(57)【要約】本明細書においては、セルロースアセテートのようなセルロースエステルから形成されるステープル繊維及びフィラメントヤーン、及び繊維を製造する方法、並びに不織布及び物品におけるそれらの使用を記載する。本明細書に記載するフィラメントヤーン及び繊維は、少なくとも１種類の仕上剤で被覆することができ、幾つかの場合においては、繊維の複数の特性を向上させるように選択される２種類以上の仕上剤で被覆することができる。本明細書に記載するステープル繊維は、強靱で、柔軟で、吸収性で、生分解性の不織ウエブを製造するために用いることができ、種々のパーソナルケア、医療、産業、及び商業用途のための湿潤又は乾燥不織物品において用いることができる。【選択図】図１
2020509252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアセテートから形成され、少なくとも部分的に少なくとも１種類のイオン性繊維仕上剤で被覆されているステープル繊維であって、前記繊維は、ｌｏｇＲとして表して約１１以下の表面抵抗率を有する上記ステープル繊維。
【請求項２】
前記繊維が約２５秒以下の静電気半減期を有し、複数の前記繊維が少なくとも約０．１の繊維−繊維間ステープルパッド摩擦係数を示す、請求項１に記載の繊維。
【請求項３】
複数の前記繊維が少なくとも約０．１０の繊維−繊維間ステープルパッド摩擦係数を示し、複数の前記繊維が少なくとも約０．２０の繊維−金属間ステープルパッド摩擦係数を示す、請求項１に記載の繊維。
【請求項４】
前記繊維が紡糸仕上剤で被覆されておらず、約０．４％ＦＯＹ以下の量の少なくとも１種類のトップコート仕上剤で被覆されており、前記トップコート仕上剤は前記イオン性繊維仕上剤を含み、前記ステープル繊維は、約１０〜約１７捲縮／インチ（ＣＰＩ）の範囲の捲縮頻度を有する、請求項１に記載の繊維。
【請求項５】
前記繊維が、約０．５〜約３の範囲のデニール／フィラメント、約８〜約２４ＣＰＩの範囲の捲縮頻度、約３〜約７５ｍｍの範囲の長さ、及びＹ字形又は円形の断面形状を有する、請求項１に記載の繊維。
【請求項６】
前記繊維が少なくとも部分的に紡糸仕上剤及びトップコート仕上剤で被覆されており、前記繊維上の前記紡糸仕上剤及び前記トップコート仕上剤の合計量は少なくとも０．６５％ＦＯＹであり、前記紡糸仕上剤及び前記トップコート仕上剤の少なくとも１つは約０．５％ＦＯＹ以下の量で存在する、請求項１に記載の繊維。
【請求項７】
前記繊維が生分解性繊維であり、前記繊維上の仕上剤の全量は約１％ＦＯＹ以下であり、前記繊維は、次の生分解性特性（ｉ）〜（ｉｉｉ）：
（ｉ）工業的堆肥化条件下においてＩＳＯ−１４８５５−１（２０１２）にしたがって測定して１８０日以下の期間内で少なくとも９０％の生分解；
（ｉｉ）土壌堆肥化条件下においてＩＳＯ−１７５５６（２０１２）にしたがって測定して２年以下の期間内で少なくとも９０％の生分解；及び
（ｉｉｉ）家庭堆肥化条件下においてＩＳＯ−１４８５５−１（２０１２）にしたがって測定して１年以下の期間内で少なくとも９０％の生分解；
の少なくとも１つを示す、請求項１に記載のステープル繊維。
【請求項８】
請求項１に記載のステープル繊維を含む不織ウエブ。
【請求項９】
セルロースアセテートから形成されるステープル繊維であって、複数の前記繊維は約０．１〜約０．７の範囲の繊維−繊維間ステープルパッド摩擦係数を示す上記ステープル繊維。
【請求項１０】
複数の前記繊維が少なくとも約０．２５の繊維−繊維間ステープルパッド摩擦係数を示し、前記繊維が、同一であるが非被覆の繊維の静電気半減期よりも少なくとも約５０％少ない静電気半減期を有する、請求項９に記載の繊維。
【請求項１１】
複数の前記繊維が少なくとも約０．２０の繊維−金属間ステープルパッド摩擦係数を示す、請求項９に記載の繊維。
【請求項１２】
前記繊維が、約８〜約２４ＣＰＩの範囲の捲縮頻度、約３以下のデニール／フィラメント、約３〜約７５ｍｍの範囲の長さ、Ｙ字形又は円形の断面形状を有し、前記繊維が少なくとも約０．４％ＦＯＹの量の少なくとも１種類の仕上剤で少なくとも部分的に被覆されている、請求項９に記載の繊維。
【請求項１３】
前記繊維が少なくとも部分的に紡糸仕上剤及びトップコート仕上剤で被覆されており、前記繊維上の前記紡糸仕上剤及び前記トップコート仕上剤の合計量は約０．５％ＦＯＹ〜約１．５％ＦＯＹの範囲であり、前記紡糸仕上剤及び前記トップコート仕上剤は、ヤーンを切断して前記繊維を与える前に前記繊維を形成するのに用いられるフィラメントヤーンに施されており、前記紡糸仕上剤は少なくとも約０．５％ＦＯＹの量で前記繊維上に存在し、前記トップコート仕上剤は約０．５％ＦＯＹ以下の量で前記繊維上に存在する、請求項９に記載の繊維。
【請求項１４】
前記繊維が生分解性繊維であり、前記繊維上の仕上剤の全量は約１％ＦＯＹ以下であり、前記繊維は、次の生分解性特性（ｉ）〜（ｉｉｉ）：
（ｉ）工業的堆肥化条件下においてＩＳＯ−１４８５５−１（２０１２）にしたがって測定して１８０日以下の期間内で少なくとも９０％の生分解；
（ｉｉ）土壌堆肥化条件下においてＩＳＯ−１７５５６（２０１２）にしたがって測定して２年以下の期間内で少なくとも９０％の生分解；及び
（ｉｉｉ）家庭堆肥化条件下においてＩＳＯ−１４８５５−１（２０１２）にしたがって測定して１年以下の期間内で少なくとも９０％の生分解；
の少なくとも１つを示す、請求項９に記載のステープル繊維。
【請求項１５】
請求項９に記載のステープル繊維を含む不織ウエブ。
【請求項１６】
セルロースアセテートから形成されるステープル繊維であって、前記ステープル繊維は、約０．５〜約６．０の範囲のデニール／フィラメント、８〜２４捲縮／インチ（ＣＰＩ）の範囲の捲縮頻度、及び同一であるが非被覆の繊維の静電気半減期よりも少なくとも約５０％少ない静電気半減期を有し、複数の前記繊維は少なくとも約０．１０の繊維−繊維間ステープルパッド摩擦係数を示す上記ステープル繊維。
【請求項１７】
複数の前記繊維が、少なくとも約０．２５の繊維−繊維間ステープルパッド摩擦係数、及び少なくとも約０．２０の繊維−金属間ステープルパッド摩擦係数を示す、請求項１６に記載の繊維。
【請求項１８】
前記繊維が、同一であるが非被覆の繊維の静電気半減期より少なくとも約５０％少ない静電気半減期、及びｌｏｇＲとして表して約１１以下の表面抵抗率を有する、請求項１６に記載の繊維。
【請求項１９】
前記繊維が、約１．１〜約３のデニール／フィラメント、約１０〜約２２ＣＰＩの範囲の捲縮頻度、約３０〜約６０ｍｍの範囲の長さ、及びＹ字形又は円形の断面形状を有する、請求項１６に記載の繊維。
【請求項２０】
前記繊維が生分解性繊維であり、前記繊維上の仕上剤の全量は約１％ＦＯＹ以下であり、前記繊維は、次の生分解性特性（ｉ）〜（ｉｉｉ）：
（ｉ）工業的堆肥化条件下においてＩＳＯ−１４８５５−１（２０１２）にしたがって測定して１８０日以下の期間内で少なくとも９０％の生分解；
（ｉｉ）土壌堆肥化条件下においてＩＳＯ−１７５５６（２０１２）にしたがって測定して２年以下の期間内で少なくとも９０％の生分解；及び
（ｉｉｉ）家庭堆肥化条件下においてＩＳＯ−１４８５５−１（２０１２）にしたがって測定して１年以下の期間内で少なくとも９０％の生分解；
の少なくとも１つを示す、請求項１６に記載のステープル繊維。
【請求項２１】
請求項１６に記載のステープル繊維を含む不織ウエブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[001]本出願は、２０１７年２月２８日出願の米国仮出願６２／４６４，７１５、２０１７年１１月１６日出願の米国仮出願６２／５８７，２２８、及び２０１７年１２月７日出願の米国仮出願６２／５９５，８７２（これらのそれぞれはその全部を参照として本明細書中に包含する）に対する３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．１１９（ｅ）に基づく優先権を主張する。
【０００２】
[002]本発明は、フィラメントヤーン及びそれから形成される繊維に関する。本発明はまた、かかる繊維及びフィラメントヤーンを製造及び使用する方法、並びに不織ウエブを製造する方法及びそれから形成される物品にも関する。
【背景技術】
【０００３】
[003]不織布は、例えばオムツ及び婦人用品のような個人用衛生用品などの種々の製品、並びに種々の民生用途、産業用途、及び医療用途において広く用いられている。通常は、不織布は、例えばポリエステル、アクリル樹脂、ナイロン、ガラス、ウール、及び綿のような天然又は合成材料から形成される。不織布はまた、ビスコース、モダール、及びリヨセルのような種々のセルロース材料からも形成されている。
【０００４】
[004]不織布は、種々の異なる用途において用いられているが、しばしば吸上げ性(wicking)、吸収性、及び柔軟性のような好適な特性、並びに、特に不織布がユーザーの皮膚に接触する物品において用いられる場合には、ロフト(loft)、柔軟性、及び重量感(substantialness)のような他の消費者指向型の特性を有することが求められている。不織布を用いる多くの物品はまた、欠落したり、又はリンティング又はピリングのような望ましくない結果をもたらすことなく、物品を種々の状況において確実に用いることができるようにするために、広範囲の条件下で十分な強度及び耐摩耗性を示さなければならない。更に、これらのタイプの物品の多くは使い捨てであるので、不織布は生分解性で、その製造及び使用の環境への悪影響が最小であることも望まれている。
【０００５】
[005]セルロースエステルは、幾つかの条件下において種々の程度の環境易分解性(environmental non-persistence)を示しているが、今日まで、いずれのセルロースエステル系繊維又は繊維物品も一定範囲の異なる環境条件下で満足できる生分解性を示していない。従来は、この限定された生分解度は、熱又は太陽光のような幾つかの環境条件に曝露した際に繊維又は物品の分解を促進するために、セルロースエステル中に可塑剤及び他の添加剤を含ませることによって対処されている。これらの添加剤は物品の分解性をある程度まで増加させることに成功しているが、かかる添加剤は製造プロセスを複雑にし、全体的な製造コストを増加させ、物品の長期間機能性を脅かす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
[006]殆どの開発は、不織布の複数の特性を改良して、望ましい複数の特性の良好なバランスを示す一方で、製造者によって商業スケールで容易に且つ効率的に加工することもできる物品を製造する領域に焦点が当てられている。これらの特性を改良することを目指して大きな努力が継続されており、これらは数多くの多種多様な望ましい最終用途によって複雑化している。而して、強度、吸収性、柔軟性のような望ましい複数の特性の組を示し、種々の最終用途において用いることができる不織布に対する必要性が存在する。有利には、不織布を形成するのに用いられるステープル繊維はまた、新しい装置又は既存の装置を有する施設内における繊維及び不織布の両方の効率的な商業的製造を促進するために、改良された加工性などの望ましい特性も示し、一方でまた、種々の条件下で処分することによって容易に且つ完全に分解する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
[007]一形態においては、本発明はセルロースアセテートから形成されるステープル繊維に関する。この繊維は、少なくとも部分的に少なくとも１種類の仕上剤で被覆されている。繊維は、３．０未満のデニール／フィラメント、及び２２捲縮／インチ（ＣＰＩ）未満の捲縮頻度(crimp frequency)を有する。複数の繊維は、約０．７０以下の繊維−繊維間ステープルパッド摩擦係数(fiber-to-fiber staple pad coefficient of friction)を示す。
【０００８】
[008]他の形態においては、本発明は、不織布において用いるのに好適なステープル繊維、又は不織布におけるステープル繊維の使用に関する。このステープル繊維はセルロースアセテートから形成される。繊維は、少なくとも部分的に少なくとも１種類の仕上剤で被覆されている。繊維は、３．０未満のデニール／フィラメント、及び２２捲縮／インチ（ＣＰＩ）未満の捲縮頻度を有する。複数の繊維は、約０．７０以下の繊維−繊維間ステープルパッド摩擦係数を示す。
【０００９】
[009]他の形態においては、本発明は、セルロースアセテートから形成され、約４〜約２２ＣＰＩの範囲の捲縮頻度、及び約３．０未満のデニール／フィラメントを有する捲縮ステープル繊維に関する。繊維の平均テナシティは，同一であるが非捲縮の繊維の平均テナシティの少なくとも約８５％である。
【００１０】
[010]他の形態においては、本発明は、不織布において用いるのに好適な捲縮ステープル繊維、又は不織布における捲縮ステープル繊維の使用に関する。ステープル繊維はセルロースアセテートから形成される。繊維は、約４〜約２２ＣＰＩの範囲の捲縮頻度、及び約３．０未満のデニール／フィラメントを有する。繊維の平均テナシティは、同一であるが非捲縮の繊維の平均テナシティの少なくとも約８５％である。
【００１１】
[011]更に他の形態においては、本発明は、捲縮された被覆セルロースアセテートステープル繊維を製造する方法であって、（ａ）複数の個々のセルロースアセテートフィラメントを含むセルロースアセテートフィラメントヤーンを形成すること、ここで個々のセルロースアセテートフィラメントは１５以下の平均デニール／フィラメントを有し、形成することは、少なくとも１種類の紡糸仕上剤をフィラメントヤーンの少なくとも一部に施すことを含む；（ｂ）セルロースアセテートフィラメントヤーンの少なくとも一部を捲縮して捲縮フィラメントヤーンを与えること、ここで捲縮フィラメントヤーンは、捲縮フィラメントヤーンの少なくとも５箇所の異なる位置において測定して２２捲縮／インチ（ＣＰＩ）以下の平均捲縮頻度を有する；そして（ｃ）捲縮フィラメントヤーンを切断して、複数の捲縮セルロースアセテートステープル繊維を形成すること；を含む上記方法に関する。捲縮フィラメントヤーンのフィラメントの平均テナシティは、捲縮の前のフィラメントヤーンのフィラメントの平均テナシティの少なくとも９０％である。
【００１２】
[012]更に他の形態においては、本発明は、捲縮された被覆セルロースアセテートステープル繊維を製造する方法であって、（ａ）複数の個々のセルロースアセテートフィラメントを含むセルロースアセテートフィラメントヤーンを形成すること、ここでフィラメントは１５以下の平均デニール／フィラメントを有する；（ｂ）セルロースアセテートフィラメントヤーンの少なくとも一部を捲縮して捲縮フィラメントヤーンを与えること、ここで捲縮フィラメントヤーンは、フィラメントヤーンの少なくとも５箇所の異なる位置において測定して２２捲縮／インチ（ＣＰＩ）以下の平均捲縮頻度を有する；（ｃ）捲縮フィラメントヤーンの少なくとも一部を少なくとも１種類の仕上剤で被覆して、被覆された捲縮セルロースアセテートフィラメントヤーンを与えること；そして（ｄ）被覆された捲縮セルロースアセテートフィラメントヤーンを切断して、複数の捲縮セルロースアセテートステープル繊維を形成すること；を含む上記方法に関する。
【００１３】
[013]更なる形態においては、本発明は、セルロースアセテートから形成され、少なくとも部分的に少なくとも１種類のイオン性繊維仕上剤で被覆されているステープル繊維に関する。この繊維は、ｌｏｇＲとして表して約１１以下の表面抵抗率を有する。
【００１４】
[014]他の形態においては、本発明は、不織布において用いるのに好適な捲縮ステープル繊維、又は不織布における捲縮ステープル繊維の使用に関する。この繊維は、セルロースアセテートから形成され、少なくとも部分的に少なくとも１種類のイオン性繊維仕上剤で被覆されている。繊維は、ｌｏｇＲとして表して約１１以下の表面抵抗率を有する。
【００１５】
[015]更に他の形態においては、本発明はセルロースアセテートから形成されるステープル繊維に関する。複数の繊維は、約０．１〜約０．７の範囲の繊維−繊維間ステープルパッド摩擦係数を示す。
【００１６】
[016]他の形態においては、本発明は、不織布において用いるのに好適な捲縮ステープル繊維、及び不織布における捲縮ステープル繊維の使用に関する。この繊維はセルロースアセテートから形成される。複数の繊維は、約０．１〜約０．７の範囲の繊維−繊維間ステープルパッド摩擦係数を示す。
【００１７】
[017]更に他の形態においては、本発明はセルロースアセテートから形成されるステープル繊維に関する。このステープル繊維は、約０．５〜約６．０の範囲のデニール／フィラメント、及び８〜２４捲縮／インチ（ＣＰＩ）の範囲の捲縮頻度、及び約２５秒未満の静電気半減期(static half-life)を有する。複数の繊維は、少なくとも約０．１０の繊維−繊維間ステープルパッド摩擦係数を示す。
【００１８】
[018]他の形態においては、本発明は、不織布において用いるのに好適なステープル繊維、又は不織布における捲縮ステープル繊維の使用に関する。このステープル繊維はセルロースアセテートから形成される。ステープル繊維は、約０．５〜約６．０の範囲のデニール／フィラメント、８〜２４捲縮／インチ（ＣＰＩ）の範囲の捲縮頻度、及び約２５秒未満の静電気半減期を有する。複数の繊維は、少なくとも約０．１０の繊維−繊維間ステープルパッド摩擦係数を示す。
【００１９】
[019]本出願の特許請求の範囲において示すそれぞれの特徴は、不織ウエブ又は不織ウエブから形成される物品において用いるのに好適なステープル繊維に適用することができる。
【００２０】
[020]更なる形態においては、本発明は、複数のセルロースアセテートステープル繊維を含む不織ウエブに関する。セルロースアセテートステープル繊維は約２４捲縮／インチ（ＣＰＩ）未満の捲縮頻度を有し、セルロースアセテートステープル繊維は少なくとも部分的に少なくとも１種類の仕上剤で被覆されている。不織ウエブは、次の特徴（ｉ）〜（ｖ）：（ｉ）ＮＷＳＰ−１１０．４，オプションＡにしたがって、１インチの試料片を用いて測定し、不織布の目付に関して正規化して、約１０〜約１０００Ｎｍ２／ｋｇの範囲の機械方向（ＭＤ）の湿潤引張り強さ；（ｉｉ）ＮＷＳＰ−１１０．４，オプションＡにしたがって、１インチの試料片を用いて測定し、不織布の目付に関して正規化して約１０〜約１０００Ｎｍ２／ｋｇの範囲の幅方向（ＣＤ）の湿潤引張り強さ；（ｉｉｉ）ＮＷＳＰ−１１０．４，オプションＡにしたがって、１インチの試料片を用いて測定し、不織布の目付に関して正規化して約１０〜約２０００Ｎｍ２／ｋｇの範囲の機械方向（ＭＤ）の乾燥引張り強さ；（ｉｖ）ＮＷＳＰ−１１０．４，オプションＡにしたがって、１インチの試料片を用いて測定し、不織布の目付に関して正規化して、約１０〜約２０００Ｎｍ２／ｋｇの範囲の幅方向（ＣＤ）の乾燥引張り強さ；（ｖ）約５〜約２０グラム−水／グラム−繊維（ｇ／ｇ）の範囲の吸収量；及び（ｖｉ）約２．５〜約６ｄＢの範囲のリアルソフトネス(real softness)；の１以上を有する。
【００２１】
[021]更なる形態においては、本発明は複数のステープル繊維から形成される不織ウエブに関する。この繊維は、少なくとも部分的に少なくとも１種類の仕上剤で被覆されている複数のセルロースアセテートステープル繊維を含む。セルロースアセテートステープル繊維は、約３．０以下のデニール／フィラメント、及び約８〜約２４捲縮／インチ（ＣＰＩ）の範囲の捲縮頻度を有する。セルロースアセテートステープル繊維は、約０．１〜約０．７の範囲の繊維−繊維間ステープルパッド摩擦係数を示す。セルロースアセテートステープル繊維は、ウエブの全重量を基準として少なくとも約２０重量％の量で不織ウエブ中に存在する。
【００２２】
[022]更なる形態においては、本発明は不織ウエブを製造する方法であって、（ａ）複数のセルロースアセテートステープル繊維を用意すること、ここで繊維は約２４ＣＰＩ以下の捲縮頻度を有し、少なくとも部分的に少なくとも１種類の仕上剤で被覆されている；（ｂ）乾式不織布を形成するための装置中にステープル繊維を導入すること；及び（ｃ）装置中でステープル繊維を不織ウエブに成形すること；を含む上記方法に関する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】[023]図１ａは、本発明の複数の態様によるステープル繊維を形成する方法における主要工程の概要図である。[024]図１ｂは、本発明の複数の態様による不織ウエブを形成する方法における主要工程の概要図である。
【図２】[025]図２は、捲縮繊維に関する種々の寸法の測定を示す概要図である。
【図３】[026]図３は、実施例１に記載した幾つかのタイプのステープル繊維に関する２分後の最終静電圧をまとめたグラフである。
【図４】[027]図４は、実施例２に記載した幾つかのタイプの仕上剤に関する、仕上剤の量の関数としての幾つかのヤーン試料に関する滑り摩擦係数をまとめたグラフである。
【図５】[028]図５は、実施例２に記載した、施した仕上剤の量の関数としての幾つかのヤーンに関する摩擦係数をまとめたグラフである。
【図６】[029]図６は、実施例２に記載した、施した仕上剤の量の関数としての幾つかのヤーンに関するスティックスリップ値をまとめたグラフである。
【図７】[030]図７は、実施例２に記載した、施された仕上剤の量の関数としての幾つかのヤーンに関する静電気半減期の値をまとめたグラフである。
【図８】[031]図８は、実施例４に記載した、捲縮頻度の関数としての幾つかのフィラメントのテナシティをまとめたグラフである。
【図９】[032]図９は、実施例４に記載した、捲縮頻度及びデニール／フィラメントの関数としての幾つかのフィラメントのテナシティをまとめたグラフである。
【図１０】[033]図１０は、実施例５に記載した、時間の関数としての幾つかの不織ウエブの吸上げ高さをまとめたグラフである。
【図１１】[034]図１１は、実施例５に記載した幾つかの不織ウエブに関する５分後の吸上げ高さをまとめたグラフである。
【図１２】[035]図１２は、実施例５に記載した幾つかの不織ウエブの吸収量をまとめたグラフである。
【図１３】[036]図１３は、実施例６に記載した幾つかの他の不織ウエブの吸収量をまとめたグラフである。
【図１４】[037]図１４は、実施例６に記載した更なる不織ウエブの吸収量をまとめたグラフである。
【図１５】[038]図１５は、実施例７に記載した、ハンドフィール（hand feel)（手触り感）の関数としての幾つかの不織ウエブのリアルソフトネスをまとめたグラフである。
【図１６】[039]図１６は、実施例１１に記載した工業的堆肥化条件下におけるセルロース繊維の生分解速度をセルロースアセテート繊維と比較したグラフである。
【図１７】[040]図１７は、実施例１１に記載した家庭堆肥化条件下におけるセルロース繊維の生分解速度をセルロースアセテート繊維と比較したグラフである。
【図１８】[041]図１８は、実施例１１に記載した土壌条件下におけるセルロール繊維の生分解速度をセルロースアセテート繊維と比較したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
[042]本発明は、セルロースの有機酸エステル（例えばセルロースエステル）から形成されるステープル繊維、及びこれらのステープル繊維を製造する方法、並びに不織布及び物品を形成するためのこれらのステープル繊維の使用に関する。予期しなかったことに、本明細書に記載するセルロースエステルステープル繊維を用いて、吸収性、強度、及び柔軟性のような向上した特性を示す不織ウエブを形成することができることが見出された。同時に、本セルロースエステル繊維は、環境に優しくすることができ、新しい処理施設及び既存の処理施設の両方を用いて処理することができる。本明細書に記載するステープル繊維から形成することができる好適なタイプの不織物品の例としては、使い捨てオムツ及びトレーニングパンツ、婦人用衛生用品、成人用尿漏れ防止パッド、湿式及び乾式の個人用、医療用、及び産業用拭取材（トイレに流せる拭取材を含む）、並びに種々のタイプの濾過媒体、マスク、使い捨てシート、ガウン、包帯、医療用途のためのブランケット、使い捨て衣料（医療衣び手術衣を含む）、及び産業用保護衣及びマスク、ジオテキスタイル、フィルター、カーペット下張り及び裏地、及び枕、椅子張り、及びマットレス用の詰物を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００２５】
