(57)【要約】  本発明は、ケーブル、具体的にはエナジー・チェーン用の案内装置であり、少なくとも一領域において、プラスチックから一体形成された側面で対向する壁要素（４、５）から構成された案内装置であって、少なくとも２つの直接隣接する壁要素（４、５）が、向かい合うそれらの前側端部領域に、一体成形された固定手段を有し、その固定手段が、２つの直接隣接する壁要素（４、５）の長手方向の相対的な動きが所定の制限行程全体に亘って生じ得るように、相互に協働する、案内装置に関する。
2020536201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライン、具体的にはエナジー・ガイド・チェーンのための案内装置で、前記ラインが、該ラインの第１の走行部が該ラインの第２の走行部の上に配置され得、前記２つの走行部が弓状部分によって一体に連結されるような態様で、変位可能である、案内装置であり、前記第１および／または第２の走行部を案内する互いに対向する案内壁（２、３）を側面に有し、前記案内壁が、少なくともある領域に、プラスチックから一体に形成され、側面で互いに対向する壁要素（４、５）を備え、前記壁要素がそれぞれ、該壁要素（４、５）の長手方向に相互に反対向きの２つの端部（６、７）と、側面で互いに対向する前記壁要素（４、５）とは反対に向く外面（８）と、側面で互いに対向する前記壁要素（４、５）の方に向き、前記ライン用の案内領域を有する内面（９）と、前記外面および前記内面（８、９）より細い上面（１０）および下面（１１）とを備える、案内装置であって、少なくとも２つの直接隣接する壁要素（４、５）が、互いに向かい合う前端部領域に、一体成形された固定手段を有し、前記固定手段同士が、さらに別の固定手段を介在させずに、または２つの直接隣接する前記壁要素（４、５）を相互に固定するさらに別の固定手段を介在させて、２つの直接隣接する前記壁要素（４、５）同士の長手方向の相対的な動きが所定の制限距離全体に亘って行われ得るように、相互に協働する、案内装置。
【請求項２】
前記固定手段の１つが、突起（１８）を有し、前記固定手段の他の１つが、陥凹または開口を有し、前記突起（１８）が、前記陥凹または開口内に係合し、前記陥凹または開口の、前記壁要素（４、５）の長手方向における幅が、前記突起（１８）の幅より大きく、その結果、前記２つの直接隣接する壁要素（４、５）同士の長手方向の相対的な動きが、所定の制限距離全体に亘って行われ得る、請求項１に記載の案内装置。
【請求項３】
直接隣接する前記壁要素（４、５）が、少なくとも該壁要素の互いに向かい合っている前端部領域において、下面の領域に、前記突起（１８）または前記陥凹もしくは開口が配置されているそれぞれの横桁（１４）を有する、請求項１または２に記載の案内装置。
【請求項４】
前記突起（１８）が、前記壁要素（４、５）の長手方向に対して垂直に、前記内面（９）に対して平行に配置される、請求項２または３に記載の案内装置。
【請求項５】
前記横桁（１４）が、前記壁要素（４、５）の前記内面（９）から案内装置の内部に向いている、前記壁要素（４、５）の面に配置される、請求項３または４に記載の案内装置。
【請求項６】
前記固定手段の互いに向かい合う前端部領域に一体成形された前記固定手段同士が、さらに別の固定手段としての中間部材（１５）を介して形状係止関係で一体に連結され、その結果、前記２つの壁要素（４、５）同士の長手方向の相対的な動きが所定の制限距離全体に亘って行われ得る、請求項１から５のいずれか一項に記載の案内装置。
【請求項７】
前記突起（１８）が、直接隣接する前記壁要素（４）の方に向いた、前記横桁（１４）の前記前端部に配置され、陥凹（１６）が、前記突起（１８）の周りの、前記内面（９）の方に面した側および前記壁要素（４、５）の前記端部（６）とは反対の側に延在し、前記陥凹内に、前記中間部材（１５）の係合領域（１７）が係合する、請求項３及び６のいずれか一項に記載の案内装置。
【請求項８】
直接隣接する前記壁要素（４、５）の前記突起同士が、前記中間部材（１５）の下面に設けられた陥凹、または前記中間部材（１５）の下面から上面まで延在する貫通開口（１９）内に係合し、前記陥凹または貫通開口（１９）の、前記壁要素（４、５）の長手方向での幅が、直接隣接する前記壁要素（４、５）同士が該壁要素の端部で相互に当接したときに２つの前記突起（１８）によって占有される幅より大きい、請求項７に記載の案内装置。
【請求項９】
それぞれの前記横桁（１４）上に形成された前記突起（１８）の高さが、前記中間部材（１５）の下面の前記陥凹の深さ、または前記中間部材（１５）の下面から上面まで延在する前記貫通開口（１９）の長さに一致し、前記横桁（１４）の前記突起（１８）の周りに延在する前記陥凹（１６）の深さが、前記中間部材（１５）の前記陥凹（１６）の周りに延在する前記係合領域（１７）の高さに一致し、前記突起（１８）の上面と、前記係合領域（１７）の上面と、任意選択的に前記横桁（１４）のさらに別の領域の上面とが、前記ラインのために、実質的に連続する平坦な接触面を形成する、請求項８に記載の案内装置。
