(57)【要約】  薬物送達デバイスおよび関連する組立方法を開示する。薬物送達デバイスは、ハウジングとハウジング内に配置された容器とを含むことができる。容器は、薬物および可動ストッパを収容するリザーバを含むことができる。リザーバの先端部において容器に第１シール部材を接続することができる。第１除去可能膜が、デバイスの動作前に、第１シール部材の外面を覆ってその面の無菌状態を維持することができる。流体経路アセンブリが、デバイスの動作中にリザーバとの流体連通を確立するように構成することができる。流体経路アセンブリの第１端部に第２シール部材を接続することができる。第２除去可能膜が、デバイスの動作前に、第２シール部材の外面を覆ってその面の無菌状態を維持することができる。
2020508096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達デバイスであって、
内部空間を画定するハウジングと、
前記内部空間内に配置され、かつ薬物およびストッパを収容するリザーバを含む容器であって、前記ストッパが、前記薬物送達デバイスの動作中に前記リザーバから前記薬物を排出するように、前記リザーバを通して前記リザーバの基端部から前記リザーバの先端部に向かって移動可能である、容器と、
前記リザーバの前記先端部において前記容器に接続された第１シール部材と、
前記薬物送達デバイスの動作前に、前記第１シール部材の外面を覆って前記第１シール部材の前記外面の無菌状態を維持する第１除去可能膜と、
前記薬物送達デバイスの動作中に前記リザーバとの流体連通を確立するように構成され、第１端部、第２端部、および前記第１端部と前記第２端部との間に延在する流体通路を有する流体経路アセンブリと、
前記流体経路アセンブリの前記第１端部に接続された第２シール部材と、
前記薬物送達デバイスの動作前に、前記第２シール部材の外面を覆って前記第２シール部材の前記外面の無菌状態を維持する第２除去可能膜と、
を備える薬物送達デバイス。
【請求項２】
前記第１除去可能膜および前記第２除去可能膜が、前記薬物送達デバイスの動作前に互いに直接隣接するかまたは直接接触して位置決めされている、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項３】
前記第１除去可能膜が、前記第１除去可能膜が前記第１シール部材から引き離されるときに前記第１除去可能膜が広がるのを可能にする第１折畳み形態を有し、前記第２除去可能膜が、前記第２除去可能膜が前記第２シール部材から引き離されるときに前記第２除去可能膜が広がるのを可能にする第２折畳み形態を有する、請求項１または２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項４】
前記流体経路アセンブリに対して固定されかつ第１端部および第２端部を有する容器アクセス針を備え、前記第２端部が前記流体経路アセンブリの前記流体通路と流体連通している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項５】
前記第２シール部材が、変形可能な隔膜を含み、前記変形可能な隔膜が、前記容器アクセス針の前記第１端部が前記変形可能な隔膜内に配置される初期形態と、前記容器アクセス針の前記第１端部が、前記変形可能な隔膜から外向きに延在して、前記第１シール部材を穿孔し、それにより、前記リザーバと前記流体経路アセンブリとの間に流体連通を確立する、圧縮形態とを有する、請求項４に記載の薬物送達デバイス。
【請求項６】
前記変形可能な隔膜が、少なくとも部分的に第１材料から構成され、前記容器アクセス針の前記第１端部の尖端が、前記初期形態では前記第１材料内に埋め込まれている、請求項５に記載の薬物送達デバイス。
【請求項７】
前記容器アクセス針の前記第２端部が、第２材料から作製された取付部材を介して前記流体経路アセンブリに堅く接続されており、前記第２材料が前記第１材料より剛性が高い、請求項６に記載の薬物送達デバイス。
【請求項８】
前記変形可能隔膜が、無菌内部チャンバを画定する波形スリーブを含み、前記容器アクセス針の前記第１端部が、前記初期形態では前記無菌内部チャンバ内に配置されている、請求項５に記載の薬物送達デバイス。
【請求項９】
前記第２シール部材が無菌内部チャンバを画定する剛性スリーブを含み、前記容器アクセス針の前記第１端部が、前記無菌内部チャンバ内に配置されている、請求項４に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１０】
前記第１シール部材または前記第２シール部材が、前記第１シール部材が前記剛性スリーブの外部にある初期位置と、前記第１シール部材が、少なくとも部分的に前記剛性スリーブ内に配置され、前記容器アクセス針の前記第１端部の尖端により穿孔されて、前記リザーバと前記流体経路アセンブリとの間に流体連通を確立する、作動位置との間で、前記ハウジングに対して移動可能である、請求項９に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１１】
前記容器に対して固定され、かつ第１端部および第２端部を有する容器針を備え、前記第１端部が前記リザーバと流体連通している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１２】
前記第１シール部材が変形可能な隔膜を含み、前記変形可能な隔膜が、前記容器針の前記第２端部が前記変形可能な隔膜内に配置される初期形態と、前記容器針の前記第２端部が、前記変形可能な隔膜から外向きに延在して、前記第２シール部材を穿孔し、それにより、前記リザーバと前記流体経路アセンブリとの間に流体連通を確立する、圧縮形態とを有する、請求項１１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１３】
前記変形可能な隔膜が、少なくとも部分的に第１材料から構成され、前記容器針の前記第２端部の尖端が、前記初期形態で前記第１材料内に埋め込まれている、請求項１２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１４】
前記容器針の前記第２端部が、第２材料から作製された取付部材を介して前記容器に堅く接続され、前記第２材料が前記第１材料より剛性が高い、請求項１３に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１５】
前記変形可能な隔膜が、無菌内部チャンバを画定する波形スリーブを含み、前記容器針の前記第２端部が、前記初期形態で前記無菌内部チャンバ内に配置されている、請求項１２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１６】
前記第１シール部材が、無菌内部チャンバを画定する剛性スリーブを含み、前記容器針の前記第２端部が、前記無菌内部チャンバ内に配置されている、請求項１１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１７】
前記第１シール部材または前記第２シール部材が、前記第２シール部材が前記剛性スリーブの外部にある初期位置と、前記第２シール部材が少なくとも部分的に前記剛性スリーブ内に配置され、前記容器針の前記第２端部の尖端によって穿孔されて、前記リザーバと前記流体経路アセンブリとの間に流体連通を確立する、作動位置との間で、前記ハウジングに対して移動可能である、請求項１６に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１８】
前記リザーバの前記先端部内に配置された変形可能なリザーバ隔膜を備え、前記変形可能なリザーバ隔膜が、前記容器針の前記第１端部の尖端が前記変形可能なリザーバ隔膜から間隔を空けて配置される初期凸状形態と、前記容器針の前記第１端部の前記尖端が、前記変形可能なリザーバ隔膜を穿孔して、前記容器内の前記薬物との流体連通を確立する凹状形態とを有する、請求項５〜１７のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１９】
前記リザーバの前記基端部から前記リザーバの前記先端部に向かって前記ストッパを移動させることによってもたらされる液圧により、前記変形可能な隔膜が、前記凸状形態から前記凹状形態に移行する、請求項１８に記載の薬物送達デバイス。
【請求項２０】
前記第１シール部材の前記外面が、前記第１除去可能膜および前記第２除去可能膜がそれぞれ前記第１シール部材および前記第２シール部材から除去された後に前記第２シール膜の前記外面と接触する、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項２１】
前記膜除去部材が、前記ハウジングの外面を覆う接着剤ライナを含み、前記接着剤ライナが、使用者により前記ハウジングから引き離されて、前記ハウジングの前記外面に配置された皮膚接着剤を露出させる、請求項２０に記載の薬物送達デバイス。
【請求項２２】
前記膜除去部材が、前記ハウジングから外向きに突出するボタンに作動的に接続され、使用者による前記ボタンの変位により、前記膜除去部材が、前記第１除去可能膜および前記第２除去可能膜をそれぞれ前記第１シール部材および前記第２シール部材から引き離す、請求項２０に記載の薬物送達デバイス。
【請求項２３】
前記薬物送達デバイスが、前記薬物送達デバイスの動作中に、前記リザーバの前記基端部から前記リザーバの前記先端部まで前記ストッパを移動させて、前記リザーバから前記薬物を排出するように構成された駆動機構を備え、前記膜除去部材が、前記膜除去部材の変位が前記駆動機構の動作によってもたらされるように、前記駆動機構に作動的に接続されている、請求項２０に記載の薬物送達デバイス。
【請求項２４】
前記第１シール部材の前記外面が、第１弾性拡張部材によって画定され、前記第１弾性拡張部材が、前記第１弾性拡張部材が前記第１除去可能膜および前記第２除去可能膜によって前記第２シール部材から間隔を空けて配置される初期形態と、前記第１弾性拡張部材が前記第２シール部材と直接接触する、前記第１除去可能膜および前記第２除去可能膜の除去によって可能になる拡張形態とを有する、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項２５】
前記第２シール部材の前記外面が、第２弾性拡張部材によって画定され、前記第２弾性拡張部材が、前記第２弾性拡張部材が前記第１除去可能膜および前記第２除去可能膜によって前記第１シール部材から間隔を空けて配置される初期形態と、前記第２弾性拡張部材が前記第１シール部材と直接接触する、前記第１除去可能膜および前記第２除去可能膜の除去によって可能になる拡張形態とを有する、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項２６】
薬物送達デバイス用の装置であって、
シリンジであって、
薬物を収容するリザーバと、
前記リザーバと流体連通する第１端部、および前記リザーバから外向きに延在する第２端部を有する針と、
前記薬物送達デバイスの動作中、前記リザーバから前記針を介して前記薬物を排出するように、前記リザーバを通して前記リザーバの基端部から前記リザーバの先端部に向かって移動可能なストッパと、
を含むシリンジと、
前記リザーバの前記先端部において前記シリンジに接続されたシール部材と、
前記薬物送達デバイスの動作前に、前記シール部材の外面を覆って前記シール部材の前記外面の無菌状態を維持する除去可能膜と、
を備える装置。
【請求項２７】
前記除去可能膜が、前記除去可能膜が前記シール部材から引き離されるときに前記除去可能膜が広がるのを可能にする折畳み形態を有する、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記シール部材が変形可能な隔膜を含み、前記変形可能な隔膜が、前記針の前記第２端部が前記変形可能な隔膜内に配置される初期形態と、前記針の前記第２端部が、前記変形可能な隔膜から外向きに延在する圧縮形態とを有する、請求項２６または２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記変形可能な隔膜が、少なくとも部分的に第１材料から構成され、前記容器針の前記第２端部の尖端が、前記初期形態では前記第１材料内に埋め込まれている、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記容器針の前記第２端部が、第２材料から作製された取付部材を介して前記容器に堅く接続されており、前記第２材料が前記第１材料より剛性が高い、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記シール部材が無菌内部チャンバを画定する剛性スリーブを含み、前記針の前記第２端部が、前記無菌内部チャンバ内に配置されている、請求項２６または２７に記載の装置。
【請求項３２】
前記シール部材の前記外面が弾性拡張部材によって画定され、前記弾性拡張部材の長さが、前記弾性拡張部材に対してかけられる圧縮力の量によって決まる、請求項２６〜３１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３３】
前記リザーバの前記先端部内に配置された変形可能なリザーバ隔膜を備え、前記変形可能なリザーバ隔膜が、前記容器針の前記第１端部の尖端が前記変形可能なリザーバ隔膜から間隔を空けて配置される初期凸状形態と、前記容器針の前記第１端部の前記尖端が、前記変形可能なリザーバ隔膜を穿孔して、前記リザーバ内の前記薬物との流体連通を確立する凹状形態とを有する、請求項２６〜３２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３４】
前記リザーバの前記第１端部から前記リザーバの前記先端部に向かって前記ストッパを移動させることによってもたらされる液圧により、前記変形可能な隔膜が、前記凸状形態から前記凹状形態に移行する、請求項３３に記載の装置。
【請求項３５】
薬物送達デバイス用の装置であって、
流体経路アセンブリであって、
第１端部と、
前記薬物送達デバイスの内部要素に接続可能な第２端部と、
前記第１端部と前記第２端部との間に延在する流体通路と、
前記流体経路アセンブリの前記第１端部に接続されたシール部材と、
を備える流体経路アセンブリと、
前記流体経路アセンブリに対して固定され、かつ第１端部および第２端部を有する容器アクセス針であって、前記第２端部が前記流体通路と流体連通している、容器アクセス針と、