[043]本明細書に記載するステープル繊維は、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートホルメート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースプロピオネートブチレート、及びこれらの混合物など（しかしながらこれらに限定されない）の１種類以上のセルロースエステルから形成することができる。本明細書においては「セルロースアセテート」に関して記載しているが、１種類以上の上記のセルロース酸エステル又は混合エステルを用いて、本明細書に記載する繊維、不織布、及び物品を形成することもできることを理解すべきである。種々のタイプのセルロースエステルが、例えば、米国特許１，６９８，０４９；１，６８３，３４７；１，８８０，８０８；１，８８０，５６０；１，９８４，１４７；２，１２９，０５２；及び３，６１７，２０１（これらのそれぞれは、本開示と矛盾しない範囲で参照として本明細書中に包含する）に記載されている。幾つかの場合においては、他のタイプの処理又は再生セルロース（例えばビスコース、レーヨン、又はリヨセル）を、本明細書に記載するステープル繊維の形成において用いることができ、又は用いなくてもよい。
【００２６】
[044]ステープル繊維をセルロースアセテートから形成する際には、それは、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、又はこれらの混合物から形成することができる。本発明の複数の態様において有用なセルロースアセテート（又は他のセルロースエステル）は、１．９〜２．９の範囲の置換度を有していてよい。本明細書において用いる「置換度」又は「ＤＳ」という用語は、セルロースポリマーの無水グルコース環あたりのアシル置換基の平均数を指し、最大の置換度は３．０である。幾つかの場合においては、本明細書に記載する繊維を形成するのに用いるセルロースアセテートは、少なくとも約１．９５、２．０、２．０５、２．１、２．１５、２．２、２．２５、又は２．３、及び／又は約２．９以下、２．８５以下、２．８以下、２．７５以下、２．７以下、２．６５以下、２．６以下、２．５５以下、２．５以下、２．４５以下、２．４以下、又は２．３５以下の平均置換度を有していてよく、セルロースアセテートの９０重量％より多く、９１重量％より多く、９２重量％より多く、９３重量％より多く、９４重量％より多く、９５重量％より多く、９６重量％より多く、９７重量％より多く、９８重量％より多く、又は９９重量％より多くは、２．１５より高く、２．２より高く、又は２．２５より高い置換度を有する。幾つかの場合においては、セルロースアセテートの９０％より多くは、２．２より高く、２．２５より高く、２．３より高く、又は２．３５より高い置換度を有していてよい。通常は、アセチル基は、全アシル置換基の少なくとも約１％、５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％、又は６０％、及び／又は約９９％以下、９５％以下、９０％以下、８５％以下、８０％以下、７５％以下、又は７０％以下を構成していてよい。
【００２７】
[045]セルロースアセテートは、ゲル透過クロマトグラフィーを用い、溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を用いて測定して９０，０００以下の重量平均分子量（Ｍｗ）を有していてよい。幾つかの場合においては、セルロースアセテートは、少なくとも約１０，０００、少なくとも約２０，０００、２５，０００、３０，０００、３５，０００、４０，０００、又は４５，０００、及び／又は約１００，０００以下、９５，０００以下、９０，０００以下、８５，０００以下、８０，０００以下、７５，０００以下、７０，０００以下、６５，０００以下、６０，０００以下、又は５０，０００以下の分子量を有していてよい。
【００２８】
[046]ここで図１ａを見ると、セルロースアセテートステープル繊維を形成するプロセスの主要工程が与えられている。セルロースアセテート又は他のセルロースエステルは、任意の好適な方法によって形成することができる。幾つかの場合においては、セルロースアセテートは、木材パルプのようなセルロース材料を、酸性反応媒体中で無水酢酸及び触媒と反応させてセルロースアセテートフレークを形成することによって形成することができる。次に、フレークを、アセトン又はメチルエチルケトンのような溶剤中に溶解して「溶剤ドープ」を形成することができ、これを濾過し、図１ａに示すように紡糸ゾーン２０内で紡糸口金を通して送ってセルロースアセテート繊維を形成することができる。幾つかの場合においては、繊維の所望の特性及び最終用途に応じて、約１重量％以下又はそれ以上の二酸化チタン又は他の艶消剤を濾過の前にドープに加えることができる。
【００２９】
[047]幾つかの場合においては、セルロースアセテート繊維を形成するのに用いる溶剤ドープ又はフレークに、セルロースアセテートに加えて少量の添加剤を含ませることができ、或いは添加剤は含ませなくてよい。かかる添加剤としては、可塑剤、酸化防止剤、熱安定剤、酸化促進剤、酸スキャベンジャー、無機物質、顔料、及び着色剤を挙げることができるが、これらに限定されない。幾つかの場合においては、本明細書に記載するセルロースアセテート繊維に、繊維の全重量を基準として少なくとも約９０％、９０．５％、９１％、９１．５％、９２％、９２．５％、９３％、９３．５％、９４％、９４．５％、９５％、９５．５％、９６％、９６．５％、９７％、９７．５％、９８％、９８．５％、９９％、９９．５％、９９．９％、９９．９９％、９９．９９５％、又は９９．９９９％のセルロースアセテートを含ませることができる。本発明にしたがって形成される繊維には、約１０重量％以下、９．５重量％以下、９重量％以下、８．５重量％以下、８重量％以下、７．５重量％以下、７重量％以下、６．５重量％以下、６重量％以下、５．５重量％以下、５重量％以下、４．５重量％以下、４重量％以下、３．５重量％以下、３重量％以下、２．５重量％以下、２重量％以下、１．５重量％以下、１重量％以下、０．５重量％以下、０．１重量％以下、０．０１重量％以下、０．００５重量％以下、又は０．００１重量％以下のセルロースアセテート以外の添加剤（ここにリストした具体的な添加剤を含む）を含ませることができる。
【００３０】
[048]セルロースアセテート繊維は、同様の繊維の環境易分解性を促進するのに伝統的に用いられている添加剤を用いることなく、より高いレベルの生分解性及び／又は堆肥化可能性を達成することができる。かかる添加剤としては、例えば、光分解剤、生分解剤、分解促進剤、及び種々のタイプの他の添加剤を挙げることができる。これらのタイプの添加剤を実質的に含まないにもかかわらず、本セルロースアセテート繊維及び物品は、予期しなかったことに、上記で議論したように工業的条件下、家庭条件下、及び／又は土壌条件下で試験した際に向上した生分解性及び堆肥化可能性を示すことが分かった。
【００３１】
[049]幾つかの態様においては、本明細書に記載するセルロースアセテート繊維は、光分解剤を実質的に含んでいなくてよい。例えば、繊維は、繊維の全重量を基準として約１重量％以下、０．７５重量％以下、０．５０重量％以下、０．２５重量％以下、０．１０重量％以下、０．０５重量％以下、０．０２５重量％以下、０．０１重量％以下、０．００５重量％以下、０．００２５重量％以下、又は０．００１重量％以下の光分解剤を含み得、或いは繊維は光分解剤を含んでいなくてよい。かかる光分解剤の例としては、光酸化触媒として機能し、場合によっては１種類以上の金属塩、酸化性促進剤、及びこれらの組合せを存在させることによって増進される顔料が挙げられるが、これらに限定されない。顔料としては、被覆又は非被覆アナターゼ又はルチル二酸化チタンを挙げることができ、これらは単独か、又は例えば種々のタイプの金属のような１種類以上の増進成分と組み合わせて存在させることができる。光分解剤の他の例としては、ベンゾイン類、ベンゾインアルキルエーテル、ベンゾフェノン及びその誘導体、アセトフェノン及びその誘導体、キノン類、チオキサントン類、フタロシアニン及び他の光増感剤、エチレン−一酸化炭素コポリマー、芳香族ケトン−金属塩増感剤、及びこれらの組合せが挙げられる。
【００３２】
[050]幾つかの態様においては、本明細書に記載するセルロースアセテート繊維は、生分解剤及び又は分解剤を実質的に含んでいなくてよい。例えば、繊維は、繊維の全重量を基準として約１重量％以下、０．７５重量％以下、０．５０重量％以下、０．２５重量％以下、０．１０重量％以下、０．０５重量％以下、０．０２５重量％以下、０．０１重量％以下、０．００５重量％以下、０．００２５重量％以下、０．００２０重量％以下、０．００１５重量％以下、０．００１重量％以下、０．０００５重量％以下の生分解剤及び／又は分解剤を含み得、或いは繊維は生分解剤及び／又は分解剤を含んでいなくてよい。かかる生分解剤及び分解剤の例としては、リンのオキソ酸の塩、リンのオキソ酸のエステル又はその塩、炭酸又はその塩、リンのオキソ酸、イオウのオキソ酸、窒素のオキソ酸、これらのオキソ酸の部分エステル又は水素塩、炭酸及びその水素塩、スルホン酸、及びカルボン酸が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３３】
[051]かかる生分解剤及び分解剤の他の例としては、分子あたり２〜６個の炭素原子を有するオキソ酸、分子あたり２〜６個の炭素原子を有する飽和ジカルボン酸、及びオキソ酸又は飽和ジカルボン酸と１〜４個の炭素原子を有するアルコールとの低級アルキルエステルからなる群から選択される有機酸が挙げられる。生分解剤にはまた、例えばリパーゼ、セルラーゼ、エステラーゼ、及びこれらの組合せのような酵素を含ませることもできる。他のタイプの生分解剤及び分解剤としては、リン酸セルロース、リン酸デンプン、第二リン酸カルシウム、第三リン酸カルシウム、水酸化リン酸カルシウム、グリコール酸、乳酸、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、無水コハク酸、グルタル酸、酢酸、及びこれらの組合せを挙げることができる。
【００３４】
[052]本明細書に記載するセルロースアセテート繊維はまた、環境易分解性を促進するために他の繊維に加えられている幾つかの他のタイプの添加剤を実質的に含まなくてもよい。これらの添加剤の例としては、脂肪族で低分子量（例えば５０００未満）のポリエステルなどのポリエステル、酵素、微生物、水溶性ポリマー、変性セルロースアセテート、水分散性添加剤、窒素含有化合物、ヒドロキシ官能性化合物、酸素含有複素環式化合物、イオウ含有複素環式化合物、無水物、モノエポキシド、及びこれらの組合せを挙げることができるが、これらに限定されない。幾つかの場合においては、本明細書に記載する繊維は、約０．５重量％以下、０．４重量％以下、０．３重量％以下、０．２５重量％以下、０．１重量％以下、０．０７５重量％以下、０．０５重量％以下、０．０２５重量％以下、０．０１重量％以下、０．００７５重量％以下、０．００５重量％以下、０．００２５重量％以下、又は０．００１重量％以下のこれらのタイプの添加剤を含み得、或いはセルロースアセテート繊維は、これらのタイプの添加剤を含んでいなくてよい。
【００３５】
[053]図１ａに戻ると、紡糸口金において、複数の孔を通して溶剤ドープを押出して、連続セルロースアセテートフィラメントを形成することができる。紡糸口金において、フィラメントを延伸して、数百、又は更には数千の個々のフィラメントの束を形成することができる。これらの束又はバンドのそれぞれには、少なくとも１００、１５０、２００、２５０、３００、３５０、又は４００、及び／又は１０００以下、９００以下、８５０以下、８００以下、７５０以下、又は７００以下の繊維を含ませることができる。紡糸口金は、所望の寸法及び形状を有するフィラメント及び束を製造するのに好適な任意の速度で運転することができる。
【００３６】
[054]図１ａに示す合糸ゾーン３０内で、複数の束をフィラメントヤーンに合糸することができる。ここで用いる「フィラメントヤーン」又は「トウヤーン」とは、複数の連続した撚糸していない個々のフィラメントから形成されるヤーンを指す。フィラメントヤーンは、任意の好適な寸法のものであってよく、幾つかの態様においては、少なくとも約２０，０００、２５，０００、３０，０００、３５，０００、４０，０００、４５，０００、５０，０００、７５，０００、１００，０００、１５０，０００、２００，０００、２５０，０００、３００，０００、３５０，０００、４００，０００、４５０，０００、又は５００，０００の全デニールを有していてよい。或いは、又は更には、フィラメントヤーンの全デニールは、約５，０００，０００以下、４，５００，０００以下、４，０００，０００以下、３，５００，０００以下、３，０００，０００以下、２，５００，０００以下、２，０００，０００以下、１，５００，０００以下、１，０００，０００以下、９００，０００以下、８００，０００以下、７００，０００以下、６００，０００以下、５００，０００以下、４００，０００以下、３５０，０００以下、３００，０００以下、２５０，０００以下、２００，０００以下、１５０，０００以下、１００，０００以下、９５，０００以下、９０，０００以下、８５，０００以下、８０，０００以下、７５，０００以下、又は７０，０００以下であってよい。
【００３７】
[055]概して縦方向に整列して押出され、最終的にフィラメントヤーンを形成する個々のフィラメントもまた、任意の好適な寸法のものであってよい。例えば、それぞれのフィラメントは、ＡＳＴＭ−Ｄ１５７７−０１にしたがってFAVIMAT振動計手順を用いて測定して少なくとも約０．１、０．５、１、１．５、２、２．５、３、４、又は５、及び／又は約３０以下、２５以下、２０以下、１５以下、１４以下、１３以下、１２以下、１１以下、１０以下、９以下、８以下、７以下、６以下、５以下、４．５以下、４以下、３以下、又は２．７５以下の線形デニール／フィラメント（９０００ｍの繊維長の重量（ｇ））を有していてよい。本明細書において用いる「フィラメント」という用語は、細長い連続の単一ストランド繊維を指し、下記に更に詳細に記載する、規定の長さに切断されたステープル繊維とは区別される。
【００３８】
[056]紡糸口金から排出される個々のフィラメントは、任意の好適な横断面形状を有していてよい。代表的な断面形状としては、円形、Ｙ字形、Ｉ字形（ドッグボーン）、閉じたＣ字形、三葉形、多葉形、Ｘ字形、又は小鈍鋸歯状が挙げられるが、これらに限定されない。フィラメントが多葉断面形状を有する場合には、それは少なくとも４、５、又は６以上の葉部を有していてよい。幾つかの場合においては、フィラメントは、１以上、２以上、３以上、又は４以上の軸に沿って対称であってよく、他の態様においては、フィラメントは非対称であってよい。本明細書において用いる「断面」という用語は、一般にフィラメントの延伸方向に直交する方法において測定されるフィラメントの横断面を指す。フィラメントの断面は、定量的画像解析（ＱＩＡ）を用いて求め、測定することができる。ステープル繊維は、それからそれらが形成されたフィラメントと同様の断面形状を有していてよい。
【００３９】
[057]幾つかの態様においては、個々のフィラメント（又はステープル繊維）の断面形状は、円形の断面形状からのその偏差にしたがって特徴付けることができる。幾つかの場合においては、この偏差は、次式：形状因子＝外周の長さ／（４π×断面積）１／２によって求められるフィラメント又は繊維の形状因子によって特徴付けることができる。幾つかの態様においては、個々のセルロースアセテート（又は他のセルロースエステル）フィラメント又は繊維の形状因子は、少なくとも約１、１．０１、１．１、１．１５、１．２、１．２５、１．３、１．３５、１．４、１．４５、１．５、１．５５、１．６、１．６５、１．７、１．７５、１．８、１．８５、１．９、１．９５、２、２．２５、２．５、２．７５、３、又は３．２５、及び／又は約５以下、４．８以下、４．７５以下、４．５以下、４．２５以下、４以下、３．７５以下、３．５以下、３．２５以下、３以下、２．７５以下、２．５以下、２．２５以下、２以下、１．７５以下、１．５以下、又は１．２５以下であってよい（注：これらの値は、リストされた数の１に対する比、例えば１．４５：１として表すこともできる）。円形の断面形状を有するフィラメント又は繊維の形状因子は１である。形状因子は、ＱＩＡを用いて測定することができるフィラメント又は繊維の断面積から計算することができる。
【００４０】
[058]更に、フィラメント又は繊維の断面形状はまた、与えられたフィラメント又は繊維に等しい断面積を有する円形のフィラメント又は繊維の相当直径であるその相当直径によって円形の断面と比較することもできる。幾つかの態様において、本発明の複数の態様によるセルロースアセテートフィラメント又は繊維は、少なくとも約０．００２２ｍｍ、０．００２３ｍｍ、０．００２４ｍｍ、０．００２５ｍｍ、０．００３０ｍｍ、０．００３３ｍｍ、０．００３５ｍｍ、０．００４０ｍｍ、０．００４５ｍｍ、０．００５０ｍｍ、０．００５５ｍｍ、０．００６０ｍｍ、０．００６５ｍｍ、０．００７０ｍｍ、０．００７３ｍｍ、０．００８０ｍｍ、０．００８５ｍｍ、０．００９０ｍｍ、０．００９５ｍｍ、０．０１００ｍｍ、０．０１０３ｍｍ、０．０１０４ｍｍ、０．０１０５ｍｍ、０．０１１０ｍｍ、０．０１１２ｍｍ、０．０１１５ｍｍ、０．０１２０ｍｍ、０．０１２５ｍｍ、０．０１２６ｍｍ、０．０１３ｍｍ、０．０１４ｍｍ、又は０．０１５ｍｍの相当直径を有していてよい。或いは、又は更には、セルロースアセテートフィラメント又は繊維は、約０．０４００ｍｍ以下、０．０３７５ｍｍ以下、０．０３６ｍｍ以下、０．０３５９ｍｍ以下、０．０３５０ｍｍ以下、０．００３３ｍｍ以下、０．０３２７ｍｍ以下、０．０３２５ｍｍ以下、０．０３００ｍｍ以下、０．０２７５ｍｍ以下、０．０２５０ｍｍ以下、０．０２３２ｍｍ以下、０．０２２５ｍｍ以下、０．０２００ｍｍ以下、０．０１７９ｍｍ以下、０．０１７５ｍｍ以下、０．０１６ｍｍ以下、０．０１５０ｍｍ以下、０．０１２７ｍｍ以下、０．０１２５ｍｍ以下、又は０．０１２０ｍｍ以下の相当直径を有していてよい。相当直径は、ＱＩＡを用いて測定されるフィラメント又は繊維の断面から計算することができる。
【００４１】
[059]幾つかの態様においては、図１ａに示されるように、フィラメントヤーン（又はトウヤーン）を捲縮ゾーン４０に通すことができ、そこでパターン化された波様の形状を個々のフィラメントの少なくとも一部又は実質的に全部に与えることができる。幾つかの場合においては、フィラメントは捲縮しなくてもよく、図１ａにおいて破線によって示されているように、非捲縮のフィラメントを合糸ゾーンから乾燥ゾーン５０に直接送ることができる。
【００４２】
[060]用いる場合には、捲縮ゾーン４０は、フィラメントヤーンを機械的に捲縮するための少なくとも１つの捲縮装置を含む。本発明の複数の態様によれば、フィラメントヤーンは、熱的又は化学的手段（例えば熱水浴、水蒸気、エアジェット、又は化学的処理若しくは被覆）によって捲縮しなくてもよいが、その代わりに好適なクリンパーを用いて機械的に捲縮する。好適なタイプの機械的クリンパーの一例は、複数のローラーを用いて摩擦力を生成させて、繊維を座屈させて捲縮を形成する「スタッフィングボックス」又は「スタッファーボックス」クリンパーである。他のタイプのクリンパーもまた好適である可能性がある。フィラメントヤーンに捲縮を与えるのに好適な装置の例は、例えば米国特許９．１７９，７０９；２，３４６，２５８；３，３５３，２３９；３，５７１，８７０；３，８１３，７４０；４，００４，３３０；４，０９５，３１８；５，０２５，５３８；７，１５２，２８８；及び７，５８５，４４２（これらのそれぞれは本開示と矛盾しない範囲で参照として本明細書中に包含する）に記載されている。幾つかの場合においては、捲縮工程は、少なくとも約５０、７５、１００、１２５、１５０、１７５、２００、２２５、又は２５０メートル／分（ｍ／分）、及び／又は約７５０ｍ／分以下、６００ｍ／分以下、５５０ｍ／分以下、５００ｍ／分以下、４７５ｍ／分以下、４５０ｍ／分以下、４２５ｍ／分以下、４００ｍ／分以下、３７５ｍ／分以下、３５０ｍ／分以下、３２５ｍ／分以下、又は３００ｍ／分以下の速度で実施することができる。
【００４３】
[061]幾つかの場合においては、最小の破断及び高い程度の残留テナシティ(retained tenacity)を示す低捲縮で低デニール／フィラメントのセルロースアセテート繊維を形成することができる。本明細書において用いる「残留テナシティ」という用語は、パーセントとして表される、同一であるが非捲縮のフィラメント(又は繊維）の平均テナシティに対する捲縮フィラメント（又は繊維）の平均テナシティの比を指す。例えば、１．３重量グラム／デニール（ｇ／デニール）のテナシティを有する捲縮繊維は、同一であるが非捲縮の繊維が１．５ｇ／デニールのテナシティを有していた場合には８７％の残留テナシティを有する。
【００４４】
[062]幾つかの態様においては、本発明の複数の態様にしたがって捲縮されたセルロースアセテートフィラメントは、少なくとも約５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、９７％、又は９９％の残留テナシティを有し得る。更に、又は別の形態においては、セルロースアセテートフィラメントの残留テナシティは、ここに記載したように計算して約９９％以下、９７％以下、９５％以下、９０％以下、９２％以下、９０％以下、８７％以下、８５％以下、８２％以下、又は８０％以下であり得る。残留テナシティは、幾つかの場合においては１００％であり得る。これらの範囲内の残留テナシティを示す捲縮フィラメントは、殆どのセルロースアセテートフィラメントの固有の脆弱性を考慮すると予期しないものである。幾つかの場合においては、最終的なセルロースアセテートステープル繊維は、同一であるが非捲縮のステープル繊維と比べて同等の残留テナシティを示すことができる。
【００４５】
[063]捲縮は、最終のステープル繊維が、ＡＳＴＭ−Ｄ３９３７にしたがって測定して、少なくとも約３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、又は１４捲縮／インチ（ＣＰＩ）、及び／又は約３０ＣＰＩ以下、２９ＣＰＩ以下、２８ＣＰＩ以下、２７ＣＰＩ以下、２６ＣＰＩ以下、２５ＣＰＩ以下、２４ＣＰＩ以下、２３ＣＰＩ以下、２２ＣＰＩ以下、２１ＣＰＩ以下、２０ＣＰＩ以下、１９ＣＰＩ以下、１８ＣＰＩ以下、１７ＣＰＩ以下、１６ＣＰＩ以下、１５ＣＰＩ以下、１４ＣＰＩ以下、１３ＣＰＩ以下、１２ＣＰＩ以下、１０ＣＰＩ以下、９ＣＰＩ以下、８ＣＰＩ以下、７ＣＰＩ以下、又は６ＣＰＩ以下の捲縮頻度を有するように実施することができる。捲縮フィラメントヤーンの捲縮頻度はまた、１以上の上記の範囲内であってもよいが、捲縮フィラメントヤーンは、フィラメントヤーンを切断することによって形成されるステープル繊維と同等であるか又は僅かに異なる捲縮頻度に関する値を有し得る。例えば、幾つかの場合においては、フィラメントヤーンの捲縮頻度と、そのフィラメントヤーンから形成されるステープル繊維の捲縮頻度との間の差は、少なくとも約０．５、少なくとも約１、又は少なくとも約１．５ＣＰＩ、及び／又は約５ＣＰＩ以下、約２．５ＣＰＩ以下、約２ＣＰＩ以下、約１．５ＣＰＩ以下、約１ＣＰＩ以下、又は約０．７５ＣＰＩ以下であり得る。他の態様においては、繊維が非捲縮である場合には、繊維（及び／又はそれからその繊維が形成されるフィラメントヤーン）は、２又は１ＣＰＩ以下の捲縮頻度を有し得、或いはそれは０ＣＰＩであり得る。幾つかの態様においては、フィラメントヤーンに関して測定する場合には、捲縮頻度は、フィラメントヤーンに沿って少なくとも５箇所の異なる位置において測定することができる。通常は、これらの位置は、互いから、及びフィラメントヤーンの端部から少なくとも１／２インチ離隔させることができる。
【００４６】
[064]幾つかの態様によれば、個々のフィラメントの捲縮頻度と線形デニール／フィラメントとの比は、約２．７５：１、２．８０：１、２．８５：１、２．９０：１、２．９５：１、３．００：１、３．０５：１、３．１０：１、３．１５：１、３．２０：１、３．２５：１、３．３０：１、３．３５：１、３．４０：１、３．４５：１、又は３．５０：１より大きくてよい。幾つかの場合においては、この比は、特に例えば捲縮されるフィラメントが比較的微細である場合には、例えば約４：１、５：１、６：１、７：１、８：１、９：１、又は更には１０：１より大きいように更に大きくてよい。
