(57)【要約】  ラック又は建物のための地震力制限器及びエネルギ消散器。デバイスは、曲げプレートの安定した降伏作用を可能にして、制御構造又は標準構造フレームが地震地動入力に対する抵抗応答において安定した循環する高変位弾塑性機構を形成することを可能にする。プレートの安定的な曲げ降伏は、プレートがその部分である制御構造内で或いは典型的にはプレートが直接的に支持するラック構造又は一般的な建物構造内に見出される標準構造フレーム内で生成される力の大きさを制限する。その設計は、デバイスのプレート内で発生する引抜き作用又は引張若しくは圧縮膜力を減少させるので、プレートは、高い横方向変位に対して降伏しながら安定した一定の抵抗力を維持することができる。
2020509321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの構造部材の間の移動の間にエネルギを吸収するために力を制限し且つ消散するデバイスであって、
前記構造部材のうちの第１の構造部材に固定される第１のアンカーと、
前記構造部材のうちの第２の構造部材に固定される（複数の）第２のアンカーと、
第１の領域と、該第１の領域から離間し、前記第１のアンカー及び前記（複数の）第２のアンカーによってそれぞれ配置される、（複数の）第２の領域とを有する、弾性的に変形可能な曲げ部材とを含み、それにより、前記第１のアンカー部材は、前記第１の領域を前記第１の構造部材に固定するので、前記第１の領域は、地震事象の間に前記（複数の）第２の領域及び第２の構造部材に対して前記第１の構造部材と共に移動することができ、前記（複数の）第２のアンカーは、前記第２の構造に対する前記第１の構造の振動性の移動の間に前記（複数の）第２のアンカーに対する前記（複数の）第２の領域の並進又は並進及び回転を可能にして、前記曲げ部材が曲げ降伏することを可能にする一方で、安定的な一貫した抵抗降伏力を維持する（と共に、好ましくは、前記細長い部材内で内部膜力を発生させない）、
デバイス。
【請求項２】
前記第２の構造部材は、ベース構造の基礎であり、前記第１の構造部材は、直立部材であり、あるいは逆である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記細長い部材は、金属プレートから構成される、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記変形可能な細長い部材は、交換可能である、請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記基礎上で前記第１の構造部材に取り付けられるマウントとして作用する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項６】
当該デバイスは、第１の構造部材及び第２の構造部材の中間にあり、両方とも基礎又はベースに保持され、両方とも地震支持される構造に係合させられる制御構造の部分を形成する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記基礎及び前記制御構造の中間に複数のデバイスがある、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
動作中、前記第１のアンカー及び／又は（複数の）第２のアンカーは、制御構造に係合させられ、該制御構造は、次に、前記地震支持される構造に係合させられる、請求項６又は７に記載のデバイス。
【請求項９】
基礎に構造を取り付けるマウントであって、
第１のウイングと、降伏ゾーンで前記第１のウイングと接触する第２のウイングとを有する、細長い降伏プレートを含み、各ウイングは、前記降伏ゾーンの遠位にそれぞれのアンカー領域を有し、各ウイングは、前記基礎のそれぞれのホールドダウンアンカーによって拘束されることができ、或いは前記基礎に係合させられることができ、前記構造は、前記降伏ゾーンで前記降伏プレートに固定され或いは固定可能であり、そこで振動力を加えて、動作中に前記降伏プレートの前記降伏ゾーンで降伏を引き起こし、
前記少なくとも１つのホールドダウンアンカー及び前記それぞれのアンカー領域は、前記それぞれのアンカー領域が前記他のアンカーに向かって並びに前記他のアンカーから離れて横方向に移動するのを可能にするように構成され、
前記両方のホールドダウンアンカー及びそれぞれのアンカー領域は、前記それぞれのアンカー領域が前記横方向に対して垂直であり且つ前記基礎と平行である回転軸について回転することを可能にするように構成される、
マウント。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのホールドダウンアンカー及び前記それぞれのアンカー領域は、
（１）相補的なアンカースライド部材と摺動的に係合するウイングにあるウイングスロット、又は
（２）相補的なウイングスライド部材と摺動的に係合する前記アンカーにあるアンカースロット
のうちのいずれか１つから選択される並進構成を有することによって並進移動を可能にするように共に構成される、
請求項９に記載のマウント。
【請求項１１】
構造を基礎に取り付けるマウントであって、
当該マウントは、第１のウイングと、降伏ゾーンで前記第１のウイングと接触する第２のウイングとを有する、降伏プレートを含み、該降伏プレートは、接続部を介して前記降伏ゾーンで前記構造に接続して、動作中に前記接続部を通じて実質的に垂直方向の力を前記降伏プレートに伝達するように構成され、前記降伏プレートは、前記降伏ゾーンの遠位の前記第１のウイング及び第２のウイングのアンカー領域でそれぞれのアンカーによって前記基礎に固定され、前記アンカーは、前記力が伝達されるときに前記端領域又は前記端領域の付近での前記降伏プレートの降伏を防止するように構成される、
マウント。
【請求項１２】
構造を基礎に取り付けるマウントであって、
当該マウントは、第１のウイングと、降伏ゾーンで前記第１のウイングと接触する第２のウイングとを有する、降伏プレートを含み、該降伏プレートは、前記降伏ゾーンの遠位の前記プレートの前記端領域で（複数の）接続部を介して前記構造に接続して、動作中に前記プレートに対する前記端領域の接続部を通じて前記降伏プレートに実質的に垂直方向の力を伝達するように構成され、前記降伏プレートは、降伏プレートの長さ方向で中心化されるアンカーによって前記基礎に固定され、基礎に固定される前記中央降伏ゾーンの遠位にある、前記構造に対する前記第１のウイング及び第２のウイングの接続部は、前記力が伝達される前記端領域又はその付近での降伏、引抜き又は膜力を防止するように構成される、
マウント。
【請求項１３】
構造の振動性の移動において生じる内部力に抗し且つそのような内部力を伝達する構造への又は構造内の取付けのための曲げコネクタであって、
曲げプレートが架かる（複数の）並進支持体又は適合及び離間領域を有し、前記曲げプレートは、前記プレート内で発生するあらゆる内部膜力の自由を保障するために、前記プレートの簡単な曲げ降伏に対する妥協又は実質的な妥協を伴わずに、下に位置する支持体に及び／又はその近傍に保持されることができる、
曲げコネクタ。
【請求項１４】
前記塑性変形は、（好ましくは）地震活動の間に存在する外部力の間（にのみ）生じる、請求項１３に記載の曲げコネクタ。
【請求項１５】
前記曲げプレートは、地震活動が特定の大きさを下回るときに、弾力的なままであり、塑性変形を受けやすくない、請求項１３又は１４に記載の曲げコネクタ。
【請求項１６】
ロッカーフレームの弦と該ロッカーフレームの弦と平行な枢動する外部弦との間に配置され且つそれらの間で動作する、層間剪断伝達部材として作用する曲げプレートを含む、曲げコネクタ。
【請求項１７】
前記剪断伝達部材は、特定の大きさを下回る地震活動によって生成される内部フレーム弦と外部弦との間の層間剪断の作用の下で曲がるが、弾性的なままである、請求項１６に記載の曲げコネクタ。
【請求項１８】
前記剪断伝達部材は、特定の大きさを上回る地震活動によって生成される内部フレーム弦と外部弦との間の層間剪断の作用の下で塑性的に曲がる、請求項１６又は１７に記載の曲げコネクタ。
【請求項１９】
前記層間剪断伝達部材の一端は、ロッカーフレームの前記弦に取り付けられ、前記部材の反対側の端は、自由に回転し且つ自由に並進する取付けによって、平行な外部弦に接続する（或いはその逆である）、請求項１６乃至１８のうちのいずれか１項に記載の曲げコネクタ。
【請求項２０】
前記層間剪断伝達部材の一端は、ロッカーフレームの弦に取り付けられ、その反対側の端は、２つの離間した自由に回転し且つ自由に並進する取付けによって、平行な外部弦に接続する（或いはその逆である）、請求項１６乃至１８のうちのいずれか１項に記載の曲げコネクタ。
【請求項２１】
前記層間剪断伝達部材の一端は、ロッカーフレームの弦に取り付けられ、その反対側の端は、自由に並進するが回転拘束される取付けによって、平行な外部弦に接続する（或いはその逆である）、請求項１６乃至１８のうちのいずれか１項に記載の曲げコネクタ。
【請求項２２】
第１のウイングと、中央降伏ゾーンで接触する第２のウイングとを有する、細長い曲げプレートを含み、各ウイングは、前記降伏ゾーンの遠位に端領域を有し、該端領域は、動作中に下に位置する基礎に固定され、前記端領域は、動作状態に依存してそれぞれのホールドダウンアンカーによって定められる異なる境界状態を有し、第１の動作状態では、地震活動及び前記プレートの変形がなく、第２の動作状態では、地震活動及び前記曲げプレートの変形があり、
前記第１の動作状態において、前記曲げプレートは、全ての６自由度において各端領域で前記それぞれのホールドダウンアンカーによって前記基礎に剛的に保持され、
前記第２の動作状態において、前記曲げプレートの前記端領域は、前記曲げプレートの前記細長い軸に対して垂直であり且つ前記基礎に平行である各端領域にある軸について、前記第１の動作状態に比べて、比較的容易に回転することができ、少なくとも１つの端領域は、前記細長い軸に沿う方向において反対側の端領域に向かって、前記第１の状態に比べて、比較的容易に横方向に並進することができる、
ラックアンカー。
【請求項２３】
前記中央降伏ゾーンは、前記細長い曲げプレートの長さ方向の中央で、下に位置する基礎又はベースに固定され、前記上に位置する構造は、並進又は回転拘束を伴わないで、前記中心的に固定される降伏ゾーンの遠位の各ウイングの前記端領域に接続する、請求項２２に記載のラックアンカー。
【請求項２４】
２つの構造部材の間の振動性移動の間にエネルギを吸収するために力を制限し且つ消散するデバイスであって、
前記２つの構造部材の一方に直接的又は間接的に固定され且つ前記２つの構造部材の一方と共に移動するように固定される第１のアンカーと、
前記２つの構造部材の他方に固定され且つ前記２つの構造部材の他方と共に移動するように固定される第２のアンカーと、
曲げ部材であって、前記第１のアンカーで支持される第１の領域（好ましくは、前記曲げ部材の端領域）と、該第１の領域から離間し且つ類似に支持される方法において前記第２のアンカーで支持される第２の領域（好ましくは、前記曲げ部材の端領域）とを有する、曲げ部材とを含む、
デバイス。
【請求項２５】
前記第１及び第２の領域の一方で、前記曲げ部材は、そのそれぞれのアンカーに対して回転及び並進することができ、前記第１及び第２の領域の他方で、前記曲げ部材は、そのそれぞれのアンカーにピン止めされるか或いは片持ち梁で支えられる、請求項２４に記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、力制限器(力リミッタ)(force  limiter)及びエネルギ消散器(energy  dissipater)に関する。より具体的には、排他的ではないが、本発明は、プレート(plate)の弾塑性曲げ(elasto-plastic  flexture)を介して地震事象中に構造内の力を制限し且つエネルギを消散させるデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
商業用及び工業用の貯蔵ラックシステム(storage  rack  systems)は、様々な量の品目及び商品を保持するように設計される。貯蔵ラックシステムは、低いレベルの地震力によって引き起こされる振動に耐えることがあるが、増大したレベルの地震力は、ラックを損傷させることがあり、商品をラックから落下させることがある、大きな動きを引き起こし得る。
【０００３】
それらの構造は異なることがあるが、貯蔵ラックは、典型的には、２列のコラム(柱)を形成するよう直線状に方向付けられた複数の直立コラム及び隣接コラムのペアで構成される。コラムの間には複数の水平な棚がある。そのような棚の配列は、直立コラムの頂部まで上方に延びる。典型的なコラムの高さは、約１０メートルであることがある。貯蔵ラックは、典型的には、０．９〜３ｍの深さ及び数メートルの長さであることがある。ビームのペアに亘って設置される棚又はパレットは、通常、貯蔵される品目や材料を保持する。コラムは、品目又は材料の重量を支え、その重量を各コラムの底にあるラックアンカーに移転し、ラックアンカーから床に移転し、床にはコラムが据え付けられる。
【０００４】
地震中の貯蔵ラック横断方向におけるラックの揺れ(swaying)は、ラックアンカーが揺れエネルギ(rocking  energy)を消散させることを要求する。
【０００５】
ラックアンカーは、直立コラムの底を倉庫又は類似物の基礎に固定するために使用される。基礎は、一般的には、コンクリート製である。ラックに伝達される地震エネルギを消散させる異なる手段を有する多数のラックアンカーが市場にある。幾つかのラックアンカーは、ゴム又は水力学のような減衰手段を使用するが、これらのシステムは、生産するのが複雑であることがあり、高価な材料を使用することがあり、時には不格好であり或いは大きい。他のラックシステムは、マウントに伝達される力を計算及び分析するのが困難なことがあり、よって、効率的で正確な設計は困難なことがある。地震荷重のためラックアンカーを開示する１つの刊行物は、米国特許第７，２６３，８０６号である。
【０００６】
米国特許出願公開第２００１／０００５９６１号におけるように、他の地震システムが、構造物の他の領域で利用されてよい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の不利点の一部を少なくとも部分的に克服する或いは少なくとも有用な選択を公衆に提供する力制限器よびエネルギ消散器を提供することが本発明の目的である。
【０００８】
上述の従来技術は貯蔵ラックに関するが、本発明は一般的な建物及び他の構造物にも等しく適用可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の態様において、本発明は、その形態によって、安定した一定な循環抵抗降伏力を生成することができる一方で、その短い曲げ軸の周りで高い弾塑性変位に曲げ降伏することができる、デバイス又は機構、より好ましくは、力を制限し、エネルギを消散させる、構造プレート及び（複数の）コネクタから構成されることがあると言われてよい。それはそれが直接的に支持する（複数の）構造及びそれがその部分である（複数の）制御構造が、一定の抵抗降伏力で高い弾塑性変位に対して流動及び循環することができる、安定した弾塑性機構を形成することを可能にする一方で、（複数の）構造内の内部力は維持され、好ましくは、その一部である構造プレートの降伏力の関数である最大値に制限される。
【００１０】
その独自の高弾塑性曲げ変位を通じて一定の力で降伏する（複数の）プレートは、一定の抵抗力塑性機構として流れることによって、それが地動（変位、速度、加速度）入力に耐えるときに構造内で発生する加速度及び動的な力の大きさを制限することによって、それが直接的又は間接的に地震支持する構造及び質量の自然応答（変位、速度、加速度）を修正する。
【００１１】
制御構造及び連結構造内の力を制限するプレートを条件として、それらの能力は、潜在的に高い循環弾塑性変位（変形）を安定的に耐える一方で、一定の抵抗降伏力を維持することである。
【００１２】
プレート上のピーク弾塑性変位要求の大きさは、地動（加速度）入力、構造によって地震支持される質量及びその分布、（プレートを含む）（複数の）構造の弾性固有振動数並びに（複数の）プレートの降伏強度を含む、多数の変数の関数である。安定した一定の抵抗降伏力を維持しながら、それらに対する循環ピーク変位要求を維持する、（複数の）プレートの能力は、それらの材料応力−ひずみ特性及び構造形態に更に依存する。
【００１３】
第２の態様において、本発明は、２つの構造部材の間の移動の間にエネルギを吸収するために力を制限し且つ消散するデバイスであって、
−  構造部材のうちの第１の構造部材に固定される第１のアンカーと、
−  構造部材のうちの第２の構造部材に固定される（複数の）第２のアンカーと、