【請求項１０】
前記横桁（１４）の前記陥凹（１６）が、少なくとも部分的に前記壁要素（４、５）の前記内面（９）の前記案内領域の下に延出し、前記中間部材（１５）の前記係合領域（１７）が、突起を用いて前記案内領域の下に係合する、請求項７から９のいずれか一項に記載の案内装置。
【請求項１１】
前記突起が、ばね舌片（２０）の形である、請求項１０に記載の案内装置。
【請求項１２】
前記横桁（１４）の前記前端部領域に配置された前記突起（１８）が、前記壁要素（４、５）の前記内面（９）から遠い側に、突出部（２１）を有し、前記中間部材（１５）が隣接する前記突起（１８）に固定されたとき、前記中間部材（１５）の下面に設けられた前記陥凹または前記中間部材（１５）に設けられた前記貫通開口（１９）内に配置されたラッチ式突起（２２）が、前記突出部（２１）の下に係合する、請求項８から１１のいずれか一項に記載の案内装置。
【請求項１３】
前記中間部材（１５）が、互いに対向する壁要素（４、５）同士を連結する一体横断部材（２３）の端部領域の形である、請求項６から１２のいずれか一項に記載の案内装置。
【請求項１４】
追加の固定手段が、直接隣接する前記壁要素（４、５）の該当する互いに隣接する前記前端部領域に形成され、前記固定手段が、直接隣接する前記壁要素（４、５）の長手方向に相互に離れる動きが行われ得るように、形状係止関係で協働する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の案内装置。
【請求項１５】
前記追加の固定手段が、溝および舌片手段（２５）を備える、請求項１４に記載の案内装置。
【請求項１６】
所定の制限距離全体に亘って長手方向に変位可能に直接隣接する前記壁要素（４、５）同士を固定する固定手段が、第２の固定手段（１３）を形成し、前記壁要素（４、５）の互いに離れた前記前端部領域には、一体成形された第１の固定手段（１２）が設けられ、該第１の固定手段が、前記前端部に直接隣接する、壁要素（４、５）の第１の固定手段（１２）に当接し遊隙無しに固定する働きをする、請求項１から１５のいずれか一項に記載の案内装置。
【請求項１７】
前記第１の手段（１２）が、前記端部（７）、および前記壁要素（４、５）の前記内面（９）の、前記ラインを導く働きをする前記案内領域の側方外側に延在するように配置されている、請求項１６に記載の案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライン、具体的にはエナジー・ガイド・チェーンのための案内装置であり、ラインが、ラインの第１の走行部がラインの第２の走行部の上に配置され得、それら２つの走行部が弓状部分によって一体に連結されるような態様で、変位可能である、案内装置であって、第１および／または第２の走行部を案内する互いに対向する案内壁を側面に有し、その案内壁が、少なくともある領域に、プラスチックから一体に形成され、側面で互いに対向する壁要素を備え、それら壁要素がそれぞれ、壁要素の長手方向に相互に反対向きの２つの端部と、側面で互いに対向する壁要素とは反対に向く外面と、側面で互いに対向する壁要素の方に向き、ライン用の案内領域を有する内面と、外面および内面より細い上面および下面とを備える、案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
その種の案内装置は、特許文献１によって知られており、たとえば射出成型による簡単な製造、および壁要素を互いに嵌め合い固定することによる簡単な組立によって特色付けられる。しかし、より長いエナジー・ガイド・チェーンを案内するより長い案内装置の場合、その公報から知られるアセンブリは、そのアセンブリを使用することによる、温度起因の壁要要素の長さの変化および案内装置の長さの変化に最適な態様で適応しないことが判明している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国実用新案第２０２０１４１０３５６２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、本発明の目的は、案内装置の長さの変化および個々の壁要素の温度起因の変化を補償するような、この明細書の導入部分において言及された種類の案内装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、この明細書の導入部分で言及された種類の案内装置において、その目的は、少なくとも２つの直接隣接する壁要素が、互いに向かい合う前端部領域に、一体成形された固定手段を有し、それら固定手段同士が、さらに別の固定手段を介在させずに、または２つの直接隣接する壁要素を相互に固定するさらに別の固定手段を介在させて、２つの直接隣接する壁要素同士の長手方向の相対的な動きが所定の制限距離全体に亘って行われ得るように、相互に協働することにより達成される。
