(57)【要約】【解決手段】消費者は、ＧＵＩで取引アカウントの明細書を見ることができる。取引アカウント発行人は、バッチ処理済みデータおよびリアルタイムデータを利用して、固定額支払いプランの資格を判定してもよい。消費者には、取引を選択することによって、単一の取引を固定額支払いプランに入れる選択肢が提示されてもよい。固定額支払いプランには、月額固定コストを含んでもよい。月額コストは、取引が取引アカウントのＡＰＲの対象となる場合に、消費者が支払う金額に等しいか、またはそれよりも少なくなるように計算されてもよい。取引アカウントには、各月、固定額支払いプランに対する最小支払い額、およびリボルビング払いＡＰＲ残高に対する最小支払い額があってもよい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータベースのシステムによって、バッチ処理イベントを行うことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記バッチ処理イベントによるバッチ処理済みデータを、データ記憶部に記憶することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、リアルタイムイベントをキャッシュに記憶することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記バッチ処理済みデータおよび前記リアルタイムイベントに基づいて、消費者に固定額支払いプランの資格があると判定することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記消費者の取引アカウントの取引リストを、グラフィカルユーザーインターフェースに提示することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、第一の取引の選択を含む第一の入力を受信することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記第一の入力に応答して、前記第一の取引を含む固定額支払いプランを作成することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記コンピュータベースのシステムによって、前記固定額支払いプランに対する複数の期間を提示することを、さらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンピュータベースのシステムによって、第二の取引の選択を含む第二の入力を受信することであって、前記固定額支払いプランが、前記第一の取引に加えて、前記第二の取引を含む、ことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記第一の取引および前記第二の取引を、前記取引アカウントのリボルビング払いＡＰＲ残高から除去することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コンピュータベースのシステムによって、前記固定額支払いプランに対する借り入れのＡＰＲ総コストを推定することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記借り入れのＡＰＲ総コストの前記推定に基づいて、固定融資手数料率を計算することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記固定融資手数料率に基づいて、固定融資手数料額を計算することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記固定融資手数料額を前記グラフィカルユーザーインターフェースに提示することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コンピュータベースのシステムによって、月額固定最小支払い額を計算することをさらに含み、前記月額固定最小支払い額は、
前記固定額支払いプランの月数で割った、前記固定額支払いプランの金額と、に加えて、
前記固定融資手数料額と、を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記コンピュータベースのシステムによって、リボルビング払いＡＰＲ最小支払い額および固定最小支払い額に基づいて、前記取引アカウントの最小支払い額を計算することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記取引アカウントの前記最小支払い額を、前記グラフィカルユーザーインターフェースに提示することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記コンピュータベースのシステムによって、固定最小支払い額を計算することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記取引アカウントへの支払いを受信することであって、前記支払いは、リボルビング払いＡＰＲ残高および前記固定最小支払い額の合計と等しい、またはそれ以上である、ことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、ＡＰＲ融資手数料を前記取引アカウントに課すことなく、前記取引アカウントの残高をリボルビング払いにすることと、
前記コンピュータベースのシステムによって、次の明細書期間に固定料金融資手数料を課すことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、新しい取引の前記ＡＰＲ融資手数料を免除することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータベースのシステムによる実行に応答して、前記コンピュータベースのシステムに、
前記コンピュータベースのシステムによって、バッチ処理イベントを行うことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記バッチ処理イベントによるバッチ処理済みデータを、データ記憶部に記憶することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、リアルタイムイベントをキャッシュに記憶することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記バッチ処理済みデータおよび前記リアルタイムイベントに基づいて、消費者に固定額支払いプランの資格があると判定することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、取引アカウントの取引リストを、グラフィカルユーザーインターフェースに提示することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、第一の取引の選択を含む第一の入力を受信することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記第一の入力に応答して、前記第一の取引を含む固定額支払いプランを作成することと、を含む動作を行わせる命令を記憶する、非一時的有形コンピュータ可読記憶媒体を含む、製造品。
【請求項９】
前記動作はさらに、前記コンピュータベースのシステムによって、前記固定額支払いプランに対する複数の期間を提示することを含む、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
前記動作はさらに、
前記コンピュータベースのシステムによって、第二の取引の選択を含む第二の入力を受信することであって、前記固定額支払いプランが、前記第一の取引に加えて、前記第二の取引を含む、ことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記第一の取引および前記第二の取引を、前記取引アカウントのリボルビング払いＡＰＲ残高から除去することと、を含む、請求項８に記載の物品。
【請求項１１】
前記動作はさらに、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記固定額支払いプランに対する借り入れのＡＰＲ総コストを推定することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記借り入れのＡＰＲ総コストの前記推定に基づいて、固定融資手数料率を計算することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記固定融資手数料率に基づいて、固定融資手数料額を計算することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記固定融資手数料額を前記グラフィカルユーザーインターフェースに提示することと、を含む、請求項８に記載の物品。
【請求項１２】
前記動作はさらに、前記コンピュータベースのシステムによって、月額固定最小支払い額を計算することを含み、前記月額固定最小支払い額は、
前記固定額支払いプランの月数で割った、前記固定額支払いプランの金額と、に加えて、
前記固定融資手数料額と、を含む、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
前記動作はさらに、
前記コンピュータベースのシステムによって、リボルビング払いＡＰＲ最小支払い額および固定最小支払い額に基づいて、前記取引アカウントの最小支払い額を計算することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記取引アカウントの前記最小支払い額を、前記グラフィカルユーザーインターフェースに提示することと、を含む、請求項８に記載の物品。
【請求項１４】
前記動作はさらに、
前記コンピュータベースのシステムによって、固定最小支払い額を計算することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記取引アカウントへの支払いを受信することであって、前記支払いは、リボルビング払いＡＰＲ残高および前記固定最小支払い額の合計と等しい、またはそれ以上である、ことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、ＡＰＲ融資手数料を前記取引アカウントに課すことなく、前記取引アカウントの残高をリボルビング払いにすることと、
前記コンピュータベースのシステムによって、次の明細書期間に固定料金融資手数料を課すことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、新しい取引の前記ＡＰＲ融資手数料を免除することと、を含む、請求項８に記載の物品。
【請求項１５】
プロセッサと、
前記プロセッサと通信するように構成される、有形非一時的メモリとを備え、
前記有形非一時的メモリは、前記プロセッサによる実行に応答して、前記プロセッサに、
前記プロセッサによって、バッチ処理イベントを行うことと、
前記プロセッサによって、前記バッチ処理イベントによるバッチ処理済みデータを、データ記憶部に記憶することと、
前記プロセッサによって、リアルタイムイベントをキャッシュに記憶することと、
前記プロセッサによって、前記バッチ処理済みデータおよび前記リアルタイムイベントに基づいて、消費者に固定額支払いプランの資格があると判定することと、
前記プロセッサによって、取引アカウントの取引リストを、グラフィカルユーザーインターフェースに提示することと、
前記プロセッサによって、第一の取引の選択を含む第一の入力を受信することと、
前記プロセッサによって、前記第一の入力に応答して、前記第二の取引を含む固定額支払いプランを作成することと、を含む動作を行わせる、命令を記憶する、システム。
【請求項１６】
前記動作はさらに、前記プロセッサによって、前記固定額支払いプランに対する複数の期間を提示することを含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記動作はさらに、
前記プロセッサによって、第二の取引の選択を含む第二の入力を受信することであって、前記固定額支払いプランが、前記第一の取引に加えて、前記第二の取引を含む、ことと、
前記プロセッサによって、前記第一の取引および前記第二の取引を、前記取引アカウントのリボルビング払いＡＰＲ残高から除去することと、を含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記動作はさらに、
前記プロセッサによって、前記固定額支払いプランに対する借り入れのＡＰＲ総コストを推定する
ことと、
前記プロセッサによって、前記借り入れのＡＰＲ総コストの前記推定に基づいて、固定融資手数料率を計算することと、
前記プロセッサによって、前記固定融資手数料率に基づいて、固定融資手数料額を計算することと、
前記プロセッサによって、前記固定融資手数料額を前記グラフィカルユーザーインターフェースに提示することと、を含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記動作はさらに、前記プロセッサによって、月額固定最小支払い額を計算することを含み、前記月額固定最小支払い額は、
前記固定額支払いプランの月数で割った、前記固定額支払いプランの金額と、に加えて、
前記固定融資手数料額と、を含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記動作はさらに、
前記プロセッサによって、リボルビング払いＡＰＲ最小支払い額および固定最小支払い額に基づいて、前記取引アカウントの最小支払い額を計算することと、
前記プロセッサによって、前記取引アカウントの前記最小支払い額を、前記グラフィカルユーザーインターフェースに提示することと、を含む、請求項１５に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
＜関連出願の相互参照＞
本出願は、２０１７年９月２６日に出願された米国特許出願第１５／７１５，９２０号の優先権および利益を主張するものであり、「ＳＥＧＭＥＮＴＩＮＧ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＲＥＰＡＹＭＥＮＴ  ＳＣＨＥＭＥ（複数の返済方式の分割）」と題される内容は、あらゆる目的に対してその全体が参照により本明細書に援用される。
【０００２】
本開示は、データ管理に関し、より具体的には、複数の返済方式の分割に関する。
【背景技術】
【０００３】
消費者は、取引アカウントの請求書で困惑する場合がある。消費者は通常、数か月前、またはさらに数年前に完了した購入の完済に、非常に長い時間がかかることを認識している。加えて、消費者に取引額を完済する特定のプランがない場合、消費者は月毎の年率（「ＡＰＲ」）を伴う取引アカウントを使用して、大きな購入を完了することを躊躇しうる。
【発明の概要】
【０００４】
複数の返済方式を分割するためのシステム、方法、およびコンピュータ可読媒体（まとめて「システム」）について開示する。システムは、バッチ処理イベントを行うことと、バッチ処理イベントによるバッチ処理済みデータを、データ記憶部に記憶することと、リアルタイムイベントをキャッシュに記憶することと、バッチ処理済みデータおよびリアルタイムイベントに基づいて、消費者に固定額支払いプランの資格があると判定することと、消費者の取引アカウントの取引リストを、グラフィカルユーザーインターフェースに提示することと、第一の取引の選択を含む第一の入力を受信することと、第一の入力に応答して、第一の取引を含む固定額支払いプランを作成することと、を含むステップを行ってもよい。
【０００５】
