(57)【要約】調理用又は焼成用オーブンが、通気出口を有するフード、及び、内部に位置決めされるラックを有する調理室を含むことができる。調理用又は焼成用オーブンは、調理室と分離されている加熱室、燃料バーナ、燃料バーナに動作可能に連結されている燃料バーナブロワ、入口端及び出口端を有するバーナ管であって、入口端は燃料バーナに連結されている、バーナ管、並びに、バーナ管の出口端に連結されている入口端、及び、フードに連結されている出口端を有する送気管であって、開口部を有する、送気管も含むことができる。調理用又は焼成用オーブンは、送気管に連結されているダンパ蓋であって、開位置と閉位置との間で移動可能であり、閉位置では開口部を覆う、ダンパ蓋、ダンパモータ、並びに、ダンパ蓋及びダンパモータに連結されているダンパアームであって、ダンパモータはダンパアームを回転可能に移動させ、ダンパ蓋を開位置と閉位置との間で移動させる、ダンパアームを有する、減衰システムも含むことができる。関連するシステム及び方法も提供される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理用又は焼成用オーブンであって、
通気出口を有するフード、
調理室、
前記調理室に位置決めされるラック、
前記調理室と分離されている加熱室、
燃料バーナ、
前記燃料バーナに動作可能に連結されている燃料バーナブロワ、
入口端及び出口端を有するバーナ管であって、前記入口端は前記燃料バーナに連結されている、バーナ管、
前記バーナ管の前記出口端に連結されている入口端、及び、前記フードに連結されている出口端を有する送気管であって、開口部を有する、送気管、並びに、
減衰システムであって、
前記送気管に連結されているダンパ蓋であって、開位置と閉位置との間で移動可能であり、前記閉位置では前記開口部を覆う、ダンパ蓋、
ダンパモータ、及び、
前記ダンパ蓋及び前記ダンパモータに連結されているダンパアームであって、前記ダンパモータは前記ダンパアームを回転可能に移動させ、前記ダンパ蓋を前記開位置と前記閉位置との間で移動させる、ダンパアーム、を含む、減衰システム、を備える、
調理用又は焼成用オーブン。
【請求項２】
前記バーナ管の内部容積部及び前記送気管の内部容積部は、前記ダンパ蓋が前記閉位置にあるときにパージ容積部を画成し、前記パージ容積部は、前記加熱室及び前記調理室の内部容積部よりも小さいことを特徴とする、請求項１に記載の調理用又は焼成用オーブン。
【請求項３】
前記閉位置にある前記ダンパ蓋は、前記パージ容積部における未燃焼の可能性がある燃焼ガスの、前記フードの前記通気出口へのパージ流路を画成することを特徴とする、請求項２に記載の調理用又は焼成用オーブン。
【請求項４】
通気誘導ブロワを有する通気誘導装置を更に備え、前記通気誘導ブロワは、前記未燃焼の可能性がある燃焼ガスを、前記パージ流路に沿って前記フードの前記通気出口まで引き出す、請求項３に記載の調理用又は焼成用オーブン。
【請求項５】
前記開位置にある前記ダンパ蓋は、前記バーナから流れる燃焼ガスの、前記加熱室の前記内部容積部への燃焼ガス流路を画成し、前記燃焼ガスは、前記加熱室の前記内部容積部内の空気を加熱し、加熱された空気を生成することを特徴とする、請求項２に記載の調理用又は焼成用オーブン。
【請求項６】
加熱された空気を上側室に引き出すように構成されているファンを更に備え、前記加熱された空気は前記上側室から前記調理室に流れる、請求項５に記載の調理用又は焼成用オーブン。
【請求項７】
前記調理室は、前記加熱された空気を前記調理室から前記加熱室内に循環させるための１つ又は複数の入口を含むことを特徴とする、請求項６に記載の調理用又は焼成用オーブン。
【請求項８】
調理管理システムであって、
調理室及び加熱室を含む調理用又は焼成用オーブンであって、前記調理室及び前記加熱室は、内部の調理用又は焼成用オーブン容積部を有し、前記調理用又は焼成用オーブンは、
燃焼ガスを提供する燃料バーナ、
前記燃料バーナに動作可能に連結されている燃料バーナブロワ、
通気出口を有するフードであって、燃焼ガスの内部容積部を画成するエンクロージャを介して前記燃料バーナに連結されているフード、及び、
減衰システムであって、
前記エンクロージャに連結されているダンパ蓋、