【０００６】
固定手段は、直接隣接する壁要素同士が、その長手方向に対して横方向に相対的に動くのを阻止するように設計することができる。
【０００７】
固定手段は、形状係止関係で相互に協働することができ、その結果、２つの直接隣接する壁要素同士の長手方向の相対的な動きが、所定の制限距離全体に亘って可能になる。
【０００８】
直接隣接する壁要素は、また、それら壁要素の互いに離れた前端部領域に一体成形された固定手段を有し得、それら固定手段が、さらに別の固定手段を介在させずに、またはさらに別の固定手段を介在させて、その端部に直接隣接する壁要素の固定手段と、壁要素同士の長手方向の相対的な動きが所定の制限距離全体に亘って行われ得るように、協働する。
【０００９】
案内装置の該当する領域を形成する壁要素は、このように、同一の壁要素から形成することができる。
【００１０】
固定手段の１つが、突起を有し得、固定手段の他の１つが、陥凹または開口を有し得、突起が、陥凹または開口内に係合し、陥凹または開口の、壁要素の長手方向における幅が、突起の幅より大きく、その結果、２つの直接隣接する壁要素同士の長手方向の相対的な動きが、所定の制限距離全体に亘って行われ得る。
【００１１】
直接隣接する壁要素が、少なくとも直接向かい合っている端部領域において下面の領域に、突起または陥凹もしくは開口が配置されているそれぞれのリムまたは横桁を有し得る。
【００１２】
突起は、壁要素の長手方向に対して垂直に、壁要素の内面に対して平行に延在し得る。
【００１３】
さらに、横桁は、壁要素の内面から案内装置の内部へ、すなわち反対側に配設されている案内壁の方に向いている、壁要素の側面に配置することができる。
【００１４】
固定手段の互いに向かい合う前端部に一体成形された固定手段同士は、さらに別の固定手段としての中間部材を介して形状係止関係で連結することができ、その結果、２つの直接隣接する壁要素同士の長手方向での相対的な動きが、所定の制限距離全体に亘って行われ得る。
【００１５】
突起が、直接隣接する壁要素の方に向いた、横桁の前端部に配置され得、陥凹が、突起の周りの、内壁の方に向いた側および壁要素の端部とは反対の側に延在し、その陥凹内に、中間部材の係合領域が係合する。
【００１６】
固定手段は、その固定要素によって連結された直接隣接する壁要素を相互に解放することができるような構成にすることができる。
【００１７】
直接隣接する壁要素の互いに向かい合う前端部領域の突起同士が、中間部材の下面の陥凹内に係合することができる。その場合、陥凹の幅が、直接隣接する壁要素同士がそれらの端部で相互に当接するときに両突起が占有する幅より大きい。直接隣接する壁要素の互いに向かい合う端部が相互に当接するとき、突起も、やはり相互に当接することができる。
【００１８】
それぞれの横桁上に形成された突起の高さが、好ましくは、中間部材の下面の陥凹の深さに一致し、横桁の突起の周りに延在する陥凹の深さが、好ましくは、中間部材の陥凹の周りに延在する係合領域の高さに一致し、突起の上面と、係合領域の上面と、可能な限り横桁のさらに別の領域の上面とが、ラインのために、平坦な接触面を形成する。
【００１９】
中間部材の下面に設けられる陥凹は、中間部材の上面まで延在する貫通開口の形を取り得る。その構成では、突起は、中間部材の上面まで延在し得る。
【００２０】
直接隣接する壁要素の横桁の互いに向かい合う前端部領域に中間部材を固定するために、横桁に設けられた陥凹が、最後に部分的に壁要素の内面の案内領域の下に延出することができ、中間部材の係合領域が、突起を用いて案内領域の下に係合することができる。
【００２１】
その突起は、ばね舌片の形を取ることができる。
【００２２】
横桁の該当する前端部領域に配置された突起が、壁要素の内面から遠い側に、突出部を有し得、中間部材が隣接する突起に固定されたとき、中間部材の下面に設けられた陥凹または中間部材に設けられた貫通開口内に配置されたラッチ式突起が、その突出部の下に係合する。その場合、中間部材を、直接隣接する壁要素の突起上に適切に傾斜した姿勢で導入して、ばね舌片の形の中間部材の突起を、壁要素の内面の下で、横桁に設けられた陥凹に入れることができ、次いで、中間部材を壁要素に対して垂直になるように枢動させることができ、それによって、ラッチ式突起は、２つの突起が、陥凹内で壁要素の長手方向の制限付きの運動遊隙を有するように、中間部材の貫通開口の陥凹に設けられたラッチ式突起の、突起に配置された突出部の下にラッチ係合する。
【００２３】
上記の固定によって、ばね舌片の形の突起は、壁要素の内壁の案内領域の下側に弾力的に当接することができる。
【００２４】
好ましくは、中間部材は、互いに対向する壁要素同士を連結する一体横断部材の端部領域の形である。その場合、横断部材の両端部領域は、それぞれ、案内装置の対向して配設された案内壁の直接隣接する壁要素の固定手段同士を連結する中間部材として働くことができる。
【００２５】