様々な実施形態において、システムは、固定額支払いプランに対する複数の期間を提示してもよい。システムは、第二の取引の選択を含む第二の入力を受信してもよく、固定額支払いプランは、第一の取引に加えて、第二の取引を含む。システムは、第一の取引および第二の取引を、取引アカウントのリボルビング払いＡＰＲ残高から除去してもよい。システムは、固定額支払いプランに対する借り入れのＡＰＲ総コストを推定し、借り入れのＡＰＲ総コストの推定に基づいて、固定融資手数料率を計算し、固定融資手数料率に基づいて、固定融資手数料額を計算し、固定融資手数料額をグラフィカルユーザーインターフェースに提示してもよい。システムは、月額固定最小支払い額を計算してもよく、月額固定最小支払い額は、固定額支払いプランの月数で割った、固定額支払いプランの金額に加えて、固定融資手数料額を含む。システムは、リボルビング払いＡＰＲ最小支払い額および固定最小支払い額に基づいて、取引アカウントの最小支払い額を計算し、取引アカウントの最小支払い額を、グラフィカルユーザーインターフェースに提示してもよい。システムは、固定最小支払い額を計算し、取引アカウントへの支払いを受信し、支払いは、リボルビング払いＡＰＲ残高および固定最小支払い額の合計と等しい、またはそれ以上であり、ＡＰＲ融資手数料を取引アカウントに課すことなく、取引アカウントの残高をリボルビング払いにし、次の明細書期間に固定料金融資手数料を課し、新しい取引のＡＰＲ融資手数料を免除してもよい。
【０００６】
前述の特徴および要素は、本明細書に別途明示されていない限り、非排他的に様々な組み合わせで兼ね備えられてもよい。これらの特徴および要素、ならびに開示する実施形態の動作は、以下の記述および添付図面を踏まえると、より明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本開示の主題を、本明細書の結論部分で具体的に指摘し、かつ明瞭に特許請求する。しかしながら、本開示は、図面と併せて考慮するときに、発明を実施するための形態および特許請求の範囲を参照することによって、より完全に理解することができ、類似の数字は同様の要素を示す。
【図１】図１は、様々な実施形態による、品目別支払い分割用システムの様々なシステムコンポーネントを示す。
【図２】図２は、様々な実施形態による、取引アカウントの明細書と連動するＧＵＩを示す。
【図３】図３は、様々な実施形態による、複数の固定額支払いプランの選択肢を伴う、ＧＵＩのスクリーンショット例を示す。
【図４】図４は、様々な実施形態による、固定額支払いプランを含む、取引アカウントのスクリーンショット例を示す。
【図５】図５は、様々な実施形態による、固定額支払いプランを計算するためのプロセスのフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書の様々な実施形態に関する発明を実施するための形態では、例示のために様々な実施形態を示す添付図面および写真を参照する。これらの様々な実施形態について、当業者が本開示を実践することが可能になるよう十分詳細に記載するが、本開示の精神および範囲から逸脱することなく、その他の実施形態が実現されてもよく、論理および機械に関する変更がなされうることは理解されるべきである。したがって、本明細書の発明を実施するための形態は、例示の目的でのみ提示し、限定されない。例えば、方法またはプロセスの記載のいずれかに列挙するステップは、任意の順序で実行されてもよく、提示する順序に限定されない。さらに、機能またはステップのいずれも、一つ以上の第三者に外注されてもよく、またはそれらによって実施されてもよい。その上、単数形への任意の参照は、複数の実施形態を含み、複数の構成要素への任意の参照は、単数の実施形態を含みうる。
【０００９】
品目別支払いスケジューリング用のシステムについて開示する。消費者は、取引アカウントの明細書にオンラインでアクセスしてもよい。取引アカウントの明細書は、総合収支、合計支払い額、および所与の支払い請求周期中に完了した全取引（または取引の任意の一部）のリストを提供してもよい。本明細書で使用する場合、個々の取引には、いかなる購入、ローン（例えば、学生ローン）、活動、事象、経験、またはそれらの任意の部分を含みうる。個々の取引は、取引の表示リストの一部であってもよく、または個々の取引は、レビューもしくは分析のために順次、定期的に、もしくは無作為に提供されてもよい。消費者には、取引リストに表示される個々の取引を選択することによって、個々の取引を固定額支払いプランに入れる（およびリボルビング払いＡＰＲ残高から分離する）機会がありうる。システムは、バッチ処理およびリアルタイム処理の組み合わせを利用して、資格を判定し、固定額支払いの選択肢を消費者に提示してもよい。本明細書で使用する場合、「リボルビング払いＡＰＲ残高」は、年率の利息または融資手数料の対象となる金額である。固定額支払いプランは、月々のリボルビング払いを行いうるものの、固定額支払いプランの残高に、いかなるＡＰＲも課されないが、各月に定額融資手数料が課される。
【００１０】
図１を参照すると、品目別支払い分割用のシステム１００を、様々な実施形態に従って示している。システム１００は、取引アカウント発行人（「ＴＡＩ（ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  ａｃｃｏｕｎｔ  ｉｓｓｕｅｒ）」）アプリケーションサーバ１１０を備えてもよい。アプリケーションサーバ１１０によって、消費者がＴＡＩと情報をやりとりすることが可能になる、ウェブサイトまたはモバイルアプリケーションなど、グラフィカルユーザーインターフェース（「ＧＵＩ」）を提供してもよい。例えば、ＴＡＩアプリケーションサーバ１１０によって、消費者がアカウントの明細書を見て、支払いをすることが可能になる、ウェブサイトを提供してもよい。
【００１１】
システム１００は、ＴＡＩハブ１２０を備えうる。ＴＡＩハブ１２０は、例えば、取引履歴、アカウント残高、信用スコア、個人情報など、消費者に関連する情報を記憶するデータ記憶部１８０などの、一つ以上のサーバおよび／またはデータベースを備えてもよい。ＴＡＩアプリケーションサーバ１１０は、消費者へアカウント情報を提供し、消費者からの支払いを処理するために、ＴＡＩハブ１２０と通信してもよい。
【００１２】
様々な実施形態において、データ記憶部１８０は、バッチ処理を利用して毎日更新されてもよい。例えば、データ記憶部１８０は、例えば、信用スコア、債務不履行リスク、債務負担能力、支払い能力、アカウント残高などの消費者データを毎晩更新してもよい。
【００１３】
リアルタイムデータは、データ記憶部１８０のバッチ更新とバッチ更新との間、キャッシュ１７０に記憶されてもよい。例えば、１日を通して、消費者は、購入をし、新しい固定額支払いプランに入り、ＡＰＲの対象となる新しいリボルビング払い手数料を負担し、新しい取引アカウントを取得し、既存の取引アカウントを取り消すなどしてもよい。消費者に関連する各イベントは、キャッシュ１７０に記憶されうる。
【００１４】
消費者は、一つ以上のウェブクライアントを利用して、システム１００と情報をやりとりしうる。消費者は、明細書を見て支払いをし、そうでなければ取引アカウント機能を実施するように、ウェブクライアント１３０を使用してもよい。ウェブクライアント１３０は、消費者が取引アカウントへの支払いをするために、ＴＡＩアプリケーションサーバ１１０と情報をやりとりしてもよい。様々な実施形態において、ウェブクライアント１３０は、モバイルアプリケーションを備えてもよく、ユーザーは、モバイルアプリケーションを開いて、ＴＡＩアプリケーションサーバ１１０と情報をやりとりしてもよい。様々な実施形態において、ウェブクライアント１３０は、タッチスクリーンインターフェースに触れることによって、消費者がＧＵＩと情報をやりとりしうるような、タッチスクリーンインターフェースを備えてもよい。
【００１５】
システム１００は、固定額支払いプランの選択肢を、消費者に提示してもよい。様々な実施形態において、システム１００は、ユーザーが、アプリケーションもしくはウェブサイトを開くか、もしくはログインするか、またはＴＡＩに電話を掛けるかに応答して、リアルタイムで固定額支払いプランの選択肢を提示しうる。ＴＡＩハブ１２０は、一つ以上のアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を利用して、固定額支払いプランを作成および管理してもよい。
【００１６】
アカウント資格ＡＰＩ１４０は、アカウントに固定額支払いプランの資格があるかを判定しうる。例えば、アカウント資格ＡＰＩ１４０は、データ記憶部１８０に記憶されたバッチ処理済みデータに基づいて、データ記憶部１８０から資格データを取得しうる。資格データは、消費者に固定額支払いプランの資格があるかを示しうる。資格データは、消費者に対する固定額支払いプランの最大月額支払いを示しうる。例えば、資格データは、固定額支払いプランで、消費者が１か月当たり最大＄２００を支出できることを示しうる。様々な実施形態において、システム１００は、アカウント資格ＡＰＩ１４０または別個の取引資格ＡＰＩのいずれか一方を利用して、取引が固定額支払いプランに適格であると判定してもよい。したがって、アカウントに固定額プランの資格があるという判定に加えて、システムは、どの取引が固定額プランに適格であるかを判定しうる。
【００１７】
アカウント資格ＡＰＩ１４０は、キャッシュ１７０と通信して、消費者にリアルタイムデータを取得してもよい。例えば、キャッシュ１７０は、消費者が１か月当たり＄５０を含む固定額支払いプランに、その日入ったことを示すイベントを記憶していてもよい。したがって、消費者の資格は、固定額支払いプランで１か月当たり最大＄１５０まで減少しうる（＄２００−＄５０＝＄１５０）。したがって、＄１５０より多い月額支払いが必要な、いかなる固定額支払いプランまたは取引も、消費者には利用できないであろう。
【００１８】
データ記憶部１８０に記憶された全バッチデータに対して、リアルタイムデータをフェッチするのは、多くの時間がかかるであろう。しかしながら、データ記憶部１８０のバッチデータを、キャッシュ１７０のリアルタイムデータと組み合わせて利用することによって、システム１００は、消費者へのリアルタイムの提案を、少ない処理要件で迅速に提示できる。
【００１９】
プラン作成ＡＰＩ１５０は、消費者に対して様々な固定額支払いプランを生成しうる。プラン作成ＡＰＩ１５０は、固定額支払いプランの資格がある消費者のアカウントの各品目別に、アカウント資格ＡＰＩ１４０による資格判定に適合する、一つ以上の固定額支払いプランを生成してもよい。様々な実施形態において、固定額支払いプランの期間は、特定の消費者に対してカスタマイズされうる。例えば、プラン作成ＡＰＩ１５０は、消費者プロファイルおよび債務不履行リスクを評価してもよく、プラン作成ＡＰＩ１５０は、特定の消費者に合わせて固定額支払いプランを生成してもよい。
【００２０】
消費者が固定額支払いプランを選択する場合、プラン管理ＡＰＩ１６０が、取引アカウントに対する返済規則を制御してもよい。プラン管理ＡＰＩ１６０は、本明細書にさらに記載するように、いかなるリボルビング払いＡＰＲ残高からも固定額支払いプランを分割しうる。例えば、消費者からの支払いの受領に応答して、プラン管理ＡＰＩ１６０は、固定額支払いプランの最小支払い額にわたる、支払いの第一の部分と、リボルビング払いＡＰＲ残高の最小支払い額にわたる、支払いの第二の部分と、最高率の対象となる残高へ適用される、支払いの残余部とを段取りし、より低い利率の対象となる残高へ適用される任意の残余部に続いて、リボルビング払いＡＰＲ残高の信用貸金額として現れる任意の残余部に続いてもよい。消費者が、月毎の期日までに固定額支払いプランの最小支払い額だけでなく、リボルビング払いＡＰＲ残高の残金全額を支払う場合、消費者には、固定額支払いプランの残高にかかるＡＰＲ融資手数料は全く課されないが、以前に同意した固定料金融資手数料は課されるであろう。前述の支払いが受領されると、リボルビング払いＡＰＲ残高はリボルビング払いを中止し、それによって、支払い日時点でＡＰＲ融資手数料の発生を停止するであろう。その上、消費者が後続の明細書期間に前述の支払いを続ける限り、いずれの新しいＡＰＲ取引もＡＰＲ融資手数料が免除されるであろう。
【００２１】
図２を参照すると、取引アカウントの明細書と連動するＧＵＩ２００を、様々な実施形態に従って示している。明細書は、前の支払い請求周期中における負債の概要であってもよい。しかしながら、様々な実施形態では、明細書は、現在の支払い請求周期中の取引、任意の指定支払い請求周期における取引、異なる支払い請求周期からの取引、関連する取引、補完取引、無関係な取引、周期的な取引、無作為な取引、予測される未来の取引、および／または類似のものを表示してもよい。各品目は、個々の取引に関する一部またはすべての情報を提供してもよい。様々な実施形態において、情報は、金額、日付、時間、小売業者名、小売業者の場所、購入した品物、取引参照番号、および／または取引に関連するいかなる他の情報を含んでもよい。
【００２２】
様々な実施形態において、ＧＵＩは、個々の取引を固定額支払いプランに移す選択肢を提供しうる。システムは、消費者が取引を固定額支払いプランに移す資格を判定してもよい。様々な実施形態において、消費者は、一度に一定数の固定額支払いプラン、または１年当たりの限定数に制限されうる。様々な実施形態において、消費者が一部またはすべてのアカウントで優良でない場合、消費者には、固定額支払いプランの資格がない場合がある。様々な実施形態において、個々の取引の隣にあるボタンによって、消費者が取引を固定額支払いプランに移すことが可能になり、取引は、ＡＰＲの対象となるリボルビング払いＡＰＲ残高の取引リストから除去されてもよく、取引は固定額支払いプランに入ってもよい。
【００２３】
図３を参照すると、複数の固定額支払いプランの選択肢を伴うＧＵＩのスクリーンショット３００を、様々な実施形態に従って示している。取引を固定額支払いプランへ移す消費者の選択に応答して、ＧＵＩは、固定額支払いプランの支払い条件に対する複数の選択肢を消費者に提供してもよい。例えば、３か月プランの選択肢、６か月プランの選択肢、および１２か月プランの選択肢が提供されてもよい。ＧＵＩによって、消費者に、各支払いプランに対して、月額支払いおよび月額固定料金がいくらかかるであろうかを知らせてもよい。より短いプランは、固定料金に関連する総コストがより少なくてもよい。例えば、＄１，８００の固定額支払いプランの場合、３か月支払いプランは、月毎の元本支払い＄６００に加えて、月額固定料金＄２２を含み、支払いプランの全期間にわたる総コストは＄１，８６６となりうる。６か月固定額支払いプランは、月毎の元本支払い＄３００に加えて、月額固定料金＄２０を含み、総コストは＄１，９２０となりうる。１２か月固定額支払いプランは、月毎の元本支払い＄１５０に加えて、月額固定料金＄１９を含み、総コストは＄２，０２８となりうる。異なる選択肢によって、消費者にとって最も意味のある支払いプランを選択する能力が、消費者に提供される。より長期のプランに対して、より低い月額固定料金を有すると記載するものの、様々な実施形態では、より短期のプランと比較すると、より長期のプランがより高い、より低い、または等しい月額固定料金を有する場合がある。消費者による支払いプランの選択に応答して、取引の金額が、月毎のリボルビング払いＡＰＲ残高から除去され、別個の支払いプラン残高に入れられてもよい。
【００２４】
様々な実施形態において、システムは、消費者による取引の完了に応答して、またはＴＡＩによる取引の転記に応答して、消費者のウェブクライアントにプッシュ通知を送信してもよい。様々な実施形態において、プッシュ通知によって、消費者に取引を固定額支払いプランに入れたいかを尋ねてもよい。様々な実施形態において、プッシュ通知は、図３に示すように、取引に対する固定額支払いプラン用の複数の選択肢を含みうる。
【００２５】
図４を参照すると、固定額支払いプランを含む取引アカウントのスクリーンショット４００を、様々な実施形態に従って示している。取引アカウントは、リボルビング払いＡＰＲ残高の残高および最小支払い額、固定額支払いプランの残高および最小支払い額、ならびに総合収支および合計最小支払い額を提供してもよい。総合収支は、リボルビング払いＡＰＲ残高および固定額支払いプラン残高の合計でありうる。合計最小支払い額は、リボルビング払いＡＰＲ最小支払い額、および固定額支払いプランの最小支払い額の合計でありうる。消費者が、取引をリボルビング払いＡＰＲ残高から固定額支払いプランに移したことによって、リボルビング払いＡＰＲ残高の最小支払い額は減少してもよいが、合計最小支払い額は増加しうる。
【００２６】