前記薬物送達デバイスの動作前に、前記シール部材の外面を覆って前記シール部材の前記外面の無菌状態を維持する除去可能膜と、
を備える装置。
【請求項３６】
前記除去可能膜が、前記除去可能膜が前記シール部材から引き離されるときに前記除去可能膜が広がるのを可能にする折畳み形態を有する、請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
前記シール部材が変形可能な隔膜を含み、前記変形可能な隔膜が、前記容器アクセス針の前記第１端部が前記変形可能な隔膜内に配置される初期形態と、前記容器アクセス針の前記第１端部が、前記変形可能な隔膜から外向きに延在する圧縮形態とを有する、請求項３５または３６に記載の装置。
【請求項３８】
前記変形可能な隔膜が、少なくとも部分的に第１材料から構成され、前記容器アクセス針の前記第１端部の尖端が、前記初期形態では前記第１材料内に埋め込まれている、請求項３７に記載の装置。
【請求項３９】
前記容器アクセス針の前記第２端部が、第２材料から作製された取付部材を介して前記流体経路アセンブリに堅く接続されており、前記第２材料が前記第１材料より剛性が高い、請求項３８に記載の装置。
【請求項４０】
前記変形可能隔膜が、無菌内部チャンバを画定する波形スリーブを含み、前記容器アクセス針の前記第１端部が、前記初期形態では前記無菌内部チャンバ内に配置されている、請求項３７に記載の装置。
【請求項４１】
前記シール部材が無菌内部チャンバを画定する剛性スリーブを含み、前記容器アクセス針の前記第１端部が、前記無菌内部チャンバ内に配置されている、請求項３５または３６に記載の装置。
【請求項４２】
前記シール部材の前記外面が弾性拡張部材によって画定され、前記弾性拡張部材の長さが、前記弾性拡張部材に対してかけられる圧縮力の量によって決まる、請求項３５〜４１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４３】
薬物送達デバイスを組み立てる方法であって、
第１ハウジング部分および第２ハウジング部分を提供することと、
前記第１ハウジング部分または前記第２ハウジング部分に第１事前組立装置を接続することであって、前記第１事前組立装置が、
薬物およびストッパを収容するリザーバを有する容器であって、前記ストッパが、前記薬物送達デバイスの動作中に前記リザーバから前記薬物を排出するように、前記リザーバを通して前記リザーバの基端部から前記リザーバの先端部に向かって移動可能である、容器と、
前記リザーバの前記先端部において前記容器に接続された第１シール部材と、
前記薬物送達デバイスの動作前に、前記第１シール部材の外面を覆って前記第１シール部材の前記外面の無菌状態を維持する第１除去可能膜と、
を含む、ことと、
非無菌または非無菌的環境下で前記第１ハウジング部分または前記第２ハウジング部分に第２事前組立装置を接続することであって、前記第２事前組立装置が、
第１端部、第２端部、および前記第１端部と前記第２端部との間に延在する流体通路を有する流体経路アセンブリと、
前記流体経路アセンブリの前記第１端部に接続された第２シール部材と、
前記薬物送達デバイスの動作前に、前記第２シール部材の外面を覆って前記第２シール部材の前記外面の無菌状態を維持する第２除去可能膜と、
を含む、ことと、
を含む方法。
【請求項４４】
前記第２事前組立装置が、前記第１ハウジング部分または前記第２ハウジング部分に前記第１事前組立装置を接続する前に、前記第１ハウジング部分または前記第２ハウジング部分に接続される、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
前記第１ハウジング部分または前記第２ハウジング部分に前記第２事前組立装置を接続した後に、かつ前記第１ハウジング部分または前記第２ハウジング部分に前記第１事前組立装置を接続する前に、前記第２事前組立装置に滅菌を施すことを含む、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記第２ハウジング部分の前記第１ハウジング部分に前記第１事前組立装置を接続した後には、前記第１事前組立装置に滅菌を施さないことを含む、請求項４３〜４５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４７】
前記第１ハウジング部分を前記第２ハウジング部分に接続して、前記第１事前組立装置および前記第２事前組立装置を密封することを含む、請求項４３〜４６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４８】
前記第１ハウジング部分または前記第２ハウジング部分に前記第１事前組立装置および前記第２事前組立装置を接続した後に、かつ、前記第１ハウジング部分および前記第２ハウジング部分を接続して前記第１事前組立装置および前記第２事前組立装置を密封する前に、前記第１シール部材から前記第１除去可能膜を除去し、前記第２シール部材から前記第２除去可能膜を除去することを含む、請求項４７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
２０１７年２月１７日に出願された米国仮特許出願第６２／４６０，５５９号明細書の優先権の利益を主張し、その内容全体が、参照により本明細書に明示的に援用される。
【０００２】
本開示は、概して、薬物送達デバイスに関し、より詳細には、薬物が患者に送達されている間に患者が装着することができる薬物送達デバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
さまざまな薬物の非経口送達、すなわち、消化路を通す以外の方法による送達は、多くの理由で薬物送達の望ましい方法となった。患者の消化系を迂回することにより、消化管および肝臓における触媒酵素によって引き起こされる有効成分の劣化を回避し、所望の濃度の必要な量の薬物が標的部位に到達するのを確実にすることができる。さらに、通常液体形態で注入される生物製剤を必要とする治療の発展により、非経口送達がより主流となってきた。
【０００４】
従来、非経口送達には、手動シリンジおよび注射ペンが使用されてきた。これらのデバイスは、通常、薬物の注入中に患者または介護者の手で保持しなければならない。いくつかの薬物は、投薬量が多くかつ／または粘度が高いため、かなりの期間にわたる送達が必要である。こうした薬物に対して注入時間を短縮するために流量を増大させることが可能であるが、高流量により、患者に対して痛みまたは不快感がもたらされる可能性がある。さらに、いくつかの薬物の効力は、数分間または数時間にわたる連続送達、または、化学療法治療等のある特定の事象に続く遅延送達によって決まる。１５秒間を超えて続く手動シリンジまたは注射ペンを用いる注入を行うことは、一部には、こうしたデバイスは痛みを引き起こすのを回避するために患者の皮膚に対して安定して保持しなければならないため、通常、実際的ではない。また、手動シリンジまたは注射ペンの使用では、注入の過程にわたって患者が不動であることが必要であり、それは、特に、数分間または数時間にわたって注入を行わなければならない場合、患者の生活様式に不利益な影響を与える可能性がある。
【０００５】
患者の皮膚または衣類に装着することができる装着型注射器（ｏｎ−ｂｏｄｙ  ｉｎｊｅｃｔｏｒ）および携帯型輸液ポンプにより、長時間注入が実現可能となる。これらの装着型薬物送達デバイスは、患者または介護者が、患者の身体に配置され起動された後のデバイスとインタラクトする必要がない可能性があるため、好まれるようになった。患者によっては、これにより、手動で針を挿入するかまたはシリンジプランジャを押下することに関連する恐怖が取り除かれる。
【０００６】
装着型薬物送達デバイスは、通常、患者の動きに対する障害物とならないように、平面または薄型形状を有する。この形状を達成するために、デバイス内の薬物容器は、デバイスが患者によって装着されるときにその長手方向軸が患者の皮膚に対して実質的に平行であるように配置される可能性がある。その結果、送達針またはカニューレは、自己注射器または注射ペンにおけるように、薬物容器と軸方向に位置合せされない可能性がある。したがって、送達針またはカニューレを薬物容器に流体接続するために、流体経路アセンブリが含められる場合がある。
【０００７】
薬物送達中に、流体経路アセンブリと薬物容器との間に、無菌流体流路を確立しなければならない。こうであることを確実にすることは、デバイスの組立に影響を与える可能性がある。たとえば、薬物容器は、１つの組立環境において無菌条件下で充填され封止される可能性があり、流体経路アセンブリは、別の組立環境において無菌条件下で構成され包装される可能性がある。その後、薬物容器および流体経路アセンブリは、別の組立環境において薬物送達デバイスの他の構成要素と合わせて組み立てられる可能性がある。コストを削減するために、最終的な組立環境は、非無菌（ｎｏｎ−ｓｔｅｒｉｌｅ）または非無菌的（ｎｏｎ−ａｓｅｐｔｉｃ）条件下で運用される可能性がある。したがって、最終的な組立環境における微生物または他の汚染物質が、薬物容器および／または流体経路アセンブリの外部接続面を汚染するリスクがある。この汚染により、薬物容器と流体経路アセンブリとの間に確立されるべき流体流路の無菌状態が損なわれる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
装着型薬物送達デバイスによっては、使用の時点で、患者または介護者が、薬物カートリッジをデバイスのハウジング内に挿入し、薬物カートリッジを流体経路アセンブリに流体接続することが必要である。これにより、患者または介護者に、薬物カートリッジおよび／または流体経路アセンブリの外部接続面を清掃し、したがっていかなる有害な微生物も除去する機会が与えられる。しかしながら、こうしたデバイスには、使用の時点でデバイスを準備する時間が長くなり困難さが増すとともに、薬物が偶発的にこぼれる可能性が増大するという不都合がある。さらに、介護者および／または患者は、薬物カートリッジを適切に設置することを確実にするために訓練が必要である可能性がある。したがって、少なくとも場合により、薬物送達デバイスは、薬物が事前充填され事前装填されることが好ましい。しかしながら、これにより、使用の時点で薬物容器および／または流体経路アセンブリの外部接続面を清掃する機会が排除される可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示は、既存の薬物送達デバイスおよび組立方法に対する有利な代替案を具体化する薬物送達デバイスおよび関連する組立方法を示し、本開示は、上述した難題または必要のうちの１つまたは複数に対処するとともに、他の利益および利点を提供することができる。
【００１０】
本開示の一態様は、薬物送達デバイスであって、内部空間を画定するハウジングと、内部空間内に配置された容器と、第１シール部材と、第１除去可能膜と、流体経路アセンブリと、第２シール部材と、第２除去可能膜とを含む薬物送達デバイスを提供する。容器は、薬物およびストッパを収容するリザーバを含むことができる。ストッパは、薬物送達デバイスの動作中にリザーバから薬物を排出するように、リザーバを通してリザーバの基端部からリザーバの先端部に向かって移動可能であり得る。第１シール部材は、リザーバの先端部において容器に接続することができる。第１除去可能膜は、薬物送達デバイスの動作前に、第１シール部材の外面を覆って第１シール部材の外面の無菌状態を維持することができる。流体経路アセンブリは、薬物送達デバイスの動作中にリザーバとの流体連通を確立するように構成され、第１端部、第２端部、および第１端部と第２端部との間に延在する流体通路を有することができる。第２シール部材は、流体経路アセンブリの第１端部に接続することができる。第２除去可能膜は、薬物送達デバイスの動作前に、第２シール部材の外面を覆って第２シール部材の外面の無菌状態を維持することができる。
【００１１】
本開示の別の態様は、薬物送達デバイス用の装置を提供する。本装置は、シリンジと、シール部材と、除去可能膜とを含むことができる。シリンジは、薬物を収容するリザーバと、リザーバと流体連通する第１端部、およびリザーバから外向きに延在する第２端部を有する針と、薬物送達デバイスの動作中、リザーバから針を介して薬物を排出するように、リザーバを通してリザーバの基端部からリザーバの先端部に向かって移動可能なストッパとを含むことができる。シール部材は、リザーバの先端部においてシリンジに接続することができる。除去可能膜は、薬物送達デバイスの動作前に、シール部材の外面を覆ってシール部材の外面の無菌状態を維持することができる。
【００１２】
本開示のさらに別の態様は、薬物送達デバイス用の装置を提供する。本装置は、流体経路アセンブリと、流体経路アセンブリに対して固定された容器アクセス針と、除去可能膜とを含むことができる。流体経路アセンブリは、第１端部と、薬物送達デバイスの内部要素に接続可能な第２端部と、第１端部と第２端部との間に延在する流体通路と、流体経路アセンブリの第１端部に接続されたシール部材とを含むことができる。容器アクセス針は、第１端部および第２端部を有し、第２端部は流体通路と流体連通している。除去可能膜は、薬物送達デバイスの動作前に、シール部材の外面を覆ってシール部材の外面の無菌状態を維持することができる。
【００１３】
本開示のさらなる態様は、薬物送達デバイスを組み立てる方法を提供する。本方法は、（ａ）第１ハウジング部分および第２ハウジング部分を提供することと、（ｂ）第１ハウジング部分または第２ハウジング部分に第１事前組立装置を接続することであって、第１事前組立装置が、薬物およびストッパを収容するリザーバを有する容器であって、ストッパが、薬物送達デバイスの動作中にリザーバから薬物を排出するように、リザーバを通してリザーバの基端部からリザーバの先端部に向かって移動可能である、容器と、リザーバの先端部において容器に接続された第１シール部材と、薬物送達デバイスの動作前に、第１シール部材の外面を覆って第１シール部材の外面の無菌状態を維持する第１除去可能膜とを含む、ことと、（ｃ）非無菌または非無菌的環境下で第１ハウジング部分または第２ハウジング部分に第２事前組立装置を接続することであって、第２事前組立装置が、第１端部、第２端部、および第１端部と第２端部との間に延在する流体通路を有する流体経路アセンブリと、流体経路アセンブリの第１端部に接続された第２シール部材と、薬物送達デバイスの動作前に、第２シール部材の外面を覆って第２シール部材の外面の無菌状態を維持する第２除去可能膜とを含む、こととを含むことができる。