−  第１の領域と、第１の領域から離間し、第１のアンカー及び（複数の）第２のアンカーによってそれぞれ配置される、（複数の）第２の領域とを有する、弾性的に変形可能な曲げ部材とを含み、それにより、第１のアンカー部材は、第１の領域を第１の構造部材に固定するので、第１の領域は、地震事象の間に（複数の）第２の領域及び第２の構造部材に対して第１の構造部材と共に移動することができ、（複数の）第２のアンカーは、第２の構造に対する第１の構造の振動性の移動の間に（複数の）第２のアンカーに対する（複数の）第２の領域の並進又は並進及び回転を可能にして、曲げ部材が曲げ降伏することを可能にする一方で、安定的な一貫した抵抗降伏力を維持する（と共に、好ましくは、細長い部材内で内部膜力を発生させない）、デバイスであると言われてよい。
【００１４】
１つの実施形態において、細長い部材は、第１の方向において少なくとも２つのアンカーの間に延び、第１のアンカーは、地震事象の間に第１の構造部材と共に移動するよう、第１の領域を第１の構造部材に固定し、第２のアンカーは、第２の領域が、
−  第１の方向に対して垂直であり且つ動作中に基礎に平行である軸について相対的な第２の構造部材を回転させること、及び
−  横方向に相対的に第２の構造部材を第１の方向において並進させること
を可能にするように構成される。
【００１５】
１つの実施形態において、第２の構造部材は、ベース構造の基礎であり、第１の構造部材は、直立部材であり、あるいは逆である
【００１６】
１つの実施形態において、第１の構造部材は、貯蔵ラックの直立部材である。
【００１７】
１つの実施形態において、第１の構造部材は、貯蔵ラックの横方向部材である。
【００１８】
１つの実施形態において、第２の構造部材は、建物の基礎である。
【００１９】
１つの実施形態において、第１のアンカー及び第２のアンカーは、地震事象の間に互いに対して移動する。
【００２０】
１つの実施形態において、細長い部材は、鋼から構成される。
【００２１】
１つの実施形態において、細長い部材は、金属プレートから構成される。
【００２２】
１つの実施形態では、変形可能な細長い部材を形成する複数のプレートがある。
【００２３】
１つの実施形態において、複数のプレートは、互いに平行に積み重ねられる。
【００２４】
１つの実施形態において、変形可能な部材は、第１の方向に細長い。
【００２５】
１つの実施形態において、変形可能な細長い部材は、交換可能である。
【００２６】
１つの実施形態において、変形可能な部材は、第１の構造部材と第２の構造部材との間の相対的な振動性の移動の結果として、地震事象の間に第１のアンカー及び第２のアンカーの中間の降伏領域で塑性変形を受ける。
【００２７】
１つの実施形態において、デバイスは、構造に直接的又は間接的に係合させられる。
【００２８】
１つの実施形態において、構造は、倉庫ラック、建物及び／又は大きな土木構造である。
【００２９】
１つの実施形態において、第１の構造部材及び第２の構造部材は、直接的又は間接的に互いに連結されて、第１のアンカーが第２のアンカーから第１の方向に離れる方向に移動するのを防止する。
【００３０】
１つの実施形態において、６自由度は、全ての３つのデカルト軸における／ついての回転及び並進である。
【００３１】
１つの実施形態において、デバイスは、基礎及び構造に中間にあり、基礎及び構造に保持される。
【００３２】
１つの実施形態では、基礎及び構造の中間に複数のデバイスがある。
【００３３】
１つの実施形態では、動作中に、第１のアンカーは、基礎に取り付けられる。
【００３４】
１つの実施形態において、動作中に、第２のアンカーは、構造に取り付けられる。
【００３５】
１つの実施形態において、デバイスは、基礎上で第１の構造部材に取り付けられるマウントとして作用する。
【００３６】
１つの実施形態において、取り付けられる第２の領域は、地震力閾値に達した後にのみ回転及び並進するように構成される。
【００３７】
１つの実施形態において、デバイスは、第１の構造部材と第２の構造部材との中間にあり、両方とも基礎又はベースに保持され、両方とも地震支持される構造（例えば、貯蔵ラック又は建物）に係合させられる制御構造の一部を形成する。
【００３８】
１つの実施形態では、基礎及び制御構造の中間に複数のデバイスがある。
【００３９】
１つの実施形態では、動作中に、第１のアンカー及び／又は（複数の）第２のアンカーは、制御構造に係合させられ、次に、制御構造は、地震支持される構造に係合させられる。
【００４０】
１つの実施形態において、制御構造は、地震支持される構造に枢動的に係合させられる。
【００４１】
１つの実施形態では、動作中に、第２のアンカーは、基礎に取り付けられる。
【００４２】
１つの実施形態において、デバイスは、制御構造の第１の部材及び第２の部材の中間にあり、制御構造の第１の部材及び第２の部材に保持され、それらのうちの少なくとも１つは、地震支持される構造に係合させられる。
【００４３】
１つの実施形態では、制御構造の第１の部材及び第２の部材の中間にあり、制御構造の第１の部材及び第２の部材に保持される、複数のデバイスがあり、それらのうちの少なくとも１つは、地震支持される構造であるか、或いは地震支持される構造に係合される。
【００４４】
１つの実施形態において、第１のアンカーは、第１の部材に固定され、第２のアンカーは、第２の部材に固定される。
【００４５】
１つの実施形態において、第１の部材は、第２の部材に対して移動して、第１及び第２のアンカーの中間にある変形可能な細長い部材の屈曲を引き起こすことができる。
【００４６】
１つの実施形態において、デバイスは、動作中に２つの状態、即ち、細長い部材が地震事象によって弾性的に変位させられる第１の状態と、細長い部材が地震事象によって弾塑性的に変位させられる第２の状態とを有する。
【００４７】
１つの実施形態において、第２の状態は、地震によって引き起こされる力の閾値を超えてのみ充足される。
【００４８】
１つの実施形態において、第２の状態は、変形可能な細長い部材の延性降伏を含む。
【００４９】
１つの実施形態では、第１の状態において、第１の領域及び第２の端領域は、剛的に拘束される。
【００５０】
１つの実施形態では、第１の状態において、第２の領域は、第２のアンカーに対して並進及び回転のうちの１つ又はそれよりも多くを行うことができ、第１の領域は、第１のアンカーに対して剛的に拘束される。
【００５１】
１つの実施形態では、第２の状態において、第２の領域は、第１のアンカーに対して並進及び回転することができ、第１の領域は、第２のアンカーに対して剛的に拘束される。
【００５２】
１つの実施形態において、第２のアンカー及び第２の領域は、相補的な並進構成を有することによって互いに対する並進移動を可能にするように共に構成される。
【００５３】
１つの実施形態において、並進構成は、
−  動作中にスロット内でスライドすることができる相補的なスライド部材と係合するスロット、又は
−  端領域が動作中にアンカーに対して並進することを可能にする端領域と係合するローラ又はスライダ
のうちの１つ又はそれよりも多くである。
【００５４】
１つの実施形態において、第２のアンカー及び第２の端領域は、回転構成を有することによって互いに対する回転移動を可能にするように構成される。
【００５５】
１つの実施形態において、回転構成は、以下のもの、即ち、
−  スロット又は穴と回転可能に係合するシャフト、又は
−  第１の端領域がアンカー面の周わりで回転することを可能にするように構成されたアンカー面
のうちの１つである。
【００５６】
１つの実施形態では、プレート当たり及び／又はデバイス当たり複数の回転構成及び並進構成がある。
【００５７】
１つの実施形態において、デバイスは、２つの第２のアンカーを含み、１つは、変形可能な細長い部材の各端にあり、第１のアンカーは、第２のアンカーの中間で変形可能な細長い部材に固定される。
【００５８】
１つの実施形態において、デバイスは、ラックのコラムの少なくとも１つのベースに配置される。
【００５９】
１つの実施形態において、第１のアンカーは、コラムに固定され、第２のアンカーは、基礎に固定される。
【００６０】
１つの実施形態において、変形可能な部材は、支持される(propped)片持ち梁の境界状態を有する。
【００６１】
更なる態様において、本発明は、基礎に構造を取り付けるマウントであって、第１のウイングと、降伏ゾーンで第１のウイングと接触する(meeting)第２のウイングとを有する、細長い降伏プレートを含み、各ウイングは、降伏ゾーンの遠位にそれぞれのアンカー領域を有し、各ウイングは、基礎のそれぞれのホールドダウンアンカーによって拘束されることができ、或いは基礎に係合させられることができ、構造は、降伏ゾーンで降伏プレートに固定され或いは固定可能であり、そこで振動力を加えて、動作中に降伏プレートの降伏ゾーンで降伏を引き起こし、
少なくとも１つのホールドダウンアンカー及びそれぞれのアンカー領域は、それぞれのアンカー領域が他のアンカーに向かって並びに他のアンカーから離れて横方向に移動するのを可能にするように構成され、
両方のホールドダウンアンカー及びそれぞれのアンカー領域は、それぞれのアンカー領域が、横方向に対して垂直であり且つ基礎と平行である回転軸について回転することを可能にするように構成される、マウントであると言われることがある。
【００６２】
１つの実施形態において、構造は、ラックである。
【００６３】
１つの実施形態において、弾性変位及び塑性降伏の両方は、降伏領域で生じることがある。
【００６４】
１つの実施形態において、塑性降伏によって引き起こされるたわみは、弾性たわみによって引き起こされるたわみよりもはるかに大きい。
【００６５】
１つの実施形態において、降伏するときの降伏ゾーンは、主として塑性降伏(plastic  yielding)である。
【００６６】
１つの実施形態において、降伏プレートは、動作中の２つの条件、即ち、降伏ゾーンが基礎に向かう最も低い場所にある第１の状態と、降伏ゾーンが基礎からより離れて変位させられる第２の状態とを有する。
【００６７】
１つの実施形態において、第２の状態は、地震によって引き起こされる力の閾値を超えてのみ充足される。
【００６８】
１つの実施形態において、第２の状態は、降伏プレートの延性降伏を含む。
【００６９】
１つの実施形態において、少なくとも１つのホールドダウンアンカー及びそれぞれのアンカー領域は、
（１）相補的なアンカースライド部材と摺動的に係合するウイングにあるウイングスロット、又は
（２）相補的なウイングスライド部材と摺動的に係合するアンカーにあるアンカースロット
のうちのいずれか１つから選択される並進構成を有することによって並進移動を可能にするように共に構成される。
【００７０】
１つの実施形態において、ホールドダウンアンカー及びそれぞれのアンカー領域は、回転構成を有することによって回転移動を可能にするように構成される。
【００７１】
１つの実施形態において、各ウイング及びそれぞれのアンカーは、回転構成を有する。
【００７２】
１つの実施形態において、回転構成は、以下のもの、即ち、
（１）ウイングにあるシャフトスロット又はシャフト穴と回転可能に係合するウイングから垂れ下がるアンカーシャフト
（２）アンカーにあるシャフトスロット又はシャフト穴と回転可能に係合するウイングから垂れ下がるウイングシャフト、
（３）ウイングの領域がその周りで回転することを可能にするように構成されたアンカー面
のうちの１つである。
【００７３】
１つの実施形態では、使用中、降伏プレートは、降伏プレートのアンカー領域が下に位置する基礎を圧迫せずに或いは貫通せずに、ダンパとして上向きに曲がる(bow)ことができる。
【００７４】
１つの実施形態において、回転構成は、曲げプレートの降伏中に曲げプレートの自由な回転を可能にするヒンジである。
【００７５】
１つの実施形態において、回転構成は、曲げプレートの降伏中に回転に抗せず、第２の状態の間にアンカー領域の周りにモーメントを引き起こさない、ヒンジである。
【００７６】
１つの実施形態において、並進構成及び回転構成は、各ウイングのアンカー領域を覆うエンドキャップであり、エンドキャップは、
（１）アンカー領域を受け入れて、他方のアンカーに向かう並進移動を可能にするように構成される、スロットと、
（２）降伏プレートが回転軸の周りで回転することを可能にするように構成されるアンカー面とを有する。
【００７７】
１つの実施形態において、降伏プレートは、頂面と、底面とを含み、マウントは、降伏プレートの頂面がアンカー面の下に固定されるときの降伏プレートの底面と基礎との間の間隙を架橋(bridge)するように構成される、パッカー(packer)を含む。
【００７８】
１つの実施形態において、ウイングスロットは、ウイングの頂面から底面に突出し、細長い曲げ部材の細長い軸と整列させられる、ウイングの水平スロットであり、ホールドダウンアンカーは、降伏プレートが直立シャフトについて横方向にスライドするのを可能にするように構成される、直立シャフトである。
【００７９】
１つの実施形態において、直立シャフトは、アンカー面を提供するよう、頂部にキャップ又はナットを含む。
【００８０】
１つの実施形態において、水平スロットは、二次的な状態の間に、動作中に直立シャフトについて垂直にスライドすることができる。
【００８１】
１つの実施形態において、降伏プレートは、頂面と、底面とを有し、マウントは、降伏プレートの頂面がアンカー面の下に固定されるときの降伏プレートの底面と基礎との間の間隙を架橋するように構成される、パッカーを含む。
【００８２】
１つの実施形態において、降伏プレートは、アンカー領域が自由に回転するように、第２の状態において作動中に基礎に接触しない。
【００８３】
１つの実施形態において、降伏プレートは細長い。
【００８４】
１つの実施形態において、降伏プレートは、降伏プレートが一次的な（非変形）状態にあるときに、アンカー領域の実質的に平面的な中間にある。
【００８５】
１つの実施形態において、各アンカー領域は、アンカー領域の中間にあるプレートの領域に対して平面外にある隆起部分を含む。
【００８６】
１つの実施形態において、隆起部分は、アンカー面として作用するよう、それぞれのホールドダウンアンカーと反応する（そして、好ましくは、直接的又は間接的に係合する）、頂面を有する。
【００８７】
１つの実施形態において、隆起部分は、基礎からオフセットされるので、隆起部分は、基礎と接触しない。
【００８８】
１つの実施形態において、各隆起部分及び降伏ゾーンの中間には接触面がある。
【００８９】
１つの実施形態において、接触面は、動作中の特定の段階で基礎と接触するように構成される。
【００９０】
１つの実施形態において、接触面は、降伏プレートが降伏プレートの一次的な状態に戻った後に、それぞれのホールドダウンアンカーの下のアンカー領域をタックする(tuck)ように作用する。
【００９１】
１つの実施形態において、接触面は、降伏プレートが降伏プレートの一次的な状態に戻る間に、接触面が基礎と接触した後に、アンカー領域を互いに離間させるように作用する。
【００９２】
１つの実施形態において、接触面は、基礎に向かう降伏ゾーンのたわみの期間中に、基礎と接触するように構成される。
【００９３】
１つの実施形態において、接触面は、基礎と、それぞれの隆起部分の少なくとも一部との中間に延びる。
【００９４】
１つの実施形態において、隆起部分は、並進構成を含む。
【００９５】
１つの実施形態では、ホールドダウンアンカーを圧迫して、プレートを下に位置するある支持体に付勢するために、バネ又は他の圧縮手段が、頂面の上に配置される。
【００９６】
１つの実施形態において、パッカーは、降伏プレートが一次的な状態に戻った後に、アンカー領域をキャップ又はナットの下のタックするように作用する。
【００９７】
１つの実施形態において、パッカーは、基礎に取り付けられるように構成される。
【００９８】
１つの実施形態では、プレートを下に位置する支持体に付勢するために、曲げの頂面及びキャップ又はナットの底面を圧迫するバネ又は他の圧縮手段が、直立シャフトの周りに配置される。
【００９９】
１つの実施形態において、曲げプレートは、それを支持する基礎上に面一に位置する。
【０１００】
１つの実施形態において、バネ又は他の圧縮手段は、二次的な状態の間に垂直に圧縮される。
【０１０１】
１つの実施形態において、バネ又は他の圧縮手段は、アンカー領域が基礎によって拘束されないことを可能にするために第２の状態において圧縮するように構成される。
【０１０２】
１つの実施形態において、ウイングスライド部材は、ピン又はシャフトであり、ピン又はシャフトは、細長い軸に対して垂直に延び、プレートの底面に平行に延び、ピン又はシャフトは、アンカースロット内で回転するように構成される。
【０１０３】
１つの実施形態において、降伏プレートは、使用中に基礎に対して面一に位置する。
【０１０４】
１つの実施形態において、降伏プレートは、プレートの頂面及び底面に対して垂直に突出し、１つ又はそれよりも多くのそのアンカー領域でプレートの細長い軸の方向において整列させられる、少なくとも１つの側方ウイングスロットを含む。
【０１０５】
