(57)【要約】支払端末デバイスは、非接触支払キャリアと通信するように構成されている非接触支払キャリアリーダと、遠隔地点とメッセージを通信するように構成されている通信モジュールと、制御装置と、を備える。制御装置は、非接触支払キャリアリーダから、取引を完了するための非接触支払キャリアからの支払データを受信し、暗号を含む受信した支払データを保存し、取引が他国通貨か端末通貨のどちらで完了することになるかを判定し、取引が他国通貨で完了することになると判定される場合は、第１のタイプの認証要求メッセージを生成し、取引が端末通貨で完了することになると判定される場合は、第２のタイプの認証要求メッセージを生成し、取引を完了するために、通信モジュールを介して、生成された認証要求メッセージを遠隔地点に送信するように、構成されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末通貨から他国通貨への通貨換算を提示する非接触支払用の支払端末デバイスであって、前記端末が端末通貨と関連付けられており、前記支払端末デバイスが、
非接触支払キャリアと通信するように構成されている非接触支払キャリアリーダと、
遠隔地点とメッセージを通信するように構成されている通信モジュールと、
前記非接触支払キャリアリーダから、取引を完了するための非接触支払キャリアからの支払データを受信し、前記支払データが暗号を含み、前記取引が前記端末通貨での取引額と関連付けられており、
前記暗号を含む前記受信した支払データを保存し、
前記取引が他国通貨か前記端末通貨のどちらで完了することになるかを判定し、前記他国通貨が前記端末通貨とは異なる通貨であり、
前記取引が前記他国通貨で完了することになると判定される場合は、第１のタイプの認証要求メッセージを生成し、前記第１のタイプの認証要求メッセージが、前記他国通貨を識別する他国通貨インジケータ、前記他国通貨に換算された前記取引額に対応する換算取引額、前記端末通貨を識別する端末通貨インジケータ、前記取引額、及び前記暗号を含み、
前記取引が前記端末通貨で完了することになると判定される場合は、第２のタイプの認証要求メッセージを生成し、前記第２のタイプの認証要求メッセージが、前記端末通貨インジケータ、前記取引額、及び前記暗号を含み、
前記通信モジュールを介して、前記生成された認証要求メッセージを前記遠隔地点に送信して、前記取引を完了する
ように構成されている、制御装置と、を備える、支払端末デバイス。
【請求項２】
前記制御装置が前記取引が他国通貨か前記端末通貨のどちらで完了することになるかを判定するように構成されていることは、前記制御装置が、
前記取引が通貨換算サービスに適格であると判定し、
前記通貨換算サービスの使用が選択されたかどうかを示す使用者選択を受信し、
前記通貨換算サービスの使用が選択されたとの使用者選択を受信すると、前記取引が前記他国通貨で完了することになると判定するように構成されている、請求項１に記載の支払端末デバイス。
【請求項３】
前記制御装置が前記取引が通貨換算サービスに適格であると判定するように構成されていることは、前記制御装置が、
前記支払データに基づいて、前記非接触支払キャリアが前記端末通貨とは異なる通貨と関連付けられていること、及び／又は、前記非接触支払キャリアが前記支払端末デバイスと関連付けられている国とは異なる国と関連付けられていることを検出するように構成されていることを含む、請求項２に記載の支払端末デバイス。
【請求項４】
前記制御装置が前記取引が通貨換算サービスに適格であると判定するように構成されていることは、前記制御装置が、
前記取引額が所定の閾値を超えると判定するように構成されていることを含む、請求項２又は３に記載の支払端末デバイス。
【請求項５】
前記制御装置が前記端末通貨インジケータ、前記取引額、及び前記暗号を含む準備的認証要求メッセージを生成するように構成されており、
前記制御装置が前記第１のタイプの認証要求メッセージを生成するように構成されることが、前記制御装置が前記他国通貨インジケータ及び前記換算取引額を含むように前記準備的認証要求メッセージを修正するように構成されていることを含み、
前記取引が前記端末通貨で完了することになると判定される場合は、前記制御装置が前記準備的認証要求メッセージを前記第２のタイプの前記認証要求メッセージとして使用するように構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の支払端末デバイス。
【請求項６】
前記制御装置が、前記取引を完了するための前記非接触支払キャリアからの前記支払データを要求するように構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の支払端末デバイス。
【請求項７】
前記制御装置が前記非接触支払キャリアからの前記支払データを要求するように構成されていることが、前記制御装置が前記非接触支払キャリアに要求を送信するように構成されていることを含み、要求が前記取引額及び端末通貨を含む、請求項６に記載の支払端末デバイス。
【請求項８】
前記非接触支払キャリアが、非接触クレジットカード、非接触デビットカード、非接触カード、非接触ＥＭＶカード、非接触チップカード、ＥＭＶデバイス、携帯電話、モバイルアプリケーション、及びトークン支払システムのうちの１つである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の支払端末デバイス。
【請求項９】
端末通貨から他国通貨への通貨換算を提示する非接触支払用の支払端末デバイスを動作させる方法であって、前記支払端末デバイスが端末通貨と関連付けられており、前記方法が、
非接触支払キャリアリーダから、取引を完了するための非接触支払キャリアからの支払データを受信することであって、前記支払データが暗号を含み、前記取引が前記端末通貨での取引額と関連付けられている、受信するステップと、
前記暗号を含む前記受信した支払データを保存するステップと、
前記取引が他国通貨か前記端末通貨のどちらで完了することになるかを判定するステップであって、前記他国通貨が端末通貨とは異なる通貨であり、
前記取引が前記他国通貨で完了することになると判定される場合は、第１のタイプの認証要求メッセージを生成し、前記第１のタイプの認証要求メッセージが、前記他国通貨を識別する他国通貨インジケータ、前記他国通貨に換算された前記取引額に対応する換算取引額、前記端末通貨を識別する端末通貨インジケータ、前記取引額、及び前記暗号を含み、
前記取引が前記他国通貨で完了することになると判定される場合は、第２のタイプの認証要求メッセージを生成し、前記第２のタイプの認証要求メッセージが、前記端末通貨インジケータ、前記取引額、及び前記暗号を含む、判定するステップと、
生成された認証要求メッセージを遠隔地点に送信して、前記取引を完了するステップと、を含む、方法。
【請求項１０】
前記取引が他国通貨か前記端末通貨のどちらで完了することになるかを判定するステップが、
前記取引が通貨換算サービスに適格であると判定することと、
