(57)【要約】  パッケージ材料のウェブ（４）を前進経路（Ｐ）に沿って前進させるための搬送手段（５）と、隔離チャンバ（１０）と、使用中、パッケージ材料の前進するウェブ（４）からチューブ（３）を形成するように適合されたチューブ形成装置（１４）と、チューブ（３）を長手方向に密封するように適合された密封装置（１５）と、チューブ形成装置（１４）によって形成されたチューブ（３）を連続的に充填するための充填手段（１６）と、使用中、チューブ形成装置（１４）によって形成されて、充填手段（１６）によって充填された前進するチューブ（３）から、パッケージ（２）を形成し、密封するように適合されたパッケージ形成ユニット（１７）と、支持プラットフォーム（５７）の第１の側面から隔離チャンバ（１０）を支え、第１の側面の反対側の支持プラットフォーム（５７）の第２の側面からパッケージ形成ユニット（１７）を支持する支持プラットフォーム（５７）とを備える、複数の密封パッケージ（２）を形成するための包装機器（１）が記載されている。【選択図】  図３
2020535083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注入可能な製品で充填された複数の密封パッケージ（２）を形成するための包装機器（１）であって、
−  パッケージ材料のウェブ（４）を前進経路（Ｐ）に沿って前進させるための搬送手段（５）と、
−  外部環境（１３）から内部環境を分離する隔離チャンバ（１０）と、
−  長手方向軸（Ｌ）に沿って延在し、前記隔離チャンバ（１０）内に少なくとも部分的に配置されており、使用中、前記パッケージ材料の前進するウェブ（４）からチューブ（３）を形成するように適合されたチューブ形成装置（１４）であって、前記搬送手段（５）が、それぞれのチューブ前進経路（Ｑ）に沿って、前記チューブ形成装置（１４）によって形成された前記チューブ（３）を前進させるようにも適合されている、チューブ形成装置（１４）と、
−  前記隔離チャンバ（１０）内に少なくとも部分的に配置され、前記チューブ形成装置（１４）によって形成された前記チューブ（３）を長手方向に密封するように適合された密封装置（１５）と、
−  前記チューブ形成装置（１４）によって形成された前記チューブ（３）を注入可能な製品で連続的に充填するための充填手段（１６）と、
−  使用中、前記チューブ形成装置（１４）によって形成されて、前記充填手段（１６）によって充填された前記前進するチューブ（３）から、前記パッケージ（２）を形成し、密封するように適合されたパッケージ形成ユニット（１７）と
を備える、包装機器（１）において、
支持プラットフォーム（５７）の第１の側面から前記隔離チャンバ（１０）を支え、前記第１の側面の反対側の前記支持プラットフォーム（５７）の第２の側面から前記パッケージ形成ユニット（１７）を支持する前記支持プラットフォーム（５７）を備える
ことを特徴とする、
包装機器（１）。
【請求項２】
前記パッケージ形成ユニット（１７）が、前記支持プラットフォーム（５７）の複数の定着要素に接続されている、
請求項１に記載の包装機器。
【請求項３】
前記支持プラットフォーム（５７）が、前記チューブ（３）の前記隔離チャンバ（１０）の前記内部環境から前記パッケージ形成ユニット（１７）への通過を可能とするように構成された貫通孔（５４）を支持し、
前記定着要素が、前記貫通孔（５４）に対して前記パッケージ形成ユニット（１７）を位置合わせするように配置されている、
請求項２に記載の包装機器。
【請求項４】
前記パッケージ形成ユニット（１７）が、前記複数の定着要素に取り外し可能に取り付けられている、
請求項２又は３に記載の包装機器。
【請求項５】
前記複数の定着要素が、前記支持プラットフォーム（５７）の前記第２の側面に取り外し不能に固定されている、
請求項２〜４のいずれか一項に記載の包装機器。
【請求項６】
前記パッケージ形成ユニット（１７）が複数の係合要素を備え、各係合要素が１つのそれぞれの定着要素に取り外し可能に取り付けられている、
請求項２〜５のいずれか一項に記載の包装機器。
【請求項７】
前記支持プラットフォーム（５７）に取り付けられ、前記チューブ形成装置（１４）を少なくとも間接的に支持し、前記チューブ形成装置（１４）の前記長手方向軸（Ｌ）に平行に延在する少なくとも１本の支柱（６０）
をさらに備える、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の包装機器。
【請求項８】
前記支持構造（２３）が、前記支柱（６０）が前記チューブ形成装置（１４）を間接的に支持するように前記支柱（６０）及び前記チューブ形成装置（１４）に連結されたカップリング組立体（６１）を備える、
請求項７に記載の包装機器。
【請求項９】
互いに平行である少なくとも２本の支柱（６０）
をさらに備え、
前記カップリング組立体（６１）が、前記少なくとも２本の支柱（６０）に連結されている、
請求項８に記載の包装機器。
【請求項１０】
前記チューブ形成装置（１４）が、前記カップリング組立体（６１）によって互いに連結された前記支柱（６０）の前記対に対して中心に置かれている、
請求項９に記載の包装機器。
【請求項１１】
前記支柱（６０）が、前記密封装置（１５）の少なくとも一部を支持する、
請求項７〜１０のいずれか一項に記載の包装機器。
【請求項１２】
前記支柱（６０）が、前記隔離チャンバ（１０）内に配置されている、
請求項７〜１１のいずれか一項に記載の包装機器。
【請求項１３】
前記チューブ形成装置（１４）の前記前進経路（Ｐ）に沿った上流の殺菌ステーションで前記パッケージ材料のウェブ（４）を殺菌するように適合された殺菌ユニット（１８）
をさらに備える、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の包装機器。
【請求項１４】
前記殺菌ユニット（１８）が、使用時、前記パッケージ材料の前進するウェブ（４）上に電子ビームを向けるように適合された電子ビーム発生器を備える、
請求項１３に記載の包装機器。
【請求項１５】
前記長手方向軸（Ｌ）が垂直の向きを有し、
前記支持プラットフォーム（５７）が水平の向きを有して、前記隔離チャンバ（１０）と前記パッケージ形成ユニット（１７）との間に配置されており、
