなサイズにすることができる。作動防止機構６３０がデバイス６００に結合されるとき、移動の動きが結合部６３６によって遮られることから、患者は、デバイス６００を作動させるために作動ボタン６２２を意図的に又は意図せずに押下することができない。
【０１０６】
図示される形態では、結合部６３６は、矩形断面を有する平坦構成を有し、開口部６２７は、対応する形状を有する。当然のことながら、円形、三角形、他の多角形、曲線部及びこれらの組み合わせなどの他の形状並びにサイズを用いることもできる。このような場合、開口部６２７は、それを通して結合部６３６を受け入れることに対応する形状を有することができるか、又はそれを通して結合部６３６を受け入れるようなサイズにされ得る。
【０１０７】
デバイス６００から作動防止機構６３０を取り外すために、ユーザは、グリップ部６３４を把持し、本体６３２を上面６１０に沿って押し、結合部６３６をステム開口部６２７から取り外し得る。更に、図３１及び図３２に示されるように、作動防止機構６３０は、作動防止機構６３０を引く方向の識別を補助するためのインジケータ６４２（例えば、本体６３２に形成された矢印）を含み得る。
【０１０８】
作動機構６２０が意図せずに作動される（例えば、押下される）ことを防止するためにデバイス６００の作動機構６２０に動作可能に結合する作動防止機構６５０の第１３の実施形態が図３３及び図３４に示される。作動防止機構６５０は、グリップ部６５４と結合部６５６とを有する本体６５２を含む。この形態の機構６５０は、グリップ部６５４がデバイス６００の前方に延びるように構成され、結合部６５６がデバイス６００の前方の位置からステム開口部６２７に挿入されるように構成されること以外、上記の機構６３０に類似する。図示した形態のグリップ部６５４は、反対側にある第１及び第２の表面６５４ａ、６５４ｂを有する平坦なタブ構成を有する。グリップ部６５４は、上面６１０の縁部６１１の概ね相補形である縁部６５５を含むことができる。グリップ部６５４は、作動ステム６２３から作動防止機構６５０を選択的に取り外すために、及び作動ステム６２３に作動防止機構６５０を結合するためにユーザによって容易に把持され得る。
【０１０９】
図３５及び図３６は、オンボディ型薬物送達デバイス７００の作動防止機構７３０の第１４の実施形態を示す。デバイス７００は、図１〜図３４を参照して記載したデバイス１００、２００、３００、４００、５００、６００と類似の特徴及び構成要素を含み、したがって、同一の２桁の接尾辞を有する参照番号（例えば、インジェクタ７０２、接着剤適用具７０４等）は、デバイス１００、２００、３００、４００、５００、６００の対応する構成要素と類似の構造及び動作を有するものと理解される。したがって、これらの特徴及び構成要素について特に詳細に記載されない。デバイス１００、２００、３００、４００、５００、６００及び／又は７００に関して記載した特徴は、これらの実施形態のいずれにおいても区別なく使用され得るものと理解される。
【０１１０】
本実施形態では、デバイス７００は、作動ボタン７２２と、作動ボタン７２２に結合された作動ステム７２３とを有する作動機構７２０を含む。作動ステム７２３は、ハウジング７０６の前部開口部７２５を通して配置され、ドライブ機構に動作可能に結合される。作動ステム７２３は、ハウジング７０６の前部を越えて外側に延出する。
【０１１１】
作動防止機構７３０は、作動機構７２０が意図せずに作動される（例えば、押下される）ことを防止するためにデバイス７００の作動機構７２０に動作可能に結合する。作動防止機構７３０は、略平坦構成を有する本体７３２を含む。本体７３２は、作動防止機構７３０を選択的に取り扱うための、例えばハウジング７０６から機構７３０を取り外すための、及びハウジング７０６に機構７３０を結合するための上部グリップ部７３４を含む。グリップ部７３４は、反対側にある第１及び第２の表面７３４ａ、７３４ｂを有する略平坦構成を有する。作動防止機構７３０がハウジング７０６に結合されるとき、ユーザがデバイス７００から作動防止機構７３０を取り外すためにグリップ面７３４ａ、７３４ｂを把持することを可能にするために、グリップ部７３４は、上面７１０から外側に突出する。グリップ部７３４は、作動防止機構７３０を引く方向の識別を補助するためのインジケータ７４２（例えば、本体７３２に形成された矢印）を更に含むことができる。インジケータ７４２は、ユーザがグリップ部７３４をより適切に把持するための、示されるような貫通開口部、凹部又は触知可能な縁部若しくは表面を提供する突起であり得る。
【０１１２】
図３５及び図３６に示すように、本体７３２は、後部突起７３７を含むことができ、機構７３０がデバイス７００に取り付けられたときに本体７３２がハウジング７０６に沿って収まることができるように、後部突起７３７は、開口部７２５に隣接するその前部に沿って側壁７０８の形状に対応するように構成された曲面及び／又は成形面７３７ａを有する。必要に応じて、後部突起７３７は、グリップ部７３４に向かって側壁７０８から離れて延びる第２の曲面及び／又は成形面７３７ｂを有する尖った外形を有することができる。
【０１１３】
作動防止機構７３０は、長尺状又はタブ構成を有する結合部７３６を更に含む。作動ステム７２３は、それを通して延びる開口部７２７を含み、開口部７２７は、それを通して作動防止機構７３０の結合部７３６を受け入れるようなサイズであり、且つこれを受け入れるように構成される。このように構成されることで、作動防止機構７３０は、作動ステム７２３の開口部７２７を通して結合部７３６を挿入することによってデバイス７００に結合することができる。必要に応じて、結合部７３６及び開口部７２７は、デバイス７００から作動防止機構７３０を取り外すために必要な力を増加させるために、結合部７３６が開口部７２７の側部に摩擦的に係合するようなサイズにすることができる。作動防止機構７３０がデバイス７００に結合されるとき、移動の動きが作動ステム７２３とデバイスハウジング７０６とに当接する結合部７３６によって遮られることから、患者は、デバイス７００を作動させるために作動ボタン７２２を意図的に又は意図せずに押下することができない。
【０１１４】
図示される形態では、結合部７３６は、矩形断面を有する平坦構成を有し、開口部７２７は、対応する形状を有する。当然のことながら、円形、三角形、他の多角形、曲線部及びこれらの組み合わせなどの他の形状並びにサイズを用いることもできる。このような場合、開口部７２７は、それを通して結合部７３６を受け入れることに対応する形状を有することができるか、又はそれを通して結合部７３６を受け入れるようなサイズにされ得る。
【０１１５】
デバイス７００は、それに作動防止機構７３０が既に結合された状態で患者に提供され得る。しかしながら、ユーザは、作動防止機構７３０をデバイスに結合するために、結合部７３６を作動ステム７２３の開口部７２７と位置合わせし、開口部７２７内に結合部７３６を挿入し得る。結合部７３６は、開口部７２７を通して全体に延びるようなサイズにすることができる。デバイス７００から作動防止機構７３０を取り外すために、ユーザは、グリップ部７３４を把持し、結合部７３６が開口部７２７から離れるまで本体７３２を上向きに作動ステム７２３から離して引き得る。
【０１１６】
作動機構７２０が意図せずに作動される（例えば、押下される）ことを防止するためにデバイス７００の作動機構７２０に動作可能に結合する作動防止機構７５０の第１５の実施形態が図３７及び図３８に示される。作動防止機構７５０は、グリップ部７５４と結合部７５６とを有する本体７５２を含む。この形態の機構７５０は、結合部７５６がステム開口部７２７に挿入された状態において、可撓性中間部７５８がデバイスハウジング７０６に沿って湾曲することができ、グリップ部７５４がデバイス上面７１０に沿って延びることができるように、本体７５２が可撓性中間部７５８を更に含むこと以外、上記の機構７３０に類似する。グリップ部７５４は、実質的に剛性であり得るか又は中間部７５６と同様に可撓性であり得る。必要に応じて、グリップ部７５４は、機構７５０をデバイス７００に一層固定するために、デバイス頂壁７１０に接着可能である。接着剤は、グリップ部７５４、ハウジング７０６又はその両方に適用することができる。更に、接着剤を克服し、デバイス７００から機構７５０を取り外すためにユーザがグリップ部７５４を容易に把持することができるように、接着剤は、グリップ部７５４の接着剤を有しない把持タブが残るように配置され得る。