前記通貨換算サービスの使用が選択されたかどうかを示す使用者選択を受信することと、
前記通貨換算サービスの使用が選択されたとの使用者選択を受信すると、前記取引が前記他国通貨で完了することになると判定することと、を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記取引が通貨換算サービスに適格であると判定するステップが、
前記支払データに基づいて、前記非接触支払キャリアが前記端末通貨とは異なる通貨と関連付けられていること、及び／又は、前記非接触支払キャリアが前記支払端末デバイスと関連付けられている国とは異なる国と関連付けられていることを検出することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記取引が通貨換算サービスに適格であると判定するステップが、前記取引額が所定の閾値を超えると判定することを含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記端末通貨インジケータ、前記取引額、及び前記暗号を含む準備的認証要求メッセージを生成するステップを更に含み、
前記第１のタイプの認証要求メッセージを生成するステップが、前記他国通貨インジケータ及び前記換算取引額を含むように前記準備的認証要求メッセージを修正することを含み、
前記取引が前記端末通貨で完了することになると判定される場合に、前記第２のタイプの認証要求メッセージを生成することが、前記準備的認証要求メッセージを前記第２のタイプの前記認証要求メッセージとして使用することを含む、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記取引を完了するための前記非接触支払キャリアからの前記支払データを要求するステップを含む、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記非接触支払キャリアに前記支払データを要求するステップが、前記非接触支払キャリアに要求を送信することを含み、前記要求が前記取引額及び前記端末通貨を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記非接触支払キャリアが、非接触クレジットカード、非接触デビットカード、非接触カード、非接触ＥＭＶカード、非接触チップカード、ＥＭＶデバイス、携帯電話、モバイルアプリケーション、及びトークン支払システムのうちの１つである、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通貨換算を提示する支払端末デバイス及び通貨換算を提示する支払端末デバイスを動作させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触支払キャリア及び非接触支払端末の使用を通した非接触支払の使用が大きく増加しているが、この増加は使用者に提供される便利さの向上によってある程度後押しされており、この便利さのために支払手順の更なる迅速化及び更なる単純化が行われてきた。この文脈では、使用者とは、支払キャリアの使用者、又は、例えば販売時点管理における支払端末（存在する場合）の使用者の、いずれかを指し得る。非接触支払キャリアの例としては、非接触のクレジット又はデビットカード、モバイルアプリケーションが挙げられ、一方、非接触ソリューションのこのますます広範な使用には、トークン化サービスの使用も加わっている。
【０００３】
しかしながら、非接触支払手順は使用者の観点で単純化されてきたように見える一方で、特定のセキュリティ手順は、この支払手順が、取引の継続時間のほとんどの間カードが端末に物理的に挿入されている支払手順とは必然的に異なっている、という事実に対処するように生成する必要があった。そのようなセキュリティ手順は取引が不正でないとの保証に努める上で非常に重要であり、したがって規制として及び実際的な考察の結果として遵守されねばならない。非接触支払に関する仕様の例としては、［１］「ＥＭＶ（登録商標）  Ｃｏｎｔａｃｔｌｅｓｓ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」、Ｂｏｏｋ  Ｃ−３があり、これはその内容の全体が参照により本明細書に組み込まれており、Ｅｕｒｏｐａｙ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、及びＶｉｓａの「ＥＭＶ」カードを用いた非接触取引の実行に関するセキュリティ及び認証手順を規定している。
【０００４】
そのような手順は現時点で比較的良好に確立されているものの、それらは従来の取引（世界で実行される取引の大部分が依然としてそうである）を念頭に設計されており、従来とは異なる取引には必ずしも十分に適合していない。従来とは異なる取引の一例は、ある取引を端末の取引とは異なる通貨で決済するための、通貨換算のオプションを含む取引である。例えば、他国及び／又は他国通貨と関連付けられた支払手段を用いて取引が行われるとき、取引は、国内通貨で又は支払手段用の通貨で提示される可能性がある。以下の検討から明らかになるように、現行の非接触支払手順は、これらの種類の状況に十分に適合していない。したがって、そのようなケースに対処する構成を提供することが望ましい可能性がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は付属の特許請求の範囲において定義される。
【０００６】
本開示の第１の例では、端末通貨から他国通貨への通貨換算を提示する非接触支払用の支払端末デバイスであって、端末が端末通貨と関連付けられている、支払端末デバイス、が提供される。支払端末デバイスは、非接触支払キャリアと通信するように構成されている非接触支払キャリアリーダと、遠隔地点とメッセージを通信するように構成されている通信モジュールと、制御装置と、を備える。制御装置は、非接触支払キャリアリーダから、取引を完了するための非接触支払キャリアからの支払データを受信し、支払データが暗号を含み、取引が端末通貨での取引額と関連付けられており；暗号を含む受信した支払データを保存し；取引が他国通貨か端末通貨のどちらで完了することになるかを判定し、他国通貨が端末通貨とは異なる通貨であり；取引が他国通貨で完了することになると判定される場合は、第１のタイプの認証要求メッセージを生成し；第１のタイプの認証要求メッセージが、他国通貨を識別する他国通貨インジケータ、他国通貨に換算された取引額に対応する換算取引額、端末通貨を識別する端末通貨インジケータ、取引額、及び暗号を含み；取引が端末通貨で完了することになると判定される場合は、第２のタイプの認証要求メッセージを生成し、第２のタイプの認証要求メッセージが、端末通貨インジケータ、取引額、及び暗号を含み；通信モジュールを介して、生成された認証要求メッセージを遠隔地点に送信して、取引を完了するように構成されている。
【０００７】