図５を参照すると、固定額支払いプランの料金部分を計算するプロセスを、様々な実施形態に従って示している。システムは、借り入れのＡＰＲ総コストを推定してもよい（ステップ５１０）。借り入れのＡＰＲ総コストは、残高が消費者のＡＰＲの対象であり、かつ消費者が、固定額支払いプランの期間にわたり同等の支払い残高を完済する場合、消費者が残高に対して支払う利息の金額でありうる。借り入れ総コストは、以下の表１に図示するように計算されてもよい。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
システムは、推定ＡＰＲベース借り入れコストに基づいて、固定融資手数料率を計算しうる（ステップ５２０）。様々な実施形態において、システムは、借り入れの固定料金コストを、ＡＰＲベース借り入れコストと等しく設定してもよい。したがって、固定融資手数料率は、推定ＡＰＲベース借り入れコストをプランの期間で割り、プラン適用の取引額で割ったものと等しくてもよい。例えば、＄２，５００を３か月プランの期間で購入して、推定ＡＰＲベース借り入れコストが＄４８．０５である場合、固定融資手数料率は、＄４８．０５／３／＄２，５００＝０．００６４０６でありうる。そのとき、月毎の固定融資手数料額は、次の通り、固定融資手数料率にプラン適用の取引額を乗じることによって計算されうる。０．００６４０６×＄２，５００＝＄１６．０１  したがって、異なるＡＰＲの異なるユーザーは、等しい開始残高および期間の固定額支払いプランに対して、異なる固定融資手数料率を有してもよい。
【００２９】
システムは、固定額支払いプランの最小支払い月額を計算しうる（ステップ５３０）。最小支払い月額は、月単位の期間で割ったプラン適用の取引額、および月毎の固定融資手数料額の合計でありうる。システムは、複数プランの期間に対して、固定額支払いプランの最小支払い月額を計算しうる。システムは、借り入れ総コストが推定ＡＰＲベース借り入れコストを超過しないことを確認してもよい。システムはまた、リボルビング払いＡＰＲ最小支払い額も計算しうる。様々な実施形態において、リボルビング払いＡＰＲ最小支払い額は、リボルビング払いＡＰＲ残高の１％にＡＰＲ融資手数料を加えたものと等しくなりうる。ＡＰＲ融資手数料は、ＡＰＲに基づく、リボルビング払いＡＰＲ残高の経過利息であってもよい。
【００３０】
システムは、消費者に異なる期間の一つ以上の固定額支払いプランを提示しうる（ステップ５４０）。異なる選択肢によって、消費者にとって最も意味のある支払いプランを選択する能力が、消費者に提供される。システムは、各固定額支払いプランの期間、最小支払い月額、および借り入れ総コストを表示してもよい。消費者による固定額支払いプランのうちの一つの選択に応答して、システムは、選択された取引をリボルビング払いＡＰＲ残高から除去し、取引を選択された固定額支払いプランに入れてもよい（ステップ５５０）。最小支払い額のみを支払う場合、完済に数年またはそれ以上かかりうるリボルビング払いＡＰＲ残高とは対照的に、固定額支払いプランは、消費者が最小支払い月額を支払う限り、選択された期間で完済され、消費者にあるレベルの確実性を与えるであろう。様々な実施形態において、システムは、例えば、毎月、消費者に固定額支払いプランの進捗を伝える通知を送信してもよい。例えば、システムは、消費者が固定額支払いプランから遅れているのか、先行しているのか、または計画通りなのかを消費者に知らせてもよく、システムはまた、固定額支払いプランの状況を変更したいかなるイベントも消費者に伝えうる。
【００３１】
様々な実施形態において、消費者は、取引アカウントで入金を受領してもよい。例えば、小売業者が購入を払い戻してもよく、または消費者は、取引アカウント発行人からロイヤルティクレジットを受領してもよい。様々な実施形態において、入金（クレジット）は最小支払い月額より大きくてもよい。このような場合、消費者は、その支払い請求周期中に、取引アカウントへ支払いを行う必要がない場合がある。固定額支払いプランは、１か月延長してもよく、固定料金融資手数料またはその他の利息は、その支払い請求周期中、固定額支払いプランに課されない。
【００３２】
様々な実施形態において、消費者は、複数の取引を単一の固定額プランに入れてもよい。消費者は、自分が固定額支払いプランに入れたい取引を選択してもよい。システムは、消費者によって選択された個々の取引の合計額において、固定額支払いプランの選択肢を生成してもよい。例えば、消費者は、航空券、ホテル、およびレストランの料金など、旅行に関係するいくつかの購入を行ってもよい。消費者は、単一の固定額支払いプラン作成のために、旅行に関係するすべての取引を選択してもよい。
【００３３】
様々な実施形態において、消費者は、複数の個々の取引を、異なる固定額支払いプランに入れるように選択してもよい。消費者が新しい固定額プランを作成するたびに、システムは、新しい固定額プランに対する消費者の資格および取引の資格を判定しうる。消費者は、各固定額プランに名前を提供してもよく、この名前が、消費者が固定額プランを秩序立てる助けとなりうる。取引アカウント残高を全額支払うプランを提供することによって、消費者を、残高を完済するプランがあるという安心感を持って、大きな購入に取引アカウントを使用するように促しうる。
【００３４】
本明細書の様々な実施形態に関する発明を実施するための形態では、例示のために様々な実施形態を示す添付図面および写真を参照する。これらの様々な実施形態について、当業者が本開示を実践することが可能になるよう十分詳細に記載するが、本開示の精神および範囲から逸脱することなく、その他の実施形態が実現されてもよく、論理および機械に関する変更がなされうることは理解されるべきである。したがって、本明細書の発明を実施するための形態は、例示の目的でのみ提示し、限定されない。例えば、方法またはプロセスの記載のいずれかに列挙するステップは、任意の順序で実行されてもよく、提示する順序に限定されない。さらに、機能またはステップのいずれも、一つ以上の第三者に外注されてもよく、またはそれらによって実施されてもよい。その上、単数形への任意の参照は、複数の実施形態を含み、複数の構成要素への任意の参照は、単数の実施形態を含みうる。
【００３５】
システム、方法、およびコンピュータプログラム製品を提供する。本明細書の発明を実施するための形態では、「様々な実施形態」、「一実施形態」、「実施形態」、「例示的実施形態」などへの参照は、記載する実施形態が、ある特定の特徴、構造、または特性を含みうるが、すべての実施形態が、必ずしもある特定の特徴、構造、または特性を含むわけではないことを示す。さらに、こうした語句は、必ずしも同じ実施形態を指すわけではない。さらに、ある特定の特徴、構造、または特性について、実施形態と関連して記載するとき、明示的に記載しているかに否かに関わりなく、その他の実施形態に関連してこうした特徴、構造、または特性に影響を与えることは、当業者の知識内であると思量される。説明を読んだ後、本開示を代替的実施形態で実施する方法が、当業者には明らかとなるであろう。
【００３６】
本明細書で使用する場合、「満足する」、「満たす」、「一致する」、「に関連する」、または類似の語句は、完全な一致、部分的一致、一定の基準を満たしていること、データのサブセットに一致すること、相関関係、一定の基準を満足すること、一致、関連、アルゴリズム関係、および／または類似のものを含んでもよい。同様に、本明細書で使用する場合、「認証する」または類似の用語は、正確な認証、一部認証、データのサブセットを認証すること、一致、一定の基準を満足すること、関連、アルゴリズム関係、および／または類似のものを含んでもよい。
【００３７】
「関連付ける」および／または「関連付け」に類似する用語ならびに語句は、タグ付け、フラグ付け、相関付け、ルックアップテーブルの使用、または例えば、（ｉ）取引アカウント、および（ｉｉ）品物（例えば、提案、報酬、割引）などの要素間の関係、ならびに／もしくはデジタルチャネルを示すか、もしくは作成するその他の方法もしくはシステムを含んでもよい。さらに、関連付けは、任意の適切な作用、イベント、または期間に応じて、任意の地点で起こりうる。関連付けは、所定の間隔で、周期的に、無作為に、１回、複数回、または適切な要求もしくは作用に応答して発生しうる。情報のいずれも、ソフトウェア有効化リンクを介して分配および／またはアクセスされてもよく、リンクは、電子メール、テキスト、投稿、ソーシャルネットワークへの入力、および／または当技術分野で既知である任意のその他の方法を介して送られてもよい。
【００３８】
消費者、顧客、ユーザー、アカウント保有者、アカウント会員、カードメンバーという語句、または類似のものは、物理カードがアカウントに関連付けられているか否かにかかわらず、取引アカウントに関連付けられるいかなる人物、組織、事業、政府組織、企業、ソフトウェア、ハードウェア、機械を含めなければならず、アカウントを使用する、および／またはアカウントで取引を行うように適法に指定される、一つ以上の小売業者が提供する、小売業者の提供物を買う。例えば、カードメンバーには、取引アカウント所有者、取引アカウントユーザー、アカウント会員、子アカウントユーザー、補助アカウントユーザー、アカウントの受益者、アカウントの管理者、および／または取引アカウントと提携する、もしくは関連付けられた、任意のその他の人物もしくは組織を含みうる。
【００３９】
本明細書で考察するいずれの通信、伝送、および／またはチャネルも、コンテンツ（例えば、データ、情報、メタデータなど）を送達するいかなるシステムもしくは方法、および／またはコンテンツ自体を含みうる。コンテンツは、任意の形態もしくは媒体で提示されてもよく、また様々な実施形態では、コンテンツは電子的に送達されてもよく、および／もしくは電子的に提示可能であってもよい。例えば、チャネルは、ウェブサイトもしくは装置（例えば、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＹＯＵＴＵＢＥ（登録商標）、ＡＰＰＬＥ（登録商標）ＴＶ（登録商標）、ＰＡＮＤＯＲＡ（登録商標）、ＸＢＯＸ（登録商標）、ＳＯＮＹ（登録商標）ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ（登録商標））、ユニフォームリソースロケータ（「ＵＲＬ」）、ドキュメント（例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）Ｗｏｒｄ（登録商標）ドキュメント、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）Ｅｘｃｅｌ（登録商標）ドキュメント、ＡＤＯＢＥ（登録商標）．ｐｄｆドキュメントなど）、「電子書籍」、「電子雑誌」、アプリケーションもしくはマイクロアプリケーション（本明細書に記載するような）、ＳＭＳもしくはその他のタイプのテキストメッセージ、電子メール、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ｔｗｉｔｔｅｒ、ＭＭＳ、および／またはその他のタイプの通信技術を含んでもよい。様々な実施形態において、チャネルは、データパートナーによってホストまたは提供されてもよい。様々な実施形態において、配信チャネルは、小売業者ウェブサイト、ソーシャルメディアウェブサイト、関連会社もしくはパートナーウェブサイト、外部ベンダー、モバイル機器通信、ソーシャルメディアネットワーク、および／または位置情報サービスのうちの少なくとも一つを含んでもよい。配信チャネルは、小売業者ウェブサイト、ソーシャルメディアサイト、関連会社またはパートナーウェブサイト、外部ベンダー、およびモバイル機器通信のうちの少なくとも一つを含んでもよい。ソーシャルメディアサイトの例には、ＦＡＣＥＢＯＯＫ（登録商標）、ＦＯＵＲＳＱＵＡＲＥ（登録商標）、ＴＷＩＴＴＥＲ（登録商標）、ＭＹＳＰＡＣＥ（登録商標）、ＬＩＮＫＥＤＩＮ（登録商標）、および類似のものを含む。関連会社またはパートナーウェブサイトの例には、ＡＭＥＲＩＣＡＮ  ＥＸＰＲＥＳＳ（登録商標）、ＧＲＯＵＰＯＮ（登録商標）、ＬＩＶＩＮＧＳＯＣＩＡＬ（登録商標）、および類似のものを含む。さらに、モバイル機器通信の例には、テキストメッセージ、電子メール、およびスマートフォン用のモバイルアプリケーションを含む。
【００４０】
様々な実施形態において、本明細書に記載の方法は、本明細書に記載する様々な特定の機械を使用して実施する。本明細書に記載の方法は、当業者によって直ちに理解されるであろうように、以下の特定の機械、および開発する以下の機械を、任意の適切な組み合わせで使用して実施してもよい。さらに、本開示から明白であるように、本明細書に記載の方法は、特定の物品の様々な変形をもたらしうる。
【００４１】
簡潔にするために、従来のデータネットワーキング、アプリケーション開発、およびシステム（およびシステムの個々のオペレーティングコンポーネントの構成要素）のその他の機能的側面について、本明細書では詳細に記載しない場合がある。その上、本明細書に包含する様々な図に示す接続線は、様々な要素間における例示の機能的関係および／または物理的結合を表すことを意図している。多くの代替もしくは追加の機能的関係または物理的接続が、実用的なシステムに存在しうることに留意すべきである。
【００４２】
本明細書で考察する様々なシステムコンポーネントには、デジタルデータを処理するためのプロセッサを含むホストサーバまたはその他のコンピューティングシステムと、デジタルデータを記憶するためにプロセッサに連結されたメモリと、デジタルデータを入力するためにプロセッサに連結された入力デジタイザーと、メモリに記憶され、プロセッサによるデジタルデータの処理を指令するためにプロセッサによってアクセス可能な、アプリケーションプログラムと、プロセッサにより処理されたデジタルデータから導き出された情報を表示するために、プロセッサおよびメモリに連結された表示装置と、複数のデータベースとのうちの一つ以上が含まれうる。本明細書で使用する様々なデータベースには、クライアントデータ、小売業者データ、金融機関データ、および／またはシステムの動作に有用な類似のデータを含みうる。当業者が理解するであろうように、ユーザーコンピュータには、オペレーティングシステム（例えば、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）、ＯＳ２、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＳＯＬＡＲＩＳ（登録商標）、ＭａｃＯＳなど）、ならびにコンピュータと通常関連付けられる様々な従来のサポートソフトウェアおよびドライバを含みうる。
【００４３】
本システム、またはその任意の部品（複数可）もしくはその機能（複数可）は、ハードウェア、ソフトウェア、またはそれらの組み合わせを使用して実装してもよく、一つ以上のコンピュータシステムまたはその他の処理システムで実装されてもよい。しかしながら、実施形態によって行われる操作は、人間のオペレータによって行われる知的活動とよく関連付けられる、一致させるまたは選択するなどの用語でしばしば言及した。人間のオペレータのこうした能力は、本明細書に記載する動作のいずれにおいても必要なく、ほとんどの場合望ましくない。むしろ動作は機械による動作であってもよい。様々な実施形態を行う有用な機械には、汎用デジタルコンピュータまたは類似の装置を含む。
【００４４】
実際に、様々な実施形態では、実施形態は、本明細書に記載する機能性を遂行できる、一つ以上のコンピュータシステムに向けられる。コンピュータシステムには、プロセッサなど、一つ以上のプロセッサを含む。プロセッサは、通信インフラ（例えば、通信バス、クロスオーバーバー（ｃｒｏｓｓ  ｏｖｅｒ  ｂａｒ）、またはネットワーク）に接続する。例示の本コンピュータシステムに関して、様々なソフトウェアの実施形態を記載している。本記載を読んだ後、当業者には、その他のコンピュータシステムおよび／またはコンピュータアーキテクチャを使用して、様々な実施形態を実施する方法が明らかになろう。コンピュータシステムは、表示ユニットに表示するためのグラフィック、テキスト、および通信インフラから（または図示しないフレームバッファから）のその他のデータを転送する、表示インターフェースを含むことができる。
【００４５】