前記隔離チャンバ（１０）が、前記パッケージ形成ユニット（１７）より上に配置されている、
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の包装機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密封パッケージを形成するための包装機器、特に、注入可能な製品で充填された密封パッケージを形成するための包装機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
知られているように、フルーツジュース、ＵＨＴ（ｕｌｔｒａ−ｈｉｇｈ−ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｔｒｅａｔｅｄ：超高温処理）ミルク、ワイン、トマトソースなど、多くの液体食品又は注ぎ込み可能な食品は、殺菌された包装材料で作られたパッケージに入れて販売されている。
【０００３】
典型的な例は、ラミネートストリップ包装材料を密封して折り畳むことによって作られるＴｅｔｒａ  Ｂｒｉｋ  Ａｓｅｐｔｉｃ（登録商標）として知られる、液体食品又は注ぎ込み可能な食品用の平行六面体状のパッケージである。包装材料は、ベース層、たとえば、ヒートシールプラスチック材料（たとえば、ポリエチレン）の層で両側が覆われた紙の層を備える多層構造を有する。ＵＨＴミルクなどの長期保存製品用の無菌パッケージの場合、包装材料は、酸素バリア材料（たとえば、アルミニウム箔）の層を備え、酸素バリア材料はヒートシールプラスチック材料層上に重畳される一方で、食品に最終的に接触するパッケージの内面を形成する別のヒートシールプラスチック材料層で覆われる。
【０００４】
この種のパッケージは通常、全自動包装機器で製造される。
【０００５】
典型的な包装機器は、パッケージ材料のウェブを前進経路に沿って前進させるための搬送装置と、パッケージ材料のウェブを殺菌するための殺菌ユニットと、無菌チャンバ内に配置され、パッケージ材料の前進するウェブからチューブを形成するように適合されたチューブ形成装置と、チューブのシーム部に沿ってチューブを長手方向に密封するための密封装置と、チューブを注入可能な製品で連続的に充填するための充填装置と、包装材料のチューブから単一のパッケージを製造するように適合されたパッケージ形成ユニットとを備える。
【０００６】
包装機器は、通常、プラントの床に置かれて、パッケージ形成ユニットがその中に配置されるベース支持構造を備える。無菌チャンバは通常、剛性の筐体から形成され、一体構造として製造され、ベース支持構造上に取り付けられている。
【０００７】
チューブ形成装置は、複数の形成リングと、使用中、パッケージ材料のウェブからチューブを段階的に形成するように形成リングに取り付けられた曲げローラとを備える。形成リングは、剛性の筐体の内側に取り付けられている。
【０００８】
しかしながら、筐体がその製造プロセスの結果として回避不能な欠点を備えるので、形成リングは、必要な正確さの通りに互いに整列していない（すなわち、形成リングは互いに同軸ではない）。このため、必要な正確さの通りに形成リングを位置合わせするように、技術者による面倒な干渉が必要となる。
【０００９】
さらにまた、知られている無菌チャンバ構造は、新しいパッケージタイプを処理するために包装機器を変更するための面倒な干渉を必要とし、休止時間が増加する。
【００１０】
さらに、パッケージ形成ユニットが使用中にチューブを正確に受けるように、フォーマットの変更中、パッケージ形成ユニットをチューブ形成装置に対して正確に位置合わせする必要がある。しかしながら、正確な位置合わせには時間がかかる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、本発明の目的は、分かりやすく低コストな方法で、上記の欠点の少なくとも１つを克服する包装機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明により、請求項１に記載の包装機器が提供される。
【００１３】
本発明による包装機器のさらに有利な実施形態は、従属請求項に規定されている。
【００１４】
本発明の非限定的な実施形態は、添付図面を参照して一例として説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による包装機器の部分斜視図及び部分概略図であり、明瞭にするために部品が取り外されている。
【図２】図１の包装機器の一部の詳細の概略図であり、明瞭にするために部品が取り外されている。
【図３】図１の包装機器の詳細の拡大斜視側面図であり、明瞭にするために部品が取り外されている。
【図４】図１の包装機器のさらなる拡大斜視側面図であり、明瞭にするために部品が取り外されている。
【図５】図１〜４の包装機器のさらなる詳細の拡大斜視図であり、明瞭にするために部品が取り外されている。
【図６】図５の包装機器のさらなる詳細の一部の拡大斜視図であり、明瞭にするために部品が取り外されている。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
数字１は全体として、低温殺菌ミルク又はフルーツジュースなどの注ぎ込み可能な食品の密封パッケージ２（図２に１つだけ示される）を、包装材料のウェブ４のチューブ３から製造するための包装機器を示す。
【００１７】
包装材料のウェブ４は、多層構造（図示せず）を有し、ヒートシールプラスチック材料、たとえば、ポリエチレンのそれぞれの層で両側が覆われた、繊維材料、通常は紙の層を備える。
【００１８】
好ましくは、ウェブ４はまた、ガスバリア及び光バリア材料、たとえば、アルミニウム箔又はエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）フィルムの層と、ヒートシールプラスチック材料の少なくとも第１及び第２の層とを備える。ガスバリア及び光バリア材料の層は、ヒートシールプラスチック材料の第１の層の上に重ね合わせられ、次に、ヒートシールプラスチック材料の第２の層で覆われる。ヒートシールプラスチック材料の第２の層は、最終的に食品に接触するパッケージ２の内面を形成する。