本開示の別の例によれば、端末通貨から他国通貨への通貨換算を提示する非接触支払用の支払端末デバイスを動作させる方法であって、端末が端末通貨と関連付けられている、方法、が提供される。方法は、非接触支払キャリアリーダから、取引を完了するための非接触支払キャリアからの支払データを受信するステップであって、支払データが暗号を含み、取引が端末通貨での取引額と関連付けられている、受信するステップと、暗号を含む受信した支払データを保存するステップと、取引が他国通貨か端末通貨のどちらで完了することになるかを判定するステップであって、他国通貨が端末通貨とは異なる通貨であり、取引が他国通貨で完了することになると判定される場合は、第１のタイプの認証要求メッセージを生成し、第１のタイプの認証要求メッセージが、他国通貨を識別する他国通貨インジケータ、他国通貨に換算された取引額に対応する換算取引額、端末通貨を識別する端末通貨インジケータ、取引額、及び暗号を含み、取引が端末通貨で完了することになると判定される場合は、第２のタイプの認証要求メッセージを生成し、第２のタイプの認証要求メッセージが、端末通貨インジケータ、取引額、及び暗号を含む、判定するステップと；生成された認証要求メッセージを遠隔地点に送信して取引を完了するステップと、を含む。
【０００８】
そのような例は、非接触支払キャリアを用いて完了される取引に対して通貨換算を効果的に提供できる構成を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図のリスト
ここで本開示の例示の実装形態について、全体を通して同様の部分が同様の参照符号で言及され得る添付の図面を参照して記載する。
【図１】非接触支払キャリアを使用する例示的な取引処理のフロー図である。
【図２】通貨換算を提示する非接触支払用の支払端末デバイスを動作させる例示的な方法を示す図である。
【図３Ａ】通貨換算を伴う非接触支払キャリアを使用する取引処理の例示的なフロー図である。
【図３Ｂ】通貨換算を伴う非接触支払キャリアを使用する取引処理の例示的なフロー図である。
【図４】支払端末デバイスを備える例示的な支払システムを示す図である。
【図５】支払端末デバイスを備える別の例示的な支払システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下で本開示の例を単なる例示の目的で提供するが、１つ又は複数の例に関して提供される教示が、技術的に実現可能である限りは任意の可能な他の例に等しく当てはまることを、当業者は理解するであろう。
【００１１】
図１は、［１］の図２−１から抽出した非接触支払キャリアを用いる取引処理のフロー図を示す（若干体裁を整えてある場合がある）。このフロー図は、同文献の２．３、２．４、及び２．５節で検討されている。このフロー図は、購入取引、現金引き出し、又は払い戻しのいずれかであり得る処理を実行するためのものである。ほとんどの購入取引において、リーダに関するＳ１０１〜Ｓ１１１のうちの及びＥＭＶカードに関するＳ１５１〜Ｓ１５４のうちの、関連するステップのみが実行されることが想定される。場合によっては、例えばカード上の情報を更新する場合、そのような更新を完了するためには、ステップＳ１１３〜Ｓ１１５（リーダ用）及びＳ１５５〜Ｓ１５７（カード用）も実行する必要があり得る。これらのステップでは、処理を完了するために、非接触カードをリーダに再度提示すること、すなわち２回目の提示が必要となる。非接触において典型的に行われるのは、非接触カードをリーダに１回提示することであり、カード更新のための第２の提示は任意選択的である。
【００１２】
このフローによれば、例えば顧客が、販売時点管理（Ｐｏｉｎｔ−Ｏｆ−Ｓａｌｅ）「ＰＯＳ」施設において（ＰＯＳの通貨及び／又は国にとって）他国の非接触カードを使用した品物又はサービスの購入を希望する場合、現行の構成によれば、顧客はカードをリーダに提示する必要があり、この結果自動的に、暗号と、（「オンライン処理（Ｏｎｌｉｎｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）」ステップＳ１１０において）（ＰＯＳにとって）遠隔のシステムに送信される認証メッセージとが生成される。デフォルトでは、システムはこのように、他国の非接触カードを使用する場合の通貨換算に対処するようには設計されていない。
【００１３】
いくつかの例示的な実装形態では、現行の構成を修正又は使用して、通貨換算に対処することができる。そのような例では、通貨換算適格性が検出されて、（例えば顧客及び／又はＰＯＳ操作者からの入力の受信後に）通貨換算が選択される場合、カードが最初に提示された国内通貨における第１の暗号はキャンセルされ得る。その後、先に選択した同じアプリケーションＩＤ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤ）（ＡＩＤ）を使用して、但し他国通貨及び他国通貨での顧客が選択した換算量で、新しい別個の取引が開始されることになる。但し、これは新しい別個の取引なので、この２番目の取引を完了するために、顧客は非接触カードを再度提示しなければならない。アプリケーションＩＤの例としては、Ａ００００００００４１０１０＝ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ  Ｃｒｅｄｉｔ、Ａ００００００００３１０１０＝ＶＩＳＡ  Ｃｒｅｄｉｔ、Ａ０００００００２５０１０８０１＝Ａｍｅｘである。カードが複数のアプリケーションＩＤを有してもよいことに留意されたい。この場合、端末が両方のアプリケーションＩＤを受け付ける場合には、カードはあるアプリケーションＩＤを優先してもよく、及び／又は、端末が顧客に選択させることもできる。
【００１４】
したがって、現行の非接触手順を使用して通貨換算サービスを提供するシステムを提供することが可能である。しかしながら、そのような構成では実際上、他国通貨での取引を完了するために、非接触カードをリーダに２回提示するか、又は継続時間全体にわたってリーダ上に非接触カードを置いておく必要がある。したがって、通貨換算を提供する非接触取引用のフロー及び端末が単純化されている構成を提供することが、望ましい可能性がある。留意すべきなのは、この問題が明らかに非接触の状況に特有のものであり、他の場合には問題にはならないことであるが、その理由は、他のあらゆる場合には接触カードはリーダに挿入され、取引が完了するまでその中に残されるからである。対照的に、非接触取引の場合、取引が通貨換算に適格であるかどうかがまさに判定される前の、及び通貨換算が選択可能となる前の、カードと非接触リーダとの接触は、短時間である。また、通貨換算を使用するかどうかを決定するために、（使用者／カード所有者が為替レート及び／又は換算額を検討しそれに応じて決定を行うことができるように）一般に入力が要求されることになるので、カード所有者がカードとリーダの接触を取引の継続時間中維持することは通常では期待できない。特に、カード所有者、加盟店スタッフ、又は任意の他の関連する使用者が、通貨換算情報を検討し、決定を行った後で、非接触リーダ自体に対して行う必要があり得る通貨換算選択を入力する間、カード所有者がカードとリーダの接触を維持することは期待できない。
【００１５】