【００４７】
[065]捲縮する際には、繊維又はフィラメントの捲縮振幅は変化してよく、例えば少なくとも約０．８５、０．９０、０．９１、０．９２、０．９３、０．９４、０．９５、０．９６、０．９７、０．９８、０．９９、１．００、１．０１、１．０２、１．０３、１．０４、又は１．０５ｍｍであってよい。更には、又は別の形態においては、繊維又はフィラメントの捲縮振幅は、約１．７５ｍｍ以下、１．７０ｍｍ以下、１．６５ｍｍ以下、１．６０ｍｍ以下、１．５８ｍｍ以下、１．５５ｍｍ以下、１．５０ｍｍ以下、１．４５ｍｍ以下、１．４０ｍｍ以下、１．３７ｍｍ以下、１．３５ｍｍ以下、１．３０ｍｍ以下、１．２９ｍｍ以下、１．２８ｍｍ以下、１．２７ｍｍ以下、１．２６ｍｍ以下、１．２５ｍｍ以下、１．２４ｍｍ以下、１．２３ｍｍ以下、１．２２ｍｍ以下、１．２１ｍｍ以下、１．２０ｍｍ以下、１．１９ｍｍ以下、１．１８ｍｍ以下、１．１７ｍｍ以下、１．１６ｍｍ以下、１．１５ｍｍ以下、１．１４ｍｍ以下、１．１３ｍｍ以下、１．１２ｍｍ以下、１．１１ｍｍ以下、１．１０ｍｍ以下、１．０９ｍｍ以下、１．０８ｍｍ以下、１．０７ｍｍ以下、１．０６ｍｍ以下、１．０５ｍｍ以下、１．０４ｍｍ以下、１．０３ｍｍ以下、１．０２ｍｍ以下、１．０１ｍｍ以下、１．００ｍｍ以下、０．９９ｍｍ以下、０．９８ｍｍ以下、０．９７ｍｍ以下、０．９６ｍｍ以下、０．９５ｍｍ以下、０．９４ｍｍ以下、０．９３ｍｍ以下、０．９２ｍｍ以下、０．９１ｍｍ以下、又は０．９０ｍｍ以下であってよい。
【００４８】
[066]更には、ステープル繊維又はフィラメントは、少なくとも約１：１の捲縮比を有し得る。本明細書において用いる「捲縮比」とは、繊維又はフィラメントの非捲縮長さと、繊維又はフィラメントの捲縮長さとの比を指す。幾つかの態様においては、繊維又はフィラメントは、少なくとも約１：１、１．０２５：１、１．０５：１、１．０７５：１、１．１：１、１．１２５：１、１．１５：１、１．１６：１、１．１７５：１、１．２：１、１．２２５：１、１．２３：１、１．２５：１、１．２７５：１、１．３：１、１．３２５：１、１．３５：１、１．３７５：１、１．３９：１、１．４：１の捲縮比を有し得る。更には、又は別の形態においては、捲縮されたトウ又はステープル繊維は、約２．０１：１以下、２：１以下、１．９７５：１以下、１．９５：１以下、１．９２５：１以下、１．９：１以下、１．８７５：１以下、１．８５：１以下、１．８２５：１以下、１．８：１以下、１．７７５：１以下、１．７５：１以下、１．７２５：１以下、１．７：１以下、１．６７５：１以下、１．６５：１以下、１．６２５：１以下、１．６：１以下、１．５７５：１以下、１．５５：１以下、１．５２５：１以下、１．５：１以下、１．４７５：１以下、１．４５：１以下、１．４２５：１以下、１．４：１以下、１．３９：１以下、１．３７５：１以下、又は１．３５：１以下の捲縮比を有し得る。
【００４９】
[067]捲縮振幅及び捲縮比は、次の計算にしたがって測定することができる（言及する寸法は図２に示されているものである）。捲縮長さ（Ｌｃ）は、捲縮頻度の逆数（１／捲縮頻度）に等しく、捲縮比は直線部長さ（Ｌ０）を捲縮長さで割った値（Ｌ０：Ｌｃ）に等しい。振幅（Ａ）は、直線部長さの半分（Ｌ０／２）と捲縮長さの半分（Ｌｃ／２）を用いて、図２において示されるように幾何学的に計算される。非捲縮長さは、単純に従来の方法を用いて測定される。
【００５０】
[068]捲縮した後（又は、捲縮しない場合には、紡糸し、合糸ゾーン３０においてギャザリングした後）、フィラメントヤーンの水分及び／又は溶剤の含量を減少させるために、フィラメントヤーンを更に乾燥ゾーン５０内で乾燥することができる。幾つかの場合においては、乾燥ゾーン５０内で実施される乾燥は、フィラメントヤーンの最終水分含量を、フィラメントヤーンの全重量を基準として少なくとも約３．５、４、４．５、５、５．５、６、６．５、又は７重量％、及び／又は約９重量％以下、８．５重量％以下、８重量％以下、７．５重量％以下、７重量％以下、又は６．５重量％以下に減少させるのに十分なものであってよい。例えば強制通気オーブン、ドラムドライヤー、又はヒートセットチャネル(heat setting channel)のような任意の好適なタイプの乾燥器を乾燥ゾーン内で用いることができる。乾燥器は、フィラメントヤーンを損傷しないで必要なレベルの乾燥を与える任意の温度及び圧力条件で運転することができる。単一の乾燥機を用いることができ、或いは２以上の乾燥器を並列又は直列で用いて所望の最終水分含量を達成することができる。
【００５１】
[069]乾燥したら、フィラメントヤーンは、場合によってベール化ゾーン(balling zone)６０においてベール化する(baled)ことができ、得られたベールは切断ゾーン７０中に導入することができ、そこでフィラメントヤーンを切断してステープル繊維にすることができる。本明細書において用いる「ステープル繊維」という用語は、通常は約１５０ｍｍ未満である個々の長さを有する、フィラメントヤーンから切断された繊維を指す。幾つかの態様においては、本発明のステープル繊維は、少なくとも約１、１．５、２、３、４、５、６、８、１０、１２、１５、１７、２０、２２、２５、２７、３０、３２、又は３５ｍｍの長さに切断することができる。更には、又は別の形態においては、ステープル繊維は、約１２０ｍｍ以下、１１５ｍｍ以下、１１０ｍｍ以下、１０５ｍｍ以下、１００ｍｍ以下、９５ｍｍ以下、９０ｍｍ以下、８５ｍｍ以下、８０ｍｍ以下、７５ｍｍ以下、７０ｍｍ以下、６５ｍｍ以下、６０ｍｍ以下、５５ｍｍ以下、５０ｍｍ以下、４５ｍｍ以下、４０ｍｍ以下、３５ｍｍ以下、３０ｍｍ以下、２５ｍｍ以下、２０ｍｍ以下、１０ｍｍ以下、又は８ｍｍ以下の切断長を有し得る。繊維を過度に損傷しないでフィラメントを所望の長さに切断することができる任意の好適なタイプの切断装置を用いることができる。切断装置の例としては、ロータリーカッター、ギロチンカッター、牽切装置、往復ブレード、及びこれらの組合せを挙げることができるが、これらに限定されない。切断したら、その後の輸送、貯蔵、及び／又は使用のために、ステープル繊維をベール梱包(baled)又は他の形態で袋詰又は包装することができる。ステープル繊維の切断長はＡＳＴＭ−Ｄ５１０３にしたがって測定することができる。
【００５２】
[070]本発明の複数の態様によれば、本明細書に記載するステープル繊維（又はかかる繊維を形成するのに用いられるフィラメントヤーン）は、少なくとも部分的に少なくとも１種類の繊維仕上剤で被覆することができる。本明細書において用いる「繊維仕上剤」及び「仕上剤」という用語は、繊維に施すと繊維の近く又は繊維上に働く摩擦力を変化させて、繊維が互いに対して及び／又は表面に対して移動する能力を変化させる任意の好適なタイプの被覆を指す。仕上剤は、繊維に加えるとそれらを互いに接着することによって繊維の間の移動を阻止する接着剤、結合剤、又は他の同様の化学的添加剤と同じではない。仕上剤は、施したら繊維が互いに対して及び／又は他の表面に対して移動することを可能にし続けるが、摩擦力を増加又は減少させることによってこの移動の容易性を変化させることができる。幾つかの場合においては、仕上剤は、繊維の間の摩擦力を変化させることができないが、その代わりに最終被覆繊維に１以上の他の所望の特性を与えることができる。
【００５３】
[071]幾つかの態様においては、ステープル繊維に、繊維製造プロセス中の１以上の時点においてステープル繊維表面の全部又は一部に施される少なくとも２種類の仕上剤を含ませることができる。他の場合においては、ステープル繊維には１種類の仕上剤しか含ませなくてよく、一方で他の場合においては、繊維に仕上剤を全く含ませなくてよい。２種類以上の仕上剤を繊維に施す場合には、これらの仕上剤は２種類以上の異なる仕上剤のブレンドとして施すことができ、或いはこれらの仕上剤はプロセス中の異なる時点において別々に施すことができる。例えば、幾つかの場合においては、ステープル繊維を形成するプロセス中の１以上の時点において、ステープル繊維を、フィラメントヤーンに施される紡糸仕上剤又はスピンフィニッシュで少なくとも部分的に被覆することができる。例えば、幾つかの態様においては、紡糸仕上剤は、図１ａにおいて矢印Ａで概して示されるように、紡糸の直後に繊維に加えることができる。或いは、又は更には、紡糸仕上剤は、図１ａにおいて矢印Ｂで概して示されるように捲縮工程の直前に、或いは紡糸工程と捲縮工程の間の任意の位置でフィラメントヤーンに加えることができる。幾つかの場合においては、紡糸仕上剤を施さなくてよい。
【００５４】
[072]紡糸仕上剤を施す任意の好適な方法を用いることができ、例えば、噴霧、吸上塗布、浸漬、或いはスクイジー、リック、又はキスローラーの使用を挙げることができる。用いる場合には、紡糸仕上剤は任意の好適なタイプのものであってよく、フィラメント又はステープル繊維上に、少なくとも約０．０５、０．１０、０．１５、０．２０、０．２５、０．３０、０．３５、０．４０、０．４５、０．５０、０．５５、０．６０、０．７０、０．８０、０．９０、又は１％ヤーン上仕上剤（ＦＯＹ）の量で存在させることができる。或いは、又は更には、紡糸仕上剤は、乾燥した繊維の全重量を基準として約１．５％ヤーン上仕上剤（ＦＯＹ）以下、１．４％ＦＯＹ以下、１．３％ＦＯＹ以下、１．２％ＦＯＹ以下、１．１％ＦＯＹ以下、１．０％ＦＯＹ以下、０．９０％ＦＯＹ以下、０．８０％ＦＯＹ以下、０．７５％ＦＯＹ以下、０．７０％ＦＯＹ以下、０．６５％ＦＯＹ以下、０．６０％ＦＯＹ以下、又は０．５０％ＦＯＹ以下の量で存在させることができる。本明細書において用いる「ＦＯＹ」又は「ヤーン上仕上剤」とは、加えた水を差し引いたステープル繊維又はフィラメント、ヤーン上の仕上剤の量を指す。１種類又は２種類以上のタイプの紡糸仕上剤を用いることができる。幾つかの場合においては、紡糸仕上剤は疎水性であってよい。
【００５５】
[073]更には、又は別の形態においては、フィラメントに幾つかの特性又は特徴を与えるために捲縮後に加えるトップコート仕上剤をステープル繊維に含ませることができる。トップコート仕上剤は、例えば（図１ａにおいて矢印Ｃによって示されるように）クリンパーの後、（図１ａにおいて矢印Ｄによって示されるように）カッターの前、又は（図１ａにおいて矢印Ｅによって示されるように）カッターの後などの、ステープル繊維の形成中の１以上の時点で加えることができる。施す場合には、ステープル繊維又はフィラメントヤーン上のトップコート仕上剤の全量は、乾燥した繊維又はフィラメントヤーンの全重量を基準として、少なくとも約０．０５、０．１０、０．１５、０．２０、０．２５、０．３０、又は０．３５％ＦＯＹ、及び／又は約７％ＦＯＹ以下、６．５％ＦＯＹ以下、６％ＦＯＹ以下、５．５％ＦＯＹ以下、５％ＦＯＹ以下、４．５％ＦＯＹ以下、４％ＦＯＹ以下、３．５％ＦＯＹ以下、３％ＦＯＹ以下、２．５％ＦＯＹ以下、２％ＦＯＹ以下、１．５％ＦＯＹ以下、１．４％ＦＯＹ以下、１．３％ＦＯＹ以下、１．２％ＦＯＹ以下、１．１％ＦＯＹ以下、１．０％ＦＯＹ以下、０．９０％ＦＯＹ以下、０．８０％ＦＯＹ以下、０．７５％ＦＯＹ以下、０．７０％ＦＯＹ以下、０．６５％ＦＯＹ以下、０．６０％ＦＯＹ以下、０．５５％ＦＯＹ以下、０．５０％ＦＯＹ以下、０．４５％ＦＯＹ以下、０．４０％ＦＯＹ以下、０．３５％ＦＯＹ以下、０．３０％ＦＯＹ以下、又は０．２５％ＦＯＹ以下であってよい。繊維には、１種類又は２種類以上のタイプのトップコート仕上剤を含ませることができる。幾つかの態様においてはトップコート仕上剤を用いなくてよく、一方で他の態様においては、紡糸仕上剤を施さない場合であってもトップコート仕上剤を施すことができる。幾つかの態様においては、紡糸仕上剤を施す場合には、繊維に少なくとも１種類のイオン性トップコート仕上剤を含ませることができ、約０．０５％ＦＯＹ以下、０．０１％ＦＯＹ以下、又は０．００５％ＦＯＹ以下、又は０％ＦＯＹの鉱油ベースの仕上剤を含ませることができる。
【００５６】
[074]トップコート仕上剤はイオン性又は非イオン性であってよく、イオン性の場合にはカチオン性又はアニオン性仕上剤であってよい。仕上剤は、溶液、エマルジョン、又は分散液の形態であってよい。トップコート仕上剤は、紡糸仕上剤に関して上記で議論したものなどの任意の公知の方法にしたがって繊維又はフィラメントヤーンに施すことができる。幾つかの態様においては、トップコート仕上剤は水性エマルジョンであってよく、それには任意のタイプの炭化水素、シリコーンオイルなどのオイル、ワックス、アルコール、グリコール、又はシロキサンを含ませることができ、或いは含ませなくてよい。好適なトップコート仕上剤の例としては、ホスフェート塩、スルフェート塩、アンモニウム塩、及びこれらの組合せを挙げることができるが、これらに限定されない。仕上剤の安定性及び／又は処理性を向上させるため、及び／又はそれを繊維の所期の最終用途のためにより望ましいもの（例えば、繊維がユーザーの皮膚に接触する場合には非刺激性）にするために、少量の界面活性剤のような他の成分を存在させることもできる。更に、被覆ステープル繊維の最終用途に応じて、仕上剤は種々の連邦及び州の規制に準拠させることができ、例えば、非動物のプロポジション６５に準拠し得、及び／又はＦＤＡ食品接触規制で認可され得る。
【００５７】
[075]フィラメント又は繊維に施すトップコート仕上剤の具体的なタイプは、少なくとも部分的に、ステープル繊維を用いる最終用途に応じて定めることができる。幾つかの態様においては、トップコート仕上剤は、複数の繊維（又はフィラメント）の間、及び／又はそれらと繊維（又はフィラメント）に接触する他の表面との間の摩擦力を増大させることができ、一方で他の態様においては、複数の繊維及び／又は他の表面の間の摩擦力をトップコート仕上剤によって減少させることができる。更に、仕上剤は、非被覆の繊維の親水性又は疎水性を変化させて、それをより親水性又はより低親水性、或いはより疎水性又はより低疎水性にすることによって、被覆された繊維と水との相互作用を与えることができる。トップコート仕上剤を用いることにより、繊維それ自体に更なる水分を与えることができ、又は与えなくてもよい。幾つかの態様においては、トップコート仕上剤を加えることによって、非被覆の繊維又はフィラメントに、１．０％ＦＯＹ未満、０．９０％ＦＯＹ未満、０．８０％ＦＯＹ未満、０．７０％ＦＯＹ未満、０．６０％ＦＯＹ未満、０．５０％ＦＯＹ未満、０．４０％ＦＯＹ未満、０．３０％ＦＯＹ未満、又は０．２０％ＦＯＹ未満の水分を加えることができる。
【００５８】
[076]幾つかの場合においては、繊維−繊維間摩擦力を同一であるが非被覆の繊維と比べて増大させるトップコート仕上剤は、比較的低い（例えば８ＣＰＩ以下）又はゼロの捲縮頻度の繊維に関して望ましい可能性があることが見出され、一方で他の場合においては、比較的高い（例えば１６ＣＰＩ以上の）捲縮頻度を有する繊維は、同一であるが非被覆の繊維と比べて繊維−繊維間摩擦力を変化又は減少させないトップコート仕上剤の利益を享受する可能性があることが見出された。幾つかの場合においては、約８〜約１６ＣＰＩ又は約１０〜約１４ＣＰＩの範囲の捲縮頻度を有する繊維は、トップコート仕上剤を用いないで処理することができる。幾つかの場合においては、トップコート仕上剤のみを繊維に施すことができる。
【００５９】
[077]更に、幾つかの態様においては、トップコート仕上剤（及び又は紡糸仕上剤）に、例えば静電防止剤のような他の添加剤を含ませることができる。更に、仕上剤には、湿潤剤、酸化防止剤、殺生物剤、腐食防止剤、ｐＨ制御剤、乳化剤、及びこれらの組合せのような１種類以上の他の添加剤を含ませることもできる。また、１種類以上の添加剤を被覆（しかしながら更なる摩擦力調節特性を有しない）として繊維に加えることができる可能性もある。例えば、他の形態においてはトップコート仕上剤を含まない繊維に静電防止剤を施すことができ、これを本明細書に記載するように好適に不織ウエブに成形することができる。
【００６０】
[078]存在させる場合には、任意の好適な静電防止剤を用いることができ、幾つかの場合においては、静電防止剤には極性及び／又は親水性の化合物を含ませることができる。用いる場合には、かかる添加剤は、例えば仕上剤の全重量を基準として、少なくとも約０．１０、０．１５、０．２０、０．２５、０．３０、又は０．３５重量％、及び／又は約３重量％以下、２．９重量％以下、２．８重量％以下、２．７重量％以下、２．６重量％以下、２．５重量％以下、２．４重量％以下、２．３重量％以下、２．２重量％以下、２．１重量％以下、２．０重量％以下、１．９重量％以下、１．８重量％以下、１．７重量％以下、１．６重量％以下、１．５重量％以下、１．４重量％以下、１．３重量％以下、１．２重量％以下、１．１重量％以下、１重量％以下、０．９０重量％以下、０．８０重量％以下、０．７０重量％以下、０．６０重量％以下、又は０．５０重量％以下のような任意の好適な量で存在させることができる。
【００６１】
[079]ステープル繊維を静電防止仕上剤で被覆する場合には、被覆された繊維は、ＡＡＴＣＣ−８４−２０１１にしたがって測定して、約１００秒以下、９０秒以下、８０秒以下、７５秒以下、７０秒以下、６５秒以下、６０秒以下、５５秒以下、５０秒以下、４５秒以下、４０秒以下、３５秒以下、３０秒以下、２５秒以下、２２秒以下、２０秒以下、１７秒以下、１５秒以下、１２秒以下、１０秒以下、８秒以下、５秒以下、３秒以下、２秒以下、１．５秒以下、又は１秒以下の静電気半減期を示すことができる。幾つかの態様においては、ステープル繊維は、約３０分以下、２５分以下、２０分以下、１８分以下、１５分以下、１２分以下、１０分以下、又は８分以下の静電気半減期を有することができる。他の態様においては、被覆繊維の静電気半減期は、ＡＡＴＣＣ−８４−２０１１にしたがって測定して、少なくとも約３０秒、少なくとも約１分、少なくとも約５、８、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７５、９０、又は１００分、及び／又は約１２０分以下、１１０分以下、１００分以下、９０分以下、７５分以下、６０分以下、４５分以下、４０分以下、３５分以下、３０分以下、２０分以下、１５分以下、又は１２分以下にすることができる。
【００６２】
[080]幾つかの態様においては、これは、同一であるが非被覆の繊維の静電気半減期の９５％以下、９０％以下、８５％以下、８０％以下、７５％以下、７０％以下、６５％以下、６０％以下、５５％以下、５０％以下、４５％以下、４０％以下、３５％以下、３０％以下、２５％以下、２０％以下、１５％以下、１０％以下、又は５％     以下であり得る。幾つかの場合においては、被覆繊維の静電気半減期は、同一であるが非被覆の繊維の静電気半減期よりも少なくとも５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、又は９５％低い値であり得る。
【００６３】
[081]或いは、又は更には、本明細書に記載する被覆ステープル繊維は、ＡＡＴＣＣ−ＴＭ７６−２０１１にしたがって測定して、少なくとも約２、２．５、３、３．５、４、４．５、５、５．５、６、６．５、７、７．５、８、８．５、又は９、及び／又は約１１以下、１０．５以下、１０以下、９．７５以下、９．５以下、９．２５以下、９以下、８．７５以下、８．５以下、８．２５以下、８以下、７．７５以下、７．５以下の表面抵抗率（ＬｏｇＲ）を有することができる。表面抵抗率は、Keithley Instruments絶縁ボックス（モデルＮｏ．６１０４）に接続したMonroe Electronics抵抗計（モデルＮｏ．２７２Ａ）を用い、ステープル繊維の抵抗を測定するための絶縁カップを用いて測定した。表面抵抗率（ＬｏｇＲ）は、表面抵抗に、試験する領域の長さのその幅に対する比を乗じることによって計算され、結果を計算された値の１０を底とする対数として表す。
【００６４】
[082]幾つかの態様においては、ステープル繊維又はフィラメントヤーンは、少なくとも１種類の紡糸仕上剤及び少なくとも１種類のトップコート仕上剤で少なくとも部分的に被覆することができる。本発明の複数の態様によるステープル繊維又はフィラメントヤーン上に存在する全ての仕上剤の全量は、乾燥した繊維の全重量を基準として、少なくとも約０．１５、０．２０、０．２５、０．３０、０．３５、０．４０、０．４５、０．５０、０．５５、０．６０、０．６５、０．７０、０．７５、０．８０、０．８５、０．９０、０．９５、１．０、又は１．０５％ＦＯＹ、及び／又は約１０％ＦＯＹ以下、９％ＦＯＹ以下、８％ＦＯＹ以下、７％ＦＯＹ以下、６％ＦＯＹ以下、５％ＦＯＹ以下、４％ＦＯＹ以下、３％ＦＯＹ以下、２％ＦＯＹ以下、１．５％ＦＯＹ以下、１．４％ＦＯＹ以下、１．３％ＦＯＹ以下、１．２％ＦＯＹ以下、１．１％ＦＯＹ以下、１．０％ＦＯＹ以下、０．９０％ＦＯＹ以下、０．８０％ＦＯＹ以下、０．７５％ＦＯＹ以下、０．７０％ＦＯＹ以下、０．６５％ＦＯＹ以下、０．６０％ＦＯＹ以下、０．５５％ＦＯＹ以下、０．５０％ＦＯＹ以下、又は０．４５％ＦＯＹ以下であってよい。重量％によって表される繊維上の仕上剤の量は、ＡＳＴＭ−Ｄ２２５７にしたがって溶剤抽出によって求めることができる。
【００６５】
[083]被覆ステープル繊維は、米国特許５，６８３，８１１に記載のようにして、下記のように修正して測定して、少なくとも約０．１０、０．１５、０．２０、０．２５、０．３０、０．３２、０．３５、０．４０、０．４２、０．４５、０．５０、０．５５、及び／又は約１以下、０．９５以下、０．９０以下、０．８５以下、０．８０以下、０．７５以下、０．７０以下、０．６５以下、０．６０以下、０．５５以下、０．５０以下、０．４５以下、０．４０以下、又は０．３５以下の繊維−繊維間（Ｆ／Ｆ）ステープルパッド摩擦係数（ＳＰＣＯＦ）を示すことができる。
【００６６】
[084]その摩擦力を測定する繊維のステープルパッドを、ステープルパッド上の重りと、ステープルパッドの下側の基部との間にサンドイッチし、Series IXソフトウエアを搭載したInstron 5966 Blue Hill機（Instron Engineering Corp., Canthon, Mass.の製品）の下部クロスヘッド上に取り付ける。ステープルパッドは、ステープル繊維を（ローラートップ実験室カーディング機を用いて）カーディングして打延シート（バット）を形成し、これを、繊維を打延シートの長さ方向に配向させて、長さ１２インチ、幅３インチの切片に切断する。ステープルパッドが３ｇになるのに十分な切片を積層する。ステープルパッドパッド上の金属重りは、長さ（Ｌ）１００ｍｍ、幅（Ｗ）４５ｍｍインチ、及び高さ（Ｈ）４０ｍｍ、重量１２００ｇである。ステープルパッドに接触する重り及び基部の表面を、両面テープによって貼り付けた６０ＧＣのサンドペーパーで覆うので、ステープルパッドの表面に接触するのはサンドペーパーである。ステープルパッドを基部上に配置する。パッドの中央部上に重りを配置する。重りのより小さい垂直の（Ｗ×Ｈ）面の１つにナイロン製のモノフィラメントラインを取付け、小プーリーの周りをInstronの上部クロスヘッドまで通して、プーリーの周囲に９０°の巻付角を形成する。
【００６７】
[085]Instronに接続したコンピューターによって信号を与えて試験を開始する。Instronの下部クロスヘッドを、１５０（±３０）ｍｍ／分の速度で下方に動かす。同様に、ステープルパッド、重り、及びプーリーも、下部クロスヘッド上に取り付けられている基部と共に下方に動かす。下方に動いている重りと、静止状態の上部クロスヘッドの間で延伸されるにつれて、ナイロンモノフィラメントにおいて張力が増加する。張力を、ステープルパッド中の繊維の配向の方向である水平方向で重りに加える。最初は、ステープルパッド内の動きは僅かであるか又は無い。Instronの上部クロスヘッドへ加えられる力をロードセルによって監視し、閾値レベル（パッド中の繊維が互いにずれ始める時点）まで増加させる。（ステープルパッドとの接触面におけるEmery布のために、これらの接触面においては相対的な動きは少ししかなく、実質的に全ての動きは、互いにずれるステープルパッド中の繊維から生起する）。最も高い摩擦力レベルが、繊維−繊維間の静止摩擦力を克服するのに必要なレベルを示しており、これを記録する。最も低い摩擦力が動摩擦力である。平均摩擦力は、静止摩擦力と動摩擦力の平均である。
【００６８】
[086]平均摩擦力（２０〜６０ｍｍの剥離伸びにおける平均荷重）を計算するために、４つの値を用いる。ステープルパッド繊維−繊維間摩擦係数は、測定された平均摩擦力を１２００ｇの重量で割ることによって求められる。スクループ値(scroop value)は、静止摩擦力と動摩擦力の間の差として求めることができる。