コンピュータシステムはまた、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）などのメインメモリも含み、また二次メモリをも含みうる。二次メモリには、例えば、ハードディスクドライブ、および／またはフロッピーディスクドライブ、磁気テープドライブ、光ディスクドライブなどを表す、リムーバブル記憶ドライブを含みうる。リムーバブル記憶ドライブは、周知のやり方でリムーバブル記憶ユニットから読み取り、および／またはその中へ書き込む。リムーバブル記憶ユニットは、リムーバブル記憶ドライブによって読み取られ書き込まれる、フロッピーディスク、磁気テープ、光ディスクなどを表す。理解されるであろうように、リムーバブル記憶ユニットには、中にコンピュータソフトウェアおよび／またはデータを記憶した、コンピュータが使用可能な記憶媒体を含む。
【００４６】
様々な実施形態において、二次メモリは、コンピュータプログラムまたはその他の命令を、コンピュータシステムの中へロード可能な、その他の類似する装置を含んでもよい。こうした装置には、例えば、リムーバブル記憶ユニットおよびインターフェースを含んでもよい。このような例には、プログラムカートリッジおよびカートリッジインターフェース（テレビゲーム機に見られるものなど）、リムーバブルメモリチップ（消去可能読取専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、またはプログラム可能読取専用メモリ（ＰＲＯＭ）など）および関連ソケット、ならびにソフトウェアおよびデータを、リムーバブル記憶ユニットからコンピュータシステムへ転送することが可能になる、その他のリムーバブル記憶ユニットおよびインターフェースを含みうる。
【００４７】
コンピュータシステムはまた、通信インターフェースを含んでもよい。通信インターフェースによって、ソフトウェアおよびデータを、コンピュータシステムと外部装置との間を転送することが可能になる。通信インターフェースの例には、モデム、ネットワークインターフェース（イーサネットカードなど）、通信ポート、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＰＣＭＣＩＡ）スロットおよびカードなどを含みうる。通信インターフェースによって転送されるソフトウェアおよびデータは、電子信号、電磁信号、光信号、または通信インターフェースによって受信できるその他の信号であってもよい、信号の形態である。これらの信号は、通信経路（例えば、チャネル）を介して通信インターフェースへ提供される。このチャネルは、信号を運び、ワイヤ、ケーブル、光ファイバ、電話回線、セルラーリンク、無線周波数（ＲＦ）リンク、無線チャネル、およびその他の通信チャネルを使用して実装されてもよい。
【００４８】
「コンピュータプログラム媒体」および「コンピュータが使用可能な媒体」、ならびに「コンピュータ可読媒体」という用語は、概して、リムーバブル記憶ドライブ、およびハードディスクドライブに取り付けられたハードディスクなどの媒体を指すように使用される。これらのコンピュータプログラム製品は、コンピュータシステムにソフトウェアを提供する。
【００４９】
コンピュータプログラム（コンピュータ制御ロジックとも呼ばれる）は、メインメモリおよび／または二次メモリに記憶される。コンピュータプログラムはまた、通信インターフェースを介して受信されてもよい。こうしたコンピュータプログラムを実行すると、コンピュータシステムが、本明細書で考察する特徴を実施することが可能になる。特に、コンピュータプログラムを実行すると、プロセッサが様々な実施形態の特徴を行うことが可能になる。したがって、こうしたコンピュータプログラムは、コンピュータシステムのコントローラを表す。
【００５０】
様々な実施形態において、ソフトウェアは、コンピュータプログラム製品に記憶され、リムーバブル記憶ドライブ、ハードディスクドライブ、または通信インターフェースを使用して、コンピュータシステムの中へロードされてもよい。制御ロジック（ソフトウェア）をプロセッサによって実行すると、本明細書に記載するような様々な実施形態の機能をプロセッサに行わせる。様々な実施形態において、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）など、ハードウェア部品。本明細書に記載する機能を行うための、ハードウェアステートマシンの実装は、当業者にとって明らかであろう。
【００５１】
様々な実施形態において、サーバにはアプリケーションサーバ（例えば、ＷＥＢ  ＳＰＨＥＲＥ、ＷＥＢ  ＬＯＧＩＣ、ＪＢＯＳＳ）を含んでもよい。様々な実施形態において、サーバにはアプリケーションサーバ（例えば、ＡＰＡＣＨＥ、ＩＩＳ、ＧＷＳ、ＳＵＮ  ＪＡＶＡ（登録商標）ＳＹＳＴＥＭ  ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＥＲＶＥＲ）を含んでもよい。
【００５２】
ウェブクライアントには、例えば、本明細書で考察するようないかなるネットワークを介して通信する、任意の装置（例えば、パーソナルコンピュータ）を含む。こうしたブラウザアプリケーションは、オンライン取引および／もしくは通信を行う、コンピューティングユニットまたはシステム内にインストールされる、インターネット閲覧ソフトウェアを含む。これらのコンピューティングユニットまたはコンピューティングシステムは、１台のコンピュータまたはコンピュータのセットの形態を取ってもよいが、ラップトップ、ノートパソコン、タブレット、携帯用コンピュータ、個人用携帯情報端末、セットトップボックス、ワークステーション、コンピュータ−サーバ、メインフレームコンピュータ、ミニコンピュータ、ＰＣサーバ、パーベイシブコンピュータ（ｐｅｒｖａｓｉｖｅ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ネットワークセットのコンピュータ、ＩＰＡＤＳ（登録商標）、ＩＭＡＣＳ（登録商標）、およびＭＡＣＢＯＯＫＳ（登録商標）などのパーソナルコンピュータ、キオスク、端末、販売時点管理（ＰＯＳ）装置および／もしくは端末、テレビ、またはネットワーク上でデータを受信できるいかなるその他の装置を含む、その他のタイプのコンピューティングユニットまたはコンピューティングシステムを使用してもよい。ウェブクライアントは、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）ＩＮＴＥＲＮＥＴ  ＥＸＰＬＯＲＥＲ（登録商標）、ＭＯＺＩＬＬＡ（登録商標）ＦＩＲＥＦＯＸ（登録商標）、ＧＯＯＧＬＥ（登録商標）ＣＨＲＯＭＥ（登録商標）、ＡＰＰＬＥ（登録商標）Ｓａｆａｒｉ、またはインターネットの閲覧用に入手可能なその他任意の種々のソフトウェアパッケージを実行しうる。
【００５３】
実践者は、ウェブクライアントが、アプリケーションサーバと直接接触していてもよく、または接触していなくてもよいことを理解するであろう。例えば、ウェブクライアントは、インターネットサーバに直接または間接的に接続しうる、別のサーバおよび／またはハードウェア部品を通して、アプリケーションサーバのサービスにアクセスしてもよい。例えば、ウェブクライアントは、負荷分散装置を介してアプリケーションサーバと通信してもよい。様々な実施形態において、アクセスは、市販のウェブブラウザソフトウェアパッケージによって、ネットワークまたはインターネットを介する。
【００５４】
当業者が理解するであろうように、ウェブクライアントには、オペレーティングシステム（例えば、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）／ＣＥ／Ｍｏｂｉｌｅ、ＯＳ２、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＳＯＬＡＲＩＳ（登録商標）、ＭａｃＯＳなど）、ならびにコンピュータと通常関連付けられる様々な従来のサポートソフトウェアおよびドライバを含む。ウェブクライアントには、任意の適切なパーソナルコンピュータ、ネットワークコンピュータ、ワークステーション、個人用携帯情報端末、携帯電話、スマートフォン、ミニコンピュータ、メインフレーム、または類似のものを含みうる。ウェブクライアントは、ネットワークへのアクセスを持つ、家庭またはビジネス環境にありうる。様々な実施形態において、アクセスは、市販のウェブブラウザソフトウェアパッケージを通して、ネットワークまたはインターネットを介する。ウェブクライアントは、セキュアソケットレイヤー（ＳＳＬ）およびトランスポート層セキュリティ（ＴＬＳ）などのセキュリティプロトコルを実装しうる。ウェブクライアントは、ｈｔｔｐ、ｈｔｔｐｓ、ｆｔｐ、およびｓｆｔｐを含む、いくつかのアプリケーション層プロトコルを実装しうる。
【００５５】
様々な実施形態において、システム１００のコンポーネント、モジュール、および／またはエンジンは、マイクロアプリケーションまたはマイクロアプリとして実装されてもよい。マイクロアプリは通常、例えば、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）モバイルオペレーティングシステム、ＡＮＤＲＯＩＤ（登録商標）オペレーティングシステム、ＡＰＰＬＥ（登録商標）ＩＯＳ（登録商標）、ＢＬＡＣＫＢＥＲＲＹ（登録商標）オペレーティングシステム、および類似のものを含む、モバイルオペレーティングシステムとの関連で配備される。マイクロアプリは、様々なオペレーティングシステムおよびハードウェアリソースの動作を支配する、所定の規則のセットによって、より大きなオペレーティングシステムおよび関連ハードウェアのリソースを活用するように構成されてもよい。例えば、マイクロアプリが、モバイル機器もしくはモバイルオペレーティングシステム以外の装置またはネットワークと通信することを望む場合、マイクロアプリは、モバイルオペレーティングシステムの所定の規則下において、オペレーティングシステムおよび関連装置ハードウェアの通信プロトコルを活用してもよい。さらに、マイクロアプリが、ユーザーからの入力を望む場合、マイクロアプリは、様々なハードウェア部品を監視し、その後、ハードウェアからマイクロアプリへ検出した入力を伝達する、オペレーティングシステムからの応答を要求するように構成されてもよい。
【００５６】
本明細書で使用する場合、「ネットワーク」という用語には、ハードウェアおよび／もしくはソフトウェアの構成要素を組み込む、いかなるクラウド、クラウドコンピューティングシステム、もしくは電子通信システムまたは方法を含む。当事者間の通信は、例えば、電話回線網、エクストラネット、イントラネット、インターネット、加盟店端末装置（販売時点管理装置、個人用携帯情報端末（例えば、ＩＰＨＯＮＥ（登録商標）、ＢＬＡＣＫＢＥＲＲＹ（登録商標））、携帯電話、キオスクなど）、オンライン通信、衛星通信、オフライン通信、ワイヤレス通信、トランスポンダ通信、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）、ネットワークデバイスもしくはリンクされた装置、キーボード、マウス、および／または任意の適切な通信もしくはデータ入力様式など、任意の適切な通信チャネルによって達成されうる。さらに、システムについて本明細書で頻繁に、ＴＣＰ／ＩＰ通信プロトコルにより実装されると記載するものの、システムはまた、ＩＰＸ、ＡＰＰＬＥ（登録商標）ｔａｌｋ、ＩＰ−６、ＮｅｔＢＩＯＳ（登録商標）、ＯＳＩ、いかなるトンネリングプロトコル（例えば、ＩＰｓｅｃ、ＳＳＨ）、または任意の数の既存もしくは将来のプロトコルを使用して実装されてもよい。ネットワークが、インターネットなど、公共ネットワークの性質を持つ場合、ネットワークが不確かで、盗聴者に対して開かれていると思うことが有利でありうる。インターネットに関連して利用されるプロトコル、標準、およびアプリケーションソフトウェアに関係する特定の情報は、概して当業者には既知であり、そのため本明細書に詳述する必要はない。例えば、ＤＩＬＩＰ  ＮＡＩＫのＩＮＴＥＲＮＥＴ  ＳＴＡＮＤＡＲＤＳ  ＡＮＤ  ＰＲＯＴＯＣＯＬＳ（１９９８）；ＪＡＶＡ（登録商標）２  ＣＯＭＰＬＥＴＥ、複数著者（Ｓｙｂｅｘ  １９９９）；ＤＥＢＯＲＡＨ  ＲＡＹおよびＥＲＩＣ  ＲＡＹのＭＡＳＴＥＲＩＮＧ  ＨＴＭＬ  ４．０（１９９７）；ならびにＬＯＳＨＩＮのＴＣＰ／ＩＰ  ＣＬＥＡＲＬＹ  ＥＸＰＬＡＩＮＥＤ（１９９７）およびＤＡＶＩＤ  ＧＯＵＲＬＥＹおよびＢＲＩＡＮ  ＴＯＴＴＹのＨＴＴＰ，  ＴＨＥ  ＤＥＦＩＮＩＴＩＶＥ  ＧＵＩＤＥ（２００２）を参照のこと。それらの内容は、参照により本明細書に援用される。
【００５７】
様々なシステムコンポーネントは、例えば、標準モデム通信、ケーブルモデム、Ｄｉｓｈ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ（登録商標）、ＩＳＤＮ、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）と接続して通常使用されるローカルループを介した、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）への接続を含め、データリンクを経由するネットワーク、もしくは様々なワイヤレス通信方法に独立して、別個に、またはまとめて適切に連結されてもよく、例えば、ＧＩＬＢＥＲＴ  ＨＥＬＤのＵＮＤＥＲＳＴＡＮＤＩＮＧ  ＤＡＴＡ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ（１９９６）を参照し、その内容は参照により本明細書に援用される。ネットワークは、双方向テレビ（ＩＴＶ）ネットワークなど、その他のタイプのネットワークとして実装されうることに留意されたい。さらに、システムは、本明細書に記載する類似の機能性を有するいかなるネットワーク上のいずれの商品、サービス、もしくは情報の使用、販売、または配信をも企図する。
【００５８】
「クラウド」または「クラウドコンピューティング」には、最小限の管理労力またはサービスプロバイダとのやり取りで迅速に提供およびリリースできる、構成可能なコンピューティングリソース（例えば、ネットワーク、サーバ、ストレージ、アプリケーション、およびサービス）の共有プールへの便利なオンデマンド式のネットワークアクセスを可能にするモデルが含まれる。クラウドコンピューティングには、位置非依存型コンピューティングが含まれうるが、それによって、共有サーバがリソース、ソフトウェア、およびデータをコンピュータおよびその他の装置にオンデマンド式に供給する。クラウドコンピューティングに関するさらなる情報については、ｈｔｔｐ：／／ｃｓｒｃ．ｎｉｓｔ．ｇｏｖ／ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ／ｎｉｓｔｐｕｂｓ／８００−１４５／ＳＰ８００−ｌ４５．ｐｄｆ（最後の確認は２０１２年６月）で、ＮＩＳＴ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）のクラウドコンピューティングの定義を参照し、その内容は参照により本明細書に援用される。
【００５９】
本明細書で使用する場合、「送信する」は、一つのシステムコンポーネントから別のシステムコンポーネントへ、ネットワーク接続を介して電子データを送ることを含みうる。加えて、本明細書で使用する場合、「データ」は、デジタルまたは任意のその他の形態であるコマンド、クエリー、ファイル、記憶用データ、および類似のものなどの情報を網羅することを含みうる。
【００６０】
システムは、ウェブサービス、ユーティリティコンピューティング、パーベイシブおよび個別化コンピューティング、セキュリティおよびアイデンティティソリューション、オートノミックコンピューティング、クラウドコンピューティング、コモディティコンピューティング、モビリティおよびワイヤレスソリューション、オープンソース、バイオメトリクス、グリッドコンピューティング、ならびに／またはメッシュコンピューティングと関連する使用を企図する。
【００６１】