【０１１７】
デバイス７００は、それに作動防止機構７５０が既に結合された状態で患者に提供され得る。しかしながら、デバイスに作動防止機構７５０を結合するために、ユーザは、結合部７５６を作動ステム７２３の開口部７２７と位置合わせし、開口部７２７内に結合部７５６を挿入し得る。結合部７５６は、開口部７２７を通して全体に延びるようなサイズにすることができる。デバイス７００から作動防止機構７５０を取り外すために、ユーザは、グリップ部７５４を把持し、接着剤を克服するためにグリップ部７５４を引き、結合部７５６が開口部７２７から離れるまで結合部７５６を上向きに作動ステム７２３から離して引き得る。
【０１１８】
当業者は、本発明の範囲を逸脱することなく上記の実施形態に対する多様な修正形態、変更形態及び組み合わせがなされ得、そのような修正形態、変更形態及び組み合わせが本発明の概念の範囲内にあるものと解釈されることを認識するであろう。
【０１１９】
上記の記載では、作動防止特徴部を有する薬物送達デバイスの様々なシステム及び方法について説明している。システム、薬物送達デバイス又は作動防止特徴部若しくは方法は、以下に記載される薬物製品又は薬剤の使用を更に含むことができることが明確であるべきであり、以下のリストは、全て包含的又は限定的のいずれでもないと考えるべきであると予告する。薬物製品又は薬剤は、リザーバ内に入れられる。場合により、リザーバは、治療のために薬物製品又は薬剤が充填されるか又は予め充填済みのいずれかである主要容器である。主要容器は、カートリッジ又は予め充填済みのシリンジであり得る。
【０１２０】
例えば、薬物送達デバイス又はより具体的にはデバイスのリザーバは、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）などのコロニー刺激因子を充填され得る。このようなＧ−ＣＳＦ剤としては、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム）及びＮｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグフィルグラスチム）が挙げられるが、これらに限定されない。他の様々な実施形態では、薬物送達デバイスは、赤血球造血刺激因子製剤（ＥＳＡ）などの様々な医薬品と共に使用され得、これらは、液体又は凍結乾燥形態であり得る。ＥＳＡは、Ｅｐｏｇｅｎ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ａｒａｎｅｓｐ（登録商標）（ダルベポエチンアルファ）、Ｄｙｎｅｐｏ（登録商標）（エポエチンデルタ）、Ｍｉｒｃｅｒａ（登録商標）（メチオキシ（ｍｅｔｈｙｏｘｙ）ポリエチレングリコールエポエチンベータ）、Ｈｅｍａｔｉｄｅ（登録商標）、ＭＲＫ−２５７８、ＩＮＳ−２２、Ｒｅｔａｃｒｉｔ（登録商標）、（エポエチンゼータ）、Ｎｅｏｒｅｃｏｒｍｏｎ（登録商標）（エポエチンベータ）、Ｓｉｌａｐｏ（登録商標）（エポエチンゼータ）、Ｂｉｎｏｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンアルファ）、エポエチンアルファＨｅｘａｌ、Ａｂｓｅａｍｅｄ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ｒａｔｉｏｅｐｏ（登録商標）（エポエチンシータ）、Ｅｐｏｒａｔｉｏ（登録商標）（エポエチンシータ）、Ｂｉｏｐｏｉｎ（登録商標）（エポエチンシータ）、エポエチンアルファ、エポエチンベータ、エポエチンゼータ、エポエチンシータ及びエポエチンデルタなどの赤血球生成を刺激する任意の分子、並びにその各々の全体が参照により本明細書に組み込まれる以下の特許又は特許出願：米国特許第４，７０３，００８号明細書、米国特許第５，４４１，８６８号明細書、米国特許第５，５４７，９３３号明細書、米国特許第５，６１８，６９８号明細書、米国特許第５，６２１，０８０号明細書、米国特許第５，７５６，３４９号明細書、米国特許第５，７６７，０７８号明細書、米国特許第５，７７３，５６９号明細書、米国特許第５，９５５，４２２号明細書、米国特許第５，９８６，０４７号明細書、米国特許第６，５８３，２７２号明細書、米国特許第７，０８４，２４５号明細書及び米国特許第７，２７１，６８９号明細書並びにＰＣＴ公開国際公開第９１／０５８６７号パンフレット、国際公開第９５／０５４６５号パンフレット、国際公開第９６／４０７７２号パンフレット、国際公開第００／２４８９３号パンフレット、国際公開第０１／８１４０５号パンフレット及び国際公開第２００７／１３６７５２号パンフレットに開示される分子又はその変異体若しくは類似体である。
【０１２１】
ＥＳＡは、赤血球産生刺激タンパク質であり得る。本発明で使用する場合、「赤血球産生刺激タンパク質」とは、例えば、受容体に結合し、受容体の二量化を引き起こすことによってエリスロポエチン受容体の活性化を直接的又は間接的に引き起こす任意のタンパク質を意味する。赤血球産生刺激タンパク質としては、エリスロポエチン受容体に結合し、これを活性化させるエリスロポエチン及びその変異体、類似体又は誘導体；エリスロポエチン受容体に結合し、この受容体を活性化させる抗体；又はエリスロポエチン受容体に結合し、活性化させるペプチドが挙げられる。赤血球産生刺激タンパク質としては、エポエチンアルファ、エポエチンベータ、エポエチンデルタ、エポエチンオメガ、エポエチンイオタ、エポエチンゼータ及びそれらの類似体、ＰＥＧ化エリスロポエチン、カルバミル化エリスロポエチン、模倣ペプチド（ＥＭＰ１／ｈｅｍａｔｉｄｅを含む）及び模倣抗体が挙げられるが、これらに限定されない。例示的な赤血球産生刺激タンパク質としては、エリスロポエチン受容体に結合し、これを活性化させるエリスロポエチン、ダルベポエチン、エリスロポエチン作動薬変異体及びペプチド又は抗体（並びに各開示の内容全体が参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００３／０２１５４４４号明細書及び米国特許出願公開第２００６／００４０８５８号明細書に報告されている化合物が挙げられる）並びに各開示の内容全体が参照により本明細書に組み込まれる以下の特許又は特許出願：米国特許第４，７０３，００８号明細書、米国特許第５，４４１，８６８号明細書、米国特許第５，５４７，９３３号明細書、米国特許第５，６１８，６９８号明細書、米国特許第５，６２１，０８０号明細書、米国特許第５，７５６，３４９号明細書、米国特許第５，７６７，０７８号明細書、米国特許第５，７７３，５６９号明細書、米国特許第５，９５５，４２２号明細書、米国特許第５，８３０，８５１号明細書、米国特許第５，８５６，２９８号明細書、米国特許第５，９８６，０４７号明細書、米国特許第６，０３０，０８６号明細書、米国特許第６，３１０，０７８号明細書、米国特許第６，３９１，６３３号明細書、米国特許第６，５８３，２７２号明細書、米国特許第６，５８６，３９８号明細書、米国特許第６，９００，２９２号明細書、米国特許第６，７５０，３６９号明細書、米国特許第７，０３０，２２６号明細書、米国特許第７，０８４，２４５号明細書及び米国特許第７，２１７，６８９号明細書、米国特許出願公開第２００２／０１５５９９８号明細書、米国特許出願公開第２００３／００７７７５３号明細書、米国特許出願公開第２００３／００８２７４９号明細書、米国特許出願公開第２００３／０１４３２０２号明細書、米国特許出願公開第２００４／０００９９０２号明細書、米国特許出願公開第２００４／００７１６９４号明細書、米国特許出願公開第２００４／００９１９６１号明細書、米国特許出願公開第２００４／０１４３８５７号明細書、米国特許出願公開第２００４／０１５７２９３号明細書、米国特許出願公開第２００４／０１７５３７９号明細書、米国特許出願公開第２００４／０１７５８２４号明細書、米国特許出願公開第２００４／０２２９３１８号明細書、米国特許出願公開第２００４／０２４８８１５号明細書、米国特許出願公開第２００４／０２６６６９０号明細書、米国特許出願公開第２００５／００１９９１４号明細書、米国特許出願公開第２００５／００２６８３４号明細書、米国特許出願公開第２００５／００９６４６１号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１０７２９７号