(57)【要約】ユーザ装置によってモビリティ関連のパラメータを調整する方法及びユーザ装置、基地局によってモビリティ関連のパラメータを調整する方法及び基地局を提供する。ユーザ装置によってモビリティ関連のパラメータを調整する前記方法は、前記ユーザ装置の速度と高度を特定することと、前記速度と高度に基づいて、ユーザ装置のモビリティ関連のパラメータを調整することとを含む。基地局によってモビリティ関連のパラメータを調整する前記方法は、ユーザ装置からレポートする位置情報を受信することと、前記位置情報に基づいて、ユーザ装置のモビリティ関連のパラメータを調整することとを含み、前記位置情報は、ユーザ装置が、所定イベントの発生に応じて、或いは、ユーザ装置の速度及び／又は高度に関連する周期でレポートするものである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置によってモビリティ関連のパラメータを調整する方法であって、
前記ユーザ装置の速度と高度を特定することと、
前記速度と高度に基づいて、ユーザ装置のモビリティ関連のパラメータを調整することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記速度と高度に基づいて、ユーザ装置のモビリティ関連のパラメータを調整することは、前記ユーザ装置の速度と高度に基づいて、前記モビリティ関連のパラメータをそれぞれ調整することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザ装置の速度と高度に基づいて、前記モビリティ関連のパラメータをそれぞれ調整することは、前記ユーザ装置の速度関連スケーリング係数と前記ユーザ装置の高度関連スケーリング係数をそれぞれ使用して前記モビリティ関連のパラメータをスケーリングすることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記速度と高度に基づいて、ユーザ装置のモビリティ関連のパラメータを調整することは、前記ユーザ装置の速度と高度に基づいて、前記モビリティ関連のパラメータを共同で調整することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザ装置の速度と高度に基づいて、前記モビリティ関連のパラメータを共同で調整することは、前記ユーザ装置の速度と高度との両方に関連する単一のスケーリング係数を使用して、前記モビリティ関連のパラメータをスケーリングすることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ユーザ装置の速度と高度を特定するように構成される特定部と、
前記速度と高度に基づいて、ユーザ装置のモビリティ関連のパラメータを調整するように構成される調整部と、
を含むユーザ装置。
【請求項７】
前記調整部は、前記ユーザ装置の速度と高度に基づいて、前記モビリティ関連のパラメータをそれぞれ調整する請求項６に記載のユーザ装置。
【請求項８】
前記調整部は、前記ユーザ装置の速度関連スケーリング係数と前記ユーザ装置の高度関連スケーリング係数をそれぞれ使用して、前記モビリティ関連のパラメータをスケーリングする請求項７に記載のユーザ装置。
【請求項９】
前記調整部は、前記ユーザ装置の速度と高度に基づいて、前記モビリティ関連のパラメータを共同で調整する請求項６に記載のユーザ装置。
【請求項１０】
前記調整部は、前記ユーザ装置の速度と高度との両方に関連する単一のスケーリング係数を使用して、前記モビリティ関連のパラメータをスケーリングする請求項９に記載のユーザ装置。
【請求項１１】
基地局によってモビリティ関連のパラメータを調整する方法であって、
ユーザ装置からレポートされる位置情報を受信することと、
前記位置情報に基づいて、ユーザ装置のモビリティ関連のパラメータを調整することと、を含み、
前記位置情報は、ユーザ装置が、所定イベントの発生に応じて、或いは、ユーザ装置の速度及び／又は高度に関連する周期でレポートするものである、方法。
【請求項１２】
前記所定イベントは、前記ユーザ装置の速度及び／又は高度に基づいて定義されるものである請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記速度は、水平速度と垂直速度の少なくとも一つを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記所定イベントは、測定レポートの送信に関するイベントが所定期間においてトリガーされたセルの数に基づいて定義されるものである請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記位置情報は、単独にレポートされる請求項１１〜請求項１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記位置情報は、無線リソース管理測定レポートと共にレポートされる請求項１１〜請求項１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記位置情報は、無線リソース管理測定レポートに含まれる請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ユーザ装置から送信される無線リソース管理測定レポートを受信することをさらに含み、前記無線リソース管理測定レポートは、ユーザ装置が、所定イベントの発生に応じて、或いは、ユーザ装置の速度及び／又は高度に関連する周期でレポートするものである請求項１１〜請求項１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
ユーザ装置からレポートされる位置情報を受信するように構成される受信部と、
前記位置情報に基づいて、ユーザ装置のモビリティ関連のパラメータを調整するように構成される調整部と、を含み、
前記位置情報は、ユーザ装置が、所定イベントの発生に応じて、或いは、ユーザ装置の速度及び／又は高度に関する周期でレポートするものである基地局。
【請求項２０】
前記所定イベントは、前記ユーザ装置の速度及び／又は高度に基づいて定義されるものである請求項１９に記載の基地局。
【請求項２１】
前記速度は、水平速度と垂直速度の少なくとも一つを含む請求項２０に記載の基地局。
【請求項２２】
前記所定イベントは、測定レポートの送信に関するイベントが所定期間においてトリガーされたセルの数に基づいて定義されるものである請求項１９に記載の基地局。
【請求項２３】
前記位置情報は、単独にレポートされる請求項１９〜請求項２２のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項２４】
前記位置情報は、無線リソース管理測定レポートと共にレポートされる請求項１９〜請求項２２のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項２５】
前記位置情報は、無線リソース管理測定レポートに含まれる請求項２４に記載の基地局。
【請求項２６】
前記受信部は、ユーザ装置から送信される無線リソース管理測定レポートをさらに受信し、前記無線リソース管理測定レポートは、ユーザ装置が、所定イベントの発生に応じて、或いは、ユーザ装置の速度及び／又は高度に関連する周期でレポートするものである請求項１９〜請求項２２のいずれか１項に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本公開は、移動通信分野に関し、また、更に具体的に、飛行ユーザ端末（例えば、無人航空機）を含む無線通信システムに用いられる、モビリティ関連のパラメータを調整する方法、ユーザ装置及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無人航空機（ドローン（drone）、エアリアル（aerial）、又はＵＡＶ（unmanned  aerial  vehicle））が広く使用されている。ＬＴＥネットワークなどの無線通信ネットワークは、その性能が優れたため、無人航空機の業務を支持するために利用でき、例えば、無人航空機の飛行中に無人航空機と通信し、又は地上コントローラ／作業者が無線通信ネットワークを介して無人航空機と通信することを支持するために利用可能である。ここで、無人航空機などの空中で飛べる、かつ無線通信ネットワークを介して基地局と通信可能なユーザ端末は、飛行ユーザ端末と呼ばれてもよい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
飛行ユーザ端末は、陸上ユーザ端末と比べ、移動速度がより速いため、より頻繁にセル間で切り替える可能性がある。また、飛行ユーザ端末は、空中で飛んでいるため、地上ユーザ端末と比べ、飛行ユーザ端末のほうが障害に会うことがより少ない。これによって、飛行ユーザ端末は、より多くの基地局の信号を受信することができる。飛行ユーザ端末にこれらの特徴があるため、普通ユーザ端末（陸上ユーザ端末）と同じなモビリティ管理方式を、飛行ユーザ端末に応用すれば、飛行ユーザ端末の性能が低下する。例えば、飛行ユーザ端末は、一部のセルに対して必要ではない測定を行う可能性があり、また、頻繁に切り替えることによって飛行ユーザと基地局との通信の信頼性及び効率が下がってしまう。
【０００４】
よって、飛行ユーザ端末のモビリティ管理を拡張する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一つの実施例によれば、ユーザ装置によってモビリティ関連のパラメータを調整する方法であって、該ユーザ装置の速度と高度を特定することと、前記速度と高度に基づいて、ユーザ装置のモビリティ関連のパラメータを調整することと、を含む方法を提供する。
【０００６】
本開示のもう一つの実施例によれば、ユーザ装置の速度と高度を特定するように構成される特定部と、前記速度と高度に基づいて、ユーザ装置のモビリティ関連のパラメータを調整するように構成される調整部と、を含むユーザ装置を提供する。
【０００７】
本開示のもう一つの実施例によれば、基地局によってモビリティ関連のパラメータを調整する方法であって、ユーザ装置からレポートされる位置情報を受信することと、前記位置情報に基づいて、ユーザ装置のモビリティ関連のパラメータを調整することと、を含み、前記位置情報は、ユーザ装置が、所定イベントの発生に応じて、或いは、ユーザ装置の速度及び／又は高度に関連する周期でレポートするものである方法を提供する。
【０００８】
本開示のもう一つの実施例によれば、ユーザ装置からレポートされる位置情報を受信するように構成される受信部と、前記位置情報に基づいて、ユーザ装置のモビリティ関連のパラメータを調整するように構成される調整部とを含み、前記位置情報は、ユーザ装置が、所定イベントの発生に応じて、或いは、ユーザ装置の速度及び／又は高度に関連する周期でレポートするものである基地局を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示の実施例は、添付の図面を参照してより細かく説明されることによって、本開示の上記および他の目的、特徴、及び利点がより明らかになる。図面は、本開示の実施例のさらなる理解を提供するために使用され、明細書の一部を構成し、本開示の実施例とともに、本開示を説明するために使用されるが、本開示に対する限定を構成しない。図面において、同じ図面番号は通常、同じ部品又はステップを表す。
