(57)【要約】  本発明は、ベース層（１２）と、感圧接着剤層（１３）を介してベース層（１２）に少なくとも部分的に剥離可能に付着されたフィルム層（１４）とを備える柔軟包装材に関する。感圧接着剤層は、少なくとも１つの接着剤層と、機械方向に連続的に延在する少なくとも１つの非接着剤区域（２７）とを備えている。フィルム層（１４）は、少なくとも１つの非接着剤区域（２７）内に配置される少なくとも１つのプルタブ（２２）を形成するように切り込まれ、ベース層（１２）は、少なくとも１つの非接着剤区域（２７）に隣接して配置される少なくとも１つ空洞（２９）を形成するように切り込まれている。
2020508263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板ベース層と、
感圧接着剤層を介して前記基板ベース層に少なくとも部分的に剥離可能に付着されたフィルム層であって、前記感圧接着剤層は、
少なくとも１つの接着剤区域と、
機械方向に連続的に延在する少なくとも１つの非接着剤区域と、
を備える、フィルム層と、
を備える柔軟包装材であって、
前記フィルム層は、前記少なくとも１つの非接着剤区域内に配置される少なくとも１つのプルタブを形成するように切り込まれており、
前記基板ベース層は、前記少なくとも１つの非接着剤区域に隣接して配置される少なくとも１つの空洞を形成するように切り込まれている、
柔軟包装材。
【請求項２】
前記フィルム層は、前記少なくとも１つのプルタブと連続する少なくとも１つの再封可能なフラップを形成するように切り込まれている、請求項１に記載の柔軟包装材。
【請求項３】
前記再封可能なフラップは、前記感圧接着剤を介して、前記ベース層から分離されることが可能であるとともに、前記ベース層に再封されることが可能である、請求項２に記載の柔軟包装材。
【請求項４】
前記プルタブ及び前記再封可能なフラップは、連携して前記機械方向に持ち上げられるようになっている、請求項２に記載の柔軟包装材。
【請求項５】
前記少なくとも１つの非接着剤区域は、前記フィルム層の略中心において前記機械方向に連続的に配置されている、請求項１に記載の柔軟包装材。
【請求項６】
少なくとも２つの空洞が前記ベース層に切り込まれており、各空洞は、前記非接着剤区域の両側に隣接して配置されている、請求項５に記載の柔軟包装材。
【請求項７】
前記フィルム層は、前記少なくとも２つのプルタブと連続する少なくとも２つの再封可能なフラップを形成するように切り込まれている、請求項１に記載の柔軟包装材。
【請求項８】
前記少なくとも２つの再封可能なフラップは、前記感圧接着剤を介して、前記少なくとも２つの空洞を画定する前記基板ベース層の一部に再封可能に付着されるようになっている、請求項７に記載の柔軟包装材。
【請求項９】
前記連続的な非接着剤区域は、前記２つの空洞間に配置され、前記２つの空洞間の距離よりも小さい幅を有している、請求項７に記載の柔軟包装材。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの非接着剤区域は、前記フィルム層の中心の左又は右において前記機械方向に連続的に配置されている、請求項１に記載の柔軟包装材。
【請求項１１】
前記フィルム層は、前記少なくとも１つのプルタブと連続する少なくとも１つの再封可能なフラップを形成するように切り込まれており、前記プルタブ及び前記再封可能なフラップの両方は、連携して前記機械方向と略直交する方向に持ち上げられるようになっている、請求項１０に記載の柔軟包装材。
【請求項１２】
不正開封明示インジケータを追加的に備えている、請求項１に記載の柔軟包装材。
【請求項１３】
基板ベース層と、
感圧接着剤層を介して前記基板ベース層に少なくとも部分的に剥離可能に付着されたフィルム層であって、前記感圧接着剤層は、
少なくとも１つの接着剤区域と、
機械方向に連続的に延在し、前記フィルム層の中心に配置された少なくとも１つの非接着剤層と、
を備える、フィルム層と、
を備える柔軟包装材であって、
前記フィルム層は、前記少なくとも１つの非接着剤区域内に配置されるプルタブを形成するように切れ込まれ、前記プルタブは、その中心に沿って切り込まれ、２つのプルタブに分割されており、
前記フィルム層は、前記２つのプルタブの各々と連続する２つの再封可能なフラップを形成するように付加的に切り込まれており、
前記基板ベース層は、前記少なくとも１つの非接着剤区域の両側に前記２つの再封可能なフラップと合わされるように配置される２つの空洞を形成するように切り込まれている、