【００１９】
図１〜４を参照すると、包装機器１は、
−  送出ステーション６から、使用時にウェブ４がチューブ３に形成される形成ステーション７まで、前進経路Ｐに沿ったその長手方向軸Ａに沿ってウェブ４を前進させるための搬送手段５と、
−  外部環境１３から内部環境、特に、内部無菌環境を分離する筐体１１を有する隔離チャンバ１０と、
−  垂直の向きを有する長手方向軸Ｌに沿って延在し、少なくとも部分的に、好ましくは完全に隔離チャンバ１０内のステーション７に配置されており、使用中、前進するウェブ４からチューブ３を形成するように適合されたチューブ形成装置１４と、
−  隔離チャンバ１０内に少なくとも部分的に配置され、装置１４によって形成されたチューブ３を長手方向に密封するように適合された密封装置１５と、
−  装置１４によって形成されたチューブ３を注入可能な製品で連続的に充填するための充填手段１６と、
−  使用中、装置１４によって形成されて、充填手段１６によって充填された前進するチューブ３から、横方向に密封して、パッケージ２を形成するように適合されたパッケージ形成ユニット１７と
を備える。
【００２０】
好ましくは、包装機器１は、殺菌ステーションで、経路Ｐに沿って形成ステーション７の上流に配置された殺菌ステーションで、使用中に前進するウェブ４を殺菌するように適合された殺菌ユニット１８も備える。
【００２１】
優先的に、包装機器１は、パッケージ形成ユニット１７を収容し、好ましくは、隔離チャンバ１０も支持するベース支持構造２２も備える。
【００２２】
有利なことには、包装機器１は、少なくともチューブ形成装置１４を支持する支持構造２３も備える。優先的に、支持構造２３は、密封装置１５の少なくとも一部も支持する。
【００２３】
図２を参照すると、搬送手段５はまた、それぞれのチューブ前進経路Ｑに沿ったその長手方向軸Ｂに沿ってチューブ形成装置１４によって形成されたチューブ３を前進させるように適合されている。
【００２４】
優先的に、搬送手段５は、チューブ３及びチューブ３の任意の中間体を経路Ｑに沿って前進させるように適合されている。表現「チューブ３の中間体」は、チューブ構造を得る前、且つ、チューブ形成装置１４によるウェブ４の折り畳みが開始された後の、ウェブ４の任意の構成を意味する。換言すれば、チューブ３の中間体は、チューブ３を得るように、ウェブ４の第１の長手方向縁３３と、第１の長手方向縁３３の反対側のウェブ４の第２の長手方向縁３４とを互いに重ねることによって、ウェブ４を段階的に折り畳んだ結果である。
【００２５】
搬送手段５の作動とパッケージ形成ユニット１７の作動とは互いに同期する。
【００２６】
より詳細には、搬送手段５は、ステーション６に位置付けられたリール２４からウェブ４を経路Ｐに沿って前進させるように構成されている。
【００２７】
さらにより詳細には、搬送手段５は、複数のローラ２５と、それぞれの回転軸Ｃのまわりで少なくともリール２４を回転させるように適合された駆動ユニット２６（部分的にのみ示されている）とを備える。
【００２８】
搬送手段５はまた、ウェブ駆動組立体、チューブ形成装置１４の上流で隔離チャンバ１０の入口ステーションの領域に経路Ｐに沿って配置されたローラ群２７を備える。ローラ群２７は、使用時、隔離チャンバ１０にウェブ４を導くように適合されている。ローラ群２７は、隔離チャンバ１０内に、さらにより詳細の、内部環境内に配置されている。
【００２９】
より詳細には、ローラ群２７は、複数のそれぞれのローラ２９を備える。
【００３０】
優先的に、支持構造２３は、ローラ群２７も支持する。
【００３１】
駆動ユニット２６は、軸Ｃのまわりでリール２４を回転させるためにリール２４と協働するように適合された第１の電気モータ（図示せず）を備える。好ましくは、駆動ユニット２６は少なくとも、それぞれの回転軸Ｄのまわりでローラ２９のうちの少なくとも１つを回転させるように適合された第２の電気モータ３０も備える。
【００３２】
図２を参照すると、充填手段１６は、注入可能な製品の貯蔵タンク（示されていないが、それ自体知られている）に流体接続されており、注入可能な製品をチューブ３に連続的に供給するためにチューブ３内に部分的に置かれている充填チューブ３１を備える。チューブ３１は、チューブ３１の直線状の主チューブ部、さらにより詳細の、使用時、軸Ｂと平行に延在する直線状の主チューブ部がチューブ３内で延在するように配置されたＬ字形の構成を有する。
【００３３】
好ましい実施形態において、充填チューブ３１は、筐体１１によって支えられている。
【００３４】
優先的に、パッケージ形成ユニット１７は、
−  パッケージ２を形成するための複数の作動組立体（図示せず）及び複数の対応する作動組立体（図示せず）と、
−  それぞれの搬送経路に沿って作動組立体及び対応する作動組立体を前進させるように適合された搬送装置（図示せず）と
を備える。
【００３５】
より詳細には、各作動組立体は、チューブ３からそれぞれのパッケージ２を形成するために、使用時、１つのそれぞれの対応する作動組立体と協働するように適合されている。各作動組立体及びそれぞれの対応する作動組立体は、それぞれのパッケージ２を形成するために、チューブ３を形づくり、横方向に密封し、好ましくは、さらに、横方向に切断するように構成されている。
【００３６】
さらに詳細には、各作動組立体及びそれぞれの対応する作動組立体は、それぞれの搬送経路のそれぞれの作動部に沿って進むとき、チューブ３からそれぞれのパッケージ２を形成するために、互いに協働するように適合されている。それぞれの作動部に沿った前進の間、各作動組立体及びそれぞれの対応する作動組立体は、チューブ３と平行に、且つ、チューブ３と同じ方向に進む。
【００３７】
より詳細には、各作動組立体及びそれぞれの対応する作動組立体は、それぞれの搬送経路のそれぞれの作動部に沿って進むとき、チューブ３に接触するように構成されている。各作動組立体及びそれぞれの対応する作動組立体は、（固定された）衝突位置でチューブ３に接触し始めるように構成されている。
【００３８】
さらにまた、各作動組立体及びそれぞれの対応する作動組立体は、