１つの実施形態において、マウントは、降伏プレートの降伏中にアンカー領域が他のアンカー領域に向かって並進することを可能にするよう少なくとも１つの側方ウイングスロット内でスライドするように構成される、少なくとも１つの側方ウイングスロットと相補的な少なくとも１つのピン又はシャフトを含む。
【０１０６】
１つの実施形態において、降伏プレートは、金属プレートである。
【０１０７】
１つの実施形態において、垂直力(垂直方向の力)は、地震事象を介したラックの揺動に起因する。
【０１０８】
１つの実施形態において、プレートは、少なくとも５ｍｍの厚さである。
【０１０９】
１つの実施形態において、プレートは、少なくとも８ｍｍの厚さである。
【０１１０】
１つの実施形態において、プレートを第１の状態から第２の状態に移動させる力は、５ｋＮを超える。
【０１１１】
１つの実施形態において、第１の状態から第２の状態までのプレートの力は、８ｋＮを超える。
【０１１２】
１つの実施形態において、第２の状態は、塑性変形を含む。
【０１１３】
１つの実施形態において、プレートは、地震事象中に降伏するように構成され且つ設計される。
【０１１４】
１つの実施形態において、降伏プレートは、降伏の間に単調な減少曲線を形成する。
【０１１５】
１つの実施形態において、降伏プレートは、第１のウイング及び第２のウイングの中間又はその付近に１つの降伏領域だけを有し、第２の様態の間にアンカー領域に降伏はない。
【０１１６】
１つの実施形態において、第１の状態において、降伏プレートは、地震活動の後に全ての自由度において基礎に剛的に保持されて、第２の状態に降伏し、細長い軸に沿って横方向並進の相対的な容易さがあり、端領域では、細長い軸に対して垂直且つ基礎に平行な回転軸についての回転の相対的な容易さがある。
【０１１７】
１つの実施形態において、端領域での横方向並進の相対的な容易さ及び回転の相対的な容易さは、降伏ゾーンへの降伏を制限する。
【０１１８】
１つの実施形態において、降伏プレートは、コラムに対して極めて可撓(フレキシブル)であり且つ延性があるように設計される。
【０１１９】
更なる態様において、本発明は、構造を基礎に取り付けるマウントであって、第１のウイングと、降伏ゾーンで第１のウイングと接触する第２のウイングとを有する降伏プレートを含み、降伏プレートは、接続部を介して降伏ゾーンで構造に接続して、動作中に接続部を通じて実質的に垂直方向の力を降伏プレートに伝達するように構成され、降伏プレートは、降伏ゾーンの遠位にある第１のウイング及び第２のウイングのアンカー領域でそれぞれのアンカーによって基礎に固定され、アンカーは、力が伝達されるときに端領域又は端領域の付近での降伏プレートの降伏を防止するように構成される、マウントであると言われることがある。
【０１２０】
更なる態様において、本発明は、構造を基礎に取り付けるマウントであって、第１のウイングと、降伏ゾーンで第１のウイングと接触する第２のウイングとを有する降伏プレートを含み、降伏プレートは、降伏ゾーンに対して遠位のプレートの端領域で（複数の）接続部を介して構造に接続して、動作中にプレートに対する端領域の接続部を通じて降伏プレートに実質的に垂直方向の力を伝達するように構成され、降伏プレートは、降伏プレートの長さ方向で中心化されるアンカーによって基礎に固定され、基礎に固定される中央降伏ゾーンの遠位にある、構造に対する第１のウイング及び第２のウイングの接続部は、力が伝達される端領域での又はその付近での降伏、引抜き又は膜力を防止するように構成される、マウントと言われることがある。
【０１２１】
１つの実施形態において、構造は、複数のペアの隣接するコラムを含み、マウントは、１つ又はそれよりも多くのペアのコラムに取り付けられる。
【０１２２】
１つの実施形態において、降伏プレートは、基礎と面一に位置する。
【０１２３】
１つの実施形態において、アンカーは、降伏プレートの底面と基礎との間に間隙が形成されるよう地面から離れた距離に降伏プレートを離間させ、この間隙を架橋するために、パッカーが使用される。
【０１２４】
１つの実施形態において、パッカーは、下向きの垂直力がコラムから降伏プレートに伝達されるときに、降伏プレートが平坦にされることを可能にする。
【０１２５】
１つの実施形態において、使用中に、降伏プレートは、降伏プレートのアンカー領域が下に位置する基礎を圧迫せずに或いは貫通せずに、ダンパとして上向きに曲がることができる。
【０１２６】
１つの実施形態において、降伏プレートは、使用中に単一の曲線で曲がるように構成される。
【０１２７】
１つの実施形態において、降伏プレートは、変形の間に単一ローブの形状を形成するように構成される。
【０１２８】
１つの実施形態において、降伏プレートは、使用中に降伏ゾーンで又はその付近で可塑的に変形するように構成される。
【０１２９】
１つの実施形態において、回転構成は、プレートが基礎に対して面一に位置付けられて、基礎と係合したり或いは基礎と共に抜けたりすることなく、基礎から離れる方向に上向きに弾塑性的に曲がることを可能にするように適合され且つ構成される、プレートの端領域にある「Ｚ」段(ステップ)(step)である。前記「Ｚ」段にあるベースは、プレートが上向きの曲げの間に２つの反対の点で基礎又はベースと「ちょっと触れた」又は殆ど接触したままであることを可能にし、故に、プレートがその面一位置に押し戻されるときに２つの抵抗反応点を提供する。
【０１３０】
同じ実施形態において、「Ｚ」段の端領域には、スロット内に設置されるプレートホールドダウンボルト又は取付具に対する端領域の自由な並進移動を可能にするよう、スロットが付けられる。
【０１３１】
更なる実施形態において、プレートは、再び基礎に対して面一に位置付けられてよく、回転及び並進する端領域を有するが、逆に、その長さ方向の中心で基礎に取り付けられ、その端領域で上に位置するコラムベースに取り付けられる。
【０１３２】
１つの実施形態では、プレートが持上げ力の作用の下で基礎から離れる方向に弾塑性的に曲がるにつれて、その頂面はたるみ曲率(sagging  curvature)を有する凹面となる。これは凸状の頂面及び上反り曲率(hogging  curvature)を有する形状に曲がる前述の床に取り付けられるプレートと対照的である。
【０１３３】
更なる態様において、本発明は、構造の振動性の移動において生じる内部力に抗し且つそのような内部力を伝達する構造への取付け又は構造内の取付けのための曲げコネクタであって、曲げプレートが架かる（複数の）並進支持体又は適合及び離間領域を有し、曲げプレートは、プレート内で発生するあらゆる内部膜力の自由を保障するために、プレートの簡単な曲げ降伏に対する妥協又は実質的な妥協を伴わずに、下に位置する支持体に及び／又はその近傍に保持されることができる、曲げコネクタと言われてよい。
【０１３４】
１つの実施形態において、塑性変位は、地震活動の間に存在する極端な力の間に（好ましくは、そのような驚嘆な力の間にのみ）生じる。
【０１３５】
１つの実施形態において、曲げプレートは、弾性的なままであり、地震活動が特定の大きさを下回るときには、塑性変位を受けやすくない。
【０１３６】
１つの実施形態において、曲げプレートは、通常の動作活動中に前記構造を剛的に保持するように弾性的である。
【０１３７】
一層更なる態様において、本発明は、ロッカーフレームの弦とロッカーフレームの弦と平行な枢動する外部弦との間に配置され且つそれらの間で動作する、層間剪断伝達部材として作用する曲げプレートを含む、曲げコネクタと言われてよい。
【０１３８】
１つの実施形態において、剪断伝達部材は、特定の大きさを下回る地震活動によって生成される内部フレーム弦と外部弦との間の層間剪断の作用の下で曲がるが、弾性的なままである。
【０１３９】
１つの実施形態において、前記剪断伝達部材は、特定の大きさを上回る地震活動によって生成される内部フレーム弦と外部弦との間の層間剪断の作用の下で塑性的に曲がる。
【０１４０】
１つの実施形態において、層間剪断伝達部材の一端は、ロッカーフレームの弦に取り付けられ、部材の反対側の端は、自由に回転し且つ自由に並進する取付けによって、平行な外部弦に接続する（或いはその逆である）。
【０１４１】
１つの実施形態において、層間剪断伝達部材の一端は、ロッカーフレームの弦に取り付けられ、その反対側の端は、２つの離間した自由に回転し且つ自由に並進する取付けによって、平行な外部弦に接続する（或いはその逆である）。
【０１４２】
更なる実施形態において、層間剪断伝達部材の一端は、ロッカーフレームの弦に取り付けられ、その反対側の端は、自由に並進するが回転拘束される取付けによって、平行な外部弦に接続する（或いはその逆である）。更なる実施形態において、層間剪断伝達部材の一端は、ロッカーフレームの弦に取り付けられ、その反対側の端は、プレートの端を回転的に拘束するが自由な並進を可能にするローラシステムを通じて平行な外部弦と接続する。
【０１４３】
１つの実施形態において、曲げ部材は、ロッカーフレームのピン端付きリンク又はプッシュロッドと、プレートを構造ベースから離間させるコネクタとの間に配置される、軸方向力伝達部材である。
【０１４４】
１つの実施形態において、軸方向力伝達部材は、特定の大きさを下回る地震活動によって生成されるロッカーフレームの連結リンク又はプッシュロッドにおける軸方向力の作用下で曲がるが、弾性的なままである。
【０１４５】
他の実施形態において、軸方向力伝達部材は、特定の大きさを上回る地震活動によって生成されるロッカーフレームの連結リンク又はプッシュロッドにおける軸方向力の作用の下で可塑的に曲がる。
【０１４６】
１つの実施形態において、曲げ部材は、２つの構造ベースアンカーロッドの間に単純に架かる自由に回転し且つ自由に並進する端領域を備えるプレートである。
【０１４７】
１つの実施形態において、曲げ部材は、自由に並進し且つ回転する端領域を備える単純に架かるプレートであり、ピンが、ロッカーフレームのリンク又はプッシュロッドに接続されるプレートの中央領域を備える枢動ロッカーコネクタ内に設置される。
【０１４８】
別の実施形態において、曲げ部材は、各端に２つの離間した自由に並進し且つ回転する支持体を備える連続的に架かるプレートであり、ピンが、ロッカーフレームのリンク又はプッシュロッドに接続されるプレートの中央領域を備える枢動ロッカーコネクタ内に設置される。
【０１４９】
更なる実施形態において、曲げ部材は、ローラを通じて各端で回転拘束されるが並進自由なプレートであり、ピンが、構造ベース枢動ロッカーコネクタ内に設置され、プレートコネクタの中央領域及びプレートの中央領域がロッカーフレームのリンク又はプッシュロッドに接続される。
【０１５０】
更なる態様において、本発明は、下に位置する支持体の上の構造の減衰支持体から構成されると言われてよく、減衰支持体は、
下に位置する支持体から離間するアンカーと、
（１）構造に取り付けられ、（２）アンカーによって、離間した領域又は適合で、下に位置する支持体に又はそれに近接して保持される、減衰曲げ部材とを含み、
曲げ部材は、構造が持ち上がるときに構造と共に上昇することができ、構造と共に下がることができ、
上昇は、弾性的及び／又は塑性的に拘わらず、単調な減少曲線である。
【０１５１】
１つの実施形態において、塑性持上げは、地震活動の間に極端な力が存在する間に発生し得るだけである。
【０１５２】
１つの実施形態において、曲げ部材は、実質的に剛性であり、地震活動の間に存在する力より下で、塑性持上げの影響を受けやすくない。
【０１５３】
１つの実施形態において、曲げ部材は、通常の動作活動の間に構造を剛的に保持するよう、実質的に剛的である。
【０１５４】
更に別の態様では、本発明は、それ自体がラックを固定する二重に固定される減衰リーフ部材の使用を含む、貯蔵ラックアセンブリから構成されると言われてよく、設計限界内でのリーフ部材の固定は、地震又は同等の振動の事象において、
（１）上向きの弾性的な湾曲と戻り、
（２）上向きの塑性的な湾曲及び少なくともある程度の戻り、及び／又は
（３）（１）と（２）との組み合わせ
を可能にし、
あらゆる戻りは、ラックの重量及び／又は振動荷重によって補助され、そのような限度内で、リーフ部材の固定は、（１）、（２）又は（３）の間のリーフ部材の対称的な上向きの単一の湾曲を排除しない。
【０１５５】
１つの実施形態において、対称的な上向き単一の湾曲は、変曲点を有しない。
【０１５６】
更なる態様において、本発明は、第１のウイングと、中央降伏ゾーンで接触する第２のウイングとを有する、細長い曲げプレートを含み、各ウイングは、降伏ゾーンの遠位に端領域を有し、端領域は、動作中に下に位置する基礎に固定され、端領域は、動作状態に依存してそれぞれのホールドダウンアンカーによって定められる異なる境界状態を有し、第１の動作状態では、地震活動及びプレートの変形がなく、第２の動作状態では、地震活動及び曲げプレートの変形があり、
第１の動作状態において、曲げプレートは、全ての６自由度において各端領域でそれぞれのホールドダウンアンカーによって基礎に剛的に保持され、
第２の動作状態において、曲げプレートの端領域は、曲げプレートの細長い軸に対して垂直であり且つ基礎に平行である各端領域にある軸について、第１の動作状態に比べて、比較的容易に回転することができ、少なくとも１つの端領域は、細長い軸に沿う方向において反対側の端領域に向かって、第１の状態に比べて、比較的容易に横方向に並進することができる、
ラックアンカーと言われてよい。
【０１５７】
１つの実施形態において、中央降伏ゾーンは、細長い曲げプレートの長さ方向の中央で、下に位置する基礎又はベースに固定され、上に位置する構造は、並進又は回転拘束を伴わないで、中心的に固定される降伏ゾーンの遠位の各ウイングの端領域に接続する。
【０１５８】
更なる態様において、本発明は、２つの構造部材の間の振動性移動の間にエネルギを吸収するために力を制限し且つ消散するデバイスであって、
２つの構造部材の一方に直接的又は間接的に固定され且つ２つの構造部材の一方と共に移動するように固定される第１のアンカーと、
２つの構造部材の他方に固定され且つ２つの構造部材の他方と共に移動するように固定される第２のアンカーと、
曲げ部材であって、第１のアンカーで支持される第１の領域（好ましくは、曲げ部材の端領域）と、第１の領域から離間し且つ類似に支持される方法において第２のアンカーで支持される第２の領域（好ましくは、曲げ部材の端領域）とを有する、曲げ部材とを含む、
デバイスと言われてよい。これは、好ましくは、第１及び第２のアンカーが曲げ部材の平面に対して法線方向の方向に（及び逆に）互いに相対的に移動するときに、曲げ部材が曲げモードにおいて降伏するのを可能にする。
【０１５９】
好ましくは、（複数の）第２の領域で、曲げ部材は、そのそれぞれのアンカーに対して回転及び並進することができ、第１の領域で、曲げ部材は、そのそれぞれのアンカーに拘束される。
【０１６０】
好ましくは、第１及び第２の領域の一方で、曲げ部材は、そのそれぞれのアンカーに対して回転及び並進することができ、第１及び第２の領域の他方で、曲げ部材は、そのそれぞれのアンカーにピン止めされるか(pinned)或いは片持ち梁で支えられる(cantilever)。
【０１６１】
本発明の他の態様は、添付の図面を参照してほんの一例として与えられる以下の記述から明らかになることがある。
【０１６２】
本明細書で使用するとき、「及び／又は」という用語は、「及び」又は「又は」又はそれらの両方を意味する。
【０１６３】
本明細書で使用するとき、名詞に続く複数表現は、複数及び／又は単数形態の名詞を意味する。
【０１６４】
本明細書で使用するとき、「含む」という用語は、「少なくとも部分的に〜から構成される」を意味する。その用語を含む本明細書中の記述を解釈するとき、各記述中のその用語が前提とする構成は、全てが存在する必要があるが、他の構成も存在することができる。「含む」や「含まれる」のような関連する用語は、同じように解釈されるべきである。
【０１６５】
「単一の曲率(single  curvature)」は、複数のローブ付きアーチ形態を形成しないことを意味する。それは、その固定する、邪魔される(encumbered)、拘束される(fettered)等の適合又はゾーンからの、構造又はラックへのその意図される取付けの両側で対称な形態を含む。好ましくは、対称な形態は、意図される取付けに向かって単調に減少する。好ましくは、降伏した曲げプレートによって形成される曲線は、変曲点を有しない。
【０１６６】
地震力を受ける構造物に関する「ラック」は、倉庫内のラック、又は地震荷重を受ける建物又は他の土木構造のような他のより大きな構造を指す。
【０１６７】
本明細書に記載するとき、塑性又は延性という用語は互換性があり、弾性変形を超える材料変形に関することができる。ある応力が（曲げプレートのような）材料を永久的に変形させるのに十分であるとき、それは塑性又は延性変形と呼ばれる。
【０１６８】
全ての出願、特許及び（存在するならば上記及び下記に引用される）刊行物の開示全体は、参照によって本明細書に援用される。
【０１６９】