【００１４】
本開示は、添付図面とともに以下の説明からより完全に理解されると考えられる。図面のうちのいくつかは、他の要素をより明確に示す目的で、選択された要素の省略によって簡略化されている場合がある。いくつかの図面におけるこうした要素の省略は、対応する文書による説明において明示的に描写されている場合を除き、例示的な実施形態のうちの任意のものにおける特定の要素の存在または不在を必ずしも示すものではない。また、図面のいずれも正確な縮尺ではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の原理による薬物送達デバイスの実施形態の概略断面図を示す。
【図２Ａ】本開示の一実施形態による、容器と流体経路アセンブリとの間に流体連通を確立することに関与する一連のステップの概略断面図を示す。
【図２Ｂ】本開示の一実施形態による、容器と流体経路アセンブリとの間に流体連通を確立することに関与する一連のステップの概略断面図を示す。
【図２Ｃ】本開示の一実施形態による、容器と流体経路アセンブリとの間に流体連通を確立することに関与する一連のステップの概略断面図を示す。
【図３Ａ】本開示の別の実施形態による、容器と流体経路アセンブリとの間に流体連通を確立することに関与する一連のステップの概略断面図を示す。
【図３Ｂ】本開示の別の実施形態による、容器と流体経路アセンブリとの間に流体連通を確立することに関与する一連のステップの概略断面図を示す。
【図３Ｃ】本開示の別の実施形態による、容器と流体経路アセンブリとの間に流体連通を確立することに関与する一連のステップの概略断面図を示す。
【図４Ａ】本開示の別の実施形態による、容器と流体経路アセンブリとの間に流体連通を確立することに関与する一連のステップの概略断面図を示す。
【図４Ｂ】本開示の別の実施形態による、容器と流体経路アセンブリとの間に流体連通を確立することに関与する一連のステップの概略断面図を示す。
【図４Ｃ】本開示の別の実施形態による、容器と流体経路アセンブリとの間に流体連通を確立することに関与する一連のステップの概略断面図を示す。
【図５Ａ】本開示の別の実施形態による、容器と流体経路アセンブリとの間に流体連通を確立することに関与する一連のステップの概略断面図を示す。
【図５Ｂ】本開示の別の実施形態による、容器と流体経路アセンブリとの間に流体連通を確立することに関与する一連のステップの概略断面図を示す。
【図５Ｃ】本開示の別の実施形態による、容器と流体経路アセンブリとの間に流体連通を確立することに関与する一連のステップの概略断面図を示す。
【図６Ａ】本開示の別の実施形態による、容器と流体経路アセンブリとの間に流体連通を確立することに関与する一連のステップの概略断面図を示す。
【図６Ｂ】本開示の別の実施形態による、容器と流体経路アセンブリとの間に流体連通を確立することに関与する一連のステップの概略断面図を示す。
【図６Ｃ】本開示の別の実施形態による、容器と流体経路アセンブリとの間に流体連通を確立することに関与する一連のステップの概略断面図を示す。
【図７Ａ】本開示の別の実施形態による、容器と流体経路アセンブリとの間に流体連通を確立することに関与する一連のステップの概略断面図を示す。
【図７Ｂ】本開示の別の実施形態による、容器と流体経路アセンブリとの間に流体連通を確立することに関与する一連のステップの概略断面図を示す。
【図７Ｃ】本開示の別の実施形態による、容器と流体経路アセンブリとの間に流体連通を確立することに関与する一連のステップの概略断面図を示す。
【図８】本開示による膜除去部材の一実施形態の概略側面図を示す。
【図９】本開示による膜除去部材の別の実施形態の概略断面図を示す。
【図１０Ａ】本開示による弾性拡張膜の実施形態の概略断面図を示す。
【図１０Ｂ】本開示による弾性拡張膜の実施形態の概略断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
概して、本開示は、薬物送達デバイスの内部流体流路の無菌状態を確立しかつ維持することに関する。薬物送達デバイスは、薬物容器と流体経路アセンブリとを含み、流体経路アセンブリは、デバイスの動作中に、薬物容器のリザーバと薬物送達デバイスの他の構成要素またはアセンブリとの間に流体連通を提供する。動作の前に、除去可能膜が、薬物容器および流体経路アセンブリの外部接続面を覆うことができ、それらを通して、後に、無菌流体流路が確立される。除去可能膜は、これらの面の汚染を有利に阻止または防止する。デバイスの動作の直前にまたは動作中に、薬物容器および流体経路アセンブリから、除去可能膜を取り外すことができる。その後、薬物容器と流体経路アセンブリとの間に、無菌流体流路を確立することができる。いくつかの実施形態では、除去可能膜は、それらの除去を容易にするために、各々、折畳み形態を有することができ、それにより、除去可能膜は、薬物容器または流体経路アセンブリから引き離されるときに広がる（ｕｎｒｏｌｌ）ことができる。
【００１７】
本開示の除去可能膜は、そのように構成されることにより、薬物容器および流体経路アセンブリが薬物送達デバイスの残りの部分に取り付けられる組立環境に対する清浄度要件を有利に低減させる。これは、除去可能膜が、組立環境に存在する可能性がある微生物および他の汚染物質から薬物容器および流体経路アセンブリの外部接続面を保護するためである。したがって、組立環境を無菌または無菌的クリーンルームとして運用することを不要にすることができる。これにより、コストおよび／または時間が節約されることになり、使用者（たとえば、患者または介護者）の代わりに組立をほとんどまたは全く必要としない事前充填および／または事前装填デバイスとしての薬物送達デバイスの構成を容易にすることができる。
【００１８】
ここで、薬物送達デバイスの上述した構成要素の各々とこうしたデバイスを組み立てる方法とについて、より詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本開示による薬物送達デバイス１０の一実施形態を示す。図１に示すように、薬物送達デバイス１０は、患者に薬物を皮下送達するように動作させることができる。図示する実施形態では、薬物送達デバイス１０は、患者の組織１１（たとえば、患者の皮膚）に解除可能に取り付けられる、装着型注射器または携帯型輸液ポンプ等、装着型薬物送達デバイスとして構成される。他の実施形態（図示せず）では、薬物送達デバイス１０は、注射の過程にわたり患者の組織１１に対して一時的に保持される、自己注射器または注射ペンとして構成することができる。薬物送達デバイス１０は、制御されたまたは選択された期間にわたり、一定のまたは患者／操作者設定可能な用量の薬物を自動的に送達するように構成することができる。さらに、薬物送達デバイス１０は、患者による自己投与に対して意図される場合があり、または、正式に訓練された医療専門家または他の介護者により注入薬を投与するように操作される場合がある。
【００２０】
概して、薬物送達デバイス１０は、挿入機構１２、容器１４、流体経路アセンブリ２２、駆動機構２４およびコントローラ２６を含むことができ、それらの各々は、主ハウジング２９の内部空間内に配置することができる。アクチュエータ２８（たとえば、押下可能なボタン）が、ハウジング２９の外面を通して突出することができ、機械的かつ／または電気的手段（図１において点線で示す）を介して、挿入機構１２、流体経路アセンブリ２２、駆動機構２４、コントローラ２６ならびに／または他の機構および／もしくは電子機器を作動させることにより、薬物送達デバイス１０の動作を始動するように構成され得る。いくつかの実施形態では、アクチュエータ２８を押下することにより、コントローラ２６の動作のみを始動することができ、コントローラ２６が、さらに、挿入機構１２、駆動機構２４および／または流体経路アセンブリ２２の動作を制御するようにプログラム可能な命令を実行することができる。こうした実施形態では、コントローラ２６は、プロセッサ（たとえば、マイクロプロセッサ）と、プロセッサによって実行されるプログラム可能な命令を格納する非一時的メモリとを含むことができる。
【００２１】
さらに図１を参照すると、ハウジング２９は、患者の組織１１に解除可能に取り付けられる（たとえば、接着剤で接着される）ように構成された底壁２５と、１つまたは複数の視覚インジケータ４２（たとえば、照明、グラフィカルディスプレイ等）および／または容器１４を観察するための窓（図示せず）を含む上壁２７とを含むことができる。１つまたは複数の視覚インジケータ４２は、薬物送達デバイス１０の動作状態および／または薬物３２の状態に関する情報を使用者に通知するために使用することができる。底壁２５に開口部３１を形成することができ、任意選択的に、使用の前にハウジング２９の内部を封止するために、開口部３１にわたって隔壁３３（たとえば、穿孔可能な無菌バリア）が延在することができる。いくつかの実施形態では、隔壁３３を省略することができ、代わりに、除去可能封止部材（図示せず）が、開口部３１を覆い、密閉することができる。
【００２２】
ハウジング２９の底壁２５が患者の組織１１に取り付けられた後、図１に示すように、挿入機構１２を作動させて、トロカール２１とトロカール２１を包囲する中空カニューレ２３とを、隔壁３３を通って患者の組織１１内に挿入することができる。その直後、挿入機構１２は、トロカール２１を自動的に後退させて、薬物３２の皮下送達のために患者の体内にカニューレ２３の開放先端部を残す。トロカール２１は、中実であり、患者の皮膚１１を突き刺す鋭利な端部を有することができる。さらに、トロカール２１は、カニューレ２３より剛性の高い材料から作製することができる。いくつかの実施形態では、トロカール２１は、金属から作製することができ、カニューレ２３は、プラスチックまたは別のポリマーから作製することができる。カニューレ２３は、その相対的な可撓性により、患者に痛みまたは著しい不快感をもたらすことなくある期間、患者の組織１１内で皮下に配置することができる。他の実施形態（図示せず）では、トロカール２１およびカニューレ２３を省略することができ、代わりに、挿入機構１２は、薬物３２の皮下送達のために患者の体内に剛性の中空針のみを挿入することができる。
【００２３】
いくつかの実施形態では、挿入機構１２は、１つまたは複数のばね（たとえば、コイルばね、ねじりばね等）を含むことができ、それらは、最初は付勢された状態で保持され、トロカール２１およびカニューレ２３または中空針を患者の体内に挿入するために、アクチュエータ２８が押下されると、解放される。さらに、トロカール２１の後退は、トロカール２１およびカニューレ２３が患者の体内に挿入された後に、別のばねの自動解放によって達成することができる。たとえば、電動モータ、液圧もしくは空気圧ポンプ、または加圧気体もしくは加圧液体を解放して作動エネルギーを提供するキャニスタを含む、挿入および／または後退のための他の動力源が可能である。
【００２４】
続けて図１を参照すると、容器１４は、ある量の薬物３２を収容するリザーバ３０を含むことができる。いくつかの実施形態では、製造業者により、リザーバ３０に薬物３２を事前充填することができる。いくつかの実施形態では、容器１４は、ハウジングに対して移動することができないように、ハウジング２９に堅く接続することができ、他の実施形態では、容器１４は、薬物送達デバイス１０の動作中にハウジング２９に対して移動することができるように、ハウジング２９に摺動可能に接続することができる。リザーバ３０は、長手方向軸Ａに沿って延在する細長いバレルのような形状を有することができる。薬物送達デバイス１０が装着型注射器として構成される実施形態では、リザーバ３０の長手方向軸Ａは、挿入機構１２がカニューレ２３等の送達部材を患者の体内に挿入する方向に対して、垂直もしくは実質的に垂直であり、または他の方法で非平行であり得る。最初に、リザーバ３０の基端部３６に、ストッパ３４または他のピストン部材を配置することができる。ストッパ３４は、容器１４の壁３８の内面と封止してかつ摺動可能に係合することができ、容器１４の壁３８に対して可動であり得る。
【００２５】
薬物送達デバイス１０の動作中、駆動機構２４は、リザーバ３０から薬物３２を排出するために、長手方向軸Ａに沿って、リザーバ３０の基端部３６からリザーバ３０の先端部３７までストッパ３４を押すことができる。いくつかの実施形態では、駆動機構２４は、１つまたは複数のばね（たとえば、コイルばね、ねじりばね等）を含むことができ、それらは、最初は付勢された状態で保持され、アクチュエータ２８が押下されると解放される。ばねは、それらの解放に続き、伸長し、ストッパ３４を、リザーバ３０を通って長手方向軸Ａに沿って基端部３６から先端部３７まで移動させることができる。他の実施形態では、駆動機構２４は、リザーバ３０を通るストッパ３４の軸方向運動をもたらすように歯車機構を回転させる電動モータ（図示せず）を含むことができる。さらなる実施形態では、駆動機構２４は、電動モータおよびばねの両方を含むことができ、電動モータは、テザーまたはプーリシステムを介してばねの伸長を調節する。さらなる実施形態では、駆動機構２４は、加圧気体または加圧液体を解放して作動エネルギーを提供するキャニスタを含むことができる。
【００２６】
リザーバ３０の先端部３７において、容器１４は開口部を含むことができ、薬物送達デバイス１０の動作中、その開口部を通って薬物３２を排出することができる。薬物送達デバイス１０の動作の前に、リザーバ３０の先端部３７において容器１４に接続された第１シール部材４０により、この開口部を覆い密閉することができる。概して、第１シール部材４０は、リザーバ３０内の薬物３２へのアクセスを制御するように構成することができる。動作中、第１シール部材４０は、リザーバ３０内の薬物３２との流体連通を可能にするように物理的に変更することができる。図１および図２Ａ〜図４Ｃに示す実施形態等、容器１４がアンプルとして構成されている実施形態では、第１シール部材４０は、流体経路アセンブリ２２に取り付けられた容器アクセス針８０の尖端または鋭利な端部８２によって貫通するかまたは穿孔することができる、たとえばゴム等、可撓性かつ流体不透過性材料から構成された隔膜であり得る。こうした実施形態では、第１シール部材４０が、容器１４の壁３８に形成された開口部を覆うように、容器１４の壁３８に第１シール部材４０を締め付けるかまたは直接接着することができ、開口部は、リザーバ３０の先端部３７に対して先端側でありかつ先端部３７に対するアクセスを提供する。