本明細書で考察するいかなるデータベースにも、リレーショナル、階層的、グラフィカル、ブロックチェーン、オブジェクト指向の構造、および／またはその他任意のデータベース構成が含まれうる。データベースの実装に使用されうる通常のデータベース製品には、ＩＢＭ（登録商標）（ニューヨーク州アーモンク）のＤＢ２、ＯＲＡＣＬＥ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（カリフォルニア州レッドウッドショアーズ）から発売されている様々なデータベース製品、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ワシントン州レドモンド）のＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）Ａｃｃｅｓｓ（登録商標）もしくはＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒ（登録商標）、ＭｙＳＱＬ  ＡＢ（スウェーデン、ウプサラ）のＭｙＳＱＬ、またはいかなるその他の適切なデータベース製品を含む。さらに、データベースは、例えば、データテーブルまたはルックアップテーブルといったいかなる適切な様式でも整理されうる。各記録は、単一のファイル、一連のファイル、リンク付けられた一連のデータフィールド、またはいかなるその他のデータ構造であってもよい。
【００６２】
特定のデータの関連付けは、当技術分野で既知または実践されているものなど、望ましい任意のデータ関連付け技術によって達成されうる。例えば、関連付けは、手動でまたは自動的に達成されうる。自動関連付け技術には、例えば、データベース検索、データベースのマージ、ＧＲＥＰ、ＡＧＲＥＰ、ＳＱＬ、表中の主要フィールドのスピード検索への使用、すべての表およびファイル中の線形探索、ルックアップを簡略化するための既知の順序に従ったファイル中の記録のソート、ならびに／または類似のものを含みうる。関連付けステップは、例えば、事前に選択されたデータベースまたはデータセクターの「主要フィールド」を使用して、データベースのマージ機能によって達成されてもよい。様々なデータベース調整ステップは、データベースの性能を最適化するように企図される。例えば、インデックスなどの頻繁に使用されるファイルを、別々のファイルシステムに配置して、入力／出力（「Ｉ／Ｏ」）のボトルネックを減らしうる。
【００６３】
より具体的には、「主要フィールド」は、主要フィールドによって定義される高レベルのオブジェクトに従って、データベースをパーティションに分割する。例えば、あるタイプのデータが、関係する複数のデータ表で主要フィールドとして指定されてもよく、それからデータ表は、主要フィールド中のデータのタイプに基づいてリンクされてもよい。リンクされたデータ表の各々の主要フィールドに対応するデータは、同じタイプであるか、または同じタイプからなることが好ましい。しかしながら、主要フィールド中に同一ではないが類似するデータを有するデータ表もまた、例えば、ＡＧＲＥＰを使用することでリンクされてもよい。一実施形態に従い、任意の適切なデータ記憶技術を利用して、標準フォーマットを用いずにデータを記憶してもよい。データセットは、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ７８１６−４ファイル構造を使用する個々のファイルの記憶、ドメインを実装し、それによって一つ以上のデータセットを包含する一つ以上の基礎ファイルを公開する専用ファイルの選択、階層ファイリングシステムを使用する、個々のファイルに記憶されたデータセットの使用、単一ファイルに記録として記憶されるデータセット（圧縮、ＳＱＬアクセス可能、一つ以上のキーを介したハッシュ、数値、第一のタブルによるアルファベットなどを含む）、バイナリラージオブジェクト（ＢＬＯＢ）、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ７８１６−６データ要素を使用して符号化された、グループ化解除のデータ要素として記憶されること、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ８８２４および８８２５のＩＳＯ／ＩＥＣ抽象構文記法（ＡＳＮ．  １）を使用して符号化された、グループ化解除のデータ要素として記憶されること、ならびに／またはフラクタル圧縮方法、画像圧縮方法などを含みうるその他の専有技術を含む、任意の適切な技術を使用して記憶されてもよい。
【００６４】
様々な実施形態において、幅広い情報を異なるフォーマットで記憶する能力は、情報をＢＬＯＢとして記憶することによって促進される。したがって、いかなるバイナリ情報も、データセットと関連付けられた記憶空間に記憶できる。上で考察したように、バイナリ情報は、システムと関連付けて、または外部だがシステムと連携して記憶されてもよい。ＢＬＯＢ方法によって、固定記憶域割り当て、循環キュー技術、またはメモリ管理に関する最良の実施（例えば、ページ化メモリ、最長時間未使用など）のいずれかを使用して、固定メモリオフセットによって、バイナリブロックとしてフォーマットされた、グループ化解除のデータ要素としてデータセットを記憶してもよい。ＢＬＯＢ方法を使用することで、異なるフォーマットを有する、様々なデータセットを記憶する能力により、データセットの複数の無関係の所有者が、データベースにまたはシステムと関連付けてデータを記憶するのが容易になる。例えば、記憶されうる第一のデータセットは、第一の当事者によって提供されてもよく、記憶されうる第二のデータセットは、無関係の第二の当事者によって提供されてもよく、そのうえ、記憶されうる第三のデータセットは、第一および第二の当事者と無関係の第三の当事者によって提供されてもよい。これら三つの例示的データセットの各々は、データ記憶フォーマットおよび／またはデータ記憶技術を使用して記憶される、異なる情報を包含してもよい。さらに、各データセットは、その他のサブセットとはまた異なる場合もある、データのサブセットを包含しうる。
【００６５】
上述のように、様々な実施形態では、データは共通するフォーマットに関係なく記憶できる。しかしながら、データセット（例えば、ＢＬＯＢ）は、データベースまたはシステムの中でデータを操作するために提供されるとき、標準的な様式でアノテーションを付けられてもよい。アノテーションは、様々なデータセットの管理に有用な情報を伝えるように構成される、各データセットに関係する短いヘッダー、トレーラー、またはその他の適切なインジケータを含んでもよい。例えば、アノテーションは、本明細書で「条件ヘッダー」、「ヘッダー」、「トレーラー」、または「状況」と呼ばれてもよく、データセットの状況の表示を含んでもよく、またはデータの特定の発行人もしくは所有者に相関する、識別子を含んでもよい。一実施例では、各データセットＢＬＯＢの最初の３バイトは、例えば、ロード済み、初期化、準備完了、遮断、取り外し可能、または削除済みといったその特定のデータセットの状況を示すように構成されてもよく、または構成可能であってもよい。データの後続のバイトは、例えば、発行人、ユーザー、取引／会員アカウント識別子、または類似のものの同一性を示すために使用されてもよい。これらの条件アノテーションの各々について、さらに本明細書で考察する。
【００６６】
データセットのアノテーションはまた、その他のタイプの状況情報、および様々なその他の目的で使用されてもよい。例えば、データセットのアノテーションは、アクセスレベルを確立するセキュリティ情報を含んでもよい。アクセスレベルは、例えば、特定の個人、あるレベルの従業員、企業、もしくはその他の主体が、データセットにアクセスするのを許可する、または取引、小売業者、発行人、ユーザー、もしくは類似のものに基づいて、特定のデータセットへのアクセスを許可するように構成されてもよい。その上、セキュリティ情報は、データセットへのアクセス、変更、および／または削除など、特定のアクションのみを制限／許可してもよい。一実施例では、データセットのアノテーションは、データセットの所有者またはユーザーのみに、データセットの削除が許可されていることを示し、様々な識別済みユーザーが、読むためにデータセットへのアクセスが許可されてもよく、その他はデータセットへのアクセスから完全に除外される。しかしながら、またその他のアクセス制限パラメータを使用して、様々な主体が、必要に応じて様々な許可レベルで、データセットにアクセスすることが可能になってもよい。
【００６７】
ヘッダーまたはトレーラーを含むデータは、ヘッダーまたはトレーラーに従って、データを追加、削除、修正、または拡張するよう構成された、独立型対話装置によって受信されうる。したがって、一実施形態では、ヘッダーまたはトレーラーは、関連する発行人が所有するデータと共には取引装置上に記憶されないが、代わりに取るべきアクションに対する適切な選択肢を、独立型装置のところにいるユーザーへ提供することによって、適切なアクションを取ることができる。システムは、データ記憶の配置を企図してもよく、データのヘッダーもしくはトレーラー、またはヘッダーもしくはトレーラーの履歴は、適切なデータに関してシステム、装置、または取引機器上に記憶される。
【００６８】
当業者はまた、セキュリティ上の理由で、システムのいかなるデータベース、システム、装置、サーバ、またはその他の構成要素が、単一の場所または複数の場所にある、それらのいかなる組み合わせから成ってもよく、各データベースまたはシステムには、ファイアウォール、アクセスコード、暗号化、復号、圧縮、解凍、および／または類似のものなど、様々な適切なセキュリティの特徴のいずれもが含まれることも理解するであろう。
【００６９】
暗号化は、当技術分野で現在利用可能な、または利用可能となる可能性のある任意の技術、例えば、Ｔｗｏｆｉｓｈ、ＲＳＡ、Ｅｌ  Ｇａｍａｌ、Ｓｃｈｏｒｒ署名、ＤＳＡ、ＰＧＰ、ＰＫＩ、ＧＰＧ（ＧｎｕＰＧ）、ならびに対称性および非対称性暗号システムのいずれによって行われてもよい。
【００７０】
ウェブクライアントのコンピューティングユニットはさらに、標準ダイヤルアップ、ケーブル、ＤＳＬ、または当技術分野で知られるいかなるその他のインターネットプロトコルを使用して、インターネットまたはイントラネットに接続された、インターネットブラウザを装備してもよい。ウェブクライアントから始まる取引は、その他のネットワークのユーザーからの無許可アクセスを防止するためにファイアウォールを通過しうる。さらに、追加のファイアウォールが、セキュリティをさらに強化するために、システムの異なる構成要素の間に配備されてもよい。
【００７１】
ファイアウォールには、その他のネットワークのユーザーからシステムコンポーネントおよび／もしくは企業コンピューティングリソースを保護するように適切に構成される、任意のハードウェアならびに／またはソフトウェアを含んでもよい。さらに、ファイアウォールは、アプリケーションサーバを介して接続するウェブクライアントのために、ファイアウォールの後ろにある様々なシステムおよび構成要素へのアクセスを限定または制限するように構成されてもよい。ファイアウォールは、数ある中でステートフルインスペクション、プロキシベース、アクセス制御リスト、およびパケットフィルタリングを含む、異なる構成で存在してもよい。ファイアウォールは、アプリケーションサーバもしくはいかなるその他のＣＭＳ構成要素内に統合されてもよく、またはさらに別個のエンティティとして存在してもよい。ファイアウォールは、ネットワークアドレス変換（「ＮＡＴ」）および／またはネットワークアドレスポート変換（「ＮＡＰＴ」）を実装してもよい。ファイアウォールは、様々なトンネリングプロトコルを収容して、仮想プライベートネットワーキングで使用されるものなど、安全な通信を促進しうる。ファイアウォールは、インターネットなどの公共ネットワークとの通信を促進するために、非武装地帯（「ＤＭＺ」）を実装してもよい。ファイアウォールは、インターネットサーバ内のソフトウェア、すなわち、いかなるその他のアプリケーションサーバの構成要素として統合されてもよく、もしくは別のコンピューティング装置内に存在してもよく、または独立型のハードウェア部品の形態を取ってもよい。
【００７２】
本明細書で考察するコンピュータは、適切なウェブサイト、またはユーザーによってアクセス可能なその他のインターネットベースのグラフィカルユーザーインターフェースを提供しうる。一実施形態では、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）ＩＮＴＥＲＮＥＴ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ  ＳＥＲＶＩＣＥＳ（登録商標）（ＩＩＳ）、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ（ＭＴＳ）、およびＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒは、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）オペレーティングシステム、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）ＮＴアプリケーションサーバソフトウェア、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒデータベースシステム、およびＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）Ｃｏｍｍｅｒｃｅ  Ｓｅｒｖｅｒと共に使用されうる。加えて、ＡｃｃｅｓｓまたはＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒ、ＯＲＡＣＬＥ（登録商標）、Ｓｙｂａｓｅ、Ｉｎｆｏｒｍｉｘ  ＭｙＳＱＬ、Ｉｎｔｅｒｂａｓｅなどの構成要素が、アクティブデータオブジェクト（ＡＤＯ）準拠のデータベース管理システムを提供するために使用されうる。一実施形態では、Ａｐａｃｈｅアプリケーションサーバが、Ｌｉｎｕｘオペレーティングシステム、ＭｙＳＱＬデータベース、ならびにＰｅｒｌ、ＰＨＰ、および／またはＰｙｔｈｏｎプログラミング言語と共に使用される。
【００７３】
本明細書で考察する通信、入力、記憶装置、データベース、またはディスプレイのいずれも、ウェブページを有するウェブサイトを通して促進されうる。本明細書で使用される時に「ウェブページ」という用語は、ユーザーと情報のやり取りをするのに使用されうる、ドキュメントおよびアプリケーションのタイプを制限することを意味しない。例えば、典型的なウェブサイトには、標準ＨＴＭＬドキュメントに加えて、様々な形態、すなわち、ＪＡＶＡ（登録商標）アプレット、ＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴ、アクティブサーバページ（ＡＳＰ）、共通ゲートウェイインターフェーススクリプト（ＣＧＩ）、拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）、ダイナミックＨＴＭＬ、カスケーディングスタイルシート（ＣＳＳ）、ＡＪＡＸ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴ  Ａｎｄ  ＸＭＬ）、ヘルパーアプリケーション、プラグイン、および類似のものが含まれうる。サーバには、アプリケーションサーバからの要求を受信するウェブサービスが含まれてもよく、要求には、ＵＲＬおよびＩＰアドレス（１２３．５６．７８９．２３４）が含まれる。アプリケーションサーバは、適切なウェブページを読み出し、ウェブページ用のデータまたはアプリケーションをＩＰアドレスに送る。ウェブサービスは、インターネットなどの通信手段によって、その他のアプリケーションと相互作用できるアプリケーションである。ウェブサービスは通常、ＸＭＬ、ＳＯＡＰ、ＡＪＡＸ、ＷＳＤＬ、およびＵＤＤＩなど、標準またはプロトコルに基づく。ウェブサービス方法は、当技術分野で周知であり、多くの標準的なテキストに含まれる。例えば、ＡＬＥＸ  ＮＧＨＩＥＭのＩＴ  ＷＥＢ  ＳＥＲＶＩＣＥＳ：  Ａ  ＲＯＡＤＭＡＰ  ＦＯＲ  ＴＨＥ  ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ（２００３）を参照のこと。本書は参照により本明細書に援用される。
【００７４】