本発明は、広義には、本願の明細書において個別に又は集合的に言及され或いは示される部分、要素及び構成、並びに前記部分、要素又は構成のうちの任意の２つ又はそれよりも多くの部分、要素又は構成の任意の又は全ての組み合わせから構成されると言われてもよく、この発明が関連する技術分野において既知の均等物を有する特定の完全体が述べられる場合、そのような既知の均等物は、恰も個別に示されているかのように本明細書に組み込まれているものと見做される。
【０１７０】
次に、図面を参照して、ほんの一例として本発明を記載する。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１Ａ】コラムを基礎に固定するためにラックコラムに取り付けられた第１の状態における第１の実施形態の降伏コネクタの断面正面図を示している。
【図１Ｂ】ラックコラムに取り付けられた第２の変形状態における第１の実施形態の降伏コネクタの断面正面図を示している。
【図１Ｃ】第１の実施形態の降伏コネクタの平面図を示している。
【図１Ｄ】ラックコラムに取り付けられた第１の実施形態の降伏コネクタの側面横断面図を示す。
【図１Ｅ】図ＩＢの降伏コネクタの第１の降伏ゾーンを示している。
【図１Ｆ】図ＩＢの降伏コネクタの第２のより大きな降伏ゾーンを示している。
【図１Ｇ】単純に支持されたプレート／ビームを示している。
【図１Ｈ】片持ち梁式の単純に支持されたプレート／ビームを示している。
【図２Ａ】ラックコラムに取り付けられた第１の状態における第２の実施形態の降伏コネクタの断面正面図を示している。
【図２Ｂ】ラックコラムに取り付けられた第２の状態における第２の実施形態の降伏コネクタの断面正面図を示している。
【図３Ａ】ラックコラムに取り付けられた第１の状態における第３の実施形態の降伏コネクタの断面正面図を示している。
【図３Ｂ】ラックコラムに取り付けられた第２の状態における第３の実施形態の降伏コネクタの断面正面図を示している。
【図３Ｃ】図３Ａの降伏コネクタの端領域の断面詳細正面図を示している。
【図３Ｄ】図３Ｂの降伏コネクタの端領域の断面詳細正面図を示している。
【図３Ｅ】図３Ｂの降伏コネクタの平面図を示している。
【図４】コラムに取り付けられた第３の実施形態の降伏コネクタの平面図を示している。
【図５Ａ】第１の状態におけるラックコラムに取り付けられた第４の実施形態の降伏コネクタの概略正面図を示している。
【図５Ｂ】第２の状態におけるラックコラムに取り付けられた第４の実施形態の降伏コネクタの概略正面図を示している。
【図６Ａ】第１の状態におけるラックコラムに取り付けられた第５の実施形態の降伏コネクタの断面正面図を示している。
【図６Ｂ】第２の状態における図６Ａを示している。
【図７Ａ】第１の状態におけるラックコラムに取り付けられた第６の実施形態の降伏コネクタの概略正面図を示している。
【図７Ｂ】第２の状態における図７Ａの降伏コネクタを示している。
【図７Ｃ】パッカーのタック運動を強調する。
【図８Ａ】第１の状態におけるラックコラムに取り付けられた第７の実施形態の降伏コネクタの断面正面図を示している。
【図８Ｂ】第２の状態における図８Ａの降伏コネクタを示している。
【図９Ａ】降伏コネクタを備える中間部材が取り付けられた、安定したラック又は構造の概略正面図を示している。
【図９Ｂ】降伏コネクタを備える中間部材が取り付けられた、一方向Ｓに揺動させられているラック又は構造の概略正面図を示している。
【図９Ｃ】降伏コネクタが取り付けられた中間部材を備える、別の方向Ｓに揺動させられているラック構造の概略正面図を示している。
【図９Ｄ】第８の実施形態の降伏コネクタ中間部材に取り付けられた一対のコラムの断面正面図を示している。
【図９Ｅ】第８の実施形態の降伏コネクタの詳細平面図を示している。
【図１０Ａ】降伏コネクタが横方向の種類である場合の図９Ｄの代替を示している。
【図１０Ｂ】図１０Ａの詳細平面図を示している。
【図１１】詳細な記述において使用される座標系を示している。
【図１２Ａ】「Ｚ」プレート実施形態を備えるマウントの頂面概略図を示している。
【図１２Ｂ】Ｚプレート実施形態の側面概略図を示している。
【図１２Ｃ】曲げ状態における図１２Ａ及び図１２ＢのＺプレートを示している。
【図１２Ｄ】「Ｚ」プレートの側面概略詳細を示している。
【図１２Ｅ】図１２Ｄの概略断面詳細を示している。
【図１２Ｆ】図１２Ｄの平面図を示している。
【図１２Ｇ】曲げ状態における図１２Ｄの側面概略詳細を示している。
【図１３Ａ】バネ部材を備えるＺプレートの側面概略図を示している。
【図１３Ｂ】曲げ状態における図１３のＺプレートを示している。
【図１４Ａ】ベースに対する降伏プレート取付具が降伏プレート上で長さ方向に中心化された実施形態の側面概略図を示している。
【図１４Ｂ】凹状の上面と共に弾塑性的に曲がる図１４Ａの降伏プレートを示している。
【図１４Ｃ】長さ方向に中心化されたベースに対する降伏プレート取付具が上に位置するコラムベースの境界の内部にある、図１４Ａの平面図を示している。
【図１４Ｄ】長さ方向に中心化されたベースに対する降伏プレート取付具が上に位置するコラムベースの境界の外部にある。図１４Ａの平面図を示している。図１４Ａでは、
【図１４Ｅ】図１４Ａの実施形態に類似するが、詳細における回転及び並進が拡張された、ある実施形態の側面概略図を示している。
【図１４Ｆ】凹状の上面と共に弾塑性的に曲がる図１４Ｅの降伏プレートを示している。
【図１５Ａ】非変位状態における第１の実施形態のタワー（制御構造アルファ１）の概略正面図を示している。
【図１５Ｂ】変位状態における図１５Ａのタワーの概略正面図を示している。
【図１６Ａ】非変位状態における更なる実施形態におけるタワー（制御構造アルファ１）の概略正面図を示している。
【図１６Ｂ】変位状態における図１６Ａのタワーを示している。
【図１７Ａ】非変位状態における剪断型プレート降伏コネクタを使用するタワー（制御構造アルファ２）の前面概略図を示している。
【図１７Ｂ】変位状態における図１７Ａのタワーを示している。
【図１８Ａ】利用されている水平型剪断構造を備えるタワー（制御構造アルファ２）の更なる実施形態を示している。
【図１８Ｂ】変位状態における図１８Ａのタワーを示している。
【図１９Ａ】アンカーロッドによって水平ベースに接続された、上方に持ち上げられた、簡単な降伏プレートの正面概略図を示している。
【図１９Ｂ】曲げ状態における図１９Ａの降伏コネクタを示している。
【図２０Ａ】回転可能且つ並進可能な端領域を備える単純な降伏プレートを示している。
【図２０Ｂ】曲げ状態と共にロッカーベース（ベータロッカー）内の図２０Ａの降伏コネクタを示している。
【図２１Ａ】回転可能且つ並進可能な支持体を備える連続的な降伏プレートを示している。
【図２１Ｂ】曲げ状態と共にロッカーベース（ベータロッカー）内の図２１Ａの降伏コネクタを示している。
【図２２Ａ】（ローラによって）回転的に拘束されているが、その端領域で並進可能に自由な降伏プレートを示している。
【図２２Ｂ】曲げ状態と共にロッカーベース（ベータロッカー）内の図２２Ａの降伏プレートを示している。
【図２３】ベースロッカー（ベータロッカー）内の図２０Ａの複数のプレートの前面概略図を示している。
【図２４Ａ】設置された降伏プレートを備えるスリーブガイド運動制御ロッカー（ベータロッカー）を備える図１６Ａのタワー（制御構造アルファ１）の概略正面図を示している。
【図２４Ｂ】変位状態における図２４Ａのタワーを示している。
【図２４Ｃ】複数の降伏プレートを備える図２４Ａのロッカーの更なる実施形態を示している。
【図２５Ａ】一方の側で固定され、外部弦に接続された反対側の端で回転可能且つ並進可能な、単純な剪断型プレートを示している。
【図２５Ｂ】変位状態における図２５Ａの剪断プレートを示している。
【図２６Ａ】一方の側で固定され、外部弦に接続された反対側の端に２つの回転可能且つ並進可能な支持体を備える、連続的な剪断型プレートを示している。
【図２６Ｂ】変位状態における図２６Ａの連続的な剪断プレートを示している。
【図２７Ａ】一方の側で固定され、ローラによって回転的に拘束されるが、外部弦に接続された反対側の端で自由に並進する、回転拘束された剪断型プレートを示している。
【図２８】複数のプレートを備える図２５Ａの単純な剪断型コネクタを示している。
【図２９Ａ】ロッカー（ベータロッカー）内に同心状の支持体を備える２方向に架かる連続的な円形プレートの平面図を示している。
【図２８Ｂ】図２９Ａを通じた断面を示している。（アルファ１ロッカーフレーム）
【図Ｂ１】偏心ピボットを備えるベータｌ降伏プレートロッカーを備えるアルファ１フレームの上昇(elevation)を示している。
【図Ｂ２】アルファ１フレーム揺れモード（ベータｌロッカー／偏心ピボット）を示している。
【図Ｂ３】同心ピボットを備えるベータｌ降伏プレートロッカーを備えるアルファｌフレームの上昇を示している。
【図Ｂ４】アルファｌフレーム揺れモード（ベータｌロッカー／同心ピボット）を示している。
【図Ｂ５】偏心ピボットを備えるベータ２降伏プレートロッカーを備えるアルファｌフレーム上昇を示している。
【図Ｂ６】アルファ１フレーム揺れモード（ベータ２ロッカー／偏心ピボット）を示している。
【図Ｂ７】同心ピボットを備えるベータ２降伏プレートロッカーを備えるアルファｌフレームの上昇を示している。
【図Ｂ８】アルファ１フレーム揺れモード（ベータ２ロッカー／同心ピボット）を示している。
【図Ｂ９】運動制御スリーブガイド、複数のプレート及び同心ピボットを備える、ベータ２降伏プレートロッカーの上昇を示している。
【図Ｂ１０】図Ｂ９の端面図を示している。
【図Ｂ１１】ロッカースリーブ（ベータ２ロッカー）の平面図及び降伏プレートの平面図を示している。
【図Ｂ１２】ベータ２降伏プレートロッカー区画を示している。
【図Ｂ１３】運動制御スリーブガイド、複数の降伏プレート及び偏心ピボットを備える、ベータ２降伏プレートロッカーの上昇を示している。
【図Ｂ１４】ベータ２降伏プレートロッカー及び偏心ピボットを備えるアルファ１フレームの部分的な上昇を示している。
【図Ｂ１５】偏心ピボット及びデルタｌ降伏プレートを備える、ベータ１、ベータ２降伏プレートロッカーの平面図を示している。
【図Ｂ１６】同心ピボット及び曲げ／降伏プレートを備える、ベータ２降伏プレートロッカーを示している。
【図Ｂ１７】同心ピボット及びデルタｌ降伏プレートを備える、ベータ１、ベータ２降伏プレートロッカーの平面図を示している。
【図Ｂ１８】各端で回転拘束又は並進拘束のない、単純に架かる、デルタｌ降伏プレートを示している。
【図Ｂ１９】並進拘束のない、各端で可変剛性回転拘束を連続的に備える、デルタ２降伏プレートを示している。
【図Ｂ２０】各端で回転拘束を備える、並進拘束のない、デルタ３降伏プレートを示している。
【図Ｂ２１】偏心ピボットを備える、ベータ１、ベータ２ロッカー内のデルタｌ降伏プレートの上昇を示している。
【図Ｂ２２】運動制御ステー(motion  control  stays)及び偏心ピボットを備える、ベータ１ロッカー内のデルタ２降伏プレートの上昇を示している。
【図Ｂ２３】偏心ピボットを備える、ベータ１、ベータ２ロッカー内のデルタ２降伏プレートの上昇を示している。
【図Ｂ２４】デルタ２降伏プレートの平面図を示している。
【図Ｂ２５】デルタ２降伏プレート用のスロットを備える、ベータ１、ベータ２ロッカーの上昇を示している。
【図Ｂ２６】偏心ピボットを備えるベータ１、ベータ２ロッカー内のデルタ３降伏プレートの上昇を示している。
【図Ｂ２７】運動制御ステー、複数のプレート及び偏心ピボットを備える、ベータ１ロッカーの上昇を示している。
【図Ｂ２８】運動制御ステー、複数のプレート及び同心ピボットを備える、ベータ１ロッカーの上昇を示している。
【図Ｂ２９】同心ピボットを備える、ベータ１、ベータ２ロッカー内のデルタｌ降伏プレートの上昇を示している。
【図Ｂ３０】同心ピボットを備える、ベータ１、ベータ２ロッカー内のデルタ２降伏プレートの上昇を示している。
【図Ｂ３１】デルタ２降伏プレート用のスロットを備える、ベータ１、ベータ２ロッカーの上昇を示している。
【図Ｂ３２】同心ピボットを備える、ベータ１、ベータ２ロッカー内のデルタ３降伏プレートの上昇を示している。
【図Ｂ３３】コラム接続部に対するアルファｌフレームの部分的な上昇を示している。
【図Ｂ３４】図Ｂ３３の平面図を示している。
【図Ｂ３５】アルファ１フレームベースピボットの部分的な上昇を示している。
【図Ｂ３６】図Ｂ３５の平面図を示している。
【図Ｂ３７】アルファ１フレームの様々な構成を示している。
【図Ｂ３８】アルファ１フレームの様々な構成を示している。
【図Ｂ３９】アルファ１フレームの様々な構成を示している。
【図Ｂ４０】アルファ１フレームの様々な構成を示している。
【図Ｂ４１】アルファ１フレームの様々な構成を示している。
【図Ｂ４２】アルファ１フレームの様々な構成を示している。
【図Ｂ４３】アルファ１フレームの様々な構成を示している。
【図Ｂ４４】アルファ１フレームの様々な構成を示している。
【図Ｂ４５】アルファ１フレームの様々な構成を示している。
【図Ｂ４６】アルファ１フレームの様々な構成を示している。
【図Ｂ４７】アルファ１フレームの様々な構成を示している。
【図Ｂ４８】アルファ１フレームの様々な構成を示している。
【図Ｂ４９】アルファ１フレームの様々な構成を示している。
【図Ｂ５０】アルファ１フレームの様々な構成を示している。
【図Ｂ５１】アルファ１フレームの様々な構成を示している。
【図Ｂ５２】アルファ１フレームの様々な構成を示している。
【図Ｂ５３】アルファ１フレームの様々な構成を示している。
【図Ｂ５４】アルファ１フレームの様々な構成を示している。
【図Ｂ５５】アルファ１フレームの様々な構成を示している。
【図Ｂ５６】２層延性システム(two  tier  ductile  system)内のアルファ１フレームの上昇を示している。
【図Ｂ５７】図Ｂ５６の詳細を示している。
【図Ｂ５８】２段システム振れモードを示している。
【図Ｂ５９】曲げ限界にある降伏プレートと第２層部材の曲げ及び降伏を備える２層システム振れモード。
【図Ｂ６０】ベータ１、ベータ２ロッカー内のエッジ支持円形降伏プレートの平面図を示している。
【図Ｂ６１】図Ｂ６の上昇を示している。（アルファ２ロッカーフレーム）
【図Ｃ１】アルファ２フレームの上昇を示している。
【図Ｃ２】揺れモードにおけるアルファ２フレームを示している。
【図Ｃ３】揺れモードにおける運動制御ステーを示している。
【図Ｃ４】揺れモードにおける運動制御ステーを示している。
【図Ｃ５】一端で回転拘束又は並進拘束がなく、反対側の端で固定される、単純なデルタ４降伏プレートを示している。
【図Ｃ６】一端で回転拘束又は並進拘束がなく、反対側の端で固定される、単純なデルタ４降伏プレートを示している。
【図Ｃ７】デルタ４降伏プレート用の接続プレートにあるスロットを示している。
【図Ｃ８】フレーム振れモードにおいて曲がる／降伏する、デルタ４降伏プレートを示している。
【図Ｃ９】一端で並進拘束がなく、反対側の端で固定された、連続的な可変剛性回転拘束を備える、デルタ５降伏プレートを示している。
【図Ｃ１０】フレーム振れモードにおいて曲がる／降伏する、デルタ５降伏プレートを示している。
【図Ｃ１１】デルタ５降伏プレート用の接続プレートにあるスロットを示している。
【図Ｃ１２】各端で完全な回転拘束があり、一端で並進拘束がない、デルタ６降伏プレートを示している。
【図Ｃ１３】フレーム振れモードにおいて曲がる／降伏する、デルタ６降伏プレートを示している。
【図Ｃ１４】デルタ６降伏プレートの平面図を示している。
【図Ｃ１５】（デルタ５、デルタ６についてと同様な）複数のデルタ４降伏プレートの上昇を示している。
【図Ｃ１６】デルタ４降伏プレートの平面図を示している。
【図Ｃ１７】外部弦への運動制御タイ接続部(motion  control  tie  connection)の上昇を示している。
【図Ｃ１８】外部弦とロッカーフレーム中心線との間の運動制御タイの平面図を示している。
【図Ｃ１９】外部弦とロッカーフレーム中心線との間の運動制御タイの上昇を示している。
【図Ｃ２０】垂直向きにあるアルファ２フレームを示している（明瞭性のために運動制御タイは取り除かれている）。
【図Ｃ２１】揺れモードにおいて垂直向きにあるアルファ２フレームを示している（明瞭性のために運動制御タイは取り除かれている）。
【図Ｃ２２】水平向きにあるアルファ２フレームを示している（明瞭性のために運動制御タイは取り除かれている）。
【図Ｃ２３】揺れモードにおいて水平向きにあるアルファ２フレームを示している（明瞭性のために運動制御タイは取り除かれている）。
【図Ｃ２４】垂直向きにある（運動制御タイを含む）アルファ２フレームを示している。
【図Ｃ２５】揺れモードにおいて垂直向きにある（運動制御タイを含む）アルファ２フレームを示している。
【図Ｃ２６】水平向きにある（運動制御タイを含む）アルファ２フレームを示している。
【図Ｃ２７】揺れモードにおいて水平向きにある（運動制御タイを含む）アルファ２フレームを示している。
【発明を実施するための形態】
【０１７２】