柔軟包装材。
【請求項１４】
前記接着剤区域は、前記再封可能なフラップを前記２つの空洞を画定する前記基板ベース層の一部に剥離可能に付着させるように配置されている、請求項１３に記載の柔軟包装材。
【請求項１５】
柔軟包装材を形成するための方法であって、
基板ベース層を供給するステップと、
フィルム層を供給するステップと、
感圧接着剤を用いて前記基板ベース層を前記フィルム層に積層するステップであって、  前記感圧接着剤は、前記ベース層と前記フィルム層との間に接着剤区域及び非接着剤区域を形成するように配置され、前記非接着剤区域が機械方向に連続的に延在する、ステップと、
前記非接着剤区域内の少なくとも１つのプルタブ及び前記少なくとも１つのプルタブと連続する少なくとも１つの再封可能なフラップを形成するように、前記フィルム層を切り込むステップと、
前記再封可能なフラップと合わされるように配置される少なくとも１つの空洞を形成するように、前記ベース層を切り込むステップと、
を含む方法。
【請求項１６】
前記フィルム層及び前記ベース層を切り込むために、打抜機が利用される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記フィルム層及び前記ベース層を切り込むために、レーザーが利用される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記接着剤区域は、前記非接着剤区域を避けるようにパターン塗布される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記感圧接着剤は、前記ベース層及び前記フィルム層の全体にわたって配置され、前記感圧接着剤は、前記機械方向において連続的に部分的非活性化され、これによって、前記非接着剤区域を形成する、請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、再封可能な柔軟包装材に関する。
【発明の概要】
【０００２】
一態様によれば、本発明は、基板ベース層と、感圧接着剤層を介して基板ベース層に少なくとも部分的に剥離可能に付着されたフィルム層であって、感圧接着剤層は、少なくとも１つの接着剤区域と、機械方向に連続的に延在する少なくとも１つの非接着剤区域とを備えるフィルム層と、を備える柔軟包装材であって、フィルム層は、少なくとも１つの非接着剤区域内に配置される少なくとも１つのプルタブを形成するように、切り込まれており、基板ベース層は、少なくとも１つの非接着剤区域に隣接して配置される少なくとも１つの空洞を形成するように切り込まれている、柔軟包装材を提供する。
【０００３】
他の態様によれば、本発明は、基板ベース層と、感圧接着剤層を介して基板ベース層に少なくとも部分的に剥離可能に付着されたフィルム層であって、感圧接着剤層は、少なくとも１つの接着剤区域と、機械方向に連続的に延在し、フィルム層の中心に配置された少なくとも１つの非接着剤層とを備えるフィルム層と、を備える柔軟包装材であって、フィルム層は、少なくとも１つの非接着剤区域内に配置されるプルタブを形成するように切れ込まれ、プルタブは、その中心に沿って切り込まれ、２つのプルタブに分割されており、フィルム層は、２つのプルタブの各々と連続する２つの再封可能なフラップを形成するように切り込まれており、基板ベース層は、少なくとも１つの非接着剤区域の両側に２つの再封可能なフラップと合わされるように配置される２つの空洞を形成するように、切り込まれている、柔軟包装材も提供する。
【０００４】
更に他の態様によれば、本発明は、柔軟包装材を形成するための方法であって、シート形態にある基板ベース層を供給するステップと、シート形態にあるフィルム層を供給するステップと、感圧接着剤を用いて基板ベース層をフィルム層に積層するステップであって、感圧接着剤は、ベース層とフィルム層との間に接着剤区域及び非接着剤区域を形成するように配置され、非接着剤区域が機械方向に連続的に延在するステップと、非接着剤区域内の少なくとも１つのプルタブ及び少なくとも１つのプルタブと連続する少なくとも１つの再封可能なフラップを形成するように、フィルム層を切り込むステップと、再封可能なフラップと合わされるように配置される少なくとも１つの空洞を形成するように、ベース層を切り込むステップと、を含む方法も提供する。
【０００５】
本明細書に含まれ、本明細書の一部を構成する添付の図面は、本発明の１つ又は複数の実施形態を示し、該実施形態の記載と一緒になって本発明の原理を説明するためのものである。