前記ダンパ蓋に連結されているダンパアーム、及び
前記ダンパ蓋に動作可能に連結されているダンパモータであって、前記ダンパ蓋を開位置と閉位置との間で移動させる、ダンパモータ、を含む、
減衰システム、を含む、
調理用又は焼成用オーブン、並びに、
前記ダンパモータに動作可能に連結されているコントローラであって、前記ダンパモータに、前記ダンパ蓋を前記開位置と前記閉位置との間で移動させる、コントローラ、を備える、
調理管理システム。
【請求項９】
前記内部容積部は、前記内部の調理用又は焼成用オーブン容積部よりも小さいことを特徴とする、請求項８に記載の調理管理システム。
【請求項１０】
前記コントローラは、パージ動作中、前記燃料バーナが非使用形態にあるときに、前記ダンパモータに、前記ダンパ蓋を前記閉位置に移動させ、前記エンクロージャの前記内部容積部内の未燃焼の可能性がある燃焼ガスを、前記フードの前記通気出口を通して排出させることを特徴とする、請求項８に記載の調理管理システム。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記燃料バーナが使用形態にあるときに、前記ダンパモータに、前記ダンパ蓋を前記開位置に移動させ、前記燃焼ガスの、前記調理用又は焼成用オーブンの前記加熱室まで移動するための流路を提供し、前記燃焼ガスは、前記加熱室内の空気を加熱し、加熱された空気を生成することを特徴とする、請求項８に記載の調理管理システム。
【請求項１２】
前記調理用又は焼成用オーブンは、前記コントローラに動作可能に連結されているファンを更に備え、前記コントローラは前記ファンを動作させ、空気を前記加熱室から前記調理室に循環させることを特徴とする、請求項１１に記載の調理管理システム。
【請求項１３】
前記コントローラは、前記調理用又は焼成用オーブンの内部温度を閾値範囲内に維持するように構成されていることを特徴とする、請求項８に記載の調理管理システム。
【請求項１４】
前記コントローラは、前記燃料バーナブロワに動作可能に連結されており、前記コントローラは、前記調理用又は焼成用オーブンの前記内部温度が前記閾値範囲外にあることに応じて、前記燃料バーナブロワの速度を調整し、前記調理用又は焼成用オーブンの前記内部温度を前記閾値範囲内に維持することを特徴とする、請求項１３に記載の調理管理システム。
【請求項１５】
前記調理用又は焼成用オーブン内に配置され、前記調理用又は焼成用オーブンの前記内部温度を求める１つ又は複数のセンサを更に備える、請求項１３に記載の調理管理システム。
【請求項１６】
前記１つ又は複数のセンサは、前記コントローラに通信可能に連結されており、前記調理用又は焼成用オーブンの前記内部温度を通信することを特徴とする、請求項１５に記載の調理管理システム。
【請求項１７】
前記調理用又は焼成用オーブンは、通気誘導ブロワを有する通気誘導装置を更に備え、前記コントローラは、前記通気誘導ブロワに動作可能に連結されており、前記コントローラは前記通気誘導ブロワを動作させ、前記ダンパアームが前記閉位置にあるときに、未燃焼の可能性がある燃焼ガスを前記フードの前記通気出口に引き出すことを特徴とする、請求項８に記載の調理管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１７年３月１日に出願された、米国仮特許出願第６２／４６５，６３７号に対する、米国特許法第１１９条（ｅ）項に基づく利益を主張するものであり、この出願は参照によりその全体が本明細書に援用される。
【０００２】
本開示は、包括的にはオーブンに関し、より詳細には、業務用の調理用ラックオーブンに関する。
【背景技術】
【０００３】
業務用の調理用ラックオーブンは、概して、複数の棚を有するラックを受け入れる焼成室を含む。焼成、ロースト又は広くは調理されなければならない食品は、種々の駆動機構を介して回転可能であるものとすることができる棚に配置される。調理室内の食品は、概して、１つ又は複数の燃料供給されるバーナを含む、調理用ラックオーブンの燃焼システムによって調理される。