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１０７５９１号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１２４０４５号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１２４５６４号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１３７３２９号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１４２６４２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１４３２９２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１５３８７９号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１５８８２２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１５８８３２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１７０４５７号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１８１３５９号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１８１４８２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１９２２１１号明細書、米国特許出願公開第２００５／０２０２５３８号明細書、米国特許出願公開第２００５／０２２７２８９号明細書、米国特許出願公開第２００５／０２４４４０９号明細書、米国特許出願公開第２００６／００８８９０６号明細書及び米国特許出願公開第２００６／０１１１２７９号明細書並びにＰＣＴ公開国際公開第９１／０５８６７号パンフレット、国際公開第９５／０５４６５号パンフレット、国際公開第９９／６６０５４号パンフレット、国際公開第００／２４８９３号パンフレット、国際公開第０１／８１４０５号パンフレット、国際公開第００／６１６３７号パンフレット、国際公開第０１／３６４８９号パンフレット、国際公開第０２／０１４３５６号パンフレット、国際公開第０２／１９９６３号パンフレット、国際公開第０２／２００３４号パンフレット、国際公開第０２／４９６７３号パンフレット、国際公開第０２／０８５９４０号パンフレット、国際公開第０３／０２９２９１号パンフレット、国際公開第２００３／０５５５２６号パンフレット、国際公開第２００３／０８４４７７号パンフレット、国際公開第２００３／０９４８５８号パンフレット、国際公開第２００４／００２４１７号パンフレット、国際公開第２００４／００２４２４号パンフレット、国際公開第２００４／００９６２７号パンフレット、国際公開第２００４／０２４７６１号パンフレット、国際公開第２００４／０３３６５１号パンフレット、国際公開第２００４／０３５６０３号パンフレット、国際公開第２００４／０４３３８２号パンフレット、国際公開第２００４／１０１６００号パンフレット、国際公開第２００４／１０１６０６号パンフレット、国際公開第２００４／１０１６１１号パンフレット、国際公開第２００４／１０６３７３号パンフレット、国際公開第２００４／０１８６６７号パンフレット、国際公開第２００５／００１０２５号パンフレット、国際公開第２００５／００１１３６号パンフレット、国際公開第２００５／０２１５７９号パンフレット、国際公開第２００５／０２５６０６号パンフレット、国際公開第２００５／０３２４６０号パンフレット、国際公開第２００５／０５１３２７号パンフレット、国際公開第２００５／０６３８０８号パンフレット、国際公開第２００５／０６３８０９号パンフレット、国際公開第２００５／０７０４５１号パンフレット、国際公開第２００５／０８１６８７号パンフレット、国際公開第２００５／０８４７１１号パンフレット、国際公開第２００５／１０３０７６号パンフレット、国際公開第２００５／１００４０３号パンフレット、国際公開第２００５／０９２３６９号パンフレット、国際公開第２００６／５０９５９号パンフレット、国際公開第２００６／０２６４６号パンフレット及び国際公開第２００６／２９０９４号パンフレットに開示されるエリスロポエチン分子又はその変異体若しくは類似体が挙げられる。
【０１２２】
本デバイスと共に使用するための他の医薬品の例としては、Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（登録商標）（パニツムマブ）、Ｘｇｅｖａ（商標）（デノスマブ）及びＰｒｏｌｉａ（商標）（デノサマブ）などの抗体；Ｅｎｂｒｅｌ（登録商標）（エタネルセプト、ＴＮＦ受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ遮断薬）、Ｎｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグフィルグラスチム、ＰＥＧ化フィルガストリム、ＰＥＧ化Ｇ−ＣＳＦ、ＰＥＧ化ｈｕ−Ｍｅｔ−Ｇ−ＣＳＦ）、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム、Ｇ−ＣＳＦ、ｈｕ−ＭｅｔＧ−ＣＳＦ）及びＮｐｌａｔｅ（登録商標）（ロミプロスチム）などの他の生物学的製剤；Ｓｅｎｓｉｐａｒ（登録商標）（シナカルセト）などの小分子薬物が挙げられ得るが、これらに限定されない。本デバイスは、治療用抗体、ポリペプチド、タンパク質又は鉄、例えばフェルモキシトール、鉄デキストラン、グルコン酸第二鉄及び含糖酸化鉄などの他の化学物質と共に使用され得る。医薬品は、液体形態であり得るか、又は凍結乾燥形態から水で戻され得る。
【０１２３】
特定の例示的なタンパク質の中には、その融合物、断片、類似体、変異体又は誘導体を含む、以下で説明する特定のタンパク質がある。
【０１２４】
国際公開第０３／００２７１３号パンフレットに開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、国際公開第０３／００２７１３号パンフレットの図２に記載されている配列番号２の軽鎖及び／又は国際公開第０３／００２７１３号パンフレットの図４に記載されている配列番号４の重鎖のいずれかを有するＯＰＧＬ特異抗体を含み、ＯＰＧＬ特異抗体及び抗体関連タンパク質に関して、特に国際公開第０３／００２７１３号パンフレットに記載される配列を有するものであり、具体的には、国際公開第０３／００２７１３号パンフレットに示されるもの（９Ｈ７、１８Ｂ２、２Ｄ８、２Ｅ１１、１６Ｅ１及び２２Ｂ３）であるが、これらに限定されず、本明細書にその全体が組み込まれるＰＣＴ公開国際公開第０３／００２７１３号パンフレットに記載される抗体を含むが、これらに限定されず、完全ヒト化及びヒトＯＰＧＬ特異抗体、特に完全ヒト化モノクローナル抗体を含む、（ＲＡＮＫＬ特異抗体、ペプチボディ等とも称される）ＯＰＧＬ特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等。
【０１２５】
米国特許出願公開第２００４／０１８１０３３号明細書及び国際公開第２００４／０５８９８８号パンフレットに開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、ＴＮ８−１９−１〜ＴＮ８−１９−４０、ＴＮ８−１９  ｃｏｎ１及びＴＮ８−１９  ｃｏｎ２を含む、配列番号３０５〜３５１のものを含むｍＴＮ８−１９ファミリーのペプチボディ；配列番号３５７〜３８３のｍＬ２ファミリー、配列番号３８４〜４０９のｍＬ１５ファミリー、配列番号４１０〜４３８のｍＬ１７ファミリー、配列番号４３９〜４４６のｍＬ２０ファミリー、配列番号４４７〜４５２のｍＬ２１ファミリー、配列番号４５３〜４５４のｍＬ２４ファミリー及び配列番号６１５〜６３１ペプチボディを含むが、これらに限定されない、特にミオスタチン特異的ペプチボディに特に部分的に関連して参照により全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００４／０１８１０３３号明細書及びＰＣＴ公開国際公開第２００４／０５８９８８号パンフレットに記載されている、ミオスタチン特異的ペプチボディを含むミオスタチン結合タンパク質、ペプチボディ及び関連タンパク質等。
