(57)【要約】本発明は、臭素化難燃剤を含むポリウレタンフォームを提供する。また、臭素化難燃剤を含むポリウレタンフォームを調製するための配合物及び方法も提供される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２，３−ジブロモアリルアルコールを含む成分から形成されたポリウレタンフォーム。
【請求項２】
軟質ポリウレタンフォームである、請求項１に記載のポリウレタンフォーム。
【請求項３】
硬質ポリウレタンフォームである、請求項１に記載のポリウレタンフォーム。
【請求項４】
テトラブロモフタル酸無水物とジエチレングリコール及びプロピレングリコール及び／またはトリス（１−クロロ−２−プロピル）ホスフェートとの混合エステルも含む、請求項１に記載のポリウレタンフォーム。
【請求項５】
２，３−ジブロモアリルアルコール、少なくとも１つのポリオール、少なくとも１つの発泡剤、少なくとも１つの触媒、及び少なくとも１つの界面活性剤を含んでいる配合物。
【請求項６】
前記ポリオールがポリエーテルポリオール及び／またはポリエステルポリオールである、請求項５に記載の配合物。
【請求項７】
前記発泡剤が水を含む、請求項５に記載の配合物。
【請求項８】
前記配合物の総重量に基づいて、２，３−ジブロモアリルアルコールの量が約１重量％〜約２５重量％であり、ポリオールの量が約４０重量％〜約８０重量％であり、界面活性剤の量が約０．１重量％〜約５重量％であり、発泡剤の量が０．５重量％〜約２０重量％であるか、及び／または触媒の量が約０．２５重量％〜約１０重量％である、請求項５に記載の配合物。
【請求項９】
前記ポリオールが約３〜約７の官能性を有する、請求項５に記載の配合物。
【請求項１０】
水が唯一の発泡剤である、請求項５〜９のいずれかに記載の配合物。
【請求項１１】
少なくとも１つのポリイソシアネートと、請求項５〜１０のいずれかに記載の配合物とを含む成分から形成されたポリウレタンフォーム。
【請求項１２】
ポリウレタンフォームを形成するプロセスであって、
Ａ）少なくとも１つのイソシアネート及び／またはポリイソシアネートと、Ｂ）２，３−ジブロモアリルアルコール、少なくとも１つのポリオール、少なくとも１つの発泡剤、少なくとも１つの触媒、及び少なくとも１つの界面活性剤から形成される配合物とを接触させて、混合物を形成すること；ならびに
前記混合物を硬化させてポリウレタンフォームを形成することと、を包含する、
前記プロセス。
【請求項１３】
Ａ）及びＢ）が、イソシアネート指数が約８０〜約２００であるような量であり、軟質ポリウレタンフォームが形成される、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
Ａ）及びＢ）が、イソシアネート指数が約８５〜約１０００であるような量であり、硬質ポリウレタンフォームが形成される、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれかに記載のように形成されたポリウレタンフォーム。
【請求項１６】
２，３−ジブロモアリルアルコール、少なくとも１つのポリオール、少なくとも１つの発泡剤、少なくとも１つの触媒、少なくとも１つの界面活性剤、及び少なくとも１つのポリイソシアネートを含む成分から形成されるポリウレタンフォーム。
【請求項１７】
前記ポリオールが芳香族ポリエステルポリオール及びポリエーテルポリオールまたは少なくとも１つのスクロース／グリセリンポリオールであるか；ここで、前記発泡剤が、水、トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、１，２−ビス（トリフルオロメチル）エテン、またはこれらの任意の２つ以上の混合物であるか；ここで、前記触媒が、オクタン酸カリウム及び／またはジブチルビス（ドデシルチオ）スタンナンであるか；ここで、前記界面活性剤がシリコーングリコールであるか；及び／またはここで、前記ポリイソシアネートはジフェニルメタンジイソシアネートである、請求項１６に記載のポリウレタンフォーム。
【請求項１８】
前記ポリウレタンフォームの総重量に基づいて、２，３−ジブロモアリルアルコールの量が約１．５重量％〜約１０重量％であるか；ここで、ポリオールの量が約２５重量％〜約３５重量％であるか；ここで、触媒の量が約０．５重量％〜約４重量％であるか；及び／または界面活性剤の量が、約０．２５重量％〜約２．５重量％である、請求項１６または１７に記載のポリウレタンフォーム。
【請求項１９】
前記芳香族ポリエステルポリオールが、約１．７５〜約２．７５の官能価及び約２００〜約３５０の範囲のヒドロキシル価を有する、請求項１７に記載のポリウレタンフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質及び硬質のポリウレタンフォームにおける難燃剤として有用な臭素化短鎖アルコールに関する。
【背景技術】
【０００２】
耐火性は、ポリウレタンフォームの重要な特性である。適用される火災安全基準を満たすために、さまざまな化合物またはその混合物が効果的に使用されている。トリス（１−クロロ−２−プロピル）リン酸塩（ＴＣＰＰ）は、ポリウレタンフォームで広く使用される難燃剤である。しかしながら、ＴＣＰＰは、ポリウレタンフォーム形成においては、非反応性の化合物であって、フォームから浸出するかまたは移行し得る。これによって健康及び環境上の懸念が生じる。
【発明の概要】
【０００３】
難燃剤として開示されている臭素化イソシアネート反応性化合物は、２，３−ジブロモブタン−１，４−ジオール（例えば、米国特許第４，００２，５８０号）である。しかし、２，３−ジブロモブタン−１，４−ジオール（ＤＢＢＤ）は、高い融点の固体であり、ポリウレタンフォームの用途に有用であるためには事前に溶解するための追加ステップを要する。
【０００４】
従って、加工条件で液体であり、かつ加工（混合及びポンピング）を容易にするために低粘度を有する難燃剤を有することが望ましいであろう。難燃剤としての有効性に加えて、ポリウレタンフォームの製造プロセスに適合しており、かつ時間が経ってもポリウレタンフォームから移行せず、健康及び環境への影響を軽減する化合物を提供することが望ましい。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発明の要旨
本発明は、難燃性ポリウレタンフォームを製造するための配合物及びプロセスを提供する。より具体的には、本発明は、ポリウレタン形態で有用なイソシアネート反応性臭素化難燃剤化合物を提供する。特に、本発明は、連続気泡スプレーフォーム、独立気泡スプレーフォーム、硬質パネルフォーム、及び軟質フォームを含むポリウレタンフォームにおける２，３−ジブロモ−２−プロペン−１−オール（２，３−ジブロモアリルアルコールまたはＤＢＡＡ）の適用に関する。
【０００６】