図２は、通貨換算を提示する非接触支払用の支払端末デバイスを動作させる例示的な方法を示す。この方法により、端末通貨での取引額から（端末通貨にとっての）他国通貨での換算額への通貨換算を伴う非接触取引の完了が容易になる。方法が開始すると、Ｓ２０１において、取引を完了するための非接触支払キャリアからの支払データ（例えばカードデータ）が、非接触支払キャリアリーダから受信され、支払データは暗号を含む。暗号は、端末通貨での取引額及び取引通貨としての端末通貨を用いて生成される。更に、支払データは、以下のうちの１つ又は複数の任意の組み合わせを含んでもよい：カード番号、口座番号、支払トークン、アプリケーションデータ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ）（例えば［１］を参照）、通貨コード、国コード、カード／支払キャリアによってサポートされる１つ又は複数のアプリケーション又はサービス、１つ又は複数の取引額閾値、等。
【００１６】
特に暗号についての受信した支払データが、次いで端末システムに保存される（Ｓ２０２）。この段階で、非接触カードをカードリーダから取り去ることができる。
【００１７】
次いで、暗号を含む認証メッセージを生成し従来のシステムのように直ちに送信するのではなく、方法は、取引が他国通貨か端末通貨のどちらで完了することになるかを判定する、ステップＳ２０３に移る。例えば、取引が通貨換算に適格であると判定することができ、そのように判定される場合、顧客及び／又はＰＯＳ操作者に通貨換算サービスが提示され得る。通貨換算の提示が受け入れられると、通貨換算が検出され得る。他の例では、カードの通貨及び／又は国、カードに設定された通貨換算パラメータ、端末に設定された通貨換算パラメータ、等のうちのいずれか１つ又は複数に基づいて、通貨換算の自動選択が行われ得る。更に別の例では、端末（例えば他国のカードの取引を扱うように構成されている店内の端末）における全ての取引に対して、手動での選択が要求され得る。場合によっては、支払キャリアが端末と同じ国のカードであると判定される可能性があり、この場合には、取引は国内通貨で完了されることになる。特定の通貨換算の検出及び／又は検出技法とは無関係に、Ｓ２０３において、端末は、取引が他国通貨での換算取引額又は端末通貨での元の取引額のどちらで実行されることになるかを判定することができる。
【００１８】
取引が他国通貨で完了することになると判定される場合は、第１のタイプの認証要求メッセージが生成される。第１のタイプの認証要求メッセージは、他国通貨を識別する他国通貨インジケータ、他国通貨での換算取引額、端末通貨を識別する端末通貨インジケータ、取引額、及び暗号を含む。（Ｓ２０４）。暗号は、Ｓ２０１において生成された同じ暗号である。
【００１９】
場合によっては、端末は為替レート及び／又は換算額を予め有していることになり（例えば、通貨換算の選択を補助するために一方又は両方が提供されている場合）、一方、他の場合には、通貨換算が選択されてから一方又は両方が取得されてもよい。また、好適な為替レートを任意の適切な方法で決定してもよい。例えば、為替レート及び／又は換算額を、端末、又は端末が接続されている任意の他のＰＯＳデバイス（例えば金銭登録器）にある、ローカルのレート表から取得できる。他の例では、為替レート及び／又は換算額を、通貨換算システム、為替レートシステム等といった遠隔のシステムから取得できる。当業者は理解するであろうが、これらのレートは、リアルタイムレート、又は定期的に（例えば毎日、１日に２回、毎時間、等）更新されるレートであり得る。また、端末は、場合によっては事前に換算された額を受信することができ、一方、他の場合には、為替レートをローカルで又はリモートで取得し、取得した為替レートに基づいて換算額を算出することによって、換算額を取得することができる。
【００２０】
いずれの場合も、取引を完了するための通貨換算の使用が検出されると、第１のタイプの認証要求メッセージを、他国通貨及び換算取引額を識別する通貨インジケータを含めて生成することができる。上で検討したように、換算取引額は、他国通貨に換算された取引額に相当する。例えば、生成された認証メッセージの一部は、端末通貨で取引を完了するための第２のタイプの認証要求メッセージ、例えば暗号と同一であり得るが、また一方で、追加の情報も含まれる。
【００２１】
次いで、Ｓ２０６において、生成された認証要求メッセージが遠隔地点に送信されて、取引が完了する。遠隔地点は、アクワイアラ、銀行、（例えば他国通貨での取引の決済に専用の）通貨換算システム、又は任意の取引決済要素（例えば、従来のバンキングシステムが関与しない２つの当事者の間の直接取引に関するもの）のうちの、いずれかであり得る。
【００２２】
他方で、Ｓ２０３において端末通貨で取引が完了することになると判定される場合、方法は、第２のタイプの認証要求メッセージが生成されるＳ２０５へと進む。第２のタイプの認証要求メッセージは、端末通貨インジケータと、取引額と、暗号と、を含む。例えば、第２のタイプの認証要求メッセージは、取引（例えば、通貨換算を伴わないオンライン取引）を完了するための、従来の認証要求メッセージであり得る。したがって、第２のタイプの認証要求メッセージは、第１のタイプの認証要求メッセージで使用されるような他国通貨インジケータ又は換算額を含まなくてもよい。
【００２３】
言い換えれば、他国通貨を取引を決済するための通貨として識別する第１のタイプの認証要求メッセージが留保されていることによって、及び、端末（加盟店）通貨を取引を決済するための通貨（並びに取引用の元の加盟店通貨）として識別する第２のタイプの認証要求メッセージが留保されていることによって、暗号が生成され端末に通信された直後の認証要求メッセージの生成及び送信を回避することにより、図２に示す方法は、非接触カード／支払キャリアの１回の「タップ」を使用する、非接触様式での取引の実行を可能にする。したがってこのことにより、非接触カードの２回目の「タップ」を必要とするであろう第２の暗号の生成を必要とすることなく、セキュアな様式で支払認証処理を単純化することが可能になる。
【００２４】
図３Ａ〜３Ｂは、非接触支払を使用する及び通貨換算を使用するオンライン取引処理の例示的なフロー図を、集合的に示す。特に、この図は主として端末システムの制御装置の観点からのフローを示し、制御装置は実際には支払機能性又は支払アプリケーションを提供する。
【００２５】
本開示の教示は［１］に記載するような非接触支払の使用に限定されないが、［１］はほとんどの非接触ＥＭＶ支払の仕様を実質上規定しているので、非接触支払手段の２回目の提示を行わずに非接触取引に通貨換算サービスを提供するために［１］をどのように修正できるかの例を示すために、図３（図３Ａ及び図３Ｂをまとめて）を示してある。当業者は諒解するであろうが、本開示はこの例に限定されず、この例に関して提供される教示は、他の例にも等しく当てはまる。
【００２６】
この例示的な実装形態によれば、端末システムは非接触支払手段を使用して取引を処理することができ、この場合、通貨換算適格性及び処理は、カードをリーダに１回だけ提示すること（１回の「タップ」として先に言及したもの）によって実現される。