【０１２６】
国際公開第２００５／０４７３３１号パンフレット又はＰＣＴ／米国特許出願公開第２００４／３７２４２号明細書及び米国特許出願公開第２００５／１１２６９４号明細書に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、Ｌ１Ｈ１、Ｌ１Ｈ２、Ｌ１Ｈ３、Ｌ１Ｈ４、Ｌ１Ｈ５、Ｌ１Ｈ６、Ｌ１Ｈ７、Ｌ１Ｈ８、Ｌ１Ｈ９、Ｌ１Ｈ１０、Ｌ１Ｈ１１、Ｌ２Ｈ１、Ｌ２Ｈ２、Ｌ２Ｈ３、Ｌ２Ｈ４、Ｌ２Ｈ５、Ｌ２Ｈ６、Ｌ２Ｈ７、Ｌ２Ｈ８、Ｌ２Ｈ９、Ｌ２Ｈ１０、Ｌ２Ｈ１１、Ｌ２Ｈ１２、Ｌ２Ｈ１３、Ｌ２Ｈ１４、Ｌ３Ｈ１、Ｌ４Ｈ１、Ｌ５Ｈ１、Ｌ６Ｈ１であるが、これらに限定されず、ＩＬ−４受容体特異抗体、特に国際公開第２００５／０４７３３１号パンフレット又はＰＣＴ／米国特許出願公開第２００４／３７２４２号明細書及び米国特許出願公開第２００５／１１２６９４号明細書に記載されるような抗体等、特に国際公開第２００５／０４７３３１号パンフレット又はＰＣＴ／米国特許出願公開第２００４／３７２４２号明細書及び米国特許出願公開第２００５／１１２６９４号明細書に示されるものに特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれるＰＣＴ公開国際公開第２００５／０４７３３１号パンフレット又はＰＣＴ出願ＰＣＴ／米国特許出願公開第２００４／３７２４２号明細書及び米国特許出願公開第２００５／１１２６９４号明細書に記載されているものを含む、特にＩＬ−４及び／又はＩＬ−１３の受容体への結合によって媒介される活動を抑制するものである、ＩＬ−４受容体特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等。
【０１２７】
米国特許出願公開第２００４／０９７７１２号明細書に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、米国特許出願公開第２００４／０９７７１２号明細書に示されているもの、即ち１５ＣＡ、２６Ｆ５、２７Ｆ２、２４Ｅ１２及び１０Ｈ７であるが、これらに限定されない、部分的にＩＬ１−Ｒ１特異結合タンパク質、特にとりわけモノクローナル抗体に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００４／０９７７１２号明細書に記載されているものを含むが、これらに限定されない、インターロイキン１−受容体１（「ＩＬ１−Ｒ１」）特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等。
【０１２８】
国際公開第０３／０５７１３４号パンフレット及び米国特許出願公開第２００３／０２２９０２３号明細書に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、特に国際公開第０３／０５７１３４号パンフレット及び米国特許出願公開第２００３／０２２９０２３号明細書に記載される配列のものである、Ｌ１（Ｎ）、Ｌ１（Ｎ）ＷＴ、Ｌ１（Ｎ）１Ｋ  ＷＴ、２ｘＬ１（Ｎ）、２ｘＬ１（Ｎ）ＷＴ、Ｃｏｎ４（Ｎ）、Ｃｏｎ４（Ｎ）１Ｋ  ＷＴ、２ｘＣｏｎ４（Ｎ）１Ｋ、Ｌ１Ｃ、Ｌ１Ｃ  １Ｋ、２ｘＬ１Ｃ、Ｃｏｎ４Ｃ、Ｃｏｎ４Ｃ  １Ｋ、２ｘＣｏｎ４Ｃ  １Ｋ、Ｃｏｎ４−Ｌ１（Ｎ）、Ｃｏｎ４−Ｌ１Ｃ、ＴＮ−１２−９（Ｎ）、Ｃ１７（Ｎ）、ＴＮ８−８（Ｎ）、ＴＮ８−１４（Ｎ）、Ｃｏｎ１（Ｎ）を含むが、これらに限定されない、Ａｎｇ２特異抗体及びペプチボディ等に特に部分的に関連して参照によりその各々の全体が本明細書に組み込まれるＰＣＴ公開国際公開第０３／０５７１３４号パンフレット及び米国特許出願公開第２００３／０２２９０２３号明細書に記載されているものを含むが、これらに限定されず、また抗Ａｎｇ２抗体及び製剤に関して、特に国際公開第２００３／０３０８３３号パンフレットに記載される様々な順列のＡｂ５２６、Ａｂ５２８、Ａｂ５３１、Ａｂ５３３、Ａｂ５３５、Ａｂ５３６、Ａｂ５３７、Ａｂ５４０、Ａｂ５４３、Ａｂ５４４、Ａｂ５４５、Ａｂ５４６、Ａ５５１、Ａｂ５５３、Ａｂ５５５、Ａｂ５５８、Ａｂ５５９、Ａｂ５６５、ＡｂＦ１ＡｂＦＤ、ＡｂＦＥ、ＡｂＦＪ、ＡｂＦＫ、ＡｂＧ１Ｄ４、ＡｂＧＣ１Ｅ８、ＡｂＨ１Ｃ１２、ＡｂｌＡ１、ＡｂｌＦ、ＡｂｌＫ、ＡｂｌＰ及びＡｂｌＰに関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれるＰＣＴ公開国際公開第２００３／０３０８３３号パンフレットに記載されているもの等の抗Ａｎｇ２抗体及び製剤を含む、Ａｎｇ２特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等。
【０１２９】
米国特許出願公開第２００５／００７４８２１号明細書及び米国特許第６，９１９，４２６号明細書に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、具体的には、米国特許出願公開第２００５／００７４８２１号明細書及び米国特許第６，９１９，４２６号明細書に示されるＮＧＦ−特異抗体である４Ｄ４、４Ｇ６、６Ｈ９、７Ｈ２、１４Ｄ１０及び１４Ｄ１１を含むが、これらに限定されない、ＮＧＦ−特異抗体及びこれに関連するタンパク質に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００５／００７４８２１号明細書及び米国特許第６，９１９，４２６号明細書に記載されているものを特に含むが、これらに限定されない、ＮＧＦ特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等。
【０１３０】
例えば、エプラツズマブ（ＣＡＳ登録番号５０１４２３−２３−０）のヒトＣＤ２２特異完全ヒト化抗体を含むが、これらに限定されない、例えばヒト−マウスモノクローナルｈＬＬ２κ鎖に結合したヒト−マウスモノクローナルｈＬＬ２γ鎖二硫化物の二量体等の特にヒトＣＤ２２特異ＩｇＧ抗体を含むが、これらに限定されない、ヒト化及び完全ヒトモノクローナル抗体を含むが、これらに限定されない、ヒト化及び完全ヒト抗体等であるが、これらに限定されず、具体的には、ヒトＣＤ２２特異抗体である、ＣＤ２２特異抗体及び関連タンパク質に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第５，７８９，５５４号明細書に記載されているものなどのＣＤ２２特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等。
【０１３１】
国際公開第０６／０６９２０２号パンフレットに開示される各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、国際公開第０６／０６９２０２号パンフレットに示されるＩＧＦ−１特異抗体であるＬ１Ｈ１、Ｌ２Ｈ２、Ｌ３Ｈ３、Ｌ４Ｈ４、Ｌ５Ｈ５、Ｌ６Ｈ６、Ｌ７Ｈ７、Ｌ８Ｈ８、Ｌ９Ｈ９、Ｌ１０Ｈ１０、Ｌ１１Ｈ１１、Ｌ１２Ｈ１２、Ｌ１３Ｈ１３、Ｌ１４Ｈ１４、Ｌ１５Ｈ１５、Ｌ１６Ｈ１６、Ｌ１７Ｈ１７、Ｌ１８Ｈ１８、Ｌ１９Ｈ１９、Ｌ２０Ｈ２０、Ｌ２１Ｈ２１、Ｌ２２Ｈ２２、Ｌ２３Ｈ２３、Ｌ２４Ｈ２４、Ｌ２５Ｈ２５、Ｌ２６Ｈ２６、Ｌ２７Ｈ２７、Ｌ２８Ｈ２８、Ｌ２９Ｈ２９、Ｌ３０Ｈ３０、Ｌ３１Ｈ３１、Ｌ３２Ｈ３２、Ｌ３３Ｈ３３、Ｌ３４Ｈ３４、Ｌ３５Ｈ３５、Ｌ３６Ｈ３６、Ｌ３７Ｈ３７、Ｌ３８Ｈ３８、Ｌ３９Ｈ３９、Ｌ４０Ｈ４０、Ｌ４１Ｈ４１、Ｌ４２Ｈ４２、Ｌ４３Ｈ４３、Ｌ４４Ｈ４４、Ｌ４５Ｈ４５、Ｌ４６Ｈ４６、Ｌ４７Ｈ４７、Ｌ４８Ｈ４８、Ｌ４９Ｈ４９、Ｌ５０Ｈ５０、Ｌ５１Ｈ５１、Ｌ５２Ｈ５２及びＩＧＦ−１Ｒ−結合フラグメント及びその誘導体を含むが、これらに限定されず、ＩＧＦ−１受容体特異抗体及び関連タンパク質に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれるＰＣＴ公開国際公開第０６／０６９２０２号パンフレットに記載されているものなどのＩＧＦ−１受容体特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等。
【０１３２】
また、本発明の方法及び組成物で使用するための抗ＩＧＦ−１Ｒ抗体の非限定的例の中には、以下に記載されているものの各々がある。