燃焼ガスの燃焼から発生する熱は、例えば、加熱される空気の流路に沿って流れる熱風の形態で、調理室まで循環される。通常、そのような業務用のラックオーブンは、複数の熱交換管を有する熱交換器、及び、熱交換管に直接的に連結される対応する数の燃料供給されるバーナを含む。エアブロワが、概して、空気を、熱交換管を越えて、調理室まで循環させる。しかし、そのような業務用の調理用オーブンは、製造するのに費用がかかり、複雑であり、結果として、例えば燃焼ガスと調理用の空気との間の熱交換プロセスの間の効率の低下によって、非効率になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記で説明した効率の低下を低減するための努力は通常、熱交換器を省くか又は排除できる直火オーブンを使用することを伴ってきた。そのような直火オーブンは概して、空気を強制的に押しやって直火に通すことで、調理用の空気を加熱する。しかし、点火前に未燃焼の可能性がある燃焼ガスをパージすることは、直火オーブンにおいて、また間接火オーブンにおいても問題であった。特に、未燃焼の可能性がある燃焼ガスのパージは、通常、調理室の容積部と一体化された大きな容積部をパージすることを伴う。
大量の未燃焼の可能性がある燃焼ガスのパージを必要とすることに加えて、直火システム及び間接火システムの双方は、調理用オーブン内の温度変動に起因して非効率性を増大させる。特定の限度内で温度を維持するための努力は通常、温度を維持するために、燃焼バーナを、それらのオンオフ位置間で変動させるか又は切り換えることを伴っていた。しかし、そのような技法は、結果として、非効率性、時間遅延及び温度スパイクを生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
種々の実施態様では、堅牢で効率的なフォームファクタを有する調理用又は焼成用オーブン及び関連するシステムは、より少ない量の未燃焼の可能性がある燃焼ガスをパージすることを可能にする。さらに、種々の実施態様では、調理用又は焼成用オーブン及び関連するシステムは、効率を高め、温度スパイク及び時間遅延を軽減する。１つの例示的な非限定的な実施態様では、調理用又は焼成用オーブンは、通気出口を有するフード、調理室、調理室内に位置決めされるラック、及び、調理室と分離されている加熱室を含むものとして要約できる。
調理用又は焼成用オーブンは、燃料バーナ、燃料バーナに動作可能に連結されている燃料バーナブロワ、入口端及び出口端を有するバーナ管であって、入口端は燃料バーナに連結されている、バーナ管、バーナ管の出口端に連結されている入口端、及び、フードに連結されている出口端を有する送気管であって、開口部を有する、送気管、並びに、減衰システムを含むことができる。減衰システムは、送気管に連結されているダンパ蓋、ダンパモータ、並びに、ダンパ蓋及びダンパモータに連結されているダンパアームを含むことができる。ダンパ蓋は、開位置と閉位置との間で移動可能であるものとすることができ、この場合、閉位置にあるダンパ蓋は開口部を覆うことができる。ダンパモータは、ダンパアームを回転可能に移動させ、ダンパ蓋を、開位置と閉位置との間で移動させることができる。
【０００６】
１つの例示的な非限定的な実施態様では、調理管理システムを、加熱室、及び、加熱室容積部を有する加熱室を含む調理用又は焼成用オーブンを含むものとして要約できる。調理用又は焼成用オーブンは、燃焼ガスを提供する燃料バーナ、燃料バーナに動作可能に連結されている燃料バーナブロワ、通気出口を有するフードであって、燃焼ガスの内部容積部を画成するエンクロージャを介して燃料バーナに連結されているフード、及び、減衰システムを含むことができる。減衰システムは、エンクロージャに連結されているダンパ蓋、ダンパ蓋に連結されているダンパアーム、ダンパ蓋に動作可能に連結されているダンパモータであって、ダンパ蓋を開位置と閉位置との間で移動させる、ダンパモータを含むことができる。調理管理システムは、ダンパモータに動作可能に連結されているコントローラを更に含むことができ、コントローラは、ダンパモータに、ダンパ蓋を開位置と閉位置との間で移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】１つの例示的な実施態様による調理用又は焼成用オーブンの斜視図である。
【図２】図１の調理用又は焼成用オーブンの部分分解図である。
【図３】線３−３に沿った、図１の調理用又は焼成用オーブンの断面図である。