−  チューブ３に接触して、パッケージ２の形状を少なくとも部分的に画定するように適合されたそれぞれのハーフシェルと、
−  隣接するパッケージ２の間において知られている方法で横方向にチューブ３を密封するように適合された密封要素又は対応する密封要素のうちの１つと
を備える。
【００３９】
好ましい実施形態において、各作動組立体及びそれぞれの対応する作動組立体は、隣接するパッケージ２の間においてチューブ３を横方向に切断するための切断要素又は対応する切断要素のうちの１つも備える。
【００４０】
各ハーフシェルは、駆動組立体（図示せず）によって作動位置と休止位置との間で制御されるように適合されている。各ハーフシェルは、使用時、それぞれの作動部に沿って進むそれぞれの作動組立体又はそれぞれの対応する作動組立体とともに作動位置に制御されるように適合されている。
【００４１】
図２及び４〜６を参照すると、チューブ形成装置１４は、ウェブ４の２つの長手方向縁３３及び３４に実質的に重ねることによって、使用中、前進するウェブ４からチューブ３を形成するように適合されている。
【００４２】
より詳細には、チューブ形成装置１４は、チューブ３のシーム部（示されていないが、それ自体知られている）を形成するために縁３３及び３４を互いに重ねることによって、ウェブ４を段階的にチューブ３に折り畳むように適合されたチューブ形成群３５を備える。
【００４３】
チューブ形成群３５は、チューブ３のシーム部を形成するために縁３３及び３４を互いに重ねることによって、互いに協働してウェブ４を段階的にチューブ３に折り畳むように適合された少なくとも２つ、示された特定の例では３つの形成リング組立体３７、３８、及び３９を備える。
【００４４】
形成リング組立体３７、３８、及び３９のそれぞれは、それぞれの平面Ｈ、Ｉ、Ｊ内、略水平を向く各平面Ｈ、Ｉ、Ｊ内にある。
【００４５】
さらにより詳細の、平面Ｈ、Ｉ、及びＪは、互いに平行、且つ、互いに離間している。平面Ｈは平面Ｉより上に配置され、平面Ｉは平面Ｊより上に配置されている。
【００４６】
優先的に、各平面Ｈ、Ｉ、及びＪは軸Ｌと直交する。
【００４７】
さらにまた、形成リング組立体３７、３８、及び３９は、互いに同軸に配置されている。形成リング組立体３７、３８、及び３９は、チューブ形成装置１４の長手方向軸Ｌを画定する。
【００４８】
さらにまた、形成リング組立体３７は、形成リング組立体３８及び３９の経路Ｑに沿った上流に配置され、形成リング組立体３８は、形成リング組立体３９の経路Ｑに沿った上流に配置されている。
【００４９】
形成リング組立体３７、３８、及び３９のそれぞれは、それぞれの支持リング４０と、それぞれの支持リング４０上に取り付けられた複数のそれぞれの曲げローラ４１とを備える。それぞれの曲げローラ４１は、チューブ３を形成するために、ウェブ４及び／又はチューブ３及び／又はチューブ３の任意の中間体と相互作用するように構成されている。さらにより詳細の、それぞれの曲げローラ４１は、使用時、チューブ３及び／又はチューブ３の中間体が進むそれぞれの開口を画定する。
【００５０】
示された特定の例において、形成リング組立体３７のそれぞれの支持リング４０は途切れている（換言すれば、それは、完全なリング構造ではなく、部分的なリング構造のみを示している。さらに換言すれば、それは、チューブ形成組立体３８及び３９の他の支持リング４０の環状構造の代わりに、円弧状構造を有する）。
【００５１】
優先的に、チューブ形成装置１４は、チューブ３を段階的に形成するためにチューブ形成群３５と協働するように適合された予備曲げ組立体４２も備える。
【００５２】
予備曲げ組立体４２は、チューブ形成群３５の上流に、さらにより詳細の、形成リング組立体３７の経路Ｑに沿った上流に配置されている。
【００５３】
より詳細には、予備曲げ組立体４２は、縁３３及び３４が互いの方に接近するようにウェブ４を曲げるためにウェブ４と相互作用するように適合された２つの横方向曲げローラ４３を備える。さらにより詳細には、曲げローラ４３のそれぞれ、使用時、ウェブ４のそれぞれの縁３３及び３４の近くでウェブ４に接触するように構成されている。
【００５４】
さらにより詳細には、予備曲げ組立体４２は、曲げローラ４３を支持するフレーム構造４４を備える。フレーム構造４４は、使用時、予備曲げされたウェブ４が進む略矩形断面を有するそれぞれの開口を画定する。
【００５５】
換言すれば、予備曲げ組立体４２は、チューブ３の第１の中間体構造を得るようにウェブ４を曲げるように適合されており、形成リング組立体３７、３８、及び３９は、最終的にチューブ３を得るまで、チューブ３のさらなる中間体を段階的に形成するように、ウェブ４又はチューブ３の中間体と相互作用するように適合されている。
【００５６】
図２及び４〜６を参照すると、密封装置１５は、チューブ３を長手方向に密封するために、チューブ３と、シーム部と相互作用するように適合された密封ヘッド４５を備える。開示される特定の実施形態において、密封ヘッド４５は、誘導加熱によって、チューブ３を、シーム部を加熱するように適合されている。或いは、密封ヘッド４５は、加熱空気によって、チューブ３を、シーム部を加熱するように適合されてもよい。
【００５７】
より詳細には、密封ヘッド４５は、リング形成組立体３８と３９との間に実質的に配置されている（すなわち、密封ヘッド４５は平面ＩとＪとの間に配置されている）。
【００５８】
優先的に、密封装置１５は、チューブ３を局所的に加熱するために、特に、シーム部を加熱するために、使用時、密封ヘッド４５がチューブ３に、特に、シーム部に隣接する作動位置に密封ヘッド４５が配置されている作動構成において少なくとも密封ヘッド４５を制御するように適合されている。好ましくは、密封装置１５はまた、密封ヘッド４５が作動位置から取り除かれている、特に、密封ヘッド４５が休止位置に配置されている休止構成において密封ヘッド４５を制御するように適合されている。好ましくは、休止構成では、密封ヘッド４５は作動しない。
【００５９】
より詳細には、密封装置１５は、密封ヘッド４５を作動位置又は休止位置にセットするように適合された作動群４６を備える。
【００６０】