【０１３３】
（ｉ）米国特許出願公開第２００６／００４０３５８号明細書（２００６年２月２３日公開）、米国特許出願公開第２００５／０００８６４２号明細書（２００５年１月１３日公開）、米国特許出願公開第第２００４／０２２８８５９号明細書（２００４年１１月１８日公開）に記載されている、例えば抗体１Ａ（ＤＳＭＺ受託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２５８６）、抗体８（ＤＳＭＺ受託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２５８９）、抗体２３（ＤＳＭＺ受託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２５８８）及び抗体１８を含むが、これらに限定されない。
【０１３４】
（ｉｉ）ＰＣＴ公開国際公開第０６／１３８７２９号パンフレット（２００６年１２月２８日公開）及び国際公開第０５／０１６９７０号パンフレット（２００５年２月２４日公開）及びＬｕ  ｅｔ  ａｌ．（２００４），Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２７９：２８５６−２８６５に記載されている抗体２Ｆ８、Ａ１２及びＩＭＣ−Ａ１２を含むが、これらに限定されない。
【０１３５】
（ｉｉｉ）ＰＣＴ公開国際公開第０７／０１２６１４号パンフレット（２００７年２月１日公開）、国際公開第０７／０００３２８号パンフレット（２００７年１月４日公開）、国際公開第０６／０１３４７２号パンフレット（２００６年２月９日公開）、国際公開第０５／０５８９６７号パンフレット（２００５年６月３０日公開）及び国際公開第０３／０５９９５１号パンフレット（２００３年７月２４日公開）。
【０１３６】
（ｉｖ）米国特許出願公開第２００５／００８４９０６号明細書（２００５年４月２１日公開）に記載される抗体７Ｃ１０、キメラ抗体Ｃ７Ｃ１０、抗体ｈ７Ｃ１０、抗体７Ｈ２Ｍ、キメラ抗体＊７Ｃ１０、抗体ＧＭ６０７、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン１、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン２、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン３及び抗体７Ｈ２ＨＭを含むが、これらに限定されない。
【０１３７】
（ｖ）米国特許出願公開第２００５／０２４９７２８号明細書（２００５年１１月１０日公開）、米国特許出願公開第２００５／０１８６２０３号明細書（２００５年８月２５日公開）、米国特許出願公開第２００４／０２６５３０７号明細書（２００４年１２月３０日公開）及び米国特許出願公開第２００３／０２３５５８２号明細書（２００３年１２月２５日公開）並びにＭａｌｏｎｅｙ  ｅｔ  ａｌ．（２００３），Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．６３：５０７３−５０８３に記載されている抗体ＥＭ１６４、再表面形成（ｒｅｓｕｒｆａｃｅｄ）ＥＭ１６４、ヒト化ＥＭ１６４、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．０、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．１、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．２及びｈｕＥＭ１６４  ｖ１．３を含むが、これらに限定されない。
【０１３８】
（ｖｉ）米国特許第７，０３７，４９８号明細書（２００６年５月２日発行）、米国特許出願公開第２００５／０２４４４０８号明細書（２００５年１１月３０日公開）及び米国特許出願公開第２００４／００８６５０３号（２００４年５月６日公開）並びにＣｏｈｅｎ，ｅｔ  ａｌ．（２００５），Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．１１：２０６３−２０７３に記載されている、ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−２７９２、ＰＴＡ−２７８８、ＰＴＡ−２７９０、ＰＴＡ−２７９１、ＰＴＡ−２７８９、ＰＴＡ−２７９３並びに抗体２．１２．１、２．１３．２、２．１４．３、３．１．１、４．９．２及び４．１７．３を有するハイブリドーマによって産生された抗体の各々を含むが、これらに限定されない、例えば抗体ＣＰ−７５１，８７１。
【０１３９】
（ｖｉｉ）米国特許出願公開第２００５／０１３６０６３号明細書（２００５年６月２３日公開）及び米国特許出願公開第２００４／００１８１９１号明細書（２００４年１月２９日公開）に記載されている抗体１９Ｄ１２と、ＡＴＣＣに受託番号ＰＴＡ−５２１４で受託されているプラスミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２  ＨＣＡ（γ４）のポリヌクレオチドによってコードされる重鎖及びＡＴＣＣに受託番号ＰＴＡ−５２２０で受託されているプラスミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２  ＬＣＦ（κ）のポリヌクレオチドによってコードされる軽鎖を含む抗体とを含むが、これらに限定されない。
【０１４０】
（ｖｉｉｉ）特にＩＧＦ−１受容体を標的とする前述の抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等に関して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００４／０２０２６５５号明細書（２００４年１０月１４日公開）に記載されている抗体ＰＩＮＴ−６Ａ１、ＰＩＮＴ−７Ａ２、ＰＩＮＴ−７Ａ４、ＰＩＮＴ−７Ａ５、ＰＩＮＴ−７Ａ６、ＰＩＮＴ−８Ａ１、ＰＩＮＴ−９Ａ２、ＰＩＮＴ−１１Ａ１、ＰＩＮＴ−１１Ａ２、ＰＩＮＴ−１１Ａ３、ＰＩＮＴ−１１Ａ４、ＰＩＮＴ−１１Ａ５、ＰＩＮＴ−１１Ａ７、ＰＩＮＴ−１１Ａ１２、ＰＩＮＴ−１２Ａ１、ＰＩＮＴ−１２Ａ２、ＰＩＮＴ−１２Ａ３、ＰＩＮＴ−１２Ａ４及びＰＩＮＴ−１２Ａ５を含むが、これらに限定されない。
【０１４１】
Ｂ−７関連タンパク質１特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等（文献中でＢ７Ｈ２、ＩＣＯＳＬ、Ｂ７ｈ及びＣＤ２７５とも称される「Ｂ７ＲＰ−１」）、特にＢ７ＲＰ特異完全ヒトモノクローナルＩｇＧ２抗体、特にＢ７ＲＰ−１の最初の免疫グロブリン様ドメインのエピトープと結合する完全ヒトＩｇＧ２モノクローナル抗体、特にＢ７ＲＰ−１と特に活性化Ｔ細胞上のＢ７ＲＰ−１の自然受容体であるＩＣＯＳとの相互作用を抑制するもの、特に米国特許出願公開第２００８／０１６６３５２号明細書及び国際公開第０７／０１１９４１号パンフレットに開示されているように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、米国特許出願公開第２００８／０１６６３５２号明細書及び国際公開第０７／０１１９４１号パンフレットに示される以下の抗体：１６Ｈ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号１及び配列番号７を有する）、５Ｄ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号２及び配列番号９を有する）、２Ｈ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号３及び配列番号１０を有する）、４３Ｈ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号６及び配列番号１４を有する）、４１Ｈ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号５及び配列番号１３を有する）並びに１５Ｈ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号４及び配列番号１２を有する）を含むが、これらに限定されない、このような抗体及び関連タンパク質に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００８／０１６６３５２号明細書及びＰＣＴ公開国際公開第０７／０１１９４１号パンフレットに開示されているもの。