【００２７】
図５Ａ〜図７Ｃを参照してより詳細に後述する他の実施形態では、容器１４は、シリンジ（たとえば、プレフィルドシリンジ）として構成することができる。こうした実施形態では、剛性の中空容器針７０が、容器１４の壁３８を通って延在し、リザーバ３０と流体連通する第１端部７２と、容器１４から延在する、鋭利であり得る第２端部７４とを有する（図５Ａ〜図７Ｃを参照）。容器針７０は、容器１４に対して移動することができないように、容器１４の壁３８に堅く接続することができる。ここで、容器１４の壁３８は、容器針７０を容器１４に堅く接続する取付部材として機能することができる。こうした実施形態では、第１シール部材４０は、容器１４から外向きに突出している容器針７０の第２端部７４に形成された開口部を覆うことができる。さらに、第１シール部材４０は、容器１４の壁３８に直接接続するか、または、容器針７０への取付を介して容器１４に間接的に接続することができる。さらに、こうした実施形態では、第１シール部材４０は、変形可能な隔膜として、または、容器針７０の露出した第２端部７４を密封する無菌内部チャンバを画定する折畳み式または剛性スリーブとして、構成することができる。
【００２８】
図１を参照すると、流体経路アセンブリ２２は、薬物送達デバイス１０の動作中、無菌流体流路を介して、容器１４と挿入機構１２との間に流体連通を確立するように構成することができる。薬物送達デバイス１０の使用の前は、流体経路アセンブリ２２は容器１４と流体連通していない可能性がある。薬物送達デバイス１０のセットアップ中、または、薬物送達の前の薬物送達デバイス１０の動作の初期段階中、使用者が手動で、または薬物送達デバイス１０が自動的に、容器１４と流体経路アセンブリ２２との間に流体連通を確立するために必要な接続部を有効にし、接続し、または開放することができる。その後、駆動機構２４が、容器１４内に貯蔵された薬物３２を、患者への皮下送達のために、流体経路アセンブリ２２の無菌流体流路を通って挿入機構１２のカニューレ２３または針内に押し込むことができる。
【００２９】
いくつかの実施形態では、流体経路アセンブリ２２は、ハウジングに対して移動することができないように、ハウジング２９に堅く接続することができ、一方で、他の実施形態では、流体経路アセンブリ２２は、薬物送達デバイス１０の動作中にハウジング２９に対して移動することができるように、ハウジング２９に摺動可能に接続することができる。
【００３０】
流体経路アセンブリ２２は、開口部を有する第１端部４４と、挿入機構１２に流体接続された第２端部４８と、第１端部４４と第２端部４８との間に延在する流体通路５０とを含むことができる。流体通路５０は、滅菌することができ、部分的にまたは完全に可撓性管５２から作製することができる。最初に、流体経路アセンブリ２２がハウジング２９に対して移動するのを可能にするように、かつ／または、流体経路アセンブリ２２が取り付けられている挿入機構１２の構成要素がハウジング２９に対して移動するのを可能にするように、可撓性管５２にゆるみがあり得る。いくつかの実施形態では、流体通路５０は、可撓性管５２に加えて、剛性流体制限要素（図示せず）を含むことができる。流体制限要素は、流体経路アセンブリ２２を通過する際の薬物３２の流量を調節するために、可撓性管５２より小さい内径を有することができる。さらに、流体制限要素は、可撓性管５２より剛性の高い材料から作製することができる。たとえば、流体制限要素は金属から作製することができ、可撓性管５２は、プラスチック等のポリマー材料から作製することができる。
【００３１】
薬物送達デバイス１０の動作の前に、流体経路アセンブリ２２の第１端部４４に接続されている第２シール部材６０によって、流体経路アセンブリ２２の第１端部４４における開口部を覆いかつ最初に密閉することができる。全体的な意味で、第２シール部材６０は、流体通路５０へのアクセスを制御するように構成することができる。動作中、流体通路５０との流体連通を可能にするように、第２シール部材６０を物理的に変更することができる。第２シール部材６０は、第２シール部材６０の外端面６１が第１シール部材４０の外端面４１に面するように、第１シール部材４０と軸方向に位置合せすることができる。いくつかの実施形態では、第１シール部材４０および第２シール部材６０はともに、リザーバ３０の長手方向軸Ａに沿って軸方向に位置合せすることができる。さらに、いくつかの実施形態では、容器針７０または容器アクセス針８０（後述する）を、リザーバ３０の長手方向軸Ａに沿って軸方向に位置合せすることができる。
【００３２】
図１および図２Ａ〜図４Ｃに示す実施形態では、剛性の中空容器アクセス針８０が、流体経路アセンブリ２２の第１端部４４から延在することができる。いくつかの実施形態では、容器アクセス針８０は、流体経路アセンブリ２２の第１端部４４から突出する、鋭利であり得る第１端部８２と、流体通路５０と流体連通する第２端部８４とを有することができる。容器アクセス針８０の第１端部８２は、第２シール部材６０によって最初に覆われかつ封止される開口部を有することができる。いくつかの実施形態では、容器アクセス針８０が流体経路アセンブリ２２に対して移動することができないように、かつ、流体経路アセンブリ２２がハウジング２９に対して移動する程度まで、流体経路アセンブリ２２および容器アクセス針８０が合わせてハウジング２９に対する単一ユニットとして一体的に移動するように、流体経路アセンブリ２２は、容器アクセス針８０を流体経路アセンブリ２２の残りの部分に堅く接続する、取付部材８６または接続ハブを含むことができる。さらに、第２シール部材６０は、容器アクセス針８０によって流体経路アセンブリ２２の第１端部４４に接続されるように、容器アクセス針８０に取り付けることができる。さらに、こうした実施形態では、第２シール部材６０は、より詳細に後述するように、変形可能な隔膜として、または、容器アクセス針８０の露出した第１端部８２を密封する無菌内部チャンバを確定する折畳み式もしくは剛性スリーブとして、構成することができる。
【００３３】
図５Ａ〜図７Ｃに示すもの等、他の実施形態では、容器アクセス針８０を省略することができる。こうした実施形態では、流体経路アセンブリ２２の第１端部４４に第２シール部材６０を直接接続することができ、第２シール部材６０は、流体経路アセンブリ２２の第１端部４４に形成された開口部を覆いかつ最初に密閉することができる。こうした実施形態では、第２部材６０は、容器１４に取り付けられた容器針７０（たとえば、容器針７０）の尖端または鋭利な端部７４によって貫通するかまたは穿孔することができる、たとえばゴム等、可撓性かつ流体不透過性材料から構成された隔膜であり得る。こうした実施形態では、第２シール部材６０は、流体経路アセンブリ２２の第１端部４４に締め付けるかまたは直接接着することができる。
【００３４】
図１に示すように、薬物送達デバイス１０の動作中、第１シール部材４０の外端面４１は、第２シール部材６０の外端面６１と堅固にかつ／または面一に係合することができる。したがって、この時点で、ハウジング２９内の、浮遊しているかまたは静止している微生物または他の汚染物が、第１シール部材４０と第２シール部材６０との間の接触面を汚染することからのリスクをほとんどなくすことができる。しかしながら、薬物送達デバイス１０の動作前は、そうではない可能性がある。動作前、第１シール部材４０の外端面４１は、第２シール部材６０の外端面６１から間隔を空けて配置され、または、少なくとも外端面６１に押し付けられていない可能性がある。したがって、汚染物質が第１シール部材４０の外端面４１および／または第２シール部材６０の外端面６１を汚染する可能性があり得る。この汚染リスクは、容器１４および流体経路アセンブリ２２が非無菌または非無菌的組立または製造環境でハウジング２９内に設置される場合、特に高い。さらに、外端面４１および６１が、間に間隙なしに互いに面一に係合するように組み立てられる場合であっても、それにも関わらず、組立環境が無菌でも無菌的でもない場合、汚染のリスクは存在する。組立プロセスの結果として外端面４１および６１に配置されるいかなる微生物または汚染物質も、薬物送達デバイス１０の動作中に容器針７０または容器アクセス針８０が第１シール部材４０および／または第２シール部材６０を貫通するときに、リザーバ３０および／または流体通路５０内に移動する可能性がある。したがって、外端面４１および６１に配置される汚染物質は、薬物送達中に容器１４と患者との間に確立されるべき流体流路の無菌状態を損なう可能性がある。
【００３５】
この問題に対処するために、図２Ａを参照すると、除去可能膜９０および１００が、それぞれ、第１シール部材４０の外端面４１および第２シール部材６０の外端面６１を覆って、薬物送達デバイス１０の組立中に、かつ容器１４と流体経路アセンブリ２２との間の流体連通の確立の前に（たとえば、組立後かつ使用前の薬物送達デバイス１０の保管中）これらの面の無菌状態を維持することができる。除去可能膜９０おおび１００の各々は、微生物および他の汚染物質が外端面４１または外端面６１を汚染するのを防止しまたは阻止する無菌バリアとして機能することができる。いくつかの実施形態では、除去可能膜９０および１００は、接着剤を介して、それぞれ外端面４１および６１に除去可能に取り付けることができる。別法としてまたはさらに、締結具またはクランプを使用して、除去可能膜９０および１００をそれらのそれぞれの外端面４１および６１に除去可能に取り付けることができる。いくつかの実施形態では、接着剤は、外端面４１および６１の汚染からさらに保護するために、抗菌性、抗細菌性かつ／または抗ウイルス性の薬剤を含むことができる。第１シール部材４０および第２シール部材６０からの除去可能膜９０および１００の除去は、より詳細に後述するように、手動で、または、薬物送達デバイス１０に組み込まれた膜除去部材１１０を介して自動的に、達成することができる。
【００３６】
除去可能膜９０および１００の各々を構成するために使用される材料は、約（たとえば、±１０％）２．０ｍｍ以下、または約（たとえば、±１０％）１．０ｍｍ以下、または約（たとえば、±１０％）０．５ｍｍ以下、または約（たとえば、±１０％）０．２５ｍｍ以下、または約（たとえば、±１０％）０．１ｍｍ以下、または約（たとえば、±１０％）０．０５ｍｍ以下、または約（たとえば、±１０％）０．０１ｍｍ〜０．２５ｍｍに等しい範囲内である、厚さＴを有することができる。いくつかの実施形態では、除去可能膜９０および１００は、各々、プラスチック、紙、ラミネート加工の紙および／またはゴムの薄い切片から構成することができる。さらに、いくつかの実施形態では、除去可能膜９０および１００の各々は、たとえば薄い金属箔等、導電性材料から作製することができる。こうした実施形態では、除去可能膜９０および１００の導電性を利用して、第１シール部材４０および第２シール部材６０からのそれらの除去を検出することができる。たとえば、除去可能膜９０および１００の除去は、除去可能膜９０および１００の位置を検出するセンサ（たとえば、検知回路）を通る電気の流れを中断するか、または別法として可能にすることができる。そして、除去可能膜９０および１００が除去されたというセンサによる確定は、コントローラ２６が、薬物送達デバイス１０の動作状態（たとえば、「送達の用意ができた」）を決定するために使用することができる。いくつかの実施形態では、薬物送達デバイス１０の使用者に動作状態を通知するために、１つまたは複数の視覚インジケータ４２を動作させることができる。
【００３７】
図２Ａに示すように、除去可能膜９０および１００の各々は、第１シール部材４０および第２シール部材６０のそれらのそれぞれから除去される前に、最初に折畳み形態を有することができる。除去可能膜９０および１００の各々の折畳み形態により、第１シール膜４０および第２シール膜６０からのそれらの除去を容易にすることができる。より詳細には、図２Ｂを参照すると、折畳み形態により、除去可能膜９０および１００の各々は、それらのそれぞれのシール部材４０および６０から離れる直線または実質的に直線方向に引っ張られるとシール部材４０および６０から広がることができる。この広がり動作により、特に、除去可能膜９０および１００をそれらのそれぞれのシール部材４０および６０に接続するために接着剤が使用される場合、除去可能膜９０および１００を除去するために必要な力の量を低減させることができる。これは、除去力が、接着力の全体を同時に克服する必要がないためである。むしろ、除去力は、除去可能膜９０または１００がそのそれぞれのシール部材４０または６０から剥離する際に接着力を徐々に克服することができる。さらに、除去力が低下することにより、除去可能膜９０および１００が取り外される際に裂けるリスクを低減させることができる。さらに、除去可能膜９０および１００が第１シール部材４０と第２シール部材６０との間で最初に圧縮される程度まで、折畳み形態によって可能となる広がり動作は、この圧縮によってもたらされる摩擦抵抗の影響を低減させるのに役立つことができる。さらに、２重の広がり動作が、同時に、各除去可能膜９０および１００が同じかまたは実質的に同じ割合で広がって、発生することができる。したがって、非無菌である可能性のある、除去可能膜９０および１００の第２端部９４および１０４の外面と、無菌であり得るシール部材４０および６０の外端面４１および６１との間に、接触のリスクがほとんどまたはまったくないものとすることができる。
【００３８】
図２Ａを参照すると、除去可能膜９０は、第１シール部材４０の外端面４１を覆いかつそれと直接接触している第１端部９２と、第１端部９２の上に折り畳まれかつそれを覆う第２端部９４と、第１端部９２と第２端部９４との間にありかつそれらを接続する曲げまたは折畳み部分９６とを含むことができる。同様に、除去可能膜１００は、第２シール部材６０の外端面６１を覆いかつそれに直接接触している第１端部１０２と、第１端部１０２の上に折り畳まれかつそれを覆う第２端部１０４と、第１端部１０２と第２端部１０４とを接続する曲げまたは折畳み部分１０６と含むことができる。いくつかの実施形態では、容器１４および流体経路アセンブリ２２は、除去可能膜９０の第２端部９４と除去可能膜１００の第２端部１０４とが薬物送達デバイス１０の使用の前に直接接触するように、薬物送達デバイス１０内に設置することができる。他の実施形態では、容器１４および流体経路アセンブリは、除去可能膜９０の第２端部９４と除去可能膜１００の第２端部１０４とが、薬物送達デバイス１０の使用の前に互いに間隔を空けて配置されているが直接隣接しているように、薬物送達デバイス１０内に設置することができる。こうした実施形態では、容器１４および流体経路アセンブリ２２は、除去可能膜９０の第２端部９４と除去可能膜１００の第２端部１０４とが、互いに接触するように、薬物送達デバイス１０の動作の初期段階中に互いに向かって移動することができる。