【００２７】
ステップ１から４は、例えば［１］に記載され規定されるような標準的なＥＭＶ処理ステップであり得、したがって本文書には詳細には記載しないことに留意されたい。図３に示す処理フローは、使用されるＥＭＶカーネルに応じて変化し得る。但し、通貨換算を提示するための教示は同じままであり、同じ又は同様の通貨換算ステップを例えば異なるカーネルを用いて実施できるようになっている。
【００２８】
ここで図３に示す様々なステップに戻ると、ステップ２の後で非接触カードがリーダに提示されるとすぐに、支払取引が始まる。支払アプリケーションは、オンライン認証を行うために、ＥＭＶカーネルを通して非接触カードからの関連するカードデータを要求する。非接触カードからのカードデータを要求するときに、支払アプリケーションは例えば、取引額を認証済みの金額（Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  Ａｍｏｕｎｔ）（タグ「９Ｆ０２」）として、及び、端末通貨コードを取引通貨コード（Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  Ｃｕｒｒｅｎｃｙ  Ｃｏｄｅ）（タグ「５Ｆ２Ａ」）として、使用できる。
【００２９】
カード及びＥＭＶカーネルは次いで例えば、適切なアプリケーションを選択し（ステップ３）、アプリケーション処理を開始し（ステップ４）、アプリケーションデータを読み取る（ステップ５）ための、標準的なＥＭＶ処理、及び適切と考えられる他のリスク管理チェックを行うことができる。特に、「アプリケーションデータの読み取り（Ｒｅａｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ）」に関するステップ５において、カードからカードはまたアプリケーション通貨コード（タグ９Ｆ４２）及びイシュア国コード（Ｉｓｓｕｅｒ  Ｃｏｕｎｔｒｙ  Ｃｏｄｅ）（タグ５Ｆ２８）がアプリケーション処理の開始（Ｉｎｉｔｉａｔｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）（ステップ４）においてまだ読み取られていない場合は、これらを読み取る。これらのステップの後で、ＥＭＶカーネルは、取引を完了又は認証するために、カードからのオンライン認証暗号を要求することになる。
【００３０】
ステップ６において、カードは例えばカードリスク管理を行い、取引を却下してオフラインになること又はＥＭＶカーネルにオンライン認証要求に関連するデータを提供することのいずれかを決定し、この場合、関連するデータは特に認証要求暗号（ａｕｔｈｏｒｉｓａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｃｒｙｐｔｏｇｒａｍ）（ＡＲＱＣ）を含む。カードが取引を却下してＡＲＱＣが返されないままオフラインになる場合、処理はステップ１７に進むことができ、取引はこの段階で取引が却下されて終了されることになる。
【００３１】
他方で、ＡＲＱＣが返される場合、方法はステップ７へと進み、認証要求メッセージの構築のために、ＥＭＶカーネルが全ての必要なＥＭＶデータを保持し、支払アプリケーションに提供することができる。支払アプリケーションは、非接触カードから受信したカード／支払データに基づいて、認証要求メッセージを生成することになる。但しいくつかの他の実施形態では、カード自体が認証要求メッセージを生成する。この場合、認証要求メッセージはカード所有者の発行銀行に直接送られるが、発行銀行から加盟店端末への更なる通信は、加盟店が信頼する経路、例えばそのアクワイアラを通らなければならない。
【００３２】
ステップ６及び７はカードがまだリーダとの非接触接続状態にある間に行われるように表現されているが、カードがもはやリーダに接続されていない状態になってからステップ６及び７の全部又は一部を実行してもよいことが、当業者は諒解されるであろうことにも、留意すべきである。認証メッセージは通常は暗号が取得されると生成され、従来であれば取引を完了するために直ちに送られるので、認証メッセージが送信されて完了となる前に、認証メッセージの生成を迅速に補足又は停止せねばならないことが諒解されるであろう。結果的に、実際にはこのことは、カードがまだリーダの近くにある間に行われることになる可能性が高い。但し、このことが、ステップ６及び７又は同様のステップを実行できるようにカードがリーダの近くにあるための要件ではないことは明らかである。
【００３３】
本明細書で検討する技法によれば、非接触カードをもはやリーダの近隣に維持しなくてもよい。このことにより、既に利用されているシステムの技術（及び潜在的には将来の非接触支払システムの技術）との適合性を維持したまま、非接触カードの使用をカード所有者が期待するようなかたちで容易化でき、この場合、カードをリーダの近隣に１回位置付けるだけで取引を完了することができる。特に、ステップ７〜１６は、オンライン取引の認証留保と似ているがＡＡＣ（アプリケーション認証暗号（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｍ））は要求しない処理を提供する。より具体的には、ステップ７から、支払アプリケーションはＥＭＶ処理を完了することができ、カード所有者はカードをリーダから取り去ることができ、このとき支払アプリケーションは、取引を完了させずに、ＥＭＶカーネルから受信した認証データを後段で使用できるように一時的に保存する。オンラインモード及びオンラインモードのいずれにおいても、カードがリーダ（既に検討したように、通貨換算をサポートするためには「ダブルタップ」構成を必要とする）から取り去られると、認証要求メッセージは最終的で確定したものとなるが、この場合、通貨換算が選択されておりかつ適切であれば、この通常であれば使用されるであろう認証要求メッセージはその生成が遅延され、この結果、カード所有者がカードを非接触リーダに再度提示する必要性が低減される。
【００３４】
ここで図３の例に戻ると、ステップ８において、支払アプリケーションは、取引額がカード所有者照合方法（Ｃａｒｄｈｏｌｄｅｒ  Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｅｔｈｏｄ）「ＣＶＭ」限度値よりも大きいかどうかを判定することになる。このステップは常には実施されない場合があるものの、例えば［２］及び［３］を考慮すると、実際にはこれは一般的なチェック／判定となることが想定される。国ごとの基準でＣＶＭの限度値を設定できることに留意されたい。
【００３５】
ステップ８において取引額がＣＶＭ限度値以下であると判定される場合、取引は通貨換算に適格ではなく、ＣＶＭの実行は要求されない。この結果、取引は、通貨換算を行わずに（オンライン取引に関して）オンライン取引処理（Ｏｎｌｉｎｅ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）を行うことができる、ステップ１３に進むことができる。支払アプリケーションは例えば、以下のルールに従って（例えばＩＳＯ８５８３のメッセージタイプを使用して）認証要求メッセージを構築でき、これらのルールは、通貨換算を伴わない任意の非接触支払取引にも使用できる。