様々な形態及び構成において記載する（並びに本発明の重要な部分を形成する）（本明細書では「プレート(plate)」又は「降伏プレート(yield  plate)」と主に呼ぶ）変形可能な部材(deformable  members)は、それらの短い屈曲軸(minor  bending  axis)の周りで安定循環高変位弾塑性曲げ(stable  cycling  high  displacement  elasto-plastic  flexture)の能力がある。それらは制御構造又は標準構造フレームの交換可能な降伏コンポーネント(yielding  components)である。
【０１７３】
それらの安定した降伏作用は、制御構造又は標準構造フレームが、地震地動（ベース）入力に対する抵抗応答において、安定循環高変位弾塑性機構を形成することを可能にする。プレートの安定した曲げ降伏(flexural  yielding)は、プレートがその一部である制御構造内又はプレートが典型的には直接支持するラック構造又は一般的な建物構造に見出される標準構造フレーム内で生成される力の大きさを制限する。
【０１７４】
降伏プレートは、地動又はベース励振(base  excitation)に対する制御構造応答(control  structures  response)を効果的に緩衝している。
【０１７５】
制御構造又は標準構造フレーム内の力を制限するためにプレート上で条件付けされるのは、一定の抵抗力を維持しながら、安定した方法で、潜在的に高循環弾塑性変位（変形）を維持する能力である。
【０１７６】
プレート上のピーク弾塑性変位要求の大きさは、地動（加速度）入力、制御構造又は標準構造フレームによって直接的（又は間接的）に地震支持される質量、質量の分布、（プレート（複数のプレート）を含む）構造物（複数の構造物）の弾性固有振動数、及び（複数の）プレート自体の降伏強度を含む、数多くの変数の関数である。
【０１７７】
安定した一定の抵抗降伏力を維持しながら、プレートに対する循環ピーク変位要求を維持する（複数の）プレートの能力は、それらの材料応力−ひずみ特性及び構造形態に更に依存する。
【０１７８】
次に、変形可能な部材又はプレートの適用を記載する。地震事象の間に、前述のように、倉庫内の貯蔵ラック３又は建物のような任意の大型構造物は、伸長方向（長さ方向）及び横方向（幅方向）に揺れたり揺動したりすることができる。
【０１７９】
弾性たわみ及び犠牲的な塑性たわみを可能にする、１つの実施形態では降伏プレート１００である変形可能な部材を使用することは、地動入力（ベース励振）に対する構造動的応答を修正及び制御すること及び地震活動によって引き起こされる構造物又はラック３内で生じ得る力の大きさを制限することの両方を可能にすることが分かった。弾性変形及び塑性変形を通じた降伏プレート１００（又は別の実施形態において後述するようにプレート６０３）によるエネルギの吸収は、ラック３内で発生され得る内力を減少させるので、それはより大きな地震活動に耐えることができ、損傷は降伏プレートに留められる。これらの降伏プレートは、実質的な地震事象が発生するならば交換可能であることが好ましい。地震事象の間に支持構造内で生成される力を制限するのは、既知の計算された或いは荷重試験検証された力での降伏プレート１００の塑性変形である。
【０１８０】
降伏コネクタ２３０(yield  connector)の降伏プレートの単純な構造挙動は、その性能が正確に荷重試験されること及び／又は計算されることの両方を可能にする。その設計は、その降伏力及びエネルギ吸収性能が、地震事象の間の制御構造及び貯蔵ラックの各移動サイクル中に予測可能なままであるような設計である。降伏コネクタは、変形することができる曲げ部材１００(flexture  member)を利用する。（本明細書ではプレートとも呼ぶ）曲げ部材１００は、その意図される目的のために設計されるか、或いはその意図される目的のための知られた性能を有する。そのようにして、それの解析がより正確であればあるほど、全体的な構造物の設計がより単純化されることができ、地震事象の間に結果はより予測可能でなる。これに加えて、曲げ部材１００（プレート）は、降伏中に高い横方向塑性変位に対して曲がるので、それ自体の中に引張力又は圧縮膜力を発生させることができないことが重要である。降伏部材（プレート）内で生成される膜力は、（プレート）剛性を増加させると共に、変形の増加を伴うプレート内の力抵抗の増加をもたらす。これは、ひいては、そのエネルギ消散及び力制限能力を減少させ、制御構造及び制御構造が地震支持することがあるあらゆる隣接構造の両方において生成されるより高い力を引き起こす。
【０１８１】
１つの実施形態において、曲げ部材／降伏プレートは、単純に支持されるビームとして記載されることがある。ここで、単純に支持されるビームはよく知られており、古典力学において定義されている。単純に支持されるビームは、１つの実施形態において、ビーム又はプレート（本明細書では曲げ部材）の一端にあるピン止めされた端の端状態(pinned  end  end  condition)と、図１Ｇに示すようにビームプレートの他端にある並進的なピン止めされた端の端状態を有する。本明細書で記載する曲げプレートは、代替的に、図１Ｈに示すように、そのピン止めされた端の代わりに、固定的な／片持ち式の端状態(end  condition)にあってよい。図１Ｇ及び図１Ｈは、ページに入る短軸(minor  axis)（又は面外軸(out  of  plane  axis)）９の一例を示している。
【０１８２】
引張力又は圧縮膜力は、曲げ部材１００（プレート）内で発生しないことが理想的である。手短に言えば、コネクタは、曲げ部材１００の端領域が、降伏状態の間に、障害又は制約を伴わずに、或いは基礎４(foundation)で邪魔されたり(encumbered)、拘束されたり(fettered)等することなく、自由に並進することを可能にしなければならない。曲げ部材が引っ張られて変形／偏向させられて曲線になることを可能にするためには、曲げ部材の降伏又は持上げの間に比較的自由に並進する端領域の能力が好ましい。換言すれば、降伏部材１００プレートは、単に端領域において如何なる引張力又は圧縮膜力をも発生させないで、故に、それら自体の中で、自由に曲がることができ、図１Ｇに示す単純に架かるプレートについては、如何なる意図しない端モーメントをも発生させないように、その端領域で自由に回転することもできる。
【０１８３】
降伏プレートは、（曲げコネクタとも呼ぶ）降伏コネクタの一部として組み込まれる。ラックを直接的又は間接的に基礎に接続する降伏コネクタの１つの実施形態は、図１Ａに示すようなラックアンカー１０００(rack  anchor)として提供される。それはラックが横方向（幅方向）に揺れたり揺動したりするときにラック動作(rack  movement)が一定の力でエネルギを吸収することを可能にするように提供される。（ラックの側面(sides)／列(rows)に向かって）横方向に揺れる間に、ラックは、列に沿うラックの長さ方向の動きとは対照的に、一般的により不安定である。ラックは、典型的には、コラムの間よりも列の間でより狭い。ラックアンカー１０００は、地震事象に対する構造物の全体的な応答を修正及び制御して、地震事象の間の（計算及び荷重試験によって確実に確定される）最大の既知の力での降伏を通じて構造物内で生成される力を制限するために提案される。ラック揺れ／揺動事象中にラックアンカー１０００を通じて伝達される力は、主に実質的に垂直の力である。これは、ラック運動によって引き起こされる単純化された結果として得られる力は、直立コラムの高さの約３分の２まで作用し、このより高い力は、列の間でラックを前後に揺らす／揺動させるからである。高い揺れる力は、１つの列の直立コラムを上向きに持ち上げ、反対側の直立コラムを下向きに基礎内に持ち上げる。よって、例えば、その関連するコラムが持ち上げられることの故に、１つのラックアンカー１０００が上向きに張力をかけられる間に、別のラックアンカー１０００は、下向きの方向に圧縮させられる。この単純化された例において、アンカーにおける水平な力は、一般的に、アンカーが受ける上下の圧縮及び張力と比較して無視できる。上向きの力は、８ｋＮを超えることがある。用途に依存して、力は有意に異なり得るが、一般に、アンカーでの水平な力よりも高く、はるかに大きい。
【０１８４】
地震事象の間のラックの幅方向の揺動の故に、各コラムペアを通じる力の方向は、ペア中のコラムの間で振動する(oscillates)。即ち、上向きの力が１つのコラム上の１つのラックアンカー１０００に伝達され、ラック運動が方向を変えた後に、下向きの力は、引き続き、同じラックアンカー１０００に伝達される。逆に、下向きの力が存在する反対のコラムでは、引き続きの上向きの力が、ラックアンカー１０００に伝達される。よって、各ラックアンカー１０００は、それに伝達される振動する上向き及び下向きの力を有する。これは地震事象の間に何度も繰り返すことができる。
【０１８５】
図１に見られるように、コラム１０と降伏プレート１００との間には、コラムベース１１が介装されてよく、コラムベース１１は、コラム１０よりも剛的であり、降伏プレート１００に対するコラム１０の十分な取付け面積を可能にする。
【０１８６】
上向きサイクルの間に、降伏プレート１００は、コラム１０の運動に伴って、第２の条件まで上向きに変形することがある。下向きサイクルの終わりに、降伏プレート１００は、その初期状態又はコラム１０の重量が変形を「平坦化」することの故に実質的に変形させられていない第１の状態に戻る。コラムベース１１は、降伏プレート１００を実質的に変形させられていない状態に平坦化して戻すことができる大きな平坦な領域を与えるのに役立つ。
【０１８７】
地震事象の間の各ラックアンカー１０００を通じる力の振動特性の故に、ラックアンカー１０００の特定の性能の計算は、望ましくは正確であるべきであり、最初のサイクル後でさえも一貫性を保つべきである。これを達成するために、ラックアンカー１０００の降伏特性は、各サイクル後に実質的に変化してならないか、或いは各サイクル後に有意に変化してならない。重要なことに、実質的に類似のままである変数は、降伏コネクタ１０００の降伏強度及び弾剛性である。好ましくは、降伏コネクタ１０００の降伏プレート１００は、１）安定した一定の循環降伏強度(cycling  yield  strength)、及び２）安定した一定の循環弾剛性(cycling  elastic  stiffness)を有する。もちろん、多くの他の変数も実質的に類似又は類似のままであってよい。
【０１８８】
降伏コネクタ１０００の設計は、アンカーの特定の性能が知られるように、正確に計算されることが好ましい。例えば、剛性、動作中のたわみ及び変形、弱点、応力集中等を正確に計算することができる。これは降伏コネクタ１０００の設計がその意図される目的のために知られた性能能力を有するように設計されることを可能にする。そのようにして、地面（地震）運動に応答における構造全体のより簡単で正確な解析を可能にする。
【０１８９】
本発明の降伏コネクタ１０００は、振動力によって誘発される多くのサイクルを通じてその降伏特性を有意に変えない降伏プレート１００を利用する。図１Ａの降伏コネクタ１０００について、これは引抜き(prying)（即ち、端モーメント）の影響を受けやすくなく、その端境界／遠位端で自由に並進（スライド）することができる降伏プレート１００を有することによって達成される。これは、上向き荷重が降伏プレート１００に加えられた後に、単純な曲線が生成されることを意味する。単純な曲線は、変形前、変形中及び変形後のその特性の容易に解析を可能にする。降伏プレートによって生成される曲線は、変曲点(point  of  inflection)のない単調な減少曲線(monotonic  decreasing  curve)であることが好ましい。しかしながら、（図２２Ｂ及び図２７Ｂに示すような）他の実施形態では、降伏プレート１００内に複数の曲線がある。降伏プレート１００は、その支持体（端領域）で自由に並進（スライド）することができ、引張又は圧縮の方法において伸張又は圧縮されず、膜力を生成することができず、降伏プレートの並進可能な端領域ではない降伏ゾーン／複数の降伏ゾーンでのみ発生する実質的な降伏を生成する。
【０１９０】
図１〜図１１に示す１つの実施形態は、降伏ゾーンＹ（図１Ｂ）で接触する(meet)第１及び第２のウイング(翼)(wing)を有する降伏プレート１００を示している。各ウイングは、それぞれの端領域とアンカー領域とを有する。２つのウイングは、一体的に形成されてよく、接続されてよく、あるいは他の方法で係合させられてよい。図１〜図１３に示す実施形態の降伏コネクタ１０００は、ラック２のコラム１０を基礎４に固定するので、ラックアンカー１０００として知られ得る。
【０１９１】
ラックアンカー１０００は、好ましくは、２つのホールドダウンアンカー(押さえ付けアンカー)(hold  down  anchors)と、第１のアンカー２１０と、第２のアンカー２２０とを有するか或いは利用する。図３。好ましい実施形態において、プレートは、実質的に細長く、ホールドダウンアンカーは、降伏プレート１００の各端に又は各端に向かって配置され、コラム１０は、降伏プレート１００の各端領域１１１、１２１の中間にある取付け領域２０でプレートに固定され、取り付けられ、或いは一体化される。ホールドダウンアンカー２１０、２２０は、降伏プレート１００及び関連するコラム１０の運動を基礎４から一定の距離に保持又は制限する。ホールドダウンアンカー２１０、２２０は、多数の異なる設計及び構成であることができる。後述のいくつかの実施形態において、ホールドダウンアンカー２１０、２２０は、降伏プレート１００の端領域１１１、１２１を基礎４上に直接的に保持し、他の実施形態において、ホールドダウンアンカー２１０、２２０は、降伏プレート１００の端領域１１１、１２１を基礎４から離れた設定された距離に保持し、更なる実施形態において、ホールドダウンアンカーは、端領域１１１、１２１が基礎４から離れた所定の距離に移動することを可能にする。これらの実施形態を後に詳述する。
【０１９２】
ホールドダウンアンカーは、端領域１１１、１２１が、第２の又は降伏状態の間に、障害又は制限なしに、基礎４で邪魔されたり、拘束されたり等することなく、好ましくは、自由に回転し、好ましくは、並進することを可能にするべきである。降伏プレート１００が引っ張られて変形させられて／たわまされて単一の曲線になることを可能にするために、端領域１１１、１２１がプレートの降伏又は持上げの間に比較的自由に回転する能力が好ましい。換言すれば、ホールドダウンアンカー２１０、２２０は、端領域１１１、１２１上の端モーメントの生成を防止する。好ましい回転式ホールドダウンアンカーの種類を後述する。
【０１９３】
保持アンカーが、降伏の間でさえも、端領域１１１、１２１に並びに基礎４に対して剛的に固定されるならば、端モーメント及び後続の引抜き(prying)が、端領域１１１、１２１の周りで起こることがある。引抜き(prying)が起こる領域では、降伏ゾーンがある。端領域での降伏ゾーンの形成は望ましくない。何故ならば、第２の持上げサイクルの間に、降伏プレート１００の材料変数(material  variables)が、材料中の降伏ゾーンでのキンクの故に変化するからである。本発明が克服する１つの問題は、これらの変数である。降伏の間に比較的容易に回転しない固定的な端領域は、複数の曲線を有するプレートをもたらす。複数の曲線は、特に複数サイクル後に、単一の曲線よりも分析するのがより困難である。
【０１９４】
ホールドダウンアンカー１１０、１２０のうちの少なくとも１つは、反対側のホールドダウンアンカーに向かう方向における降伏の間に、そのそれぞれのプレート端領域の比較的容易な横方向並進を可能にしなければならない。降伏の間のこの横方向並進は、降伏プレート１００が、端領域でプレート１０を引きと出したり引き抜いたり(prying)することなく、基礎からのその動作的な上方ストロークの間にコラム１０と共に引き上げられる(drawn  up)ことを可能にする。そして、引き続き、端領域の実質的に横方向並進は、降伏プレート１００が、くしゃくしゃになったり(crumpling)、キンクしたり(kinking)或いは潰れたり(going  into  compression)することなく、その動作的な下方ストロークの間に、コラム１０と共に押し下げられることを可能にする。
【０１９５】
ある好ましい実施形態において、両方のホールドダウンアンカー１１０、１２０は、降伏プレート１００の曲げ変形の間、上述したような横方向並進移動を可能にする。並進構成の他の実施形態を後述する。
【０１９６】
境界状態の観点からは、低い力、即ち、低い地震力がある、第１の条件の間に、ラックアンカーの降伏プレート１００は、Ａ、Ｂ及びＣ方向における並進に弾性的に抗する。その場合、Ｂは、曲げ部材の細長い軸の方向に平行であり、Ａは、垂直力(垂直方向の力)の方向に平行であり、Ｃ方向は、Ａ及びＢ方向の両方に垂直である。
【０１９７】