作動群４６は、密封ヘッド４５を支持するレバー組立体４７と、密封ヘッド４５を作動位置又は休止位置に制御するために、レバー組立体４７に連結され、レバー組立体４７を移動させるように適合されたアクチュエータ４８とを備える。
【００６１】
優先的に、密封装置１５は、チューブ３上に、略重なり合う縁３３及び３４に、さらにより詳細の、シーム部に沿ったチューブ３の密封を保証するようにチューブ３のシーム部に機械的力を及ぼすように適合された加圧組立体（部分的にのみ示されている）も備える。
【００６２】
加圧組立体は、その両側からシーム部上に機械的力を及ぼすように適合された、少なくとも相互作用ローラ５６及び対応する相互作用ローラ（図示せず）を備える。使用中、チューブ３のシーム部は、相互作用ローラ５６と対応する相互作用ローラとの間に配置される。
【００６３】
優先的に、相互作用ローラ５６は、形成リング組立体３９によって支えられており、特に、相互作用ローラ５６は、それぞれの支持リング４０に取り付けられている。
【００６４】
以下でさらに詳細に説明されるように、支持構造２３はまた、密封装置１５の少なくとも一部、特に、レバー組立体４７、それによって、密封ヘッド４５を支持する。
【００６５】
図１、３、及び４を参照すると、ベース支持構造２２は、隔離チャンバ１０及び支持構造２３を支持する主フレーム構造４９を備える。
【００６６】
優先的に、ベース支持構造２２は、ベース支持構造２２の高さを局所的に調整するように適合された高さ調整群５０を備える。高さ調整群５０は、複数の高さ調整可能脚要素５１を備え、各高さ調整可能脚要素５１は、主フレーム構造４９のそれぞれの部分に接続されて、製造プラントの床又は任意の他の水平面に置かれるように適合されている。
【００６７】
好ましくは、ベース支持構造２２は、ベース支持構造２２の内部処理環境５３を外部環境１３から分離するために、主フレーム構造４９に固定されたそれぞれの筐体５２（部分的にのみ示されている）を備える。筐体５２は、隔離チャンバ１０の内部環境からパッケージ形成ユニット１７へのチューブ３の前進を可能とするために、内部処理環境５３を隔離チャンバ１０の内部環境と接続するように、貫通孔５４を備える。
【００６８】
図１、３、及び４を参照すると、機器１、特に、ベース支持構造２２、さらにより詳細の、筐体５２は、支持プラットフォーム５７、特に、上側支持板、さらにより詳細の、剛性の上側支持板を備える。
【００６９】
図１、３、及び４に示された非限定的な例示的実施形態によると、支持プラットフォーム５７は、複数のプラットフォーム部品から構築されている。
【００７０】
示されていない別の非限定的な実施形態によると、支持プラットフォーム５７は、一体構造として実現することができる。
【００７１】
好ましくは、支持プラットフォーム５７は水平に配置されている。さらにより好ましくは、脚要素５１は、支持プラットフォーム５７の向きを制御するように、特に、支持プラットフォーム５７が水平に向けられるように構成されている。
【００７２】
支持プラットフォーム５７は、主フレーム構造４９の上部に固定されている。
【００７３】
優先的に、支持プラットフォーム５７は、チューブ３の隔離チャンバ１０の内部環境からパッケージ形成ユニット１７への通過を可能とするように構成された、作動組立体及びそれぞれの対応する作動組立体がパッケージ２を形成するためにチューブ３と相互作用することができるように貫通孔５４を支持する。
【００７４】
より詳細には、支持プラットフォーム５７は、支持プラットフォーム５７の第１の側面から隔離チャンバ１０を支え、第１の側面の反対側の支持プラットフォーム５７の第２の側面からパッケージ形成ユニット１７を支持する。
【００７５】
支持プラットフォーム５７は、隔離チャンバ１０とパッケージ形成ユニット１７との間に配置され、隔離チャンバ１０は、パッケージ形成ユニット１７より上に配置されている。
【００７６】
優先的に、隔離チャンバ１０及びパッケージ形成ユニット１７は、支持プラットフォーム５７に取り外し可能に接続されている。
【００７７】
さらに詳細には、支持プラットフォーム５７は、好ましくは、パッケージ形成ユニット１７が取り付けられ、特に、取り外し可能に取り付けられた支持プラットフォーム５７の第２の側面に取り外し不能に固定された複数の定着要素を備える。
【００７８】
優先的に、パッケージ形成ユニット１７は、複数の係合要素を備え、各係合要素は、１つのそれぞれの定着要素に取り外し可能に取り付けられている。
【００７９】
好ましい実施形態において、定着要素、及び、好ましくは、さらにそれぞれの係合要素が、支持プラットフォーム１７によって支持されたパッケージ形成ユニット１７が、貫通孔５４に対して、特に中心に、好ましくは、チューブ形成装置１４に対しても整列するように配置される。
【００８０】
定着要素、及び、好ましくは、さらに対応する係合要素が、作動組立体及びそれぞれの対応する作動組立体がそれぞれの搬送経路のそれぞれの作動部に沿って進むときに、パッケージ形成ユニット１７が、経路Ｑに沿って進むチューブ３が作動組立体及びそれぞれの対応する作動組立体に対して中心に置かれるように位置付けられるように配置される。このようにして、作動組立体及びそれぞれの対応する作動組立体がそれぞれの衝突位置でチューブ３と同時に係合し始めることが保証される。
【００８１】
好ましくは、定着要素、及び、好ましくは、さらにそれぞれの係合要素が、設置されるパッケージ形成ユニット１７が設置されるパッケージ形成ユニット１７の１つと異なるタイプの新しいパッケージ形成ユニット１７と交換されるフォーマット変更の間、貫通孔５４に対して、特に中心に、整列するように配置される。
【００８２】
さらにより詳細には、設置されるパッケージ形成ユニット１７が設置されるパッケージ形成ユニット１７の１つと異なるタイプの新しいパッケージ形成ユニット１７と交換されるフォーマット変更の間、貫通孔５４に対して一直線に整列する、一直線に中心に置かれる。換言すれば、新たに設置されるパッケージ形成ユニット１７は、任意のさらなる長い調整作業を必要とせずに、貫通孔５４に対して、特に中心に、整列する。さらに換言すれば、新たに設置されるパッケージ形成ユニット１７は、作動組立体及びそれぞれの対応する作動組立体がそれぞれの搬送経路のそれぞれの作動部に沿って前進するときに、技術的な作業者の長い干渉を必要とせずに、経路Ｑに沿って前進するチューブ３が作動組立体（新たに設置されるパッケージ形成ユニット１７の１つ）及びそれぞれの対応する作動組立体（新たに設置されるパッケージ形成ユニット１７の１つ）に対して中心に置かれるように、貫通孔５４に対して整列する。