【０１４２】
例えば、１４６Ｂ７など、とりわけ例えばＨｕＭａｘ  ＩＬ−１５抗体及び関連タンパク質を含むが、これらに限定されない、ペプチボディを含む、ＩＬ−１５特異抗体及び関連タンパク質に関して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる、米国特許出願公開第２００３／０１３８４２１号明細書、米国特許出願公開第２００３／０２３５８６号明細書及び米国特許出願公開第２００４／００７１７０２号明細書並びに米国特許第７，１５３，５０７号明細書に開示されるもの等、特に抗体、具体的にはヒト化モノクローナル抗体などのＩＬ−１５特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等。
【０１４３】
ＩＦＮγ特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等、特にヒトＩＦＮγ特異抗体、特に例えばＩＦＮγ特異抗体、特に例えば米国特許出願公開第２００５／０００４３５３号明細書において１１１８、１１１８＊、１１１９、１１２１及び１１２１＊と示されている抗体に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００５／０００４３５３号明細書に記載されているもの等の完全ヒト抗ＩＦＮγ抗体。これら抗体の各々の重鎖及び軽鎖の配列全体と、これらの重鎖及び軽鎖可変領域並びに相補性決定領域の配列は各々、前述の公開及びＴｈａｋｕｒ  ｅｔ  ａｌ．（１９９９），Ｍｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．３６：１１０７−１１１５に開示されるようにその全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる。加えて、前述の公開に記載されているこれらの抗体の特性の説明も参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。特異抗体には、前述の公開で開示されているように、配列番号１７の重鎖及び配列番号１８の軽鎖を有するもの、配列番号６の重鎖可変領域及び配列番号８の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号１９の重鎖及び配列番号２０の軽鎖を有するもの、配列番号１０の重鎖可変領域及び配列番号１２の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号３２の重鎖及び配列番号２０の軽鎖を有するもの、配列番号３０の重鎖可変領域及び配列番号１２の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号２１の重鎖配列及び配列番号２２の軽鎖配列を有するもの、配列番号１４の重鎖可変領域及び配列番号１６の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号２１の重鎖及び配列番号３３の軽鎖を有するもの並びに配列番号１４の重鎖可変領域及び配列番号３１の軽鎖可変領域を有するものが含まれる。企図される特異抗体は、前述の米国特許出願公開に開示されている配列番号１７の完全重鎖を有し、前述の米国特許出願公開に開示されている配列番号１８の完全軽鎖を有する、前述の米国特許出願公開に開示されている抗体１１１９である。
【０１４４】
米国特許出願公開第２００３／０１９５１５６号明細書及び米国特許出願公開第２００６／０１３５４３１号明細書に開示されているように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれ、ＴＡＬＬ−１結合タンパク質、特に表４及び表５Ｂの分子に関して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００３／０１９５１５６号明細書及び米国特許出願公開第２００６／０１３５４３１号明細書に記載されているもの等のＴＡＬＬ−１特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等並びに他のＴＡＬＬ特異結合タンパク質。
【０１４５】
ＰＴＨと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第６，７５６，４８０号明細書に記載されているもの等の副甲状腺ホルモン（「ＰＴＨ」）特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等。
【０１４６】
ＴＰＯ−Ｒと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第６，８３５，８０９号明細書に記載されているもの等のトロンボポチエン受容体（「ＴＰＯ−Ｒ」）特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等。
【０１４７】
ＨＧＦと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００５／０１１８６４３号明細書及びＰＣＴ公開国際公開第２００５／０１７１０７号パンフレットに記載されている肝細胞増殖因子／分散（ＨＧＦ／ＳＦ）と、米国特許第７，２２０，４１０号明細書に記載されているｈｕＬ２Ｇ７と、米国特許第５，６８６，２９２号明細書及び米国特許第６，４６８，５２９号明細書並びにＰＣＴ公開国際公開第９６／３８５５７号パンフレットに記載されているＯＡ−５ｄ５とを中和する完全ヒトモノクローナル抗体等のＨＧＦ／ＳＦ：ｃＭｅｔ軸（ＨＧＦ／ＳＦ：ｃ−Ｍｅｔ）を標的にするものを含む、肝細胞増殖因子（「ＨＧＦ」）特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質等。
【０１４８】
ＴＲＡＩＬ−Ｒ２と結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第７，５２１，０４８号明細書に記載されているもの等のＴＲＡＩＬ−Ｒ２特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等。
【０１４９】
アクチビンＡと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００９／０２３４１０６号明細書に記載されているものを含むが、これらに限定されない、アクチビンＡ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等。
【０１５０】
ＴＧＦ−βと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる米国特許第６，８０３，４５３号明細書及び米国特許出願公開第２００７／０１１０７４７号明細書に記載されているものを含むが、これらに限定されない、ＴＧＦ−β特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等。
【０１５１】
アミロイドβタンパク質と結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれるＰＣＴ公開国際公開第２００６／０８１１７１号パンフレットに記載されているものを含むが、これらに限定されない、アミロイドβタンパク質特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等。企図される１つの抗体は、前述の公開に開示されているような、配列番号８を含む重鎖可変領域及び配列番号６を有する軽鎖可変領域を有する抗体である。
【０１５２】
ｃ−Ｋｉｔ及び／又は他の幹細胞因子受容体と結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００７／０２５３９５１号明細書に記載されているものを含むが、これらに限定されない、ｃ−Ｋｉｔ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等。
【０１５３】