【図４】線４−４に沿った、図１の調理用又は焼成用オーブンの断面図である。
【図５】説明を分かりやすくするために特定の構成要素が取り外された状態の、図１の調理用又は焼成用オーブンの斜視図である。
【図６】線６−６に沿った、図１の調理用又は焼成用オーブンの断面図である。
【図７】１つの例示的な実施態様による調理用又は焼成用オーブンの管理システムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の説明では、種々の開示される実施態様の完全な理解を提供するために、特定の具体的な詳細を記載する。当業者は、これらの具体的な詳細の１つ又は複数を用いることなく実施態様を実施できることを認識するであろう。他の場合では、調理用又は焼成用オーブンに関連する既知の構造及びデバイス、並びに、関連する装置、システム及び方法は、実施態様の説明が不必要に曖昧になることを避けるため、詳細には示されないか又は記載されない場合がある。
【０００９】
文脈が別様に要求しない限り、明細書及びそれに続く特許請求の範囲を通して、「備える」及び「備える」の変化形といった用語は、オープンエンドの包括的な意味で、すなわち、「〜を含むがそれらに限定されない」ものとして解釈されるべきである。
【００１０】
本明細書を通して、「１つの実施態様」又は「一実施態様」への言及は、この実施態様と関連して記載される特定の特徴、構造又は特徴部が、少なくとも１つの実施態様に含まれることを意味するものである。したがって、本明細書を通した種々の箇所における「１つの実施態様では」又は「一実施態様では」という語句の出現は、必ずしも全て同じ実施態様に言及するものではない。さらに、特定の特徴、構造又は特徴部は、１つ又は複数の実施態様において任意の好適な方法で組み合わせてもよい。
【００１１】
本明細書及び添付の特許請求の範囲において使用される場合、単数形（“ａ，”“ａｎ，”ａｎｄ“ｔｈｅ”）は、文脈によって別途明らかに指示されない限り、複数の指示対象を含む。また、「又は」という用語は、文脈によって別途明らかに指示されない限り、「及び／又は」を含む意味で概して使用されることに留意されたい。
【００１２】
図１〜図７は、１つの例示的な実施態様による調理用又は焼成用オーブン１０を示している。調理用又は焼成用オーブン１０は概して、調理用又は焼成用オーブン１０を囲むか又は包囲し、ドア（図示せず）を連結可能に受け入れるためのドア開口部１２を提供する複数のパネルアセンブリ１１によって構成される。幾つかの実施態様では、ドアは、食品を調理用又は焼成用オーブン１０に入れ、また取り出すために、ドアを開閉することを可能にするように、パネルアセンブリ１１に既知の方法で回転可能に連結できる。パネルアセンブリ１１は、圧力パネル、断熱パネル、例えば、繊維ガラス、中実パネル、穿孔パネル等といった種々の高温断熱材料を含む断熱パネルを含むことができる。
【００１３】
調理用又は焼成用オーブン１０は、調理室１６及び加熱室１４を含む。調理室１６は、１つ又は複数のパネルアセンブリ、例えば、パネルアセンブリの一部であるものとすることができる１つ又は複数の圧力パネル１８を介して、加熱室１４から隔離されている。調理室１６は、その内部に位置決めされる転がりラック２０を含むことができる。ラック２０は、幾つかの実施態様では、回転可能なラック２０であるものとすることができる。ラック２０は、幾つかの実施態様では、焼成、蒸し、焼き、又はより広くは調理のために食品を配置できる１つ又は複数のトレイも含むことができる。
【００１４】
調理用又は焼成用オーブン１０は概して、加熱された空気を、加熱室１４から調理室１６へ、またラック２０の周りに循環させ、ラック２０に配置される食品を加熱又は調理するように構成されている。以下でより詳細に記載するように、加熱された空気は、その後、加熱室１４に方向付けられて戻り、調理作業中にこのように連続的に循環できる。より詳細には、調理用又は焼成用オーブン１０は、バーナモータ２４を介して動作可能であり、１つ又は複数の供給管路を介して燃料源２６及び外部の空気源２７に連結可能である燃料バーナ２２、例えば燃焼バーナを含む。