追加の固定手段が、直接隣接する壁要素の該当する互いに隣接する前端部領域に形成され、その固定手段が、直接隣接する壁要素の長手方向に相互に離れる動きが行われ得るように、形状係止関係で協働する。追加の固定要素は、壁要素の上側領域に配置され得、壁要素の下側領域に配置された上記の固定手段を補足する。それら追加の固定手段は、直接隣接する壁要素の内面の高さ全体の安定化に寄与し、その内面は互いに正確な位置合わせ関係にある。
【００２６】
追加の固定手段は、溝および舌片手段の形を取り得、直接隣接する壁要素を長手方向に向けて移動させると、直接隣接する壁要素を、それらの前端部領域が互いに向かい合う状態に導く。
【００２７】
所定の制限距離全体に亘って長手方向に変位可能に直接隣接する壁要素同士を固定する、直接隣接する壁要素の互いに向かい合う端部領域に形成された固定手段が、第２の固定手段を形成することができ、他方、壁要素の互いに離れた前端部領域に一体成形された第１の固定手段を設けることができ、その第１の固定手段は、その端部に直接隣接する壁要素の第１の固定手段に当接し遊隙無しに固定する働きをする。
【００２８】
一方の前端部領域に第１の固定手段を有し、他方の前端部領域に第２の固定手段を有する、案内装置の該当する領域を形成する壁要素は、異なる２種類のみのそれぞれ同一の壁要素から形成することができ、その場合、異なる種類の壁要素同士が、対向して配設された案内壁において向かい合わせの関係で配設される。
【００２９】
壁要素の他方の前端部領域の第１の固定手段は、その端部に直接隣接する壁要素に当接し遊隙無しに固定するように働き、上記の第２の固定手段と実質的に同様な構成を取り得る。ただし、その場合、中間部材の下面に設けられる陥凹、または中間部材を貫通して延在する貫通開口の幅は、互いに対向する前端部領域に設けられた２つの突起によって占有される幅に実質的に正確に一致する。その相違以外は、そこに配置された第２の固定手段は、他方の端部の領域に配置された第１の固定手段と同じであり得る。
【００３０】
壁要素の他方の前端部領域に設けられ、上記の手段を備え得る第１の固定手段は、その端部に当接する壁要素を遊隙無しに固定する手段を、壁要素の下側領域を介して、そこに設けられた横桁の可能な限り上方に有し得る。その手段は、好ましくは、該当する直接隣接する壁要素同士が、長手方向、および長手方向に対して横方向に分離すること、ならびに壁要素相互間のあらゆる方向の枢動運動を防止する働きをする。
【００３１】
その手段は、壁要素の外面に配置することができる。
【００３２】
好ましい実施形態では、その手段は、外面で吐出した突起の形を取ることができ、直接隣接する壁要素の該当する前端部の領域において、上記突起を受け入れる受入領域の形を取ることができる。受入領域は、直接隣接する壁要素の突起がその中に係合する開口を有し得る。突起は、受入領域にラッチ式に挿入することができ、受入領域内に形状係止関係で配置することができる。
【００３３】
各壁要素は、外面および内面の高さ全体に亘って、実質的に同一の壁厚であり得る。それら壁要素の端部は、平坦な表面の形であり得、すなわち突起が全く無く、その結果、第１の固定手段を有する前端部領域は、両端部において表面積全体に亘って相互に当接し、第２の固定手段を有する、壁要素の端部領域は、両端部においてやはり表面積全体に亘って相互に当接することができる。
【００３４】
そのために、上記の手段を備え得る第１および／または第２の固定手段は、端部の側方外側、および壁要素の内面の、ラインを案内する働きをする案内領域の外側に延在するように配置される。
【００３５】
本発明の実施形態が、図面を参照して、より詳細に以降に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】案内装置の一部分の透視図である。
【図２】図１の矢印ＩＩの方向の側面図である。
【図３】図２の一部ＩＩＩの拡大図である。
【図４】図２の一部ＩＶの拡大図である。
【図５】図２の側面図である。
【図６】図５の切断線Ｊ−Ｊに沿った断面図である。
【図７】図５の切断線Ｋ−Ｋに沿った断面図である。
【図８】図６の一部ＶＩＩＩの拡大図である。
【図９】図７の一部ＩＸの拡大図である。
【図１０】図１に示された、案内装置の一部分の矢印Ｘに沿った上視平面図である。
【図１１】図１０の一部ＸＩの拡大図である。
【図１２】図１０の一部ＸＩＩの拡大図である。
【図１３】図１１に示された部分の透視図である。
【図１４】案内装置の図１に示された一部分の、壁要素が部分的に分離された側面図である。
【図１５】図１４の一部ＸＶの拡大図である。
【図１６】図１４の一部ＸＶＩの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