【００３９】
簡単に図８を参照すると、いくつかの実施形態では、除去可能膜９０の第２端部９４と除去可能膜１００の第２端部１０４とは、各々、第１シール部材４０および第２シール部材６０からそれらそれぞれの除去可能膜９０および１００を除去するためのプルタブとして機能することができる。したがって、第２端部９４および１０４の各々は、膜除去部材１１０によって把持され引っ張られるように構成することができる。図８に示すように、これは、膜除去部材１１０を第２端部９４および１０４の各々に接続することができるように、第２端部９４および１０４の各々がそれらを通って延在するそれぞれの孔９８または１０８を有することを意味することができる。こうした実施形態では、膜除去部材１１０は、孔９８および１０８を通って延在し、その末端部において、孔９８および１０８を通過する膜除去部材１１０の部分に対して垂直なもしくは実質的に垂直な、または他の方法で非平行な方向に延在するフック等の留め部材１１２を含むことができる。これにより、留め部材１１２は、膜除去部材１１０が図８に示す矢印の方向に作動したときに除去可能膜９０および１００を膜除去部材１１０とともに引っ張ることができる。
【００４０】
図８に示す実施形態では、使用者によるアクチュエータ２８の手動変位（たとえば、押下）により、除去可能膜９０および１００をそれらのそれぞれのシール部材４０および６０から引き離す方向に、膜除去部材１１０を移動させることができるように、膜除去部材１１０をアクチュエータ２８に作動的に接続することができる。いくつかの実施形態では、１つの方向におけるアクチュエータ２８の運動を異なる方向における膜除去部材１１０の運動に変換するために、アクチュエータ２８と膜除去部材１１０との間に、たとえば１つまたは複数の歯車を含む運動変換機構１２０を接続することができる。他の実施形態では、運動変換機構１２０を省略することができ、１つの方向におけるアクチュエータ２８の運動により、同じ方向における膜除去部材１１０の運動を引き起こすことができる。
【００４１】
代替実施形態では、膜除去部材１１０は、アクチュエータ２８の代わりに駆動機構２４に作動的に接続することができる。こうした実施形態では、膜除去部材１１０の作動運動は、駆動機構２４によって提供することができる。たとえば、駆動機構２４は、回転運動を出力する電動モータとすることができ、その回転運動は、たとえば１つもしくは複数の歯車および／またはプーリシステムを含む運動変換機構により、膜除去部材１１０の直線的な並進に変換することができる。
【００４２】
図９を見ると、膜除去部材１３０の別の実施形態が示されている。膜除去部材１３０は、上述した膜除去部材１１０の代わりとすることができる。ハウジング２９内に収容することができる膜除去部材１１０とは異なり、膜除去部材１３０は、ハウジング２９の外部に配置することができる。膜除去部材１３０は、薬物送達デバイス１０の使用の前にハウジング２９の底壁２５の外面に塗布される皮膚接着剤１３２を覆う接着剤ライナ（たとえば、プラスチック、紙、ラミネート加工された紙および／またはゴムの薄い切片）に対応することができる。いくつかの実施形態では、この接着剤ライナはまた、開口部３１に対する除去可能無菌バリアとしても機能することができる。薬物送達デバイス１０を患者の組織１１に解除可能に取り付けることができるように皮膚接着剤１３２を露出させるために、使用者は、ハウジング２９から接着剤ライナを剥離するかまたは他の方法で除去する必要がある。図９に示す矢印は、接着剤ライナの剥離の動きを示す。第１除去可能膜９０および第２除去可能膜１００は、接着剤ライナがハウジング２９から引き離されるときに接着剤ライナとともに合わせて一体的に移動するように、接着剤ライナに固定して取り付けることができる。より詳細には、除去可能膜９０の第２端部９４および除去可能膜１００の第２端部１０４は、ハウジング２９の底壁２５に形成された孔１３６を通過し、膜除去部材１３０（すなわち、接着剤ライナ）に形成された孔１３８を通過することができる。除去可能膜９４の第２端部９４および除去可能膜１００の第２端部１０４は、膜除去部材１３０の底面１３９の上に平坦にまたは実質的に平坦に位置するように、膜除去部材１３０の底面１３９の上に折り返すことができる。除去可能膜９４の第２端部９４および／または除去可能膜１００の第２端部１０４を膜除去部材１３０の底面１３９に接着させて、これらの要素を合わせて固定して取り付けることができる。いくつかの実施形態では、図９に示すように、第２端部９４および第２端部１０４のうちの第１の第２端部は、膜除去部材１３０の底面１３９に（たとえば、接着剤層１４１を介して）直接接着することができ、第２端部９４および第２端部１０４のうちの第２の第２端部は、第２端部９４および第２端部１０４のうちの第１の第２端部に（たとえば、接着剤層１４３を介して）直接接着することができる。したがって、使用者が、皮膚接着剤１３２を露出させるように膜除去部材１３０（すなわち、接着剤ライナ）を引き離すとき、この動きにより、膜９０および１００がそれらのそれぞれの第１シール部材４０および第２シール部材６０から広がることができる。本実施形態は、膜除去部材１３０に除去可能膜４０および６０を固定して接続するために接着剤を利用するが、代替実施形態は、この目的でピン等の機械的締結具を使用することができる。さらに、いくつかの実施形態では、ハウジング２９内に最初に配置された除去可能膜９０の一部と、ハウジング２９内に最初に配置された除去可能膜１００の一部とは、接着剤および／またはピン等の機械的締結具を介して互いに取り付けることができる。こうした実施形態では、除去可能膜９０および１００のうちの１つを接着剤ライナに取り付けるだけでよいものとすることができる。したがって、これにより、除去可能膜１００、接着剤ライナ、およびハウジング２９の底壁２５を、容器１４、第１シール部材４０および除去可能膜９０の設置の前に完全に組み立てることができき、それらは、ハウジング２９内に配置された除去可能膜１００の部分に接続するだけでよい。
【００４３】
図８および図９の実施形態の両方において、膜除去部材１１０または１３０は、除去動作中に直線または実質的に直線方向に並進することができる。この移動方向は、除去可能膜９０の第２端部９４および／または除去可能膜１００の第２端部１０４に対して垂直もしくは実質的に垂直であり、または他の方法で非平行であり得る。さらに、除去動作中の膜除去部材１１０または１３０の移動方向は、第１シール部材４０の外端面４１および／または第２シール部材６０の外端面６１に対して垂直もしくは実質的に垂直であり、または他の方法で非平行であり得る。さらに、いくつかの実施形態では、膜除去部材１１０または１３０の移動方向は、リザーバ３０の長手方向軸Ａに対して平行または実質的に平行であり得る。膜除去部材１１０または１３０のこの移動により、薬物送達デバイス１０のより小型の設計を可能にすることができる。それにも関わらず、他の実施形態では、除去動作中の膜除去部材１１０または１３０の移動方向は、除去可能膜９０の第２端部９４および／または除去可能膜１００の第２端部１０４に対して平行であり得る。
【００４４】
ここで、図２Ａ〜図７Ｃを再び参照して、第１シール部材４０および第２シール部材６０のさまざまな実施形態について説明する。第１シール部材４０の異なる実施形態は、接尾辞「ａ〜ｆ」のうちの１つが付加された参照数字「４０」によって示す。同様に、第２シール部材６０の異なる実施形態は、接尾辞「ａ〜ｆ」のうちの１つが付加された参照数字「６０」によって示す。図２Ａ〜図４Ｃは、容器１４が、容器針７０のないアンプルとして構成され、流体経路アセンブリ２２に容器アクセス針８０が取り付けられている実施形態を示す。対照的に、図５Ａ〜図７Ｃは、容器１４が、容器針７０が取り付けられたシリンジとして構成され、流体経路アセンブリ２２に容器アクセス針８０が取り付けられていない実施形態を示す。図２Ａ〜図７Ｃに示す実施形態では、流体経路アセンブリ２２は、動作中にハウジング２９に対して移動することができるように、ハウジング２９に摺動可能に接続され、一方で、容器１４は、動作中にハウジング２９に対して移動しないように、ハウジング２９に堅く接続されている。しかしながら、図２Ａ〜図７Ｃに示す実施形態のうちの任意の１つの代替バージョンでは、容器１４は、動作中にハウジング２９に対して移動することができるように、ハウジング２９に摺動可能に接続することができ、一方で、流体経路アセンブリ２２は、動作中にハウジング２９に対して移動しないように、ハウジング２９に堅く接続することができる。
【００４５】
図２Ａ〜図２Ｃは、第１シール部材４０ａおよび第２シール部材６０ａの各々がそれぞれの穿孔可能な隔膜によって画定されている実施形態を示す。第１シール部材４０ａを画定する隔膜は、流体経路アセンブリ２２に取り付けられた容器アクセス針８０の鋭利な第１端部８２によって貫通するかまたは穿孔することができる、たとえばゴム等、可撓性かつ流体不透過性材料から構成することができる。第２シール部材６０ａを画定する隔膜は、薬物送達デバイス１０の動作中に軸方向長さを圧縮するすなわち短縮することができる変形可能な材料から構成することができる。より詳細には、（図１に示す動作の段階に対応する）図２Ｃに示すように、薬物送達デバイス１０の動作中、容器１４と流体経路アセンブリ２２とを分離する距離は、流体経路アセンブリ２２を容器１４に向かってまたはその逆に移動させる場合に、低減させることができる。その結果、第１シール部材４０ａに対して第２シール部材６０ａを押し付けることができ、第２シール部材６０ａを画定する変形可能な隔膜は、図２Ａおよび図２Ｂに示す初期形態から図２Ｃに示す圧縮形態まで長さが低減することができる。したがって、最初は第２シール部材６０ａの材料内に埋め込まれていることが可能な（図２Ａを参照）容器アクセス針８０の鋭利な端部８２は、第２部材６０ａの外端面６１ａを通り、その後、第１シール部材４０ａの外端面４１ａを通り、その後、リザーバ３０内に押し込まれることにより、薬物３２との流体連通を確立することができる。第２シール部材６０ａの変形可能な隔膜に容器アクセス針８０を押し通すために、容器アクセス針８０用の取付部材８６は、第２シール部材６０ａの変形可能な隔膜より剛性の高い（たとえば、より圧縮性が低い）材料から構成することができる。したがって、第２シール膜６０ａの変形中、取付部材８６は変形しないようにすることができる。さらに、いくつかの実施形態では、第２シール部材６０ａの変形可能な隔膜の圧縮性は、変形可能な隔膜を部分的にまたは全体的にスポンジ状または多孔質材料から構成することにより達成することができる。さらに、変形可能な隔膜は、薬物送達デバイス１０の使用前に変形可能な隔膜の材料内に埋め込まれている間、容器アクセス針８０の鋭利な端部８２の無菌状態を維持するための無菌バリアを提供するように構成することができる。図２Ｂに示すように、容器アクセス針８０がリザーバ３０にアクセスする前に、上記説明と一貫するように、除去可能膜９０および１００をそれらのそれぞれの第１シール部材４０ａおよび第２シール部材６０ａから除去するように、膜除去部材１１０または１３０を作動させることができる。
【００４６】
図３Ａ〜図３Ｃは、第１シール部材４０ｂが、図２Ａ〜図２Ｃの実施形態と同様の穿孔可能な隔膜によって画定され、第２シール部材６０ｂが、無菌内部チャンバ１４２を画定する波形スリーブ１４０によって画定されている実施形態を示す。図３Ａに示すように、容器アクセス針８０の鋭利な端部８２は、最初は、無菌内部チャンバ１４２内に保管することができる。いくつかの実施形態では、除去可能膜１００は、無菌内部チャンバ１４２を密閉するために、波形スリーブ１４０の端部において外端面６１に形成された開口部を覆うことができる。他の実施形態では、除去可能膜１００と波形スリーブ１４０との間に位置決めされたカバー部材（図示せず）が、この開口部を覆うことができ、薬物送達デバイス１０の動作中、容器アクセス針８０の鋭利な端部８２によってこのカバー部材を穿孔することができる。波形スリーブ１４０は、薬物送達１０の動作中にその軸方向長さを圧縮するすなわち短縮することができるように構成することができる。これは、波形スリーブ１４０が第１シール部材４０ｂに押し付けられるときに折り畳まれる複数の交互の隆起部および溝により波形スリーブ１４０を構成することによって達成することができる。また、波形スリーブ１４０の折畳みを容易にするために、波形スリーブ１４０は円錐形状とすることができ、円錐形の狭い端部は、流体経路アセンブリ２２に接続されている。より詳細には、図３Ｃに示すように、薬物送達デバイス１０の動作中、容器１４と流体経路アセンブリ２２とを分離する距離は、流体経路アセンブリ２２を容器１４に向かって移動させるかまたはその逆により、低減させることができる。その結果、第１シール部材４０ｂに対して第２シール部材６０ｂを押し付けることができ、第２シール部材６０ｂを画定する波形スリーブ１４０は、図３Ａおよび図３Ｂに示す初期形態から図３Ｃに示す圧縮形態まで長さが低減することができる。その結果、最初に無菌内部チャンバ１４２内に保管されていることが可能な容器アクセス針８０の鋭利な端部８２（図３Ａを参照）は、波形スリーブ１４０の外端面６１ｂを通り、その後、第１シール部材４０ｂの外端面４１ｂを通り、その後、リザーバ３０内に押し込まれることにより、薬物３２との流体連通を確立することができる。波形スリーブ１４０に容器アクセス針８０を押し通すために、容器アクセス針８０用の取付部材８６は、波形スリーブ１４０より剛性の高い（たとえば、より圧縮性が低い）材料から構成することができる。したがって、取付部材８６は、波形スリーブ１４０の変形中に変形しないものとすることができる。図３Ｂに示すように、容器アクセス針８０がリザーバ３０にアクセスする前に、上記説明と一貫するように、除去可能膜９０および１００をそれらのそれぞれの第１シール部材４０ｂおよび第２シール部材６０ｂから除去するように、膜除去部材１１０または１３０を作動させることができる。
【００４７】