本発明の実施形態は、ＤＢＡＡを含む成分から形成されたポリウレタンフォームである。
【０００７】
また、難燃性硬質ポリウレタンフォームの製造に使用できる配合物も提供される。
【０００８】
本発明の他の実施形態は、ポリウレタンフォームを形成するためのプロセスを包含する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のさらに詳細な説明
本文書を通して使用される場合、「反応性臭素化難燃剤」という語句とは、「イソシアネート反応性臭素化難燃剤」と同等の意味を有する。
【００１０】
ポリウレタンフォームは、典型的には、２つの主要な液体成分、すなわち、ポリイソシアネート（Ａ側）及びポリオール（Ｂ側）を接触させることにより製造される。ポリイソシアネート以外のすべての成分を含むＢ側（ここでは、本発明の配合物）は、液体の形態であることが望ましい。本明細書で使用される場合、「液体」という用語は、配合物が、Ｂ側配合物が使用される条件で、液体状態であることを意味する。ポリウレタンフォームの形成に関するさらなる情報については、例えば、米国特許第３，９５４，６８４；同第４，２０９，６０９号；同第５，３５６，９４３号；同第５，５６３，１８０号；及び同第６，１２１，３３８号を参照のこと。
【００１１】
本発明は、ジブロモアリルアルコール（ＤＢＡＡ）で難燃化されたポリウレタンフォームに関する。これらのフォームは、ＤＢＡＡ、少なくとも１つのポリオール、少なくとも１つの発泡剤、少なくとも１つの触媒、及び少なくとも１つの界面活性剤を含む配合物から形成され、これらの配合物はポリイソシアネートと接触される。
【００１２】
イソシアネート反応性臭素化難燃剤は、ポリウレタン形成中に別のポリウレタン形成成分について利用可能であり、かつそれと反応し得る少なくとも１つの官能基を含み、その結果、得られるポリウレタンは化学結合した形で反応性臭素化難燃剤を含む。反応性臭素化難燃剤の官能基は、ポリウレタンフォームの調製中にイソシアネート基と反応すると考えられている；通常、反応性臭素化難燃剤の官能（反応性）基はヒドロキシル基である。
【００１３】
本発明の実施に使用されるイソシアネート反応性臭素化難燃剤、２，３−ジブロモ−プロプ−２−エン−１−オールは、公知の分子（本明細書ではジブロモアリルアルコールまたはＤＢＡＡとも呼ばれる）であり、ＣＡＳ（登録商標）レジストリ番号７２２８−１１−７（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｂｓｔｒａｃｔｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を有する。ＤＢＡＡは市販されていないが、溶媒中の室温でのプロパルギルアルコール（２−プロピン−１−オール）及び元素状臭素（Ｂｒ２）からのＤＢＡＡの合成は、公知である。過去において、ＤＢＡＡは、リン化合物を製造するための中間体として使用されてきた（米国特許第３，９５０，４５７号を参照のこと）。
【００１４】
ＤＢＡＡは、軟質ポリウレタンフォームと硬質ポリウレタンフォームの両方の形成に使用され得る。ＤＢＡＡは、ポリウレタンフォームの一部となる反応性成分である。これには、ＤＢＡＡがフォームから移行しないという利点がある。別の利点は、ＤＢＡＡの臭素含有量が高いことである（７４重量％）。ＤＢＡＡを含むポリウレタンフォームに含めることができる他の難燃剤としては、テトラブロモフタル酸無水物とジエチレングリコール及びプロピレングリコールの混合エステル、トリス（１−クロロ−２−プロピル）リン酸塩、または両方のトリス（１−クロロ−２−プロピル）リン酸塩、及びテトラブロモフタル酸無水物とジエチレングリコール及びプロピレングリコールとの混合エステルが挙げられる。
【００１５】
ポリウレタンフォームを形成するためのプロセスにおいてＢ側として使用され得る本発明の配合物は、ＤＢＡＡ、ポリオール、発泡剤、触媒、及び界面活性剤を含む。
【００１６】
本発明のポリウレタンフォームを形成するには、難燃剤量のＤＢＡＡを使用する。難燃剤の量とは、望ましいレベルの難燃性を得るために必要なＤＢＡＡの量を意味する。難燃剤の量は、典型的には、配合物Ｂ（Ｂ側の成分）の総重量に基づいて、約１重量％〜約２５重量％、好ましくは約３重量％〜約２０重量％、より好ましくは約３重量％〜約１８％の範囲である。
【００１７】
本発明の実施においてポリウレタンフォームを形成する際に使用されるポリオール（複数可）は、軟質ポリウレタンフォームまたは硬質ポリウレタンフォームを製造するために典型的に使用される任意のポリオールであってもよい。しばしば、ポリオールの混合物を使用し、特定のポリオールを、形成されるポリウレタンフォームの特性に対する効果のために選択する。
【００１８】
軟質ポリウレタンフォームが形成されているとき、ポリオールとは通常、最大約１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは約５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜約１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは約１０〜約１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらにより好ましくは約２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜約７５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲のヒドロキシル数を有するポリオールまたはポリオールの混合物である。重合体ポリオールが使用される場合、それらは通常、約２，０００〜約１０，０００、好ましくは約３，０００〜約８，０００の範囲の分子量を有する。
【００１９】
硬質ポリウレタンフォームが、形成されているとき、ポリオールは通常、約１００〜約８５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲、好ましくは約１１０〜約６００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲のヒドロキシル数を有するポリオールまたはポリオール類の混合物である。重合体ポリオールが使用される場合、それらは典型的には約２５０〜約５０００、しばしば約４００〜約３０００の範囲の分子量を有する。
【００２０】
ポリウレタンフォームを形成するのに適したポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、脂肪族ポリオール、及びポリオキシアルキレングリコールが挙げられる。２つ以上のポリオールの混合物を使用してもよい。硬質ポリウレタンフォームを形成するための好ましいポリオールとしては、ポリエステルポリオールが挙げられる。