燃料バーナ２２は、パイロットバーナ、火炎検出器、燃料制御部、及び、燃料バーナ２２を動作させるための他の構成要素を含むことができる。燃料バーナ２２は、点火されると、燃料源２６から供給される燃料と、外部の空気源２７から供給される空気との混合物を燃焼させて加熱室１４において熱を発生させ、この熱が、加熱室１４内の空気の温度を上昇させ、加熱された空気を発生させる。特に、燃料バーナ２２は、間接火システムとは対照的に、燃料及び空気の混合物の燃焼から生成される燃焼ガスを熱交換器に方向付けない。このように、本明細書において記載される調理用又は焼成用オーブン１０の種々の実施態様は、有利には、熱交換器を省くか又は排除し、それによって、調理用又は焼成用オーブンの効率を高め、動作、製造等のコストも低下させる。
【００１５】
加熱室１４内の加熱された空気は、ブロワ又はファン（以下「ファン」）３２のファン入口３０を介して、調理用又は焼成用オーブン１０の上側室２８に引き込まれる。ファン３２はモータ３４に連結されている。モータ３４は、ファン３２を動作させ、上側室２８に引き込まれる加熱された空気を循環させ、加熱された空気の少なくとも一部を、矢印２９によって示されているように圧力パネル室３６に方向付ける。幾つかの実施態様では、上側室２８は、その内部に配置される１つ又は複数の空気流バッフル３８を含むことができ、この空気流バッフル３８は、加熱された空気を圧力パネル室３６に向かって方向付けることを容易にできる。
加熱された空気は、圧力パネル４０を介して圧力パネル室３６内に受け入れられる。圧力パネル４０は、複数の穿孔部を含み、この穿孔部を介して、加熱された空気が圧力パネル室３６まで進む。特に、圧力パネル４０は、調理用又は焼成用オーブン１０内で、その上部からその下部まで圧力を均一にすることを容易にするようなサイズ及び形状にされる。
【００１６】
加熱された空気は、調理用又は焼成用オーブン１０の動作中に循環されると、圧力パネル室３６内、及び、矢印４３によって示されているように入口室４２内に流れる。加熱された空気はその後、矢印４６によって示されているように、１つ又は複数の加熱室圧力パネル（複数の場合もあり）４４を通って、調理室１６内に流れる。上記で説明したように、加熱された空気は、調理室１６内、及び、ラック２０に配置される食品の周りを循環し、その後、１つ又は複数の圧力パネル１８に配置されている複数の加熱室入口４８を介して加熱室１４内に方向付けられて戻ることができる。
【００１７】
図１〜図６に示されているように、調理用又は焼成用オーブン１０は、排気口５４を有するフード５２を含み、排気口５４を通して、加熱された空気を調理室１６又は加熱室１４から排出できる。特に、調理室１６は、矢印５８によって示されているように、フード５２への排出流路を提供する出口室５６を含む。出口室５６は、フード５２に連結されている通気部材６２に配置されている通気出口室６０まで延在する。このように、排出段階中に、排気の形態の加熱された空気は、出口室５６を通って通気出口室６０まで、その後、フード５２の排気口５４を通って環境又は導管へ流れる。
【００１８】
調理用又は焼成用オーブン１０は、燃焼ガスのパージ体積を制限又は制御するパージシステム６４を含む。燃料バーナが制御された環境に位置決めされず、したがってパージされなければならない加熱室及び／又は調理室内の容積部が大きくなる、直火オーブン等の従来の調理用又は焼成用オーブンとは対照的に、本明細書において開示される調理用又は焼成用オーブン１０の実施態様は、パージ体積を制限又は限定する。
例えば、図１〜図６に示されているように、パージシステム６４は、バーナ管６８、送気管７０及び減衰システム６６を含む。バーナ管６８の一端７１には、燃料バーナ２２が連結され、バーナ管６８のもう一方の反対側の端７２は、送気管７０の入口端７３に連結される。送気管７０は、通気誘導装置７６に連結されている出口端７４を含む。通気誘導装置７６は、通気誘導ハウジング７７、及び、モータによって動作可能であるものとすることができる通気誘導ブロワ７８を含むことができる。通気誘導装置７６は概して、送気管７０内で通気を誘導し、次に、燃料バーナ２２から引き出された燃焼ガスを、通気誘導ブロワ７８を通して推進するように構成されている。通気誘導装置７６は、フード５２まで延在してフード５２に連結されている通気誘導室８０に連結されている。このように、以下でより詳細に説明する特定の状況下では、未使用の燃焼ガスは、通気誘導ブロワ７８によって通気誘導室８０内に、次にフード５２内に推進され、その後、排気口５４を通して環境又は導管内に排気できる。