【００８３】
パッケージ形成ユニット１７の交換後、作動組立体及びそれぞれの対応する作動組立体の衝突位置は、製造される新しいパッケージフォーマットに自動的に適合される。
【００８４】
図１及び３を参照すると、隔離チャンバ１０は、ベース支持構造２２によって支持された補助フレーム５５を備える。補助フレーム５５は、支持プラットフォーム５７によって支持されている。
【００８５】
優先的に、補助フレーム５５は、筐体１１に接続されている。補助フレーム５５は、筐体１１を取り外し可能に支持する。
【００８６】
示されていない代替的な実施形態において、補助フレーム５５は、以下でより適切に説明されるように、ベースフレームモジュールと、隔離チャンバ１０の延伸を変えることを可能にするようにベースフレームモジュールに取り外し可能に取り付けられた少なくとも１つの延伸フレームモジュールとを備える。
【００８７】
さらにまた、殺菌ユニット１８は、ウェブ４上に向けられる電子ビームによって殺菌ステーションでウェブ４を殺菌するように設計されている。殺菌ユニット１８は、使用時、前進するウェブ４上に殺菌ステーションで電子ビームを向けるように適合された電子ビーム発生器（示されていないが、それ自体知られている）を備える。殺菌ユニット１８は、ウェブ４のチューブ形成装置１４との相互作用の前にウェブ４を殺菌するように適合されている。
【００８８】
より詳細には、殺菌ユニット１８は、隔離チャンバ１０に接続されている。さらにより詳細には、殺菌ユニット１８は、殺菌ユニット１８の筐体１１に接続されており、使用時、前進するウェブ４上に、筐体１１内の開口を通して電子ビームを向けるように適合されている。
【００８９】
或いは、殺菌ユニットは、化学殺菌剤、特に、過酸化水素によって、さらにより詳細の、加熱した過酸化水素によって、ウェブ４を殺菌する可能性がある。
【００９０】
図２及び４〜６を参照すると、支持構造２３は、少なくとも１本の支柱、好ましくは、少なくとも２本の支柱６０（示された特定の例では、２本の支柱６０）を備え、チューブ形成装置１４の一部又は複数の部分、優先的に、すべての部分を少なくとも間接的に支持する。
【００９１】
支柱６０は、チューブ形成装置１４を少なくとも間接的に支持し、少なくとも１本の支柱６０、優先的に、２本の支柱６０が、チューブ形成装置１４を構造的に支持することを意味する。換言すれば、隔離チャンバ１０内にチューブ形成装置１４を配置して、保持するために必要な力は、支柱６０によって提供される。すなわち、たとえば隔離チャンバ１０の他の部分は、少なくともチューブ形成装置１４を所定の位置に保持するための、隔離チャンバ１０内にチューブ形成装置１４を正確に配置する重要な構造的役割を提供しない。
【００９２】
各支柱６０は、それぞれの軸Ｍに沿って延在している。優先的に、支柱６０はまた、互いに平行である（すなわち、それぞれの軸線Ｍは互いに平行である）。さらにより詳細の、支柱６０は垂直方向に延在している。好ましくは、軸Ｌは軸線Ｍと平行である。
【００９３】
開示される特定の実施形態において、支柱６０は略等しい断面寸法を有する。各支柱６０は略一定の断面寸法を有する。
【００９４】
示されていない代替的な実施形態において、各支柱６０は、それぞれの支柱６０自体の長さを変更するようにそれぞれの支柱６０に取り外し可能に固定された少なくとも１本の延長柱を備える。さらに下でより詳細に記載されるように、これは、パッケージフォーマット変更の間、特に有利である。
【００９５】
優先的に、支柱６０は、ベース支持構造２２によって支えられ／支持され（且つ、ベース支持構造２２に取り外し可能に取り付けられ）、ベース支持構造２２から離れるように垂直に延在する。さらにより詳細の、支柱６０は、主フレーム構造４９によって少なくとも間接的に支持されている。優先的に、支柱６０は、支持プラットフォーム５７に取り外し可能に取り付けられている。換言すれば、支柱６０は、ベース支持構造２２に取り外し可能に固定されている。
【００９６】
より詳細には、支柱６０は、隔離チャンバ１０内に少なくとも部分的に配置されており、隔離チャンバ１０の内部環境内に少なくとも部分的に置かれている。示される例において、支柱６０は、隔離チャンバ１０内に、隔離チャンバ１０の内部環境内に完全に配置されている。
【００９７】
支柱６０は隔離チャンバ１０とは異なっている（すなわち、支柱６０は隔離チャンバ１０を画定しない）。さらにより詳細の、支柱６０は、補助フレーム５５及び筐体１１とは異なる。
【００９８】
優先的に、支柱６０は、少なくともチューブ形成群３５を支持する、間接的に支持する。さらにより優先的に、支柱６０は、予備曲げ組立体４２も支持する、間接的に支持する。
【００９９】
好ましくは、支柱６０は、密封装置１５も少なくとも部分的に支持する、間接的に支持する。さらにより好ましくは、支柱６０は、少なくとも密封ヘッド４５を間接的に支持し、作動群４６の少なくとも一部、レバー組立体４７を支持する。
【０１００】
有利なことには、しかし、必ずしも、支柱６０がローラ群２７も、ローラ２９のそれぞれも支持するというわけではない。
【０１０１】
さらに詳細には、支持構造２３は、少なくとも支柱６０に連結されたカップリング組立体６１も備える。カップリング組立体６１は支柱６０に接続されている。このように、カップリング組立体６１はまた、支柱６０の機械的安定性を増加させるように適合されている（すなわち、カップリング組立体６１は、機器１の作動から生じる振動が支柱６０の配置及び位置に大きな影響を与えないことにさらに貢献する）。換言すれば、以下の説明からさらにより明確になるように、カップリング組立体６１は、チューブ形成組立体１４の正確な位置決めが機器１の作動中、維持されることを保証するように適合されている。
【０１０２】