【００２１】
使用され得るポリオキシアルキレングリコールとしては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ならびにブロック及びヘテロポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコールが挙げられる。
【００２２】
脂肪族ポリオールは、典型的には１分子あたり最大約１８個の炭素原子を含む。適切な脂肪族ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、異性体ブチレングリコール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリエチレングリコール、グリセロール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、テトラエチレングリコール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、スクロース、及びアルファ−メチルグリコシドが挙げられる。
【００２３】
ポリエーテルポリオールは、アルキレンラジカル中に２〜約８個の炭素を有する１つ以上のアルキレンオキシドと、２つ以上のヒドロキシル基を含む開始剤分子とを反応させることにより生成される。適切なポリエーテルポリオールとしては、スクロース／グリセリンポリエーテルポリオール；グリセリン、プロピレンオキシド及びエチレンオキシドに基づくスクロースポリエーテルポリオール；グリセリン開始ポリエーテルポリオール、例えば、グリセリン／酸化プロピレンポリエーテルポリオール；及びマンニッヒベースのポリエーテルポリオールが挙げられる。
【００２４】
ポリエステルポリオールは、ポリカルボン酸またはそれらの誘導体、例えばそれらの酸塩化物または無水物をポリオールと重合させることにより生成される。適切なポリエステルポリオールとしては、芳香族ポリエステルポリオール及びジエチレングリコール無水フタル酸ポリエステルポリオールが挙げられる。
【００２５】
軟質及び硬質の両方のポリウレタンフォームを形成するために、ポリオールの量は、典型的には、Ｂ側成分（配合物）の総重量に基づいて、約４０重量％〜約８０重量％、しばしば約５０重量％〜約７０重量％の範囲である。これらの量は、２つ以上のポリオールが存在する場合、配合物中のポリオールの総量を指す。
【００２６】
軟質及び硬質のポリウレタンフォームを形成するために、本発明で使用され得る発泡剤としては、水；揮発性炭化水素、炭化水素、例えば、ｎ−ペンタン、イソペンタン、シクロペンタン；ハロカーボン（完全ハロゲン化クロロフルオロカーボン）、特にトリクロロフルオロメタン（ＣＦＣ−１１）；及びハロ炭化水素（水素含有クロロフルオロカーボン、またはＨＣＦＣ類）、例えば、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４１ｂ）、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４２ｂ）、クロロジフルオロメタン（ＨＣＦＣ−２２）が挙げられる。任意の２つ以上の発泡剤の混合物を使用してもよい。いくつかの場合には、ＤＢＡＡによって、水が唯一の発泡剤である配合物が可能になる。
【００２７】
軟質ポリウレタンフォームを形成する場合、本発明の実施における他の適切な発泡剤としては、ジクロロメタン（塩化メチレン）及びアセトンが挙げられる。軟質ポリウレタンフォームの好ましい発泡剤としては水を含む。軟質ポリウレタンフォームを形成するための発泡剤の量は、Ｂ側成分（配合物）の総重量に基づいて、約０．５重量％〜約２０重量％、好ましくは約２．５重量％〜約１５重量％の範囲であり得る。
【００２８】
硬質ポリウレタンフォームを形成する場合、本発明の実施において使用され得る発泡剤としては、部分フッ素化炭化水素（ＨＦＣ類）が挙げられる。硬質フォームに適切な発泡剤としては、トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオオロプロペン（ＨＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｅ））、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｆａ）、１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）、１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロブタン（ＨＦＣ−３５６ｍｆｆｍ）及び１，２−ビス（トリフルオロメチル）エテン；及び炭化水素、例えば、ｎ−ペンタン、イソペンタン、及びシクロペンタンが挙げられる。任意の２つ以上の発泡剤の混合物を使用してもよい。
【００２９】
硬質フォームを形成する場合の好ましい発泡剤としては、水、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、１，２−ビス（トリフルオロメチル）エテン、及び水と、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、または１，２−ビス（トリフルオロメチル）エテンの混合物が挙げられる。いくつかの例では、２，３−ジブロモアリルアルコールによって、水が唯一の発泡剤である配合物が可能になる。硬質フォームを形成するための発泡剤の量は、Ｂ側成分（配合物）の総重量に基づいて、約０．５重量％〜約２０重量％、好ましくは約２．５重量％〜約１５重量％の範囲であり得る。
【００３０】
軟質または硬質のいずれかのポリウレタンフォームを形成する場合、本発明の実施において使用され得る触媒の種類としては、第三級アミン、スズ触媒、典型的には有機スズ化合物、ビスマス触媒、他の有機金属触媒、及び有機カルボン酸のカリウム塩が挙げられる。同じタイプ及び／または異なるタイプの触媒の混合物を、本発明の実施に使用してもよい。
【００３１】
アミン触媒では、アミン上の基は好ましくはアルキル基であり；より好ましくは、この基は、エーテル基または飽和アルコール基などの酸素含有基である。適切なアミン触媒としては、ジメチルエチルアミン、トリエチレンジアミン、ジメチルエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、ジメチルベンジルアミン、テトラメチルジプロピレントリアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、トリス（ジメチルアミノプロピル）−ヒドロトリアジン、１−メチル−４−（２−ジメチルアミノエチル）ピペラジン、１，４−ジアザ（２，２，２）ビシクロオクタン、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−ココモルホリン、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、及びエタノールアミン触媒、例えば、ジメチルエタノールアミン、２−（２−ジメチルアミノエトキシ）エタノール、及びＮ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチル−エタノールアミンが挙げられる。軟質フォームにとって好ましい触媒としては、２−（２−ジメチルアミノエトキシ）エタノールが挙げられる。硬質ポリウレタンフォームにとっては、アミン触媒は、好ましくは三級アミンである。