【数１】
2020535500.tif 000002
【００３６】
・ＩＳＯ８５８３−２００３の場合、更新  ＤＥ０４  取引金額（Ａｍｏｕｎｔ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）
−通貨コード、取引金額（Ｃｕｒｒｅｎｃｙ  ｃｏｄｅ，ａｍｏｕｎｔ  ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）＝端末通貨（ＤＥ５５  タグ「５Ｆ２Ａ」と同じ）
−通貨補助単位、取引金額（Ｃｕｒｒｅｎｃｙ  ｍｉｎｏｒ  ｕｎｉｔ，ａｍｏｕｎｔ  ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）＝端末通貨補助単位
−値、取引金額（Ｖａｌｕｅ，ａｍｏｕｎｔ  ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）＝取引額（ＤＥ５５  タグ「９Ｆ０２」と同じ）
・ＩＳＯ８５８３−１９８７／１９９３の場合
−ＤＥ４９  通貨コード、取引（Ｃｕｒｒｅｎｃｙ  Ｃｏｄｅ，Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）＝端末通貨（ＤＥ５５  タグ「５Ｆ２Ａ」と同じ）
−ＤＥ０４  金額、取引（Ａｍｏｕｎｔ，Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）＝取引額（ＤＥ５５  タグ  「９Ｆ０２」と同じ）
・ＩＳＯ８５８３の版数に関わらず、ＤＥ５５（ＥＭＶデータ）は以下を有するものとする
−ＤＥ５５  タグ「９Ｆ０２」  金額、認証済み（Ａｍｏｕｎｔ，Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ）＝端末通貨での取引額
−ＤＥ５５  タグ「５Ｆ２Ａ」、取引通貨コード＝端末通貨コード
−通常ＤＥ５５で送られる認証メッセージに関するＥＭＶチップデータ
【００３７】
当然ながら、ＩＳＯ８５８３の使用は１つの選択肢に過ぎないことを、当業者は理解するであろう。ＡＰＡＣＳ又はＡＳ２８０５などの、任意の好適な金融メッセージのタイプを使用することができる。このステップの一部として、支払は認証要求メッセージをオンラインで送信することができ、提出されると、処理はステップ１６に進み、アクワイアラから認証応答メッセージを受信することができる。
【００３８】
ステップ８において取引額がＣＶＭ限度値よりも大きいと判定される場合、処理はステップ９に進み、動的通貨換算（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｃｕｒｒｅｎｃｙ  Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ）（ＤＣＣ）適格性検出（Ｅｌｉｇｉｂｉｌｉｔｙ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）が行われる。ある観点からは、ステップ８をＤＣＣ適格性検出の一部として見ることもでき、この場合、ステップ８は、取引がＤＣＣ適格性に関連する１つ又は複数の基準を満たすかどうかに基づくものであり、ステップ９は、非接触カードがＤＣＣ適格性に関連する１つ又は複数の基準を満たすかどうかに基づくものである。この場合、ステップ９における適格性チェックは、ステップ５において取得されステップ７において支払アプリケーションによって保存されたタグ９Ｆ４２（ＡＣＣ）及びタグ５Ｆ２８（ＩＣＣ）を使用する、ＥＭＶカードに関する（接触カード及び非接触カードの両方の適格性検出に使用できる）以下の基準に基づいている。
【数２】
2020535500.tif 000003
【００３９】
疑似コード：
ＤＣＣ適格（ＤＣＣ  Ｅｌｉｇｉｂｌｅ）、
以下であり
（ｉ）ＡＣＣ（タグ９Ｆ４２）＜＞端末通貨コード；又は
（ｉｉ）ＡＣＣ（タグ９Ｆ４２）は利用不可だがＩＣＣ（タグ５Ｆ２８）＜＞端末国コード；
かつ以下である場合
（ｉｉｉ）ＡＣＣ（タグ９Ｆ４２）がＤＣＣにとってサポートされた通貨である、又は
（ｉｖ）ＡＣＣ（タグ９Ｆ４２）は利用不可だがＩＣＣ（タグ５Ｆ２８）はＤＣＣにとってサポートされた旅行者国である；
【００４０】
他のＤＣＣ適格性チェックを実行することができるが、上記の例が広く使用されるものと想定される。更に、実際の実装形態に応じて、条件（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）は場合によっては、支払アプリケーションによってではなくリモートで行うことができる。ＤＣＣ適格性チェックの返答が不合格である場合には、方法はカード所有者照合を行うステップ１２に進むが、このカード所有者照合は、ＣＶＭ限度値よりも額の大きい取引に対して行われることが一般に想定されており、カード所有者照合が合格である場合には、ステップ１３において適切な認証要求メッセージが生成される。ステップ１２及び１４のカード所有者照合は、カード所有者照合方法が署名ベースである場合、潜在的には認証の完了後にステップ１６の後で行われる可能性があることに留意されたい。
【００４１】
ＤＣＣ適格性チェックの結果が合格であれば、方法は次いでステップ１０に進み、支払アプリケーションはレート要求メッセージを構築し、このレート要求を転送して、ステップ９において識別された他国通貨及び／又は国に関するレートを取得する。他の例では、端末は、リモートのホスト又は地点ではなく、他国通貨及び／又は国に関する通貨換算レートを読み出すための、ローカルの表、データベース、又は同様の手段にアクセスするように構成されてもよい。また、ステップ９において検出された他国通貨及び／又は他国が２つ以上の可能な通貨と関連付け可能な場合には、複数の率を取得してもよい。例えば、あるカードは、このカードの口座通貨としての第１の通貨と関連付けられてもよいが、更に第２の通貨が公用通貨である国にも関連付けられてよく、又は、カードは複数通貨型のカードであってもよい。好ましくは、通貨換算処理では、カードと関連付けられていることから第１の通貨が好ましいものとして使用され、第２の通貨は使用されない。但し場合によっては、第１の通貨及び第２の通貨に関するレートを取得してもよく、カード所有者には両方の通貨での通貨換算を提示してもよく、又は、複数通貨のカードの複数のレートを取得してもよく、カード所有者には、識別されたサポートされている通貨に関する通貨換算を提示してもよい。カード所有者は次いで、通貨換算の提示を却下すること、又は、提案される２つ若しくは複数の通貨のうちの１つで通貨換算を受け入れることを決定できる。
【００４２】