一部分１として図面に示されている案内装置の実施形態は、ライン（図示せず）、具体的にはエナジー・ガイド・チェーンを受け入れ案内するように設計され、そのラインは、その第１の走行部をその第２の走行部の上に配置することができ、２つの走行部が弓状部分によって一体に連結される態様で変位させられる。案内装置は、少なくとも図示の部分１において、第１および／または第２の走行部を案内するために、互いに対向する案内壁２および３を側面に有し、それら案内壁は、プラスチックから一体成形された互いに対向する壁要素４および５を側面に備える。壁要素４および５はそれぞれ、当該壁要素４、５の長手方向において互いに反対向きの２つの端部６および７と、側面で互いに対向する壁要素４および５それぞれとは反対向きの外面８と、それぞれ対向して配設された壁要素４および５の方に向いている内面９と、外面および内面８、９より細い上面および下面とを有する。さらに、一方の端部６の領域に、壁要素４および５は、一体成形された第１の固定手段１２を有し、それによって、直接隣接する壁要素に当接し遊隙無しに固定される。
【００３８】
他方の端部７の領域において、壁要素４および５は、一体成形された第２の固定手段１３を有し、それによって直接隣接する壁要素に固定される。図面を参照して以下にさらに説明されるように、第２の固定手段１３は、２つの直接隣接する壁要素４と５との長手方向での相対的移動を所定の制限範囲全体に亘って許容する。
【００３９】
具体的に図１、２および１４から分かるように、案内装置の該当領域を形成する壁要素４および５は、異なる２種類のそれぞれ同一の壁要素、すなわち第１の種類の壁要素４および第２の種類の壁要素５から構成され、互いに対向する案内壁２および３において、異なる種類の壁要素同士がそれぞれ対向して配設されている。第１の種類の壁要素４は、端部７の領域に第１の固定手段１２を、端部６の領域に第２の固定手段１３を有する。第２の種類の壁要素５は、端部６の領域に、壁要素４の第２の固定手段１３と協働する第２の固定手段１３を有し、端部７の領域に、壁要素４の第１の固定手段１２と協働する第１の固定手段１２を有する。
【００４０】
第２の固定手段１３が設けられている少なくとも前端部の領域において、壁要素４および５は、下面の領域に横桁またはリム１４を有し得、その横桁またはリムに第２の固定手段が配置される。
【００４１】
具体的に図１０、１１および１３から分かるように、直接隣接する壁要素４および５の固定手段１３は、中間部材１５を介して協働して、２つの壁要素４および５の長手方向の相対的な移動が所定の制限範囲全体に亘って可能になるように、壁要素４および５を固定する。
【００４２】
図５、６、８および１１に示されるように、対向して配設された壁要素の方に向いている横桁１４は、陥凹１６を有し、その陥凹内に、中間部材１５の係合領域１７が係合する。陥凹１６は、直接隣接する壁要素の方に向いている、横桁の前端部に配置された突起１８の周りに延在する。その突起は、横桁１４の前端部の領域の凹部の底に、上方に突出するように形成され、その凹部は、突起１８の周りに延在して陥凹１６を形成する。
【００４３】
直接隣接する壁要素４および５の互いに向き合う前端部の領域の突起１８は、中間部材１５の下面から上面まで延在する、中間部材１５の貫通開口１９内に係合する。この場合、壁要素４および５の長手方向での貫通開口１９の幅は、直接隣接する壁要素４と５とが両端部で互いに当接するとき、２つの突起１８によって占有される幅より大きい。突起１８は、直接隣接する壁要素４および５の互いに向き合う端部６および７が相互に当接するとき、やはり相互に当接する。
【００４４】
それぞれの横桁１４に形成される突起１８の高さは、中間部材１５の開口１９の長さに一致し、横桁１４の突起１８の周りに延在する陥凹１６の深さは、中間部材１５の貫通開口１９の周りに延在する係合領域１７の高さに一致する。突起１８の上面と、係合領域１７の上面と、壁要素４、５の全長に亘って延在する横桁１４のさらに別の領域の上面とは、ライン用に、実質的に連続する平坦な接触面を形成する。
【００４５】
直接隣接する壁要素４および５の横桁１４の互いに向かい合う前端部領域に中間部材１５を固定するために、横桁１４の陥凹１６は、図３から分かるように、壁要素４および５の内面９の下の領域に部分的に入り込んでいる。中間部材１５の係合領域１７は、ばね舌片２０の形の突起によってその領域内に係合する。
【００４６】
ラッチ式連結が、壁要素４、５の内面９から遠い、突起１８の面と、中間部材１５の貫通開口１９との間で行われる。そのために、図８に示されるように、突起１８は、壁要素４、５の内面９から遠い面に突出部２１を有し、中間部材１５を隣接する突起１８に固定すると、貫通開口１９に設けられたラッチ式突起２２がその突出部の下にラッチ係合する。すなわち、中間部材１５を、直接隣接する壁要素４および５の突起１８上に適切に傾斜した姿勢で導入して、ばね舌片２０の形の中間部材の突起を、壁要素４および５の内面９の下で、横桁１４に設けられた陥凹に入れることができ、次いで、中間部材１５を壁要素に対して垂直になるように枢動させ、それによって、貫通開口１９に配置されたラッチ式突起２２が、突起１８の突出部２１の下にラッチ係合する。