図４Ａ〜図４Ｃは、第１シール部材４０ｃが、図２Ａ〜図３Ｃの実施形態と同様の穿孔可能な隔膜によって画定され、第２シール部材６０ｃが、無菌内部チャンバ１５２を画定する剛性スリーブ１５０によって画定されている実施形態を示す。図４Ａに示すように、容器アクセス針８０の鋭利な端部８２は、最初は、無菌内部チャンバ１５２に保管することができる。いくつかの実施形態では、除去可能膜１００は、無菌内部チャンバ１５２を密閉するために、流体経路アセンブリ２２に取り付けられた剛性スリーブ１５０の端部に対して反対側の剛性スリーブ１５０の端部における開口部を覆うことができる。他の実施形態では、除去可能膜１００と剛性スリーブ１５０との間に位置決めされたカバー部材１５４（たとえば、プラスチック、紙、ラミネート加工の紙および／またはゴムの薄い切片）が、この開口部を覆うことができる。波形スリーブ１４０とは異なり、剛性スリーブ１５０は、薬物送達１０の動作中に長さを圧縮することができない。代わりに、第１シール部材４０ｂが、薬物送達デバイス１０の動作中、無菌内部チャンバ１５２内に移動し、容器アクセス針８０の鋭利な端部８２によって穿孔されるように、剛性スリーブ１５０を容器１４に向かって移動させることができる（またはその逆も可能である）。カバー部材１５４は、この移動中、第１シール部材４０ｃが無菌内部チャンバ１５２内に入ることができるように、第１シール部材４０ｃによって変形させるかまたは第１シール部材４０ｃが貫通することができる。より詳細には、図４Ｃに示すように、薬物送達デバイス１０の動作中、容器１４と流体経路アセンブリ２２とを分離する距離は、流体経路アセンブリ２２を容器１４に向かって移動させるかまたはその逆により、低減させることができる。その結果、第１シール部材４０ｃは、剛性スリーブ１５０の無菌内部チャンバ１５２に入ることができる。容器アクセス針８０は、この移動中、剛性スリーブ１５０に対して固定のままであり得る。したがって、容器アクセス針８０の鋭利な端部８２は、第１シール部材４０ｃの外端面４１ｃを通り、その後、リザーバ４０内に貫通することにより、薬物３２との流体連通を確立することができる。図４Ｂに示すように、容器アクセス針８０がリザーバ３０にアクセスする前に、上記説明と一貫するように、除去可能膜９０および１００をそれらのそれぞれの第１シール部材４０ｃおよび第２シール部材６０ｃから除去するように、膜除去部材１１０または１３０を作動させることができる。
【００４８】
図５Ａ〜図７Ｃを参照すると、容器アクセス針８０が省略され、容器１４が、容器針７０が取り付けられたシリンジとして構成されている実施形態が示されている。図５Ａ〜図５Ｃは、第１シール部材４０ｄおよび第２シール部材６０ｄがそれぞれの穿孔可能な隔膜によって画定されている実施形態を示す。第２シール部材６０ｄを画定する隔膜は、容器針７０の鋭利な第２端部７４によって貫通するかまたは穿孔することができる、たとえばゴム等の可撓性かつ流体不透過性材料から構成することができる。第１シール部材４０ｄを画定する隔膜は、薬物送達デバイス１０の動作中に圧縮するすなわち短縮することができる変形可能な材料から構成することができる。より詳細には、図５Ｃに示すように、薬物送達デバイス１０の動作中、容器１４と流体経路アセンブリ２２とを分離する距離は、流体経路アセンブリ２２を容器１４に向かって移動させるかまたはその逆により、低減させることができる。その結果、第２シール部材６０ｄに対して第１シール部材４０ｄを押し付けることができ、第１シール部材４０ｄを画定する変形可能な隔膜は、図５Ａおよび図５Ｂに示す初期形態から図５Ｃに示す圧縮形態まで長さが低減することができる。その結果、最初は第１シール部材４０ｄの材料内に埋め込まれていることが可能な（図５Ａを参照）容器針７０の鋭利な端部７４は、第１シール部材４０ｄの外端面４１ｄを通り、その後、第２シール部材６０ｄの外端面６１ｄを通り、その後、流体通路５０内に押し込まれることにより、リザーバ３０と流体通路５０との間に流体連通を確立することができる。第１シール部材４０ｄの変形可能な隔膜に容器針７０を押し通すために、（容器１４の壁３８に対応することができるか、または、容器１４の壁３８に堅く取り付けられた別個の構成要素とすることができる）容器針７０用の取付部材８７は、第１シール部材４０ｄの変形可能な隔膜より剛性の高い（たとえば、より圧縮性が低い）材料から構成することができる。したがって、取付部材８７は、第１シール部材４０ｄの変形中に変形しないものとすることができる。取付部材８７は、容器針７０が容器１４の壁３８に対して移動することができないように、かつ、容器１４がハウジング２９に対して移動する程度まで、容器１４および容器針７０がハウジング２９に対して単一ユニットとして一体的に移動するように、容器針７０を容器１４に堅く接続することができる。さらに、いくつかの実施形態では、第１シール部材４０ｄの変形可能な隔膜の圧縮性は、変形可能な隔膜を部分的にまたは全体的にスポンジ状または多孔質材料から構成することによって達成することができる。さらに、変形可能な隔膜は、容器針７０の鋭利な端部７４が薬物送達デバイス１０の使用の前に変形可能な隔膜の材料内に埋め込まれている間、容器針７０の鋭利な端部７４の無菌状態を維持する無菌バリアを提供するように構成することができる。さらに、いくつかの実施形態では、第２シール部材６０ｄを流体経路アセンブリ２２の可撓性管５２に堅く接続する取付部材８６は、取付部材８６もまた波形スリーブ１６０の変形中に変形しないように、波形スリーブ１４０より剛性の高い（たとえば、より圧縮性が低い）材料から構成することができる。図５Ｂに示すように、容器針７０が流体通路５０にアクセスする前に、上記説明と一貫するように、除去可能膜９０および１００をそれらのそれぞれの第１シール部材４０ｄおよび第２シール部材６０ｄから除去するように、膜除去部材１１０または１３０を作動させることができる。
【００４９】
図６Ａ〜図６Ｃは、第２シール部材６０ｅが、図５Ａ〜図５Ｃの実施形態と同様である穿孔可能な隔膜によって画定され、第１シール部材４０ｅが、無菌内部チャンバ１６２を画定する波形スリーブ１６０によって画定されている実施形態を示す。図６Ａに示すように、容器針７０の鋭利な端部７４は、最初は無菌内部チャンバ１６２内に保管することができる。いくつかの実施形態では、除去可能膜９０は、無菌内部チャンバ１６２を密閉するために、波形スリーブ１６０の外端面６１に形成された開口部を覆うことができる。他の実施形態では、除去可能隔膜９０と波形スリーブ１６０との間に位置決めされたカバー部材（図示せず）が、この開口部を覆うことができ、薬物送達デバイス１０の動作中、容器針７０の鋭利な端部７４によってこのカバー部材を穿孔することができる。波形スリーブ１６０は、薬物送達１０の動作中にその軸方向長さを圧縮するすなわち短縮することができるように構成することができる。これは、波形スリーブ１６０が第２シール部材６０ｅに押し付けられるときに折り畳まれる複数の交互の隆起部および溝によって波形スリーブ１６０を構成することにより、達成することができる。また、波形スリーブ１６０の折畳みを容易にするために、波形スリーブ１６０は円錐形状とすることができ、円錐形の狭い端部は容器１４に接続されている。より詳細には、図６Ｃに示すように、薬物送達デバイス１０の動作中、容器１４と流体経路アセンブリ２２とを分離する距離は、流体経路アセンブリ２２を容器１４に対して移動させるかまたはその逆により、低減させることができる。その結果、第２シール部材６０ｅに対して第１シール部材４０ｅを押し付けることができ、第１シール部材４０ｅを画定する波形スリーブ１６０は、図６Ａおよび図６Ｂに示す初期形態から図６Ｃに示す圧縮形態まで長さが低減することができる。その結果、最初は無菌内部チャンバ１６２内に保管されていることが可能な（図６Ａを参照）容器針７０の鋭利な端部７４は、波形スリーブ１６０の外端面４１ｅを通り、その後、第２シール部材６０ｅの外端面６１ｅを通り、その後、流体通路５０内に押し込まれることにより、リザーバ３０と流体通路５０との間に流体連通を確立することができる。波形スリーブ１６０に容器針７０を押し通すために、取付部材８７は、波形スリーブ１４０より剛性の高い（たとえば、より圧縮性が低い）材料から構成することができる。したがって、（容器１４の壁３８に対応することができ、または容器１４の壁３８に堅く取り付けられた別個の構成要素とすることができる）取付部材８７は、波形スリーブ１６０の変形中に変形しないものとすることができる。さらに、いくつかの実施形態では、第２シール部材６０ｄを流体経路アセンブリ２２の可撓性管５２に第２シール部材６０ｄを堅く接続する取付部材８６は、取付部材８６もまた波形スリーブ１６０の変形中に変形しないように、波形スリーブ１４０より剛性の高い（たとえば、より圧縮性が低い）材料から構成することができる。図６Ｂに示すように、容器針７０が流体通路５０にアクセスする前に、上記説明と一貫するように、除去可能膜９０および１００をそれらのそれぞれの第１シール部材４０ｅおよび第２シール部材６０ｅから除去するように、膜除去部材１１０または１３０を作動させることができる。
【００５０】
図７Ａ〜図７Ｃは、第２シール部材６０ｆが、図５Ａ〜図６Ｃの実施形態と同様の穿孔可能な隔膜によって画定され、第１シール部材４０ｆが、無菌内部チャンバ１７２を画定する剛性スリーブ１７０によって画定されている実施形態を示す。図７Ａに示すように、容器針７０の鋭利な端部７４は、最初、無菌内部チャンバ１７２内に保管することができる。いくつかの実施形態では、除去可能膜９０は、無菌内部チャンバ１７２を密閉するために、容器１４に取り付けられた剛性スリーブ１７０の端部とは反対側の剛性スリーブ１７０の端部の開口部を覆うことができる。他の実施形態では、除去可能膜９０と剛性スリーブ１７０との間に位置決めされたカバー部材１７４（たとえば、プラスチック、紙、ラミネート加工の紙および／またはゴムの薄い切片）が、この開口部を覆うことができる。波形スリーブ１６０とは異なり、剛性スリーブ１７０は、薬物送達１０の動作中に長さを圧縮することができない。代わりに、第２シール部材６０ｆが、薬物送達デバイス１０の動作中、無菌内部チャンバ１７２内に移動し、容器針７０の鋭利な端部７４によって穿孔されるように、剛性スリーブ１７０を容器１４に向かって移動させることができる（またはその逆も可能である）。カバー部材１７４は、この移動中、第２シール部材６０ｆが無菌内部チャンバ１７２に入ることができるように、第２シール部材６０ｆによって変形させるかまたは第２シール部材６０ｆが貫通することができる。より詳細には、図７Ｃに示すように、薬物送達デバイス１０の動作中、容器１４と流体経路アセンブリ２２とを分離する距離は、流体経路アセンブリ２２を容器１４に向かって移動させるかまたはその逆により、低減させることができる。その結果、第２シール部材６０ｆは、剛性スリーブ１７０の無菌内部チャンバ１７２に入ることができる。容器針７０は、この移動中、剛性スリーブ１７０に対して固定されたままであり得る。したがって、容器針７０の鋭利な端部７４は、第２シール部材６０ｆの外端面６１ｆを通り、その後、流体通路５０内に貫通することにより、リザーバ３０と流体通路５０との間の流体連通を確立することができる。図７Ｂに示すように、容器針７０が流体通路５０にアクセスする前に、上記説明と一貫するように、除去可能膜９０および１００をそれらのそれぞれの第１シール部材４０ｆおよび第２シール部材６０ｆから除去するように、膜除去部材１１０または１３０を作動させることができる。
【００５１】
図５Ａ〜図７Ｃに示すように、容器１４がシリンジとして構成される実施形態は、先端部３７リザーバ３０内に配置された変形可能なリザーバ隔膜１８０を含むことができる。変形可能なリザーバ隔膜１８０と容器針７０に接続された容器１４の壁３８の部分との間に、薬物３２がない無菌チャンバ１８２を画定することができる。薬物送達デバイス１０の動作の前に、鋭利であり得る容器針７０の第１端部７２は、薬物送達デバイス１０の動作の前に容器針７０を通る薬物３２の漏れを防止するために、無菌チャンバ１８２内に薬物３２と流体連通せずに配置することができる。変形可能なリザーバ隔膜１８０は、容器針７０の鋭利な端部７２によって貫通するかまたは穿孔することができる、たとえばゴム等、流体不透過性かつ可撓性材料から構成することができる。図５Ａ、図６Ａおよび図７Ａに示すように、変形可能なリザーバ隔膜１８０は、最初は、凸状形態を有することができ、そこでは、容器針７０の鋭利な端部７２は、変形可能なリザーバ隔膜から間隔を空けて配置される。その後、薬物送達デバイス１０の動作中、図５Ｃ、図６Ｃおよび図７Ｃに示すように、変形可能なリザーバ隔膜１８０は凹状形態をとることができ、そこでは、鋭利な端部７２容器針７０の尖端は、変形可能なリザーバ隔膜１８０を穿孔して、リザーバ３０内の薬物３２との流体連通を確立する。変形可能なリザーバ隔膜１８０の凸状形態から凹状形態への変形は、駆動機構２４がストッパ３４をリザーバ３０の基端部３６からリザーバ３０の先端部３７に向かって移動させることからもたらされる液圧によって引き起こすことができる。他の実施形態では、ストッパ３４の移動の前にかつ移動中、容器針７０の第１端部７２がリザーバ３０内の薬物３２と流体連通するように、変形可能なリザーバ隔膜１８０を省略することができる。
【００５２】
ここで図１０Ａおよび図１０Ｂを参照すると、除去可能膜９０が除去されるときに第１シール部材４０の長さを拡張する第１弾性拡張部材１８４、および、除去可能膜１００が除去されるときに第２シール部材６０の長さを拡張する第２弾性拡張部材１８６の実施形態が示されている。この長さの拡張により、除去可能膜９０および１００を除去するときに無菌面が即時に互いに対して堅固に押し付けられることを確実にすることができる。これにより、除去可能膜９０および１００の除去と、容器針７０または容器アクセス針８０を介する第１シール部材４０と第２シール部材６０との間の流体流路の確立との間の期間に、第１シール部材４０と第２シール部材６０との間に汚染物質が侵入する可能性を低減させることができる。したがって、たとえば、容器１４および流体経路アセンブリ２２の設置に続き、ただしハウジング２９の閉鎖の前に、第１シール部材４０および第２シール部材６０それぞれの外端面４１および６１の汚染のリスクを冒すことなく、薬物送達デバイス１０の組立中に除去可能膜９０および１００を除去することが可能であり得る。これにより、膜除去部材１１０または１３０を含める必要をなくすことができる。第１弾性拡張部材１８４および／または第２弾性拡張部材１８６は、適切な場合は、上述した第１シール部材４０ａ〜４０ｅおよび第２シール部材６０ａ〜６０ｅの実施形態のうちの任意のものとともに使用することができる。