ＯＸ４０Ｌ及び／又はＯＸ４０受容体の他のリガンドと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００６／０００２９２９号明細書に記載されているものを含むが、これらに限定されない、ＯＸ４０Ｌ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等。
【０１５４】
Ａｃｔｉｖａｓｅ（登録商標）（アルテプラーゼ、ｔＰＡ）、Ａｒａｎｅｓｐ（登録商標）（ダルベポエチンアルファ）、Ｅｐｏｇｅｎ（登録商標）（エポエチンアルファ又はエリスロポエチン）、ＧＬＰ−１、Ａｖｏｎｅｘ（登録商標）（インターフェロンβ−１ａ）、Ｂｅｘｘａｒ（登録商標）（トシツモマブ、抗ＣＤ２２モノクローナル抗体）、Ｂｅｔａｓｅｒｏｎ（登録商標）（インターフェロン−β）、Ｃａｍｐａｔｈ（登録商標）（アレムツズマブ、抗ＣＤ５２モノクローナル抗体）、Ｄｙｎｅｐｏ（登録商標）（エポエチンデルタ）、Ｖｅｌｃａｄｅ（登録商標）（ボルテゾミブ）、ＭＬＮ０００２（抗α４β７  ｍＡｂ）、ＭＬＮ１２０２（抗ＣＣＲ２ケモカイン受容体ｍＡｂ）、Ｅｎｂｒｅｌ（登録商標）（エタネルセプト、ＴＮＦ受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ遮断薬）、Ｅｐｒｅｘ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ｅｒｂｉｔｕｘ（登録商標）（セツキシマブ、抗ＥＧＦＲ／ＨＥＲ１／ｃ−ＥｒｂＢ−１）、Ｇｅｎｏｔｒｏｐｉｎ（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）、Ｈｅｒｃｅｐｔｉｎ（登録商標）（トラスツズマブ、抗ＨＥＲ２／ｎｅｕ（ｅｒｂＢ２）受容体ｍＡｂ）、Ｈｕｍａｔｒｏｐｅ（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）、Ｈｕｍｉｒａ（登録商標）（アダリムマブ）、溶液中のインスリン、Ｉｎｆｅｒｇｅｎ（登録商標）（インターフェロンアルファコン−１）、Ｎａｔｒｅｃｏｒ（登録商標）（ネシリチド、遺伝子組換え型ヒトＢ型ナトリウム利尿ペプチド（ｈＢＮＰ）、Ｋｉｎｅｒｅｔ（登録商標）（アナキンラ）、Ｌｅｕｋｉｎｅ（登録商標）（サルガモスチム、ｒｈｕＧＭ−ＣＳＦ）、ＬｙｍｐｈｏＣｉｄｅ（登録商標）（エプラツズマブ、抗ＣＤ２２ｍＡｂ）、Ｂｅｎｌｙｓｔａ（商標）（リンフォスタットＢ、ベリムマブ、抗ＢｌｙＳｍＡｂ）、Ｍｅｔａｌｙｓｅ（登録商標）（テネクテプラーゼ、ｔ−ＰＡ類似体）、Ｍｉｒｃｅｒａ（登録商標）（メトキシポリエチレングリコール−エポエチンベータ）、Ｍｙｌｏｔａｒｇ（登録商標）（ゲムツズマブオゾガマイシン）、Ｒａｐｔｉｖａ（登録商標）（エファリズマブ）、Ｃｉｍｚｉａ（登録商標）（セルトリズマブペゴル、ＣＤＰ８７０）、Ｓｏｌｉｒｉｓ（商標）（エクリズマブ）、ペキセリズマブ（抗補体Ｃ５）、Ｎｕｍａｘ（登録商標）（ＭＥＤＩ−５２４）、Ｌｕｃｅｎｔｉｓ（登録商標）（ラニビズマブ）、Ｐａｎｏｒｅｘ（登録商標）（１７−１Ａ、エドレコロマブ）、Ｔｒａｂｉｏ（登録商標）（レルデリムマブ）、ＴｈｅｒａＣｉｍ  ｈＲ３（ニモツズマブ）、Ｏｍｎｉｔａｒｇ（ペルツズマブ、２Ｃ４）、Ｏｓｉｄｅｍ（登録商標）（ＩＤＭ−１）、ＯｖａＲｅｘ（登録商標）（Ｂ４３．１３）、Ｎｕｖｉｏｎ（登録商標）（ビジリズマブ）、カンツズマブメルタンシン（ｈｕＣ２４２−ＤＭ１）、ＮｅｏＲｅｃｏｒｍｏｎ（登録商標）（エポエチンベータ）、Ｎｅｕｍｅｇａ（登録商標）（オプレルベキン、ヒトインターロイキン−１１）、Ｎｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ＰＥＧ化フィルガストリム、ＰＥＧ化Ｇ−ＣＳＦ、ＰＥＧ化ｈｕ−Ｍｅｔ−Ｇ−ＣＳＦ）、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム、Ｇ−ＣＳＦ、ｈｕ−ＭｅｔＧ−ＣＳＦ）、Ｏｒｔｈｏｃｌｏｎｅ  ＯＫＴ３（登録商標）（ムロモナブ−ＣＤ３、抗ＣＤ３モノクローナル抗体）、Ｐｒｏｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ｒｅｍｉｃａｄｅ（登録商標）（インフリキシマブ、抗ＴＮＦαモノクローナル抗体）、Ｒｅｏｐｒｏ（登録商標）（アブシキシマブ、抗ＧＰ  ｌＩｂ／Ｉｌｉａ受容体モノクローナル抗体）、Ａｃｔｅｍｒａ（登録商標）（抗ＩＬ６受容体ｍＡｂ）、Ａｖａｓｔｉｎ（登録商標）（ベバシズマブ）、ＨｕＭａｘ−ＣＤ４（ザノリムマブ）、Ｒｉｔｕｘａｎ（登録商標）（リツキシマブ、抗ＣＤ２０ｍＡｂ）、Ｔａｒｃｅｖａ（登録商標）（エルロチニブ）、Ｒｏｆｅｒｏｎ−Ａ（登録商標）（インターフェロンアルファ−２ａ）、Ｓｉｍｕｌｅｃｔ（登録商標）（バシリキシマブ）、Ｐｒｅｘｉｇｅ（登録商標）（ルミラコキシブ）、Ｓｙｎａｇｉｓ（登録商標）（パリビズマブ、１４６Ｂ７−ＣＨＯ（抗ＩＬ１５抗体、米国特許第７，１５３，５０７号を参照）、Ｔｙｓａｂｒｉ（登録商標）（ナタリズマブ、抗α４インテグリンｍＡｂ）、Ｖａｌｏｒｔｉｍ（登録商標）（ＭＤＸ−１３０３、抗炭疽菌防御抗原ｍＡｂ）、ＡＢｔｈｒａｘ（商標）、Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（登録商標）（パニツムマブ）、Ｘｏｌａｉｒ（登録商標）（オマリズマブ）、ＥＴＩ２１１（抗ＭＲＳＡｍＡｂ）、ＩＬ−１  ｔｒａｐ（ヒトＩｇＧ１のＦｃ部分及び両ＩＬ−１受容体成分（Ｉ型受容体及び受容体補助タンパク質）の細胞外ドメイン））、ＶＥＧＦ  ｔｒａｐ（ＩｇＧ１  Ｆｃと融合したＶＥＧＦＲ１のＩｇドメイン）、Ｚｅｎａｐａｘ（登録商標）（ダクリズマブ）、Ｚｅｎａｐａｘ（登録商標）（ダクリズマブ、抗ＩＬ−２Ｒα  ｍＡｂ）、Ｚｅｖａｌｉｎ（登録商標）（イブリツモマブチウキセタン）、Ｚｅｔｉａ（登録商標）（エゼチマイブ）、Ｏｒｅｎｃｉａ（登録商標）（アタシセプト、ＴＡＣＩ−Ｉｇ）、抗ＣＤ８０モノクローナル抗体（ガリキシマブ）、抗ＣＤ２３ｍＡｂ（ルミリキシマブ）、ＢＲ２−Ｆｃ（ｈｕＢＲ３／ｈｕＦｃ融合タンパク質、可溶性ＢＡＦＦ拮抗薬）、ＣＮＴＯ１４８（ゴリムマブ、抗ＴＮＦαｍＡｂ）、ＨＧＳ−ＥＴＲ１（マパツズマブ、ヒト抗ＴＲＡＩＬ受容体−１ｍＡｂ）、ＨｕＭａｘ−ＣＤ２０（オクレリズマブ、抗ＣＤ２０ヒトｍＡｂ）、ＨｕＭａｘ−ＥＧＦＲ（ザルツムマブ）、Ｍ２００（ボロシキシマブ、抗α５β１インテグリンｍＡｂ）、ＭＤＸ−０１０（イピリムマブ、抗ＣＴＬＡ−４ｍＡｂ及びＶＥＧＦＲ−１（ＩＭＣ−１８Ｆ１）、抗ＢＲ３ｍＡｂ、抗Ｃ．クロストリジウム・ディフィシル毒素Ａ並びに毒素Ｂ  ＣｍＡｂｓ  ＭＤＸ−０６６（ＣＤＡ−１）及びＭＤＸ−１３８８）、抗ＣＤ２２  ｄｓＦｖ−ＰＥ３８抱合体（ＣＡＴ−３８８８及びＣＡＴ−８０１５）、抗ＣＤ２５ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）、抗ＣＤ３ｍＡｂ（ＮＩ−０４０１）、アデカツムマブ、抗ＣＤ３０ｍＡｂ（ＭＤＸ−０６０）、ＭＤＸ−１３３３（抗ＩＦＮＡＲ）、抗ＣＤ３８ｍＡｂ（ＨｕＭａｘＣＤ３８）、抗ＣＤ４０ＬｍＡｂ、抗Ｃｒｉｐｔｏ  ｍＡｂ、抗ＣＴＧＦ特発性肺線維症第１期フィブロゲン（ＦＧ−３０１９）、抗ＣＴＬＡ４  ｍＡｂ、抗エオタキシン１ｍＡｂ、（ＣＡＴ−２１３）、抗ＦＧＦ８ｍＡｂ、抗ガングリオシドＧＤ２  ｍＡｂ、抗ガングリオシドＧＭ２  ｍＡｂ、抗ＧＤＦ−８ヒトｍＡｂ（ＭＹＯ−０２９）、抗ＧＭ−ＣＳＦ受容体ｍＡｂ（ＣＡＭ−３００１）、抗ＨｅｐＣ  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ  ＨｅｐＣ）、抗ＩＦＮα  ｍＡｂ（ＭＥＤＩ−５４５、ＭＤＸ−１１０３）、抗ＩＧＦ１Ｒ  ｍＡｂ、抗ＩＧＦ−１Ｒ  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−Ｉｎｆｌａｍ）、抗ＩＬ１２ｍＡｂ（ＡＢＴ−８７４）、抗ＩＬ１２／ＩＬ２３ｍＡｂ（ＣＮＴＯ１２７５）、抗ＩＬ１３ｍＡｂ（ＣＡＴ−３５４）、抗ＩＬ２ＲａｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）、抗ＩＬ５受容体ｍＡｂ、抗インテグリン受容体ｍＡｂ（ＭＤＸ−０１８、ＣＮＴＯ９５）、抗ＩＰ１０潰瘍性大腸炎ｍＡｂ（ＭＤＸ−１１００）、抗ＬＬＹ抗体、ＢＭＳ−６６５１３、抗マンノース受容体／ｈＣＧβ  ｍＡｂ（ＭＤＸ−１３０７）、抗メソテリンｄｓＦｖ−ＰＥ３８抱合体（ＣＡＴ−５００１）、抗ＰＤ１ｍＡｂ（ＭＤＸ−１１０６（ＯＮＯ−４５３８））、抗ＰＤＧＦＲα抗体（ＩＭＣ−３Ｇ３）、抗ＴＧＦβ  ｍＡｂ（ＧＣ−１００８）、抗ＴＲＡＩＬ受容体−２ヒトｍＡｂ（ＨＧＳ−ＥＴＲ２）、抗ＴＷＥＡＫ  ｍＡｂ、抗ＶＥＧＦＲ／Ｆｌｔ−１  ｍＡｂ、抗ＺＰ３  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＺＰ３）、ＮＶＳ抗体第１番及びＮＶＳ抗体第２番を含む、他の例示的なタンパク質。