【００３２】
触媒として使用され得るスズ化合物の種類としては、ジアルキル（ジアルキルチオ）スタンナン、有機カルボン酸の第一スズ（ＩＩ）塩、及びカルボン酸のジアルキルスズ（ＩＶ）塩が挙げられる。本発明の実施における適切なスズ触媒としては、ジブチルビス（ドデシルチオ）スタンナン、オクタン酸第一スズ（ＩＩ）、酢酸第一スズ（ＩＩ）、ジラウリン酸ジブチルスズ、及び二酢酸ジオクチルスズが挙げられる。
【００３３】
さらに別のタイプの触媒は、有機カルボン酸の１つ以上のカリウム塩である。適切なカリウム塩としては、酢酸カリウム及びオクタン酸カリウムが挙げられる。
【００３４】
触媒は通常、軟質及び硬質の両方のポリウレタンフォームについて、配合物（Ｂ側成分）の総重量に基づいて、約０．２５重量％〜約１０重量％、好ましくは約１重量％〜約８重量％の総量で使用される。これらの量とは、２つ以上の触媒が存在する場合は、配合物中の触媒の総量を指す。
【００３５】
ポリウレタンフォームの生成には、界面活性剤が必要な場合が多く、軟質及び硬質の両方のポリウレタンフォームを形成する場合、通常は界面活性剤が使用される。
【００３６】
軟質及び硬質の両方のポリウレタンフォームにとって、適切なシリコーン系界面活性剤としては、シリコーングリコール、シリコーングリコールコポリマー、ポリエーテル変性ポリシロキサン、ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン、例えば、ポリエーテルポリジメチルシロキサンコポリマー、ポリシロキサンポリオキソアルキレンコポリマー、ポリシロキサンポリオキソアルキレンコポリマー、ポリシロキサンコポリマーなどが挙げられる。シリコーン系界面活性剤は、軟質及び硬質の両方のポリウレタンフォームを形成するための好ましい種類の界面活性剤である。ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン及びポリシロキサンコポリマーは、好ましいシリコーン系の界面活性剤である。
【００３７】
典型的にはポリアルキレンオキシドである気泡開放剤（セルオープナー：ｃｅｌｌ  ｏｐｅｎｅｒ）は、軟質フォーム用の好ましい種類の界面活性剤である。本発明の実施における適切なポリアルキレンオキシド気泡開放剤としては、ポリエチレングリコールモノアリルエーテル、ポリエチレングリコールアリルメチルジエーテル、ポリエチレングリコールモノアリルエーテルアセテート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールグリセロールエーテル、ポリエチレン−ポリプロピレングリコールモノアリルエーテル、ポリエチレン−ポリプロピレングリコールモノアリルモノメチルジエーテル、及びポリエチレン−ポリプロピレングリコールアリルエーテルアセテートが挙げられる。
【００３８】
硬質ポリウレタンフォームを形成する場合に使用され得る他の界面活性剤としては、乳化剤、例えば、ヒマシ油硫酸ナトリウムまたは脂肪酸のナトリウム塩；アミンとの脂肪酸塩、例えば、オレイン酸ジエチルアミン及びステアリン酸ジエタノールアミン；スルホン酸の塩、例えば、ドデシルベンゼンジスルホン酸及びリシノール酸のアルカリ金属またはアンモニウム塩；エトキシル化アルキルフェノール、エトキシル化脂肪アルコール；エーテルアミン第四級アンモニア化合物；２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムギ酸塩；ヒドロキシ−ノニルフェニル−Ｎ−メチルグリシン酸ナトリウム（Ｎ−（（２−ヒドロキシ−５−ノニルフェニル）メチル）−Ｎ−メチル−グリシンのナトリウム塩）、及びヒマシ油が挙げられる。
【００３９】
軟質及び硬質の両方のポリウレタンフォームを形成するために、界面活性剤は通常、Ｂ側成分（配合物）の総重量に基づいて、約０．１重量％〜約５重量％、好ましくは約０．５重量％〜約５重量％の量で使用される。これらの量とは、２つ以上の界面活性剤が存在する場合、配合物中の界面活性剤の総量を指す。
【００４０】
本発明の配合物に含まれ得る１つ以上の任意の添加剤としては、軟質または硬質のいずれかのポリウレタンフォームを形成する場合、抗酸化剤、希釈剤、鎖延長剤または架橋剤、相乗剤（好ましくはメラミン）、安定剤、静真菌剤、顔料、色素、充填剤、帯電防止剤、及び可塑剤が挙げられる。
【００４１】
配合物の成分は、任意の順序で組み合わされてもよい；好ましくは、発泡剤は最後に添加される成分である。より好ましくは、ＤＢＡＡは、ポリオール（複数可）と組み合わされ、その後、界面活性剤、触媒、及び任意の成分、その後に発泡剤が組み合わされる。
【００４２】
本発明の実施においてポリウレタンフォームを形成する際に使用されるイソシアネートまたはポリイソシアネート（Ａ側成分）は、必要に応じて、軟質ポリウレタンフォームまたは硬質ポリウレタンフォームを生成するために使用され得る、任意のイソシアネートまたはポリイソシアネートであり得る。重合体ポリイソシアネートが使用される場合、それは、好ましくは、約２５重量％〜約５０重量％、好ましくは約２５重量％〜約４０重量％のイソシアネート（ＮＣＯ）含有量を有する。
【００４３】