【図１】本開示の実施例を応用可能な無線通信システムの模式図である。
【図２】本開示の第１の実施例におけるユーザ装置によってモビリティ関連のパラメータを調整する方法のフロー図である。
【図３】本開示の第１の実施例におけるユーザ装置のブロック図である。
【図４】本開示の第２の実施例における基地局によってモビリティ関連のパラメータを調整する方法のフロー図である。
【図５】本開示の第２の実施例におけるユーザ装置によって位置情報をレポートする方法のフロー図である。
【図６】本開示の第２の実施例における基地局のブロック図である。
【図７】本開示の第２の実施例におけるユーザ装置のブロック図である。
【図８】本開示における無線基地局とユーザ端末のハードウェア構成の一例の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示の目的、技術方案、および利点をより明確にするために、添付の図面を参照して本開示における例示的な実施例を以下に詳しく説明する。
【００１１】
まず、図１を参照して本開示の実施例を応用可能な無線通信システムを説明する。当該無線通信システムは、ＬＴＥシステムでもよく、いかなる他の種類の無線通信システムであってもよい。以下に、ＬＴＥシステムを例として本開示的実施例を説明するが、以下の説明は、他の種類の無線通信システムに応用してもよいことを認識すべきである。
【００１２】
図１のように、無線通信システムは、基地局（ＢＳ）１０とユーザ装置（ＵＥ）２０を含む。ユーザ装置２０は、空中に飛べる、且つ基地局１０と通信可能な航空機（ＡＶ）であってもよく、例えば、無人航空機（ドローン又はＵＡＶ、例えば、３ＧＰＰ仕様に基づくＲｅｌ．１５の無人航空機）である。ここで、空中に飛べる、且つ基地局と無線通信可能なユーザ装置やユーザ端末を、飛行ユーザ端末（ＵＴ）と呼ばれてもよい。前記飛行ユーザ端末は、飛行ユーザ装置、空中ユーザ端末、空中ユーザ装置などと互換的に呼ばれてもよい。図１に一つの基地局と一つの飛行ユーザ端末が示されているが、これは例示的なものにすぎなく、該無線通信システムは、複数の基地局及び／又は複数の飛行ユーザ端末を含んでもよいことが認識すべきである。また、該無線通信システムは、飛行ユーザ端末ではない一つ又は複数のユーザ装置又は端末（図示なし）を含んでもよく、即ち、陸上ユーザ装置又は端末を含む。
【００１３】
ＬＴＥシステムにおいて、ユーザ端末がアイドル状態にあり、且つ、セルの再選択を行うことが必要かどうかを特定するときに、ユーザ端末はサービングセルの信号品質Ｑｓと隣接セルの信号品質Ｑｎを測定する。前記信号品質は、例えば、参照信号受信品質（ＲＳＲＱ）、参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）などによって表されてもよい。隣接セルの信号品質Ｑｎがサービングセルの信号品質Ｑｓよりも所定のヒステリシス値Ｑｈｙｓｔだけ大きくなり、且つ所定時間（セル再選択ヒステリシス時間Ｔｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）継続したら、ユーザ端末はセル再選択を実行できると特定し、それにより、前記ターゲットセルを選択して該セルに駐在する。
【００１４】
また、ＬＴＥシステムにおいて、接続状態にあるユーザ端末に対して、一連の無線リソース管理（ＲＲＭ：Radio  resource  management）測定イベントＡ１−Ａ６、Ｂ１−Ｂ２、Ｃ１−Ｃ２などが定義されている。例えば、イベントＡ１が発生する場合、ユーザ装置は、周波数間／システム間セル測定を停止し、基地局にＡ１イベント測定レポートを送信する。該Ａ１イベントは、サービングセルの信号品質Ｍｓが閾値Ｔｈｒｅｓｈよりもヒステリシス値Ｈｙｓだけ大きくなるということである。イベントＡ２が発生する場合、ユーザ装置は、周波数間／システム間セル測定を開始し、基地局にＡ２イベント測定レポートを送信する。該Ａ２イベントは、サービングセルの信号品質Ｍｓが閾値Ｔｈｒｅｓｈよりもヒステリシス値Ｈｙｓだけ小さくなるということである。イベントＡ３が発生し、且つトリガー時間（ＴｉｍｅＴｏＴｒｉｇｇｅｒ）継続する場合、ユーザ装置は、基地局にＡ３イベント測定レポートを送信して、同周波数セル切り替えプロセスを開始する。該Ａ３イベントは、以下のようになる。
【数１】
2020535742.tif 000003
【００１５】
ここで、Ｍｎが隣接セルの信号品質であり、Ｏｆｎが隣接セルの周波数固有オフセット値であり、Ｏｃｎが隣接セルのセル固有オフセット値であり、Ｍｐがサービングセルのプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）の信号品質であり、Ｏｆｐが前記プライマリセルの周波数固有オフセット値であり、Ｏｃｐが前記プライマリセルのセル固有オフセット値であり、Ｈｙｓがヒステリシス値であり、ＯｆｆがイベントＡ３に用いられるオフセット値である。イベントＡ４が発生する場合、ユーザ装置は、基地局にＡ４イベント測定レポートを送信する。該イベントＡ４は、隣接セルの信号品質が閾値Ｔｈｒｅｓｈよりもヒステリシス値Ｈｙｓだけ大きくなるということである。関係するイベントの定義は、３ＧＰＰ仕様ＴＳ３６.３３１（例えばＴＳ３６.３３１  ｖ１４.４.０）に記載されているが、ここでは繰り返して説明しない。
【００１６】
上記各イベントには、ヒステリシス値Ｑｈｙｓｔ及びＨｙｓ、セル再選択ヒステリシス時間Ｔｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ及びトリガー時間ＴｉｍｅＴｏＴｒｉｇｇｅｒなどを含む各パラメータが定義された。これらのパラメータのすべては、ユーザ装置のモビリティ管理に用いられるモビリティ関連のパラメータに属する。
【００１７】
本開示の第１の実施例において、飛行ユーザ端末の特性に対して、そのモビリティ関連のパラメータを最適化することで上記の問題を解決する。以下で飛行ユーザ端末について説明するが、実際に、以下の実施例は、ユーザによって高い場所に運ばれるユーザ端末などのいくつかの陸上ユーザ端末にも適用可能であることに留意すべきである。したがって、以下の実施例は、実際に、飛行ユーザ端末および陸上ユーザ端末を含むユーザ端末又はユーザ装置に適用されてもよい。
【００１８】
以下、図２を参照して本開示の第１の実施例におけるユーザ装置によってモビリティ関連のパラメータを調整する方法を説明する。該ユーザ装置は、例えば、図１で示された飛行ユーザ端末２０であってもよい。
【００１９】
図２のように、ステップＳ２０１において、該飛行ユーザ端末２０の速度と高度を特定する。
【００２０】
第１の実施の形態において、飛行ユーザ端末２０中の高度センサ及び／又は高度推定アルゴリズムを使用して、飛行ユーザ端末２０の高度を特定してもよい。また、飛行ユーザ端末２０中の速度センサ及び／又は速度推定アルゴリズムを使用して、飛行ユーザ端末２０の速度を特定してもよい。
【００２１】
第２の実施の形態において、飛行ユーザ端末２０中の高度センサ及び／又は高度推定アルゴリズムを使用して、飛行ユーザ端末２０の高度を特定してもよい。また、飛行ユーザ端末２０がセル再選択又は切り替えを行う頻度によって、飛行ユーザ端末２０の速度を特定してもよい。具体的に、飛行中、飛行ユーザ端末２０があるセルから別のセルに移動する可能性がある。したがって、飛行ユーザ端末２０は、アイドル（ＲＲＣ_Ｉdｌe）状態にある場合、飛行ユーザ端末２０の位置の変化に応じて、セル再選択を実行する必要があり、または、飛行ユーザ端末２０は、接続（ＲＲＣ_Connected）状態にある場合、飛行ユーザ端末２０の位置の変化に応じて、セル切り替えを実行する必要がある。飛行ユーザ端末２０の速度が速ければ速いほど、飛行ユーザ端末２０が所定期間内にセル再選択またはセル切り替えを実行する回数が多くなることが考えられる。したがって、アイドル状態にある飛行ユーザ端末２０については、所定期間に飛行ユーザ端末２０によるセル再選択の回数を計算し、その速度のメトリクスとしてもよく、接続状態にある飛行ユーザ端末２０については、所定期間に飛行ユーザ端末２０が実行したセル切り替えの回数を計算し、その速度のメトリクスとしてもよい。
【００２２】
引き続き、図２を参照し、ステップＳ２０２において、前記速度と高度に基づいて、飛行ユーザ端末２０のモビリティ関連のパラメータを調整してもよい。
【００２３】
以上のように、前記モビリティ関連のパラメータは、例えばヒステリシス値Ｑｈｙｓｔ及びＨｙｓ、セル再選択ヒステリシス時間Ｔｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ及びトリガー時間ＴｉｍｅＴｏＴｒｉｇｇｅｒなどの３ＧＰＰ仕様ＴＳ３６．３３１で定義された様々なイベントで使用されるモビリティ管理に関するパラメータを含んでもよい。しかし、前記モビリティ関連のパラメータは、上記のパラメータに限定されるものではなく、実際に、ユーザ装置／ユーザ端末のモビリティ管理に関するいかなるパラメータを含んでもよく、上記で定義されたイベントと、将来定義される可能性があるイベントに係るモビリティ管理に関するパラメータを含むことを認識すべきである。以下、説明を簡単にするために、セル再選択ヒステリシス時間Ｔｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎおよびトリガー時間ＴｉｍｅＴｏＴｒｉｇｇｅｒをモビリティ関連のパラメータとして例示しているが、以下の説明は他のモビリティ関連のパラメータにも適用することができる。また、調整されるモビリティ関連のパラメータの初期値は、例えば、通常のユーザ端末（陸上ユーザ端末）に対して設定された値でもよいし、他の値でもよい。
【００２４】
第１の実施の形態において、飛行ユーザ端末２０の速度と高度のぞれぞれに基づいて、飛行ユーザ端末２０の前記モビリティ関連のパラメータを調整する。例えば、速度関連スケーリング係数及び高度関連スケーリング係数をそれぞれ設定し、この２つのスケーリング係数をそれぞれ使用して前記モビリティ関連のパラメータをスケーリングしてもよい。
【００２５】
飛行ユーザ端末２０の速度に応じて速度関連スケーリング係数に対して異なる値を与えることで、該速度関連スケーリング係数を使用して前記モビリティ関連のパラメータをスケーリングしてもよい。
【００２６】