好ましくは、カップリング組立体６１は、支柱６０がチューブ形成装置１４を間接的に支持するように、チューブ形成装置１４にも連結されている。チューブ形成装置１４が支柱６０に対して中心に置かれるように、チューブ形成装置１４はカップリング組立体６１に連結されている。換言すれば、カップリング組立体６１は、支柱６０に、且つ、少なくともチューブ形成装置１４に接続されている。又は、さらに換言すれば、チューブ形成装置１４は、カップリング組立体６１によって支柱６０に間接的に接続されている。
【０１０３】
好ましくは、カップリング組立体６１はまた、支柱６０が密封装置１５の一部、レバー組立体４７を間接的に支持するように、密封装置１５の一部、作動群４６の一部、さらにより詳細の、レバー組立体４７に連結されている、接続されている。
【０１０４】
図２及び４〜６を参照すると、カップリング組立体６１は複数の接続棒６２を備え、それぞれ支柱６０に接続されている。各接続棒６２は、支柱６０に対して横方向に配置されている。
【０１０５】
好ましくは、接続棒６２は、チューブ形成群３５を支持するために、少なくともチューブ形成群３５に接続されている。
【０１０６】
優先的に、少なくとも１つの接続棒６２は、予備曲げ組立体４２に接続されている。予備曲げ組立体４２は、それぞれの接続棒６２に取り付けられている。さらにより詳細の、フレーム支持体４４は、それぞれの接続棒６２に取り付けられている。
【０１０７】
より詳細には、各形成リング組立体３７、３８、及び３９は、１つのそれぞれの接続棒６２に、取り付けられ、特に、取り外し可能に取り付けられている。よって、示される特定の例において、３つの接続棒６２は、形成リング組立体３７、３８、及び３９を支持するために設けられている。
【０１０８】
さらにより詳細には、それぞれの支持リング４０は、それぞれの接続棒６２に取り外し可能に取り付けられている。
【０１０９】
さらにまた、１本の接続棒６２、形成リング組立体３９を支持しているものは、密封装置１５の少なくとも一部、作動群４６の一部、さらにより詳細の、レバー組立体４７も支持している。優先的に、作動群４６の一部、アクチュエータ４８は、少なくとも１本の支柱６０にも直接、接続されている（取り付けられている）。
【０１１０】
より詳細には、各接続棒６２は、接続棒６２自体のそれぞれの端部６３で、支柱６０に固定され、特に、取り外し可能に固定されている。各接続棒６２は、それぞれの支柱６０に端部６３を固定するための少なくとも２つのそれぞれの固定要素６４を備える。
【０１１１】
好ましくは、各接続棒６２は、支柱６０に沿って移動可能である。換言すれば、各接続棒６２は、接続棒６２自体の間の相対位置（及び、形成リング組立体３７、３８、及び３９並びに予備曲げ組立体４２の互いの相対位置）を整えるために、軸Ｍに平行な方向に沿って移動するように適合されている。
【０１１２】
各接続棒６２は、それぞれの固定要素６４をゆるめることによって、且つ、それぞれの変位力を加えることによって、軸Ｍに平行な方向に沿って（たとえば、技術者によって）移動されるように適合されている。さらにより詳細の、各端部６３は、それぞれの固定要素６４をゆるめることによって、且つ、それぞれの変位力を加えることによって、それぞれの支柱６０に沿って移動可能である。
【０１１３】
優先的に、ローラ群２７は、ローラ２９を回転可能に支持し、支柱６０に取り外し可能に接続されているキャリア構造６５を備える。キャリア構造６５は、外側に配置された接続要素６６を備え、それぞれは、１本のそれぞれの支柱６０に取り外し可能に接続されている。
【０１１４】
図１及び３を参照すると、支持構造２３は、支柱６０の機械的安定性をさらに増加させるための安定化組立体６７をさらに備える（すなわち、安定化組立体６７が、機器１の作動から生じる振動が支柱６０の配置及び位置に大きな影響を与えないことにさらに貢献する。換言すれば、安定化組立体６７は、チューブ形成組立体１４の正確な位置決めが機器１の作動中、維持されることを保証するように適合されている）。
【０１１５】
より詳細には、安定化組立体６７は、少なくとも１本の支柱６０に接続されている少なくとも１本の主支持棒６８を備える。優先的に、安定化組立体６７は、少なくとも２本の主支持棒６８（図２に１本のみ示されている）を備え、それぞれ、１本のそれぞれの支柱６０に接続されている。
【０１１６】
さらにまた、各主支持棒６８は、ベース支持構造２２によって少なくとも間接的に支持されている。
【０１１７】
各主支持棒６８は、支柱６０に対して横向きに延在し、支柱６０に直交する。さらにより詳細の、各主支持棒６８は略水平に向いている。
【０１１８】
好ましくは、安定化組立体６７は、主支持棒６８を支えるための複数の補助支持棒６９も備える。補助支持棒６９は、主支持棒６８をベース支持構造２２に接続している。補助支持棒６９は、ベース支持構造２２によって支えられており、支柱６０に略平行（すなわち、軸線Ｍに平行）である。補助支持棒６９は、筐体５２に、支持プラットフォーム５７に取り付けられている。
【０１１９】
使用中、搬送手段５は、ウェブ４を経路Ｐに沿って前進させる。経路Ｐに沿ったウェブ４の前進中、ウェブ４は、殺菌ステーションで、殺菌ユニット１８によって、ウェブ４に電子ビームを照射することによって殺菌される。
【０１２０】
その後、ウェブ４はステーション７へさらに進み、チューブ形成装置１４がウェブ４からチューブ３を形成する。搬送手段５は、経路Ｑに沿ってチューブ３及びその中間体をさらに前進させる。
【０１２１】
チューブ形成装置１４、形成リング組立体３７、３８、及び３９並びに予備曲げ組立体４２は、シーム部を得るために縁３３及び３４を実質的に重ねることによって、段階的にチューブ３を形成する。
【０１２２】
次いで、密封装置１５がシーム部を加熱し、形成リング組立体３９が、チューブ３を長手方向に密封するようにシーム部上に機械的力を及ぼす。
【０１２３】
チューブ３の前進中、充填手段１６は、チューブ３を注入可能な製品で連続的に充填する。次いで、パッケージ形成ユニット１７は、チューブ３を横方向に密封して、パッケージ２を形成する。
【０１２４】
包装機器１のフォーマット変更は、チューブ形成群３５を取り換えることによって、且つ、パッケージ形成ユニット１７を交換することによって、可能である。
【０１２５】