【００６９】
[087]更に、又は別の形態においては、被覆ステープル繊維は、米国特許５，６８３，８１１に記載のようにして、上記のように修正して、及び繊維−金属間(fiber-to-metal)ＳＰＣＯＦを測定する際には１２００グラムの金属重り表面をステープルパッド又はサンドペーパーで覆わないで測定して、少なくとも約０．１０、０．１２、０．１５、０．１７、０．２０、０．２２、０．２５、０．３０、０．３２、０．３５、０．４０、０．４２、０．４５、０．４８、０．５０、０．５５、０．６０、及び／又は約１以下、０．９５以下、０．９０以下、０．８５以下、０．８０以下、０．７５以下、０．７０以下、０．６５以下、０．６０以下、０．５５以下、０．５０以下、０．４５以下、０．４０以下、０．３７以下、０．３５以下、０．３２以下、又は０．３０以下の繊維−金属間（Ｆ／Ｍ）ステープルパッド摩擦係数（ＳＰＣＯＦ）を示すことができる。
【００７０】
[088]幾つかの場合においては、フィラメントヤーンを紡糸仕上剤及び／又はトップコート仕上剤で被覆する場合には、フィラメントヤーンは、少なくとも約０．０１、０．０２、０．０３、０．０４、０．０５、０．０６、０．１０、０．１５、０．２０、０．２５、０．３０、０．３５、又は０．４０、及び／又は約０．５５以下、０．５０以下、０．４５以下、０．４２以下、０．４０以下、０．３５以下、０．３３以下、０．３０以下、０．２５以下、０．２０以下、０．１５以下、０．１４以下、０．１３以下、０．１２以下、０．１１以下、０．１０以下、０．０９以下、０．０８以下、０．０７以下、又は０．０６以下の繊維−繊維間（Ｆ／Ｆ）摩擦係数（ＣＯＦ）を示すことができる。連続フィラメントのＦ／Ｆ摩擦係数（ＣＯＦ）の値は、ＡＳＴＭ−Ｄ３４１２にしたがって、規定のヤーンパラメータ、１００ｍ／分の速度、１０グラムの投入張力を用い、フィラメントに片撚りを施して、求めることができる。
【００７１】
[089]他の態様においては、本明細書に記載するヤーンは、ＡＳＴＭ−Ｄ３４１２にしたがい、連続引張試験機電子装置（ＣＴＴ−Ｅ）を用いて、規定のヤーンパラメータ、２０ｍ／分の速度、１０グラムの投入張力を用い、フィラメントに片撚りを施して測定して１以上の上記の範囲内のＦ／Ｆ摩擦係数値を有することができる。
【００７２】
[090]更には、本発明の複数の態様にしたがう紡糸仕上剤及び／又はトップコート仕上剤で被覆されたフィラメントヤーンは、少なくとも約０．０１、０．０５、０．１０、０．１５、０．２０、０．２５、０．３０、０．３５、０．４０、０．４５、０．５０、０．５５、０．５７、０．６０、又は０．６５、及び／又は約０．８０以下、０．７５以下、０．７０以下、０．６５以下、０．６０以下、０．５５以下、０．５０以下、０．４５以下、又は０．４０以下の繊維−金属間（Ｆ／Ｍ）摩擦係数を示すことができる。連続フィラメントのＦ／Ｍ摩擦係数に関する値は、ＡＳＴＭ−Ｄ３１０８にしたがい、規定のヤーンパラメータ、１００ｍ／分の速度、及び４８グラムの投入張力を用いて求めることができる。
【００７３】
[091]他の態様においては、本明細書に記載するヤーンは、ＡＳＴＭ−Ｄ３１０８にしたがい、連続引張試験機電子装置（ＣＴＴ−Ｅ）を用いて、規定のヤーンパラメータ、１００ｍ／分の速度、及び１０グラムの投入張力を用いて測定して１以上の上記の範囲内のＦ／Ｍ摩擦係数値を有することができる。
【００７４】
[092]被覆ステープル繊維の繊維−繊維間結合は、被覆繊維によって示される「スクループ値」によって表すことができる。本明細書に記載する被覆繊維のスクループ値（静止引張力と動引張力の間の差として測定される）は、１６０重量グラム（ｇ）未満にすることができる。幾つかの態様においては、被覆ステープル繊維は、少なくとも約１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、１００、１０５、１１０、１１５、１２０、又は１５０重量グラム（ｇｆ）、及び／又は約２７５ｇｆ以下、２５０ｇｆ以下、２００ｇｆ以下、１９５ｇｆ以下、１９０ｇｆ以下、１８５ｇｆ以下、１８０ｇｆ以下、１７５ｇｆ以下、１７０ｇｆ以下、１６５ｇｆ以下、１６０ｇｆ以下、１５５ｇｆ以下、１５０ｇｆ以下、１４５ｇｆ以下、１４０ｇｆ以下、１３５ｇｆ以下、１３０ｇｆ以下、１２５ｇｆ以下、１２０ｇｆ以下、１１５ｇｆ以下、１１０ｇｆ以下、１０５ｇｆ以下、又は１００ｇｆ以下のスクループ値を示すことができる。より低いスクループ値によって示されるより低い結合を有する被覆ステープル繊維は、全体的により柔軟な感触を有する不織布材料を形成することができる。
【００７５】
[093]静止摩擦力及び動摩擦力（重量グラム）並びに得られるスクループ値は、米国特許５，６８３，８１１及び米国特許５，４８０，７１０に記載されているステープルパッド摩擦法から、しかしながらInstron 1122機ではなくInstron 5500シリーズの機械を用いて計算することができる。繊維−繊維間静止摩擦力は、平衡牽引挙動に達した時点の低牽引速度における最大閾値牽引力として’７１０特許に記載されているように求められ、繊維−繊維間動摩擦力は、同様に計算されるが、ステープルパッドがスリップスティック挙動になった際の力の最小閾値レベルである。スクループは、静止摩擦牽引力と動摩擦牽引力の間の差として、重量グラムの単位で計算される。
【００７６】
[094]本明細書に記載する被覆ステープル繊維はまた、予測されるよりも高い強度を示すこともできる。例えば、幾つかの態様においては、被覆ステープル繊維は、ＡＳＴＭ−Ｄ３８２２にしたがって測定して、少なくとも約０．５、０．５５、０．６０、０．６５、０．７０、０．７５、０．８０、０．８５、０．９０、０．９５、１．０、１．０５、１．１、１．１５、１．２０、１．２５、１．３０、又は１．３５重量グラム／デニール（ｇ／デニール）、及び／又は２．５０ｇ／デニール以下、２．４５ｇ／デニール以下、２．４０ｇ／デニール以下、２．３５ｇ／デニール以下、２．３０ｇ／デニール以下、２．２５ｇ／デニール以下、２．２０ｇ／デニール以下、２．１５ｇ／デニール以下、２．１０ｇ／デニール以下、２．０５ｇ／デニール以下、２．００ｇ／デニール以下、１．９５ｇ／デニール以下、１．９０ｇ／デニール以下、１．８５ｇ／デニール以下、１．８０ｇ／デニール以下、１．７５ｇ／デニール以下、１．７０ｇ／デニール以下、１．６５ｇ／デニール以下、１．６０ｇ／デニール以下、１．５５ｇ／デニール以下、１．５０ｇ／デニール以下、１．４７ｇ／デニール以下、１．４５ｇ／デニール以下、又は１．４０ｇ／デニール以下のテナシティを示すフィラメントから形成することができる。更に、幾つかの態様においては、被覆ステープル繊維（又はそれからステープル繊維が形成されるフィラメント）の破断点伸びは、ＡＳＴＭ−Ｄ３８２２にしたがって測定して、少なくとも約５、６、１０、１５、２０、又は２５％、及び／又は約５０％以下、４５％以下、４０％以下、３５％以下、又は３０％以下にすることができる。
【００７７】
[095]伝統的に、セルロースアセテートの繊維及びフィラメントは、最終繊維物品の形成及び最終的な生分解性を促進にするために、可塑剤で被覆されている。しかしながら、本明細書に記載する繊維及びフィラメントヤーンは、可塑剤を少ししか含まないか又は全く含まず、予期しなかったことに、より高いレベルの可塑剤を有するセルロースアセテート繊維と比べても、工業的条件下、家庭条件下、及び土壌条件下で向上した生分解性を示すことが示された。
【００７８】
[096]幾つかの態様においては、本明細書に記載する繊維は、繊維の全重量を基準として約３０％以下、２７％以下、２５％以下、２２％以下、２０％以下、１７％以下、１５％以下、１２％以下、１０％以下、９．５％以下、９％以下、８．５％以下、８％以下、７．５％以下、７％以下、６．５％以下、６％以下、５．５％以下、５％以下、４．５％以下、４％以下、３．５％以下、３％以下、２．５％以下、２％以下、１．５％以下、１％以下、０．５％以下、０．２５％以下、又は０．１０％以下の可塑剤を含んでいてよく、或いは繊維は可塑剤を含んでいなくてよい。存在する場合には、可塑剤は、溶剤ドープ又はセルロースアセテートフレークとブレンドすることによって繊維自体の中に導入することができ、或いは可塑剤は、噴霧、回転ドラム装置からの遠心力、又は浸漬浴によって繊維又はフィラメントの表面に施すことができる。
【００７９】
[097]繊維中又は繊維上に存在させることができ、又は存在していなくてもよい可塑剤の例としては、芳香族ポリカルボン酸エステル、脂肪族ポリカルボン酸エステル、多価アルコールの低級脂肪酸エステル、及びリン酸エステルを挙げることができるが、これらに限定されない。更なる例としては、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、エチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、テトラオクチルピロメリレート、トリオクチルトリメリテート、ジブチルアジペート、ジオクチルアジペート、ジブチルセバケート、ジオクチルセバケート、ジエチルアゼレート、ジブチルアゼレート、ジオクチルアゼレート、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、ソルビトール、グリセリントリアセテート（トリアセチン）、ジグリセリンテトラアセテート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、及びトリクレシルホスフェート、並びにこれらの組合せを挙げることができるが、これらに限定されない。幾つかの態様においては、本発明の繊維にはいずれのタイプの可塑剤又は他の添加剤も含ませなくてよく、セルロースアセテート、及び１％ＦＯＹ以下の紡糸仕上剤から実質的に構成することができ、又はこれらから構成することができる。
【００８０】
[098]更に、本明細書に記載するセルロースアセテート繊維は、繊維の生分解性を向上させるように設計されている更なる処理工程にかけていなくてよい。例えば、繊維は、加水分解していなくてよく、或いは酵素又は微生物で処理していなくてよい。繊維には、約１重量％以下、０．７５重量％以下、０．５重量％以下、０．２５重量％以下、０．１重量％以下、０．０５重量％以下、又は０．０１重量％以下の接着剤又は結合剤を含ませることができ、１重量％未満、０．７５重量％未満、０．５重量％未満、０．２５重量％未満、０．１重量％未満、０．０５重量％未満、又は０．０１重量％未満の変性又は置換セルロースアセテートを含ませることができる。幾つかの態様においては、繊維に接着剤又は結合材を含ませなくてよく、置換又は変性セルロースアセテートから形成しなくてよい。置換又は変性セルロースアセテートとしては、スルフェート、ホスフェート、ボレート、カーボネート、及びこれらの組合せからなる群から選択される置換基のような極性置換基で変性されているセルロースアセテートを挙げることができる。
【００８１】
[099]本明細書に記載するセルロースアセテート繊維、フィラメント、及びヤーンを用いて、種々のタイプの繊維状物品において用いることができる不織ウエブを形成することができる。例えば、幾つかの場合においては、本明細書に記載する被覆ステープル繊維は、強度、耐久性、可撓性、柔軟性、及び吸収性のような予期しなかった向上した特性を示す不織布の形成において用いるのに好適である可能性がある。更に、本明細書に記載するステープル繊維は、より低い摩擦、より高い強度、及びより大きな耐久性のようなユニークな特性（これらによって、繊維の不織布ウエブへのより迅速で、より効率的で、より均一な処理が促進される）を示す。
【００８２】
[0100]本発明の複数の態様による不織布は、任意の好適な方法にしたがって形成することができる。ここで図１ｂを見ると、不織ウエブを形成する方法の主要工程が与えられている。概して、図１ｂにおいて示されるように、不織布を形成する方法は、２つの主要工程−ウエブ形成ゾーン１１０において実施されるウエブ形成工程、及びウエブ結合ゾーン１２０において実施されるウエブ結合工程−を含む。ウエブ形成工程は湿潤又は乾燥条件下で実施することができ、ウエブ結合工程は、機械的、油圧機械的、化学的、及び／又は熱的に実施することができる。幾つかの場合においては、ウエブ結合工程には、１以上のウエットレイドプロセス、１以上のスパンメルトプロセス、１以上のドライレイドプロセス、又はドライレイドプロセスと組み合わせたスパンメルトプロセスを含ませることができる。スパンメルトプロセスとしては、溶融ブロー、スパンボンド、及び溶液ブローが挙げられる。ドライレイドプロセスとしては、エアレイ及びカーディングプロセスが挙げられる。ドライレイドとスパンメルトプロセスの組合せを用いる場合には、１以上のドライレイド繊維流を、１以上のスパンメルト繊維流と混繊又は他の形態で組み合わせてハイブリッド不織基材を形成することができる。本発明の複数の態様によるステープル繊維は、任意のこれらのプロセスにおいて、繊維を過度に損傷しないでウエブを形成するのに好適な条件下で用いることができる。
【００８３】
[0101]図１ｂに示されているように、本明細書に記載するステープル繊維をウエブ形成ゾーン中に導入することができ、そこで例えばカーディング又はエアレイのようなウエットレイド又はドライレイドプロセスを用いて繊維をウエブに成形することができる。カーディングプロセスにおいては、コンベヤー又はカード上に配置した繊維を、１組の金属歯又は他の把持表面を有する一対のローラー（又は他の可動表面）に通す。表面が互いに対して移動するにつれて、繊維は機械的に分離され、整列されてウエブを形成する。エアレイドプロセスにおいては、コンベヤーに向かう空気流中に繊維を同伴させ、コンベヤー上に繊維を堆積させてウエブを形成する。同様に、ウエットレイドプロセスにおいては、繊維を水又は他の液体媒体中に分散させ、乾燥マット又はフィルターに通して、その上に繊維を堆積させて紙様のウエブを形成する。ステープル繊維の長さ及び捲縮のような特定の特性に関する値の好適な範囲は、不織ウエブを製造するのに用いるプロセスによって変化する可能性がある。
【００８４】
[0102]ウエブが形成されたら、ウエブを図１ｂに示すようにウエブ結合ゾーン１２０に移し、そこで化学的、熱的、及び／又は機械的方法を用いて結合させて結合されたウエブを形成する。好適な機械的結合方法の例としては、水流絡合、ニードルパンチ、縫製、及びこれらの組合せが挙げられるが、これらに限定されない。好適な化学的結合技術の例としては、飽和結合、スプレー結合、フォーム結合、接着剤粉末の使用、バインダー繊維の使用、及びこれらの組合せが挙げられるが、これらに限定されない。熱的結合方法の例としては、カレンダリング、超音波結合、及び通気オーブン結合が挙げられるが、これらに限定されない。ウエブ形成工程及び結合工程の特定の好適な組合せとしては、カーディングによる形成と水流絡合による結合、カーディング又はエアレイによる形成と熱的結合、ウエットレイによる形成と化学的結合、及びエアレイ又はカーディングによる形成と化学的結合が挙げられるが、これらに限定されない。
【００８５】
[0103]幾つかの態様においては、複数のセルロースアセテートステープル繊維を単独で用いて上記に記載の不織ウエブを形成することができる。かかる場合においては、不織ウエブ中のステープル繊維の少なくとも約９０、９２、９５、９７、９９重量％、又は１００重量％以下は、セルロースアセテート繊維である。幾つかの態様においては、不織ウエブを形成するのに用いる繊維の少なくとも約９０、９１、９２、９３、９４、９５、９６、９７、９８、９９、又は全部は、上記に記載したように少なくとも部分的に少なくとも１種類の仕上剤で被覆することができる。
【００８６】
[0104]他の態様においては、不織ウエブは、セルロースアセテートステープル繊維と１種類以上の更なる繊維とのブレンドから形成することができる。幾つかの場合においては、ブレンドに、セルロースアセテート繊維を、少なくとも２種類、少なくとも３種類、又は４種類以上のタイプの更なる繊維と組み合わせて含ませることができる。更なる繊維は高帯電繊維又は低帯電繊維であってよく、或いは接着性及び抗菌性のような他の望ましい特性を有していてよく、或いは更なる繊維は、ウエブ結合工程中にセルロースアセテートステープル繊維を化学的に結合するために用いるバインダー繊維であってよい。幾つかの場合においては、他の繊維は、公知で望ましい生分解性のものである。
【００８７】
[0105]ブレンド中において用いる場合には、セルロースアセテートステープル繊維は、ブレンドの全重量を基準として少なくとも約５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、又は９５％の量で存在させることができる。更に、又は別の形態においては、繊維ブレンド中のセルロースアセテート繊維の量は、ブレンドの全重量を基準として約９５％以下、９０％以下、８５％以下、８０％以下、７５％以下、７０％以下、６５％以下、６０％以下、５５％以下、５０％、４５％以下、４０％以下、３５％以下、３０％以下、２５％以下、２０％以下、１５％以下、１０％以下、又は５％以下であってよい。１種類以上の他の繊維は、ブレンドの全重量を基準として少なくとも約５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、又は９５重量％、及び／又は約９９重量％以下、９７重量％以下、９５重量％以下、９０重量％以下、８５重量％以下、８０重量％以下、７５重量％以下、７０重量％以下、６５重量％以下、６０重量％以下、５５重量％以下、５０重量％以下、４５重量％以下、４０重量％以下、３５重量％以下、３０重量％以下、２５重量％以下、２０重量％以下、１５重量％以下、１０重量％以下、又は５重量％以下の量で存在させることができる。具体的なブレンドの組成は、ＡＡＴＣＣ−ＴＭ２０Ａ−２０１４，Ｎｏ．１にしたがって求めることができる。
【００８８】
[0106]セルロースアセテートステープル繊維とのブレンドにおいて用いるのに好適な他のタイプの繊維としては、綿、レイヨン又はビスコースのような再生セルロース、木材パルプ、ポリビニルアセテートのようなアセテート類、ウール、ガラス、ナイロンなどのポリアミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のようなポリエステル、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）及び他のコポリマー、ポリプロピレン及びポリエチレンのようなオレフィン系ポリマー、ポリカーボネート、ポリスルフェート、ポリスルホン、ポリエーテル、アクリル樹脂、アクリロニトリルコポリマー、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、これらの誘導体、及びこれらの組合せから形成される繊維など（しかしながらこれらに限定されない）の天然及び／又は合成繊維を挙げることができる。
【００８９】
[0107]幾つかの場合においては、繊維は単一成分繊維であってよく、一方で他の場合においては、繊維はセルロースアセテートと１種類以上の他のタイプの材料を含む多成分繊維であってよい。繊維が二成分又は多成分繊維である場合には、繊維は、例えばサイドバイサイド断面、芯鞘断面、海島断面、先端付断面（多葉断面）(tipped cross-section)、又はセグメントパイ断面などの任意の好適な断面を有していてよい。幾つかの繊維は、芯又は鞘材料のいずれかとしてセルロースアセテートなどの、芯及び鞘に関して同一か又は異なる材料を用いる芯鞘繊維であってよい。
【００９０】
[0108]本明細書に記載するセルロースアセテート繊維を用いて不織ウエブを形成する方法は、実験室スケール、パイロットスケール、及び／又は商業スケールで実施することができる。本明細書に記載するセルロースアセテート繊維を用いると、不織ウエブをより大きな商業的スケールで形成することを可能にする加工の有利性を与えることができることが見出された。例えば、幾つかの態様においては、ウエブ形成工程は、少なくとも約５０、７５、１００、１２５、１５０、１７５、２００、２２５、２５０、２７５、３００、３２５、３５０、３７５、４００、４２５、４５０、４７５、又は５００メートル／分（ｍ／分の速度で実施することができる。更に、又は別の形態においては、ウエブ形成工程は、約６００ｍ／分以下、５７５ｍ／分以下、５５０ｍ／分以下、５２５ｍ／分以下、５００ｍ／分以下、４７５ｍ／分以下、４５０ｍ／分以下、４２５ｍ／分以下、４００ｍ／分以下、３７５ｍ／分以下、３５０ｍ／分以下、３２５ｍ／分以下、又は３００ｍ／分以下の速度で実施することができる。
【００９１】
[0109]本発明の複数の態様にしたがって形成される不織ウエブは、幾つかの特性に関して広範囲の値を有することができる。しばしば、不織布の与えられた特性に関する特定の値又は複数の値の組は、その最終用途によって定まる。幾つかの態様においては、不織ウエブは、少なくとも約０．２５、０．３０、０．３５、０．４０、０．４５、０．５０、０．５５、０．６０、０．６５、０．７０、０．７５、０．８０、０．８５、０．９０、又は０．９５ｍｍ、及び／又は約２．７５ｍｍ以下、２．５ｍｍ以下、２．２５ｍｍ以下、２．０ｍｍ以下、１．９ｍｍ以下、１．８ｍｍ以下、１．７ｍｍ以下、１．６ｍｍ以下、１．５ｍｍ以下、１．４ｍｍ以下、１．３ｍｍ以下、１．２ｍｍ以下、１．１ｍｍ以下、１．０５ｍｍ以下、０．９５ｍｍ以下、０．９０ｍｍ以下、０．８５ｍｍ以下、０．８０ｍｍ以下、０．７５ｍｍ以下、０．７０ｍｍ以下、０．６５ｍｍ以下、０．６０ｍｍ以下、０．５５ｍｍ以下、又は０．５０ｍｍ以下の厚さを有していてよい。幾つかの場合においては、不織ウエブの厚さは、少なくとも約２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１２５、１５０、１７５、又は２００ｍｍ、及び／又は約４００ｍｍ以下、３７５ｍｍ以下、３５０ｍｍ以下、３２５ｍｍ以下、３００ｍｍ以下、２７５ｍｍ以下、２５０ｍｍ以下、２２５ｍｍ以下、２００ｍｍ以下、１７５ｍｍ以下、１５０ｍｍ以下、１２５ｍｍ以下、１００ｍｍ以下、９０ｍｍ以下、８０ｍｍ以下、７０ｍｍ以下、６０ｍｍ以下、５０ｍｍ以下、４０ｍｍ以下、３０ｍｍ以下、又は２０ｍｍ以下であってよい。厚さは、ＮＷＳＰ−１２０．１．Ｒ０（１５）にしたがって測定することができる。
【００９２】
[0110]更に、不織ウエブは、少なくとも約１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８、５９、６０、６１、又は６２グラム／平方メートル（ｇｓｍ）、及び／又は約８０ｇｓｍ以下、７５ｇｓｍ以下、７４ｇｓｍ以下、７３ｇｓｍ以下、７２ｇｓｍ以下、７１ｇｓｍ以下、７０ｇｓｍ以下、６９ｇｓｍ以下、６８ｇｓｍ以下、６７ｇｓｍ以下、６６ｇｓｍ以下、６５ｇｓｍ以下、６４ｇｓｍ以下、６３ｇｓｍ以下、又は６２ｇｓｍ以下の目付を有していてよい。幾つかの場合においては、不織ウエブは、少なくとも約５０、７５、１００、１２５、１５０、１７５、２００、２２５、２５０、２７５、３００、３２５、３５０、３７５、４００、４２５、４５０、４７５、５００、５２５、５５０、５７５、６００、７００、８００、９００、又は１０００ｇｓｍの目付を有していてよい。或いは、又は更には、不織ウエブは、約８０００ｇｓｍ以下、７５００ｇｓｍ以下、７０００ｇｓｍ以下、６５００ｇｓｍ以下、６０００ｇｓｍ以下、５５００ｇｓｍ以下、５０００ｇｓｍ以下、４５００ｇｓｍ以下、４０００ｇｓｍ以下、３５００ｇｓｍ以下、３０００ｇｓｍ以下、２５００ｇｓｍ以下、２０００ｇｓｍ以下、１５００ｇｓｍ以下、１０００ｇｓｍ以下、５００ｇｓｍ以下、４００ｇｓｍ以下、３００ｇｓｍ以下、２００ｇｓｍ以下、又は１５０ｇｓｍ以下の目付を有していてよい。目付は、ＮＷＳＰ−１３０．１．Ｒ０（１５）にしたがって測定することができる。
【００９３】
[0111]幾つかの場合においては、不織布の具体的な目付は、その最終用途及び／又はそれによって不織布が形成される方法によって定めることができる。例えば、幾つかの場合においては、例えば約０．１〜約５ｇｓｍのような軽量の目付を有する不織布物品を、種々のタイプの濾過媒体におけるナノ繊維層のような、ハイブリッド構造又は積層体における機能層として用いることができる。他の場合においては、不織布を婦人用衛生用品又はオムツの用途において用いる場合には、それは約１０〜約７０ｇｓｍの範囲の目付を有していてよく、一方で吸収剤のコアに関する目付は約１００〜約３００ｇｓｍの範囲であってよい。種々のタイプの拭取材に関する目付は約５０〜約５００ｇｓｍ又はそれ以上の範囲であってよく、具体的な最終用途に応じて、乳児用の拭取材は約５０〜約７５ｇｓｍの通常の目付を有し、食品サービス用の拭取材は約６０〜約９０ｇｓｍの目付を有し、産業用拭取材は約１００〜約３５０ｇｓｍ、又は更には５００ｇｓｍ以上の目付を有する。自動車用途において用いる場合には、不織布は、約５００〜約８０００ｇｓｍ、又は約５００〜約３０００ｇｓｍの範囲の目付を有していてよい。