例えば、高速運動状態、中速運動状態、または低速運動状態などの、飛行ユーザ端末２０の速度関連運動状態を区別するために、1つまたは複数の速度閾値を事前に設定してもよい。これに応じて、各運動状態については、対応する値を速度関連スケーリング係数に設定してもよい。例えば、高速運動状態に対応する値ＳＦＳ１、中速運動状態に対応する値ＳＦＳ２、および低速運動状態に対応する値ＳＦＳ３などを設定する。これによって、飛行ユーザ端末２０は、ある運動状態にある場合に、該運動状態に対応する値を有する速度関連スケーリング係数を使用して、セル再選択ヒステリシス時間Ｔｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ又はトリガー時間ＴｉｍｅＴｏＴｒｉｇｇｅｒなどのモビリティ関連のパラメータをスケーリングすることができるようになる。例えば、二つの速度閾値ＴＳ１とＴＳ２を設定し、ＴＳ１がＴＳ２より大きい。留意すべきなのは、通常の絶対速度（例えば、ｍ／ｓ）を使用して飛行ユーザ端末２０の速度を測定する場合、前記閾値は絶対速度閾値であってもよい。上記セル再選択回数又はセル切り替え回数を使用して飛行ユーザ端末２０の速度を測定する場合、前記閾値はセル再選択回数閾値又はセル切り替え回数閾値であってもよい。この場合、飛行ユーザ端末２０の速度が第１の閾値ＴＳ１より大きくなる場合、飛行ユーザ端末２０が高速運動状態にあると特定することができ、それにより、値ＳＦＳ１を有する速度関連スケーリング係数を使用してモビリティ関連のパラメータをスケーリングしてもよい。飛行ユーザ端末２０の速度が第１の閾値ＴＳ１より大きくないが、第２の閾値ＴＳ２より大きくなる場合、飛行ユーザ端末２０が中速移動状態にあると特定することができ、それにより、値ＳＦＳ２を有する速度関連スケーリング係数を使用してモビリティ関連のパラメータをスケーリングする。一方、飛行ユーザ端末２０の速度がＴＳ２より大きくない場合、飛行ユーザ端末２０が低速移動状態にあると特定することができ、それにより、値ＳＦＳ３を有する速度関連スケーリング係数を使用してモビリティ関連のパラメータをスケーリングしてもよい。一例として、ＳＦＳ１がＳＦＳ２より大きくなってもよく、ＳＦＳ２がＳＦＳ３より大きくなってもよいが、実際に、ＳＦＳ１、ＳＦＳ２、およびＳＦＳ３とそれらの相対的な大きさは実際のニーズに応じて設定してもよい。例えば、ＳＦＳ３を１に設定し、それに応じてＳＦＳ１とＳＦＳ２を設定できる。代わりに、低速運動状態については、ＳＦＳ３を設定しなくてもよい。これは、飛行ユーザ端末２０が低速移動状態にある場合、その速度に応じてモビリティ関連のパラメータをスケーリングしないことを意味する。以上で説明した、２つの閾値を設定することによって飛行ユーザ端末２０を３つの運動状態に分けることで、速度関連スケーリング係数に対し３つの値ＳＦＳ１〜ＳＦＳ３を設定する方式は、単なる例示であると認識すべきである。より多くの閾値又はより少ない閾値を設定して、飛行ユーザ端末２０をより多くの運動状態又はより少ない運動状態に分け、速度関連スケーリング係数に対しより多くの値又はより少ない値を設定することもできる。
【００２７】
なお、飛行ユーザ端末２０の高度に応じて異なる値を高度関連スケーリング係数に与えることで、該高度関連スケーリング係数を使用して前記モビリティ関連のパラメータをさらにスケーリングしてもよい。
【００２８】
例えば、1つまたは複数の高度変化の閾値を事前に設定して、高−高度関連運動状態、中−高度関連運動状態、又は低−高度関連運動状態などの、飛行ユーザ端末２０の高度関連運動状態を高度方面で区別してもよい。これに応じて、各高度関連運動状態については、対応する値を、高度関連スケーリング係数に設定してもよい。例えば、高−高度関連運動状態に対応する値ＳＦＨ１、中−高度関連運動状態に対応する値ＳＦＨ２、および低−高度関連運動状態に対応する値ＳＦＨ３などを設定する。これによって、飛行ユーザ端末２０は、ある高度関連運動状態にある場合に、該高度関連運動状態に対応する値を有する高度関連スケーリング係数を使用して、セル再選択ヒステリシス時間Ｔｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ又はトリガー時間ＴｉｍｅＴｏＴｒｉｇｇｅｒなどのモビリティ関連のパラメータを（さらに）スケーリングすることができるようになる。例えば、二つの高度変化閾値ＴＨ１とＴＨ２を設定し、ここで、ＴＨ１がＴＨ２より大きい。所定の期間（Ｔｈｅｉｇｈｔ）内、飛行ユーザ端末２０の高度変化が第1の閾値ＴＨ１より大きくなる場合、飛行ユーザ端末２０が高−高度関連運動状態にあると特定することができ、それにより、値ＳＦＨ１を有する高度関連スケーリング係数を使用してモビリティ関連のパラメータをスケーリングしてもよい。所定期間内、飛行ユーザ端末２０の高度変化が第１の閾値ＴＨ１より大きくないが、第２の閾値ＴＨ２より大きくなる場合、飛行ユーザ端末２０が中−高度関連運動状態にあると特定することができ、それにより、値ＳＦＨ２を有する高度関連スケーリング係数を使用してモビリティ関連のパラメータをスケーリングする。一方、飛行ユーザ端末２０の高度変化がＴＨ２より大きくない場合、飛行ユーザ端末２０が低−高度関連運動状態にあると特定することができ、それにより、値ＳＦＨ３を有する高度関連スケーリング係数を使用してモビリティ関連のパラメータをスケーリングしてもよい。一例として、ＳＦＨ１はＳＦＨ２より大きく、ＳＦＨ２はＳＦＨ３より大きくすることができるが、実際に、ＳＦＨ１、ＳＦＨ２、およびＳＦＨ３とそれらの相対的な大きさは実際のニーズに応じて設定できる。たとえば、ＳＦＨ３を１に設定し、それに応じてＳＦＨ１とＳＦＨ２を設定できる。あるいは、低−高度関連運動状態については、ＳＦＨ３を設定しなくてもよい。これは、飛行ユーザ端末２０が低−高度関連運動状態にある場合、その高度に応じてモビリティ関連のパラメータをスケーリングしないことを意味する。認識すべきなのは、以上で説明した、２つの閾値を設定することによって飛行ユーザ端末２０を３つの高度関連運動状態に分けることで、高度関連スケーリング係数に対し３つの値ＳＦＨ１〜ＳＦＨ３を設定する方式は、単なる例示である。より多くの閾値又はより少ない閾値を設定して、飛行ユーザ端末２０をより多くの高度関連運動状態又はより少ない高度関連運動状態に分け、高度関連スケーリング係数に対しより多くの値又はより少ない値を設定することもできる。
【００２９】
このように、飛行ユーザ端末２０の速度と高度に基づいて、モビリティ関連のパラメータに、速度に対応する値を有する速度関連スケーリング係数を乗算し、さらに、高度に対応する値を有する高度関連スケーリング係数を乗算することによって、モビリティ関連のパラメータをスケーリングしてもよい。認識すべきなのは、この２つのスケーリング係数を応用してモビリティ関連のパラメータをスケーリングする順序には制限がない。また、これら２つのスケーリング係数を使用してモビリティ関連のパラメータをスケーリングする方式は、乗算に限定されず、冪乗などでもよい。これらの方式は、無線通信システムおよび飛行ユーザ端末２０の具体的な状況に応じて柔軟に選択してもよい。
【００３０】
第２の実施の形態において、飛行ユーザ端末２０の速度と高度に基づいて、飛行ユーザ端末２０の前記モビリティ関連のパラメータを共同で調整してもよい。例えば、該飛行ユーザ端末の速度と高度との両方に関連する単一のスケーリング係数を設定し、該単一スケーリング係数を使用して、前記モビリティ関連のパラメータをスケーリングすることができる。
【００３１】
例として、第１の実施の形態について上記したように、１つ又は複数の速度閾値を事前に設定することによって、飛行ユーザ端末２０の速度関連運動状態（Ｎ１個と仮定）を区別することができ、また、１つ又は複数の高度閾値を事前に設定することによって、飛行ユーザ端末２０の高度関連運動状態（Ｎ２個と仮定）を区別してもよい。単一のスケーリング係数を設定できる。ここで、Ｎ１個の速度関連運動状態とＮ２個の高度関連運動状態を組み合わせたＮ１×Ｎ２個の運動状態の組み合わせのそれぞれに対して、該スケーリング係数は、対応する値を一つ有する。このように、飛行ユーザ端末２０の速度関連運動状態および高度関連運動状態に基づいて、対応する値を有するスケーリング係数を使用してモビリティ関連のパラメータをスケーリングすることを特定してもよい。
【００３２】
例えば、第１の実施の形態を説明するときに使用される例では、飛行中のユーザ端末２０の速度関連運動状態が３つに分けられ、即ち、高速運動状態、中速運動状態又は低速運動状態であり、且つ、飛行ユーザ端末２０の高度関連運動状態は３つに分けられ、即ち、高−高度関連運動状態、中−高度関連運動状態、又は低−高度関連運動状態である。よって、以下の表１のように、９種類の運動状態の組み合わせがあり、運動状態の組み合わせのそれぞれについて、対応する１個の値をスケーリング係数に設定する。よって、飛行ユーザ端末２０の速度関連運動状態及び高度関連運動状態に基づいて、スケーリング係数の９個の値のうち対応する１個の値を使用して、前記モビリティ関連のパラメータをスケーリングすることができる（例えば、前記モビリティ関連のパラメータを乗算する）。
【表１】
2020535742.tif 000004
【００３３】
上記２つの実施の形態においても、速度と高度の二つの要素を考慮しモビリティ関連のパラメータを調整する。第１の実施の形態において、速度関連のスケーリング係数と高度関連のスケーリング係数をそれぞれ使用して、前記パラメータを調整する。よって、二つの飛行ユーザ端末が同じ高度関連運動状態を有すると、この二つの飛行ユーザ端末に応用する高度関連のスケーリング係数が同じである。これは、調整されたパラメータに対する高度の影響が同じであることを意味する。速度についても同様である。これに比べたら、第２の実施の形態において、速度と高度の両方に関連する単一のスケーリング係数を使用して、前記パラメータを調整する。よって、二つの飛行ユーザ端末が同じ高度関連運動状態を有しても、異なるスケーリング係数の値を設定することができ、これによって、調整されたパラメータに対する高度の影響が同じでもよく、異なってもよい。速度についても同様である。
【００３４】
以下、図３を参照して本開示の第１の実施例におけるユーザ端末の構成を説明する。上記のように、該ユーザ端末は、飛行ユーザ端末であってもよく、陸上ユーザ端末であってもよい。ここで、飛行ユーザ端末２０を例として説明する。ユーザ端末の機能は、上記のように図２を参照して説明した方法の詳細と同じであるので、説明を簡単にするため、同じ内容の詳細な説明を省略する。
【００３５】
図３のように、飛行ユーザ端末２０は、特定部２００１と調整部２００２を含む。留意すべきなのは、図３には飛行ユーザ端末２０の２つの部品のみが示されているが、これは例示的なものに過ぎず、飛行ユーザ端末２０は、一つ又は複数の他の部品も含んでもよく、これらの部品が本発明の思想とは無関係であるため省略した。
【００３６】
特定部２００１は、該飛行ユーザ端末２０の速度と高度を特定する。
【００３７】
第１の実施の形態において、特定部２００１は、飛行ユーザ端末２０中の高度センサ及び／又は高度推定アルゴリズムを使用して飛行ユーザ端末２０の高度を特定してもよい。また、特定部２００１は、飛行ユーザ端末２０中の速度センサ及び／又は速度推定アルゴリズムを使用して飛行ユーザ端末２０の速度を特定してもよい。
【００３８】