小さなフォーマット変更が発生するとき（たとえば、あるタイプのパッケージから別のタイプのパッケージへの変更で、２つのタイプのパッケージの容量がほぼ同じであるとき）、チューブ形成群３５を取り換えるには、筐体１１の除去と、形成リング組立体３７、３８、及び３９の、新しいフォーマットに適合されたそれぞれの形成リング組立体３７、３８、及び３９並びに予備曲げ組立体４２への交換とを必要とする。
【０１２６】
これらの部品の交換は、それぞれの接続棒６２からそれらを取り外すことによって、又は、それぞれの接続棒６２とともにそれらを取り外すことによって、そして、これらの構成要素をそれぞれの形成リング組立体３７、３８、及び３９並びにそれぞれの予備曲げ組立体４２をすでに支持している新しい接続棒６２と取り換えることによって、実行することができる。形成リング組立体３７、３８、及び３９並びに予備曲げ組立体４２の適切な位置合わせは、軸線Ｍと平行に接続棒６２を移動させることによって行うことができる。
【０１２７】
大きなフォーマット変更が必要であるとき（たとえば、あるタイプのパッケージから別のタイプのパッケージへの変更で、２つのタイプのパッケージの容量が大きく異なっているとき）、小さなフォーマット変更に対して、より長い又はより短い支柱６０を得ることも必要である。
【０１２８】
より長い支柱６０が必要な場合には、存在する支柱６０にそれぞれの延長柱を取り付けることも必要である。
【０１２９】
同様に、支柱６０が隔離チャンバ１０内に留まるように、隔離チャンバ１０を変更することが必要になる。これは、延長フレームモジュールを補助フレーム５５のベースフレームモジュールに加え、それによって、隔離チャンバ１０の伸長を大きくすることによって行われる。同様に、筐体１１は、延長された補助フレーム構造５５に適合しなければならない。
【０１３０】
より短い支柱６０が必要な場合には、補助フレーム構造５５のそれぞれの延長フレームモジュールを取り外し、支柱６０のそれぞれの延長柱を取り外すことも必要である。
【０１３１】
優先的に、パッケージ形成ユニット１７の交換は、使用時に支持プラットフォーム５７から、特に、定着要素からパッケージ形成ユニット１７を取り外すことを必要とする。
【０１３２】
より詳細には、パッケージ形成ユニット１７の係合要素は、それぞれの定着要素から切り離される。
【０１３３】
次いで、新しいパッケージ形成ユニット１７が、支持プラットフォーム５７、定着要素に取り付けられる。
【０１３４】
より詳細には、係合要素は、それぞれの定着要素に取り付けられる。
【０１３５】
本発明による包装機器１の利点は、前述の説明から明らかであろう。
【０１３６】
チューブ形成装置１４を少なくとも間接的に支持するために、少なくとも１本の支柱６０又は好ましくは少なくとも２本の支柱６０を使用することは、包装機器１の柔軟性及び正確性を増加させる。
【０１３７】
さらなる利点は、少なくともチューブ形成装置１４を構造的に支持するための支柱６０の使用により、チューブ形成装置１４の自動調心を提供することが可能になることである。よって、チューブ形成装置１４の部品（リング形成組立体３７、３８、３９）の位置合わせは、チューブ形成装置１４が隔離チャンバの筐体によって支持される当該技術分野において知られている包装機器に対して容易になる。これは、たとえばフォーマット変更の間の休止時間を減少させる。
【０１３８】
さらに他の利点は、支柱６０をベース支持構造２２上に高精度で配置できることである。これもまた、包装機器の隔離チャンバの筐体に取り付けることに比べて、形成リング組立体３７、３８、及び３９並びに予備曲げ組立体４２の位置合わせの改善につながる。
【０１３９】
別の利点は、支柱６０が、隔離チャンバ１０内に配置される他の部品（たとえば、密封ヘッド４５、レバー組立体４７、ローラ群２７）も支持することである。
【０１４０】
付加的な利点は、筐体１１が構造機能を有しないことである。これにより、筐体１１に適した材料の可能な選択肢を増加させることができ、使用する材料を少なくすることができる。これにより、隔離チャンバの大きさを小さくすることができ、全体的な構造の重量を減少させることができ、必要な場合の筐体１１又は筐体１１の部品の交換を容易にすることができる（たとえば、フォーマット変更により）。
【０１４１】
いっそうさらなる利点は、パッケージ形成ユニット１７が支持プラットフォーム５７に取り外し可能に取り付けられていることであり、それにより、特に、技術的な作業者による任意の大規模な（且つ、時間がかかる）干渉を必要とせずに、パッケージ形成ユニット１７の新しいパッケージ形成ユニット１７への迅速な交換が可能になる。
【０１４２】
さらに付加的な利点は、定着要素により、パッケージ形成ユニット１７を貫通孔５４に対して、特に中心に対して、正確に位置合わせすることができる。
【０１４３】
明らかに、本明細書に記載された包装機器１に対して、添付の特許請求の範囲で定義される保護の範囲から逸脱することなく、変更が行われてもよい。
【０１４４】
示されていない代替的な実施形態において、支持構造２３の支柱は、支柱の長さを変更するように、（たとえば、フォーマット変更で必要とされるような）伸長可能なタイプであってもよい。
【０１４５】
示されていないさらなる実施形態において、支持構造２３の支柱は、モジュール式であってもよい。支柱は、さまざまな柱部を備えてもよく、それぞれが、少なくとも１つの隣接する柱部に取り外し可能に固定されている。
【０１４６】
示されていないさらなる実施形態において、支持構造２３の支柱は、さまざまな断面寸法を有してもよい。支柱は、先端を切り取った円錐形を有してもよい。
【図１】
2020535083.tif 000003
【図２】
2020535083.tif 000004
【図３】
2020535083.tif 000005
【図４】
2020535083.tif 000006
【図５】
2020535083.tif 000007
【図６】
2020535083.tif 000008
【国際調査報告】
2020535083.tif 000009
2020535083.tif 000010
2020535083.tif 000011
2020535083.tif 000012