硬質ポリウレタンフォームを形成する場合、一般にはイソシアネートは、少なくとも２つのイソシアネート基を有する。イソシアネートは芳香族であっても、または脂肪族であってもよい。硬質ポリウレタンフォームを形成する場合、ポリイソシアネートが使用され、このポリイソシアネートは芳香族であっても、または脂肪族であってもよい。本発明の実施における軟質及び硬質の両方のポリウレタンフォームに適したポリイソシアネートとしては、限定するものではないが、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、１，７−ヘプタメチレンジイソシアネート、１，１０−デカメチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−メチレンジシクロヘキシルジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサヒドロトルエンジイソシアネート及びそれらの異性体、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、フェニレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシレンジイソシアネート、他のアルキル化ベンゼンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ、時にはメチレンジイソシアネートとも呼ばれる）、１−メトキシフェニル−２，４−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ダイフェンイルメタンジイソシアネート及び２，４’−ダイフェンイルメタンジイソシアネートの混合物、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニルジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニルジイソシアネート、４，４’、４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、トルエン２，４，６−トリイソシアネート、４，４’−ジメチルジフェニルメタン−２，２’、５，５’−テトライソシアネート、重合体ポリイソシアネート、例えば、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、及び前述の任意の２つ以上の混合物が挙げられる。
【００４４】
本発明の軟質及び硬質両方のポリウレタンフォームの形成に使用され得るポリイソシアネートとしては、一般に重合体メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）と呼ばれるイソシアネート、ポリイソシアネート系のプレポリマー、及びそれらの混合物が挙げられる。重合体ＭＤＩは、さまざまな量の異性体ジフェニルメタンジイソシアネート、ならびに３環、４環、及び４環以上のオリゴマーを含む。一般に、約２５重量％以上のイソシアネート含有量を有する市販の重合体のＭＤＩが使用され得る。好ましい重合体ＭＤＩは、約３０重量％以上のイソシアネート含有量を有する。ポリイソシアネート混合物が全体がとして液体のままである限り、他のイソシアネートが少量で重合体ＭＤＩと共に存在してもよい。好ましくは、ポリイソシアネートは、重合体ＭＤＩである。
【００４５】
本発明のポリウレタンフォーム組成物は、Ａ側及びＢ側の成分から形成され、ここでこのＡ側は、上記のような１つ以上のイソシアネートまたはポリイソシアネートであり、Ｂ側は、本発明の配合物を含む。ポリウレタン形成反応は一般には、室温で迅速に生じ；通常は、Ａ側及びＢ側は、それらが接触するとすぐに互いに反応し始め、反応（硬化）を続けてポリウレタンフォームを形成する。多くの場合、Ａ側とＢ側の混合物は、ポリウレタンフォームを形成するために噴霧されるか、またはキャストされる。
【００４６】
本発明のプロセスでは、ポリウレタンフォームを形成するために、Ａ）少なくとも１つのイソシアネート及び／またはポリイソシアネートを、Ｂ）２，３−ジブロモアリルアルコール、少なくとも１つのポリオール、少なくとも１つの発泡剤、少なくとも１つの触媒、及び少なくとも１つの界面活性剤と接触させて、混合物を形成させ；その混合物を硬化させてポリウレタンフォームを形成させる。
【００４７】
イソシアネート及び／またはポリイソシアネートの量は、イソシアネート指数に関して定義され得る。
イソシアネート指数＝使用されるイソシアネートの実際の当量×１００
反応性水素の理論上の当量
【００４８】
イソシアネートの理論的当量は、Ｂ側からの反応性水素１当量あたりのイソシアネート１当量に等しい。本発明のプロセスでは、イソシアネート指数値は典型的には、８０〜２００、または約９０〜約１５０におよぶ。硬質ポリウレタンフォームは通常は、イソシアネート指数が約８５〜約１０００、より好ましくは約９５〜約４００、より好ましくは約９５〜約２００の範囲になるような量で、ポリイソシアネートと、イソシアネート反応性水素原子（例えば、ヒドロキシル基）を有する化合物とを一緒にすることによって形成される。
【００４９】
ポリウレタンフォームを形成するために、ポリオールまたはポリオール類の混合物によって典型的には提供される配合物（Ｂ側）の官能価（すなわち、１分子あたりのヒドロキシル基の平均数）は、通常約２以上、好ましくは２〜約８；さらに好ましくは約３以上、特に約３〜約８、さらに特には約３〜約７である。モノアルコールとして、ＤＢＡＡは、１という官能価（すなわち、分子中に１つのヒドロキシル基）を有し、これは連鎖停止剤であるため、配合物中のポリオールの少なくとも一部は、１分子あたり３つ以上のヒドロキシル基を有し、ポリウレタンフォームを形成する。ＤＢＡＡは、Ｂ側の平均官能価の計算に含まれる。
【００５０】
ポリウレタンフォームでは、２，３−ジブロモアリルアルコールは、一般に、ポリウレタンフォームの総重量に基づいて、約０．５重量％〜約１２．５重量％、好ましくは約１．５重量％〜約１０重量％、より好ましくは約１．５重量％〜約９％である。ポリオールは、典型的には、ポリウレタンフォームの総重量に基づいて、約２０重量％〜約４０重量％、多くの場合約２５重量％〜約３５重量％の範囲である。界面活性剤は、ポリウレタンフォームの総重量に基づいて、約０．０５重量％〜約２．５重量％、好ましくは約０．２５重量％〜約２．５重量％の量で存在する。この触媒は、ポリウレタンフォームの総重量に基づいて、約０．１２５重量％〜約５重量％、好ましくは約０．５重量％〜約４重量％の総量で存在する。これらの量は、２つ以上のその種の成分が存在する場合のフォーム内の各種類の成分の総量を指す。
【００５１】
本発明で形成された硬質ポリウレタンフォームは、最終用途の適用に応じて変化する密度を有する。連続気泡断熱フォームの場合、密度範囲は一般に、約０．４ｌｂ／ｆｔ３〜約１．２ｌｂ／ｆｔ３（６．３ｋｇ／ｍ３〜１８．９ｋｇ／ｍ３）である。独立気泡断熱フォームの場合、密度範囲は通常、約１．６ｌｂ／ｆｔ３〜約３．５ｌｂ／ｆｔ３（２５．６ｋｇ／ｍ３〜５６．１ｋｇ／ｍ３）である。成形された建築用フォームの場合、密度範囲は、通常約４．０ｌｂ／ｆｔ３〜約３１ｌｂ／ｆｔ３（６４．０ｋｇ／ｍ３〜４９７ｋｇ／ｍ３）である。
【００５２】
本発明で形成される軟質ポリウレタンフォームは、約０．５〜約１．０ｌｂ／ｆｔ３（８〜１６ｋｇ／ｍ３）の密度範囲を有する。軟質ポリウレタンフォームは、通常、成形フォーム、スラブストックフォームなどの物品を形成するために使用され、家具及び自動車の座席のクッション材として、マットレスに、カーペットの裏地として、おむつの親水性フォームとして、及び包装用フォームとして使用され得る。
【００５３】
以下の実施例は、例示の目的で提示しており、本発明の範囲に制限を課すことを意図するものではない。以下の実施例における全てのパーセンテージは、特に明記しない限り重量による。