【０００６】
当業者に向けられる本発明の最良のモードを含む本発明の完全且つ実施可能な開示が、添付の図面を参照して本明細書に記載されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】本発明の転写テープ及びロールストック層の実施形態の上面図である。
【図１Ｂ】本発明の積層フィルムの実施形態の断面図である。
【図２】本発明の柔軟包装材の実施形態の上面図である。
【図３】本発明の柔軟包装材の他の実施形態の上面図である。
【図４】本発明の包装体の実施形態の斜視図である。
【図５】本発明の包装体の他の実施形態の斜視図である。
【図６】本発明の柔軟包装材の他の実施形態の上面図である。
【図７】本発明の実施形態による柔軟包装材の作製を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書及び図面における参照符号の繰返し使用は、本発明の同一又は同様の特徴又は要素を示すことが意図されている。
【０００９】
以下、添付の図面に示される１つ又は複数の実施例を含む本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。各実施例は、本発明を説明するためのものであり、本発明を制限するためのものではない。実際、本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、本発明に対して修正及び変更がなされ得ることは、当業者にとって明らかだろう。例えば、一実施形態の一部として図示又は記載される特徴を他の実施形態に用いることによって、更に他の実施形態をもたらすことができる。従って、本発明は、添付の請求項及びそれらの等価物の範囲内に含まれるこのような修正及び変更を包含することが意図されている。
【００１０】
様々な食品及び非食品が、一種又は複数種のポリマーフィルム、金属化ポリマーフィルム、紙、金属箔、等の積層化によって主に形成される柔軟包装材料を用いて包装されている。多くの場合、包装体は、一度に僅か使用又は消費される物品を含み、該物品は、周囲環境に晒されることによって悪影響を受ける傾向（例えば、湿っぽくなる傾向又は干からびる傾向）にある。従って、最初の開封後に包装体を再封し、包装体内の物品を新鮮に保つことを可能にすることが望まれている。
【００１１】
柔軟包装材に対して、種々の開封及び再封構成が開発されてきている。多くの場合、再封能力は、物品包装体の外面の開封箇所に隣接して取付けられる感圧接着剤ラベルを用いることによって達成される。このようなラベルは、多くの場合、包装構造と別に形成され、次いで、包装構造に取り付けられるようになっている。この種のラベルは、典型的には、包装構造上に付着されるまでラベルの接着層を保護するように設計された剥離ライナーを備えている。この剥離ライナーは、包装構造への付着時に除去され、且つ廃棄されねばならなく、これによって、無駄及び不必要な経費が生じることになる。加えて、別に形成されたライナー付きラベルは、典型的には、剥離ライナーの分離点から９０°の角度でラベルを分配するのに十分な剛性を有していなければならない。これによって、ラベルの厚みが制限される。
【００１２】
代替的に、ライナーを用いることなくラベルを包装フィルム又は包装構造に接着するために、転写テープを利用することができる。転写テープは、典型的には、包装構造にその連続体の中心に沿って機械方向に付着される。転写テープ及び包装構造の積層の後、転写テープ及び包装構造は、それぞれ、上側及び底側から切り込まれ、再封可能なラベルを形成する。しかし、包装構造及びラベルの繰返し長さのばらつき並びにウエブ基板の拡張性によって、多くの場合、包装構造の表面の図形に対する転写テープのパターン塗布された接着区域の位置がずれることがある。転写テープ及び包装構造の適切な位置合わせを確実にするために、包装材製造機械は、多くの場合、エラー検出及び補正のためにサーボ機構を用いる必要がある。
【００１３】