【００５３】
図１０Ａに示すように、最初に、第１弾性拡張部材１８４は、第１シール部材４０の外端面４１を覆う端部と、凸状形態を有する末端部とを有することができる。同様に、第２弾性拡張部材１８６は、第１シール部材６０の外端面６１を覆う端部と、凸状形態を有する末端部とを有することができる。ここで、除去可能膜９０は、第１弾性拡張部材１８４の末端部に接着されかつそれを覆うことができ、除去可能膜１００は、第２弾性伸部材１８６の末端部に接着されかつそれを覆うことができる。したがって、第１弾性拡張部材１８４および第２弾性拡張部材１８６は、最初は、第１弾性拡張部材１８４と第２弾性拡張部材１８６との間に位置決めされる除去可能膜９０および１００により、互いから間隔を空けて配置することができる。また、この初期形態では、除去可能膜９０および１００を介して、第１弾性拡張部材１８４は、第２弾性拡張部材１８６に対して圧縮力をかけることができ、かつ／または、第２弾性拡張部材１８６は、第１弾性拡張部材１８６に対して圧縮力をかけることができる。例示の目的で、図１０ａは、第１除去可能膜９０の折り畳まれた端部の間の小さい間隙と、第２除去可能膜１００の折り畳まれた端部の間の別の小さい間隙とを示す。しかしながら、現実には、第１除去可能膜９０および第２除去可能膜１００は、第１弾性拡張部材１８４と第２弾性拡張部材１８６との間に密に圧縮されるため、これらの間隙は存在しない。いくつかの実施形態では、それらの間の圧縮により、第１弾性拡張部材１８４および第２弾性拡張部材１８６の対向する端部は、図１０ａに示すものより平坦な輪郭を有する可能性がある。第１弾性拡張部材１８４および第２弾性拡張部材１８６からの除去可能膜９０および１００の除去に続き、第１弾性拡張部材１８４および／または第２弾性拡張部材１８６は、第１弾性拡張部材１８４または第２弾性拡張部材１８６のうちの他方に向かう方向において長さを拡張することができ、それにより、除去可能膜９０および１００によってすでに占有されている空間を充填することができる。除去可能膜９０および１００の除去によってもたらされる一時的な間隙により、第１弾性拡張部材１８４と第２弾性拡張部材１８６との間の圧縮力を低減させることができる。存在する圧縮力が低下することにより、第１弾性拡張部材１８４および／または第２弾性拡張部材１８６は、それらの固有の弾性の結果として距離Ｘ１またはＸ２（図１０Ｂを参照）だけ長さを拡張することができる。言い換えれば、第１弾性拡張部材１８４および第２弾性拡張部材１８６の各々の長さは、第１弾性拡張部材１８４および第２弾性拡張部材１８６それぞれにかけられる圧縮力の量によって決まり得る。第１弾性拡張部材１８４および／または第２弾性拡張部材１８６の長さの拡張は、第１弾性拡張部材１８４および／または第２弾性拡張部材１８６がそれらのそれぞれの元の形状を部分的にまたは全体的に弾性的に回復することによってもたらすことができる。この長さの拡張の結果として、第１弾性拡張部材１８４および第２弾性拡張部材１８６は、図１０Ｂに示すように、それらの間に間隙なしに互いに直接接触することができる。いくつかの実施形態では、図１０Ｂに示すそれらのそれぞれの拡張形態において、第１弾性拡張部材１８４および第２弾性拡張部材１８６は、互いに対して直接圧縮力をかけることができ、その場合、第１弾性拡張部材１８４および／または第２弾性拡張部材１８６は、そのそれぞれの元の形状を部分的にのみ弾性的に回復することができる。拡張形態における第１弾性拡張部材１８４と第２弾性拡張部材１８６との間の直接接触および／または圧縮力により、それらの間の汚染物質の侵入を防止することができる。いくつかの実施形態では、第１弾性拡張部材１８４および第２弾性拡張部材１８６は、各々、容器針７０または容器アクセス針８０によって穿孔することができる、たとえばゴム等の材料から作製することができる。いくつかの実施形態では、第１弾性拡張部材１８４および第２弾性拡張部材１８６のうちの一方のみが含められる場合があり、またはいずれも含められない場合がある。さらに、いくつかの実施形態では、第１弾性拡張部材１８４は、第１シール部材４０と、単一構成要素を形成するように一体的に形成することができ、かつ／または、第２弾性拡張部材１８６は、第２シール部材６０と、単一構成要素を形成するように一体的に形成することができる。
【００５４】
ここで、薬物送達デバイス１０を組み立てる方法について説明する。最初に、空のリザーバ３０、第１シール部材４０および除去可能膜９０を合わせて組み立てて滅菌することができる。次に、これらの構成要素を、充填およびキャッピング環境に無菌的に移送することができる。ここで、容器１４のリザーバ３０に薬物３２を充填することができ、その後、リザーバ３０の基端部３６および先端部３７を、それぞれストッパ３４および第１シール部材４０で密閉することができる。この充填およびキャッピング環境は、微生物および他の汚染物質がリザーバ３０内に取り込まれないことを確実にするために、無菌または無菌的組立環境として運用することができる。その後、この薬物充填事前組立装置を包装して、薬物送達デバイス１０の最終的な組立が行われる施設に輸送することができる。また、予備ステップとして、第２シール部材６０が流体通路５０の開放端部を密閉するように、第２シール部材６０に流体経路アセンブリ２２を接続することができる。このステップに先立つかまたはこのステップに続き、第２シール部材６０の外端面６１に除去可能膜１００を接着するかまたは他の方法で接続することができる。流体経路アセンブリ２２、第２シール部材６０および／または除去可能膜１００を組み立てるプロセスは、流体通路５０内に粒状汚染物質が取り込まれないことを確実にするために、クリーンルーム組立環境で行うことができる。別法としてまたはさらに、流体経路アセンブリ２２、第２シール部材６０および除去可能膜１００の事前組立装置に、それらの無菌状態を確実にするために、高エネルギー滅菌ビーム（たとえば、Ｘ線放射ビーム）、エチレンオキシド、または他の既知の技法を施すことができる。次いで、この事前組立装置を包装して、薬物送達デバイス１０の最終的な組立が行われる施設に輸送することができる。
【００５５】
その後、薬物容器１４、第１シール部材４０および除去可能部材９０の薬物充填事前組立装置、ならびに流体経路アセンブリ２２、第２シール部材６０および除去可能膜１００の事前組立装置は、薬物送達デバイス１０のハウジング２９内に設置することができる。有利には、この設置プロセスは、シール部材４０および６０の外端面４１および６１が除去可能膜９０および１００によって汚染から保護されているという事実により、非無菌または非無菌的組立環境で行うことができる。いくつかの実施形態では、この設置プロセスは、容器１４、第１シール部材４０および除去可能膜９０の薬物充填事前組立装置を、薬物送達デバイス１０の第１ハウジング部分（たとえば、ハウジング２９の底壁２５）または第２ハウジング部分（たとえば、ハウジング２９の上壁２７）に接続することと、流体経路アセンブリ２２、第２シール部材６０および除去可能膜１００の事前組立装置を、薬物送達デバイス１０の第１ハウジング部分または第２ハウジング部分に接続することとを含むことができる。その後、第２ハウジング部分に第１ハウジング部分を接続して、薬物送達デバイス１０内で事前組立装置を密封することができる。第１ハウジング部分と第２ハウジング部分との接続により、薬物送達１０の内部を封止することができるが、保護が提供された除去可能シール９０および１００により、頑強なシールは不要であり得る。
【００５６】
図１０Ａおよび図１０Ｂに示す弾性拡張部材１８４および１８６を含む実施形態では、薬物送達デバイス１０を組み立てる方法は、容器１４、第１シール部材４０および除去可能部材９０の薬物充填事前組立装置、ならびに流体経路アセンブリ２２、第２シール部材６０および除去可能膜１００の事前組立装置の第１ハウジング部分または第２ハウジング部分における設置の後に、ただし、第１ハウジング部分および第２ハウジング部分を接続して薬物送達１０を封止する前に、除去可能膜９０および１００をそれらのそれぞれのシール部材４０および６０から除去することを含むことができる。こうした実施形態では、最終的な組み立てられたデバイス１０は、除去可能膜９０および１００も膜除去部材１１０または１３０も含まない可能性がある。
【００５７】
さらに、いくつかの実施形態では、流体経路アセンブリ２２、第２シール部材６０および除去可能膜１００の事前組立装置は、薬物送達デバイス１０において、容器１４、第１シール部材４０および除去可能部材９０の薬物充填事前組立装置の設置の前に設置することができる。こうした実施形態では、容器１４、第１シール部材４０および除去可能部材９０の薬物充填事前組立装置の設置の前に、流体経路アセンブリ２２、第２シール部材６０および除去可能膜１００の事前組立装置に対し、薬物送達デバイス１０内に配置されている間に、高エネルギー滅菌ビーム（たとえば、Ｘ線放射ビーム）、エチレンオキシド、および／または他の任意の好適な滅菌技法を施すことができる。その後、薬物送達デバイス１０内に、容器１４、第２シール部材４０および除去可能部材９０の薬物充填事前組立装置を設置することができる。その後、容器１４内の薬物３２に損傷を与えることを回避するために、薬物送達デバイス１０に対して滅菌を施す可能性はない。
【００５８】
上述したことから本開示は、薬物送達デバイスとともにこうしたデバイスの組立方法であって、薬物送達デバイスの動作中に薬物容器と流体経路アセンブリとの間に無菌流体流路が確立されるのを可能にする、薬物送達デバイスおよび組立方法を有利に提供することが分かる。さらに、本開示の除去可能膜は、薬物容器および流体経路アセンブリを薬物送達デバイスの他の構成要素とともに設置することができる組立環境に関する清浄度要件を有利に低減させる。したがって、この組立環境を無菌または無菌的クリーンルームとして運用する必要をなくすことができ、その結果、コストおよび／または時間を節約することができる。本開示の他の利点および利益は、本開示を検討することから明らかである。
【００５９】
薬物情報
上述したように、薬物送達デバイスの容器に薬物を充填することができる。この薬物は、いかに列挙する薬物のうちの任意の１つまたは組合せとすることができ、ただし、以下のリストは、すべてを包含するようにも限定するようにもみなされるべきではない。
【００６０】
たとえば、シリンジに、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）等のコロニー刺激因子を充填することができる。こうしたＧ−ＣＳＦ剤としては、限定されないが、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム）およびＮｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグフィルグラスチム）が挙げられる。さまざまな他の実施形態において、シリンジは、液体または凍結乾燥形態であり得る赤血球造血刺激因子製剤（ＥＳＡ）等のさまざまな医薬製品と使用することができる。ＥＳＡは、Ｅｐｏｇｅｎ（登録商標）（エポエチンα）、Ａｒａｎｅｓｐ（登録商標）（ダルベポエチンα）、Ｄｙｎｅｐｏ（登録商標）（エポエチンδ）、Ｍｉｒｃｅｒａ（登録商標）（メチオキシポリエチレングリコール−エポエチンβ）、Ｈｅｍａｔｉｄｅ（登録商標）、ＭＲＫ−２５７８、ＩＮＳ−２２、Ｒｅｔａｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンζ）、Ｎｅｏｒｅｃｏｒｍｏｎ（登録商標）（エポエチンβ）、Ｓｉｌａｐｏ（登録商標）（エポエチンζ）、Ｂｉｎｏｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンα）、エポエチンαＨｅｘａｌ、Ａｂｓｅａｍｅｄ（登録商標）（エポエチンα）、Ｒａｔｉｏｅｐｏ（登録商標）（エポエチンθ）、Ｅｐｏｒａｔｉｏ（登録商標）（エポエチンθ）、Ｂｉｏｐｏｉｎ（登録商標）（エポエチンθ）、エポエチンα、エポエチンβ、エポエチンζ、エポエチンθ、およびエポエチンδ、ならびに、各々が全体として参照により本明細書に援用される以下の特許または特許出願：米国特許第４，７０３，００８号明細書、同第５，４４１，８６８号明細書、同第５，５４７，９３３号明細書、同第５，６１８，６９８号明細書、同第５，６２１，０８０号明細書、同第５，７５６，３４９号明細書、同第５，７６７，０７８号明細書、同第５，７７３，５６９号明細書、同第５，９５５，４２２号明細書、同第５，９８６，０４７号明細書、同第６，５８３，２７２号明細書、同第７，０８４，２４５号明細書、および同第７，２７１，６８９号明細書、ならびに国際公開第９１／０５８６７号パンフレット、同第９５／０５４６５号パンフレット、同第９６／４０７７２号パンフレット、同第００／２４８９３号パンフレット、同第０１／８１４０５号パンフレットおよび同第ＷＯ２００７／１３６７５２号パンフレットに開示されているような、分子またはその変異体もしくは類似体等、赤血球造血を促進する任意の分子である。
【００６１】