【００４７】
図１０〜１３から具体的に分かるように、中間部材１５は、互いに対向する壁要素４と５とを連結する一体横断部材２３の端部領域の形である。したがって、横断部材２３の両端部領域が、案内装置の対向して配設された案内壁２および３の直接隣接する壁要素４および５の第２の固定手段１３を連結する中間部材１５として働く。
【００４８】
壁要素４および５の他方の前端部領域の第１の固定手段１２は、それら端部で相互に直接隣接する壁要素４と５とを当接させ遊隙無しに固定するように働き、上記の固定手段１３と実質的に同様な構成である。ただし、図５、７、９および１２から具体的に分かるように、この場合、中間部材１５に設けられた貫通開口１９の、壁要素４および５の長手方向での幅は、互いに対向する前端部領域の２つの突起１８によって占有される幅と実質的に正確に一致する。その相違以外は、そこに配置された第１の固定手段１２は、他方の端部の領域に配置された第２の固定手段１３と同じである。
【００４９】
図１、３、１４および１６から具体的に分かるように、第２の固定手段１３は、直接隣接する壁要素４および５の互いに隣接する該当前端部領域に、直接隣接する壁要素４および５がその長手方向に相互に離れることを許容する協働式溝および舌片手段２５をさらに備える。溝および舌片手段２５は、壁要素４および５の上部領域に配置され、壁要素４および５の横桁１４に配設された上記の固定手段を補足する。
【００５０】
溝および舌片手段２５は、壁要素４の外面において、壁要素の長手方向に壁要素の端部６から突出する板形状要素の形で、および、壁要素５の外面において、壁要素の端部６の領域に配置され、壁要素５の長手方向に延在し、２つの壁要素４と５とが一体に嵌め合わされたとき壁要素４の板形状要素がその中に係合される溝の形で、設けられる。溝は、壁要素５の外面に形成され、壁要素５の下面１１の方向に下に向かって壁要素５から張り出す部分に配置される。壁要素４上の板形状要素は、壁要素４の上面１０の方に向いた上部領域に、壁要素５に配置された張出部分の溝内に舌片として係合する部分を有する。その部分の下に、板形状要素は、外方に突出する横桁を有し、その横桁の上に張出部分が、長手方向に変位可能な関係で載る。
【００５１】
壁要素４および５の他方の前端部領域に設けられ、横桁１４に配置された上記の手段を備える第１の固定手段１２は、当該端部に当接する壁要素４、５を遊隙無しに固定するさらに別の手段を横桁の上方に有する。その端部領域の横桁１４の領域に設けられた手段と同様に、その手段は、直接隣接する当該壁要素４および５が、それらの長手方向および長手方向に対して横方向に分離するのを防止し、壁要素同士が相対的にいずれの方向に枢動するのも防止するように働く。図１４および１６から分かるように、その手段は、壁要素４および５の外面８に配設されている。その手段は、端部７において突出し、ラッチ式領域２７を有する突起２６の形であり、直接隣接する壁要素の当該前端部の領域において、ラッチ式領域２７を受け入れる受入領域２８の形である。受入領域２８は、窓状開口２９を有し、その窓状開口の中に、直接隣接する壁要素４、５の突起２６のラッチ式領域２７が係合する。
【００５２】
壁要素４および５は、外面および内面の高さ全体に亘って、実質的に同一の壁厚である。それら壁要素の端部６および７は、平坦な表面の形であり、その結果、第１の固定手段１２を有する端部領域は、両端部７において表面積全体に亘って相互に当接し、第２の固定手段１３を有する、壁要素４および５の端部領域は、第２の固定手段１３の遊隙に基づいて、他方の両端部６においてやはり端部領域の表面積全体に亘って相互に当接することができる。
【００５３】
上記の手段を備える第１の固定手段１２および第２の固定手段１３は、端部６および７、ならびにラインを案内するように働く壁要素４および５の内面および外面の側方外側に延在して配置される。
【符号の説明】
【００５４】
１  案内装置の一部分
２  案内壁
３  案内壁
４  壁要素
５  壁要素
６  端部
７  端部
８  外面
９  内面
１０  上面
１１  下面
１２  第１の固定手段
１３  第２の固定手段
１４  横桁
１５  中間部材
１６  陥凹
１７  係合領域
１８  突起
１９  貫通開口
２０  ばね舌片
２１  突出部
２２  ラッチ式突起
２３  横断部材
２４  突起
２５  溝および舌片手段
２６  突起
２７  ラッチ式領域
２８  受入領域
２９  開口
【図１】
2020536201.tif 000003
【図２】
2020536201.tif 000004
【図３】
2020536201.tif 000005
【図４】
2020536201.tif 000006
【図５】
2020536201.tif 000007
【図６】
2020536201.tif 000008
【図７】
2020536201.tif 000009
【図８】