第２の実施の形態において、特定部２００１は、飛行ユーザ端末２０中の高度センサ及び／又は高度推定アルゴリズムを使用して飛行ユーザ端末２０の高度を特定してもよい。また、特定部２００１は、飛行ユーザ端末２０によるセル再選択又はセル切り替えの頻度に基づいて、飛行ユーザ端末２０の速度を特定することできる。具体的に、以上のように、アイドル状態にある飛行ユーザ端末２０については、特定部２００１が、所定期間内に飛行ユーザ端末２０によるセル再選択の回数を計算し、その速度のメトリクスとし、接続状態にある飛行ユーザ端末２０については、特定部２００１が、所定期間内に飛行ユーザ端末２０によるセル切り替えの回数を計算し、その速度のメトリクスとしてもよい。
【００３９】
調整部２００２は、特定部２００１によって特定された前記速度と高度に基づいて、飛行ユーザ端末２０のモビリティ関連のパラメータを調整してもよい。
【００４０】
上記したように、前記モビリティ関連のパラメータは、３ＧＰＰ仕様ＴＳ３６．３３１で定義された様々なイベントで使用されるモビリティ管理に関するパラメータを含んでもよく、また、実際に、飛行ユーザ端末２０のモビリティ管理に関するいかなるパラメータを含んでもよく、上記で定義されたイベントと、将来定義される可能性があるイベントに係るモビリティ管理に関するパラメータを含んでもよい。また、調整されるモビリティ関連のパラメータの初期値は、例えば、陸上ユーザ端末に対して設定された値でもよいし、他の値でもよい。
【００４１】
第１の実施の形態において、調整部２００２は、飛行ユーザ端末２０の速度と高度のぞれぞれに基づいて、飛行ユーザ端末２０の前記モビリティ関連のパラメータを調整してもよい。例えば、調整部２００２は、速度関連スケーリング係数及び高度関連スケーリング係数をそれぞれ設定し、この二つのスケーリング係数をそれぞれ使用して、前記モビリティ関連のパラメータをスケーリングしてもよい。
【００４２】
調整部２００２は、飛行ユーザ端末２０の速度に応じて速度関連スケーリング係数に異なる値を与えることで、速度関連スケーリング係数を使用して前記モビリティ関連のパラメータをスケーリングしてもよい。例えば、高速運動状態、中速運動状態、または低速運動状態などの、飛行ユーザ端末２０の速度関連運動状態を区別するために、1つまたは複数の速度閾値を事前に設定してもよい。これに応じて、調整部２００２は、各運動状態について、対応する値を速度関連スケーリング係数に設定してもよい。例えば、高速運動状態に対応する値ＳＦＳ１、中速運動状態に対応する値ＳＦＳ２、および低速運動状態に対応する値ＳＦＳ３を設定する。これによって、飛行ユーザ端末２０は、ある運動状態にある場合に、該運動状態に対応する値を有する速度関連スケーリング係数を使用して、セル再選択ヒステリシス時間Ｔｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ又はトリガー時間ＴｉｍｅＴｏＴｒｉｇｇｅｒなどのモビリティ関連のパラメータをスケーリングすることができるようになる。
【００４３】
また、調整部２００２は、飛行ユーザ端末２０の高度に応じて異なる値を高度関連スケーリング係数に与えることで、高度関連スケーリング係数を使用して前記モビリティ関連のパラメータをさらにスケーリングしてもよい。例えば、調整部２００２は、1つまたは複数の高度変化の閾値を事前に設定して、高−高度関連運動状態、中−高度関連運動状態、又は低−高度関連運動状態などの、飛行ユーザ端末２０の高度関連運動状態を高度方面で区別してもよい。これに応じて、調整部２００２は、各高度関連運動状態について、対応する値を高度関連スケーリング係数に設定してもよい。例えば、高−高度関連運動状態に対応する値ＳＦＨ１、中−高度関連運動状態に対応する値ＳＦＨ２、および低−高度関連運動状態に対応する値ＳＦＨ３を設定する。これによって、飛行ユーザ端末２０は、ある高度関連運動状態にある場合に、該高度関連運動状態に対応する値を有する高度関連スケーリング係数を使用して、セル再選択ヒステリシス時間Ｔｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ又はトリガー時間ＴｉｍｅＴｏＴｒｉｇｇｅｒなどのモビリティ関連のパラメータを（さらに）スケーリングすることができるようになる。
【００４４】
このように、調整部２００２は、飛行ユーザ端末２０の速度と高度に基づいて、モビリティ関連のパラメータに、速度に対応する値を有する速度関連スケーリング係数を乗算し、その後、高度に対応する値を有する高度関連スケーリング係数を乗算することによって、モビリティ関連のパラメータをスケーリングしてもよい。認識すべきなのは、この２つのスケーリング係数を応用してモビリティ関連のパラメータをスケーリングする順序には制限がない。また、これら２つのスケーリング係数を使用してモビリティ関連のパラメータをスケーリングする方式は、乗算に限定されず、冪乗などでもよい。これらの方式は、無線通信システムおよび飛行ユーザ端末２０の具体的な状況に応じて柔軟に選択してもよい。
【００４５】
第２の実施の形態において、調整部２００２は、飛行ユーザ端末２０の速度と高度に基づいて、飛行ユーザ端末２０の前記モビリティ関連のパラメータを共同で調整してもよい。例えば、調整部２００２は、該飛行ユーザ端末２０の速度と高度との両方に関連する単一のスケーリング係数を設定し、且つ、該単一スケーリング係数を使用して、前記モビリティ関連のパラメータをスケーリングしてもよい。
【００４６】
例として、第１の実施の形態について上記したように、調整部２００２は、１つ又は複数の速度閾値を事前に設定することによって、飛行ユーザ端末２０の速度関連運動状態（Ｎ１個と仮定）を区別することができ、且つ、１つ又は複数の高度閾値を事前に設定することによって、飛行ユーザ端末２０の高度関連運動状態（Ｎ２個と仮定）を区別してもよい。単一のスケーリング係数を設定できる。ここで、Ｎ１個の速度関連運動状態とＮ２個の高度関連運動状態を組み合わせたＮ１×Ｎ２個の運動状態の組み合わせのそれぞれに対して、該スケーリング係数は、対応する値を一つ有する。このように、飛行ユーザ端末２０の速度関連運動状態および高度関連運動状態に基づいて、調整部２００２は、対応する値を有するスケーリング係数を使用してモビリティ関連のパラメータをスケーリングすることを特定してもよい。
【００４７】
これにより、飛行ユーザ端末２０は、自身の速度と高度に基づいて、モビリティ関連のパラメータを調整し、そして、調整されたモビリティ関連のパラメータに基づいて、自身のモビリティを管理することにより、セル測定、セル再選択、またはセル切り替えの頻度を制御し、これによって、飛行ユーザ端末による不必要なセル測定を回避し、且つ、頻繁な切り替えで飛行ユーザ端末と基地局との通信の信頼性及び効率が低下してしまうことを回避する。また、必要な場合に、飛行ユーザ端末２０は、調整されたパラメータを基地局に送信することによって、基地局が該パラメータに基づいて飛行ユーザ端末２０のモビリティを管理するようにする。
【００４８】
以上で記載された実施例は、例示にすぎず、限定ではないと認識すべきである。例えば、以上のように、モビリティ関連のパラメータを調整する方法は、スケーリングと乗算に限らず、例えば冪乗などの別の方法でもよい。また、以上で各高度関連運動状態又は各速度関連運動状態についてスケーリング係数を設定したが、ここは限定的なものではない。幾つかの状態（低速運動状態、又は低−高度関連運動状態）にスケーリング係数を設定しなくてもよい（スケーリング係数が１であることに相当する）。
【００４９】
以下、本開示の第２の実施例を説明する。第２の実施例は、飛行ユーザ端末２０のモビリティ管理に用いられるモビリティ関連のパラメータを基地局が調整するという点で第１の実施例と異る。そのため、飛行ユーザ端末２０は、その位置情報（例えば、該飛行ユーザ端末２０の高度と速度の少なくとも一つを含み、前記速度が例えば水平速度と垂直速度の少なくとも一つを含む）を基地局にレポートする必要があり、基地局が該位置情報に基づいて前記モビリティ関連のパラメータを調整するようになる。
【００５０】
ＬＴＥシステムにおいて、ユーザ装置は、該ユーザ装置の位置情報（プライマリセルＰＣｅｌｌのみに適用）を周期的にレポートする。前記位置情報は、位置座標（高度を含む）、飛行ユーザ端末２０の（水平）速度、及び前記位置情報の有効時間（Ｇｎｓｓ−Ｔｏｄ−ｍｓｅｃ）などの一つ又は複数を含んでもよい。前記位置情報の内容は、必要に応じて柔軟に調整でき、ユーザ装置の位置に関連するいかなる情報を含んでもよい。具体的に、基地局は、ユーザ装置にＲＲＭ測定設定情報を送信する。該測定設定情報は、測定ＩＤ、測定対象及びレポート設定を含む。前記測定対象は、例えば、測定すべき周波数又はキャリア、セル及び／又はセルグループなどである。前記レポート設定は、例えば、レポートクライテリア（周期的なトリガーまたはイベントトリガー）、測定レポートのフォーマット（例えば、測定レポートに含めるべき内容）などを含む。また、前記レポート設定は、例えば、位置レポートを実行するかどうか及び測定レポートのフォーマットを指示する内容などの、位置レポートに関連する内容をさらに含んでもよい。レポート設定において位置レポートが設定されている場合に、ユーザ装置は位置情報を基地局に周期的に送信し、且つ、位置情報とともにＰＣｅｌｌに対する測定レポートも送信する。この場合、周期が適切に設定されていないと、この周期的にレポートされる位置情報は、古くなり、正確性が失われる可能性がある。それから、該不正確な位置情報に基づいてモビリティ関連のパラメータを調整すると、モビリティ管理の性能が低下する。
【００５１】
本開示の第２の実施例は、上記の問題を回避するように、イベントに基づいて位置情報のレポートをトリガーする、或いは、飛行ユーザ端末２０の速度及び／又は高度に基づいて位置情報のレポート周期を合理的に設定する。以下、図面を参照して本開示の第２の実施例を説明する。
【００５２】
図４は、本開示の第２の実施例における基地局によってモビリティ関連のパラメータを調整する方法のフロー図を示した。以下に、図１に示された基地局１０を例として該方法を説明する。同様に、該方法は、飛行ユーザ端末と陸上ユーザ端末に適用できるが、ここで飛行ユーザ端末を例として説明する。
【００５３】
図４のように、ステップＳ４０１において、基地局１０は、飛行ユーザ端末からレポートされる位置情報を受信してもよい。上記のように、飛行ユーザ端末からレポートされる位置情報は、飛行ユーザ端末２０の位置座標（例えば、高度、又は高度と他の位置座標）、飛行ユーザ端末２０の速度（例えば、水平速度と垂直速度の少なくとも一つ）、及び前記位置情報の有効時間（Ｇｎｓｓ−Ｔｏｄ−ｍｓｅｃ）などの一つ又は複数を含んでもよく、又は、飛行ユーザ端末２０の位置に関するいかなる他の情報を含んでもよい。
【００５４】
第１の実施の形態において、前記位置情報は、飛行ユーザ端末２０が所定イベントの発生に応じてレポートするものである。前記所定イベントは、必要に応じて決定されるいかなる適切な条件である。
【００５５】