【００９４】
[0112]幾つかの態様によれば、本発明によって形成される不織ウエブは、次の特性：（ｉ）不織布の目付に関して正規化して１０〜２０００Ｎｍ２／ｋｇの範囲の機械方向（ＭＤ）の湿潤引張り強さ；（ｉｉ）不織布の目付に関して正規化して１０〜１０００Ｎｍ２／ｋｇの範囲の幅方向（ＣＤ）の湿潤引張り強さ；（ｉｉｉ）不織布の目付に関して正規化して１０〜２０００Ｎｍ２／ｋｇの範囲の機械方向（ＭＤ）の乾燥引張り強さ；（ｉｖ）不織布の目付に関して正規化して１０〜１０００Ｎｍ２／ｋｇの範囲の幅方向（ＣＤ）の乾燥引張り強さ；５〜２０グラム−水／グラム−繊維（ｇ／ｇ）の範囲の吸収量；及び（ｖｉ）約２．５〜約６ｄＢの範囲のリアルソフトネス；の１以上を示すことができる。幾つかの場合においては、不織布は、上記にリストした特性（ｉ）〜（ｖｉ）の少なくとも２つ、少なくとも３つ、少なくとも４つ、少なくとも５つ、又は全部を示すことができる。
【００９５】
[0113]本発明にしたがって形成される不織ウエブは、ＮＷＳＰ−１１０．４，オプションＡに記載されている手順にしたがって、１インチの試験片を用いて測定して、少なくとも約０．５、１、２、５、１０、１２、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５、又は６０Ｎ／インチ、及び／又は約２５０Ｎ／インチ以下、２４５Ｎ／インチ以下、２４０Ｎ／インチ以下、２３５Ｎ／インチ以下、２３０Ｎ／インチ以下、２２５Ｎ／インチ以下、２２０Ｎ／インチ以下、２１５Ｎ／インチ以下、２１０Ｎ／インチ以下、２０５Ｎ／インチ以下、２００Ｎ／インチ以下、１９５Ｎ／インチ以下、１９０Ｎ／インチ以下、１８５Ｎ／インチ以下、１８０Ｎ／インチ以下、１７５Ｎ／インチ以下、１７０Ｎ／インチ以下、１６５Ｎ／インチ以下、１６０Ｎ／インチ以下、１５５Ｎ／インチ以下、１５０Ｎ／インチ以下、１４５Ｎ／インチ以下、１４０Ｎ／インチ以下、１３５Ｎ／インチ以下、１３０Ｎ／インチ以下、１２５Ｎ／インチ以下、１２０Ｎ／インチ以下、１１５Ｎ／インチ以下、１１０Ｎ／インチ以下、１００Ｎ／インチ以下、９５Ｎ／インチ以下、９０Ｎ／インチ以下、８５Ｎ／インチ以下、９０Ｎ／インチ以下、７５Ｎ／インチ以下、６０Ｎ／インチ以下、５Ｎ／インチ以下、５０Ｎ／インチ以下、４５Ｎ／インチ以下、４０Ｎ／インチ以下、３５Ｎ／インチ以下、３０Ｎ／インチ以下、又は２５Ｎ／インチ以下の機械方向の乾燥引張り強さを有することができる。全ての引張り強さの測定は、他に示していない限りにおいて１インチの試料の片について実施した。
【００９６】
[0114]更に、又は別の形態においては、本明細書に記載する不織ウエブは、ＮＷＳＰ−１１０．４，オプションＡにしたがって測定して、少なくとも約０．５、１、３、４、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、又は４５Ｎ／インチ、及び／又は約２２５Ｎ／インチ以下、２００Ｎ／インチ以下、１９０Ｎ／インチ以下、１８０Ｎ／インチ以下、１７５Ｎ／インチ以下、１７０Ｎ／インチ以下、１６０Ｎ／インチ以下、１５０Ｎ／インチ以下、１４０Ｎ／インチ以下、１３０Ｎ／インチ以下、１２５Ｎ／インチ以下、１２０Ｎ／インチ以下、１１０Ｎ／インチ以下、１００Ｎ／インチ以下、９０Ｎ／インチ以下、８０Ｎ／インチ以下、７５Ｎ／インチ以下、７０Ｎ／インチ以下、６０Ｎ／インチ以下、５０Ｎ／インチ以下、４５Ｎ／インチ以下、４０Ｎ／インチ以下、３５Ｎ／インチ以下、３０Ｎ／インチ以下、２５Ｎ／インチ以下、２０Ｎ／インチ以下、１５Ｎ／インチ以下、１２Ｎ／インチ以下、１０Ｎ／インチ以下、８Ｎ／インチ以下、又は５Ｎ／インチ以下の幅方向の乾燥引張り強さを有することができる。
【００９７】
[0115]幾つかの態様においては、機械方向の乾燥引張り強さと幅方向の乾燥引張り強さとの比(乾燥ＭＤ：ＣＤ）は、約１０：１以下、９．５：１以下、９：１以下、８．５：１以下、８：１以下、７．５：１以下、７：１以下、６．５：１以下、６：１以下、５．５：１以下、５：１以下、４．５：１以下、４：１以下、３．５：１以下、３：１以下、２．５：１以下、２：１以下、１．５：１以下、１．２５：１以下、又は１．１：１以下であり得る。幾つかの場合においては、乾燥ＭＤ：ＣＤの比は、少なくとも約１．０１：１、１．０５：１、１．１０：１、１．１５：１、１．２０：１、１．２５：１、１．３０：１、１．３５：１、１．４：１、１．４５：１、１．５：１、１．５５：１、１．６：１、１．６５：１、１．７：１、１．７５：１、１．８：１、又は１．８５：１であり得る。
【００９８】
[0116]本明細書に記載のように形成される不織ウエブはまた、ＮＷＳＰ−１１０．４，オプションＡにしたがって測定して、少なくとも約０．５、１、１．５、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、又は５０Ｎ、及び／又は約２５０Ｎ／インチ以下、２４０Ｎ／インチ以下、２３０Ｎ／インチ以下、２２０Ｎ／インチ以下、２１０Ｎ／インチ以下、２００Ｎ／インチ以下、１９０Ｎ／インチ以下、１８０Ｎ／インチ以下、１７０Ｎ／インチ以下、１６０Ｎ／インチ以下、１５０Ｎ／インチ以下、１４５Ｎ／インチ以下、１４０Ｎ／インチ以下、１３５Ｎ／インチ以下、１３０Ｎ／インチ以下、１２５Ｎ／インチ以下、１２０Ｎ／インチ以下、１１５Ｎ／インチ以下、１１０Ｎ／インチ以下、１０５Ｎ／インチ以下、１００Ｎ／インチ以下、９５Ｎ／インチ以下、９０Ｎ／インチ以下、８５Ｎ／インチ以下、８０Ｎ／インチ以下、７５Ｎ／インチ以下、７０Ｎ／インチ以下、６５Ｎ／インチ以下、６０Ｎ／インチ以下、５０Ｎ／インチ以下、４０Ｎ／インチ以下、３５Ｎ／インチ以下、３０Ｎ／インチ以下、２５Ｎ／インチ以下、又は２０Ｎ／インチ以下の機械方向の湿潤引張り強さを有することもできる。
【００９９】
[0117]更に、本明細書に記載のように形成される不織ウエブは、ＮＷＳＰ−１１０．４，オプションＡにしたがって測定して、少なくとも約０．５、１、１．５，２、３、４、５、８、１０、１２、１５、１８、又は２０Ｎ／インチ、及び／又は約１２０Ｎ／インチ以下、１１５Ｎ／インチ以下、１１０Ｎ／インチ以下、１０５Ｎ／インチ以下、１００Ｎ／インチ以下、９５Ｎ／インチ以下、９０Ｎ／インチ以下、８５Ｎ／インチ以下、８０Ｎ／インチ以下、７５Ｎ／インチ以下、７０Ｎ／インチ以下、６５Ｎ／インチ以下、６０Ｎ／インチ以下、５５Ｎ／インチ以下、５０Ｎ／インチ以下、４５Ｎ／インチ以下、４０Ｎ／インチ以下、３５Ｎ／インチ以下、３０Ｎ／インチ以下、２８Ｎ／インチ以下、２５Ｎ／インチ以下、２０Ｎ／インチ以下、１５Ｎ／インチ以下、１２Ｎ／インチ以下、又は１０Ｎ／インチ以下の幅方向の湿潤引張り強さを有することができる。
【０１００】
[0118]幾つかの態様においては、機械方向の湿潤引張り強さと幅方向の湿潤引張り強さとの比（湿潤ＭＤ：ＣＤ）は、約１０：１以下、９．５：１以下、９：１以下、８．５：１以下、８：１以下、７．５：１以下、７：１以下、６．５：１以下、６：１以下、５．５：１以下、５：１以下、４．５：１以下、４：１以下、３．５：１以下、３：１以下、２．５：１以下、２：１以下、１．５：１以下、１．２５：１以下、又は１．１：１以下であり得る。幾つかの場合においては、湿潤ＭＤ：ＣＤの比は、少なくとも約１．０１：１、１．０５：１、１．１０：１、１．１５：１、１．２０：１、１．２５：１、１．３０：１、１．３５：１、１．４：１、１．４５：１、１．５：１、１．５５：１、１．６：１、１．６５：１、１．７：１、１．７５：１、１．８：１、又は１．８５：１であり得る。
【０１０１】
[0119]本明細書に記載のように形成される不織ウエブの引張り強さは、ウエブの目付、厚さ、及び／又は嵩密度にしたがって正規化することもできる。幾つかの場合においては、本明細書に記載のように形成される不織ウエブはまた、ＮＷＳＰ−１１０．４，オプションＡにしたがって測定して、少なくとも約１０、２０、４０、６０、８０、１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、又は９００Ｎｍ２／ｋｇ、及び／又は約２０００Ｎｍ２／ｋｇ以下、１９００Ｎｍ２／ｋｇ以下、１８００Ｎｍ２／ｋｇ以下、１７００Ｎｍ２／ｋｇ以下、１６００Ｎｍ２／ｋｇ以下、１５００Ｎｍ２／ｋｇ以下、１４００Ｎｍ２／ｋｇ以下、１３００Ｎｍ２／ｋｇ以下、１２００Ｎｍ２／ｋｇ以下、１１００Ｎｍ２／ｋｇ以下、１０００Ｎｍ２／ｋｇ以下、９００Ｎｍ２／ｋｇ以下、８００Ｎｍ２／ｋｇ以下、７００Ｎｍ２／ｋｇ以下、６００Ｎｍ２／ｋｇ以下、５００Ｎｍ２／ｋｇ以下、又は４００Ｎｍ２／ｋｇ以下の、不織布の目付に関して正規化した機械方向の湿潤引張り強さを有することもできる。更に、不織ウエブは、ＮＷＳＰ−１１０．４，オプションＡにしたがって測定して、少なくとも約１０、２０、４０、６０、８０、１００、２００、２４０、又は２５０Ｎｍ２／ｋｇ、及び／又は約１０００Ｎｍ２／ｋｇ以下、９００Ｎｍ２／ｋｇ以下、８００Ｎｍ２／ｋｇ以下、７００Ｎｍ２／ｋｇ以下、６００Ｎｍ２／ｋｇ以下、５６０Ｎｍ２／ｋｇ以下、５００Ｎｍ２／ｋｇ以下、４００Ｎｍ２／ｋｇ以下、又は３００Ｎｍ２／ｋｇ以下の、不織布の目付に関して正規化した幅方向の湿潤引張り強さを有することができる。
【０１０２】
[0120]ＮＷＳＰ−１００．４，オプションＡにしたがって測定して、不織布の目付にしたがって正規化した機械方向の乾燥引張り強さは、少なくとも約１０、２５、５０、１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、９００、又は１０００Ｎｍ２／ｋｇ、及び／又は約５０００Ｎｍ２／ｋｇ以下、４５００Ｎｍ２／ｋｇ以下、４０００Ｎｍ２／ｋｇ以下、３５００Ｎｍ２／ｋｇ以下、３４００Ｎｍ２／ｋｇ以下、３０００Ｎｍ２／ｋｇ以下、２５００Ｎｍ２／ｋｇ以下、２０００Ｎｍ２／ｋｇ以下、１５００Ｎｍ２／ｋｇ以下、１０００Ｎｍ２／ｋｇ以下、７５０Ｎｍ２／ｋｇ以下、又は５００Ｎｍ２／ｋｇ以下であり得、一方で、目付に関して正規化した幅方向の乾燥引張り強さは、少なくとも約１０、２５、５０、８０、１００、２００、２５０、又は３００Ｎｍ２／ｋｇ、及び／又は約４０００Ｎｍ２／ｋｇ以下、３５００Ｎｍ２／ｋｇ以下、３０００Ｎｍ２／ｋｇ以下、２５００Ｎｍ２／ｋｇ以下、２０００Ｎｍ２／ｋｇ以下、１５００Ｎｍ２／ｋｇ以下、１２００Ｎｍ２／ｋｇ以下、１０００Ｎｍ２／ｋｇ以下、９００Ｎｍ２／ｋｇ以下、又は５００Ｎｍ２／ｋｇ以下であり得る。
【０１０３】
[0121]不織ウエブはまた、ＮＷＳＰ−１１０．４，オプションＡにしたがって測定して、少なくとも約２０００、３０００、４０００、５０００、６０００、７０００、８０００、９０００、１０，０００、１５，０００、２０，０００、２５，０００、３０，０００、３５，０００、４０，０００、又は４５，０００Ｎ／ｍ、及び／又は約１５０，０００Ｎ／ｍ以下、１４５，０００Ｎ／ｍ以下、１４０，０００Ｎ／ｍ以下、１３５，０００Ｎ／ｍ以下、１３０，０００Ｎ／ｍ以下、１２５，０００Ｎ／ｍ以下、１２０，０００Ｎ／ｍ以下、１１７，０００Ｎ／ｍ以下、１１５，０００Ｎ／ｍ以下、１１０，０００Ｎ／ｍ以下、１００，０００Ｎ／ｍ以下、８０，０００Ｎ／ｍ以下、６０，０００Ｎ／ｍ以下、４０，０００Ｎ／ｍ以下、又は２０，０００Ｎｍ以下の、不織布の厚さに関して正規化した機械方向の湿潤引張り強さを有することもできる。更には、不織ウエブは、ＮＷＳＰ−１１０．４，オプションＡにしたがって測定して、少なくとも約２０００、３０００、４０００、５０００、６０００、７０００、８０００、９０００、１０，０００、１２，０００、１５，０００、又は２０，０００Ｎ／ｍ、及び／又は約１００，０００Ｎ／ｍ以下、９５，０００Ｎ／ｍ以下、９０，０００Ｎ／ｍ以下、８５，０００Ｎ／ｍ以下、８３，０００Ｎ／ｍ以下、８０，０００Ｎ／ｍ以下、７５，０００Ｎ／ｍ以下、７０，０００Ｎ／ｍ以下、６５，０００Ｎ／ｍ以下、６０，０００Ｎ／ｍ以下、５５，０００Ｎ／ｍ以下、５０，０００Ｎ／ｍ以下、４７，０００Ｎ／ｍ以下、４５，０００Ｎ／ｍ以下、又は４０，０００Ｎ／ｍ以下の、不織布の厚さに関して正規化した幅方向の湿潤引張り強さを有することができる。
【０１０４】
[0122]ＮＷＳＰ−１１０．４，オプションＡにしたがって測定して、不織布の厚さにしたがって正規化した機械方向の乾燥引張り強さは、少なくとも約１０００、２０００、３０００、４０００、５０００、６０００、７０００、８０００、９０００、１０，０００、１２，０００、１５，０００、２０，０００、２５，０００、３０，０００、３５，０００、４０，０００、４５，０００、又は５０，０００Ｎ／ｍ、及び／又は約４５０，０００Ｎ／ｍ以下、４１７，０００Ｎ／ｍ以下、４００，０００Ｎ／ｍ以下、３５０，０００Ｎ／ｍ以下、３００，０００Ｎ／ｍ以下、２８３，０００Ｎ／ｍ以下、２５０，０００Ｎ／ｍ以下、又は２００，０００Ｎ／ｍ以下であり得、一方で、厚さに関して正規化した幅方向の乾燥引張り強さは、少なくとも約３０００、４０００、５０００、６０００、７０００、８０００、９０００、１０，０００、１１，０００、１２，０００、１３，０００、１４，０００、又は１５，０００Ｎ／ｍ、及び／又は約４００，０００Ｎ／ｍ以下、３５０，０００Ｎ／ｍ以下、３００，０００Ｎ／ｍ以下、２５０，０００Ｎ／ｍ以下、２００，０００Ｎ／ｍ以下、１５０，０００Ｎ／ｍ以下、１００，０００Ｎ／ｍ以下、７５，０００Ｎ／ｍ以下、又は５０，０００Ｎ／ｍ以下であり得る。
【０１０５】
[0123]嵩密度に関して正規化した場合には、本明細書に記載するように形成される不織ウエブは、ＮＷＳＰ−１１０．４，オプションＡにしたがって測定して、少なくとも約０．０１、０．０５、０．０７、０．１０、０．１２、０．１５、０．２０、０．２５、０．３０、０．３５、０．４０、０．４５、０．５０、０．５４、又は０．５５Ｎｍ３／ｋｇ、及び／又は約２．０Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．９Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．８Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．７Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．６Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．５Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．４Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．３Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．２Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．１Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．０Ｎｍ３／ｋｇ以下、０．９Ｎｍ３／ｋｇ以下、０．８Ｎｍ３／ｋｇ以下、０．７Ｎｍ３／ｋｇ以下、０．６Ｎｍ３／ｋｇ以下、０．５Ｎｍ３／ｋｇ以下、０．４Ｎｍ３／ｋｇ以下、又は０．３Ｎｍ３／ｋｇ以下の機械方向の湿潤引張り強さを有することもできる。更に、不織ウエブは、ＮＷＳＰ−１１０．４，オプションＡにしたがって測定して、少なくとも約０．０１、０．０２、０．０５、０．０７、０．１０、０．１２、０．１５、０．２０、０．２５、０．３０、０．３５、０．４０、０．４５、０．５０、０．５４、又は０．５５Ｎｍ３ｋｇ、及び／又は約２．０Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．９Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．８Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．７Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．６Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．５Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．４Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．３Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．２Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．１Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．０Ｎｍ３／ｋｇ以下、０．９０Ｎｍ３／ｋｇ以下、０．８０Ｎｍ３／ｋｇ以下、０．７０Ｎｍ３／ｋｇ以下、０．６０Ｎｍ３／ｋｇ以下、０．５６Ｎｍ３／ｋｇ以下、０．５０Ｎｍ３／ｋｇ以下、０．４０Ｎｍ３／ｋｇ以下、又は０．３Ｎｍ３／ｋｇの、不織布の嵩密度に関して正規化した幅方向の湿潤引張り強さを有することができる。
【０１０６】
[0124]ＮＷＳＰ−１００．４，オプションＡにしたがって測定して、不織布の嵩密度にしたがって正規化した機械方向の乾燥引張り強さは、少なくとも約０．０１、０．０２、０．０５、０．０７、０．１０、０．１２、０．１５、０．２０、０．２５、０．３０、０．３５、０．４０、０．４５、０．５０、０．５５、又は０．６０Ｎｍ３／ｋｇ、及び／又は約５Ｎｍ３／ｋｇ以下、４．５Ｎｍ３／ｋｇ以下、４Ｎｍ３／ｋｇ以下、３．５Ｎｍ３／ｋｇ以下、３．４Ｎｍ３／ｋｇ以下、３Ｎｍ３／ｋｇ以下、２．５Ｎｍ３／ｋｇ以下、２Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．５Ｎｍ３／ｋｇ以下、１Ｎｍ３／ｋｇ以下、０．５Ｎｍ３／ｋｇ以下、又は０．３Ｎｍ３／ｋｇ以下であり得、一方で、目付に関して正規化した幅方向の乾燥引張り強さは、少なくとも約０．０１、０．０２、０．０５、０．０７、０．１０、０．１２、０．１５、０．１８、０．２０、０．２５、０．３０、０．３５、０．４０、０．４５、０．５０、０．５５、又は０．６０Ｎｍ３／ｋｇ、及び／又は約２．０Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．９Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．８Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．７Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．６Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．５Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．４Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．３Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．２Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．１Ｎｍ３／ｋｇ以下、１．０Ｎｍ３／ｋｇ以下、０．９０Ｎｍ３／ｋｇ以下、０．８０Ｎｍ３／ｋｇ以下、０．７０Ｎｍ３／ｋｇ以下、０．６０Ｎｍ３／ｋｇ以下、０．５６Ｎｍ３／ｋｇ以下、０．５０Ｎｍ３／ｋｇ以下、０．４０Ｎｍ３／ｋｇ以下、又は０．３Ｎｍ３／ｋｇ以下であり得る。
【０１０７】
[0125]幾つかの場合においては、不織ウエブの湿潤結合性指数（ＢＩ２０）は、少なくとも約０．１、０．２、０．５、１、２、２．５、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、又は１３、及び／又は約３０以下、２９以下、２８以下、２７以下、２６以下、２５以下、２４以下、２３以下、２２以下、２１以下、２０以下、１９以下、１８以下、１７以下、１６以下、１５以下、１４以下、１３以下、１２以下、１１以下、１０以下、９以下、８以下、７以下、６以下、５以下、又は４以下にすることができる。本明細書に記載する不織布の乾燥結合性指数は、少なくとも約０．１、０．５、１、２、２．５、３、４、５、６、７、８、９、１０、１２、１５、１７、又は２０にすることができる。或いは、又は更には、不織布の乾燥結合性は、約５０以下、４５以下、４０以下、３５以下、３０以下、２５以下、２０以下、１５以下、又は１０以下にすることができる。不織布の結合性指数は、機械方向の引張り強さと幅方向の引張り強さの積の平方根として定義される。計算された結合性指数に２０をかけ、実際の目付（ｇ／ｍ２）で割って、２０ｇ／ｍ２の標準不織布目付における結合性指数（ＢＩ２０）を報告する。湿潤及び乾燥引張り強さは、本明細書に記載したように測定される。
【０１０８】
[0126]更に、又は別の形態においては、本明細書に記載するセルロースアセテートステープル繊維を含む不織ウエブは、少なくとも３００％の吸収量（繊維１グラムあたり３グラムの水）を有することができる。他の態様においては、不織ウエブは、少なくとも約４００、４５０、５００、５５０、６００、６５０、７００、７５０、８００、８５０、９００、９５０、１０００、１０５０、１１００、又は１１５０％、或いは繊維１グラムあたりの水のグラム数で、少なくとも４、４．５、５、５．５、６、６．５、７、７．５、８、８．５、９、９．５、１０、１０．５、１１、又は１１．５ｇの吸収量を有することができる。幾つかの態様においては、不織ウエブは、約２５００％以下、２４００％以下、２３００％以下、２２００％以下、２１００％以下、２０００％以下、１９５０％以下、１９００％以下、１８５０％以下、１８００％以下、１７５０％以下、１７００％以下、１６５０％以下、１６００％以下、１５５０％以下、１５００％以下、１４５０％以下、１４００％以下、１３５０％以下、１３００％以下、１２５０％以下、１２００％以下、又は１１５０％以下、或いは繊維１グラムあたりの水のグラム数で約２５ｇ以下、２４ｇ以下、２３ｇ以下、２２ｇ以下、２１ｇ以下、２０ｇ以下、１９．５ｇ以下、１９ｇ以下、１８．５ｇ以下、１８ｇ以下、１７．５ｇ以下、１７ｇ以下、１６．５ｇ以下、１６ｇ以下、１５．５ｇ以下、１５ｇ以下、１４．５ｇ以下、１４ｇ以下、１３．５ｇ以下、１３ｇ以下、１２．５ｇ以下、１２ｇ以下、又は１１．５ｇ以下の吸収量を有することができる。ここに与える吸収量の値は、ＮＷＳＰ−０１０．１−７．２に記載されているように測定される。
【０１０９】
[0127]本発明において形成される不織ウエブはまた、望ましい吸上げ性も示すことができる。例えば、幾つかの態様においては、セルロースアセテート繊維から形成される不織ウエブは、幅方向又は機械方向で測定して、５分において２００ｍｍ以下の吸上げ高さを有することができる。幾つかの場合においては、本明細書に記載する不織ウエブの吸上げ高さは、ＮＷＳＰ−０１０．１−７．３に記載されているように測定して、約２００ｍｍ以下、１７５ｍｍ以下、１５０ｍｍ以下、１２５ｍｍ以下、１００ｍｍ以下、９５ｍｍ以下、９０ｍｍ以下、８５ｍｍ以下、８０ｍｍ以下、７５ｍｍ以下、７０ｍｍ以下、６５ｍｍ以下、６０ｍｍ以下、５５ｍｍ以下、５０ｍｍ以下、４５ｍｍ以下、４０ｍｍ以下、３５ｍｍ以下、３０ｍｍ以下、２５ｍｍ以下、２０ｍｍ以下、１５ｍｍ以下、１０ｍｍ以下、又は５ｍｍ以下であり得る。更には、又は別の形態においては、吸上げ高さは、ＮＷＳＰ−０１０．１−７．３に記載されているように測定して、少なくとも約１、５、１０、又は２０ｍｍであり得る。
【０１１０】