対照的に、一実施形態では、本発明は、包装材料への付着中に機械方向における位置合わせを必要としないライナレスフィルム又は転写テープを備えている。このフィルム又は転写テープは、機械方向に連続する非接着剤区域を備えている。このフィルム又は転写テープは、感圧接着剤を用いて別のロールストックフィルムに接着され、積層フィルムを形成する。次いで、積層フィルムが上から及び下から切込まれ、柔軟包装材を形成する。柔軟包装材は、該柔軟包装材の開口及び包装体の空洞を覆う再封可能なフラップを備えている。包装体を形成するために、この柔軟包装材を用いることができる。非接着剤区域と真っ直ぐに並ぶプルタブを用いることによって、エンドユーザーは、再封可能なフラップを包装体から離れる方に持ち上げ、包装体から所望の内容物を取出し、次いで、再封可能なフラップを包装体上に再び押し付け、感圧接着剤によってフラップを包装体に再接着させ、これによって、包装体を再封することになる。このようにして、包装体は、繰返し開封及び再封されることが可能になる。
【００１４】
本発明の包装体、柔軟包装材、積層フィルム、及び転写テープは、食品及び非食品の包装と関連して用いられる。種々の例において、本発明の包装体、柔軟包装材、積層フィルム、及び転写テープは、（開封及び再封されることが望ましい、すなわち、周囲の環境に晒されることによって悪影響を受ける傾向のある）クッキー、クラッカー、乾物類、洗浄剤、又は任意の他の物品を貯蔵するために用いられるとよい。
【００１５】
図面を参照すると、図１Ａは、一実施形態による本発明の転写テープ１１及び（本明細書ではロールストックとも呼ばれる）基板ベース層１２の上面図を示している。転写テープ１１は、非接着剤区域２７及び１つ又は複数の接着剤区域１３を有しているとよい。いくつかの実施形態では、転写テープ１１の非接着剤区域２７は、機械方向２４に連続している。一実施形態では、転写テープ１１及びロールストック１２は、一緒に積層され、積層フィルム１０を形成するようになっている。
【００１６】
図１Ｂの断面図に示されるように、一実施形態では、本発明の積層フィルム１０は、多数の層を備えている。一実施形態では、積層フィルム１０は、転写テープ１１及びロールストック層１２を備えている。転写テープ１１は、多数の層を付加的に備えていてもよい。
【００１７】
一実施形態では、転写テープ１１は、その最上層又は最外層として、任意選択的な剥離皮膜１５を備えていてもよい。一実施形態では、剥離皮膜１５は、転写テープ１１がオフラインでロールストックに付着される場合に利用されるとよい。この実施形態では、剥離皮膜１５は、フィルム１４の上面に塗布されるとよく、ロールストック１２への付着中に転写テープ１１の安定した巻戻しを確実にするように設計されているとよい。
【００１８】
しかし、他の実施形態では、転写テープ１１は、プレスによってロールストック１２に付着されるようになっている。この実施形態では、転写テープ１１は、剥離皮膜１５を備えていてもよいし、又は備えていなくてもよい。転写テープ１１が剥離皮膜１５を備えていない場合、フィルム１４は、剥離物として機能する追加物を備えているとよい。
【００１９】
フィルム１４の例として、当業界において周知のどのような柔軟包装材フィルム、例えば、制限されないが、ポリマーフィルム、金属化ポリマーフィルム、紙、金属箔、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、金属化ポリエステルフィルム（ＭＰＥＴ）フィルム、これらの任意の組み合わせ、又は当業界において周知の任意の他の適切なフィルムが挙げられる。種々の実施形態において、フィルム１４は、多層フィルムであってもよい。一実施形態では、フィルム１４は、印刷済みフィルムを含んでいる。
【００２０】
転写テープ１１の一部として、任意選択的なプライマー層１６がフィルム１４の底側に隣接して配置されていてもよい。プライマー層１６は、転写テープ１１に利用される接着剤１３の保持力を増大させることが意図されている。一実施形態では、プライマー層１６は、フィルム１４の底側及び／又はロールストック１２の上側に被覆される液状物質とすることができる。他の実施形態では、プライマー層１６は、フィルム１４の底側及び／又はロールストック１２の上側に施される物理的処理、例えば、コロナ処理又は火炎処理によるものとすることもできる。
【００２１】
転写テープ１１の底側は、接着剤１３を用いることによって、ロールストック１２の上側の領域に剥離可能に付着されるようになっている。一実施形態では、転写テープ１１のフィルム１４の底側（場合によっては、任意選択的なプライマー層１６）は、このようにして、ロールストック１２に付着される。いくつかの実施形態では、接着剤１３は、感圧接着剤（ＰＳＡ）からなっているとよい。当業界において周知のどのような適切なＰＳＡが本発明に利用されてもよい。例えば、接着剤１３の例として、アクリル系、天然ゴム系、合成ゴム系、シリコーン系、ブチル系、又はエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）系が挙げられる。