一例において、前記飛行ユーザ端末２０の速度に基づいて前記所定イベントを定義してもよい。例えば、所定イベントＸ１を定義してもよく、飛行ユーザ端末２０の速度Ｖと速度閾値Ｔｖ１との差がヒステリシス値Ｈｙｓ１を超える場合、すなわちＶ−Ｈｙｓ１＞Ｔｖ１になる場合、イベントＸ１が発生するようになる。この場合に、前記位置情報のレポートをトリガーできる。代わりに、所定イベントＸ２を定義してもよく、所定期間において飛行ユーザ端末２０の速度変化（速度の増加量または速度の減少量）ΔＶと速度変化閾値ＴΔｖ１との差がヒステリシス値Ｈｙｓ２を超える場合、すなわちΔＶ−Ｈｙｓ２＞ＴΔｖ１になる場合、イベントＸ２が発生するようになる。この場合に、前記位置情報のレポートをトリガーできる。
【００５６】
もう一例において、前記飛行ユーザ端末２０の高度に基づいて前記所定イベントを定義してもよい。例えば、所定イベントＹ１を定義してもよく、飛行ユーザ端末２０の高度Ｈと高度閾値ＴＨ１との差がヒステリシス値Ｈｙｓ３を超える場合、すなわちＨ−Ｈｙｓ３＞ＴＨ１になる場合、イベントＹ１が発生するようになる。この場合に、前記位置情報のレポートをトリガーできる。代わりに、所定イベントＹ２を定義してもよく、所定期間において飛行ユーザ端末２０の高度変化（高度の増加量または高度の減少量）ΔＨと高度変化閾値ＴΔＨ１との差がヒステリシス値Ｈｙｓ４を超える場合、すなわちΔＨ−Ｈｙｓ４＞ＴΔＨ１になる場合、イベントＹ２が発生するようになる。この場合に、前記位置情報のレポートをトリガーできる。もちろん、飛行ユーザ端末の高度に基づくイベントが発生する場合に、位置情報のレポートをトリガーすること以外に、ＲＲＭ測定レポートなどの他のレポートもトリガーすることもできる。
【００５７】
もう一例において、前記飛行ユーザ端末２０の速度と高度の両方に基づいて前記所定イベントを定義してもよい。例えば、所定イベントＺ１を定義してもよく、飛行ユーザ端末２０の速度Ｖと速度閾値Ｔｖ２との差がヒステリシス値Ｈｙｓ５を超える場合、すなわちＶ−Ｈｙｓ５＞Ｔｖ２になる場合であって、且つ飛行ユーザ端末２０の高度Ｈと高度閾値ＴＨ２との差がヒステリシス値Ｈｙｓ６を超える場合、すなわちＨ−Ｈｙｓ６＞ＴＨ２になる場合、イベントＺ１が発生するようになる。この場合に、前記位置情報のレポートをトリガーできる。代わりに、所定イベントＺ２を定義してもよく、所定期間において飛行ユーザ端末２０の速度変化（速度の増加量または速度の減少量）ΔＶと速度変化閾値ＴΔｖ２との差がヒステリシス値Ｈｙｓ７を超える場合、すなわちΔＶ−Ｈｙｓ７＞ＴΔｖ２になる場合であって、且つ所定期間において飛行ユーザ端末２０の高度変化（高度の増加量または高度の減少量）ΔＨと高度変化閾値ＴΔＨ２との差がヒステリシス値Ｈｙｓ８を超える場合、すなわちΔＨ−Ｈｙｓ８＞ＴΔＨ２になる場合、イベントＺ２が発生するようになる。この場合に、前記位置情報のレポートをトリガーできる。
【００５８】
もう一例において、前記飛行ユーザ端末２０の速度と高度のそれぞれに基づいて前記所定イベントを定義してもよい。これによって、速度に基づいて定義された所定イベントと高度に基づいて定義された所定イベントの両方が発生する場合に、前記位置情報のレポートをトリガーできる。例えば、速度に基づいて定義された所定イベントが上記イベントＸ１であってよく、高度に基づいて定義された所定イベントが上記イベントＹ１であってよい。これによって、イベントＸ１とＹ１の両方が発生する場合に、前記位置情報のレポートをトリガーできる。認識すべきなのは、上記各閾値及びヒステリシス値は、同じく設定されてもよく、異なって設定されてもよい。
【００５９】
もう一例において、前記所定イベントは、所定期間においてＲＲＭ測定に関するイベントがトリガーされたセルの数に基づいて定義されるものである。
【００６０】
具体的に、以上のように、ＬＴＥシステムにおいてイベントＡ１−Ａ６などのＲＲＭ測定に関する複数のイベントが定義された。飛行ユーザ端末が飛行しているとき、高度が高いほど、飛行ユーザ端末がより多くのセルから信号を受信できる。これに応じて、前記イベント（例えばイベントＡ３）がトリガーされる確率が高くなり、言い換えると、前記イベントがより多くのセルでトリガーされる。よって、所定期間においてＲＲＭ測定に関するイベントがトリガーされるセルの数が多いほど、飛行ユーザ端末の高度が高くなり、そのため、飛行ユーザ端末の位置情報をレポートする必要が多くなる。よって、所定期間においてＲＲＭ測定に関するイベントがトリガーされたセルの数がＮより大きくなる場合、新たなイベントＸｘが発生するように、該イベントＸｘを定義できる。この場合に、前記位置情報のレポートをトリガーできる。もちろん、所定期間においてＲＲＭ測定に関するイベントがトリガーされたセルの数が所定条件にたった場合、位置情報のレポートをトリガーすること以外に、ＲＲＭ測定レポートなどの他のレポートもトリガーできる。
【００６１】
第２の実施の形態において、前記位置情報は、飛行ユーザ端末が飛行ユーザ端末の速度及び／又は高度に関連する周期でレポートするものである。
【００６２】
以上のように、ＬＴＥにおいて、基地局に設定される周期で位置情報をレポートする。この場合は、周期設定が不適切であることにより、レポートされた位置情報が古くなってしまうという問題がある可能性がある。本実施の形態において、飛行ユーザ端末は、自身の速度及び／又は高度に基づき、基地局に設定される固定周期をベースにして、スケーリング係数によってレポート周期の調整を実行し、或いは自身の速度及び／又は高度に基づいてレポートの周期を設定し（基地局に設定される固定周期に基づかず）、そして、このように調整された又は設定された周期で位置情報をレポートしてもよい。例えば、飛行ユーザ端末の速度が大きければ大きいほど、または過去にある期間にわたる速度変化が大きければ大きいほど、前記周期が短くなるように、前記周期を調整又は設定してもよい。代わりに、飛行ユーザ端末の高度が高ければ高いほど、または過去にある期間にわたる高度変化が大きければ大きいほど、前記周期が短くなるように、前記周期を設定してもよい。このように、位置情報のレポート周期と飛行ユーザ端末の運動状態が関連付けられているため、レポートされる位置情報もより正確になる。
【００６３】
また、本実施例において、前記位置情報は、単独にレポートされるものであってもよい。即ち、ＲＲＭ測定レポートと共に前記位置情報をレポートする必要がない。具体的に、基地局は、位置情報レポートに用いられる単独の設定情報を飛行ユーザ端末に送信できる。該設定情報は、上記測定対象、測定ＩＤ、及び位置情報に対するレポート設定を含んでもよい。前記レポート設定は、位置情報レポートトリガータイプ（周期的なトリガー又はイベントトリガー）、及び位置情報レポートフォーマット（即ち、位置情報レポートに含まれる内容）を含んでもよい。位置情報レポートのトリガータイプが周期的なトリガーである場合、飛行ユーザ端末は、以上で記載された周期に従って、位置情報を基地局に送信できる。位置情報レポートのトリガータイプがイベントトリガーである場合、飛行ユーザ端末は、以上で記載された方式に従って、所定イベントが発生する場合に位置情報を基地局に送信できる。
【００６４】
代わりに、前記位置情報は、単独にレポートされることなく、ＲＲＭ測定レポートと共にレポートされてもよい。以上のように、ＬＴＥにおいて、基地局は、飛行ユーザ端末に、ＲＲＭ測定設定情報を送信する。該測定設定情報は、測定ＩＤ、測定対象及びレポート設定を含む。前記測定対象は、例えば、測定すべき周波数又はキャリア、セル及び／又はセルグループなどである。前記レポート設定は、例えば、レポートクライテリア（周期的なトリガーまたはイベントトリガー）、測定レポートのフォーマットなどを含み、さらに、位置レポートに関する内容を含んでもよい。前記レポート設定が、位置情報レポートのトリガータイプ（周期的なトリガー又はイベントトリガー）及び位置情報レポートフォーマット（即ち、位置情報レポートに含まれる内容）を含むように、レポート設定において位置レポートに関する内容を変更できる。これによって、飛行ユーザ端末は、位置情報レポートのトリガータイプが周期的なトリガーである場合に、以上で記載された周期に従って、ＲＲＭ測定レポートと共に位置情報を基地局に送信できる。飛行ユーザ端末は、レポートのトリガータイプがイベントトリガーである場合に、以上で記載された方式に従って、所定イベントが発生する場合に、ＲＲＭ測定レポートと共に位置情報を基地局に送信できる。例えば、前記位置情報をＲＲＭ測定レポートに含めることによって、ＲＲＭ測定レポートと共に位置情報を基地局に送信できる。代わりに、前記位置情報及びＲＲＭ測定レポートを互いに単独にして、一緒に基地局に送信できる。これによって、前記所定イベントによって、位置情報のレポート及び／又はＲＲＭ測定レポートの送信をトリガーできる。
【００６５】
引き続き、図４を参照して、ステップＳ４０２において、基地局１０は、前記位置情報に基づいて、飛行ユーザ端末のモビリティ関連のパラメータを調整してもよい。
【００６６】
具体的に、基地局１０は、いかなる適切な方式で、前記位置情報に基づいて、飛行ユーザ端末のモビリティ関連のパラメータを調整してもよい。例えば、基地局１０は、本開示の第１の実施例における前記モビリティ関連のパラメータを調整する方法を使用して、前記位置情報における高度と速度情報に基づいて、前記モビリティ関連のパラメータを調整（スケーリング）してもよい。ここでは繰り返して説明しない。或いは、基地局１０は、当技術分野で周知されている方法に従って、前記位置情報に基づいて、飛行ユーザ端末のモビリティ関連のパラメータを調整してもよい。
【００６７】
これによって、基地局は、飛行ユーザ端末の位置情報を適時に取得し、該位置情報に基づいて飛行ユーザ端末のモビリティ関連のパラメータを調整することができ、それにより、飛行ユーザ端末のモビリティ管理の性能を改善することができる。
【００６８】
以下、図５を参照して本開示の第２の実施例におけるユーザ装置によって位置情報をレポートする方法を説明する。該方法は、図４を参照して説明した方法に対応するものであり、且つその多くの詳細が以上で図４に従って説明されたから、同じ詳細の説明の繰り返しを避けるためにここでは省略する。また、以上のように、該ユーザ装置は、飛行ユーザ端末であってもよく、陸上ユーザ端末であってもよい。ここで、飛行ユーザ端末を例として説明するが、当該説明は、陸上ユーザ端末にも適応する。
【００６９】
図５を参照して、ステップＳ５０１において、飛行ユーザ端末の位置情報を取得する。当技術分野で周知されている方式に従って前記位置情報を取得してもよい。ここでは繰り返しの説明を省略する。
【００７０】
次に、ステップＳ５０２において、所定イベントの発生に応じて、或いは、飛行ユーザ端末の速度及び／又は高度に関連する周期で、前記位置情報をレポートする。
【００７１】
以上のように、第１の実施の形態において、所定イベントの発生に応じて、前記位置情報をレポートする。前記所定イベントは、必要に応じて決定されるいかなる適切な条件であってもよい。
【００７２】
一例において、前記飛行ユーザ端末の速度に基づいて前記所定イベントを定義してもよい。例えば、上記イベントＸ１又はＸ２を定義してもよく、イベントＸ１又はＸ２が発生する場合に、前記位置情報のレポートをトリガーするようになる。