【０１５５】
ロモソズマブ、ブロソズマブ又はＢＰＳ８０４（Ｎｏｖａｒｔｉｓ）などであるが、これらに限定されない、スクレロスチン抗体も含まれ得る。リロツムマブ、ビキサロマー、トレバナニブ、ガニツマブ、コナツムマブ、モテサニブ二リン酸塩、ブロダルマブ、ヴィデュピプラント、パニツムマブ、デノスマブ、ＮＰＬＡＴＥ、ＰＲＯＬＩＡ、ＶＥＣＴＩＢＩＸ又はＸＧＥＶＡなどの治療薬が更に含まれ得る。加えて、ヒトプロタンパク転換酵素サブチリシン／ケキシン９型（ＰＣＳＫ９）に結合するモノクローナル抗体（ＩｇＧ）をデバイスに含めることができる。このようなＰＣＳＫ９特異抗体としては、あらゆる目的において各々の全体が参照として本明細書に組み込まれる以下の特許又は特許出願：米国特許第８，０３０，５４７号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００６４８２５号明細書、国際公開第２００８／０５７４５７号パンフレット、国際公開第２００８／０５７４５８号パンフレット、国際公開第２００８／０５７４５９号パンフレット、国際公開第２００８／０６３３８２号パンフレット、国際公開第２００８／１３３６４７号パンフレット、国際公開第２００９／１００２９７号パンフレット、国際公開第２００９／１００３１８号パンフレット、国際公開第２０１１／０３７７９１号パンフレット、国際公開第２０１１／０５３７５９号パンフレット、国際公開第２０１１／０５３７８３号パンフレット、国際公開第２００８／１２５６２３号パンフレット、国際公開第２０１１／０７２２６３号パンフレット、国際公開第２００９／０５５７８３号パンフレット、国際公開第２０１２／０５４４４３８号パンフレット、国際公開第２０１０／０２９５１３号パンフレット、国際公開第２０１１／１１１００７号パンフレット、国際公開第２０１０／０７７８５４号パンフレット、国際公開第２０１２／０８８３１３号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５１号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５２号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５３号パンフレット、国際公開第２０１２／１０９５３０号パンフレット及び国際公開第２００１／０３１００７号パンフレットに開示されているようなＲｅｐａｔｈａ（登録商標）（エボロクマ）及びＰｒａｌｕｅｎｔ（登録商標）アリロクマブ）並びにその分子、変異体、類似体又は誘導体が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１５６】
黒色腫又は他の癌の治療用のタリモジーンラハーパレプベック又は別の腫瘍溶解性ＨＳＶも含めることができる。腫瘍溶解性ＨＳＶの例としては、タリモジーンラハーパレプベック（米国特許第７，２２３，５９３号明細書及び米国特許第７，５３７，９２４号明細書）、ＯｎｃｏＶＥＸＧＡＬＶ／ＣＤ（米国特許第７，９８１，６６９号明細書）、ＯｒｉｅｎＸ０１０（Ｌｅｉ  ｅｔ  ａｌ．（２０１３），Ｗｏｒｌｄ  Ｊ．Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌ．，１９：５１３８−５１４３）、Ｇ２０７、１７１６、ＮＶ１０２０、ＮＶ１２０２３、ＮＶ１０３４及びＮＶ１０４２（Ｖａｒｇｅｈｅｓ  ｅｔ  ａｌ．（２００２），ＣａｎｃｅｒＧｅｎｅ  Ｔｈｅｒ．，９（１２）：９６７−９７８）が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１５７】
ＴＩＭＰも含まれる。ＴＩＭＰは、メタロプロテイナーゼの内在性組織阻害剤（ＴＩＭＰ）であり、多くの自然過程において重要である。ＴＩＭＰ−３は、様々な細胞により発現されるか、又は及び細胞外基質内に存在し、主要なあらゆる軟骨分解メタロプロテアーゼを抑制し、リウマチ様関節炎及び変形性関節症を含む結合組織の多くの分解疾患並びに癌及び心臓血管状態において役割を果たし得る。ＴＩＭＰ−３のアミノ酸配列及びＴＩＭＰ−３をコードするＤＮＡの核酸配列は、２００３年５月１３日発行の米国特許第６，５６２，５９６号明細書に開示されており、この開示は、参照により本明細書に組み込まれる。ＴＩＭＰ変異の説明は、米国特許出願公開第２０１４／０２７４８７４号明細書及びＰＣＴ公開国際公開第２０１４／１５２０１２号パンフレットに見ることができる。
【０１５８】
ヒトカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）受容体の拮抗的抗体並びにＣＧＲＰ受容体及び他の頭痛標的を標的とする二重特異性抗体分子も含まれる。これら分子に関する更なる情報は、ＰＣＴ出願国際公開第２０１０／０７５２３８号パンフレットに見ることができる。
【０１５９】
加えて、二重特異性Ｔ細胞誘導（ＢｉＴＥ（登録商標））抗体、例えばＢＬＩＮＣＹＴＯ（登録商標）（ブリナツモマブ）をデバイスにおいて使用することができる。或いは、ＡＰＪ巨大分子作動薬、例えばアペリン又はその類似体をデバイスに含めることができる。このような分子に関する情報は、ＰＣＴ公開国際公開第２０１４／０９９９８４号パンフレットに見ることができる。
【０１６０】
特定の実施形態において、薬剤は、治療上有効な量の抗胸腺間質性リンパ球新生因子（ＴＳＬＰ）又はＴＳＬＰ受容体抗体を含む。このような実施形態に使用し得る抗ＴＳＬＰ抗体の例としては、米国特許第７，９８２，０１６号明細書及び米国特許第８，２３２，３７２号明細書並びに米国特許出願公開第２００９／０１８６０２２号明細書に記載されているものが挙げられるが、これらに限定されない。抗ＴＳＬＰ受容体抗体の例としては、米国特許第８，１０１，１８２号明細書に記載されているものが挙げられるが、これらに限定されない。特に好適な実施形態において、薬剤は、米国特許第７，９８２，０１６号明細書内にＡ５として示されている治療上有効な量の抗ＴＳＬＰ抗体を含む。
【０１６１】
薬物注入デバイス、作動防止特徴部及び／又は機構、方法及びその要素を例示的実施形態の点から説明してきたが、これらに限定されるものではない。可能なあらゆる実施形態を説明することは、不可能ではないにしても実用的でないため、詳細な説明は、単なる例示であり、本発明の可能なあらゆる実施形態を説明するものではないと解釈すべきである。現在の技術又は本発明を定義する特許請求の範囲内に依然としてある、本特許の出願日後に開発される技術のいずれかを用いて多くの代替的実施形態を実施することができる。
【０１６２】
本発明の法的範囲は、本特許の最後に記載されている特許請求の範囲における語によって定義されることが理解されるべきである。添付の特許請求の範囲は、デバイス、作動防止特徴部及び／又は機構、システム、方法及びそれらの要素の均等物の範囲を逸脱することなく当業者によって作製され得る他の変形形態及びその実施形態を含むように広く解釈されるべきである。
【０１６３】
本特許出願の最後の特許請求の範囲は、「〜のための手段」又は「〜のための工程」という語が請求項内で明示的に列挙されるなど、慣習的なミーンズプラスファンクションに関する語が明示的に列挙されない限り、米国特許法第１１２条（ｆ）に基づいて解釈されるものではない。本明細書で記載されるシステム及び方法は、コンピュータの機能性の向上、従来のコンピュータの機能を向上させることを対象とする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【国際調査報告】
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