【実施例】
【００５４】
実施例−一般
本実施例では、使用されるいくつかの物質は、それらの商品名によって言及される。さらに具体的には以下である：
ＤＢＡＡ：２，３−ジブロモアリルアルコール
Ｓａｙｔｅｘ（登録商標）ＲＢ−７９：テトラブロモフタル酸無水物とジエチレングリコール及びプロピレングリコールの混合エステル（Ａｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）。
ＴＣＰＰ：トリス（１−クロロ−２−プロピル）ホスフェート。
ＤＥ：ジエチレングリコールモノエチルエーテル
Ｖｏｒａｎｏｌ（登録商標）２８０：約７．０の官能価、約２８０のヒドロキシル数、及び約１４００の平均分子量を有するポリエーテルポリオール；Ｖｏｒａｎｏｌ（登録商標）３７０：７．０の官能価を有するスクロース／グリセリンポリエーテルポリオール；Ｖｏｒａｎｏｌ（登録商標）４９０：４．３の官能価を有するスクロース／グリセリンポリエーテルポリオール（全てのＶｏｒａｎｏｌ（登録商標）材料は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの製品である）。
Ｖｏｒａｓｕｒｆ（登録商標）５０４は、非シリコーン有機界面活性剤サーファクタント（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）。
Ｔｅｒａｔｅ（登録商標）ＨＴ  ５５０３：２２５〜約２４５の範囲のヒドロキシル数、官能価２、及び２３９という等価重量を有する芳香族ポリエステルポリオール；Ｔｅｒａｔｅ（登録商標）ＨＴ  ５３４９：約２．４５の官能価、及び２９５〜３１５というヒドロキシル数を有する芳香族ポリエステルポリオール（Ｔｅｒａｔｅ（登録商標）材料は、Ｉｎｖｉｓｔａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの製品である）。
Ｓｔｅｐａｎｐｏｌ（登録商標）ＰＳ−３１５２は、２の官能価、及び３１５のヒドロキシル価を有するジエチレングリコール−フタル酸無水物ポリエステルポリオールである（Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）。
Ｃａｒｐｏｌ（登録商標）ＧＰ−５１７１：約３の官能価、３５のヒドロキシル数、及び約５０００の平均分子量を有するグリセリン開始ポリエーテルポリオール；Ｃａｒｐｏｌ（登録商標）ＧＰ−５０１５：３の官能価、３４のヒドロキシル数、及び約５０００の平均分子量を有するグリセリン開始ポリエーテルポリオール；Ｃａｒｐｏｌ（登録商標）ＧＰ−１５００：３の官能価、１１２のヒドロキシル数、及び約１５００の平均分子量を有するグリセリン開始ポリエーテルポリオール；Ｃａｒｐｏｌ（登録商標）ＧＳＰ−２８０：７の官能価、２８０のヒドロキシル価、及び約１４００の平均分子量を有するグリセリン、プロピレンオキシド及びエチレンオキシドに基づくスクロースポリエーテルポリオール；Ｃａｒｐｏｌ（登録商標）ＧＳＰ−３５５：４．５の官能価、３５５のヒドロキシル価を有するグリセリン／スクロース開始ポリエーテルポリオール；Ｃａｒｐｏｌ（登録商標）ＭＸ−４７０：約４の官能価、４７０のヒドロキシル数、及び４８０の平均分子量を有するマンニッヒ系のポリエーテルポリオール；Ｃａｒｐｏｌ（登録商標）ＧＰ−７００：３の官能価、２４０のヒドロキシル数、及び約７００の平均分子量を有するグリセリン及びプロピレンオキシドポリエーテルポリオール（全てのＣａｒｐｏｌ（登録商標）材料は、Ｃａｒｐｅｎｔｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの製品である）。
Ｔｅｒｏｌ（登録商標）２５０は、２の官能価及び２３５〜２５５の範囲のヒドロキシル数を有する芳香族ポリエステルポリオールである（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）。
Ｄａｂｃｏ（登録商標）ＤＣ１９３：シリコーングリコール界面活性剤。Ｄａｂｃｏ（登録商標）Ｔ：ヒドロキシル基を有するアミン；Ｄａｂｃｏ（登録商標）Ｔ−１２０：ジブチルビス（ドデシルチオ）スタンナン；Ｄａｂｃｏ（登録商標）ＰＭ−３００：２−ブトキシエタノール；Ｄａｂｃｏ（登録商標）ＤＣ５５９８：シリコーングリコールコポリマー界面活性剤；Ｄａｂｃｏ（登録商標）Ｋ−１５：オクタン酸カリウム；Ｄａｂｃｏ（登録商標）ＴＭＲ：２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムギ酸塩；（全てのＤａｂｃｏ（登録商標）材料は、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、Ｉｎｃの製品である）。
Ｐｏｌｙｃａｔ（登録商標）２０４：アミン触媒（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、Ｉｎｃ）。
Ｔｏｍａｍｉｎｅ（登録商標）Ｑ１７−２  ＰＧは、イソプロピルアルコール中のエーテルアミン四級アンモニア界面活性剤（７５％）である（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，  Ｉｎｃ．）。
Ｔｅｇｏｓｔａｂ（登録商標）Ｂ  ８８７１：ポリシロキサンコポリマー；Ｔｅｇｏｓｔａｂ（登録商標）Ｂ  ８４０７：ポリエーテルポリジメチルシロキサンコポリマー（両方とも、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ，Ｅｓｓｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙの製品である）。
Ｊｅｆｆｃａｔ（登録商標）ＺＲ−７０は、２−（２−ジメチルアミノエトキシ）エタノール、エタノールアミン触媒である；Ｊｅｆｆｃａｔ（登録商標）Ｚ−１１０は、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチル−エタノールアミン；Ｊｅｆｆｃａｔ（登録商標）ＺＦ−２０は、ビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテル（全てのＪｅｆｆｃａｔ（登録商標）材料は、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐ．，Ｔｈｅ  Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ，ＴＸの製品である）。
Ｐｅｌ−ｃａｔ  ９５０６は、オクタン酸カリウム及び酢酸カリウムの混合物である；Ｐｅｌ−ｃａｔ  ９８５８−Ａは、ナトリウムヒドロキシ−ノニルフェニル−Ｎ−メチルグリシネートである（両方ともＥｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの製品）。