【００７３】
もう一例において、前記飛行ユーザ端末の高度に基づいて前記所定イベントを定義してもよい。例えば、上記イベントＹ１又はＹ２を定義してもよく、イベントＹ１又はＹ２が発生する場合に、前記位置情報のレポートをトリガーするようになる。
【００７４】
もう一例において、前記飛行ユーザ端末の速度と高度の両方に基づいて前記所定イベントを定義してもよい。例えば、上記イベントＺ１又はＺ２を定義してもよく、イベントＺ１又はＺ２が発生する場合に、前記位置情報のレポートをトリガーするようになる。
【００７５】
もう一例において、前記飛行ユーザ端末の速度と高度に基づいて所定イベントをそれぞれ定義してもよく、速度に基づいて定義された前記所定イベントと高度に基づいて定義された前記所定イベントの両方が発生する場合に、前記位置情報のレポートをトリガーするようになる。例えば、速度に基づいて定義された所定イベントが上記イベントＸ１であってもよく、高度に基づいて定義された所定イベントが上記イベントＹ１であってもよい。これによって、イベントＸ１とＹ１の両方が発生する場合に、前記位置情報のレポートをトリガーするようになる。認識すべきなのは、上記各閾値及びヒステリシス値は、同じく設定されてもよく、異なって設定されてもよい。
【００７６】
もう一例において、前記所定イベントは、所定期間において無線リソース管理（ＲＲＭ）測定に関するイベントがトリガーされたセルの数に基づいて定義される。例えば、該イベントＸｘを定義してもよく、所定期間においてＲＲＭ測定に関するイベントがトリガーされたセルの数がＮより大きくなる場合、上記イベントＸｘが発生するようになる。この場合に、前記位置情報のレポートをトリガーしてもよい。
【００７７】
第２の実施の形態において、飛行ユーザ端末は、飛行ユーザ端末の速度及び／又は高度に関連する周期で前記位置情報をレポートする。例えば、飛行ユーザ端末の速度が大きければ大きいほど、前記周期が短くなるように、前記周期を設定してもよい。代わりに、飛行ユーザ端末の高度が高ければ高いほど、前記周期が短くなるように、前記周期を設定してもよい。
【００７８】
また、以上のように、前記位置情報を単独にレポートしてもよい。具体的に、飛行ユーザ端末は、基地局から送信される、位置情報レポートに用いられる単独の設定情報を受信してもよい。該設定情報は、上記測定対象、測定ＩＤ、及び位置情報に対するレポート設定を含んでもよい。前記レポート設定は、位置情報レポートのトリガータイプ（周期的なトリガー又はイベントトリガー）、及び位置情報レポートフォーマット（即ち、位置情報レポートに含まれる内容）を含んでもよい。飛行ユーザ端末は、位置情報レポートのトリガータイプが周期的なトリガーである場合、以上で記載された周期に従って、位置情報を基地局に送信してもよい。飛行ユーザ端末は、位置情報レポートのトリガータイプがイベントトリガーである場合、以上で記載された方式に従って、所定イベントが発生する場合に位置情報を基地局に送信してもよい。
【００７９】
代わりに、ＲＲＭ測定レポートと共に前記位置情報をレポートしてもよい。以上のように、基地局は、ＬＴＥシステム中のレポート設定における位置レポートに関する内容を変更してもよい。これによって、前記レポート設定は、位置情報レポートのトリガータイプ（周期的なトリガー又はイベントトリガー）、及び位置情報レポートフォーマット（即ち、位置情報レポートに含まれる内容）をさらに含むようになる。飛行ユーザ端末は、該情報を受信してもよい。また、飛行ユーザ端末は、位置情報レポートのトリガータイプが周期的なトリガーである場合、以上で記載された周期に従って、位置情報をＲＲＭ測定レポートと共に基地局に送信してもよい。飛行ユーザ端末は、レポートのトリガータイプがイベントトリガーである場合、以上で記載された方式に従って、所定イベントが発生する場合に、位置情報をＲＲＭ測定レポートと共に基地局に送信してもよい。
【００８０】
以上によって、飛行ユーザ端末は、位置情報を適時に基地局に送信することができる。これによって、基地局が飛行ユーザ端末のモビリティ関連のパラメータをより合理的に設定できるようになり、モビリティ管理の性能を向上させる。
【００８１】
以下、図６を参照して本開示の第２の実施例における基地局を説明する。
【００８２】
図６のように、基地局１０は、受信部１００１と調整部１００２を含む。留意すべきなのは、図６に基地局１０の２つの部品のみが示されているが、これは例示なものに過ぎず、基地局１０が、一つ又は複数の他の部品も含んでもよく、これらの部品が本発明の発想とは無関係であるため省略された。
【００８３】
受信部１００１は、飛行ユーザ端末からレポートされる位置情報を受信してもよい。以上のように、飛行ユーザ端末からレポートされる位置情報は、飛行ユーザ端末２０の位置座標（高度を含む）、飛行ユーザ端末２０の速度、及び前記位置情報の有効時間（Ｇｎｓｓ−Ｔｏｄ−ｍｓｅｃ）などの一つ又は複数を含んでもよく、又は飛行ユーザ端末２０の位置に関するいかなる他の情報を含んでもよい。
【００８４】
第１の実施の形態において、前記位置情報は、飛行ユーザ端末が所定イベントの発生に応じてレポートするものである。前記所定イベントは、必要に応じて決定されるいかなる適切な条件である。
【００８５】
一例において、前記飛行ユーザ端末の速度に基づいて前記所定イベントを定義してもよい。例えば、上記イベントＸ１又はＸ２を定義してもよく、イベントＸ１又はＸ２が発生する場合に、前記位置情報のレポートをトリガーするようになる。
【００８６】
もう一例において、前記飛行ユーザ端末の高度に基づいて前記所定イベントを定義してもよい。例えば、上記イベントＹ１又はＹ２を定義してもよく、イベントＹ１又はＹ２が発生する場合に、前記位置情報のレポートをトリガーするようになる。
【００８７】
もう一例において、前記飛行ユーザ端末の速度と高度の両方に基づいて前記所定イベントを定義してもよい。例えば、上記イベントＺ１又はＺ２を定義してもよく、イベントＺ１又はＺ２が発生する場合に、前記位置情報のレポートをトリガーするようになる。
【００８８】
もう一例において、前記飛行ユーザ端末の速度と高度に基づいて所定イベントをそれぞれ定義してもよく、速度に基づいて定義された前記所定イベントと高度に基づいて定義された前記所定イベントの両方が発生する場合に、前記位置情報のレポートをトリガーするようになる。例えば、速度に基づいて定義された所定イベントが上記イベントＸ１であってもよく、高度に基づいて定義された所定イベントが上記イベントＹ１であってもよい。これによって、イベントＸ１とＹ１の両方が発生する場合に、前記位置情報のレポートをトリガーするようになる。認識すべきなのは、上記各閾値及びヒステリシス値は、同じく設定されてもよく、異なって設定されてもよい。
【００８９】
もう一例において、前記所定イベントは、所定期間において無線リソース管理（ＲＲＭ）測定に関するイベントがトリガーされたセルの数に基づいて定義される。
【００９０】
具体的に、以上のように、ＬＴＥシステムでは、イベントＡ１−Ａ６などのＲＲＭ測定に関するイベントが複数定義されている。新たなイベントＸｘを定義してもよく、所定期間においてＲＲＭ測定に関するイベントがトリガーされたセルの数がＮより大きくなる場合、該イベントＸｘが発生するようになる。この場合に、前記位置情報のレポートをトリガーしてもよい。
【００９１】
第２の実施の形態において、前記位置情報は、飛行ユーザ端末が飛行ユーザ端末の速度及び／又は高度に関連する周期でレポートするものである。例えば、以上のように、飛行ユーザ端末は、自身の速度及び／又は高度に基づき、基地局に設定される固定周期をベースにして、スケーリング係数によってレポート周期の調整を実行し、或いは自身の速度及び／又は高度に基づいてレポートの周期を設定し（基地局が設定した固定周期に基づかず）、そして、調整された又は設定された周期で位置情報をレポートしてもよい。例えば、飛行ユーザ端末の速度が大きければ大きいほど、または過去にある期間にわたる速度変化が大きければ大きいほど、前記周期が短くなるように、前記周期を調整又は設定してもよい。代わりに、飛行ユーザ端末の高度が高ければ高いほど、または過去にある期間にわたる高度変化が大きければ大きいほど、前記周期が短くなるように、前記周期を設定してもよい。
【００９２】
また、本実施例において、前記位置情報は、単独にレポートされてもよく、ＲＲＭ測定レポートと共にレポートされてもよい。具体的な詳細は、図４を参照して上述したものと同じであり、ここでは繰り返さない。
【００９３】
引き続き、図６を参照して、調整部１００２は、前記位置情報に基づいて、飛行ユーザ端末のモビリティ関連のパラメータを調整してもよい。具体的に、調整部１００２は、いかなる適切な方式で、前記位置情報に基づいて、飛行ユーザ端末のモビリティ関連のパラメータを調整してもよい。例えば、調整部１００２は、本開示の第１の実施例における前記モビリティ関連のパラメータを調整する方法を使用して、前記位置情報における高度と速度情報に基づいて、前記モビリティ関連のパラメータを調整（スケーリング）してもよい。ここでは繰り返して説明しない。或いは、調整部１００２は、当技術分野で周知されている方法に従って、前記位置情報に基づいて、飛行ユーザ端末のモビリティ関連のパラメータを調整してもよい。
【００９４】
これによって、基地局は、飛行ユーザ端末の位置情報を適時に取得し、該位置情報に基づいて飛行ユーザ端末のモビリティ関連のパラメータを調整することができ、それにより、飛行ユーザ端末のモビリティ管理の性能を改善することができる。
【００９５】
以下、図７を参照して本開示の第２の実施例におけるユーザ装置を説明する。該ユーザ装置は、飛行ユーザ端末であってもよく、陸上ユーザ端末であってもよい。ここで、飛行ユーザ端末を例として説明するが、該説明は陸上ユーザ端末にも適用することができる。
【００９６】
図７のように、飛行ユーザ端末２０は、位置情報取得部２００１’と送信部２００２’を含む。留意すべきなのは、図７に飛行ユーザ端末２０の２つの部品のみが示されているが、これは例示的なものにすぎず、飛行ユーザ端末２０が、一つ又は複数の他の部品も含んでもよく、これらの部品が本発明の発想とは無関係であるため省略された。
【００９７】
位置情報取得部２００１’は、飛行ユーザ端末の位置情報を取得する。当技術分野で周知されている方式に従って前記位置情報を取得してもよい。ここでは繰り返しの説明を省略する。
【００９８】
送信部２００２’は、所定イベントの発生に応じて、或いは、飛行ユーザ端末の速度及び／又は高度に関連する周期で、前記位置情報をレポートする。
【００９９】
以上のように、第１の実施の形態において、送信部２００２’は、所定イベントの発生に応じて、前記位置情報をレポートする。前記所定イベントは、必要に応じて決定されるいかなる適切な条件であってもよい。
【０１００】
一例において、前記飛行ユーザ端末の速度に基づいて前記所定イベントを定義してもよい。例えば、上記イベントＸ１又はＸ２を定義してもよく、イベントＸ１又はＸ２が発生する場合に、前記位置情報のレポートをトリガーするようになる。
【０１０１】