【００１９】
図１〜図６を引き続き参照する。減衰システム６６は、ダンパ蓋８２、及び、ダンパ蓋８２に連結されているダンパアーム８４を含む。ダンパアーム８４は、ダンパモータ８３に動作可能に連結されている。より詳細には、減衰システム６６は、パージ形態及び動作形態を含む。ダンパモータ８３は、ダンパ蓋８２を、減衰システム６６がパージ形態にあるときには閉位置に、減衰システム６６が動作形態にあるときには開位置に回転可能に移動させるダンパアーム８４を回転させるように構成されている。
減衰システム６６がパージ形態にあるとき、ダンパ蓋８２の閉位置はパージ容積部ＰＶを画成し、パージ容積部ＰＶはバーナ管６８及び送気管７０の内部容積部を含む。バーナ管６８及び送気管７０は、パージ容積部ＰＶが調理用又は焼成用オーブン１０の内部容積部ＩＶ、すなわち、加熱室１４及び調理室１６の内部容積部よりも小さいようなサイズ及び形状にされる。このように、パージ容積部ＰＶは、パージ動作中にパージされなければならない未燃焼の可能性がある燃焼ガスの全体的な量を低減する。
【００２０】
ダンパ蓋８２が動作形態にあるとき、ダンパモータ８３は、ダンパアーム８４を回転させてダンパ蓋８２を開位置に移動させるように構成されており、これは、燃焼ガスが燃料バーナ２２から加熱室１４まで流れることを可能にする。上記で説明したように、加熱室１４への燃焼ガスの流れは空気を加熱し、この加熱された空気は調理室１６に方向付けられ、ラック２０内の食品の調理又は焼成を容易にする。
【００２１】
図７は、本明細書において記載される調理用又は焼成用オーブンの種々の実施態様を動作させることができる、１つの例示的な実施態様による調理管理システム１００を概略的に示している。調理管理システム１００は、例えばターナ、リフト及び蒸気システム等のような調理用又は焼成用オーブン１０の他の構成要素の中でも特に、ダンパモータ８３、燃料バーナブロワ２４、通気誘導ブロワ７８及びモータ３４に動作可能かつ通信可能に連結されているコントローラ１１０を含む。コントローラ１１０は、調理用又は焼成用オーブン１０の種々の動作段階中に、燃料バーナブロワ２４、ダンパモータ８３、モータ３４及び通気誘導ブロワ７８を動作させるように構成されている。
【００２２】
パージサイクル中に、コントローラ１１０は、ダンパモータ８３と通信し、ダンパ蓋８２が開位置にあった場合に、ダンパ蓋８２が閉位置にあるように、ダンパアーム８４を回転可能に移動させることができる。ダンパ蓋８２が閉位置になると、コントローラ１１０は、通気誘導ブロワ７８を動作させ、バーナ管６８及び送気管７０の内部によって画成されているパージ容積部ＰＶ内の未燃焼の可能性があるガスを、流路９０、９８に沿ってフード５２内にパージするか又は引き出すことができる。未燃焼の可能性があるガスは、その後、流路９１に沿って通気出口５４を通して、環境又は導管に排出されることができる。幾つかの実施態様では、コントローラ１１０は、バーナ管６８、送気管７０の中若しくはこれらに近接して、又は、より広くはパージ容積部ＰＶによって画成されているスペース内若しくはスペース付近に配置される１つ又は複数のセンサに通信可能に連結されて、流路９０、９８に沿う空気流を検出し、未燃焼の可能性があるガスが確実に完全にパージされるようにすることもできる。所望であれば、パージサイクルは、全ての未燃焼の可能性があるガスがパージされるまで、複数回繰り返すことができる。
他の実施態様では、調理管理システム１００は、空気流路９０、９８に沿う複数の換気部を使用することによって、未燃焼の可能性があるガスがパージ容積部ＰＶから完全にパージされたか否かを検出するように構成できる。例えば、コントローラ１１０は、ダンパモータ８３並びに通気誘導ブロワ７８及び燃料バーナブロワ２４を動作させ、空気を、例えばパージ容積部ＰＶ内の周囲空気と複数回交換するか又は入れ換え、未燃焼の可能性があるガスが完全にパージされて、パージサイクルを確実に完了するように構成できる。
【００２３】