地震力が存在し、ラックが揺動している、降伏又は第２の条件において、降伏プレート１００は、その端領域でＣ方向について（非降伏条件と比較して）比較的容易な回転を有するが、Ａ及びＢ方向について比較的困難な回転を有する。更に、降伏条件では、Ｂ方向における一方又は両方の端領域で比較的容易な並進があるが、Ａ及びＣ方向において比較的困難な並進が依然としてある。この座標系の一例を図１１に示す。
【０１９８】
１つの実施形態において、コラム１０は、取付け領域２０降伏プレート１００に取り付けられる。取付け領域２０は、好ましくは、プレートの端領域の中央及び中間である。代替的な実施形態において、取付け領域２０は、プレートのホールドダウン領域と対称的でない。即ち、それは他方の端領域よりも一方の端領域により近い。
【０１９９】
１つの実施形態において、コラム１０は、ボルト接続を介して降伏プレート１００に取り付けられる。ボルト接続は、コラム１０を降伏プレート１００に溶接することから形成されることがある応力集中を有することを回避する。
【０２００】
好ましくは、ボルト接続は、ボルト２１を引くことができるプレート及びコラムを通じる穴２３を利用する。いくつかの実施形態では、ボルトのヘッドがプレートの１００の初期の実質的に平坦な状態を妨げないような、構成が必要とされることがある。
【０２０１】
好ましい実施形態では、図ＩＤの断面に示すように、プレートの横方向に沿って走る複数のボルト接続がある。ラックシステムのために必要とされる構成に依存する様々なパターンにおいてより多い又はより少ないボルトがあってよい。当業者は降伏プレート１００をコラム１０に取り付ける多くの方法を考えることが想定される。
【０２０２】
コラム１０を降伏プレート１００にボルト締めすることは、必要に応じて地震事象の後にラックアンカー１０００の古いプレートを新しいプレートと交換することも可能にする。プレートを交換する理由は、材料の疲労又は降伏に起因することがある。
【０２０３】
代替的に又は追加的に、溶接された接続部を提供してよい。
【０２０４】
取付け領域には降伏ゾーン２のより大きな領域があるのが好ましい。降伏ゾーン２は、上方ストローク及び下方ストロークの間に、降伏プレート１００が降伏して可塑的に変形し得るゾーンである。降伏ゾーン２の面積は、降伏プレート１００の幾何学的特性及び材料特性並びにコラム取付けの種類によって定められる。降伏ゾーンの異なる例を図ＩＥ及び図ＩＦに示す。変形の間に降伏プレート１００内に１つだけの降伏ゾーンがあるのが好ましい。
【０２０５】
ある好ましい実施形態において、降伏プレート１００は、その元の変形していない形態において実質的に平面的である。上向きの変形の間に、それは単一の正の上向き曲線になる。曲線は一定でないことがある。下向きの変形の間に、それは変形してその初期の平面的な形態に向かって戻る。
【０２０６】
他の実施形態において、プレートは、その元の変形していない形態において実質的に平面的でないことがある。プレートは、コラムに向かう正の曲線又は基礎に向かう負の曲線を有することがある。これらの実施形態において、コラム１０のベース１１とプレートの湾曲との間の間隙を満たす或いは充填する中間部材がある。プレートがより大きな変形を受けることができ、従って、より多くの力を吸収及び／又は消散することができるよう、プレートに予曲線(pre-curve)を加えることが望ましいことがある。
【０２０７】
図１Ａ〜図１Ｅに示す本発明の１つ実施形態には、コラム１０に取り付けられたラックアンカー１０００が示されている。この実施形態において、ホールドダウンアンカーの回転構成は、降伏プレート１００が特定の変形条件の下で枢動することができる第１の枢動点又は表面３０３及び第２の枢動点又は表面３１３である。この実施形態において、ホールドダウンアンカーは、基礎４に駆動又はボルト止めされるボルトである。ボルトは、上方ナット又はヘッド３０１、３０２によって降伏プレートを押さえ付け、上方ナット又はヘッド３０１、３０２は、ボルトに螺装されて、降伏プレート１００の上面１０１に作用する。
【０２０８】
この実施形態の並進構成は、図１Ｃに示されており、第１及び第２の垂直スロット３０５、３１５は、各端領域１１１、１１２においてプレートに形成され、それらはボルトシャフト３０２、３１２がプレート１０に対して並進することを可能にする。スロットは、プレート内に機械加工又は加工されてよく、或いはプレートと共に鋳造又は成形されてよい。ボルトは、基礎４に固定され得るダイナボルト(Dyna  bolts)であることが好ましい。代替的に、ボルトは、基礎４内に鋳造されてよく、基礎４から突出する垂直スタッドであってよい。他の実施形態において、ボルトは、基礎４から単に垂れ下がる(dependent)。
【０２０９】
上述のように、降伏プレート１００からコラムベース１１へのボルト取付けがあるのが好ましい。ボルトヘッド２４は、降伏プレート１００の底面１０２の下に配置される。ボルトヘッド２４は、図ＩＤに示すように、２つの直立部２１を備えるベース２４であってもよい。より大きなベース２４を有することは、降伏プレート１００が曲がることができるより対称で一貫した領域を可能にする。ベース２４のより広い面積は、応力集中を減少させることができる。
【０２１０】
降伏プレート１００が変形させられてその元の実質的に平面的で平坦な位置に戻るのを可能にするために、ａ）ボルトヘッド２４のための空間を可能にし、ｂ）基礎４の上方で端領域１１１、１１２の間隔を空けて、図１Ｂに示すような上向きの変形の間に基礎４と接触するのを防止するよう、パッカー３０６(packers)が設けられる。下向きの変形の間に、パッカー３０６は、端領域をボルトヘッド２０１、３１１の下に押し込む(タックする)(tuck)ように動作的に作用する。好ましくは、パッカー３０６は、タブ３０７を介して降伏プレート１００に溶接されるか或いは代替的に固定されるだけのことがある。タブは、降伏プレート１００に固定されるために必要とされるパッカー３０６の表面積を減少させる。降伏プレート１００に固定される表面積を減少させることは、パッカー３０６が降伏プレート１００の材料特性及び幾何学的特性に対して有する影響を減少させる。即ち、パッカー３０６は、降伏プレート１００の曲げを実質的に抑制しない。
【０２１１】
塑性降伏ゾーンＹを図ＩＢ及び図ＩＦに見ることができる。図ＩＢは、図ＩＦよりも小さい降伏ゾーンを示している。それは降伏ゾーンＹが望ましくはどれぐらい大きくあるべきかについてシステムに必要とされる構成に依存する。たわみＤを図ＩＢ及び図ＩＦにも示すことができる。たわみ及び降伏ゾーンがより大きい図ＩＦに見ることができるように、降伏プレート１００の端領域は、基礎４との接触を防止する面取り３０８を有してよい。
【０２１２】
図２Ａ〜図２Ｂは、パッカー３０６が降伏プレート１００の代わりに基礎４に固定される実施形態を示している。この実施形態は、降伏プレート１００がより自然な曲げ又は曲率を有することを可能にする。何故ならば、降伏プレート１００の材料特性又は幾何学的特性に影響を及ぼすパッカータブ３０７の固定領域のような外部構成がないからである。
【０２１３】
図３Ａ〜３Ｅは、降伏プレート１００の底面１０２が基礎４の上面に対して面一である、代替的な実施形態を示している。この実施形態において、第１のアンカー２１０及び第２のアンカー２２０は、降伏プレート１００に更に一体化される。この実施形態において、降伏プレート１００は、降伏プレート１００と一体的であるか、固定されるか或いは少なくとも従属する(dependent)スロット４０１、４１１を含む。スロット４０１、４１１は、図３Ｅに示すように、配管４０２、４１２によって形成される。配管は、基礎４に固定され或いは基礎４から従属する。ラックアンカーは、ピン４０３、４１３を更に含み、ピン４０３、４１３は、端領域１１１、１２１がピン４０３、４１３の周りで枢動するのを可能にするよう、スロット４０１、４１１及び配管４０２、４１２を通じて走る。スロット及びピンは、アンカー２１０、２２０に対する降伏プレート１００の拘束回転移動及び並進移動の両方を可能にする。
【０２１４】
この実施形態において、コラム取付部２０は、プラグ溶接された或いは降伏プレート１００から垂れ下がる直立スタッドを介する。この実施形態では、降伏プレート１００が表面４に対して面一に位置するのを可能にするために、コラム取付部２０の直立突起２１は、降伏プレート１００の底面１０２と面一であってよい。
【０２１５】
図３Ａは、この実施形態を安定した初期状態において示しており、図３Ｂは、ラックを変形状態において示している。図３Ｃは、安定した平坦化された状態及び持ち上げられた／変形させられた状態における端領域１１１の拡大図を示している。端領域１１１が基礎４に接触しないことが図３Ｄから分かる。
【０２１６】
図３Ａの実施形態は、端領域１１１、１２１の両方にあるスロットを示している。しかしながら、代替的な実施形態では、端領域１１１にスロット３７１があり、端領域１２１には単に円筒形の穴３７０があり、それは枢動運動を可能にするが、ピン４１３についての枢動を可能にしない。並進ホールドダウンアンカー内に１つだけの端領域を有するというこのオプションは、本明細書に記載する多くの実施形態について実行可能である。図５Ａ〜５Ｂは、この例を示しており、１つの並進ホールドダウンアンカー及び単純な降伏プレート１００のみが設けられている。図５Ａ〜図５Ｂは、降伏プレート１００の端領域１１１、１１２が変形の間に基礎４によって抑制されないようにパッカー３６０が使用される例を示している。
【０２１７】
図３Ｅは、ラックアンカーの平面図を示している。この図は、基礎４（図示せず）に固定される配管４０２、４１２を強調している。図４は、ラックアンカーがコラム１０に対して９０°回転させられた、この実施形態の代替的な実施形態を示している。これは、降伏プレート１００が単に垂直方向の力の制限を提供しているに過ぎない故に、ラックアンカーがコラム又はラックに対してどの角度であるかは問題でない、ことを示す例である。ラックアンカー１０００は、コラム１０又はラック３に対して任意の方向を有してよく、或いはコラム１０又はラック３に対して任意の方向にあってよい。ラックアンカー１０００のこの回転は、本実施形態だけでなく、全ての実施形態について実行可能である。
【０２１８】
図６Ａ〜６Ｂは、図３の実施形態に対して殆ど逆のラックアンカーの実施形態を示している。この実施形態において、スロット５０１、５１１は、スロットが降伏プレートに形成される代わりに、ホールドダウンアンカー２１０、２２０によってそれぞれ形成されている。図６Ａは、平坦化された状態を示しており、図６Ｂは、変形させられた状態を示している。
【０２１９】
再びこの実施形態において、降伏プレート１００をコラム１１の底に取り付ける取付け手段は、プラグ溶接５２２された直立部５２１である。降伏プレート１００をコラム１０に取り付ける多くの方法が想定される。この実施形態は、降伏プレート１００とベース１１との間の取付けがプレート１０２の底と共平面の表面を提供するので、好ましい。
【０２２０】
再びこの実施形態では、代替的に、ホールドダウンアンカー２１０、２２０の（両方ではなく）一方が、単独で、回転能力を有するが並進能力を有さないホールドダウンアンカーであってよい。更なる代替の実施形態において、第１のホールドダウンアンカー２１０及び第２のホールドダウンアンカー２２０は、端領域１１１、１２１を拘束するキャップである。キャップは、安定しているときに、端領域を動作中に垂直方向に保持するが、端領域が枢動線５０３、５１３の周りで回転し且つ枢動線５０３、５１３に対してスライドすることを可能にする。キャップは、端領域１１１、１２１がプレートの中心に向かって／コラム１０に向かって並進方向に移動することも可能にする。ラックアンカー１０００の安定状態を図７Ａに示し、ラックアンカー１０００の変形状態を図７Ｂに示す。この実施形態において、パッカー５６０は、端領域１１１、１２１が基礎４によって抑制されないようにするために利用されてよい。
【０２２１】
この実施形態におけるパッカーは、キャップ２１０、２２０の下に端領域１１１、１２１を押し込むようにも作用する。パッカー５６０の遠位端にある押込み領域５６１(タック領域)(tucking  regions)は、降伏プレート１００の底面１０２が下向きの変形の間に押し込みタッキング領域５６１を押すことを可能にする。押込み領域５６１は、端領域１１１、１２１をコラムから離れる方向に外向きに外側に押すと共に、降伏プレート１００の変形の間に、端領域を降伏プレート１００の中心に対して持ち上げる。図７Ｃは、作用中の押込み領域５６１を示している。コラム１０が下向き方向Ｘに移動すると、端領域は横方向及び下向き方向Ｔに移動する。
【０２２２】
キャップは、端領域１１１、１２２が、降伏プレート１００の上向き変形の間に収容手段から抜け出すことなく、収容手段(encasing  means)内で並進することを可能にする、任意の形態の収容(encasing)、蓋、チャネル又は制限であってよい。チャネル収容手段(channel  encasing  means)は、端領域での降伏プレート１００の回転も可能にする。
【０２２３】
更なる代替的な実施形態において、ホールドダウンアンカーは、図８Ａ〜図８Ｂに示すように、高圧縮バネ７０１を含んでよい。ラックアンカー１０００の非変形状態が図８Ａに示されており、変形状態が図８Ｂに示されている。バネ７０１は、地震活動中に降伏プレート１００が基礎４からコラム１０持上げ方向に向かって持ち上がることを可能にする。高圧縮バネ７０１は、非地震活動中に、コラムベース１１及び取り付けられる降伏プレート１００が基礎に対して面一なままである／基礎４に対して保持されたままであることを可能にする。地震活動の間にコラム１０が上向きに持ち上がると、高圧縮バネ７０１は圧縮されて、端領域１１１、１２１が基礎４によって抑制されないよう基礎４から持ち上げられて、端領域１１１、１２１で端モーメントを生成することを可能にする。圧縮バネ７０１が、端領域を解放するようある程度まで圧縮されると、降伏プレート１００は、単一の曲線を備える変形状態に曲がることができる。
【０２２４】
特定の実施形態では、ラックアンカー１０００を一対のコラム１０の中心又は中間に向かって移動させることが有用である場合がある。好ましくは、更なる一対のラックアンカーが、一対のコラム１０と共に使用されるが、ラックアンカー１０００は、一対のコラム１０の間の中心に向かって配置される。ラックの末端に配置されるのと比較して、隣接する一対のコラムの間にラックアンカー１０００を配置するために、中間部材又は「ストロングバック(strongback)」が利用されてよい。中間部材１００１は、隣接する一対のコラム１０を互いに接合するために使用されるので、ラックは中間部材１００１上の２つの中間場所に配置されることがある。即ち、ラックアンカー１０００は、コラム１０のベースに配置される必要はなく、ラックアンカー１０００は、それらの間の中間場所に配置されることができる。この一例が図９Ｄ及び図９Ｅに示されている。
【０２２５】
コラムの中間にあり且つコラムから取り外し可能なこの中間部材１００１を有することは、中間部材１００１及び係合されるラックアンカー１０００全体が、ラックを取り外したり持ち上げたりすることなく、地震後に交換されることを可能にする。代替的に、この実施形態又は記載する実施形態のいずれかでは、プレート１００のみが地震後に交換されてよい。
【０２２６】
この実施形態は、ラックアンカーに対して作用するより短いトルクアームの故に、効率がより少ない。
【０２２７】
図９Ａ〜図９Ｃは、地震活動又は速度Ｓに起因する、停止ラックから両方向の揺動までの移動の進行を示している。ラックの速度Ｓは、基礎４の相対的な動きに起因して引き起こされる。
【０２２８】
中間部材１００１は、ラック３内で互いに対向し隣接する両方のコラム１０に接続される。この実施形態では、ラックアンカー１０００の両方をコンパクトな構成で配置するために、ラックアンカー１０００は、ラック３と共に細長い方向において示されている。図９Ｄは、中間部材１００１及び２つのラックアンカー１０００を通じる断面を示している。図９Ｅは、中間部材１００１の一端に配置された１つのラックアンカー１０００の拡大図を示している。比較として、図１０Ａは、中間部材１００１を備える類似のセットアップを示しているが、ラックアンカー１０００は、横方向において中間部材１００１上に配置されている。図１０Ｂは、ラックアンカー１０００が横方向において中間部材１００１と取り付けられている、図１０Ａの更なる図を示している。
【０２２９】
ラックアンカー設計の主な目的は、プレートが高い横方向変位に降伏しながら安定した一定の抵抗力を維持することができるように、プレート内での引抜き作用(prying  action)又は引張若しくは圧縮膜力の発生を防止することである。ラックアンカーの更なる実施形態を図１２及び図１３に示す。図１２及び図１３は、前述のようなラックアンカーに類似する「Ｚ」プレートラックアンカー構成を示している。図１２Ａ〜図１２Ｃに示すようなラックアンカーは、図示のようなワッシャの代わりにバネ部材を含んでもよく、バネ部材は、降伏プレート１００が塑性変形に先立って上下に動くことを可能にする。図１３。バネは、構造のための理想的な特性のための剛性に構成されることができ或いは事前設計されることができる。