ステップ１０に戻ると、支払アプリケーションは、端末通貨から他国通貨への取引額の換算額を判定するために、換算レート情報を取得する。換算レート情報は、端末通貨から他国通貨への為替レート、他国通貨から端末通貨への為替レート、換算額（例えば遠隔で決定される場合）、マークアップ情報のうちの、１つ又は複数を含んでもよいことに留意されたい。これに応じて、支払アプリケーションにおいて、端末システムの別の要素において、又は（支払端末又は販売時点管理端末にとって）遠隔で決定される換算額に関係なく、支払アプリケーションは次いで、換算額、及び場合によっては取引額から換算額への実効為替レート（これは、例えばマークアップ率及び／又は手数料が加算されている場合、取得した為替レートと異なっている場合がある）を提供することによって、取引が他国通貨で完了されることをカード所有者に提示できる。言い換えれば、カード所有者は、通貨換算を使用するか又は端末通貨で取引を完了するかのいずれを希望するかを尋ねられている（ステップ１１）。
【００４３】
カード所有者が通貨換算の提示を採用しないと決定する場合には、処理はステップ１２に進み、適切なカード所有者照合を実行する。ステップ１２から、カード所有者照合が合格である場合、処理はステップ１３へと移り、支払アプリケーションは処理を進めて、上記ステップ１３における考察で検討したような認証要求メッセージを構築し、アクワイアラ（Ａｃｑｕｉｒｅｒ）にメッセージを提出して処理を行わせる。支払アプリケーションは次いでステップ１６に進み、アクワイアラから認証応答メッセージを受信することができる。
【００４４】
他方で、ステップ１１においてカード所有者がＤＣＣの提示を採用すると決定する場合には、処理はステップ１４に進んで適切なカード所有者照合が実行される。
【００４５】
カード所有者照合が行われると、処理はステップ１５に進み、支払アプリケーションは、例えば以下のルールに従って、通貨換算をサポートするための認証要求メッセージを構築する。以下で下線の引いてあるフィールドは、通貨換算を行わない認証要求メッセージ中の対応するフィールドと比較して、異なる値を有することになるフィールドである（上記ステップ１３の考察を参照されたい）。「自国（ｈｏｍｅ）」通貨は以下では、上で検討した「他国（ｆｏｒｅｉｇｎ）」通貨を指すことにも留意されたい。実際上、（カードにとっての）自国通貨が端末（場合によっては「国内（ｌｏｃａｌ）」又は「加盟店（ｍｅｒｃｈａｎｔ）」とも呼ばれる）通貨とは異なる場合には、自国通貨は他国通貨である。他の場合には、自国通貨及び端末通貨は同一であってもよい。自国通貨が他国通貨でありカード所有者が通貨換算の提示を受け入れている上記の場合に戻ると、支払アプリケーションは、ＩＳＯ８５８３メッセージタイプを例として使用する以下のルールに基づいて、認証要求メッセージを生成することができる：
【数３】
2020535500.tif 000004
【００４６】
・ＩＳＯ８５８３−２００３の場合、更新  ＤＥ０４  取引金額
−通貨コード、取引金額＝選択された自国通貨（ＥＭＶ  タグ「９Ｆ４２」中の値であり得る）
−通貨補助単位、取引金額＝選択された自国通貨補助単位
−値、取引金額＝自国通貨での換算取引額
・ＩＳＯ８５８３−１９８７／１９９３の場合
−ＤＥ４９  通貨コード、取引＝選択された自国通貨（ＥＭＶ  タグ「９Ｆ４２」中の値であり得る）
−ＤＥ０４  金額、取引＝自国通貨での換算取引額
・ＩＳＯ８５８３の版数に関わらず、ＤＥ５５（ＥＭＶデータ）は以下を有するものとする
−ＤＥ５５  タグ「９Ｆ０２」  金額、認証済み＝端末通貨での元の金額
−ＤＥ５５  タグ「５Ｆ２Ａ」、取引通貨コード＝端末通貨コード
−通常ＤＥ５５で送られる認証メッセージに関するＥＭＶチップデータ
【００４７】
ここでも、ＩＳＯ８５８３は使用可能なあり得る金融メッセージのいくつかのタイプのうちの１つに過ぎないことを、当業者は諒解するであろう。特に、同じ暗号（既に受信され保存されたＥＭＶチップデータの一部である）が、このメッセージに入れられて、及び通貨換算を行わずに送られているメッセージに入れられて、送られる。支払アプリケーションは次いで、アクワイアラに認証要求メッセージを送信して処理を行わせ、その後はアクワイアラからの認証応答メッセージを待機することができる（ステップ１６）。
【００４８】
より具体的には、ステップ１６において、支払アプリケーションへのオンライン認証応答は、取引が承認されるか却下されるかのどちらであるかを示す。支払アプリケーションは次いで、取引が承認されたか却下されたかのどちらであったかを示すための、適切なメッセージを表示することができる。例えば、取引が承認されかつカード所有者照合方法が署名によるものである場合、支払アプリケーションは、ＣＶＭを実行し以て同時にＣＶＭステップ（ステップ１４）を完了させることもできるように、レシートをプリントアウトさせる又は署名用の署名パネルを表示させることができる。
【００４９】
以上、端末システムが非接触ＥＭＶカードを使用して決済される取引、特にオンライン取引に関する通貨換算を提示することができる、端末システムの例を提供してきた。
【００５０】
図４は、支払端末デバイスを備える例示的な支払システムを示す。この支払システムは、遠隔支払システム４００に及び販売時点管理（ＰＯＳ）システム１００に接続されている、１つ又は複数の非接触支払キャリア３００と共に使用できる端末デバイス２００を備える。
【００５１】
非接触支払キャリア３００は、非接触カード３１０（ＥＭＶ、デビットカード、及び／若しくはクレジットカードのいずれか）、（例えば支払アプリケーション３２１を有する）携帯電話３２０、トークン支払システム３３０、又は（例えば任意のフォームファクタの）ＥＭＶデバイス３４０などの、任意の好適な非接触支払キャリアであってもよい。以上は網羅的ではなく単に例示的なものであることに留意されたい。例えば、携帯電話３２０は、口座番号又はカード番号ではなく、支払を完了するためのトークンを送信するトークン化を使用して、支払を実行するように構成されてもよい。言い換えれば、携帯電話３２０及び／またモバイルアプリケーション３２１は、トークン支払システム（例えばトークン支払デバイス）３３０として動作するように構成されてもよい。
【００５２】
遠隔支払システムは、（端末にとって）遠隔地点にある、取引を決済するように構成されているシステムである。例えば、遠隔支払システムは、アクワイアラ（加盟店の銀行若しくは金融機関）に、別の銀行若しくは金融機関に、又は任意の他の取引決済要素若しくはシステムに、接続され得る。例えば、端末は、カード所有者に対して、金融機関に対して、又は任意の他の金融システムに対して取引を直接決済するための、ブロックチェーン（Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ）又はブロックチェーンに似た技術を使用する決済システムに接続されてもよい。遠隔支払システムは、使用される通貨為替レートを決定又は調整する、ＤＣＣレートサーバを含んでもよいことが諒解されるであろう。
【００５３】