【００２２】
一実施形態では、ＰＳＡ１３は、場合に応じて、転写テープ１１又はフィルム１４をロールストック１２の特定領域に剥離可能に固定するように、選択される。任意選択的に、一種又は複数種の接着剤１３が用いられてもよい。具体的には、接着剤１３は、ロールストック１２に対する転写テープ１１又はフィルム層１４の結合親和性のレベルを場合に応じて異ならせることが可能である。場合に応じて、例えば、不正開封明示インジケータ２０が配置される特定領域において転写テープ１１又はフィルム１４をロールストック１２に接着するために、より大きい結合親和性を有する接着剤１３が選択され、且つ利用されるとよい。転写テープ１１又はフィルム１４を場合に応じてロールストック１２に固定するために接着剤１３を用いることによって、積層フィルムが得られる。一実施形態では、用いられる接着剤１３によって、エンドユーザーは、ロールストック１２に対して転写テープ１１又はフィルム１４を場合に応じて多数回分離及び再封することが可能になる。
【００２３】
一実施形態では、ロールストック１２の例として、当業界において周知のどのような柔軟包装フィルム、例えば、制限されないが、ポリマーフィルム、金属化ポリマーフィルム、紙、金属箔、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ＰＥＴフィルム、ＯＰＰフィルム、ＭＰＥＴフィルム、これらの任意の組み合わせ、又は当業界において周知の任意の他の適切なフィルムが挙げられる。種々の実施形態では、ロールストック１２は、多層フィルムであってもよい。一実施形態では、ロールストック１２は、印刷済みの柔軟包装材料から構成されている。一実施形態では、ロールストック１２及びフィルム１４は、同一材料から構成されている。
【００２４】
一実施形態では、積層フィルム１０は、内から外の順序で、ロールストック１２、接着剤１３、任意選択的なプライマー層１６、フィルム層１４、及び外層又は最外層としての任意選択的な剥離皮膜１５を備えている。
【００２５】
いくつかの実施形態では、本発明の積層フィルム１０は、酸素及び／又は湿気の通過に対して障壁をもたらすバリア層を付加的に備えていてもよい。他の実施形態では、積層フィルム１０は、レーザー又は打抜機がフィルム１４又はロールストック１２の全厚みを貫通するのを阻止するのを妨げる１つ又は複数の金属化層又は金属箔層を付加的に備えていてもよい。
【００２６】
図２は、積層フィルム１０が切り込まれている本発明の柔軟包装材１００を示している。図１Ａ及び図２に示されるように、本発明の実施形態では、柔軟包装材１００は、転写テープ１１又はフィルム１４とロールストック１２とに間に非接着剤区域２７を備えている。一実施形態では、非接着剤区域２７は、機械方向２４に連続的に配置されている。この実施形態では、非接着剤区域２７は、柔軟包装材１００及び（製造時に柔軟包装材１００を包囲する）マトリックス又は骨格２１の両方を連続的に通って配置されている。この実施形態では、非接着剤区域２７が機械方向２４に連続的に配置されているので、機械方向２４において位置合せが必要とされない。他の実施形態では、非接着剤区域２７は、柔軟包装材１００及び／又はマトリックス２１を通って連続していなくてもよい。
【００２７】
一実施形態では、転写テープ１１は、機械方向２４に連続的な非接着剤区域２７を含むように設計されている。従って、転写テープ１１がロールストック１２に付着された時、非接着剤区域２７において２つの層（転写テープ１１及びロールストック１２）間に接着剤が存在していない。
【００２８】
一実施形態では、非接着剤区域２７は、機械方向２４において柔軟包装材１００の中心に配置されている。この実施形態では、プルタブ２２，３２も、非接着剤区域２７と真っ直ぐに並んで柔軟包装材１００の中心に配置されている。この実施形態では、柔軟包装材１００及びプルタブ２２，３２は、機械方向２４において互いに真っ直ぐに並び、これによって、プルタブ２２，３２及び剥離可能なフラップ４２が持ち上げられると、空洞２９，６２が現れるが、このような持上げは、図２〜図５に示されるように機械方向２４において行なわれることになる。この実施形態では、柔軟包装材１００は、少なくとも２つの空洞２９を有している。この実施形態では、非接着剤区域２７の幅は、少なくとも２つの空洞２９間の距離と等しいか又はそれよりも小さくなっているとよい。