パージサイクルが完了した後で、コントローラ１１０は、幾つかの実施態様では、通気誘導ブロワ７８を作動停止又はシャットダウンできる。しかし、他の実施態様では、通気誘導ブロワ７８は、加熱された空気を循環させるように動作可能なままであることができる。より詳細には、パージサイクルの完了時に、コントローラ１１０は、ダンパモータ８３を作動させてダンパアーム８４を回転可能に移動させ、この移動によってダンパ蓋８２を開位置に移動させる。コントローラ１１０はその後、燃料バーナブロワ２４を作動させ、燃料を燃料源２６から、及び、空気を外部の空気源２７から引き込むことができ、これらは燃料バーナ２２内で混合され、燃料バーナ２２及びバーナ管６８の接続部付近又は接続部において点火される。燃料バーナ２２が点火されると、燃焼ガスは、流路７９に沿ってバーナ管６８を通して、加熱室１４に流れ込み、空気を加熱する。
【００２４】
コントローラ１１０は、モータ３４も作動させ、ファン３２を駆動して加熱された空気を流路９４に沿って上側室２８内に引き込む。加熱された空気流は、上側室２８内で循環し、矢印９９によって示されているように、圧力パネル室を介して調理室１６内に循環する。加熱された空気は、調理室１６内で循環し、１つ又は複数の入口、例えば加熱室入口４８を介して加熱室１４に方向付けて戻すことができる。加熱された空気は、このように循環し続け、より多くの熱を燃焼ガスから受け取ることができる。
図７に示されているように、加熱された空気は、１つ又は複数の出口室入口９５を介して出口室５６に方向付けられることができる。１つ又は複数の出口室入口９５は、幾つかの実施態様では、上記で説明したように、圧力パネルの穿孔部の形態であることができる。その後、加熱された空気は、矢印９７によって示されているように、通気室６０へ、また通気部材６２を通して、フード５２まで排出されるか又は方向付けられることができる。排気は、流路９１に沿って環境又は導管に通気又は排出させることができる。
【００２５】
コントローラ１１０は、調理用又は焼成用オーブン１０の内部温度を監視し、閾値温度内に維持するようにも構成されている。閾値温度は、調理用又は焼成用オーブン１０の最低及び最高の所望の動作温度によって定義できる。幾つかの実施態様では、調理用又は焼成用オーブン１０は、１つ又は複数のセンサ、計器等を含み、調理用又は焼成用オーブン１０の内部温度を求めることができる。１つ又は複数のセンサは、コントローラ１１０に通信可能に連結されており、内部温度をコントローラ１１０に通信できる。コントローラ１１０は、幾つかの実施態様では、１つ又は複数のセンサから、調理用又は焼成用オーブン１０の内部温度を示す出力信号を連続的に受信する。他の実施態様では、コントローラ１１０は、１つ又は複数のセンサから、調理用又は焼成用オーブン１０の内部温度を示す出力信号を周期的に受信する。
コントローラ１１０は、調理用又は焼成用オーブン１１０の内部温度を示す出力信号を処理し、内部温度と定義された閾値温度とを比較するように構成されている。コントローラ１１０は、内部温度が定義された閾値温度を下回るか又は上回る場合に、調理用又は焼成用オーブン１０の内部温度を調整できる。例えば、コントローラ１１０は、燃料バーナブロワ２４に動作可能に連結されている。コントローラ１１０は、燃料バーナブロワ２４の速度を調整し、燃焼ガスの流れを増大又は低下させ、調理用又は焼成用オーブン１０の内部温度を調整できる。このように、調理管理システム１００は、内部温度を定義された閾値範囲内に維持するために燃料バーナ２２及び／又は燃料バーナモータ２４をオンオフ位置間で切り換えることを回避できる。
【００２６】
さらに、本明細書において記載される調理管理システムの構成要素のいずれかは、１つ又は複数のコンピュータシステムによって、直接的に、又は、上述したようにコントローラ１１０を通じて制御されることができる。同様に、本明細書において言及される測定値及びデータのいずれかは、コンピュータシステム（複数の場合もあり）によって収集、記憶及び分析できる。