Ｓｏｌｓｔｉｃｅ（登録商標）ＬＢＡ：トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ  Ｉｎｃ．）。
Ｇｅｎｅｔｒｏｎ（登録商標）２４５ｆａ：１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ  Ｉｎｃ．）。
Ｏｐｔｅｏｎ（商標）１１００：１，２−ビス（トリフルオロメチル）エテン；Ｆｏｒｍａｃｅｌ（登録商標）１１００（Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｏｕｒｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）とも呼ばれる。
Ｐａｐｉ（登録商標）２７：３１．４重量％のＮＣＯ、２５℃で１５０〜２２５ｃｐｓの粘度、及び１３４というイソシアネート等価重量を有する、重合体ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）。
【００５５】
コーン熱量測定は、ＡＳＴＭ  Ｅ−１３５４に従って、火炎試験技術デュアルコーン熱量計（Ｆｉｒｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｅ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）で実施された。全ての実施例に関して、予測煙指数（Ｐｒｅｄｉｃｔｅｄ  Ｓｍｏｋｅ  Ｉｎｄｅｘ）計算のコーン熱量測定試験では、４０ｋＷ／ｍ２の入射熱流束を使用し、予測火炎伝播指数（Ｐｒｅｄｉｃｔｅｄ  Ｆｌａｍｅ  Ｓｐｒｅａｄ  Ｉｎｄｅｘ）計算のコーン熱量測定試験では１００ｋＷ／ｍ２の入射熱流束を使用した。コーン熱量計でのサンプルの燃焼中に放出される熱の最大値である、ピーク発熱速度（ＰＨＲＲ）を測定した。ピーク発熱速度の値は、好ましくは、２５０未満である。予測煙指数計算について、及び予測火炎伝播指数計算についてのＡＳＴＭ  Ｅ−８４燃焼プロファイルは、コーン熱量測定の結果から計算した。以前にコーン熱量計及びＡＳＴＭ  Ｅ−８４相関研究から導出された数式を使用して、コーン熱量計の結果を、ＡＳＴＭ  Ｅ−８４のように予測数に変換した。火炎伝播指数（Ｆｌａｍｅ  Ｓｐｒｅａｄ  Ｉｎｄｅｘ）の目標値は、２５未満、好ましくは２０未満であり、煙密度指数（Ｓｍｏｋｅ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ）の目標値は４５０未満、好ましくは２００未満であった。「煙指数（Ｓｍｏｋｅ  Ｉｎｄｅｘ）」という用語は、「煙発生指数（Ｓｍｏｋｅ  Ｄｅｖｅｌｏｐｅｄ  Ｉｎｄｅｘ）」及び「煙密度指数（Ｓｍｏｋｅ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ）」とも呼ばれる「煙発生密度（ｓｍｏｋｅ  ｄｅｎｓｉｔｙ  ｄｅｖｅｌｏｐｅｄ）」の略である。
【００５６】
いくつかのサンプルについて、寸法安定性を決定した；寸法安定性における好ましい容積変化は、±１５％である。いくつかのサンプルを熱伝導率試験にかけ、Ｒ値は、熱伝導率から計算した。Ｒ値（またはＲ値）は、断熱効率または熱抵抗（材料がそれ自体の熱伝達を遅くする能力）の尺度であり、建築及び建設業界でよく使用される。Ｒ値が高いほど、材料は熱伝達をよく防ぎ、ポリウレタンフォームのＲ値は、好ましくは約６．５以上である。
【００５７】
実施例１−２２
実施例１〜１６で報告された結果は、１ロットあたり５個のサンプルを有する３個のロットの平均である（各試験につき合計１５個のサンプル）。特に明記しない限り、各施行におけるＡ側とＢ側の容積比は１：１であった。実施例１〜１６のポリウレタンフォームは、以下の手順１に従って調製した。実施例１７〜１９のポリウレタンフォームは、以下の手順２に従って調製した。実施例２０〜２２のポリウレタンフォームは、以下の手順１に従って調製した。実施例１〜２２のすべての施行において、Ａ側はＰａｐｉ（登録商標）２７であった。
【００５８】
手順１：Ｂ側を形成するために、ＤＢＡＡ、ポリオール、界面活性剤、難燃剤、発泡剤及び触媒を、０．５ガロン（１．９Ｌ）の再密閉可能な容器に秤量し、２０００ｒｐｍで、６０秒間、または目に見える相分離のない均一な混合物が得られるまで、ボウタイ攪拌機で混合した。４５０ｇのスケール（Ａ側とＢ側の合計）で、必要な量のＢ側の混合物を秤量し、１リットルの紙コップに加えた。
【００５９】
重合体ＭＤＩは、その必要量の約１０％を２５０ｍＬの紙コップに秤量すること、３秒以内に重合体ＭＤＩを注ぎ出し、湿った２５０ｍＬカップを再度風袋引きすること、及び全量の重合体ＭＤＩを加えることにより湿らせた。次いで、重合体ＭＤＩを３秒以内にＢ側混合物を含む１リットルのカップに注ぎ、１リットルの紙コップの内容物を２０００ｒｐｍで５秒間直ちに混合した。このプロセスにより、使用されるＭＤＩの量は、必要な量の±１％以内である。
【００６０】
フォームが上昇している間に、ただし、フォームが１リットルの紙コップの上部に到達する前に、そのコップを裏返して紙シート上に保持した。泡が上昇し続ける間、カップは泡の上昇を妨げることなく上方に導かれた。フォームが、一旦、それ自体及びカップを支えるのに十分な強度になれば、カップのガイドを中止した。フォームを少なくとも２４時間静置した後、コーン熱量計試験用の試料を生成するためにフォームを切断した。各試験片を秤量して、フォーム密度を決定した。
【００６１】
手順２：各ポリウレタンフォームを調製するために、触媒（複数可）以外のＢ側成分（ＤＢＡＡ、ポリオール、界面活性剤、難燃剤、及び発泡剤）のブレンドを作成した。ポリイソシアネート及びＢ側の配合物を１６オンス（４７３ｍＬ）の紙コップに秤量して、次いでこれを、ボウタイ攪拌機で、２０００ｒｐｍで、１５秒間混合し、この時点で、攪拌を続けながら触媒（複数可）を混合物に注入した。２０秒の時点で、攪拌を停止し、その反応混合物を直ちに、ポリエチレン袋で裏打ちされた、１０インチ×１０インチ×１０インチ（２５．４ｃｍ×２５．４ｃｍ×２５．４ｃｍ）の木製箱型に注いで、その箱を閉じた。１５分後、ポリエチレン袋に入れられた立方体のフォームを、金型から取り出した。フォームを少なくとも２４時間静置した後、コーン熱量計試験用の試験片を生成するためにフォームを切断した。各試験片を秤量して、フォーム密度を決定した。触媒は、Ａ側とＢ側が接触した後に追加し、これは、実験室規模での取り扱いとタイミングに関連している；より大きなスケールでは、触媒はＢ側の配合物に含まれる。
【００６２】
実施例１〜４では、連続気泡スプレーポリウレタンフォームを調製した。実施例２及び３は比較例である。成分の量及び加工情報を表１に列挙する；試験結果を表２にまとめる。実施例１〜４では、水が唯一の発泡剤であった。