【００２９】
他の実施形態では、非接着剤区域２７は、柔軟包装材１００の範囲内において左右方向のどの位置に配置されていてもよい。特定の実施形態では、非接着剤区域２７は、（図６に示されるように）、機械方向２４において中心の左側又は右側に連続的に配置されている。この実施形態では、プルタブ６１も、機械方向において中心の左側又は右側に配置され、非接着剤区域２７と真っ直ぐに並ぶように配置されているとよい。特定の実施形態では、柔軟包装材１００及びプルタブ６１は、機械方向２４と直交するように配置されていてもよく、この場合、プルタブ６１及び対応する剥離可能なフラップが持ち上げられると、空洞６２が現れるが、このような持上げは、図６に示されるように、機械方向２４に対して直交する方向において行なわれることになる。一実施形態において、多数の非接着剤区域２７が柔軟包装材１００内に配置されてもよい。
【００３０】
一実施形態では、非接着剤区域２７は、当業界において周知の任意の方法を用いて、塗布された接着剤１３を消失又は非活性化させることによって形成されるとよい。他の実施形態では、非接着剤区域２７は、１つ又は複数の非接着剤区域２７を形成するように、接着剤１３を転写テープ１１又はフィルム１４にパターン塗布することによって形成されてもよい。この実施形態では、接着剤１３は、本質的に機械方向２４に少なくとも１つの連続的な非接着剤区域２７を画定する１つ又は複数の接着剤ラインを生成するように、機械方向２４に連続的にパターン塗布されるとよい。他の実施形態では、接着剤１３は、ランナーレスラベル１０内に接着剤部分及び非接着剤部分を交互に画定するように選択的にパターン塗布されてもよい。一実施形態では、非接着剤区域２７は、ロールストック１２への転写テープ１１の付着又は積層の前に生成されるようになっている。
【００３１】
一実施形態では、柔軟包装材１００は、不正開封明示インジケータ２０を付加的に備えているとよい。不正開封明示インジケータ２０は、包装体がすでに開封されたかどうか又は包装体の完全性が損なわれたどうかどうかを示すために用いられる当業界において周知のどのような形態を備えていてもよい。一実施形態では、開封された時に途切れのないフィルム領域を包装体４０に残すように構成されている限り、当業界において周知のどのような不正開封明示インジケータ２０が利用されてもよい。一実施形態では、不正開封明示インジケータ２０は、例えば、切込ライン、ミシン目ライン、又は薄肉ラインによって生じる脆弱領域を備えていてもよいし、又は破断線に沿って二分割する傾向を有する高配向材料から形成されていてもよい。例えば、図２は、不正開封明示インジケータにおける脆弱領域を生じるミシン目２３を示している。これによって、開封された後、不正開封明示インジケータ２０は、ミシン目２３に沿って２分割し、包装体４０上に不正開封明示インジケータ２０の上部を残すことになる。一実施形態では、本発明は、Gagneに付与された米国特許出願第１５／０１７，７４３号に更に十分に記載される不正開封明示インジケータ２０を利用してもよい。なお、この文献は、参照することによって、その全体がここに含まれるものとする。
【００３２】
図２〜図５に更に示されるように、一実施形態では、柔軟包装材１００及び包装体４０は、食品又は他の物品を貯蔵するための多数の空洞２９を画定しているとよい。この実施形態では、例えば、包装体４０の左側及び右側に別々の空洞２９が配置されてもよい。任意選択的に、これらの空洞２９は、内部仕切りによって分離されてもよい。
【００３３】
図２及び図４に示される実施形態では、柔軟包装材１００は、単一のプルタブ２２を備えている。この実施形態では、単一のプルタブ２２を用いることによって、両方の空洞２９が同時に開封する。他の実施形態では、柔軟包装材１００は、（図３及び図５に示される）二重プルタブ又は分割プルタブを備えている。この実施形態では、空洞２９の各々を同時に開封するために、プルタブ３２の両側が同時に引っ張られてもよい。代替的に、一実施形態では、プルタブ３２が２つのプルタブに分割され、各々が個別の空洞２９に対応するようになっていてもよい。分割プルタブ３２の各々が独立して引っ張られ、これによって、各空洞３９を独立して開封する。この実施形態では、各空洞２９内に含まれる物品は、個別にアクセスされ、フラップが再封され、これによって、各空洞２９の内容物を更に効果的に保存することができる。
【００３４】
［製造の方法］