【０２３０】
図１２Ｄ〜図１２Ｇは、Ｚステップの１つの実施形態を詳細に示しており、そこでは、２つの外部隅部が面取りされ、ホールドダウンボルト又は固定具に直ぐ隣接するステップの垂直部分が局所的に切り取られ、Ｚプレートが高い弾塑性変位に曲がる間のその端領域でのＺプレートの妨げられない並進及び回転を保証する。
【０２３１】
図１４は、基礎に対して面一に位置するプレートを示している。それはその長さ方向の中心で基礎に固着され(affixed)、その並進可能な回転的な端領域で上に位置するコラムベースに固着される。これらの固着(fixings)は、前述の固着とは逆である。基準に達した力(up  to  force)の作用下で、プレートは弾塑性的に曲がり、凹状の上面を生成する。
【０２３２】
代替の実施形態では、降伏プレート１００は、コラムのベースに溶接されてよい。溶接は応力集中を形成するので、これは好ましいバージョンでないが、それは依然として先行技術に勝る多くの利点を本発明に与える。これは、いくつかの実施態様において、例えば、図８に示すように示される。
【０２３３】
好ましくは、降伏プレート１００は、金属から構成され、より一層好ましくは、降伏プレートは、鋼から構成される。他の実施形態において、降伏プレート１００は、関連する荷重(load  involved)を受けることができる、適切に剛性であるが弾性のある変形可能な材料で構成される。地震事象中に直面することがある荷重は、８ｋＮを超えることがある。いくつかの実施形態において、荷重は、１１ｋＮ以上よりも上であることがある。典型的には、荷重は、降伏プレート１００の中心に加えられる垂直荷重である。
【０２３４】
降伏プレート１００が変形させられる場合、降伏プレートは、それが降伏するにつれて塑性変形すると推定される。２００ｍｍのスパンプレートの所与の例では、基礎４又はその下に位置する支持体と降伏プレート１００の中心でのプレートの底面１０２との間で測定される２ｍｍの弾性変形があることがある。この弾性降伏がひとたび安定状態(plateau)に達すると、塑性降伏が広まる(takes  over)。各ホールドダウンアンカーの中間のプレートの中心で測定されるとき、プレートの底面と下に位置する支持体又は基礎４との間に追加的な２０ミリメートル以上のたわみを見ることが一般的な場合がある。
【０２３５】
降伏プレート１００の曲げの性質の故に、本明細書では降伏プレート１００を曲げ部材１００(flexure  member)と呼ぶこともある。プレートは、中空区画、ボックス区画、又は非プレート状部材、又は応力及びひずみが容易に計算される、材料の幾何学的形状が関連する力(forces  involved)に耐えることができながら適切な量のエネルギを吸収するように降伏することができる、他の幾何学的形状のような、別の幾何学的形状であってもよい。
【０２３６】
要約すると、本発明を具現する製品のいくつかの利点は以下の通りである。
１．プレートは、実質的に安定した一定の循環降伏強度を有する。
２．プレートは、実質的に安定した一定の循環弾剛性を有する。
３．プレートは、以下のうちの少なくとも１つを提供することがある。
ｉ．      高い及び／又は予測可能な降伏変位、
ｉｉ．    高い及び／又は予測可能な延性、
ｉｉｉ．  高い及び／又は予測可能なフレキシビリティ(可撓性)
４．降伏プレートは、その端領域で引抜き(prying)又は端モーメント(end  moments)を受けやすくない。
５．プレートは、その支持される端領域で自由に並進（スライド）することができるので、高い降伏変位でさえも、膜力がプレート内で生成されない。
６．ラックアンカーは、降伏プレートの単一の曲率を有する。
７．好ましくは、降伏プレートとコラムベースとの間にボルト接続がある。ボルト止めされるコネクタは、溶接された接続部と比較されるときに計算するのが困難な材料欠陥又は弱点を低減する。
８．ボルト接続は、材料内のあらゆる弱点のより正確な計算を可能にする。
９．溶接の欠如は、降伏プレートには非効率的又は弱い設計をもたらし得る応力集中が概ねないことを意味する。
１０．降伏プレートを分析及び荷重試験するのが簡単である。よって、可能な限り多くの因子が知られていることの故に、それは信頼できる。
１１．降伏プレートは、地震事象中の降伏後に交換可能である。
【０２３７】
降伏プレート又は変形可能部材は、他の多くの構成及び実施形態において使用されることもできる。変形可能な部材又は降伏プレート１００は、大量のエネルギが消散される必要がある多くの実施形態において使用されてよい。前述のように、２つのウイングと中間降伏ゾーンとを備えるプレートをラックコラム及び基礎の中間で使用することができる。変形可能な部材は、好ましくは、細長い変形可能な部材であり、好ましくは、軟鋼のような金属で作られるのが好ましい。降伏プレート１００は、ラック３又は構造３に関連するシステムの他の部分において使用されてもよい。
【０２３８】
システムは、ここでは、制御構造として定められる。
【０２３９】
制御構造の幾つかの構成及び組み合わせが、アルファ１ロッカーフレーム及びアルファ２ロッカーフレームのサブタイトルの下の図のリスト中に提示される。
【０２４０】
ここでは、枢動ロッカーフレーム、降伏プレート（例えば、曲げ部材）及び降伏プレートロッカー（例えば、降伏プレートコネクタ）は、それぞれ、アルファフレーム（アルファ１及びアルファ２タイプ）、デルタプレート（デルタ１〜デルタ６タイプ）及びベータロッカー（ベータ１及びベータ２タイプ）として、より具体的に分類されている。１つの実施形態において、降伏プレート６０３は、基礎４と制御構造７００との中間にある。制御構造７００がラック又は構造３に係合させられる場合。制御構造７００は、構造３からのあらゆる動きをプレート６０３に伝達する。この実施形態の一例を図１５に示す。
【０２４１】
プレートにおける曲げ降伏は、１）制御構造が地動入力に応答して揺れるときに、二重ピンリンク又はプッシュロッド内に生成される軸方向力及び変位に対する共反応性の応答(co-reactive  response)である。
【０２４２】
別の実施形態において、プレート６０３は、制御構造の中間の２つの部品（即ち、第１の部材及び第２の部材）である。例えば、制御構造８００、９００、又は９１０は、構造３及び基礎４に係合させられる。制御構造は、制御構造システムの一部としてプレート６０３を有する。制御構造が構造３で揺動すると、プレート６０３は、第１の部材と第２の部材との間の相対的な移動を介してそれに伝達される力を有する。この実施形態の一例を図１７〜図１８に示す。
【０２４３】
プレートの曲げ降伏は、（アルファ２）制御構造が地動入力に応答して揺れるときに外部弦(exterior  chord)と内部フレーム(interior  frame)との間に生成される層間(inter-lamina)剪断力及び変位に対する共反応性の応答である。
【０２４４】
本発明の重要な態様は、降伏プレート６０３又はプレート６０３が、荷重モード中に引張／圧縮膜力に曝されないことである。これは、降伏プレート１００で記載されたようであり、そこでは、ホールドダウンアンカーは、降伏プレートの少なくとも１つの端領域での並進を可能にする。この並進は端領域で膜力が発生するのを妨げる。
【０２４５】
荷重モードは、プレート６０３が弾性変形又は塑性変形に曝されるあらゆるモードである。膜張力がプレート６０３内で生成されるあらゆる場所は、プレートの意図される移動を変更又は制限し、それにより、構造３又は制御構造の移動を制限する、プレート６０３内の応力及びひずみをもたらし得る。これは、ここに記載するアンカーが、降伏プレートの屈曲のみが生じることを保証するよう設計される理由である。
【０２４６】
図２５は、制御構造の一部を形成する第１の部材６０１及び第２の部材６０２の中間の降伏プレート６０３を示している。この種類の実施形態は、図１７〜図１８に示す制御構造において使用されることがある。
【０２４７】
図２５〜図２８の実施形態では、第１の部材６０１と第２の部材６０２との間で剪断型の作用が生じる。この剪断作用は、ロッカーフレームの外部弦と内部弦との間の相対的な移動によって生成される。
【０２４８】
この実施形態において、制御構造は、構造３及び基礎４に係合される。図２５Ａ及び図２５Ｂは、非変位状態及び変位状態における降伏プレート６０３を示している。プレート６０３は、一端で第２の部材６０２に剛的に取り付けられ、反対端で、プレート６０３は、第１の部材６０１に並進可能及び回転可能に取り付けられる。
【０２４９】
並進構成及び回転構成の使用は、膜張力がプレート内で生じるのを防止する。回転構成及び並進構成は、１つの実施形態において、それぞれの部材に配置されるピン又はシャフト６０６の周りをスライドすることができる或いはその逆であることができる、プレート６０３内に配置されるスロット６０５である。図示の実施形態において、ピン又はシャフトは、第１の部材６０１と共に剛的であるか、或いは第１の部材６０１から垂れ下がる。スロット６０５は、プレート６０３がピン又はシャフト６０６の周りで回転することも可能にする。
【０２５０】
図２７Ａ及び図２７Ｂは、プレート６０３が第２の部材６０２に剛的に固定され、第１の部材６０１に回転可能及び並進可能に取り付けられる、図２５の実施形態と極似する更なる実施形態を示している。この実施形態では、プレート６０３の遠位端６０８を保持する多数のローラ又はシャフト６０７がある。ローラ又はシャフト６０７は、プレート６０３が第１の部材６０１に向かう方向及び第１の部材から離れる方向に出入りすることを可能にして、プレート６０３内の膜張力を防止する。
【０２５１】
図２６Ａ及び図２６Ｂは、プレート６０３が第１の部材６０１及び第２の部材６０２の中間にある、図２５の実施形態に類似する更なる実施形態を示している。この実施形態では、遠位端６０８は、２つの係合構成６０９によって回転可能及び並進可能に保持される。遠位端にある第１の係合構成６０９は、シャフトと、スロットシステムとを含む。第２の係合構成６０９は、類似のシャフト及びスロットシステムを含み、それらの両方は、プレートがこれらの支持体で並進することを可能にし、降伏プレート６０３が曲げられる間に膜力を生成しない。
【０２５２】
境界状態の観点からは、低い力がある、即ち、低い地震力がある、非変位状態の間に、プレート６０３は、図１４に示すように、Ａ、Ｂ及びＣ方向に（即ち、相対的に困難な６自由度）における並進に弾性的に抗する。ここで、Ｂは、曲げ部材の細長い軸の方向と平行であり、Ａは、垂直力１０の方向と平行であり、Ｃ方向は、Ａ方向及びＢ方向の両方に対して垂直である。
【０２５３】
地震力が存在し、構造３が揺れているか或いは揺動している、降伏条件では、遠位端領域６０８と近位端領域６１０との間に相対的な動きがある。プレート６０３は、Ｃ方向についてその遠位端領域６０８で（非降伏条件と比較して）比較的容易な回転を有するが、Ａ方向及びＢ方向について遠位端領域６０８で比較的困難な回転を有する。更に、降伏条件では、Ｂ方向において遠位端領域６０８で比較的容易な並進があるが、Ａ方向及びＣ方向においては依然として比較的困難な並進がある。如何なる方向においても或いは如何なる方向についても近位端領域６１０で容易な並進又は回転はないが。これらの端境界状態は、塑性降伏中のプレート１００／６０３内の膜張力を防止する。特に、地震事象の間に、プレートアセンブリ、制御構造又はアンカーを結合する膜張力は生成されない。
【０２５４】
地震事象の間の（即ち、地震事象に存在する高い力閾値の間の及びそれを上回る並びにいくつかの実施形態では高い地震力の閾値を下回る）プレートの境界状態は、支持される片持ち梁の境界状態に例えられることができる。
【０２５５】
代替的な実施形態において、並進境界状態及び並進境界状態は、それぞれ、遠位端領域６０８及び近位端領域６１０に分離される。
【０２５６】
この時点までに記載したプレートは、典型的には、ベース又は基礎に直接的に固定される。よって、それらは、一方向のみに、即ち、ベースから離れる方向又はそのベースに向かって戻る方向に曲がることができる。
【０２５７】
これの拡張は、それらの中立又は元の位置からいずれかの方向に横方向にも曲がることができるプレートへの拡張である。これらのプレートは、それらのベースから上昇させられ、ベースによる移動において制限されない。図では、これらのプレートを、例えば、図Ｂ１８〜図Ｂ２４に示すように、ｄプレートと呼ぶ。
【０２５８】
これらのプレートは、制御構造内の唯一の降伏コンポーネントとして機能し、制御構造は、過酷な地震事象の間に安定した循環弾塑性機構を形成することができる。これらの交換可能なプレートは、既知の計算された及び／又は荷重試験検証された力での降伏を通じて、制御構造内又は制御構造及び制御構造が地震支持する制御構造に隣接する別の構造内で発生し得る力を制限する。
【０２５９】
最も広い意味において、プレートは、図１５〜図１８に示すシステムにおいて利用されることができる。これらのシステムは、構造３に係合される制御構造を利用する。制御構造は、構造３と共に移動し、移動は修正され、エネルギは、本発明のプレートによって消散される。図では、これらの制御構造を、例えば、少なくとも図Ｂ１〜図Ｂ８に示す、フレームとして示す。
【０２６０】
図１５：この実施形態において、プレート６０３は、基礎及び制御構造７００の中間にある。制御構造７００は、少なくとも１つのロッカー７０１を含む。ロッカー７０１は、本発明のプレート６０３を利用する少なくとも２つのアンカー７０２を更に含む。ロッカー７０１は、ピボットアンカー７０３も含む。制御構造は、本体７０４を更に含み、本体７０４は、第１の実施形態において、ロッカーを構造３に直接的又は間接的に接続する。地震揺動の間に、ロッカー７０１は、基礎に対して構造３の揺動と共に枢動する。アンカー７０２及びピボット７０３は、制御構造を基礎４に接続し、基礎と制御構造との間には相対的な動きがある。この相対的な動きは、プレート６０３によって修正される。揺動は、揺動運動に抗しようとするプレート６０３の屈曲を引き起こす。図１５Ａは、非変位状態を示しており、図１５Ｂは、変位状態を示している。
【０２６１】
図１９Ａでは、単純な（複数の）降伏プレートが、アンカーロッドによって水平ベースに接続されている。これに関連して、プレートの回転可能及び並進可能な端領域は、プレートが、それ自体の内に如何なる内部膜力も生成することなく、高い横方向変位に対して自由に弾塑性的に曲がることを可能にする。これは、プレートが、降伏中に一定の抵抗力を維持しながら高い循環横方向変位の下でも安定的なままであることを可能にする。プレートの曲げ作用は、図１９Ｂに示されている。
【０２６２】
図２０Ａは、同じ単純なプレート構成を示しており、図２０Ｂは、枢動ロッカーによって水平ベース内に支持され、水平ベースに接続された、プレートを示している。図では、これらのロッカーをｂロッカーと呼んでいる。
【０２６３】
これは、図１９Ａにおけるロッド接続よりも理想的なベース接続である。これは、プレートが高い横方向弾塑性変位を受ける一方で、ロッカーが、フレームのピン端接続タイ(pin  ended  connecting  ties)（プッシュロッド）からプレートへの理想的な直交横方向荷重を維持することができるからである。
【０２６４】
図２１Ａは、４つの個々の支持体を備える、類似するが連続的なプレートを示している。スパン中央区画(mid-span  section)の各端における連続性は、追加的な降伏強度と共にプレートのスパン中央区画に対する可変回転境界剛性をもたらす。
【０２６５】
図２０Ａの単純な板と同様に、連続的なプレートは、そのコネクタで自由に回転及び並進することができ、同様に、内部膜力を自己生成しない。やはり、これは、プレートが降伏中に安定的なままであると共に一定の抵抗力を維持しながら、高い横方向弾塑性変位に対して曲がることを可能にする。
【０２６６】
図２１Ｂは、枢動ロッカー内に設置されたこのプレートを示している。
【０２６７】
図２２Ａは、各端で回転的に拘束されているが、単純で連続的なプレートと同様に、ローラの使用を通じて、自由に並進することができる、プレートを示している。やはり、この並進の自由は、プレートがそれ自体内で構造応答変更引張又は圧縮膜作用を生成することなく高い弾塑性変位を達成することを可能にする。これらの循環変位を通じて、プレートは、構造的に安定したままであり、降伏中に一定の抵抗力を維持することができる。
【０２６８】
図２２Ｂは、ロッカー内に設置されたこのプレートを示している。
【０２６９】
図２３は、ロッカー内に設定される複数のプレートの場合へのこの原理の拡張を示している。
【０２７０】