ミドルウェアには、異種コンピューティングシステム間の通信を促進し、および／もしくは取引を処理するように適切に構成される、いかなるハードウェアならびに／またはソフトウェアを含んでもよい。ミドルウェアコンポーネントは市販されており、当技術分野で既知である。ミドルウェアは、市販のハードウェアおよび／もしくはソフトウェアによって、カスタムハードウェアおよび／もしくはソフトウェアコンポーネントによって、またはそれらの組み合わせによって実装されてもよい。ミドルウェアは、様々な構成の中にあってもよく、独立型システムとして存在してもよいか、またはインターネットサーバ上にあるソフトウェアコンポーネントであってもよい。ミドルウェアは、本明細書に開示する目的のいずれかのために、アプリケーションサーバの様々な構成要素と、任意の数の内部または外部システムとの間の取引を処理するように構成されてもよい。ＩＢＭ（登録商標）社（ニューヨーク州アーモンク）のＷＥＢＳＰＨＥＲＥ  ＭＱＴＭ（旧ＭＱＳｅｒｉｅｓ）は、市販のミドルウェア製品の一例である。エンタープライズサービスバス（「ＥＳＢ」）アプリケーションは、ミドルウェアの別の例である。
【００７５】
実践者はまた、ブラウザベースのドキュメント内にデータを表示する、いくつかの方法があることも理解するであろう。データは、標準テキストとして、または固定リスト、スクロール可能リスト、ドロップダウンリスト、編集可能テキストフィールド、固定テキストフィールド、ポップアップウィンドウ、および類似のものの内部に表わされうる。同様に、例えば、キーボードを使用したフリーテキスト入力、メニュー項目の選択、チェックボックス、オプションボックス、および類似のものなど、ウェブページ中のデータを修正するために利用可能ないくつかの方法がある。
【００７６】
システムおよび方法は、機能ブロックの構成要素、スクリーンショット、随意的な選択、および様々な処理ステップという点から本明細書に記載しうる。当然ながら、こうした機能ブロックは、指定された機能を行うように構成される、任意の数のハードウェアおよび／またはソフトウェアコンポーネントによって実現されうる。例えば、システムは、様々な集積回路の構成要素、例えば、記憶素子、処理要素、論理素子、ルックアップテーブル、および類似のものを採用してもよく、これらは、一つ以上のマイクロプロセッサまたはその他の制御装置の制御下にある、様々な機能を遂行しうる。同様に、システムのソフトウェア要素は、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃，  ＪＡＶＡ（登録商標）、ＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴ、ＶＢＳｃｒｉｐｔ、Ｍａｃｒｏｍｅｄｉａ  Ｃｏｌｄ  Ｆｕｓｉｏｎ、ＣＯＢＯＬ、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐａｇｅｓ、アセンブリ、ＰＥＲＬ、ＰＨＰ、ａｗｋ、Ｐｙｔｈｏｎ、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ、ＳＱＬストアドプロシージャ、ＰＬ／ＳＱＬ、任意のＵＮＩＸシェルスクリプト、および拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）などの任意のプログラミングまたはスクリプト言語で、データ構造、オブジェクト、プロセス、ルーチン、またはその他のプログラミング要素の任意の組み合わせで実施されている様々なアルゴリズムを用いて実施されうる。さらに、システムは、データ伝送、シグナル伝達、データ処理、ネットワーク制御、および類似のものに、任意の数の従来技術を採用しうることに留意すべきである。なおさらに、システムは、ＪＡＶＡＳＣＲｌＰＴ、ＶＢＳｃｒｉｐｔ、または類似のものなど、クライアント側スクリプト言語を用いて、セキュリティ問題を検出または防止するために使用することができる。暗号およびネットワークセキュリティの基本的な紹介については、次の参考文献のいずれかを参照のこと。（１）「Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ：  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ，  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍｓ，  Ａｎｄ  Ｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｄｅ  Ｉｎ  Ｃ」、Ｂｒｕｃｅ  Ｓｃｈｎｅｉｅｒ著、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ発行（第２版、１９９５）、（２）「ＪＡＶＡ（登録商標）Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ」、Ｊｏｎａｔｈａｎ  Ｋｎｕｄｓｏｎ著、Ｏ’Ｒｅｉｌｌｙ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ発行（１９９８）、（３）「Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ  ＆  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ：  Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ＆  Ｐｒａｃｔｉｃｅ」、Ｗｉｌｌｉａｍ  Ｓｔａｌｌｉｎｇｓ著、Ｐｒｅｎｔｉｃｅ  Ｈａｌｌ発行。これらのすべては参照により本明細書に援用される。
【００７７】
本明細書で使用する場合、「エンドユーザー」、「消費者」、「顧客」、「カードメンバー」、「事業者」、または「小売業者」という用語は、互いと交換可能に使用されてもよく、各々が、任意の人物、主体、政府組織、事業、機械、ハードウェア、および／またはソフトウェアを意味するものとする。銀行はシステムの一部であってもよいが、銀行が、クレジットカード会社、カードのスポンサー企業、または金融機関との契約下にある第三者発行人など、その他のタイプのカード発行機関を表してもよい。中間決済機関など、その他の関係者が取引の一部の段階に関与してもよいが、これらの関係者は図示していないことにさらに留意されたい。
【００７８】
各関係者は、システムと情報をやり取りし、オンラインコマース取引を促進するために、コンピューティング装置を装備する。顧客は、パーソナルコンピュータの形態であるコンピューティングユニットを有するが、ラップトップ、ノートパソコン、携帯用コンピュータ、セットトップボックス、携帯電話、プッシュフォン、および類似のものを含む、その他のタイプのコンピューティングユニットを使用してもよい。小売業者は、コンピュータ−サーバの形態で実装されるコンピューティングユニットを有するが、その他の実装がシステムによって企図される。銀行は、メインフレームコンピュータとして示される、コンピューティングセンターを有する。しかしながら、銀行のコンピューティングセンターは、ミニコンピュータ、ＰＣサーバ、異なる地理的場所のコンピューティングセンターに位置するコンピュータのネットワーク、または類似のものなど、その他の形態で実装されてもよい。さらに、システムは、本明細書に記載する類似の機能性を有するいかなるネットワーク上のいずれの商品、サービス、もしくは情報の使用、販売、または配信をも企図する。
【００７９】
小売業者のコンピュータおよび銀行のコンピュータは、支払いネットワークと呼ばれる第二のネットワークを介して相互接続されてもよい。特定の取引の一部であってもよい支払いネットワークは、クレジットカード、デビットカード、およびその他のタイプの金融／銀行カードに対する取引に現在対処する、既存の専有ネットワークを表す。支払いネットワークは、盗聴者の恐れがないと考えられる、閉域網である。例示的な取引ネットワークには、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）、ＶｉｓａＮｅｔ（登録商標）、Ｖｅｒｉｐｈｏｎｅ（登録商標）、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ  Ｃａｒｄ（登録商標）、ＰａｙＰａｌ（登録商標）、ＡｐｐｌｅＰａｙ（登録商標）、ＧｏｏｇｌｅＰａｙ（登録商標）、プライベートネットワーク（例えば、百貨店のネットワーク）、および／またはいかなるその他の支払いネットワークを含みうる。
【００８０】
電子商取引システムは、顧客および発行銀行に実装されうる。例示的な実施において、電子商取引システムは、顧客のコンピュータおよび銀行のコンピューティングセンターにロードされる、コンピュータソフトウェアモジュールとして実装される。小売業者のコンピュータは、オンラインコマースシステムによってサポートされるオンラインコマース取引に参加するために、いかなる追加のソフトウェアも必要としない。
【００８１】
当業者によって理解されるであろうように、システムは、既存のシステムをカスタム化したもの、アドオン製品、アップグレードされたソフトウェアを実行する処理機器、独立型システム、分散システム、方法、データ処理システム、データ処理用の装置、および／またはコンピュータプログラム製品として具現化されうる。したがって、システムまたはモジュールの任意の部分は、コードを実行する処理機器、インターネットベースの実施形態、完全なハードウェア実施形態、またはインターネット、ソフトウェア、およびハードウェアの態様を組み合わせた実施形態の形態を取りうる。その上、システムは、コンピュータ可読プログラムコード手段を記憶媒体中に具現化した、コンピュータ可読記憶媒体上のコンピュータプログラム製品の形態を取りうる。ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光学記憶装置、磁気記憶装置、および／または類似のものを含む、いかなる適切なコンピュータ可読記憶媒体も利用されうる。
【００８２】
本明細書では、システムおよび方法について、様々な実施形態による方法、機器（例えば、システム）、およびコンピュータプログラム製品のスクリーンショット、ブロック図、ならびにフローチャート図を参照して記載する。ブロック図およびフローチャート図の各機能ブロック、ならびにブロック図およびフローチャート図中の機能ブロックの組み合わせはそれぞれ、コンピュータプログラム命令によって実施されうることは理解されるであろう。
【００８３】
これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータまたはその他のプログラム可能データ処理機器上で実行する命令によって、フローチャートの一つまたは複数のブロック中で指定された機能を実施するための手段を作成するように、汎用コンピュータ、特殊用途コンピュータ、またはその他のプログラム可能データ処理機器上にロードされて、機械を生み出しうる。これらのコンピュータプログラム命令はまた、コンピュータ可読メモリに記憶された命令によって、フローチャートの一つまたは複数のブロック中で指定された機能を実施する命令手段を含む製造品を生み出すように、コンピュータまたはその他のプログラム可能データ処理機器に、ある特定の様式で機能するように指示できる、コンピュータ可読メモリに記憶されうる。コンピュータプログラム命令はまた、コンピュータまたはその他のプログラム可能機器上で実行する命令によって、フローチャートの一つまたは複数のブロック中で指定された機能を実施するためのステップを提供するような、コンピュータにより実施されるプロセスを生み出すように、コンピュータまたはその他のプログラム可能データ処理機器上にロードされて、コンピュータまたはその他のプログラム可能機器上で、一連の動作ステップを行わせうる。
【００８４】
したがって、ブロック図およびフローチャート図の機能ブロックは、指定された機能を行うための手段の組み合わせ、指定された機能を行うためのステップの組み合わせ、および指定された機能を行うためのプログラム命令手段に対応する。ブロック図およびフローチャート図の各機能ブロック、ならびにブロック図およびフローチャート図中の機能ブロックの組み合わせは、指定された機能もしくはステップを行う特殊用途のハードウェアベースのコンピュータシステム、または特殊用途のハードウェアおよびコンピュータ命令の適切な組み合わせのいずれかにより実施されうることもまた理解されるであろう。さらに、プロセスフローの図およびその記載では、ユーザーのＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）、ウェブページ、ウェブサイト、ウェブフォーム、プロンプトなどに言及する場合がある。実践者は、本明細書に記載し図示するステップが、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）、ウェブページ、ウェブフォーム、ポップアップのＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）、プロンプト、および類似のものの使用を含めて、任意の数の構成を含みうることを理解するであろう。さらに、図示および記載する複数のステップは、単一のウェブページおよび／またはＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）の中に組み合わされうるが、簡略化のために拡大されていることも理解されるべきである。その他の場合、単一のプロセスステップとして図示および記載するステップは、複数のウェブページおよび／またはＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）に分離されうるが、簡略化のために組み合わされている。
【００８５】
「非一時的」という用語は、一時的な信号それ自体の伝搬のみを請求範囲から除去するものと理解されるべきであり、一時的な信号それ自体を伝搬するだけではないすべての標準的なコンピュータ可読媒体に対する権利を放棄するものではない。言い換えれば、「非一時的コンピュータ可読媒体」および「非一時的コンピュータ可読記憶媒体」という用語の意味は、米国特許法第１０１条（３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１０１）に基づき特許性のある主題の範囲外にある、Ｎｕｉｊｔｅｎ事件で見られた一時的コンピュータ読取可能媒体のタイプのみを除くものと解釈されるべきである。
【００８６】
利益、その他の利点、および問題に対する解決策について、特定の実施形態に関連して本明細書に記載してきた。しかしながら、利益、利点、問題に対する解決策、および何らかの利益、利点、もしくは解決策をもたらすか、またはより顕著にしうる任意の要素は、本開示の重大な、必須の、もしくは不可欠の特徴または要素とは解釈されないものとする。本開示の範囲はそれに応じて、添付の特許請求の範囲でのみ限定されるものとし、単数形の要素への言及は、明示的に記していない限り、「唯一の」ではなく「一つ以上の」を意味することを意図している。さらに、「Ａ、Ｂ、およびＣのうち少なくとも一つ」または「Ａ、Ｂ、またはＣのうちの少なくとも一つ」に類似する語句が、特許請求の範囲または明細書に使用される場合、この語句は、Ａのみが実施形態に存在しうる、Ｂのみが実施形態に存在しうる、Ｃのみが実施形態に存在しうる、または例えば、ＡおよびＢ、ＡおよびＣ、ＢおよびＣ、またはＡとＢとＣのように、要素Ａ、ＢおよびＣの任意の組み合わせが、単一の実施形態に存在しうることを意味するものとして解釈されることが意図される。
【００８７】