一実施形態では、積層フィルム１０、柔軟包装材１００、及び包装体４０を作製するために、第１のステップにおいて、（任意選択的に、種々のレベルの結合親和性を有する）ＰＳＡ１３が、非接着剤区域２７を残す所定のパターンでフィルム１４とロールストック１２との間に塗布されるとよい。代替的に、（任意選択的に、種々のレベルの結合親和性を有する）ＰＳＡ１３を非接着剤区域２７を残す所定のパターンでフィルム１４に塗布することによって、転写テープ１１がオフラインで形成されてもよい。いずれの実施形態においても、次いで、フィルム１４（又は、場合によっては転写テープ１１）及びロールストック１２が一緒に積層され、積層フィルム１０を形成することになる。
【００３５】
いったん積層フィルム１０が形成されたなら、積層フィルム１０の両側に対して正確な切込作業（レーザー加工、打抜き、又は当業界において周知の任意の他の方法）が行なわれるとよい。とりわけ、切込作業は、連続的な非接着剤区域２７に起因して接着剤パターンと位置合わせする必要がない。一実施形態では、各切込作業は、積層フィルム１０の１つの層のみを貫通するようになっている。
【００３６】
更に具体的には、一実施形態では、積層フィルム１０、柔軟包装材１００、及び包装体４０は、以下の方法によって行なわれるとよい。
【００３７】
最初に、フィルム１４及びロールストック１２が（図１Ａに示される）シート形態で準備される。ＰＳＡ１３がフィルム１４の底面４６の所定の領域にパターン塗布される。パターンは、どのような適切なパターンであってもよいが、一実施形態では、フィルム１４は、機械方向２４に少なくとも１つの連続的な非接着剤区域２７が残るパターンであるとよい。ＰＳＡ１３は、乾燥ステーション、例えば、炉等において乾燥されるとよい。
【００３８】
一実施形態では、ＰＳＡ１３よりも高レベルの結合親和性を有する接着剤が（ＰＳＡ１３を覆わないように、プルタブ２２（又は３２）が切り込まれる領域を覆わないように、且つフィルム１４の機械方向２４に少なくとも１つの連続的な非接着剤区域２７が残るように）、フィルム１４の底面４６の所定の領域にパターン塗布されてもよい。代替的に、転写テープ１１が、前述のように個別に準備されてもよい。
【００３９】
次に、図７に示されるように、フィルム１４又は転写テープ１１及びロールストック１２は、箇所７１において、ＰＳＡ１３を介して接着結合され、積層フィルム１０を形成する。これは、ニップが介在する２つのローラを備える積層機を用いることによって達成されるとよい。一実施形態では、フィルム１４及びロールストック１２は、積層プロセス中に、実質的に同一の拡がりを有するべきである。例えば、もしフィルム１４及びロールストック１２が矩形であったなら、フィルム１４の幅及び長さは、ロールストック１２の幅及び長さと一致するべきである。積層フィルム１０は、矩形であってもよいし、又は所望の柔軟包装体４０を形成するためのどのような適切な形状であってもよい。
【００４０】
次に、積層フィルム１０のロールは、第１の切込ステーション７２に送られ、該ステーションにおいてアンダーカット４４，６３がロールストック１２に切り込まれる。アンダーカット４４，６３は、レーザー、打抜機、又は任意の適切な手段によって、ロールストック１２の全厚み又は全厚みの殆どを貫通するように、形成されるとよい。一実施形態では、アンダーカット４４，６３は、２つ以上の空洞２９を画定するものであるとよい。一実施形態では、アンダーカット４４，６３は、ＰＳＡパターンの内側境界４５と位置合わせされている。包装体完全性特徴部２０も、このステップ中にローストック１２に切り込まれるとよい。一実施形態では、アンダーカット４４は、（図３に示される）ヒンジ３３を含んでいてもよく、これによって、ラベルの開封時に、ラベルフラップは、包装体への接着を維持しながら、切抜線間でヒンジ運動することができる。一実施形態では、ヒンジ３３は、「Ｊフック」状ヒンジ又はオーバカットによるバックヒンジであってもよいが、物品包装体からのラベルフラップの完全な切離しを阻止する停止点をもたらすどのような機構が利用されてもよいことを理解されたい。
【００４１】
次いで、積層フィルム１０のロールは、第２の切込ステーション７３に送られ、該ステーションにおいて、オーバカット２８，６４がフィルム１４の外面に形成される。オーバカット２８，６４は、好ましくは、ＰＳＡ１３の外側境界４７と実質的に位置合わせして形成されるとよいが、ＰＳＡ１３に重なってもよい。オーバカット２８，６４は、レーザ、打抜機、又は任意の適切な手段によって、フィルム１４の全厚み又は全厚みの殆どを貫通するように形成されるとよい。アンダーカット４４，６３及びオーバカット２８，６４の完成によって、柔軟包装材１００が形成される。一実施形態では、この時点で、柔軟包装材１００を包囲するマトリックス又は骨格２１が取り外され、廃棄されることになる。