コンピュータシステムは、概して、限定はされないが、プロセッサ、マイクロプロセッサ、プログラマブルロジックコントローラ、制御盤、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）等のような、１つ又は複数のコンピューティングデバイスを含むことができる。情報を記憶するために、コンピュータシステムは、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等のような、１つ又は複数の記憶デバイスも含むことができる。記憶デバイスは、１つ又は複数のバスによってコンピューティングデバイスに結合できる。コンピュータシステムは、１つ又は複数の入力デバイス（例えば、ディスプレイ、キーボード、タッチパッド、コントローラモジュール、又は、ユーザ入力のための任意の他の周辺デバイス）、及び、出力デバイス（例えば、ディスプレイスクリーン、光インジケータ等）を更に含むことができる。コンピュータシステムは、指定された経路に従って任意の数の異なるワークピースを処理するための１つ又は複数のプログラムを記憶できる。
【００２７】
コンピュータシステムは、複数の相互作用するコンピューティングシステム又はデバイスを含んでもよく、コンピュータシステムは、インターネット等の１つ又は複数のネットワークを通じてを含め、他のデバイスに接続してもよい。より広くは、コンピューティングデバイス又は他のコンピューティングシステムは、相互作用し、限定はされないが、デスクトップ又は他のコンピュータ、データベースサーバ、ネットワーク記憶デバイスおよび他のネットワークデバイスを含む、記載されたタイプの機能を行うことが可能なハードウェア又はソフトウェアの任意の組み合わせを含んでもよい。加えて、コンピュータシステムによって提供される機能は、幾つかの実施態様では、種々のソフトウェアモジュールに分配してもよい。同様に、幾つかの実施態様では、コンピュータシステムの機能の幾つかは提供されなくてもよく、及び／又は、他の付加的な機能が利用可能であってもよい。
【００２８】
コンピュータシステムにおいて実行されるソフトウェアは、使用されている間にメモリに記憶できるか、又は、メモリ管理及びデータ完全性のために、メモリと他の記憶デバイスとの間で転送できる。代替的には、他の実施態様では、ソフトウェアモジュール及び／若しくはシステムの幾つか又は全ては、別のデバイス上のメモリにおいて実行し、コンピュータ間通信を介してコンピュータシステムと通信してもよい。さらに、幾つかの実施態様では、システム及び／若しくはモジュールの幾つか又は全ては、少なくとも部分的にファームウェア及び／又はハードウェア等において、他の方法でインプリメントするか又は提供してもよい。モジュール、システム及びデータ構造の幾つか又は全ては、ハードディスク、メモリ、ネットワーク、又は、適切なドライブによって若しくは適切な接続を介して読み取られる持ち運び可能な媒体品等の、コンピュータ可読媒体に（例えば、ソフトウェア命令又は構造化データとして）記憶してもよい。
システム、モジュール及びデータ構造は、無線ベース及び有線／ケーブルベースの媒体を含む、種々のコンピュータ可読伝送媒体において、生成されたデータ信号として（例えば、搬送波又は他のアナログ若しくはデジタル伝搬信号の一部として）伝送してもよく、種々の形態（例えば、単一若しくは多重アナログ信号の一部として、又は、複数の別個のデジタルパケット若しくはフレームとして）をとってもよい。そのようなコンピュータプログラム製品は、他の実施態様では他の形態をとってもよい。したがって、本発明の実施態様は、他のコンピュータシステム構造を用いて実施してもよい。
【００２９】
さらに、上述した種々の実施態様を組み合わせて、更なる実施態様を提供できる。
【００３０】
これら及び他の変更を、上記で詳述した説明を踏まえて実施態様に加えることができる。概して、以下の特許請求の範囲では、使用される用語は、特許請求の範囲を、明細書及び特許請求の範囲において開示されている特定の実施態様に限定するように解釈されるべきではなく、そのような特許請求の範囲が権利を有する均等物の全範囲とともに全ての可能な実施態様を含むように解釈されるべきである。したがって、特許請求の範囲は開示によって限定されない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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