2020536201.tif 000010
【図９】
2020536201.tif 000011
【図１０】
2020536201.tif 000012
【図１１】
2020536201.tif 000013
【図１２】
2020536201.tif 000014
【図１３】
2020536201.tif 000015
【図１４】
2020536201.tif 000016
【図１５】
2020536201.tif 000017
【図１６】
2020536201.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月31日(2020.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラインのための案内装置で、前記ラインが、該ラインの第１の走行部が該ラインの第２の走行部の上に配置され得、前記２つの走行部が弓状部分によって一体に連結されるような態様で、変位可能である、案内装置であり、前記第１および／または第２の走行部を案内する互いに対向する案内壁（２、３）を側面に有し、前記案内壁が、少なくともある領域に、プラスチックから一体に形成され、側面で互いに対向する壁要素（４、５）を備え、前記壁要素がそれぞれ、該壁要素（４、５）の長手方向に相互に反対向きの２つの端部（６、７）と、側面で互いに対向する前記壁要素（４、５）とは反対に向く外面（８）と、側面で互いに対向する前記壁要素（４、５）の方に向き、前記ライン用の案内領域を有する内面（９）と、前記外面および前記内面（８、９）より細い上面（１０）および下面（１１）とを備える、案内装置であって、少なくとも２つの直接隣接する壁要素（４、５）が、互いに向かい合う前端部領域に、一体成形された固定手段を有し、前記固定手段同士が、さらに別の固定手段を介在させずに、または２つの直接隣接する前記壁要素（４、５）を相互に固定するさらに別の固定手段を介在させて、２つの直接隣接する前記壁要素（４、５）同士の長手方向の相対的な動きが所定の制限距離全体に亘って行われ得るように、相互に協働する、案内装置。
【請求項２】
前記固定手段の１つが、突起（１８）を有し、前記固定手段の他の１つが、陥凹または開口を有し、前記突起（１８）が、前記陥凹または開口内に係合し、前記陥凹または開口の、前記壁要素（４、５）の長手方向における幅が、前記突起（１８）の幅より大きく、その結果、前記２つの直接隣接する壁要素（４、５）同士の長手方向の相対的な動きが、所定の制限距離全体に亘って行われ得る、請求項１に記載の案内装置。
【請求項３】
直接隣接する前記壁要素（４、５）が、少なくとも該壁要素の互いに向かい合っている前端部領域において、下面の領域に、前記突起（１８）または前記陥凹もしくは開口が配置されているそれぞれの横桁（１４）を有する、請求項１または２に記載の案内装置。
【請求項４】
前記突起（１８）が、前記壁要素（４、５）の長手方向に対して垂直に、前記内面（９）に対して平行に配置される、請求項２または３に記載の案内装置。
【請求項５】
前記横桁（１４）が、前記壁要素（４、５）の前記内面（９）から案内装置の内部に向いている、前記壁要素（４、５）の面に配置される、請求項３または４に記載の案内装置。
【請求項６】
前記固定手段の互いに向かい合う前端部領域に一体成形された前記固定手段同士が、さらに別の固定手段としての中間部材（１５）を介して形状係止関係で一体に連結され、その結果、前記２つの壁要素（４、５）同士の長手方向の相対的な動きが所定の制限距離全体に亘って行われ得る、請求項１から５のいずれか一項に記載の案内装置。
【請求項７】
前記突起（１８）が、直接隣接する前記壁要素（４）の方に向いた、前記横桁（１４）の前記前端部に配置され、陥凹（１６）が、前記突起（１８）の周りの、前記内面（９）の方に面した側および前記壁要素（４、５）の前記端部（６）とは反対の側に延在し、前記陥凹内に、前記中間部材（１５）の係合領域（１７）が係合する、請求項３及び６のいずれか一項に記載の案内装置。
【請求項８】
直接隣接する前記壁要素（４、５）の前記突起同士が、前記中間部材（１５）の下面に設けられた陥凹、または前記中間部材（１５）の下面から上面まで延在する貫通開口（１９）内に係合し、前記陥凹または貫通開口（１９）の、前記壁要素（４、５）の長手方向での幅が、直接隣接する前記壁要素（４、５）同士が該壁要素の端部で相互に当接したときに２つの前記突起（１８）によって占有される幅より大きい、請求項７に記載の案内装置。
【請求項９】
それぞれの前記横桁（１４）上に形成された前記突起（１８）の高さが、前記中間部材（１５）の下面の前記陥凹の深さ、または前記中間部材（１５）の下面から上面まで延在する前記貫通開口（１９）の長さに一致し、前記横桁（１４）の前記突起（１８）の周りに延在する前記陥凹（１６）の深さが、前記中間部材（１５）の前記陥凹（１６）の周りに延在する前記係合領域（１７）の高さに一致し、前記突起（１８）の上面と、前記係合領域（１７）の上面と、任意選択的に前記横桁（１４）のさらに別の領域の上面とが、前記ラインのために、実質的に連続する平坦な接触面を形成する、請求項８に記載の案内装置。