【００４２】
次いで、柔軟包装材１００は、包装体４０の形成に用いられるために巻き取られる。例えば、制限されないが、柔軟包装材１００は、クッキー又はクラッカー製造設備において、クッキー又はクラッカーを包むのに用いられる。内容物が柔軟包装材１００の内側に配置された後、一端又は両端４１が密封され、充填された包装体が得られることになる。密封は、両端４１の圧着、折畳、又はそれ以外にの閉鎖によって行なわれ、次いで、熱融着が用いられる場合、柔軟包装材１００を少なくとも部分的に溶融するのに十分な温度に両端４１を晒し、該両端４１を一緒に融合又は溶着し、これによって、ヒートシールが形成されるとよい。代替的に、制限されないが、両端４１がコールドシールを用いて密封されてもよい。
【００４３】
［使用の方法］
図４〜図５は、本発明の包装体４０の実施形態の斜視図である。柔軟包装体４０は、（ロールストック１２に接着されないように、フィルム１４に形成された）単一プルタブ（図４）を引っ張ることによって、開封される。感圧接着剤１３の接着の程度がわずかであることによって、再封可能なフラップ４２がロールストック１２から剥離する。更に具体的には、プルタブ２２が持ち上げられると、フィルム１４がオーバカット２８に沿って離脱し、この時、ＰＳＡ１３を介してロールストックに付着していたフィルム１４の部分が遊離する。このプロセスによって、包装体４０の少なくとも１つの空洞２９がアンダーカット４４の存在に部分的に起因して開封され、この空洞２９を介して、内容物にアクセスすることが可能になる。再封可能なフラップをめくることによって、すなわち、フィルム層１４が取り去られ又はめくられる時に、ロールストック層１２の一部を開くことによって、空洞２９が現れる。このように、アンダーカット４４は、包装体４０の空洞２９を画定しており、再封可能なフラップ４２のオーバカット２８の内側に形成されている。図４〜図５において、ユーザーが再封可能なフラップ４２をめくることによって、（アンダーカット４４によって画定された）空洞２９が現れている。
【００４４】
同様に、図５に示される柔軟包装材４０は、（ロールストック１２に接着しないようにフィルム１４に形成された）分割プルタブ３２のいずれかを引っ張ることによって、開封される。感圧接着剤１３の接着の程度がわずかであることによって、一方の再封可能なフラップ４２がロールストック１２から剥離する。これによって、包装体４０の多数の空洞２９の１つがアンダーカット４４の存在に部分的に起因して開封され、この空洞２９を通して内容物にアクセスすることができる。
【００４５】
いくつかの実施形態では、プルタブ２２，３２は、オーバカット２８，６４によって、該オーバカット２８，６４の残りの一般形状から外方に延在する半円又は半楕円形状を有するように、画定されている。一実施形態では、プルタブ２２，３２の内面及びロールストック１２の対応する外面は、接着剤を有していない。従って、プルタブ２２，３２は、（例えば、ユーザーがプルタブ２２，３２，６１と包装体４０の残りとの間に指を入れることによって）、包装体４０から容易に分離される。このようにして、ユーザーは、図４〜図５に示されるように、プルタブ２２，３２を掴み、再封可能なフラップ４２を包装体４０の本体４８から離れる方に引っ張ることができる。
【００４６】
本発明のこれらの及び他の修正及び変更は、添付の請求項に更に具体的に記載される本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、当業者によって実施可能である。加えて、種々の実施形態の態様は、全体的に又は部分的に互いに置き換えられてもよいことを理解されたい。更に、当業者であれば、前述の説明が単なる例示にすぎず、添付の請求項に更に記載される本発明を制限するものではないことを理解するだろう。それ故、添付の請求項の精神及び範囲は、本明細書に含まれる態様の記載に制限されるべきではない。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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