[0128]幾つかの態様においては、本発明において形成される不織ウエブは、ＮＷＳＰ−０１０．１−７．３に記載されているように測定して、少なくとも約１ｍｍ，少なくとも約２ｍｍ、少なくとも約３ｍｍ、少なくとも約５ｍｍ、少なくとも約１０ｍｍ、少なくとも約１２ｍｍ、少なくとも約１５ｍｍ、少なくとも約２０ｍｍ、少なくとも約２５ｍｍ、少なくとも約３０ｍｍ、少なくとも約３５ｍｍ、少なくとも約４０ｍｍ、少なくとも約４５ｍｍ、少なくとも約５０ｍｍ、又は少なくとも約５５ｍｍの機械方向又は幅方向において測定される吸上げ高さを有することができる。或いは、又は更には、本明細書に記載される不織ウエブは、ＮＷＳＰ−０１０．１−７．３に記載されているように測定して、約７０ｍｍ以下、約６５ｍｍ以下、約６０ｍｍ以下、約５５ｍｍ以下、約５０ｍｍ以下、約４５ｍｍ以下、約４０ｍｍ以下、約３５ｍｍ以下、約３０ｍｍ以下、約２５ｍｍ以下、約２０ｍｍ以下、約１５ｍｍ以下、約１２ｍｍ以下、約１０ｍｍ以下、約８ｍｍ以下、約５ｍｍ以下、約３ｍｍ以下、又は約２ｍｍ以下の機械方向又は幅方向において測定される吸上げ高さを有することができる。
【０１１１】
[0129]具体的な最終用途に応じて、所望のレベルの柔軟性及び／又は不透明性を示す不織ウエブを形成することもできる。柔軟性は、下記の実施例セクションにおいて記載するEmtecティッシュソフトネス分析器（ＴＳＡ）法にしたがって測定される。幾つかの態様においては、本明細書に記載のように製造される不織ウエブのハンドフィールは、ＱＡ１アルゴリズムを用いてＴＳＡ法によって求めて、少なくとも約１０４、１０４．５、１０５、１０５．５、１０６、１０６．２５、１０６．５、１０６．７５、１０７、１０７．２５、１０７．５、１０７．７５、又は１０８にすることができる。更には、又は別の形態においては、ＴＳＡ法によって測定される不織ウエブのリアルソフトネスは、少なくとも約２、２．０５、２．１０、２．１５、２．２０、２．２５、２．３０、２．３５、２．４０、２．４５、２．５０、２．５５、２．６０、２．６５、２．７０、２．７５、２．８０、２．８５、２．９０、２．９５、３、３．０５、３．１、３．１５、３．２、３．２５、３．３、３．３５、又は３．４ｄＢ、及び／又は約６ｄＢ以下、５．７５ｄＢ以下、５．５ｄＢ以下、５．２５ｄＢ以下、５．０ｄＢ以下、４．７５ｄＢ以下、４．５０ｄＢ以下、４．４５ｄＢ以下、４．４０ｄＢ以下、４．３５ｄＢ以下、４．３０ｄＢ以下、４．２５ｄＢ以下、４．２０ｄＢ以下、４．１５ｄＢ以下、４．１０ｄＢ以下、４．０５ｄＢ以下、４．０ｄＢ以下、３．９５ｄＢ以下、３．９０ｄＢ以下、３．８５ｄＢ以下、３．８０ｄＢ以下、３．７５ｄＢ以下、３．７ｄＢ以下、３．６５ｄＢ以下、３．６ｄＢ以下、３．５５ｄＢ以下、３．５ｄＢ以下、又は３．４５ｄＢ以下であり得る。
【０１１２】
[0130]幾つかの態様においては、本明細書に記載のように形成される不織ウエブの粗さは、少なくとも約１、２、５、８、１０、１２、１２．５、１３、１３．５、１４、１４．５、１５、１５．５、１６、１６．５、１７、１７．５、１８、１８．５、又は１９ｄＢ、及び／又は約３０ｄＢ以下、２８ｄＢ以下、２５ｄＢ以下、２４ｄＢ以下、２２．５ｄＢ以下、２２ｄＢ以下、２１．５ｄＢ以下、２１ｄＢ以下、２０．５ｄＢ以下、２０ｄＢ以下、１９．５ｄＢ以下、１９ｄＢ以下、１８．５ｄＢ以下、１８ｄＢ以下、１７．５ｄＢ以下、１７ｄＢ以下、１６．５ｄＢ以下、１６ｄＢ以下、１５．５ｄＢ以下、１５ｄＢ以下、１４．５ｄＢ以下、又は１４ｄＢ以下であり得る。下記の実施例において記載するＴＳＡ法にしたがって測定されるウエブの粗さは、ブレードの水平方向の動き及び表面構造によって引き起こされるティッシュ試料自体の上下振動に相関する。
【０１１３】
[0131]不織ウエブの不透明度は、ＮＷＳＰ−０６０．１．Ｒ０に記載されている手順にしたがって測定することができる。本発明による不織ウエブは、具体的な最終用途に応じて、少なくとも約４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５％、又は１００％以下の不透明度を有することができる。或いは、又は更には、本明細書に記載の不織ウエブは、上記の手順にしたがって測定して、約９５％以下、９０％以下、８５％以下、８０％以下、７５％以下、７０％以下、６５％以下、６０％以下、又は５５％以下の不透明度を有することができる。フィルターのような幾つかの最終用途は高いレベルの不透明度を必要としない場合があり、一方で拭取材のような他の用途は必要とする場合がある。
【０１１４】
[0132]ステープル繊維及びそれから形成される不織布は生分解性であることができ、これは、かかる繊維が特定の環境条件下で分解すると予測されることを意味する。分解の度合いは、特定の環境条件に所定時間曝露した際の試料の重量損失によって特徴付けることができる。幾つかの場合においては、ステープル繊維、繊維、又は不織ウエブを形成するのに用いる材料、或いは繊維から製造される物品は、土壌中に６０日間埋設した後に少なくとも約５％、１０％、１５％、又は２０％の重量損失、及び／又は通常の地方自治体の堆肥製造所に１５日間曝露した後に少なくとも約１５％、２０％、２５％、３０％、又は３５％の重量損失を示すことができる。しかしながら、分解の速度は、繊維の特定の最終用途、並びに残りの物品の組成、及び具体的な試験によって変化する可能性がある。代表的な試験条件は、米国特許５，９７０，９８８及び米国特許６，５７１，８０２に与えられている。
【０１１５】
[0133]幾つかの態様においては、セルロースエステル繊維は生分解性繊維であってよく、かかる繊維を用いて、編織布、不織布、フィルター、及びヤーンのような繊維状物品を形成することができる。予期しなかったことに、本明細書に記載するセルロースエステル繊維は、種々の環境条件下での予測よりも良好な分解によって特徴付けられる向上したレベルの環境易分解性を示すことが見出された。本明細書に記載する繊維及び繊維状物品は、工業的堆肥化可能性、家庭堆肥化可能性、及び／又は土壌生分解性に関する国際的な試験法及び機関によって設定されている合格基準を満足するか、又はこれを超えることができる。
【０１１６】
[0134]「堆肥化可能」であるとみなされるためには、材料は、次の４つの基準を満足しなければならない：（１）材料は生分解性でなければならない；（２）材料は崩壊性でなければならない；（３）材料は最大量を超える重金属を含んでいてはならない；及び（４）材料は生態毒性であってはならない。本明細書において用いる「生分解性」という用語は、一般に特定の環境条件下で材料が化学的に分解する傾向を指す。生分解性は材料自体の固有の特性であり、材料はそれを曝露する具体的な条件に応じて異なる程度の生分解性を示す可能性がある。「崩壊性」と言う用語は、特定の条件に曝露した際に材料がより小さい断片に物理的に分解する傾向を指す。崩壊は、材料自体、並びに試験する物品の物理的寸法及び構造の両方によって定まる。生態毒性は、植物生命体に対する材料の影響を測るものであり、材料の重金属含量は標準的な試験法において説明されている手順にしたがって求められる。
【０１１７】
[0135]セルロースエステル繊維は、ＩＳＯ−１４８５５−１（２０１２）にしたがって外気温度（２８℃±２℃）において好気性堆肥化条件下で試験した際に５０日以下の期間で少なくとも７０％の生分解を示すことができる。幾つかの場合においては、セルロースエステル繊維は、これらの条件（「家庭堆肥化条件」とも呼ばれる）下で試験した際に４９日以下、４８日以下、４７日以下、４６日以下、４５日以下、４４日以下、４３日以下、４２日以下、４１日以下、４０日以下、３９日以下、３８日以下、又は３７日以下の期間で少なくとも７０％の生分解を示すことができる。これらの条件は、水性又は嫌気性であってはならない。幾つかの場合においては、セルロースエステル繊維は、ＩＳＯ−１４８５５−１（２０１２）にしたがって家庭堆肥化条件下で５０日間試験した際に、少なくとも約７１、７２、７３、７４、７５、７６、７７、７８、７９、８０、８１、８２、８３、８４、８５、８６、８７、又は８８％の全生分解を示すことができる。これは、同じ試験条件にかけたセルロースと比べて、少なくとも約９５、９７、９９、１００、１０１、１０２、又は１０３％の相対的堆肥化を表すことができる。
【０１１８】
[0136]フランス規格ＮＦ−Ｔ−５１−８００及びオーストラリア規格ＡＳ−５８１０にしたがう家庭堆肥化条件下で「生分解性」であるとみなされるためには、材料は、（例えば当初の試料と比べて）合計で少なくとも９０％の生分解、或いは参照試料及び試験試料の両方に関して安定状態に達した後に好適な参照材料の最大分解の少なくとも９０％の生分解を示さなければならない。家庭堆肥化条件下での生分解に関する最大試験期間は１年である。本明細書に記載するセルロースエステル繊維は、１４８５５−１（２０１２）にしたがって家庭堆肥化条件下で測定して１年以下のうちに少なくとも９０％の生分解を示すことができる。幾つかの場合においては、１４８５５−１（２０１２）にしたがって家庭堆肥化条件下で測定して、セルロースエステル繊維は、１年以下のうちに少なくとも約９１、９２、９３、９４、９５、９６、９７、９８、９９、又は９９．５％の生分解を示すことができ、或いは繊維は、１年以下のうちに１００％の生分解を示すことができる。
【０１１９】
[0137]更に、又は別の形態においては、本明細書に記載する繊維は、１４８５５−１（２０１２）にしたがって家庭堆肥化条件下で測定して、約３５０日以下、３２５日以下、３００日以下、２７５日以下、２５０日以下、２２５日以下、２２０日以下、２１０日以下、２００日以下、１９０日以下、１８０日以下、１７０日以下、１６０日以下、１５０日以下、１４０日以下、１３０日以下、１２０日以下、１１０日以下、１００日以下、９０日以下、８０日以下、７０日以下、６０日以下、又は５０日以下のうちに少なくとも９０％の生分解を示すことができる。幾つかの場合においては、繊維は、ＩＳＯ−１４８５５−１（２０１２）にしたがう家庭堆肥化条件下での試験の約７０、６５、６０、又は５０日以下のうちに、少なくとも約９７、９８、９９、又は９９．５％生分解性であることができる。その結果、セルロースエステル繊維は、家庭堆肥化条件下で試験した際に、例えばフランス規格ＮＦ−Ｔ−５１−８００及びオーストラリア規格ＡＳ−５８１０にしたがって生分解性であるとみなすことができる。
【０１２０】
[0138]セルロースエステル繊維は、ＩＳＯ−１４８５５−１（２０１２）にしたがって好気性堆肥化条件下で５８℃（±２℃）の温度において試験した際に、４５日以下の期間で少なくとも６０％の生分解を示すことができる。幾つかの場合においては、繊維は、これらの条件（「工業的堆肥化条件）とも呼ばれる）の下で試験した際に、４４日以下、４３日以下、４２日以下、４１日以下、４０日以下、３９日以下、３８日以下、３７日以下、３６日以下、３５日以下、３４日以下、３３日以下、３２日以下、３１日以下、３０日以下、２９日以下、２８日以下、又は２７日以下の期間で少なくとも６０％の生分解を示すことができる。これらは水性又は嫌気性条件であってはならない。幾つかの場合においては、繊維は、ＩＳＯ−１４８５５−１（２０１２）にしたがって工業的堆肥化条件下で４５日間試験した際に、少なくとも約６５、７０、７５、８０、８５、８７、８８、８９、９０、９１、９２、９３、９４、又は９５％の全生分解を示すことができる。これは、同じ試験条件にかけたセルロース繊維と比べた際に少なくとも約９５、９７、９９、１００、１０２、１０５、１０７、１１０、１１２、１１５、１１７、又は１１９％の相対的生分解を表すことができる。
【０１２１】
[0139]ＡＳＴＭ−Ｄ６４００及びＩＳＯ−１７０８８にしたがう工業的堆肥化条件下で「生分解性」であるとみなされるためには、対照試料と比較した際、又は絶対量で、全物質中の（又は乾燥質量基準で１％より多い量で存在するそれぞれの成分に関する）有機炭素の少なくとも９０％が試験期間の終了時までに二酸化炭素に転化しなければならない。ヨーロッパ規格ＥＤ−１３４３２（２０００）によると、材料は全体で少なくとも９０％の生分解を示さなければならず、或いは参照試料及び試験試料の両方に関して埋設後の好適な参照材料の最大分解の少なくとも９０％の生分解に達する。工業的堆肥化条件下での生分解性に関する最大試験期間は１８０日である。本明細書に記載するセルロースエステル繊維は、工業的堆肥化条件下で１４８５５−１（２０１２）にしたがって測定して１８０日以下のうちに少なくとも９０％の生分解を示すことができる。幾つかの場合においては、セルロースエステル繊維は、１４８５５−１（２０１２）にしたがって工業的堆肥化条件下で測定して、少なくとも約９１、９２、９３、９４、９５、９６、９７、９８、９９、又は９９．５％の生分解を示すことができ、或いは繊維は１８０日以下のうちに１００％の生分解を示すことができる。
【０１２２】
[0140]更に、又は別の形態においては、本明細書に記載するセルロースエステル繊維は、１４８５５−１（２０１２）にしたがって工業的堆肥化条件下で測定して、約１７５日以下、１７０日以下、１６５日以下、１６０日以下、１５５日以下、１５０日以下、１４５日以下、１４０日以下、１３５日以下、１３０日以下、１２５日以下、１２０日以下、１１５日以下、１１０日以下、１０５日以下、１００日以下、９５日以下、９０日以下、８５日以下、８０日以下、７５日以下、７０日以下、６５日以下、６０日以下、５５日以下、５０日以下、又は４５日以下のうちに少なくとも９０％の生分解を示すことができる。幾つかの場合においては、セルロースエステル繊維は、ＩＳＯ−１４８５５−１（２０１２）にしたがう工業的堆肥化条件下での試験の約６５日以下、６０日以下、５５日以下、５０日以下、又は４５日以下のうちに少なくとも約９７％、９８％、９９％、又は９９．５％生分解性であり得る。その結果、本明細書に記載するセルロースエステル繊維は、工業的堆肥化条件下で試験した際にＡＳＴＭ−Ｄ６４００及びＩＳＯ−１７０８８にしたがって生分解性であるとみなすことができる。
【０１２３】
[0141]繊維又は繊維状物品は、ＩＳＯ−１７５５６（２０１２）にしたがって大気温度において好気性条件下で測定して、１３０日以下のうちに少なくとも６０％の土壌中生分解を示すことができる。幾つかの場合においては、繊維は、これらの条件（「土壌堆肥化条件」とも呼ばれる）の下で試験した際に、１３０日以下、１２０日以下、１１０日以下、１００日以下、９０日以下、８０日以下、又は７５日以下の期間で少なくとも６０％の生分解を示すことができる。これらは水性又は嫌気性条件であってはならない。幾つかの場合においては、繊維は、ＩＳＯ−１７５５６（２０１２）にしたがって土壌堆肥化条件下で１９５日の期間試験した際に、少なくとも約６５、７０、７２、７５、７７、８０、８２、又は８５％の全生分解を示すことができる。これは、同じ試験条件にかけたセルロース繊維と比べて少なくとも約７０、７５、８０、８５、９０、又は９５％の相対的生分解を表すことができる。
【０１２４】
[0142]VincotteのＯＫ生分解性土壌認証マーク、及びＤＩＮ−ＣＥＲＴＣＯの土壌認証スキームにおけるＤＩＮ試験生分解性にしたがう土壌堆肥化条件下で「生分解性」であるとみなされるためには、材料は、（例えば当初の試料と比べて）全体で少なくとも９０％の生分解を示さなければならず、或いは参照試料及び試験試料の両方に関して、埋設後の好適な参照材料の最大分解の少なくとも９０％の生分解に達する。土壌堆肥化条件下での生分解性に関する最大試験期間は２年である。本明細書に記載するセルロースエステル繊維は、ＩＳＯ−１７５５６（２０１２）にしたがって土壌堆肥化条件下で測定して、２年以下、１．７５年以下、１年以下、９月以下、又は６月以下のうちに少なくとも９０％の生分解を示すことができる。幾つかの場合においては、セルロースエステル繊維は、ＩＳＯ−１７５５６（２０１２）にしたがって土壌堆肥化条件下で測定して、２年以下のうちに少なくとも約９１、９２、９３、９４、９５、９６、９７、９８、９９、又は９９．５％の生分解を示すことができ、或いは、繊維は、２年以下のうちに１００％の生分解を示すことができる。
【０１２５】
[0143]更に、又は別の形態においては、本明細書に記載するセルロースエステル繊維は、１７５５６（２０１２）にしたがって土壌堆肥化条件下で測定して、約７００日以下、６５０日以下、６００日以下、５５０日以下、５００日以下、４５０日以下、４００日以下、３５０日以下、３００日以下、２７５日以下、２５０日以下、２４０日以下、２３０日以下、２２０日以下、２１０日以下、２００日以下、又は１９５日以下のうちに少なくとも９０％の生分解を示すことができる。幾つかの場合においては、セルロースエステル繊維は、ＩＳＯ−１７５５６（２０１２）にしたがう土壌堆肥化条件下での試験の約２２５日以下、２２０日以下、２１５日以下、２１０日以下、２０５日以下、２００日以下、又は１９５日以下のうちに、少なくとも約９７、９８、９９、又は９９．５％生分解性であり得る。その結果、本明細書に記載するセルロースエステル繊維は、VincotteのＯＫ生分解性土壌認証マークを受け取るための要件、及びＤＩＮ−ＣＥＲＴＣＯの土壌認証スキームにおけるＤＩＮ試験生分解性の規格を満足するための要件を満足することができる。
【０１２６】
[0144]幾つかの態様においては、本発明のセルロースエステル繊維（又は繊維状物品）は、１、０．７５、０．５０、又は０．２５重量％未満の未知の生分解性の成分を含んでいてよい。幾つかの場合においては、本明細書に記載する繊維又は繊維状物品は、未知の生分解性の成分を含んでいなくてよい。
【０１２７】
[0145]工業的及び／又は家庭堆肥化条件下で生分解性であることに加えて、本明細書に記載するセルロースエステル繊維又は繊維状物品はまた、家庭及び／又は工業的条件下で堆肥化可能であることもできる。上記に記載したように、材料は、それが生分解性、崩壊する能力、重金属含量、及び生態毒性に関してＥＮ−１３４３２に示されている要件を満足するか、又はこれを超える場合に堆肥化可能であるとみなされる。本明細書に記載するセルロースエステル繊維又は繊維状物品は、VincotteからＯＫコンポスト及びＯＫコンポストＨＯＭＥ認証マークを受け取るための要件を満足するのに十分な家庭及び／又は工業的堆肥化条件下での堆肥化可能性を示すことができる。
【０１２８】
[0146]幾つかの場合においては、本明細書に記載するセルロースエステル繊維及び繊維状物品は、ＥＮ−１３４３２（２０００）によって述べられている要件の全部を満足する揮発性固形分濃度、重金属及びフッ素含量を有することができる。更に、セルロースエステル繊維は、堆肥の品質（化学的パラメータ及び生態毒性試験を含む）に対してマイナスの影響を引き起こさないことができる。
【０１２９】
[0147]幾つかの場合においては、セルロースエステル繊維又は繊維状物品は、ＩＳＯ−１６９２９（２０１３）にしたがって工業的堆肥化条件下で測定して、２６週以下のうちに少なくとも９０％の崩壊を示すことができる。幾つかの場合においては、繊維又は繊維状物品は、工業的堆肥化条件下で２６週以下のうちに、少なくとも約９１、９２、９３、９４、９５、９６、９７、９８、９９、又は９９．５％の崩壊を示すことができ、或いは繊維又は物品は、工業的堆肥化条件下で２６週以下のうちに１００％崩壊し得る。或いは、又は更には、繊維又は物品は、ＩＳＯ−１６９２９（２０１３）にしたがって測定して、工業的堆肥化条件下で少なくとも約２６週以下、２５週以下、２４週以下、２３週以下、２２週以下、２１週以下、２０週以下、１９週以下、１８週以下、１７週以下、１６週以下、１５週以下、１４週以下、１３週以下、１２週以下、１１週以下、又は１０週以下のうちに少なくとも９０％の崩壊を示すことができる。幾つかの場合においては、セルロースエステル繊維又は繊維状物品は、ＩＳＯ−１６９２９（２０１３）にしたがって測定して、工業的堆肥化条件下で１２週以下、１１週以下、１０週以下、９週以下、又は８週以下のうちに少なくとも９７％、９８％、９９％、又は９９．５％崩壊し得る。
【０１３０】
[0148]幾つかの場合においては、セルロースエステル繊維又は繊維状物品は、ＩＳＯ−１６９２９（２０１３）にしたがって家庭堆肥化条件下で測定して、２６週以下のうちに少なくとも９０％の崩壊を示すことができる。幾つかの場合においては、繊維又は繊維状物品は、家庭堆肥化条件下で２６週以下のうちに少なくとも約９１、９２、９３、９４、９５、９６、９７、９８、９９、又は９９．５％の崩壊を示すことができ、或いは繊維又は物品は、家庭堆肥化条件下で２６週以下のうちに１００％崩壊し得る。或いは、又は更には、繊維又は物品は、ＩＳＯ−１６９２９（２０１３）にしたがって測定して、家庭堆肥化条件下で約２６週、２５週、２４週、２３週、２２週、２１週、２０週、１９週、１８週、１７週、１６週、又は１５週以下のうちに少なくとも９０％の崩壊を示すことができる。幾つかの場合においては、本明細書に記載するセルロースエステル繊維又は繊維状物品は、家庭堆肥化条件下でＩＳＯ−１６９２９（２０１３）にしたがって測定して、２０週以下、１９週以下、１８週以下、１７週以下、１６週以下、１５週以下、１４週以下、１３週以下、又は１２週以下のうちに、少なくとも９７、９８、９９、又は９９．５％崩壊し得る。
【０１３１】
[0149]本明細書に記載する不織ウエブは、最終的には１種類以上の幾つかの異なるタイプの物品を形成するために用いることができる。かかる物品は、種々の民生用途、産業用途、及び／又は医療用途において用いるのに好適である可能性がある。幾つかの態様においては、本発明の不織ウエブから形成される物品は、使い捨て可能であり、柔軟性、ドレープ性、強度、耐摩耗性、洗浄効率、不透明性、吸上げ性、厚さ、香料及びローションのような他の成分との適合性、及びリント又はピリングが無いことのような１以上の望ましい特性を示すことができる。不織布を、例えば耐水バッキング層又は更なる吸収剤層のような１以上の更なる層と結合させて最終物品を形成することができる。
【０１３２】
[0150]本明細書に記載する不織ウエブから形成することができる好適な物品の例としては、個人用、民生用、産業用、フードサービス用、医療用、及び他のタイプの最終用途のためのものを挙げることができる。具体例としては、乳児用拭取材、トイレに流せる拭取材、使い捨てオムツ、トレーニングパンツ、生理用ナプキン及びタンポンのような婦人用衛生用品、成人用尿漏れ防止パッド、下着、又はブリーフ、及びペット用トレーニングパッドを挙げることができるが、これらに限定されない。他の例としては、民生用途（パーソナルケア用途又は家庭用途など）、及び産業用途（フードサービス用途、ヘルスケア用途、又は特殊用途）のためのものなどの種々の異なる乾燥又は湿潤拭取材が挙げられる。
【０１３３】
[0151]本明細書に記載する不織ウエブはまた、枕、マットレス、及び椅子張り用の詰物、キルト及び掛け布団用の詰物として用いることもできる。医療及び産業分野においては、本明細書に記載する不織ウエブは、医療用及び産業用フェースマスク、保護衣、キャップ、及び靴カバー、使い捨てシート、手術衣、ドレープ、包帯、及び医療衣のために用いることができる。更に、本明細書に記載する不織ウエブは、ジオテキスタイル及び防水シート、油及び化学物質吸収剤パッドのような環境用布帛、並びに吸音又は断熱材、テント、製材及び土のカバー及びシートのような建築材料のために用いることができる。不織ウエブはまた、カーペット裏地、民生品、産業品、及び農業品用の包装材、断熱又は遮音材、及び種々のタイプのアパレルなどの他の民生最終用途のために用いることもできる。
【０１３４】
[0152]本明細書に記載する不織ウエブはまた、輸送（例えば自動車又は航空機）、商業、家庭、産業、又は他の特殊用途などの種々の濾過用途のために用いることもできる。例としては、精密濾過のために用いられるナノ繊維ウエブなどの民生用又は産業用の空気又は液体（例えばガソリン、オイル、水）のフィルターのためのフィルター部材、並びにティーバッグ、コーヒーフィルター、及びドライヤーシートのような最終用途を挙げることができる。更に、本明細書に記載する不織ウエブは、ブレーキパッド、トランクライナー、カーペットタフティング、及びアンダーパッドなど（しかしながらこれらに限定されない）の自動車において用いるための種々の部品を形成するために用いることができる。
【０１３５】
[0153]セルロースアセテート繊維はまた、農業用途、医療用途、食品用途、及び他の用途のための編織布を形成するために用いることもできる。
[0154]更に、セルロースアセテート繊維はまた、煙の風味に影響を少ししか与えないか又は全く与えないで望ましい濾過特性を示すタバコフィルター又は喫煙用品用のフィルターを形成するためのフィルタートウ又は他のフィルター材料を形成するために用いることもできる。
【０１３６】