【００６３】
実施例５〜１０では、独立気泡スプレーポリウレタンフォームを調製した。実施例５、６、８、及び９は比較例である。実施例９では、Ｓａｙｔｅｘ（登録商標）ＲＢ−７９難燃剤を、２−ブトキシエタノールの溶液として添加した。成分の量及び加工情報を表３に列挙する；試験結果を表４にまとめる。
【００６４】
実施例１１−１６では、独立気泡スプレーポリウレタンフォームを調製した。実施例１２〜１６は比較例である。成分の量及び加工情報を表５に列挙する；試験結果を表６にまとめる。
【００６５】
実施例１７〜１９では、パネルポリウレタンフォームを調製した。実施例１７及び１８は比較例である。成分の量及び加工情報を表７に列挙する；試験結果を表８にまとめる。
【００６６】
実施例２０〜２２では、独立気泡スプレーポリウレタンフォームを調製した。実施例２１の実行の施行１ならびに実施例２２の施行１及び２は比較例である。実施例２０〜２２の成分の量及び加工情報は、表９Ａ〜Ｂ、表１１Ａ〜Ｂ、及び表１３Ａ〜Ｃに列挙する；実施例２０〜２２の試験結果は、表１０Ａ〜Ｂ、１２Ａ〜Ｂ、及び１４Ａ〜Ｃにまとめている。
【００６７】
【表１】
2020536128.tif 000002
【００６８】
【表２】
2020536128.tif 000003
【００６９】
表１及び２は、連続気泡フォーム中のＴＣＰＰ及びＲＢ−７９に比べてはるかに少ない量のＤＢＡＡを使用して、フォームのクラス１の難燃性評点が達成され得ることを示している。ＤＢＡＡを含むポリウレタンフォームは、ＴＣＰＰまたはＳａｙｔｅｘ（登録商標）ＲＢ−７９難燃剤を含むフォームよりもはるかに優れた寸法安定性を有した。
【００７０】
【表３】
2020536128.tif 000004
【００７１】
【表４】
2020536128.tif 000005
【００７２】
表３及び４は、独立気泡フォーム中のＲＢ−７９単独またはＴＣＰＰ及びＲＢ−７９の組み合わせに比べてはるかに少ない量のＤＢＡＡを使用して、フォームのクラス１という難燃性評価を達成できることを示す。ＤＢＡＡを含むポリウレタンフォームは、ＴＣＰＰ及び／またはＳａｙｔｅｘ（登録商標）ＲＢ−７９難燃剤を含むフォームと比較してＲ値が改善された。
【００７３】
【表５】
2020536128.tif 000006
【００７４】
【表６】
2020536128.tif 000007
【００７５】
【表７】
2020536128.tif 000008
【００７６】
【表８】
2020536128.tif 000009
【００７７】
表７及び８は、パネルのフォームにＤＢＡＡを使用することにより、フォームのクラス１という難燃性等級が達成されることを示している。
【００７８】
【表９Ａ】
2020536128.tif 000010
【００７９】
【表９Ｂ】
2020536128.tif 000011
【００８０】
【表１０Ａ】
2020536128.tif 000012
【００８１】
【表１０Ｂ】
2020536128.tif 000013
【００８２】
【表１１Ａ−１】
2020536128.tif 000014
【００８３】
【表１１Ａ−２】
2020536128.tif 000015
【００８４】
【表１１Ａ−３】
2020536128.tif 000016
【００８５】
【表１１Ｂ−１】
2020536128.tif 000017
【００８６】
【表１１Ｂ−２】
2020536128.tif 000018
【００８７】
【表１１Ｂ−３】
2020536128.tif 000019
【００８８】
【表１１Ｂ−４】
2020536128.tif 000020
【００８９】
【表１２Ａ】
2020536128.tif 000021
【００９０】
【表１２Ｂ】
2020536128.tif 000022
【００９１】
【表１３Ａ−１】
2020536128.tif 000023
【００９２】
【表１３Ａ−２】
2020536128.tif 000024
【００９３】
【表１３Ｂ−１】
2020536128.tif 000025
【００９４】
【表１３Ｂ−２】
2020536128.tif 000026
【００９５】
【表１３Ｂ−３】
2020536128.tif 000027
【００９６】
【表１３Ｂ−４】
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【００９７】
【表１３Ｃ】
2020536128.tif 000029
【００９８】
【表１４Ａ】
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【００９９】
【表１４Ｂ】
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【０１００】
【表１４Ｃ】
2020536128.tif 000032
【０１０１】
本明細書または特許請求の範囲のいずれかで化学名または化学式で言及される構成要素は、単数または複数で言及されるかどうかにかかわらず、化学名または化学タイプで言及される別の物質と接触する前に存在するものとして識別される（例えば、別の構成要素、溶媒など）。そのような変化、変換、及び／または反応は、特定の成分を本開示に従うために必要な条件下で一緒にすることの自然な結果であるため、結果として生じる混合物または溶液でどのような化学変化、変換、及び／または反応が起こるかは問題ではない。したがって、この構成要素は、所望の操作の実行または所望の組成物の形成に関連して一緒にされる成分として識別される。また、本明細書の特許請求の範囲は、現在形の物質、構成要素、及び／または成分に言及している場合でも（「含む」、「である」など）、本開示に従う１つ以上の他の物質、構成要素、及び／または成分とこれが最初に接触されるか、ブレンドされるかまたは混合される直前の時点でそれが存在するかのように、この物質、構成要素、または成分を指すものである。したがって、物質、構成要素、または成分は、本開示及び化学者の通常の技術に従って実施された場合、接触、ブレンドまたは混合の操作の過程で、化学反応または変換により元の同一性を失った可能性があるという事実には、実質上の懸念はない。
【０１０２】
本明細書に記載及び請求される本発明は、本明細書に開示される特定の例及び実施形態によって範囲が限定されるものではない。なぜなら、これらの実施例及び実施形態は、本発明のいくつかの態様の例示を意図しているからである。等価な実施形態は、本発明の範囲内にあるものとする。実際、本明細書に示され説明されたものに加えて、本発明の様々な修正が前述の説明から当業者に明らかになるであろう。そのような修正はまた、添付の特許請求の範囲内で失敗することも意図している。
【国際調査報告】
2020536128.tif 000033
2020536128.tif 000034