本開示には方法が含まれるが、磁気メモリもしくは光学メモリ、または磁気ディスクもしくは光学ディスクなど、有形のコンピュータ可読担体上のコンピュータプログラム命令として具現化されうることが意図されている。上述の様々な実施形態の要素に対する、当業者にとって既知である構造上、化学的、および機能上のすべての等価物は、参照により本明細書に明示的に援用され、本特許請求の範囲によって網羅されることが意図される。さらに、装置または方法は、それが本特許請求の範囲によって網羅されるために、本開示が解決しようとするあらゆる問題に対処している必要はない。その上、本開示のいかなる要素、構成要素、または方法のステップも、その要素、構成要素、または方法のステップが特許請求の範囲で明瞭に列挙されているかどうかにかかわらず、公衆に献呈されることを意図していない。いかなる請求要素も、その要素が「〜の手段（ｍｅａｎｓ  ｆｏｒ）」という語句を使用して明示的に列挙されていない限り、米国特許法第１１２条（ｆ）（３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．１１２（ｆ））を行使することを意図していない。本明細書で使用する場合、「備える」、「含む」（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ、ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）という用語、またはそれらのいかなるその他の変形は、要素のリストを含むプロセス、方法、物品、または機器が、それらの要素だけでなく、明示的にはリストに記載されていない、またはこうしたプロセス、方法、物品、もしくは機器に固有ではない、その他の要素を含みうるように、非排他的な包含を含めることを意図している。
【００８８】
様々な実施形態において、システムコンポーネントは、二次的識別形態としてバイオメトリクスを提供するために使用されうる、バイオメトリックセキュリティシステムで構成されうる。バイオメトリックセキュリティシステムは、システムと通信する、トランスポンダおよび読み取り装置を含んでもよい。バイオメトリックセキュリティシステムはまた、バイオメトリックサンプルを検出するバイオメトリックセンサ、およびバイオメトリックサンプルを検証するための装置も含みうる。バイオメトリックセキュリティシステムは、一つ以上のバイオメトリックスキャナー、プロセッサ、および／またはシステムで構成されてもよい。バイオメトリックシステムは、一つ以上の技術、またはそれらのいかなる部分、例えば、バイオメトリックの認識なども含みうる。本明細書で使用する場合、バイオメトリックは、ユーザーの声、指紋、顔、耳、署名、血管パターン、ＤＮＡサンプリング、掌形、音、嗅覚、キーストローク／タイピング、虹彩、網膜、またはいかなる体の一部、機能、システム、特質および／もしくはその他の特性、もしくはその任意の一部分に基づく認識に関係するいかなるその他のバイオメトリックを含みうる。
【００８９】
「当事者」に類似する語句および用語は、いかなる個人、消費者、顧客、集団、事業、組織、政府機関、取引アカウント発行人もしくはプロセッサ（例えば、クレジット、手数料など）、小売業者、小売業者のコンソーシアム、アカウント保有者、慈善団体、ソフトウェア、ハードウェア、および／またはいかなるその他のタイプの主体を含みうる。「ユーザー」、「消費者」、「購入者」という用語、および／またはこれらの用語の複数形は、取引アカウントの使用を認可されたとされるそれらの人物または主体を指すように、本明細書全体を通して互換的に使用される。
【００９０】
本明細書で使用する「アカウント」、「取引アカウント」、「アカウント番号」、「アカウントコード」、または「消費者アカウント」に類似する語句および用語は、いかなる装置、コード（例えば、認可／アクセスコード、暗証番号（「ＰＩＮ」）、インターネットコード、その他の識別コード、および／または類似のもののうちの一つ以上）、番号、文字、記号、デジタル証明書、スマートチップ、デジタル信号、アナログ信号、バイオメトリック、または消費者がシステムにアクセスするか、システムと情報をやり取りするか、もしくは通信することが可能になるよう適切に構成される、その他の識別子／指標も含みうる。アカウント番号は、任意選択的に、ポイントアカウント、借方アカウント、貸方アカウント、デビットアカウント、プリペイドアカウント、テレフォンカード、エンボスカード、スマートカード、磁気ストライプカード、バーコードカード、トランスポンダ、無線周波数カード、もしくは関連アカウント上に位置してもよく、またはそれと関連付けられてもよい。
【００９１】
アカウント番号は、データを装置自体から第二の装置へ送信またはダウンロードできる、いかなる形態のプラスチック、電子、磁気、無線周波数、無線、音声、および／もしくは光学装置に配信され、記憶されてもよい。消費者アカウント番号は、例えば、１６桁のアカウント番号であってもよいが、各信用供与業者は、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓが使用する１５桁の番号付けシステムなど、独自の番号付けシステムを有する。各企業のアカウント番号は、１５桁のフォーマットを使用する企業が概して、「００００  ００００００  ０００００」の数字で表される、三つに区切られた数字のセットを使用するような、その企業の標準化されたフォーマットに準拠する。最初の５桁から７桁は、処理目的用に確保され、発行銀行、アカウントタイプなどを識別する。この例では、最後（１５番目）の桁は、１５桁の数字の合計チェックとして使用される。中間の８桁から１１桁は、消費者を一意に識別するために使用される。小売業者アカウント番号は、例えば、アカウント承諾、アカウント照合、報告、もしくは類似のもののために、ある特定の小売業者を識別する、いかなる数字または英数字であってもよい。
【００９２】
システムは、アカウント、装置、ならびに／またはトランスポンダ（フォブを含みうる）とのＲＦ通信、もしくは近距離無線通信（ＮＦＣ）によって有効になる、イニシエータとターゲットとの通信におけるトランスポンダおよび読み取り装置（例えば、ＲＦＩＤ読み取り装置）のうちのいずれを含んでもよく、またはいずれと連動してもよい。典型的な装置には、例えば、キーリング、タグ、カード、携帯電話、腕時計、または問い合わせに対して提示できる任意の形態を含みうる。さらに、本明細書で考察するシステム、コンピューティングユニット、または装置には、「パーベイシブコンピューティング装置」を含んでもよく、これには、コンピューティングユニットに組み込まれる、従来の非コンピュータ化装置を含みうる。例には、腕時計、インターネットに接続可能な台所用器具、ＲＦ読み取り装置が組み込まれるレストランのテーブル、埋め込みトランスポンダ付きの財布またはハンドバッグなどを含みうる。その上、装置または金融取引機器は、例えば、取引機器上もしくはその内部に印刷されるか、もしくはその他の方法で組み込まれる電子回路のネットワーク（通常、「スマートカード」と呼ばれる）、トランスポンダおよびＲＦＩＤ読み取り装置を有するフォブ、ならびに／または近距離無線通信（ＮＦＣ）技術によって、電子および通信の機能性が有効になってもよい。ＮＦＣに関するさらなる情報は、以下の仕様を参照することとし、それらのすべては参照により本明細書に援用される。ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２／ＥＣＭＡ−３４０、Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｉ（ＮＦＣＩＰ−１）；ＩＳＯ／ＩＥＣ  ２１４８１／ＥＣＭＡ−３５２，Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−２（ＮＦＣＩＰ−２）；およびｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｍｖｃｏ．ｃｏｍ／ｄｅｆａｕｌｔ．ａｓｐｘにて閲覧可能なＥＭＶ  ４．２。
【００９３】
様々な実施形態において、アカウント番号によって消費者を識別してもよい。加えて、様々な実施形態では、消費者は、例えば、電子メールアドレス、電話番号、ＣｏｏｋｉｅＩＤ、無線周波数識別子（ＲＦＩＤ）、バイオメトリック、および類似のものを含む、様々な識別子によって識別されてもよい。
【００９４】
「取引アカウント」に類似する語句および用語は、金融取引を容易にするために使用されうる、任意のアカウントを含みうる。
【００９５】
「金融機関」または「取引アカウント発行人」に類似する語句および用語は、取引アカウントサービスを提供する、任意の主体を含みうる。「金融機関」と呼ばれることが多いが、金融機関は、銀行、貸手、またはクレジットカード会社、カードのスポンサー企業、もしくは金融機関との契約している第三者発行人などの、その他のタイプのアカウント発行機関のうちのいかなるタイプを表してもよい。中間決済機関など、その他の関係者が取引の一部の段階に関与してもよいことにさらに留意されたい。
【００９６】
「支払い手段」、「金融取引機器」、「取引機器」という用語、および／またはこれらの用語の複数形は、金融上の器具を指すように、全体を通して互換的に使用されてもよい。
【００９７】
様々な実施形態において、システムおよび方法は、コンピュータがオフラインのとき、加入者に注意を喚起することを含んでもよい。システムは、カスタマイズされた情報を生成し、情報にコンピュータからアクセスできることを、遠隔の加入者に通報することを含みうる。通報は、受信した情報をフィルタリングし、情報通報を構築し、加入者の優先傾向情報に基づいて、通報をデータブロックにフォーマットすることによって生成される。データブロックは、加入者の無線装置に送信され、無線装置が、コンピュータに接続しているとき、コンピュータに、アプリケーションを自動起動して情報通報を表示させ、情報通報についてのより詳細な情報へアクセスさせる。より具体的には、方法は、遠隔の加入者コンピュータ上にインストールするために、加入者にビューアアプリケーションを提供することと、データソースからインターネットで送られた情報を、伝送サーバで受信することとを含んでもよく、伝送サーバは、マイクロプロセッサと、遠隔の加入者の情報フォーマットに対する優先傾向、宛先アドレス、指定された情報、および伝送スケジュールを記憶するメモリとを備え、マイクロプロセッサは、受信した情報を指定された情報と比較することによって、受信した情報をフィルタリングし、名前、価格、およびデータソースの場所を指定するユニバーサルリソースロケータ（ＵＲＬ）を含有する、フィルタリングした情報から、情報通報を生成し、該情報フォーマットにしたがって、情報通報をデータブロックにフォーマットし、宛先アドレスおよび伝送スケジュールに基づいて、フォーマットした情報通報を、無線通信チャネルで加入者と関連付けられた無線装置へ送信し、無線装置が、遠隔の加入者コンピュータに局所で接続し、遠隔の加入者コンピュータがオンラインになると、通報によってアプリケーションを起動して、情報通報を、遠隔の加入者コンピュータ上に表示させ、ＵＲＬによってインターネットでデータソースへの接続を有効にする。
【００９８】
様々な実施形態において、システムおよび方法は、ユーザーが自動的に視認可能になるように、下層のウィンドウの曖昧なテキスト情報を動的に再配置／縮尺変更するためのグラフィカルユーザーインターフェースを含んでもよい。重複状態に基づいて、テキスト情報を動的に再配置することを可能にすることによって、コンピュータの情報表示能力が向上する。より具体的には、グラフィカルユーザーインターフェースに表示される下層のウィンドウ内のテキスト情報を動的に再配置するための方法は、コンピュータ画面上のグラフィカルユーザーインターフェース内に、第一のフォーマットでテキスト情報を包含する第一のウィンドウを表示することと、グラフィカルユーザーインターフェース内に第二のウィンドウを表示することと、第一のウィンドウおよび第二のウィンドウの境界を絶えず監視して、第一のウィンドウの中のテキスト情報が、ユーザーの視点からは曖昧であるような、第二のウィンドウが第一のウィンドウに重複する重複状態を検出することと、第一のウィンドウの曖昧でない部分へ再配置しても、テキスト情報は完全には視認できないだろうと判定することと、第一のウィンドウの第一の面積の大きさ、および第一のウィンドウの曖昧でない部分である第二の面積の大きさを計算することと、第一の大きさと第二の大きさとの差に比例する倍率を計算することと、倍率に基づいてテキスト情報を拡大縮小することと、拡大縮小されたテキスト情報全体を、ユーザーがコンピュータ画面上で視認できるように、プロセッサによって重複状態中に第二のフォーマットで、拡大縮小されたテキスト情報を第一のウィンドウの曖昧でない部分へ自動的に再配置することと、重複状態が全く存在しなくなると、プロセッサによって、拡大縮小され再配置されたテキスト情報を第一のウィンドウ内の第一のフォーマットへ自動的に戻すこととを含んでもよい。
【００９９】
様々な実施形態において、システムはまた、電子メッセージ（例えば、電子メール）からの悪質なコードを隔離および除去して、例えば、コンピュータウイルスに感染することによって、コンピュータが損傷を受けないようにしてもよい。システムは、悪意のあるコンピュータコードに対して電子通信をスキャンし、悪意のある作用を開始しうる前に電子通信を取り除いてもよい。システムは、コンピュータメモリの「検疫」セクタに、受信した電子通信を物理的に隔離することによって動作する。検疫セクタは、そのセクタに記憶されるファイルに、そのセクタの外側にあるファイルに作用することを許可しないような、コンピュータのオペレーティングシステムによって作成されたメモリセクタである。悪質なコードを包含する通信が、検疫セクタに記憶されると、通信内に包含されたデータは、署名データベース内に記憶された、悪質なコードを示すパターンと比較される。ある特定の悪質なコードを示すパターンの存在は、悪質なコードの性質を示す。署名データベースはさらに、悪質なコードの開始点および終了点を表す、コードマーカーを含む。その後、悪質なコードが、悪質なコードを包含する通信から抽出される。抽出ルーチンは、処理ユニットのファイル解析構成要素によって実行される。ファイル解析ルーチンは、次の、識別された悪質なコードの開始マーカーについて通信をスキャンし、開始マーカーと次に続く悪質なコードの終了マーカーとの間で、スキャンした各バイトにフラグ付けし、さらなる悪質なコードの開始マーカーが見つからなくなるまで、スキャンを続け、フラグの付いていないデータバイトすべてを新しいファイルに順次コピーすることによって、新しいデータファイルを作成し、それによって、サニタイズされた通信ファイルを形成するという動作を行う。新しいサニタイズされた通信は、コンピュータメモリの非検疫セクタへ転送される。その後、検疫セクタ上のすべてのデータが消去される。より具体的には、システムは、ブートセクタ、検疫セクタ、および非検疫セクタを有するメモリを伴うコンピュータの中に、悪質なコードを包含する電子通信を受信することと；コンピュータのメモリの検疫セクタの中に通信を記憶することであって、検疫セクタは、コンピュータメモリの中のブートセクタおよび非検疫セクタから隔離され、検疫セクタの中にあるコードは、その他のメモリセクタ上で書き込みアクションを行うことを妨げられることと；ファイル解析によって、悪質なコードを電子通信から抽出して、サニタイズされた電子通信を作成することであって、抽出は、識別された悪質なコードの開始マーカーについて通信をスキャンすることと、開始マーカーと次に続く悪質なコードの終了マーカーとの間で、スキャンされた各バイトにフラグ付けすることと、さらなる悪質なコードの開始マーカーが見つからなくなるまで、スキャンを続けることと、フラグの付いていないデータバイトすべてを、サニタイズされた通信ファイルを形成する新しいファイルに順次コピーすることによって、新しいデータファイルを作成することとを含むことと；サニタイズされた電子通信をメモリの非検疫セクタへ転送することと；検疫セクタの中に残っている全データを削除することとによって、悪質なコードを包含する電子通信から、コンピュータを保護するための方法を含む。
【０１００】