【請求項１０】
前記横桁（１４）の前記陥凹（１６）が、少なくとも部分的に前記壁要素（４、５）の前記内面（９）の前記案内領域の下に延出し、前記中間部材（１５）の前記係合領域（１７）が、突起を用いて前記案内領域の下に係合する、請求項７から９のいずれか一項に記載の案内装置。
【請求項１１】
前記突起が、ばね舌片（２０）の形である、請求項１０に記載の案内装置。
【請求項１２】
前記横桁（１４）の前記前端部領域に配置された前記突起（１８）が、前記壁要素（４、５）の前記内面（９）から遠い側に、突出部（２１）を有し、前記中間部材（１５）が隣接する前記突起（１８）に固定されたとき、前記中間部材（１５）の下面に設けられた前記陥凹または前記中間部材（１５）に設けられた前記貫通開口（１９）内に配置されたラッチ式突起（２２）が、前記突出部（２１）の下に係合する、請求項８から１１のいずれか一項に記載の案内装置。
【請求項１３】
前記中間部材（１５）が、互いに対向する壁要素（４、５）同士を連結する一体横断部材（２３）の端部領域の形である、請求項６から１２のいずれか一項に記載の案内装置。
【請求項１４】
追加の固定手段が、直接隣接する前記壁要素（４、５）の該当する互いに隣接する前記前端部領域に形成され、前記固定手段が、直接隣接する前記壁要素（４、５）の長手方向に相互に離れる動きが行われ得るように、形状係止関係で協働する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の案内装置。
【請求項１５】
前記追加の固定手段が、溝および舌片手段（２５）を備える、請求項１４に記載の案内装置。
【請求項１６】
所定の制限距離全体に亘って長手方向に変位可能に直接隣接する前記壁要素（４、５）同士を固定する固定手段が、第２の固定手段（１３）を形成し、前記壁要素（４、５）の互いに離れた前記前端部領域には、一体成形された第１の固定手段（１２）が設けられ、該第１の固定手段が、前記前端部に直接隣接する、壁要素（４、５）の第１の固定手段（１２）に当接し遊隙無しに固定する働きをする、請求項１から１５のいずれか一項に記載の案内装置。
【請求項１７】
前記第１の手段（１２）が、前記端部（７）、および前記壁要素（４、５）の前記内面（９）の、前記ラインを導く働きをする前記案内領域の側方外側に延在するように配置されている、請求項１６に記載の案内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
直接隣接する壁要素４および５の横桁１４の互いに向かい合う前端部領域に中間部材１５を固定するために、横桁１４の陥凹１６は、図８から分かるように、壁要素４および５の内面９の下の領域に部分的に入り込んでいる。中間部材１５の係合領域１７は、ばね舌片２０の形の突起によってその領域内に係合する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
壁要素４および５の他方の前端部領域に設けられ、横桁１４に配置された上記の手段を備える第１の固定手段１２は、当該端部に当接する壁要素４、５を遊隙無しに固定するさらに別の手段を横桁の上方に有する。その端部領域の横桁１４の領域に設けられた手段と同様に、その手段は、直接隣接する当該壁要素４および５が、それらの長手方向および長手方向に対して横方向に分離するのを防止し、壁要素同士が相対的にいずれの方向に枢動するのも防止するように働く。図１４および１５から分かるように、その手段は、壁要素４および５の外面８に配設されている。その手段は、端部７において突出し、ラッチ式領域２７を有する突起２６の形であり、直接隣接する壁要素の当該前端部の領域において、ラッチ式領域２７を受け入れる受入領域２８の形である。受入領域２８は、窓状開口２９を有し、その窓状開口の中に、直接隣接する壁要素４、５の突起２６のラッチ式領域２７が係合する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
１  案内装置の一部分
２  案内壁
３  案内壁
４  壁要素
５  壁要素
６  端部
７  端部
８  外面
９  内面
１０  上面
１１  下面
１２  第１の固定手段
１３  第２の固定手段
１４  横桁
１５  中間部材
１６  陥凹
１７  係合領域
１８  突起
１９  貫通開口
２０  ばね舌片
２１  突出部
２２  ラッチ式突起
２３  横断部材
２５  溝および舌片手段
２６  突起
２７  ラッチ式領域
２８  受入領域
２９  開口
【国際調査報告】
2020536201.tif 000019
2020536201.tif 000020
2020536201.tif 000021
2020536201.tif 000022
2020536201.tif 000023