[0155]以下の実施例は、本発明を示すため、及び当業者が本発明を製造及び使用することを可能にするために与えるものである。しかしながら、本発明はこれらの実施例において記載される具体的な条件又は詳細に限定されないことを理解すべきである。本発明の特許可能な範囲は、特許請求の範囲によって規定され、当業者が想到する他の例を包含し得る。
【実施例】
【０１３７】
実施例１：
[0156]約２．５の置換度を有するセルロースアセテートから、幾つかのセルロースアセテートフィラメントヤーンを形成した。それぞれのフィラメントヤーンの全デニールは７５０であり、フィラメントは、１．８の線形デニール／フィラメント（ｄｐｆ）を有しており、Ｙ字形の断面を有して形成された。フィラメントヤーンはいずれも捲縮させなかった。それぞれのヤーンを、まず、０．７０％のヤーン上仕上剤（ＦＯＹ）の量で、紡糸仕上剤として通常用いられる鉱油ベースのエマルジョンで被覆した。次に、潤滑油チップアプリケーターを用いて、幾つかのフィラメントヤーンを０．７０％ＦＯＹの種々のタイプのトップコート仕上剤（それらの多くはPulcra Chemicalsから商業的に入手できる）で被覆した。対照試料はトップコート仕上剤を含んでいなかった。次に、フィラメントヤーンを、ＡＳＴＭ−Ｄ３４１２にしたがって、０．５ｃｍ／分の速度及び５０ｇの投入張力を用いて試験して、それぞれのタイプの被覆ヤーンのスティックスリップ及び滑り摩擦係数を求めた。下表１に結果をまとめる。
【０１３８】
【表１】
2020509252.tif 000003
【０１３９】
[0157]同様のセルロースアセテートフィラメントヤーンの２つの組を形成することによって、幾つかの更なる試料を調製した。それぞれのヤーンの第１の組は、上記に記載した紡糸仕上剤で被覆し、第２の組は被覆しなかった。次に、それぞれのヤーンの両方の組を、０．７％ＦＯＹの上表１に示す仕上剤Ａ〜Ｌで被覆して、ヤーンの１つの組はトップコート仕上剤のみで被覆され、他の組は紡糸仕上剤及びトップコート仕上剤の両方で被覆されるようにした。被覆ヤーンをステープル繊維に切断し、Rothschild静電電圧計を用いてそれぞれの静電気消散性を測定した。図３は、２分後のそれぞれの被覆繊維試料の最終静電圧（ボルト）を示す。図３において示されるように、仕上剤Ｆで被覆した繊維は、規定時間の後に電荷の全量を消散させることができた。
【０１４０】
実施例２；
[0158]約２．５の置換度を有するセルロースアセテートから、幾つかのセルロースアセテートフィラメントヤーンを形成した。フィラメントヤーンは、１．８の線形デニール／フィラメント（ｄｐｆ）を有する個々のフィラメントヤーンから形成され、Ｙ字形の断面を有していた。フィラメントヤーンはいずれも捲縮させなかった。それぞれのヤーンを、０．７０％ＦＯＹの量で、紡糸仕上剤として通常用いられる鉱油ベースのエマルジョンで被覆し、次に、０〜０．４％ＦＯＹの種々の量の４種類の異なるトップコート仕上剤（例えば、実施例１に記載されている仕上剤Ｂ及びＦ、並びに更なるトップコート仕上剤Ｍ及びＮ）の１つで被覆した。仕上剤ＭはSTANTEX（登録商標）2244であり、仕上剤ＮはSELBANA（登録商標）であった（両方ともPulcra Chemicalsから商業的に入手できる）。それぞれのヤーン試料上の仕上剤の全量は、０．７％ＦＯＹ〜１．１０％ＦＯＹの範囲であった。それぞれに関し、ＡＳＴＭ−Ｄ３４１２にしたがって、０．５ｃｍ／分の速度及び５０グラムの投入張力を用いて、フィラメントヤーンについて滑り摩擦係数（又は繊維−繊維間摩擦係数）を求めた。結果を、全仕上剤の組成の関数として図４にグラフで与える。
【０１４１】
[0159]上記に記載した紡糸仕上剤で被覆したセルロースアセテートフィラメントヤーンに種々の量の仕上剤Ｆを施すことによって、更なる試料を製造した。（乾燥基準で）０．７％ＦＯＹの紡糸仕上剤及び０．０５％ＦＯＹ〜０．４％ＦＯＹの間のトップコート仕上剤を含む被覆ヤーンを用いて、ＡＳＴＭ−Ｄ３４１２にしたがい、０．５ｃｍ／分の速度及び５０グラムの投入張力を用いて、それぞれのヤーンに関して静止摩擦係数、スティックスリップ、及び静電気消散性を求めた。これらの分析の結果を、トップコート仕上剤の量の関数として図５〜７にグラフで示した。図５及び６において示されるように、滑り摩擦係数及びスティックスリップは仕上剤Ｆの量を増加させるにつれて増加する傾向を有し、一方で静電気を消散させる被覆の能力は、図７において示されるように、より多い量の仕上剤Ｆを用いると増加する。
【０１４２】
実施例３：
[0160]約２．５の置換度を有するセルロースアセテートから、幾つかのセルロースアセテートフィラメントヤーンを形成した。フィラメントヤーンは、１．８の線形デニール／フィラメント（ｄｐｆ）及びＹ字形の断面を有する個々のフィラメントヤーンから形成した。それぞれのヤーンを、０．４８％ＦＯＹの量で、紡糸仕上剤として通常用いられる鉱油ベースのエマルジョンで被覆した。フィラメントヤーンを、ＡＳＴＭ−Ｄ３９３７にしたがって測定して８、１２、及び１８捲縮／インチ（ＣＰＩ）の捲縮頻度に捲縮させた。次に、それぞれのヤーンを切断して、３８ｍｍの長さを有するステープル繊維を形成した。それぞれのヤーン（８ＣＰＩ、１２ＣＰＩ、及び１８ＣＰＩ）からのステープル繊維の半分を、イソプロパノールとヘキサンの混合物と接触させて紡糸仕上剤を除去し、一晩空気乾燥させた。次に、それぞれの捲縮頻度の被覆及び非被覆のステープル繊維を試験し、本明細書に記載したようにして、しかしながらInstron 3500シリーズの機械を用いて、ステープルパッド繊維−繊維間（Ｆ／Ｆ）摩擦係数、及び繊維−金属間（Ｆ／Ｍ）摩擦係数（ＳＰＣＯＦ）を求めた。更に、静止摩擦力（重量グラム）、動摩擦力（重量グラム）も、静止摩擦力と動摩擦力の間の差であるスクループと共に測定した。下表２ａに結果をまとめる。
【０１４３】
【表２ａ】
2020509252.tif 000004
【０１４４】
[0161]上表２ａにおいて示されるように、上記に記載のように製造し、紡糸仕上剤で被覆したセルロースアセテート繊維は、紡糸仕上剤を含まない同様に捲縮した繊維よりも低いＦ／Ｆステープルパッド摩擦係数を示す。同様に、被覆した繊維は、所定の捲縮レベルにおいて非被覆の繊維よりも低いスクループ値及び同等のＦ／Ｍステープルパッド摩擦係数を示した。これは、被覆した繊維が同様の非被覆の繊維よりも手触り感の悪さが少ないことを示すことができる。更に、上表２ａにおいて示されるように、被覆した繊維の捲縮頻度が８ＣＰＩから１８ＣＰＩに増加するにつれて、Ｆ／Ｆ及びＦ／Ｍステープルパッド摩擦係数も増加する。同様の傾向が、ここに記載したように試験した捲縮繊維の静止摩擦力、動摩擦力、及びスクループ値の間で観察される。
【０１４５】
[0162]１．８ｄｐｆのデニール、８ＣＰＩの捲縮頻度を有する更なるフィラメントヤーンを、上記に記載のヤーンＣ−１〜Ｃ−３を被覆するのに用いた０．４５％ＦＯＹの鉱油ベースの紡糸仕上剤で被覆した。次に、３種類のフィラメントヤーンＣ−４〜Ｃ−６を、０．４％ＦＯＹ（Ｃ−４）、０．２％ＦＯＹ（Ｃ−５）、及び０．０１％ＦＯＹ（Ｃ−６）を含む種々の量のトップコート仕上剤（仕上剤Ｆ）で被覆した。
【０１４６】
[0163]また、幾つかの対照ヤーンも形成した。第１の対照ヤーンは、上表２ａにおいて示されるＣ−１であり、これは８ＣＰＩの捲縮頻度を有し、Ｃ−４〜Ｃ−６を被覆するために用いた０．４８％ＦＯＹの鉱油紡糸仕上剤で被覆した。Ｃ−１はトップコート仕上剤を含んでいなかった。対照２及び３は、それぞれ綿及びビスコース繊維から形成した。Ｃ−４〜Ｃ−６並びにＣ−１及び対照２及び３のそれぞれに関して、静止摩擦力及び動摩擦力（重量グラム）を測定し、それぞれに関するスクループ値を計算した。更に、フィラメントヤーンを３８ｍｍの長さを有するステープル繊維に切断し、上記に記載したように複数のそれぞれのタイプの繊維に関して繊維−繊維間（Ｆ／Ｆ）ステープルパッド摩擦係数（ＣＯＦ）も求めた。結果を下表２ｂにまとめる。
【０１４７】
【表２ｂ】
2020509252.tif 000005
【０１４８】
[0164]更に、ｌｏｇＲ試験（加工中に静電気を消散させる繊維の能力を測定する）を用いて、繊維の静電気消散能力を求めた。更に、上記に記載のようにして繊維−金属間（Ｆ／Ｍ）ステープルパッド摩擦係数（ＣＯＦ）も求め、幾つかの被覆繊維をフォーム試験(foam test)にかけて繊維の相対的加工性を求めた。フォーム試験は、５０ｍＬの脱イオン水を有するメスシリンダー内に５グラムの繊維を配置することによって実施した。２時間後、１０ｍＬの残留液をそれぞれのメスシリンダーから取り出し、２５ｍＬのメスシリンダーに移して、３０回振盪した。１分後及び５分後に、振盪したメスシリンダー内のフォームの全高を測定した。これらの結果を下表２ｃにまとめる。
【０１４９】
【表２ｃ】
2020509252.tif 000006
【０１５０】
[0165]上表２ｃにおいて示されるように、８−ＣＰＩの頻度を有する繊維に関する一般的な傾向は、より高いレベルのトップコート仕上剤によってより高い繊維−繊維間摩擦係数がもたらされるというものである。かかる繊維は、上首尾にカーディングして不織ウエブを形成することができる。更に、表２ｂ及び２ｃにおけるデータの比較によって示されるように、より高いレベルの高摩擦トップコート仕上剤（例えば０．４％ＦＯＹ）を有するより低い捲縮（例えば８ＣＰＩ）の繊維の繊維−繊維間ステープルパッド摩擦係数は、トップコート仕上剤を有しないより高い捲縮の繊維（例えば１２ＣＰＩ）と同等のレベルの繊維−繊維間摩擦力を示す傾向がある。而して、幾つかの場合においては、少ないトップコート仕上剤しか有しないか又はトップコート仕上剤を有しないより高い捲縮のセルロースアセテート繊維は、より高いレベルの高摩擦トップコート仕上剤を有するより低い捲縮のセルロースアセテート繊維と同じ程度の加工性でカーディング（又は他の形態で不織布に成形）することができる。これは、トップコート仕上剤のタイプ及び量と組み合わせてどのように捲縮レベルの選択を実施して所望の最終結果を達成することができるかの一例である。更に、図３も仕上剤Ｆを静電防止仕上剤として用いることができることを示している。
【０１５１】
実施例４：
[0166]約２．５の置換度を有するセルロースアセテートから、幾つかのセルロースアセテートフィラメントヤーンを形成した。ヤーンは、Ｙ字形の断面、及び１．８又は２．５の線形デニール／フィラメント（ｄｐｆ）を有する個々の繊維から形成した。それぞれのヤーンを、０．４〜０．７％ＦＯＹの間の量で、紡糸仕上剤として通常用いられる鉱油ベースのエマルジョンで被覆した。フィラメントヤーンを、ＡＳＴＭ−Ｄ３９３７にしたがって測定して８、１０、１２、１６、１８、及び２２捲縮／インチ（ＣＰＩ）の捲縮頻度に捲縮した。ＡＳＴＭ−Ｄ３８２２にしたがい、FAVIMAT装置を用いて、個々のフィラメントのテナシティを測定した。
【０１５２】
[0167]これらの分析の一部の結果を図８及び９に示す。図８及び９に概して示されるように、より低い捲縮頻度を有するセルロースアセテートフィラメントはより高いテナシティを示す傾向がある。更に、図９によって示されるように、与えられた捲縮頻度に関しては、より低いデニールを有するセルロースアセテートフィラメントはより高いテナシティを示す傾向がある。更に、捲縮繊維のテナシティを測定し、同じデニールの同一であるが非捲縮の繊維の平均テナシティで割ることによって、幾つかの１．８ｄｐｆの繊維の残留テナシティも計算した。結果はまた、下表３においても与える。
【０１５３】
【表３】
2020509252.tif 000007
【０１５４】
[0168]約２．５の置換度を有するセルロースアセテートから、幾つかの更なるセルロースアセテートフィラメントヤーンを形成した。ヤーンは、Ｙ字形の断面、及び１．８の線形デニール／フィラメント（ｄｐｆ）を有する個々の繊維から形成した。それぞれのヤーンを、０．４〜０．７％ＦＯＹの間の量で、紡糸仕上剤として通常用いられる鉱油ベースのエマルジョンで被覆した。フィラメントヤーンを、ＡＳＴＭ−Ｄ３９３７にしたがって測定して６．５〜１８捲縮／インチ（ＣＰＩ）の範囲の捲縮頻度で捲縮した。ＡＳＴＭ−Ｄ３８２２にしたがい、FAVIMAT装置を用いて、フィラメントのテナシティを測定した。また、同じデニールの同一であるが非捲縮の繊維と比べたそれぞれの繊維の残留テナシティも求めた。結果を下表４にまとめる。
【０１５５】
【表４】
2020509252.tif 000008
【０１５６】
[0169]表３及び４において示されるように、より低いレベルの捲縮（例えばより低いＣＰＩ）を有する繊維は、概してより高い捲縮レベル（例えばより高いＣＰＩ）を有する繊維よりも僅かに良好なテナシティを示す。
【０１５７】
実施例５：
[0170]２．５の置換度を有するセルロースアセテートから、幾つかのフィラメントヤーンを製造した。フィラメントヤーンは、１．８デニールの線形デニール／フィラメント及びＹ字形の断面を有する個々のセルロースアセテート繊維から形成した。それぞれのヤーンを、２２ＣＰＩの捲縮頻度に捲縮し、ステープル繊維に切断した。切断の前に、フィラメントヤーンを、下表５に示すタイプ及び量の紡糸仕上剤及び／又はトップコート仕上剤で被覆した。次に、それぞれのタイプの繊維を、ＰＥＴ繊維と５０／５０の重量比でブレンドし、得られた繊維ブレンドをカーディングによって不織ウエブに成形した。得られたウエブを水流絡合によって結合させた。それぞれの不織布は約６０グラム／平方メートル（ｇｓｍ）の目付を有していた。
【０１５８】
【表５】
2020509252.tif 000009
【０１５９】
[0171]更に、２種類の商業的に入手できるビスコース繊維（Ｙ字形の断面を有するGALAXY（登録商標）三葉形３．０ｄｐｆ再生セルロース繊維（Kelheim Fibresから）、及び円形の断面を有するTENCEL（登録商標）１．７ｄｐｆ再生セルロース繊維（Lenzingから））をＰＥＴ繊維とブレンドして、対照の不織布（それぞれＣＷ−１及びＣＷ−２）を形成した。
【０１６０】
[0172]幾つかの試験を実施して、不織布ＮＷ−１〜ＮＷ−３、並びに不織布ＣＷ−１及びＣＷ−２のそれぞれの性能を比較した。特に、ＮＷＳＰ−０１０．１−７．３にしたがって５分における吸上げ速度及び吸上げ高さを測定した。結果をそれぞれ図１０及び１１に与える。ＮＷＳＰ−０１０．１−７．２にしたがってそれぞれの不織布の吸収量も試験した。結果を図１２に与える。図１０において示されるように、繊維Ｃ−１９及びＰＥＴの５０／５０ブレンドから形成された不織布ＮＷ−２は、対照不織布ＣＷ−１及びＣＷ−２と比べて改良された吸上げ速度を示した。更に、図１１において示されるように、不織布ＮＷ−２は、対照不織布ＣＷ−１のものと匹敵し、対照不織布ＣＷ−２のものよりも高い５分後の全吸上げ高さを示した。更に、図１２において示されるように、不織布ＮＷ−１〜ＮＷ−３のそれぞれは、対照不織布ＣＷ−１及びＣＷ−２と匹敵するか又はそれよりも良好な吸収性を示した。
【０１６１】
実施例６：
[0173]２．５の置換度を有するセルロースアセテートから、幾つかのフィラメントヤーンを製造した。フィラメントヤーンは、１．８又は４．０デニールの線形デニール／フィラメント、並びにＹ字形、中空Ｃ字形、八角形、又はＸ字形の断面を有する個々のセルロースアセテート繊維から形成した。フィラメントヤーンを、１８〜２２ＣＰＩの捲縮頻度に捲縮し、それぞれを、０．７％ＦＯＹの紡糸仕上剤として通常用いられている鉱油ベースのエマルジョンで被覆した。次に、フィラメントヤーンをステープル繊維に切断し、それぞれのタイプの繊維を、ＰＥＴ繊維と重量基準で５０／５０のブレンドでブレンドした。得られたブレンドをカーディングによって不織ウエブに成形し、次に水流絡合によって結合させた。本実施例において形成された不織布の概要を表６に与える。
【０１６２】
【表６】
2020509252.tif 000010
【０１６３】
[0174]ＮＷＳＰ−０１０．１−７．２にしたがって、上表６にまとめた不織布のそれぞれの吸収量を測定した。結果を、図１３において断面形状の関数として、及び図１４においてデニールの関数としてグラフで示す。図１３において示されるように、ここに記載する異なる断面のセルロースアセテート繊維から形成された不織ウエブは同等の吸収性を示し、Ｙ字形の繊維は僅かに高い吸収性の不織ウエブを与える。更に、図１４において示されるように、与えられた断面形状を有する繊維のデニールは、その繊維から形成された不織ウエブの最終吸収性に少ししか影響を与えない。
【０１６４】
実施例７：
[0175]２．５の置換度を有するセルロースアセテートから、幾つかのフィラメントヤーンを製造した。フィラメントヤーンは、１．８又は４の線形デニール／フィラメント、並びにＹ字形又は円形の断面を有する個々のセルロースアセテート繊維から形成した。被覆したヤーンを、約２０捲縮／インチの捲縮頻度に捲縮した。次に、一部のヤーンを、０．８〜１．３％ＦＯＹの間の単一の仕上剤（実施例１からの仕上剤Ｂ）で被覆し、得られた繊維をステープル繊維に切断した。次に、ステープル繊維を用いてカーディングによって不織ウエブを形成し、水流絡合によって結合させた。不織布ＮＷ−１１〜ＮＷ−１４のそれぞれの基本組成の概要を下表７に与える。
【０１６５】
【表７】
2020509252.tif 000011
【０１６６】
[0176]更に、２種類の商業的に入手できるビスコース繊維（Ｙ字形の断面を有するGALAXY（登録商標）三葉形３．０ｄｐｆ再生セルロース繊維（Kelheim Fibresから）、及び円形の断面を有するTENCEL（登録商標）１．７ｄｐｆ再生セルロース繊維（Lenzingから））をＰＥＴ繊維とブレンドして、対照の不織布（それぞれＣＷ−３及びＣＷ−４）を形成した。
【０１６７】
[0177]それぞれのタイプの６種類の不織布を製造し、ティッシュソフトネス分析器（ＴＳＡ）を用いて、Emtecによって論文"New and objective measuring technique to analyse softness", 2015年5月刊（www.emtec-papertest.deにおいて入手できる）に記載されているようにして、それぞれのリアルソフトネス、粗さ、及び剛軟度を求めた。ＴＳＡは、繊維の柔軟度、テクスチャー、及び剛軟度に関係するデータを集め、内蔵の計算アルゴリズムを用いて与えられた不織布に関する標準的なハンドフィールの値を計算する。この方法にしたがって測定されるリアルソフトネスは、主として繊維の剛軟度及びそれらの表面摩擦のレベルによって引き起こされる装置ブレード自体の振動に相関する。この方法にしたがって測定されるウエブの粗さは、ブレードの水平方向の動き及び表面構造によって引き起こされるティッシュ試料自体の上下振動に相関する。この方法によって測定される不織布の剛軟度は、規定の力の下での試料の変形に相関する。ここに記載するように製造された不織布に関して得られるリアルソフトネス、剛軟度、及び粗さの値から、ＱＡＩアルゴリズムにしたがい、これらの３つのパラメータ並びに不織布の目付及び厚さに基づいて、それぞれの不織布のハンドフィールを予測した。リアルソフトネスの関数としての予測されるハンドフィールのグラフを図１５に与え、結果を下表８にまとめる。
【０１６８】
【表８】
2020509252.tif 000012
【０１６９】
実施例８：
[0178]２．５の置換度を有するセルロースアセテートから、幾つかのフィラメントヤーンを製造した。フィラメントヤーンは、１．８の線形デニール／フィラメント、及びＹ字形の断面を有する個々のセルロースアセテート繊維から形成した。フィラメントヤーンを、０．５％ＦＯＹの紡糸仕上剤として通常用いられている鉱油ベースのエマルジョンで被覆した。被覆したヤーンを８捲縮／インチ（ＣＰＩ）の捲縮頻度に捲縮した。次に、フィラメントヤーンを、０．１％ＦＯＹのトップコート仕上剤（実施例からの仕上剤Ｂ）で被覆し、得られたヤーンを６ｍｍの長さを有するステープル繊維に切断した。次に、ステープル繊維を、単独か又は木材パルプ繊維との種々のブレンドで用いて、不織ウエブＭＷ−１５〜ＭＷ−１７を形成した。セルロースアセテート／木材パルプのブレンドは、セルロースアセテート／木材パルプの重量比２０／８０のブレンド乃至重量比５０／５０のブレンドの範囲であった。また、１００％木材パルプから形成された対照不織布ＣＷ−５も製造した。
【０１７０】
[0179]４０％の相対湿度及び７１°Ｆの温度で実施されるエアレイド形成法を用いて、不織ウエブを形成した。通気オーブンの温度は３２９°Ｆであり、２５０°Ｆの温度においてゼロのニップギャップを用いて運転される熱カレンダリングロールによって、得られたウエブを結合させた。ＮＷＳＰ−１１０．４，オプションＡにしたがってそれぞれの不織布の乾燥引張り強さ、並びにＮＷＳＰ−０１０．１−７．２にしたがって吸収能力を測定した。これらの分析の結果を下表９にまとめる。
【０１７１】
【表９】
2020509252.tif 000013
【０１７２】
[0180]表９において示されるように、木材パルプとブレンドしたセルロースアセテート繊維から形成された不織布は、木材パルプ単独から形成されるものと同等の強さ及び吸収能力を示した。
【０１７３】
実施例９：
[0181]約２．５の置換度を有するセルロースアセテートから、幾つかのセルロースアセテートフィラメントヤーンを形成した。ヤーンは、それぞれＹ字形又は円形の断面のいずれか、及び１．８又は２．５の線形デニール／フィラメント（ｄｐｆ）を有する複数の個々のフィラメントから形成した。それぞれのヤーンは、繊維紡糸中に直接、約０．４０％ＦＯＹ〜約０．６５％ＦＯＹの範囲の量の２種類の異なる仕上剤（例えば、実施例１に記載した仕上剤Ａ及びＢ）で被覆した。フィラメントヤーンを、ＡＳＴＭ−Ｄ３９３７にしたがって測定して約１６捲縮／インチ（ＣＰＩ）の捲縮頻度に捲縮し、３８ｍｍの長さを有するステープル繊維に切断した。
【０１７４】
[0182]これらの同じ仕上剤のタイプ及びＦＯＹ値を用いて被覆した連続フィラメントヤーン（１．８ｄｐｆ、Ｙ字形断面、１５０の全デニール）を用いて、ＡＳＴＭ−Ｄ３４１２にしたがい、ここに記載したフィラメントヤーンパラメータ、１００ｍ／分の速度、１０グラムの投入張力を用い、フィラメントヤーンに片撚りを施して、繊維−繊維間（Ｆ／Ｆ）摩擦係数（ＣＯＦ）、並びにＡＳＴＭ−Ｄ３１０８にしたがい、ここに記載したフィラメントヤーンパラメータ、１００ｍ／分の速度、及び１０グラムの投入張力を用いて、繊維−金属間（Ｆ／Ｍ）摩擦係数を求めた。また、ＡＳＴＭ−Ｄ３８２２にしたがい、FAVIMAT装置を用いて、個々のフィラメントのテナシティも測定した。結果を下表１０にまとめる。
【０１７５】
【表１０】
2020509252.tif 000014
【０１７６】
[0183]上表１０にリストした繊維を、１．７ｄｔｅｘのＰＥＴ繊維（Trevira PETから商業的に入手できる）と種々の比でブレンドし、得られた繊維ブレンドを、約１５０〜約２５０メートル／分（ｍ／分）の範囲の速度でカーディングすることによって不織ウエブに成形した。得られたウエブを水流絡合によって結合させた。それぞれの不織布の目付及び厚さを、それぞれＮＷＳＰ−１３０．１．Ｒ０（１５）及びＮＷＳＰ−１２０．１．Ｒ０（１５）にしたがって測定し、ブレンド比をＡＡＴＣＣ−ＴＭ２０Ａ−２０１４，Ｎｏ．１にしたがって測定した。更に、商業的に入手できる１．７ｄｔｅｘのビスコース繊維（Lenzingから商業的に入手できる）と、他の不織布を形成するのに用いたものと同じタイプのＰＥＴ繊維とのブレンドをカーディングし、次に得られたウエブを水流絡合によって結合させることによって、対照不織布ＣＷ−６及びＣＷ−７を形成した。下表１１に、不織布ＮＷ−１８〜ＮＷ−２６、並びに対照不織布ＣＷ−６及びＣＷ−７のそれぞれに関する組成及びウエブ形成速度をまとめる。
【０１７７】
【表１１】
2020509252.tif 000015
【０１７８】
[0184]ＮＷＳＰ−１１０．４，オプションＡにしたがって、上表１１にリストした幾つかの不織布の機械方向（ＭＤ）及び幅方向（ＣＤ）の湿潤及び乾燥引張り強さ、並びにＮＷＳＰ−０１０．１−７．２にしたがって吸収速度及び吸収量を測定した。更に、ＮＷＳＰ−０１０．１−７．３にしたがって、幾つかの不織布に関する幅方向の１分における吸上げ高さ、並びにＮＷＳＰ−０６０．１．Ｒ０（１５）にしたがって不織布の不透明度を測定した。これらの分析の結果を下表１２ａ及び１２ｂにまとめる。
【０１７９】
【表１２ａ】
2020509252.tif 000016
【０１８０】
【表１２ｂ】
2020509252.tif 000017
【０１８１】