様々な実施形態において、システムはまた、宣伝している小売業者のウェブページの製品関係のコンテンツ情報を用いて、ホストウェブページの「外観および雰囲気」を共同マーケティングするシステムを使用して、関連先の購入取引中の顧客に対する制御を保持する問題に対処してもよい。システムは、複数のホストと小売業者との間のブローカーとしての役割を果たす、第三者の外部委託プロバイダによって運営されうる。実施前に、ホストは、ホストのウェブページ上に小売業者のウェブページへのリンクを置く。リンクは、小売業者のウェブページ上にある製品関係のコンテンツと関連付けられる。加えて、外部委託プロバイダのシステムは、コンピュータサーバに連結されている、コンピュータデータストアにある各ホストのウェブページから「外観および雰囲気」情報を記憶する。「外観および雰囲気」情報には、ロゴ、色、ページレイアウト、ナビゲーションシステム、フレーム、マウスオーバー効果、または各ホストそれぞれのウェブページの一部もしくはすべてを通じて一貫する、その他の要素など、視覚的に知覚される要素を含む。広告リンクをクリックする顧客は、ホストウェブページから小売業者のウェブページへは移動しないが、代わりに、選択した品物と関連付けられた製品情報と、ホストウェブページの視覚的に知覚される要素とを組み合わせた、合成ウェブページへリダイレクトされる。外部委託プロバイダのサーバは、最初にリンクが選択されたホストウェブページを識別し、対応する記憶された「外観および雰囲気」情報を読み出すことによって応答する。サーバは、読み出したホストウェブページの「外観および雰囲気」情報を使用して、製品関係のコンテンツを中に組み込んで、合成ウェブページを構築するため、その合成ウェブページは、顧客によってホストウェブページと関連すると視覚的に知覚される。次に、サーバは、第三者の小売業関連会社へリダイレクトすることなく、顧客が品物を購入するためにホストウェブページに効果的に留まるように、顧客にこの合成ウェブページを送信して提示する。こうした複合ページは、顧客によってホストウェブページと関連すると視覚的に知覚されるため、顧客にはホストによって提供されるページを見ているという印象を与える。さらに、顧客は、第三者の小売業関連会社にリダイレクトされることなく、品物を購入することができ、それゆえホストが顧客に対する制御を保持することが可能になる。このシステムによって、ホストが以前と同じ広告収入源を受け取ることが可能になるが、訪問者数および潜在的な顧客の損失はない。より具体的には、システムは、商機を提供するウェブページのサービスを提供する、外部委託プロバイダにおいて有用でありうる。コンピュータストアは、複数の第一のウェブページの各々に対して、複数の視覚的に知覚可能な要素を定義するデータであって、視覚的に知覚可能な要素は、複数の第一のウェブページに対応し、第一のウェブページの各々は、複数のウェブページ所有者のうちの一つに属し、第一のウェブページの各々は、複数の小売業者のうちの選択された一つの購入機会と関連付けられる、商業オブジェクトと関連付けられた、少なくとも一つのアクティブなリンクを表示し、選択された小売業者、外部委託プロバイダ、および関連付けられたリンクを表示する第一のウェブページの所有者は、互いに対して各々第三者である、データと；外部委託プロバイダにあるコンピュータサーバであって、コンピュータサーバは、コンピュータストアに連結され、コンピュータユーザーのウェブブラウザから、第一のウェブページのうちの一つによって表示されるリンクのうちの一つの起動を示す、信号を受信し、ソースページとして、リンクが起動した第一のウェブページのうちの一つを自動的に識別し、ソースページの識別に応答して、ソースページに対応する記憶データを自動的に読み出し、読み出したデータを使用して、起動したリンクと関連付けられる商業オブジェクトと関連付けられた情報、およびソースページに視覚的に対応する複数の視覚的に知覚可能な要素を表示する第二のウェブページを自動的に生成し、ウェブブラウザへ送信するようにプログラムされる、コンピュータサーバと；を包含する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータベースのシステムによって、バッチ処理イベントを行うことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記バッチ処理イベントによるバッチ処理済みデータを、データ記憶部に記憶することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、リアルタイムイベントをキャッシュに記憶することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記バッチ処理済みデータおよび前記リアルタイムイベントに基づいて、消費者に固定額支払いプランの資格があると判定することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記消費者の取引アカウントの取引リストを、グラフィカルユーザーインターフェースに提示することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、第一の取引の第一の選択を含む第一の入力を受信することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記第一の入力に応答して、前記第一の取引を含む前記固定額支払いプランを作成することと、を含む方法。
【請求項２】
前記コンピュータベースのシステムによって、前記固定額支払いプランに対する複数の期間を提示することを、さらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンピュータベースのシステムによって、第二の取引の第二の選択を含む第二の入力を受信することであって、前記固定額支払いプランが、前記第一の取引に加えて前記第二の取引を含む、ことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記第一の取引および前記第二の取引を、前記取引アカウントのリボルビング払いＡＰＲ残高から除去することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コンピュータベースのシステムによって、前記固定額支払いプランに対する借り入れのＡＰＲ総コストを推定することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記借り入れのＡＰＲ総コストの前記推定に基づいて、固定融資手数料率を計算することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記固定融資手数料率に基づいて、固定融資手数料額を計算することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記固定融資手数料額を前記グラフィカルユーザーインターフェースに提示することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コンピュータベースのシステムによって、月額固定最小支払い額を計算することをさらに含み、前記月額固定最小支払い額は、
前記固定額支払いプランの月数で割った、前記固定額支払いプランの金額を含み、その後、前記固定融資手数料額を加える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記コンピュータベースのシステムによって、リボルビング払いＡＰＲ最小支払い額および固定最小支払い額に基づいて、前記取引アカウントの最小支払い額を計算することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記取引アカウントの前記最小支払い額を、前記グラフィカルユーザーインターフェースに提示することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記コンピュータベースのシステムによって、固定最小支払い額を計算することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記取引アカウントへの支払いプランを受信することであって、前記支払いプランは、リボルビング払いＡＰＲ残高および前記固定最小支払い額の合計と等しい、またはそれ以上である、ことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、ＡＰＲ融資手数料を前記取引アカウントに課すことなく、前記取引アカウントの残高をリボルビング払いにすることと、
前記コンピュータベースのシステムによって、次の明細書期間に固定料金融資手数料を課すことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、新しい取引の前記ＡＰＲ融資手数料を免除することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータベースのシステムによる実行に応答して、前記コンピュータベースのシステムに、
前記コンピュータベースのシステムによって、バッチ処理イベントを行うことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記バッチ処理イベントによるバッチ処理済みデータを、データ記憶部に記憶することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、リアルタイムイベントをキャッシュに記憶することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記バッチ処理済みデータおよび前記リアルタイムイベントに基づいて、消費者に固定額支払いプランの資格があると判定することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、取引アカウントの取引リストを、グラフィカルユーザーインターフェースに提示することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、第一の取引の第一の選択を含む第一の入力を受信することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記第一の入力に応答して、前記第一の取引を含む前記固定額支払いプランを作成することと、を含む動作を行わせる命令を記憶する、非一時的有形コンピュータ可読記憶媒体を含む、製造品。
【請求項９】
前記動作はさらに、前記コンピュータベースのシステムによって、前記固定額支払いプランに対する複数の期間を提示することを含む、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
前記動作はさらに、
前記コンピュータベースのシステムによって、第二の取引の第二の選択を含む第二の入力を受信することであって、前記固定額支払いプランが、前記第一の取引に加えて前記第二の取引を含む、ことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記第一の取引および前記第二の取引を、前記取引アカウントのリボルビング払いＡＰＲ残高から除去することと、を含む、請求項８に記載の物品。
【請求項１１】
前記動作はさらに、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記固定額支払いプランに対する借り入れのＡＰＲ総コストを推定することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記借り入れのＡＰＲ総コストの前記推定に基づいて、固定融資手数料率を計算することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記固定融資手数料率に基づいて、固定融資手数料額を計算することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記固定融資手数料額を前記グラフィカルユーザーインターフェースに提示することと、を含む、請求項８に記載の物品。
【請求項１２】
前記動作はさらに、前記コンピュータベースのシステムによって、月額固定最小支払い額を計算することを含み、前記月額固定最小支払い額は、
前記固定額支払いプランの月数で割った、前記固定額支払いプランの金額を含み、その後、前記固定融資手数料額を加える、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
前記動作はさらに、
前記コンピュータベースのシステムによって、リボルビング払いＡＰＲ最小支払い額および固定最小支払い額に基づいて、前記取引アカウントの最小支払い額を計算することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記取引アカウントの前記最小支払い額を、前記グラフィカルユーザーインターフェースに提示することと、を含む、請求項８に記載の物品。
【請求項１４】
前記動作はさらに、
前記コンピュータベースのシステムによって、固定最小支払い額を計算することと、
前記コンピュータベースのシステムによって、前記取引アカウントへの支払いプランを受信することであって、前記支払いプランは、リボルビング払いＡＰＲ残高および前記固定最小支払い額の合計と等しい、またはそれ以上である、ことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、ＡＰＲ融資手数料を前記取引アカウントに課すことなく、前記取引アカウントの残高をリボルビング払いにすることと、
前記コンピュータベースのシステムによって、次の明細書期間に固定料金融資手数料を課すことと、
前記コンピュータベースのシステムによって、新しい取引の前記ＡＰＲ融資手数料を免除することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
プロセッサと、
前記プロセッサと通信するように構成される、有形非一時的メモリとを備え、前記有形非一時的メモリは、前記プロセッサによる実行に応答して、前記プロセッサに、
前記プロセッサによって、バッチ処理イベントを行うことと、
前記プロセッサによって、前記バッチ処理イベントによるバッチ処理済みデータを、データ記憶部に記憶することと、
前記プロセッサによって、リアルタイムイベントをキャッシュに記憶することと、
前記プロセッサによって、前記バッチ処理済みデータおよび前記リアルタイムイベントに基づいて、消費者に固定額支払いプランの資格があると判定することと、
前記プロセッサによって、取引アカウントの取引リストを、グラフィカルユーザーインターフェースに提示することと、
前記プロセッサによって、第一の取引の第一の選択を含む第一の入力を受信することと、
前記プロセッサによって、前記第一の入力に応答して、前記第一の取引を含む前記固定額支払いプランを作成することと、を含む動作を行わせる、命令を記憶する、システム。
【請求項１６】
前記動作はさらに、前記プロセッサによって、前記固定額支払いプランに対する複数の期間を提示することを含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記動作はさらに、
前記プロセッサによって、第二の取引の第二の選択を含む第二の入力を受信することであって、前記固定額支払いプランが、前記第一の取引に加えて、前記第二の取引を含む、ことと、
前記プロセッサによって、前記第一の取引および前記第二の取引を、前記取引アカウントのリボルビング払いＡＰＲ残高から除去することと、を含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記動作はさらに、
前記プロセッサによって、前記固定額支払いプランに対する借り入れのＡＰＲ総コストを推定することと、
前記プロセッサによって、前記借り入れのＡＰＲ総コストの前記推定に基づいて、固定融資手数料率を計算することと、
前記プロセッサによって、前記固定融資手数料率に基づいて、固定融資手数料額を計算することと、
前記プロセッサによって、前記固定融資手数料額を前記グラフィカルユーザーインターフェースに提示することと、を含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記動作はさらに、前記プロセッサによって、月額固定最小支払い額を計算することを含み、前記月額固定最小支払い額は、
前記固定額支払いプランの月数で割った、前記固定額支払いプランの金額を含み、その後、前記固定融資手数料額を加える、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記動作はさらに、
前記プロセッサによって、リボルビング払いＡＰＲ最小支払い額および固定最小支払い額に基づいて、前記取引アカウントの最小支払い額を計算することと、
前記プロセッサによって、前記取引アカウントの前記最小支払い額を、前記グラフィカルユーザーインターフェースに提示することと、を含む、請求項１５に記載のシステム。
【国際調査報告】
2020535528.tif 000009