もう一例において、前記飛行ユーザ端末の高度に基づいて前記所定イベントを定義してもよい。例えば、上記イベントＹ１又はＹ２を定義してもよく、イベントＹ１又はＹ２が発生する場合に、前記位置情報のレポートをトリガーするようになる。
【０１０２】
もう一例において、前記飛行ユーザ端末の速度と高度の両方に基づいて前記所定イベントを定義してもよい。例えば、上記イベントＺ１又はＺ２を定義してもよく、イベントＺ１又はＺ２が発生する場合に、前記位置情報のレポートをトリガーするようになる。
【０１０３】
もう一例において、前記飛行ユーザ端末の速度と高度に基づいて所定イベントをそれぞれ定義してもよく、速度に基づいて定義された前記所定イベントと高度に基づいて定義された前記所定イベントの両方が発生する場合に、前記位置情報のレポートをトリガーするようになる。例えば、速度に基づいて定義された所定イベントが上記イベントＸ１であってもよく、高度に基づいて定義された所定イベントが上記イベントＹ１であってもよい。これによって、イベントＸ１とＹ１の両方が発生する場合に、前記位置情報のレポートをトリガーするようになる。認識すべきなのは、上記各閾値及びヒステリシス値は、同じく設定されてもよく、異なって設定されてもよい。
【０１０４】
もう一例において、前記所定イベントは、所定期間においてＲＲＭ測定に関するイベントがトリガーされたセルの数に基づいて定義される。例えば、上記イベントＸｘを定義してもよく、所定期間においてＲＲＭ測定に関するイベントがトリガーされたセルの数がＮより大きくなる場合、該イベントＸｘが発生するようになる。この場合に、前記位置情報のレポートをトリガーしてもよい。
【０１０５】
第２の実施の形態において、送信部２００２’は、飛行ユーザ端末の速度及び／又は高度に関連する周期で前記位置情報をレポートする。例えば、以上のように、送信部２００２’は、飛行ユーザ端末の速度及び／又は高度に基づき、基地局に設定される固定周期をベースにして、スケーリング係数によってレポート周期の調整を実行し、或いは、飛行ユーザ端末の速度及び／又は高度に基づいてレポートの周期を設定し（基地局に設定される固定周期に基づかず）、そして、調整された又は設定された周期で位置情報をレポートしてもよい。例えば、送信部２００２’は、飛行ユーザ端末の速度が大きければ大きいほど、または過去にある期間にわたる速度変化が大きければ大きいほど、前記周期が短くなるように、前記周期を調整又は設定してもよい。代わりに、送信部２００２’は、飛行ユーザ端末の高度が高ければ高いほど、または過去にある期間にわたる高度変化が大きければ大きいほど、前記周期が短くなるように、前記周期を設定してもよい。
【０１０６】
また、以上のように、送信部２００２’は、前記位置情報を単独にレポートしてもよい。具体的に、飛行ユーザ端末は、基地局から送信される、位置情報レポートに用いられる単独の設定情報を（示されていないが、例えば、受信部によって）受信してもよい。該設定情報は、上記測定対象、測定ＩＤ、及び位置情報に対するレポート設定を含んでもよい。前記レポート設定は、位置情報レポートのトリガータイプ（周期的なトリガー又はイベントトリガー）、及び位置情報レポートフォーマット（即ち、位置情報レポートに含まれる内容）を含んでもよい。送信部２００２’は、位置情報レポートのトリガータイプが周期的なトリガーである場合、以上で記載された周期に従って、位置情報を基地局に送信してもよい。送信部２００２’は、位置情報レポートのトリガータイプがイベントトリガーである場合、以上で記載された方式に従って、所定イベントが発生する場合に位置情報を基地局に送信してもよい。
【０１０７】
代わりに、送信部２００２’は、ＲＲＭ測定レポートと共に前記位置情報をレポートしてもよい。以上のように、基地局は、ＬＴＥシステム中のレポート設定における位置レポートに関する内容を変更してもよい。これによって、前記レポート設定は、位置情報レポートのトリガータイプ（周期的なトリガー又はイベントトリガー）、及び位置情報レポートフォーマット（即ち、位置情報レポートに含まれる内容）をさらに含むようになる。飛行ユーザ端末は、該情報を（例えば、受信部によって）受信してもよい。また、送信部２００２’は、位置情報レポートのトリガータイプが周期的なトリガーである場合、以上で記載された周期に従って、位置情報をＲＲＭ測定レポートと共に基地局に送信してもよい。送信部２００２’は、レポートのトリガータイプがイベントトリガーである場合、以上で記載された方式に従って、所定イベントが発生する場合に、位置情報をＲＲＭ測定レポートと共に基地局に送信してもよい。
【０１０８】
以上によって、飛行ユーザ端末は、位置情報を適時に基地局に送信することができる。これによって、基地局が飛行ユーザ端末のモビリティ関連のパラメータをより合理的に設定できるようになり、そして、モビリティ管理の性能を向上させる。
【０１０９】
「ハードウェア構成」
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１１０】
例えば、本発明の一実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図８は、本発明の一実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上記の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ８０１、メモリ８０２、ストレージ８０３、通信装置８０４、入力装置８０５、出力装置８０６、バス８０７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１１１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１１２】
例えば、プロセッサ８０１は、一つだけ図示されたが、複数のプロセッサであってもよい。なお、１つのプロセッサで処理が実行されてもよいが、１つ以上のプロセッサにより同時、逐次に、又は、他の方法で処理が実行されてもよい。なお、プロセッサ８０１は、１つ以上のチップで実装されてもよい。
【０１１３】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ８０１、メモリ８０２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ８０１が演算を行い、通信装置８０４による通信や、メモリ８０２及びストレージ８０３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現されることができる。
【０１１４】
プロセッサ８０１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ８０１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Ｕnit）で構成されてもよい。例えば、上記の特定部、調整部などは、プロセッサ８０１で実現されてもよい。
【０１１５】
また、プロセッサ８０１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ８０３及び／又は通信装置８０４からメモリ８０２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上記の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の特定部は、メモリ８０２に格納され、プロセッサ８０１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１１６】
メモリ８０２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、他の適切な記録媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ８０２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ８０２は、本発明の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１１７】
ストレージ８０３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク(例えば、読み取り専用ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）など、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、磁気ストリップ、データベース、サーバー、他の適切な記録媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ８０３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１１８】
通信装置８０４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置８０４は、例えば周波数分割デュプレックス（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割デュプレックス（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルター、周波数シンセサイザーなどを含んでもよい。例えば、上記の送信部、受信部などは、通信装置８０４で実現されてもよい。
【０１１９】
入力装置８０５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置８０６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプなど）である。なお、入力装置８０５及び出力装置８０６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１２０】
また、プロセッサ８０１やメモリ８０２などの各装置は、情報を通信するためのバス８０７で接続される。バス８０７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１２１】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んでもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ８０１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１２２】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal（リファレンスシグナル））と略称されてもよく、適用される規格によれば、パイロット（Ｐｉｌｏｔ）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１２３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは所定のインデックスで指示されてもよい。さらに、これらのパラメータを使用した式などは、本明細書で明確に開示されたものと異なってもよい。