図４の例では、端末デバイス２００は別個のＰＯＳシステム１００に接続されているが、ある視点からは、２つの要素が一緒に動作して取引の提示及び決済を行うので、端末デバイス２００はＰＯＳシステム１００の一部であると考えることができる。端末デバイス２００は、データを読み取るように及びそのデータを非接触支払キャリア３００に送信するように構成されている、非接触リーダ２１０を備える。例えば、非接触リーダ２１０は、データカード及び／若しくは暗号、取引額、並びに／又は端末通貨の要求を支払キャリアに送信すること、並びに、支払キャリアから、取引を完了するための暗号などのカード／支払データを受信することが可能であってもよい。当業者は認識するであろうが、非接触リーダ２１０は「リーダ」と呼ばれるが、これは実際には非接触支払手段に信号を送信することができ、したがって、非接触受信機のみを有し非接触送信機を有さないリーダには限定されない。
【００５４】
端末デバイス２００はまた、本明細書で検討する技法に従って端末デバイスを制御するように構成されている制御装置２２０と、制御装置２２０から受信した命令を実行するためのプロセッサ２４０と、例えば、第１又は第２のタイプの認証要求メッセージの生成に使用するための非接触支払キャリア３００から受信したカード／支払データを保存するように動作可能な、メモリ２５０と、備える。更に、端末は、少なくとも遠隔地点にある遠隔支払システム４００との間でメッセージを送る及び／又は受信するように動作可能な、通信モジュール２３０を備える。
【００５５】
ＰＯＳシステムは場合によっては、例えば、１つ又は複数のＰＯＳ端末、並びに、ＰＯＳ端末に接続され、会計上の目的、データバックアップ、アクワイアラとの通信、等のうちのいずれかのために使用される、１つ又は複数のＰＯＳサーバを備える、全ＰＯＳシステムを含むものと考えてもよい。
【００５６】
既に述べたように、図４の支払システムは例示的な例であり、他の場合にはシステムは、より多くの、より少ない、若しくは異なる要素を備えてもよく、これらの要素を様々に分散させてもよく、及び／又は、異なる要素間の通信は異なる経路に従うことができる。例えば、端末デバイス２００の制御装置２２０は、ＰＯＳシステム１００に認証要求メッセージを遠隔支払システム４００へと送らせて、以てこのメッセージをＰＯＳシステムを介して遠隔支払システム用の遠隔地点に送信するように構成されてもよい。
【００５７】
図５は、支払端末デバイスを備える別の例示的な支払システムを示す。この支払システムは上で図４に関連して検討したものと同様であるので、システムの要素についての検討は再度繰り返さない。但し、この第２の例示的な例では、端末デバイス２００はＰＯＳシステムの一部であり、例えばＰＯＳシステムの通信モジュール１３０にアクセス可能である。また、端末デバイス２００の制御装置２２０は、ＰＯＳシステム１００の１つ又は複数の制御装置と少なくとも部分的に共有される。例えば、ＰＯＳシステムは、端末デバイスに物理的に接続された、非接触支払を受けるための金銭登録機デバイスを備えてもよく、これら２つのデバイスを、非接触機能及び通貨換算機能を有する単一の論理エンティティと考えることができる。また、メモリ２５０及び／又はプロセッサ２４０は実際には、適切な場合には、販売時点管理システム１００の対応するリソースと共有されてもよい。
【００５８】
本開示は主として加盟店販売時点管理におけるオンライン取引に適用可能であるが、通貨換算を使用する場合にカードを２回接触させる必要があるという同じ制限に直面する、他の取引のためにも使用できることに留意されたい。
【００５９】
非接触支払キャリアに関して、既に検討したように、本明細書で検討する技法は主として非接触カード取引を念頭に開発されているが、当業者が諒解するように、これらの技法は、他のタイプの非接触支払手段、例えば、モバイル支払アプリケーション、トークン化手段などと共に使用されるように構成されてもよい。
【００６０】
更に、上記の説明では、通貨換算の適格性及び選択が判定されると第１又は第２のタイプの認証要求メッセージが生成されることが検討されているが、このことを異なる様式で実施してもよく、それらは全て本開示の範囲内にあることを、当業者は諒解するであろう。例えば、場合によっては端末デバイスは、ＤＣＣの適格性及び／又は選択の判定前又は判定中に、端末通貨での取引額、端末通貨の識別子、及び暗号を用いて、一時的なメッセージを生成してもよい。次いで、ＤＣＣが適用可能でかつ選択されている場合、準備的メッセージを、（ＤＣＣが適用された）第１のタイプの準備的メッセージを生成するように修正することができる。他方でＤＣＣが適用可能でなくかつ選択されていない場合には、準備的メッセージを第２のタイプの認証メッセージとして使用してもよく（既に適切なフォーマットになっておりかつ関連する情報を含んでいる場合）、又は、準備的メッセージを、第２のタイプの認証要求メッセージを生成するように修正してもよい。言い換えれば、端末デバイスは、準備的認証要求メッセージを生成するように、及び、準備的認証要求メッセージに基づいて第１又は第２のタイプの認証要求メッセージを生成するように、構成されてもよい。
【００６１】
ＣＶＭ限度値は場合によっては、ＤＣＣを提示するためには取引がＣＶＭ限度値以上の取引額を有する必要がある（取引額がＣＶＭ限度値未満である取引はＤＣＣが提示されなくなる）というかたちで、ＤＣＣ適格性を判定するために使用することができる。他の場合には、ＤＣＣ適格性検出の一部としてのＣＶＭ限度値に対するチェックが、何ら行われない場合がある。
【００６２】
更に、端末通貨を国内通貨又は加盟店通貨と呼ぶことのできる場合もあるが、その理由は、端末通貨が、それぞれ端末デバイスの国で使用される又は加盟店によって使用される通貨であると想定されるからである。また既に述べたように、他国通貨は端末通貨にとって他国のものであるが、カード所有者すなわち所有する非接触支払キャリアがこのカードである人の、自国の通貨であると想定されるために、「自国」通貨と呼ばれる場合もある。
【００６３】
参考文献
［１］
「ＥＭＶ（登録商標）  Ｃｏｎｔａｃｔｌｅｓｓ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」、Ｂｏｏｋ  Ｃ−３、Ｋｅｒｎｅｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ、Ｖｅｒｓｉｏｎ２．６、ＥＭＶＣｏ、２０１６年２月
［２］
Ｖｉｓａ  ＴＡＤＧ  ｖ３（２０１５年５月１５日）、Ｈ．１．３、２３７頁
［３］
ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｒｕｌｅｓ（２０１６年１月２１日）、７９頁
【図１】
2020535500.tif 000005
【図２】
2020535500.tif 000006
【図３Ａ】
2020535500.tif 000007
【図３Ｂ】
2020535500.tif 000008
【図４】
2020535500.tif 000009
【図５】
2020535500.tif 000010
【国際調査報告】
2020535500.tif 000011
2020535500.tif 000012