[0185]上表１１、１２ａ、及び１２ｂにおいて示されるように、与えられた目付に関して、セルロースアセテート繊維を含んでいた不織布（ＮＷ−１８〜ＮＷ−２５）は、ビスコースを含んでいた不織布（ＣＷ−６及びＣＷ−７）よりも軟質で、より高ロフトで、より吸収性であった。更に、上記の結果は、不織布の引張り強さが不織布を形成するのに用いるブレンド中のセルロースアセテートの量に相関することを示しており、上記のデータは、より多い量のセルロースアセテートはより低い引張り強さをもたらす可能性があることを示している。更に、セルロースアセテートを含むブレンドから形成される不織布の引張り強さは、ビスコースから形成される不織布の引張り強さよりも僅かに小さい可能性がある。
【０１８２】
実施例１０：
[0186]上記の実施例９において記載した不織布ＮＷ−１８〜ＮＷ−２５、ＣＷ−６、及びＣＷ−７を、独立した審査員団によって湿潤及び乾燥柔軟性に関して評価した。それぞれの審査員は、それぞれの不織布の３インチ×６インチのパネルの表面の滑らかさ／スベスベさ及びハンドフィール（例えば、ドレープ性、手触り、及びパリパリ感(crunchiness)）の両方を審査することによって、それぞれの不織布の乾燥柔軟性を評価した。審査員は、彼らの指先をパネルの平坦な表面上で機械方向及び幅方向の両方で前後に動かし、不織布の滑らかさを査定することによって、それぞれのタイプの不織布の表面の滑らかさ／スベスベさを測った。ハンドフィールは、基材の全体的な感触を査定するために、基材を、彼らの指先の間で、彼らの手に対して擦りつけ、及びパネルをくしゃくしゃにし且つ折り畳むことによって測った。それぞれの不織布についてそれぞれのタイプの試験を実施した後、それぞれの審査員にそれぞれのパネルの柔軟度を１〜５（より低い数はより柔軟な不織布を示す）でランク付けすることを求めた。
【０１８３】
[0187]不織布ＮＷ−１８〜ＮＷ−２５、ＣＷ−６、及びＣＷ−７のそれぞれの試料を、乾燥基材１グラムあたり２．５グラムの溶液の量の希釈ローション溶液で処理した。希釈ローション溶液は、９８重量部の水をUnileverから商業的に入手できる２重量部のBaby Doveベビーローションと混合することによって形成した。また、同じ独立した審査員団によって、得られた不織布のそれぞれの湿潤柔軟性も試験した。それぞれの審査員は、上記に記載のものと同様の方法で湿潤した不織布のそれぞれの表面の滑らかさ／スベスベさ及びハンドフィールを評価し、それぞれの試料を１〜７のスケール（より低い値はより高い柔軟度を示す）でランク付けした。
【０１８４】
[0188]審査員団からの乾燥及び湿潤柔軟性のランク付けを集め、まず、柔軟性の等級の合計を審査員の数で割った値に基づいて平均柔軟性等級を求めることによって、統計的に分析した。結果をバブルチャートにプロットした。バブルの寸法は与えられた基材に特定の等級を付けた審査員の数に対応している。結果は、試験した不織布のそれぞれに関して１〜１０の相対的等級付けであり、１は最も柔軟であり、１０は柔軟性が最も低かった。これらの結果を下表１３にまとめる。
【０１８５】
【表１３】
2020509252.tif 000018
【０１８６】
[0189]表１３において示されるように、セルロースアセテート繊維から形成された不織布ＮＷ−１８〜ＮＷ−２５のそれぞれは、ビスコースを用いて形成された不織布ＣＷ−６及びＣＷ−７よりも柔軟であった。
【０１８７】
実施例１１：
[0190]２．５の置換度を有するセルロースアセテート繊維から形成された６ｄｐｆの線密度を有するセルロースアセテート繊維の幾つかの試料を、約１ｍｍ未満の粒径を有する粉末に凍結粉砕した。試料の生分解性を、ＩＳＯ−１４８５５０１（２０１２）にしたがって家庭堆肥化条件下で、ＩＳＯ−１４８５５０１（２０１２）にしたがって工業的堆肥化条件下で、及びＩＳＯ−１７５５６（２０１２）にしたがって土壌堆肥化条件下で試験した。セルロースの幾つかの対照試料を同様に粉砕し、同じ試験及び条件にかけた。それぞれの試料の得られた生分解性を計算し、それぞれを図１６〜１８に時間の関数として示す。
【０１８８】
[0191]図１６において示されるように、工業的堆肥化条件に曝露した際には、対照のセルロース繊維（ＣＬ−１）は７６．７％の生分解率に達し、一方でセルロースアセテート繊維は９０％の生分解に達した。試験期間は４５日であった。而して、セルロースアセテート繊維は、工業的堆肥化条件下で対照試料よりも高いレベルの生分解を示し、また工業的堆肥化条件でのＥＮ−１３４３２（２０００）の９０％生分解性要件を満足した。
【０１８９】
[0192]図１７において示されるように、家庭堆肥化条件に曝露した際には、対照のセルロースは７９．８％の生分解に達し、一方でセルロースアセテート繊維は８２．５％の生分解に達した。試験期間は５０日であった。相対的基準で、セルロースアセテート繊維は対照セルロース繊維に対して１０１．７％の相対的生分解を示した。したがって、家庭堆肥化条件下においては、セルロースアセテート繊維によってＥＮ−１３４３２（２０００）の９０％の生分解性要件も達成された。
【０１９０】
[0193]図１８に示されるように、ＩＳＯ−１７５５６（２０１２）にしたがう土壌条件下における試験の１９５日後において、対照セルロース試料は９０．０％の平均生分解を達成した。セルロースアセテート繊維は、同じ条件に曝露した際に８５．８％の平均生分解を示し、これは９５．３％の相対的生分解に相当する。
【０１９１】
実施例１２：
[0194]ＩＳＯ−１６９２９（２０１３）にしたがい、家庭及び工業的堆肥化条件の両方の下で、６ｄｐｆの線密度を有し、２．５の置換度を有するセルロースアセテートから形成されたセルロースアセテート繊維の崩壊性を試験した。セルロースアセテート繊維は、工業的堆肥化条件下において１２週後に完全に崩壊した。これは、ＥＮ−１３４３２において示されている９０％最小崩壊閾値を超える。同様に、家庭堆肥化条件に曝露した際には、セルロースアセテート繊維は２０週後に９５％を大きく超える崩壊率を示した。これは、２６週の最大規定時間よりも遙かに短い。実際に、セルロースアセテート繊維は、家庭堆肥化条件下における試験の２６週後に完全に崩壊した。
【０１９２】
実施例１３：
[0195]１．８の線形デニール／フィラメント（ｄｐｆ）及び円形又はＹ字形の断面を有するセルロースアセテート（ＣＡ）の個々の連続フィラメントから、幾つかのフィラメントヤーンを形成した。フィラメントヤーンを約０．７％ＦＯＹの紡糸仕上剤（例えば上表１からの仕上剤Ａ又はＢ）で被覆し、１６〜１８捲縮／インチ（ＣＰＩ）の間の捲縮頻度に捲縮した。捲縮した後、フィラメントヤーンの一部を、約０．２５％ＦＯＹのトップコート仕上剤（例えば表１からの仕上剤Ｆ、或いはPulcraから2724として入手できる他の静電防止仕上剤Ｑ）で更に被覆した。フィラメントヤーンの残りは、トップコート仕上剤で仕上げ処理しなかった。次にフィラメントヤーンの一部を約３８ｍｍの長さを有するステープル繊維に切断し、他のものは５１ｍｍの長さを有するステープル繊維に切断した。フィラメントヤーンの幾つかの特性及び得られたステープル繊維を下表１５にまとめる。
【０１９３】
【表１５】
2020509252.tif 000019
【０１９４】
[0196]ＡＡＴＣＣ−ＴＭ７６−２０１１にしたがって測定される表面抵抗率（ＬｏｇＲ）、ＡＡＴＣＣ−８４−２０１１にしたがって測定される静電気半減期、及びＡＳＴＭ−Ｄ３８２２にしたがって測定されるフィラメントのテナシティなどのフィラメントヤーン及び繊維の幾つかの更なる特性を測定した。更に、フィラメントヤーンの繊維−繊維間（Ｆ／Ｆ）及び繊維−金属間（Ｆ／Ｍ）摩擦係数を、それぞれＡＳＴＭ−Ｄ３４１２及びＡＳＴＭ−Ｄ３０１８にしたがって、連続引張試験器電子装置（ＣＴＴ−Ｅ）を用い、規定のヤーンパラメータを用いて測定した。Ｆ／Ｆ摩擦係数（ＣＯＦ）は、ＡＳＴＭ−Ｄ３４１２にしたがい、２０ｍ／分の速度、１０グラムの投入張力において、フィラメントヤーンに片撚りを施して測定した。Ｆ／Ｍ摩擦係数（ＣＯＦ）は、ＡＳＴＭ−Ｄ３１０８にしたがい、１００ｍ／分の速度、１０グラムの投入張力において測定した。また、本明細書に記載した方法にしたがって、ステープル繊維に関するステープルパッド繊維−繊維間（Ｆ／Ｆ）摩擦係数も測定した。これらの測定の結果を下表１６にまとめる。
【０１９５】
【表１６】
2020509252.tif 000020
【０１９６】
[0197]上表１６において示されるように、ステープルパッド摩擦係数によって示されるように、それぞれ更なるトップコート静電防止仕上剤を含んでいた繊維Ｃ−３８及びＣ−３９は、更なるトップコート仕上剤で処理しなかった繊維Ｃ−３０〜Ｃ３２及びＣ−３７よりも高い摩擦を示した。しかしながら、これも表１６において示されるように、繊維Ｃ−３８及びＣ−３９はまた、より短い静電気半減期及びより低いＬｏｇＲ値（表面抵抗率）によって示されるように、トップコート仕上剤を有しない繊維よりも良好な静電気消散性も示した。上記で示されるように、繊維Ｃ−３８及びＣ−３９によって示される静電気半減期及びＦ／Ｆステープルパッド摩擦係数の値は、ＰＥＴ及びビスコースによって示されるものと同等であった。下記において更に詳細に記載するように、繊維Ｃ−３０〜Ｃ３２及びＣ−３７は比較的多い量の他の繊維とブレンドして、商業的な速度においても製造することができる不織布を形成することができることも見出された。
【０１９７】
[0198]上表１６にリストした幾つかのフィラメントヤーンからのステープル繊維を、３８ｍｍの１．７ｄｔｅｘ−ＰＥＴ繊維（Trevira PETから商業的に入手できる）と種々の量でブレンドし、得られた繊維ブレンドを、約１５０メートル／分（ｍ／分）の速度でカーディングすることによって不織布に成形した。不織布の１つ（ＮＷ−５９）は、繊維Ｃ−５３とブレンドした３８ｍｍの長さを有する１．４ｄｐｆのＰＥＴステープル繊維（DAKから商業的に入手できる）を用いて形成され、約２５０ｍｍ／分の速度でカーディングすることによって形成した。次に、カーディングされたウエブを水流絡合によって結合させて不織布を形成した。それぞれの不織布の目付及び厚さを、それぞれＮＷＳＰ−１３０．１．Ｒ０（１５）及びＮＷＳＰ−１２０．１．Ｒ０（１５）にしたがって測定し、ＡＡＴＣＣ−ＴＭ２０Ａ−２０１４，Ｎｏ．１にしたがってブレンド比を測定した。
【０１９８】
[0199]更に、商業的に入手できる１．７ｄｔｅｘのビスコース繊維（Lenzingから商業的に入手できる）と、セルロースアセテートを含む不織布を形成するのに用いたものと同じタイプのＰＥＴ繊維とのブレンドをカーディングし、次に得られたＰＥＴ／ビスコースウエブを水流絡合によって結合させることによって、不織布ＣＷ−８〜ＣＷ−１０を形成した。下表１７に、幾つかのこれらの不織布の組成をまとめる。
【０１９９】
【表１７】
2020509252.tif 000021
【０２００】
[0200]ＮＷＳＰ−１１０．４，オプションＡにしたがって、上表１７にリストした不織布の乾燥及び湿潤引張り強さを測定した。更に、ＮＷＳＰ−０１０．１−７．２にしたがって不織布の吸収量、並びにＮＷＳＰ−０１０．１−７．３にしたがって幅方向及び機械方向の１分における吸上げ高さも測定した。また、実施例７に記載したEmtecティッシュソフトネスアナライザー（ＴＳＡ）法を用いて幾つかの不織布の粗さ及びリアルソフトネスも測定した。これらの分析の結果を下表１８ａ及び１８ｂにまとめる。
【０２０１】
【表１８ａ】
2020509252.tif 000022
【０２０２】
【表１８ｂ】
2020509252.tif 000023
【０２０３】
[0201]上表１７、１８ａ、及び１８ｂにおいて示されるように、ＰＥＴ／ビスコース不織布ＣＷ−８〜ＣＷ−１０の粗さはブレンド中のビスコース混入率の関数として増加し、これに対して幾つかのセルロースアセテート／ＰＥＴ不織布（例えば試料ＮＷ−２７、ＮＷ−２０、及びＮＷ−２２、試料ＮＷ−２３、ＮＷ−３４、及びＮＷ−３５、試料ＮＷ−３７〜ＮＷ−３９、及び試料ＮＷ−４１〜ＮＷ−４３）の粗さは、セルロースアセテート含量の関数として減少した。更に、例えば試料ＮＷ−３７〜ＮＷ−４０と試料ＮＷ−４１〜ＮＷ−４４を比較することによって示されるように、より多いセルロースアセテートをブレンド中に含ませた場合には不織布の吸収量も増加し、繊維上においてトップコート仕上剤を用いた場合には吸収量が大きく増加した。
【０２０４】
[0202]更に、セルロースアセテート繊維を用いて形成されたＮＷ−２０、ＮＷ−２２、ＮＷ−２４、ＮＷ−２７、及びＮＷ−３１〜ＮＷ−４４の幅方向において測定された湿潤引張り強さ（湿潤ＣＤ）を、ＣＷ−８〜ＣＷ−１０の幅方向の同じ湿潤引張り強さと比較することによって示されるように、セルロースアセテートから形成される不織布の引張り強さの値は、ビスコースから形成される不織布の引張り強さとほぼ同等であるか、又はこれよりも高い。而して、セルロースアセテート（及びセルロースアセテートブレンド）から形成される不織布は、ビスコース（及びビスコースブレンド）から形成される同様の不織布と比べて、湿潤条件下において同等の強度保持率を示す。更に、図１８ｂにおいて示されるように、Ｙ字形の断面形状を有する繊維から形成される不織布は、より高い吸収性を有する傾向がある。
【０２０５】
[0203]また、表１７及び１８ａにおいて示されるように、約０．２５％ＦＯＹの静電防止トップコート仕上剤を含む繊維Ｃ−３８又はＣ−３９から形成された不織布ＮＷ−３７〜ＮＷ−４４は、静電防止トップコート仕上剤を含んでいなかった同様の繊維Ｃ−３０から形成された不織布と比べて、湿潤及び乾燥条件下において、幅方向及び機械方向において概してより高い引張り強さを示した。この特定の傾向は、試料ＮＷ−２７（トップコート仕上剤を有しない繊維Ｃ−３０）に関する機械方向及び幅方向の湿潤及び乾燥引張り強さを、ＮＷ−３７（トップコートとして仕上剤Ｆを有する繊維Ｃ−３８）及びＮＷ−４１（トップコートとして仕上剤Ｑを有する繊維Ｃ−３９）と、並びに試料ＮＷ−２０を試料ＮＷ−３８及びＮＷ−４２と比較することによって最も良く示される。この比較に関する関連するデータは、下表１９にも与える。
【０２０６】
【表１９】
2020509252.tif 000024
【０２０７】
[0204]更に、上表１７、１８ａ、及び１８ｂにおいて示されるように、円形の断面を有する繊維から形成された不織布は、Ｙ字形の断面を有する同様の繊維から形成された不織布よりも高い強度を示す傾向を有していた。しかしながら、円形の断面を有する繊維から形成された不織布は、５０％以下のＰＥＴを用いてブレンドにすると、僅かにより低い吸収性を有するより薄いウエブを生成する傾向を有していた。下表２０に、この比較のための表１７、１８ａ、及び１８ｂからの関係するデータをまとめる。
【０２０８】
【表２０】
2020509252.tif 000025
【０２０９】
実施例１４：
[0205]１．２、１．８、又は２．５の線形デニール／フィラメント（ｄｐｆ）及び円形又はＹ字形の断面を有するセルロースアセテートの個々の連続フィラメントから、幾つかのフィラメントヤーンを製造した。フィラメントヤーンを１０〜１６捲縮／インチ（ＣＰＩ）の間の捲縮頻度に捲縮し、上表１からの種々の量の仕上剤Ｂで被覆した。下表２１に、これらのヤーンのそれぞれの幾つかの特性をまとめる。
【０２１０】
【表２１】
2020509252.tif 000026
【０２１１】
[0206]次に、フィラメントヤーンを、約３８ｍｍの長さを有するステープル繊維に切断し、１．７ｄｔｅｘのＰＥＴ繊維（Trevira PETから商業的に入手できる）と種々の比でブレンドした。得られた繊維ブレンドを約１５０メートル／分（ｍ／分）の速度でカーディングした。次に、カーディングしたウエブを水流絡合によって結合させて不織布を形成した。それぞれの不織布の目付及び厚さを、それぞれＮＷＳＰ−１３０．１．Ｒ０（１５）及びＮＷＳＰ−１２０．１．Ｒ０（１５）にしたがって測定した。
【０２１２】
[0207]ＮＷＳＰ−１１０．４，オプションＡにしたがって、上表２１にリストした不織布の湿潤及び乾燥引張り強さを測定した。更に、ＮＷＳＰ−０１０．１−７．２にしたがって幾つかの不織布の吸収量、並びにＮＷＳＰ−０１０．１−７．３にしたがって幅方向及び機械方向での１分における吸上高さも測定した。これらの分析の結果を下表２２にまとめる。
【０２１３】
【表２２ａ】
2020509252.tif 000027
【０２１４】
【表２２ｂ】
2020509252.tif 000028
【０２１５】
[0208]上表２１、２２ａ、及び２２ｂにおいて示されるように、より低い捲縮レベル（例えばＮＷ−４６において１０ＣＰＩ）を有する繊維から形成された不織布は、より高い捲縮レベル（例えばＮＷ−２６において１６ＣＰＩ）を有する同様の繊維から形成された不織布よりも僅かに薄かった（低ロフトであった）。更に、ＮＷ−４６（１０ＣＰＩの繊維）とＮＷ−２６（１６ＣＰＩの繊維）を比較することによって示されるように、より低捲縮の繊維から形成された不織布は、より高捲縮の繊維から形成されたものよりも僅かに低い吸収量を示した。
【０２１６】
[0209]更に、上表２１、２２ａ、及び２２ｂにおいて示されるように、ＮＷ−４６（２．５ｄｐｆ、１０ＣＰＩの繊維）とＮＷ−４９（１．８ｄｐｆ、１０ＣＰＩの繊維）を比較することによって示されるように、より低いデニールを有する繊維から形成された不織布は、より高いデニールを有する繊維から形成された不織布よりも僅かに高ロフトであった（より厚かった）。また、これもＮＷ−４６とＮＷ−４９を比較することによって示されるように、より低デニールの繊維から形成された不織布は、同様のより高デニールの繊維から形成された不織布よりも概して増加した強度及びより高い吸収量を示した。
【０２１７】
実施例１５：
[0210]１．８の線形デニール／フィラメント（ｄｐｆ）及びＹ字形の断面を有するセルロースアセテートの個々の連続フィラメントからフィラメントヤーンを製造した。フィラメントヤーンを１６捲縮／インチ（ＣＰＩ）の捲縮頻度に捲縮し、それぞれを上表１からの約０．６４％ＦＯＹの仕上剤Ｂで被覆した。次に、フィラメントヤーンを約３８ｍｍの長さを有するステープル繊維に切断した。
【０２１８】
[0211]得られたステープル繊維を、１．７ｄｔｅｘのTENCEL（登録商標）繊維（Lenzingから商業的に入手できる）と種々の比でブレンドした。得られた繊維ブレンドをカーディングによって不織ウエブに成形し、カーディングしたウエブを水流絡合によって結合させて不織布を形成した。それぞれの不織布の目付及び厚さを、それぞれＮＷＳＰ−１３０．１．Ｒ０（１５）及びＮＷＳＰ−１２０．１．Ｒ０（１５）にしたがって測定した。更に、商業的に入手できる１．７ｄｔｅｘのビスコース繊維（Lenzingから商業的に入手できる）と、セルロースアセテートブレンドを形成するのに用いたものと同じタイプのTencel（登録商標）繊維とのブレンドをカーディングし、次にこのビスコース／Tencel（登録商標）ウエブを水流絡合によって結合させることによって、不織布ＣＷ−１１及びＣＷ−１２を形成した。
【０２１９】
[0212]ＮＷＳＰ−１１０．４，オプションＡにしたがって、これらの不織布の湿潤及び乾燥引張り強さを測定した。更に、ＮＷＳＰ−０１０．１−７．２にしたがって不織布の吸収量も測定し、並びにＮＷＳＰ−０１０．１−７．３にしたがって機械方向での１分における吸上高さも測定した。これらの分析の結果を下表２３にまとめる。
【０２２０】
【表２３】
2020509252.tif 000029
【０２２１】
[0213]上表２３において示されるように、セルロースアセテートを含む不織布の吸収量は、セルロースアセテート繊維のレベルを増加させるにつれて増加した。しかしながら、不織布の全体的な強度及び厚さは、セルロースアセテート／Tencel（登録商標）繊維ブレンド中のセルロースアセテートの量を増加させるにつれて概して減少した。全体的には、不織布ＣＷ−１１とＣＷ−１２を比較することによって示されるように、Tencel（登録商標）ブレンド中のビスコースの量は、ビスコース／Tencel（登録商標）不織布の強度及び吸収量に非常に小さな影響しか与えなかった。表２３に与えたＮＷ−５０とＣＷ−１１及びＮＷ−５１とＣＷ−１２を比較することによって示されるように、セルロースアセテートを用いて形成された不織布は、ビスコースを用いて形成された同様の不織布よりも高い吸収量を示した。
【０２２２】
[0214]下表２４ａ〜ｃに、ＮＷ−１８〜ＮＷ−２７、ＮＷ−３１、ＮＷ−４２〜ＮＷ−４４、及びＮＷ−４６〜ＮＷ−５２、並びにＣＷ−６〜ＣＷ−１２のそれぞれに関して、１インチの試料片を用いて測定し、厚さ、目付、及び密度、並びに結合指数にしたがって正規化した引張り強さをまとめる。
【０２２３】
【表２４ａ−１】
2020509252.tif 000030
【０２２４】
【表２４ａ−２】
2020509252.tif 000031
【０２２５】
【表２４ｂ−１】
2020509252.tif 000032
【０２２６】
【表２４ｂ−２】
2020509252.tif 000033
【０２２７】
【表２４ｃ】
2020509252.tif 000034
【０２２８】
定義：
[0215]本明細書において用いる「含む」、「含み」、及び「含んでいる」という用語は、その用語の前に示されている主語から、その用語の後に示されている１以上の要素へ移行するのに用いられる非限定的な移行語であり、この移行語の後にリストされている１つ又は複数の構成要素は、必ずしも主語を構成する唯一の構成要素ではない。
【０２２９】
[0216]本明細書において用いる「包含する」、「包含し」、及び「包含している」という用語は、「含む」、「含み」、及び「含んでいる」と同じ非限定的な意味を有する。
[0217]本明細書において用いる「有する」、「有し」、及び「有している」という用語は、「含む」、「含み」、及び「含んでいる」と同じ非限定的な意味を有する。
【０２３０】
[0218]本明細書において用いる「含有する」、「含有し」、及び「含有している」という用語は、「含む」、「含み」、及び「含んでいる」と同じ非限定的な意味を有する。
[0219]本明細書において用いる「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」、及び「ｓａｉｄ」の用語は１以上を意味する。
【０２３１】
[0220]本明細書において用いる「及び／又は」の用語は、２以上の事項のリストにおいて用いる場合には、リストされている事項の任意の１つを単独で用いることができ、或いはリストされている事項の２以上の任意の組合せを用いることができることを意味する。例えば、組成物が成分Ａ、Ｂ、及び／又はＣを含むと記載されている場合には、この組成物は、Ａ単独；Ｂ単独；Ｃ単独；Ａ及びＢの組合せ；Ａ及びＣの組合せ；Ｂ及びＣの組合せ；或いはＡ、Ｂ、及びＣの組合せ；を含む可能性がある。
【０２３２】
[0221]上記に記載した本発明の好ましい形態は例示のみとして用いられるべきであり、限定的な意味で本発明の範囲を解釈するために用いてはならない。上記に示した代表的な態様に対する明らかな修正は、本発明の精神から逸脱することなく当業者によって容易に行うことができるであろう。
【０２３３】
[0222]本発明者らは、以下の特許請求の範囲に示す本発明の文言上の範囲から実質的には逸脱しないがその外側である任意の装置に関しては、均等論によって本発明の合理的に正当な範囲を決定及び定める意図をここに明言する。
【図１】
2020509252.tif 000035
【図２】
2020509252.tif 000036
【図３】
2020509252.tif 000037
【図４】
2020509252.tif 000038
【図５】
2020509252.tif 000039
【図６】
2020509252.tif 000040
【図７】
2020509252.tif 000041
【図８】
2020509252.tif 000042
【図９】
2020509252.tif 000043
【図１０】
2020509252.tif 000044
【図１１】
2020509252.tif 000045
【図１２】
2020509252.tif 000046
【図１３】
2020509252.tif 000047
【図１４】
2020509252.tif 000048
【図１５】
2020509252.tif 000049
【図１６】
2020509252.tif 000050
【図１７】
2020509252.tif 000051
【図１８】
2020509252.tif 000052
【国際調査報告】
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