【０１２４】
本明細書の中に、パラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（例えば、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称が、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１２５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１２６】
なお、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、および／または下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１２７】
入出力された情報、信号などは特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理されてもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１２８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１２９】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（第１のレイヤ／第２のレイヤ）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（ＲＲＣ  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（ＲＲＣ  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））によって通知されてもよい。
【０１３０】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的な（例えば、当該所定の情報の通知を行わなく、また、他の情報による通知）ことによって行われてもよい。
【０１３１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Ｂｏｏｌｅａｎ：ｔｒｕｅまたはｆａｌｓｅ）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１３２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１３３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバー、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１３４】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１３５】
「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」および「コンポーネントキャリア」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（Fixed  Station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（Access  Point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１３６】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。
【０１３７】
「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（User  Terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、および「端末」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１３８】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で置き換えられてもよい。例えば、無線基地局とユーザ端末との通信を複数のユーザ端末（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の間の通信に置き換える構成について、本発明における各態様／実施の形態を応用することもできる。この場合、上記の無線基地局１０が有する機能を、ユーザ端末２０が有する機能とみなしてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言も、「サイド」と置き換えられてもよい。例えば、上りチャンネルは、サイドチャンネルと置き換えられてもよい。
【０１３９】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で置き換えられてもよい。この場合、上記のユーザ端末２０が有する機能を、無線基地局１０が有する機能とみなしてもよい。
【０１４０】
本明細書において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない)、これらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１４１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、単独に使用されてもよいし、組み合わせで使用されてもよいし、実行中に切り替えて使用されてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１４２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１４３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１４４】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１４５】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「特定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「特定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」、「特定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「特定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」、「特定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「特定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」、「特定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」、「特定」は、何らかの動作を「判断」、「特定」したとみなす事を含み得る。
【０１４６】
本明細書で使用する「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含んでもよい。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は、「アクセス」に入れ替えてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１４７】
「含む(including)」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている時、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（ｏr）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１４８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年5月29日(2020.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空中通信が可能な端末であって、
測定レポートを基地局に送信する送信部と、
前記端末の高度に基づいて定義されたイベントが発生するか否かに従って、前記測定レポートの送信を制御する制御部と、
を含む、端末。
【請求項２】
測定レポートのトリガータイプがイベントトリガーであり、且つ、前記イベントが発生している場合、前記制御部は、前記測定レポートの送信をトリガーする、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記イベントの発生条件は、前記端末の高度とヒステリシス値との差が高度閾値より大きいである、請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記イベントの発生条件は、前記端末の高度とヒステリシス値との差が高度閾値より小さいである、請求項２に記載の端末。
【請求項５】
前記端末の位置情報は、前記測定レポートに含まれており、
前記位置情報は、前記端末の水平速度と垂直速度を含むものである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の端末。
【請求項６】
空中通信が可能な端末における無線通信方法であって、
測定レポートを基地局に送信するステップと、
前記端末の高度に基づいて定義されたイベントが発生するか否かに従って、前記測定レポートの送信を制御するステップと、
を含む、無線通信方法。
【請求項７】
測定レポートを基地局に送信する送信部と、
所定期間において無線リソース管理測定（ＲＲＭ測定）に関するイベントがトリガーされたセルの数に従って、前記測定レポートの送信を制御する制御部と、
を含む、端末。
【請求項８】
前記セルの数が所定閾値以上である場合、前記制御部は、前記測定レポートの送信をトリガーする、請求項７に記載の端末。
【請求項９】
前記端末の位置情報は、前記測定レポートに含まれており、
前記位置情報は、前記端末の水平速度と垂直速度を含むものである、請求項７又は８に記載の端末。
【請求項１０】
空中通信が可能な端末における無線通信方法であって、
測定レポートを基地局に送信するステップと、
所定期間において無線リソース管理測定（ＲＲＭ測定）に関するイベントがトリガーされたセルの数に従って、前記測定レポートの送信を制御するステップと、
を含む、無線通信方法。
【国際調査報告】
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