図１６：この実施形態において、プレート６０３は、制御構造８００の２つの部材８０１及び８０２の中間にある。この実施形態では、相対的な動きは、これら２つの部材の間にある。この実施形態において、部材は、垂直弦８０１及び本体８０２である。垂直弦８０１は、基礎又はベース４に枢動的に接続され、上方領域で、構造３に直接的又は間接的に枢動的に接続される。制御構造８００は、２つの垂直弦８０１の中間にあり、ピボットアンカー８０３を介して枢動的に接続される、本体８０２を更に含む。本体８０２は、本発明のプレート６０３を含むアンカー８０４によって、２つの垂直弦８０１の間に更に保持される。地震揺動の間に、垂直弦８０１は、基礎に対して枢動し、次いで、本体８０２を駆動して、プレート６０３の屈曲を引き起こす。図１６Ａは、非変位状態の制御構造８００を示しており、図１６Ｂは、変位状態の制御構造を示している。アンカー８０４は、図１６Ｂにおいて変形するそれらのプレート６０３を有するように概略的に見られることができる。図１６の実施形態は、図１５の実施形態の水平バージョンであるに過ぎない。
【０２７１】
図１９〜図２３は、水平（基礎）ベースに接続された降伏プレートに関する。
【０２７２】
図２４Ａにおいて、同じシステムは、２つの垂直部材の間に配置され、スリーブ誘導される偏心的に枢動するロッカーを備える。
【０２７３】
図２４Ｂは、このフレームを揺れモードにおいて示している。
【０２７４】
図２４Ｃは、垂直部材に接続するロッカー内に設置された複数のプレートの場合を示している。
【０２７５】
上述し且つ図２０〜図２４に示すプレートは、制御構造１５及び１６と互換性がある。図２５〜図２８は、制御構造１７及び１８と互換性のあるプレートを示している。
【０２７６】
図１７：この実施形態において、本発明のプレート６０３は、構造３に係合させられる制御構造９００の２つの部材９０１及び９０２の中間にある。この実施形態において、制御構造９００は、構造３の基礎又はベース及び上部領域の両方に枢動的に接続される垂直弦９０１を含む。本体９０２が、本発明のプレートを介して、２つの垂直コード９０１の中間に接続されている。本体９０２は、基礎又はベース４で接続部９０３に枢動的に接続されている。地震揺動の間に、本体９０２は、本体９０２と垂直弦９０１との間の相対的な動き（剪断のような動き）を引き起こすために、接続部９０３について枢動する。相対的な動きは、本発明のプレート６０３によって少なくとも部分的に吸収され且つ／或いは抗される。図１７Ａは、非変位状態における制御構造９００を示しており、図１７Ｂは、変位状態における制御構造９００を示している。
【０２７７】
これらの降伏プレートは、外部弦とフレームの弦との間に層間剪断力を伝達する。この剪断は、プレート短軸の周りに曲げ作用を生じさせる。それらの曲げ降伏は、システムの剪断及び揺動運動の間に構造全体内で生成され得るエネルギを吸収し且つ力を制限する。
【０２７８】
図２５Ａは、フレームの一方の側に固定され、それが外部弦に接続するその反対端で自由に並進及び回転することができる、単純な剪断伝達プレートを示している。
【０２７９】
図２５Ｂは、フレーム振れモードの間のプレートの曲げ作用を示している。
【０２８０】
本明細書に記載する全ての他のプレートと同様に、プレートは、安定的なままでありながら並びに一定の抵抗降伏力を維持しながら、高い弾塑性変位に対して自由に曲がることができる。これは、プレートが、その端領域の少なくとも１つの端領域の自由な並進を可能にすることによって、それ自体内で構造応答変更膜力を生成することが妨げられるからである。
【０２８１】
図２６Ａは、フレームへのその接続部で一方の側にやはり固定されるが、外部弦に接続するその反対側の支持体で自由に回転及び並進することができる、連続的なプレートの場合を示している。
【０２８２】
図２６Ｂは、フレーム振れモードの間のプレートの曲げ作用を示している。
【０２８３】
図２７Ａは、上述のように、フレームへのその接続部の一方の側で固定されるが、それが伸長弦に接続するその反対側の端で自由に並進することができる、回転拘束されたプレートを示している。
【０２８４】
図２７Ｂは、フレーム振れモードの間の反曲作用(contra  flexture  action)におけるプレートを示している。
【０２８５】
ここでは、プレート内で膜力が発生することがローラの使用を通じて防止されている。
【０２８６】
図２８は、複数のプレートへの拡張を示している。
【０２８７】
図１８：この実施形態では、実施形態は、図１７の実施形態と類似している。フレームは、制御構造９１０を形成するために、２つの垂直弦９１１の間に水平方向に保持されている。前述の実施形態と極似して、垂直弦９１１は、構造物の基礎及び上方領域の両方に枢動的に接続される。本体９１２が、２つの垂直弦９１１の中間に枢動的に保持される。本体９１２は、更に、本発明のプレート６０３を介して、水平弦９１３の中間に保持される。図１７中の実施形態と極似して、制御構造９１０の荷重は、図１８Ｂに示すように、本体９１２と水平弦９１３との間で剪断型の移動を引き起こす。
【０２８８】
今日まで検討されたプレートは一方向スパンニング(one-way  spanning)及び曲げ(flexing)として分類されることができ、それはプレート内の主な弾性又は塑性の湾曲が一方向のみにあることを意味する。
【０２８９】
力を制限し且つエネルギを消散させる、二方向スパニングプレート、即ち、主湾曲の２つの直交方向を備えるプレートの使用は、同様に可能である。
【０２９０】
図２９は、２つのエッジで連続的且つ同心的に支持された円形プレートの場合を示している。
【０２９１】
前述の記述において、既知の均等物を有する要素又は完全体(integers)に言及される場合、そのような均等物は、恰もそれらが個別に記載されているかのように含まれる。
【０２９２】
特定の実施形態を参照して一例として本発明を記載したが、本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、修正及び／又は改良が行われる場合があることが理解されるべきである。
【図１Ａ】
2020509321.tif 000003
【図１Ｂ】
2020509321.tif 000004
【図１Ｃ】
2020509321.tif 000005
【図１Ｄ】
2020509321.tif 000006
【図１Ｅ】
2020509321.tif 000007
【図１Ｆ】
2020509321.tif 000008
【図１Ｇ】
2020509321.tif 000009
【図１Ｈ】
2020509321.tif 000010
【図２Ａ】
2020509321.tif 000011
【図２Ｂ】
2020509321.tif 000012
【図３Ａ】
2020509321.tif 000013
【図３Ｂ】
2020509321.tif 000014
【図３Ｃ】
2020509321.tif 000015
【図３Ｄ】
2020509321.tif 000016
【図３Ｅ】
2020509321.tif 000017
【図４】
2020509321.tif 000018
【図５Ａ】
2020509321.tif 000019
【図５Ｂ】
2020509321.tif 000020
【図６Ａ】
2020509321.tif 000021
【図６Ｂ】
2020509321.tif 000022
【図７Ａ】
2020509321.tif 000023
【図７Ｂ】
2020509321.tif 000024
【図７Ｃ】
2020509321.tif 000025
【図８Ａ】
2020509321.tif 000026
【図８Ｂ】
2020509321.tif 000027
【図９】
2020509321.tif 000028
【図９Ｄ】
2020509321.tif 000029
【図９Ｅ】
2020509321.tif 000030
【図１０Ａ】
2020509321.tif 000031
【図１０Ｂ】
2020509321.tif 000032
【図１１】
2020509321.tif 000033
【図１２Ａ】
2020509321.tif 000034
【図１２Ｂ】
2020509321.tif 000035
【図１２Ｃ】
2020509321.tif 000036
【図１２Ｄ】
2020509321.tif 000037
【図１２Ｅ】
2020509321.tif 000038
【図１２Ｆ】
2020509321.tif 000039
【図１２Ｇ】
2020509321.tif 000040
【図１３Ａ】
2020509321.tif 000041
【図１３Ｂ】
2020509321.tif 000042
【図１４Ａ】
2020509321.tif 000043
【図１４Ｂ】
2020509321.tif 000044
【図１４Ｃ】
2020509321.tif 000045
【図１４Ｄ】
2020509321.tif 000046
【図１４Ｅ】
2020509321.tif 000047
【図１４Ｆ】
2020509321.tif 000048
【図１５Ａ】
2020509321.tif 000049
【図１５Ｂ】
2020509321.tif 000050
【図１６Ａ】
2020509321.tif 000051
【図１６Ｂ】
2020509321.tif 000052
【図１７Ａ】
2020509321.tif 000053
【図１７Ｂ】
2020509321.tif 000054
【図１８Ａ】
2020509321.tif 000055
【図１８Ｂ】
2020509321.tif 000056
【図１９Ａ】
2020509321.tif 000057
【図１９Ｂ】
2020509321.tif 000058
【図２０Ａ】
2020509321.tif 000059
【図２０Ｂ】
2020509321.tif 000060
【図２１Ａ】
2020509321.tif 000061
【図２１Ｂ】
2020509321.tif 000062
【図２２Ａ】
2020509321.tif 000063
【図２２Ｂ】
2020509321.tif 000064
【図２３】
2020509321.tif 000065
【図２４Ａ】
2020509321.tif 000066
【図２４Ｂ】
2020509321.tif 000067
【図２４Ｃ】
2020509321.tif 000068
【図２５Ａ】
2020509321.tif 000069
【図２５Ｂ】
2020509321.tif 000070
【図２６Ａ】
2020509321.tif 000071
【図２６Ｂ】
2020509321.tif 000072
【図２７Ａ】
2020509321.tif 000073
【図２７Ｂ】
2020509321.tif 000074
【図２８】
2020509321.tif 000075
【図２９Ａ】
2020509321.tif 000076
【図２９Ｂ】
2020509321.tif 000077
【図Ａ２８】
2020509321.tif 000078
【図Ａ２９】
2020509321.tif 000079
【図Ａ３０】
2020509321.tif 000080
【図Ａ３１】
2020509321.tif 000081
【図Ａ３２】
2020509321.tif 000082
【図Ａ３３】
2020509321.tif 000083
【図Ｂ１】
2020509321.tif 000084
【図Ｂ２】
2020509321.tif 000085
【図Ｂ３】
2020509321.tif 000086
【図Ｂ４】
2020509321.tif 000087
【図Ｂ５】
2020509321.tif 000088
【図Ｂ６】
2020509321.tif 000089
【図Ｂ７】
2020509321.tif 000090
【図Ｂ８】
2020509321.tif 000091
【図Ｂ９】
2020509321.tif 000092
【図Ｂ１０】
2020509321.tif 000093
【図Ｂ１１】
2020509321.tif 000094
【図Ｂ１２】
2020509321.tif 000095
【図Ｂ１３】
2020509321.tif 000096
【図Ｂ１４】
2020509321.tif 000097
【図Ｂ１５】
2020509321.tif 000098
【図Ｂ１６】
2020509321.tif 000099
【図Ｂ１７】
2020509321.tif 000100
【図Ｂ１８】
2020509321.tif 000101
【図Ｂ１９】
2020509321.tif 000102
【図Ｂ２０】
2020509321.tif 000103
【図Ｂ２１】
2020509321.tif 000104
【図Ｂ２２】
2020509321.tif 000105
【図Ｂ２３】
2020509321.tif 000106
【図Ｂ２４】
2020509321.tif 000107
【図Ｂ２５】
2020509321.tif 000108
【図Ｂ２６】
2020509321.tif 000109
【図Ｂ２７】
2020509321.tif 000110
【図Ｂ２８】
2020509321.tif 000111
【図Ｂ２９】
2020509321.tif 000112
【図Ｂ３０】
2020509321.tif 000113
【図Ｂ３１】
2020509321.tif 000114
【図Ｂ３２】
2020509321.tif 000115
【図Ｂ３３】
2020509321.tif 000116
【図Ｂ３４】
2020509321.tif 000117
【図Ｂ３５】
2020509321.tif 000118
【図Ｂ３６】
2020509321.tif 000119
【図Ｂ３７】
2020509321.tif 000120
【図Ｂ３８】
2020509321.tif 000121
【図Ｂ３９】
2020509321.tif 000122
【図Ｂ４０】
2020509321.tif 000123
【図Ｂ４１】
2020509321.tif 000124
【図Ｂ４２】
2020509321.tif 000125
【図Ｂ４３】
2020509321.tif 000126
【図Ｂ４４】
2020509321.tif 000127
【図Ｂ４５】
2020509321.tif 000128
【図Ｂ４６】
2020509321.tif 000129
【図Ｂ４７】
2020509321.tif 000130
【図Ｂ４８】
2020509321.tif 000131
【図Ｂ４９】
2020509321.tif 000132
【図Ｂ５０】
2020509321.tif 000133
【図Ｂ５１】
2020509321.tif 000134
【図Ｂ５２】
2020509321.tif 000135
【図Ｂ５３】
2020509321.tif 000136
【図Ｂ５４】
2020509321.tif 000137
【図Ｂ５５】
2020509321.tif 000138
【図Ｂ５６】
2020509321.tif 000139
【図Ｂ５７】
2020509321.tif 000140
【図Ｂ５８】
2020509321.tif 000141
【図Ｂ５９】
2020509321.tif 000142
【図Ｂ６０】
2020509321.tif 000143
【図Ｂ６１】
2020509321.tif 000144
【図Ｃ１】
2020509321.tif 000145
【図Ｃ２】
2020509321.tif 000146
【図Ｃ３】
2020509321.tif 000147
【図Ｃ４】
2020509321.tif 000148
【図Ｃ５】
2020509321.tif 000149
【図Ｃ６】
2020509321.tif 000150
【図Ｃ７】
2020509321.tif 000151
【図Ｃ８】
2020509321.tif 000152
【図Ｃ９】
2020509321.tif 000153
【図Ｃ１０】
2020509321.tif 000154
【図Ｃ１１】
2020509321.tif 000155
【図Ｃ１２】
2020509321.tif 000156
【図Ｃ１３】
2020509321.tif 000157
【図Ｃ１４】
2020509321.tif 000158
【図Ｃ１５】
2020509321.tif 000159
【図Ｃ１６】
2020509321.tif 000160
【図Ｃ１７】
2020509321.tif 000161
【図Ｃ１８】
2020509321.tif 000162
【図Ｃ１９】
2020509321.tif 000163
【図Ｃ２０】
2020509321.tif 000164
【図Ｃ２１】
2020509321.tif 000165
【図Ｃ２２】
2020509321.tif 000166
【図Ｃ２３】
2020509321.tif 000167
【図Ｃ２４】
2020509321.tif 000168
【図Ｃ２５】
2020509321.tif 000169
【図Ｃ２６】
2020509321.tif 000170
【図Ｃ２７】
2020509321.tif 000171
【国際調査報告】
2020509321.tif 000172
2020509321.tif 000173
2020509321.tif 000174
2020509321.tif 000175
2020509321.tif 000176