ＥＳＡは、赤血球造血刺激タンパク質であり得る。本明細書において「赤血球造血刺激タンパク質」は、たとえば、エリスロポエチン受容体に結合し、それの二量化を引き起こすことによってエリスロポエチン受容体の活性化を直接または間接的に引き起こす任意のタンパク質を意味する。赤血球造血刺激タンパク質としては、エリスロポエチンおよびエリスロポエチン受容体に結合しそれを活性化させるその変異体、類似体もしくは誘導体；エリスロポエチン受容体に結合し、この受容体を活性化させる抗体；またはエリスロポエチン受容体に結合しそれを活性化させるペプチドが挙げられる。赤血球造血刺激タンパク質としては、限定されないが、エポエチンα、エポエチンβ、エポエチンδ、エポエチンオメガ、エポエチンイオタ、エポエチンζ、およびこれらの類似体、ペグ化エリスロポエチン、カルバミル化エリスロポエチン、（ＥＭＰ１／ヘマタイドを含む）模倣ペプチド、ならびに模倣抗体が挙げられる。例示的な赤血球造血刺激タンパク質としては、エリスロポエチン、ダルベポエチン、エリスロポエチンアゴニスト変異体、およびエリスロポエチン受容体に結合し、それを活性化させるペプチドまたは抗体（ならびに各々の開示内容が全体として参照により本明細書に援用される米国特許出願公開第２００３／０２１５４４４号明細書および同第２００６／００４０８５８号明細書において報告されている化合物を含む）と、各々が全体として参照により本明細書に援用される以下の特許または特許出願：米国特許第４，７０３，００８号明細書、同第５，４４１，８６８号明細書、同第５，５４７，９３３号明細書、同第５，６１８，６９８号明細書、同第５，６２１，０８０号明細書、同第５，７５６，３４９号明細書、同第５，７６７，０７８号明細書、同第５，７７３，５６９号明細書、同第５，９５５，４２２号明細書、同第５，８３０，８５１号明細書、同第５，８５６，２９８号明細書、同第５，９８６，０４７号明細書、同第６，０３０，０８６号明細書、同第６，３１０，０７８号明細書、同第６，３９１，６３３号明細書、同第６，５８３，２７２号明細書、同第６，５８６，３９８号明細書、同第６，９００，２９２号明細書、同第６，７５０，３６９号明細書、同第７，０３０，２２６号明細書、同第７，０８４，２４５号明細書および同第７，２１７，６８９号明細書、米国特許出願公開第２００２／０１５５９９８号明細書、同第２００３／００７７７５３号明細書、同第２００３／００８２７４９号明細書、同第２００３／０１４３２０２号明細書、同第２００４／０００９９０２号明細書、同第２００４／００７１６９４号明細書、同第２００４／００９１９６１号明細書、同第２００４／０１４３８５７号明細書、同第２００４／０１５７２９３号明細書、同第２００４／０１７５３７９号明細書、同第２００４／０１７５８２４号明細書、同第２００４／０２２９３１８号明細書、同第２００４／０２４８８１５号明細書、同第２００４／０２６６６９０号明細書、同第２００５／００１９９１４号明細書、同第２００５／００２６８３４号明細書、同第２００５／００９６４６１号明細書、同第２００５／０１０７２９７号明細書、同第２００５／０１０７５９１号明細書、���第２００５／０１２４０４５号明細書、同第２００５／０１２４５６４号明細書、同第２００５／０１３７３２９号明細書、同第２００５／０１４２６４２号明細書、同第２００５／０１４３２９２号明細書、同第２００５／０１５３８７９号明細書、同第２００５／０１５８８２２号明細書、同第２００５／０１５８８３２号明細書、同第２００５／０１７０４５７号明細書、同第２００５／０１８１３５９号明細書、同第２００５／０１８１４８２号明細書、同第２００５／０１９２２１１号明細書、同第２００５／０２０２５３８号明細書、同第２００５／０２２７２８９号明細書、同第２００５／０２４４４０９号明細書、同第２００６／００８８９０６号明細書および同第２００６／０１１１２７９号明細書、ならびに国際公開第９１／０５８６７号パンフレット、同第９５／０５４６５号パンフレット、同第９９／６６０５４号パンフレット、同第００／２４８９３号パンフレット、同第０１／８１４０５号パンフレット、同第００／６１６３７号パンフレット、同第０１／３６４８９号パンフレット、同第０２／０１４３５６号パンフレット、同第０２／１９９６３号パンフレット、同第０２／２００３４号パンフレット、同第０２／４９６７３号パンフレット、同第０２／０８５９４０号パンフレット、同第０３／０２９２９１号パンフレット、同第２００３／０５５５２６号パンフレット、同第２００３／０８４４７７号パンフレット、同第２００３／０９４８５８号パンフレット、同第２００４／００２４１７号パンフレット、同第２００４／００２４２４号パンフレット、同第２００４／００９６２７号パンフレット、同第２００４／０２４７６１号パンフレット、同第２００４／０３３６５１号パンフレット、同第２００４／０３５６０３号パンフレット、同第２００４／０４３３８２号パンフレット、同第２００４／１０１６００号パンフレット、同第２００４／１０１６０６号パンフレット、同第２００４／１０１６１１号パンフレット、同第２００４／１０６３７３号パンフレット、同第２００４／０１８６６７号パンフレット、同第２００５／００１０２５号パンフレット、同第２００５／００１１３６号パンフレット、同第２００５／０２１５７９号パンフレット、同第２００５／０２５６０６号パンフレット、同第２００５／０３２４６０号パンフレット、同第２００５／０５１３２７号パンフレット、同第２００５／０６３８０８号パンフレット、同第２００５／０６３８０９号パンフレット、同第２００５／０７０４５１号パンフレット、同第２００５／０８１６８７号パンフレット、同第２００５／０８４７１１号パンフレット、同第２００５／１０３０７６号パンフレット、同第２００５／１００４０３号パンフレット、同第２００５／０９２３６９号パンフレット、同第２００６／５０９５９号パンフレット、同第２００６／０２６４６号パンフレットおよび同第２００６／２９０９４号パンフレットに開示されているような、エリスロポエチン分子またはその変異体もしくは類似体とが挙げられる。
【００６２】
本デバイスと使用される他の医薬製品の例としては、限定されないが、Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（登録商標）（パニツムマブ）、Ｘｇｅｖａ（商標）（デノスマブ）、およびＰｒｏｌｉａ（商標）（デノサマブ）等の抗体；Ｅｎｂｒｅｌ（登録商標）（エタネルセプト、ＴＮＦ受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ阻害薬）、Ｎｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグフィルグラスチム、ペグ化フィルガストリム、ペグ化Ｇ−ＣＳＦ、ペグ化ｈｕ−Ｍｅｔ−Ｇ−ＣＳＦ）、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム、Ｇ−ＣＳＦ、ｈｕ−ＭｅｔＧ−ＣＳＦ）およびＮｐｌａｔｅ（登録商標）（ロミプロスチム）等の他の生物学的製剤；Ｓｅｎｓｉｐａｒ（登録商標）（シナカルセト）等の小分子薬物が挙げられる。本デバイスはまた、治療用抗体、ポリペプチド、タンパク質、または、鉄、たとえば、フェルモキシトール、鉄デキストラン、グルコン酸第二鉄および鉄スクロース等の他の化学物質とも使用することができる。医薬製品は、液体形態であり得るか、または凍結乾燥の形態から戻され得る。
【００６３】
特定の例示的なタンパク質の中には、以下に示す特異タンパク質（その融合物、断片、類似体、変異体または誘導体を含む）がある。
【００６４】
ＯＰＧＬ特異抗体、ペプチボディ、および関連タンパク質等（ＲＡＮＫＬ特異抗体、ペプチボディ等とも呼ぶ）であって、限定されないが、ＯＰＧＬ特異抗体および抗体関連タンパク質に関して全体として参照により本明細書に援用される国際公開第０３／００２７１３号パンフレットに記載されている抗体、特に、そこに示されている配列を有するもの、特に、限定されないが、その図２に示されているような配列番号２の軽鎖および／またはその図４に示されているような配列番号４の重鎖のいずれかを有するＯＰＧＬ特異抗体等を含む、そこに示されているもの：９Ｈ７、１８Ｂ２、２Ｄ８、２Ｅ１１、１６Ｅ１および２２Ｂ３を含む（それらの各々が、上述した刊行物に開示されているように完全に全体として参照により本明細書に個々にかつ具体的に援用される）、完全ヒト化およびヒトＯＰＧＬ特異抗体、特に、完全ヒト化モノクローナル抗体を含む；
【００６５】
ミオスタチン結合タンパク質、ペプチボディ、および関連タンパク質等であって、ミオスタチン特異的ペプチボディ、特に、限定されないが、ＴＮ８−１９−１〜ＴＮ８−１９−４０、ＴＮ８−１９ｃｏｎ１およびＴＮ８−１９ｃｏｎ２を含む、配列番号３０５〜３５１のものを含む、ｍＴＮ８−１９ファミリのペプチボディ、配列番号３５７〜３８３のｍＬ２ファミリ、配列番号３８４〜４０９のｍＬ１５ファミリ、配列番号４１０〜４３８のｍＬ１７ファミリ、配列番号４３９〜４４６のｍＬ２０ファミリ、配列番号４４７〜４５２のｍＬ２１ファミリ、配列番号４５３〜４５４のｍＬ２４ファミリのペプチボディ、ならびに配列番号６１５〜６３１のものを含む、全体として特にミオスタチン特異的ペプチボディに関する部分において参照により本明細書に援用される米国特許出願公開第２００４／０１８１０３３号明細書および国際公開第２００４／０５８９８８号パンフレットに記載されているものを含む（それらの各々が、上述した刊行物に開示されているように完全に全体として参照により本明細書に個々にかつ具体的に援用される）；
【００６６】
ＩＬ−４受容体特異抗体、ペプチボディおよび関連タンパク質等、特にＩＬ−４および／またはＩＬ−１３を受容体に結合することにより媒介される活動を抑制するものであって、全体として特にＩＬ−４受容体特異抗体に関する部分において参照により本明細書に援用される国際公開第２００５／０４７３３１号パンフレットまたはＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＵＳ２００４／３７２４２号明細書および米国特許出願公開第２００５／１１２６９４号に記載されているもの、特にそこに記載されるそのような抗体、特に、限定なしに、そこに明示されているもの：Ｌ１Ｈ１、Ｌ１Ｈ２、Ｌ１Ｈ３、Ｌ１Ｈ４、Ｌ１Ｈ５、Ｌ１Ｈ６、Ｌ１Ｈ７、Ｌ１Ｈ８、Ｌ１Ｈ９、Ｌ１Ｈ１０、Ｌ１Ｈ１１、Ｌ２Ｈ１、Ｌ２Ｈ２、Ｌ２Ｈ３、Ｌ２Ｈ４、Ｌ２Ｈ５、Ｌ２Ｈ６、Ｌ２Ｈ７、Ｌ２Ｈ８、Ｌ２Ｈ９、Ｌ２Ｈ１０、Ｌ２Ｈ１１、Ｌ２Ｈ１２、Ｌ２Ｈ１３、Ｌ２Ｈ１４、Ｌ３Ｈ１、Ｌ４Ｈ１、Ｌ５Ｈ１、Ｌ６Ｈ１を含む（それらの各々が、上述した刊行物に開示されているように完全に全体として参照により本明細書に個々にかつ具体的に援用される）；
【００６７】
インターロイキン１−受容体１（「ＩＬ１−Ｒ１」）特異抗体、ペプチボディおよび関連タンパク質等であって、限定されないが、全体として特にＩＬ１−Ｒ１特異結合タンパク質、モノクローナル抗体に関する部分において参照により本明細書に援用される米国特許出願公開第２００４／０９７７１２号明細書に記載されているもの、特に、限定なしに、そこに明示されているもの：１５ＣＡ、２６Ｆ５、２７Ｆ２、２４Ｅ１２および１０Ｈ７を含む（それらの各々が、上述した刊行物に開示されているように完全に全体として参照により本明細書に個々にかつ具体的に援用される）；
【００６８】
Ａｎｇ２特異抗体、ペプチボディおよび関連タンパク質等であって、限定されないが、各々が全体として特にＡｎｇ２特異抗体およびペプチボディ等に関する部分において参照により本明細書に援用される国際公開第０３／０５７１３４号パンフレットおよび米国特許出願公開第２００３／０２２９０２３号明細書に記載されているもの、特にそこに記載されているものを含み、限定されないが：Ｌ１（Ｎ）、Ｌ１（Ｎ）ＷＴ、Ｌ１（Ｎ）１Ｋ  ＷＴ、２ｘＬ１（Ｎ）、２ｘＬ１（Ｎ）ＷＴ、Ｃｏｎ４（Ｎ）、Ｃｏｎ４（Ｎ）１Ｋ  ＷＴ、２ｘＣｏｎ４（Ｎ）１Ｋ、Ｌ１Ｃ、Ｌ１Ｃ  １Ｋ、２ｘＬ１Ｃ、Ｃｏｎ４Ｃ、Ｃｏｎ４Ｃ  １Ｋ、２ｘＣｏｎ４Ｃ  １Ｋ、Ｃｏｎ４−Ｌ１（Ｎ）、Ｃｏｎ４−Ｌ１Ｃ、ＴＮ−１２−９（Ｎ）、Ｃ１７（Ｎ）、ＴＮ８−８（Ｎ）、ＴＮ８−１４（Ｎ）、Ｃｏｎ１（Ｎ）を含み、同じものに関して全体として参照により本明細書に援用される国際公開第２００３／０３０８３３号パンフレットに記載されているもの等の抗Ａｎｇ２抗体および製剤、特に、そこに記載されているようにそれらのさまざまな順列におけるＡｂ５２６、Ａｂ５２８、Ａｂ５３１、Ａｂ５３３、Ａｂ５３５、Ａｂ５３６、Ａｂ５３７、Ａｂ５４０、Ａｂ５４３、Ａｂ５４４、Ａｂ５４５、Ａｂ５４６、Ａ５５１、Ａｂ５５３、Ａｂ５５５、Ａｂ５５８、Ａｂ５５９、Ａｂ５６５、ＡｂＦ１ＡｂＦＤ、ＡｂＦＥ、ＡｂＦＪ、ＡｂＦＫ、ＡｂＧ１Ｄ４、ＡｂＧＣ１Ｅ８、ＡｂＨ１Ｃ１２、ＡｂｌＡ１、ＡｂｌＦ、ＡｂｌＫ、ＡｂｌＰおよびＡｂｌＰもまた含む（それらの各々が、上述した刊行物に開示されているように完全に全体として参照により本明細書に個々にかつ具体的に援用される）；
【００６９】
ＮＧＦ特異抗体、ペプチボディおよび関連タンパク質等であって、特に、限定されないが、特にこの点でＮＧＦ−特異抗体および関連タンパク質に関して全体として参照により本明細書に援用される米国特許出願公開第２００５／００７４８２１号明細書および米国特許第６，９１９，４２６号明細書に記載されているもの、特に、限定されないが、そこに明示されているＮＧＦ−特異抗体、４Ｄ４、４Ｇ６、６Ｈ９、７Ｈ２、１４Ｄ１０および１４Ｄ１１を含む（それらの各々が、上述した刊行物に開示されているように完全に全体として参照により本明細書に個々にかつ具体的に援用される）；
【００７０】
ＣＤ２２特異抗体、ペプチボディおよび関連タンパク質等であって、ＣＤ２２特異抗体および関連タンパク質に関して全体として参照により本明細書に援用される米国特許第５，７８９，５５４号明細書に記載されているもの、特に、限定されないが、たとえば、エプラツズマブ（ＣＡＳ登録番号５０１４２３−２３−０）におけるヒトＣＤ２２特異完全ヒト化抗体を含むヒト−マウスモノクローナルｈＬＬ２κ鎖にジスルフィド結合されたヒト−マウスモノクローナルｈＬＬ２γ鎖二硫化物の二量体等、限定されないがヒトＣＤ２２特異ＩｇＧ抗体を含む、限定されないがヒト化および完全ヒトモノクローナル抗体を含む、限定されないがヒト化および完全ヒト抗体等のヒトＣＤ２２特異抗体等；
【００７１】
ＩＧＦ−１受容体特異抗体、ペプチボディおよび関連タンパク質等であって、ＩＧＦ−１受容体特異抗体および関連タンパク質に関して全体として参照により本明細書に援用される国際公開第０６／０６９２０２号パンフレットに記載されているもの、限定されないが、そこに明示されているＩＧＦ−１特異抗体、Ｌ１Ｈ１、Ｌ２Ｈ２、Ｌ３Ｈ３、Ｌ４Ｈ４、Ｌ５Ｈ５、Ｌ６Ｈ６、Ｌ７Ｈ７、Ｌ８Ｈ８、Ｌ９Ｈ９、Ｌ１０Ｈ１０、Ｌ１１Ｈ１１、Ｌ１２Ｈ１２、Ｌ１３Ｈ１３、Ｌ１４Ｈ１４、Ｌ１５Ｈ１５、Ｌ１６Ｈ１６、Ｌ１７Ｈ１７、Ｌ１８Ｈ１８、Ｌ１９Ｈ１９、Ｌ２０Ｈ２０、Ｌ２１Ｈ２１、Ｌ２２Ｈ２２、Ｌ２３Ｈ２３、Ｌ２４Ｈ２４、Ｌ２５Ｈ２５、Ｌ２６Ｈ２６、Ｌ２７Ｈ２７、Ｌ２８Ｈ２８、Ｌ２９Ｈ２９、Ｌ３０Ｈ３０、Ｌ３１Ｈ３１、Ｌ３２Ｈ３２、Ｌ３３Ｈ３３、Ｌ３４Ｈ３４、Ｌ３５Ｈ３５、Ｌ３６Ｈ３６、Ｌ３７Ｈ３７、Ｌ３８Ｈ３８、Ｌ３９Ｈ３９、Ｌ４０Ｈ４０、Ｌ４１Ｈ４１、Ｌ４２Ｈ４２、Ｌ４３Ｈ４３、Ｌ４４Ｈ４４、Ｌ４５Ｈ４５、Ｌ４６Ｈ４６、Ｌ４７Ｈ４７、Ｌ４８Ｈ４８、Ｌ４９Ｈ４９、Ｌ５０Ｈ５０、Ｌ５１Ｈ５１、Ｌ５２Ｈ５２、およびＩＧＦ−１Ｒ−結合断片およびその誘導体を含む（それらの各々が、上述した刊行物に開示されているように完全に全体として参照により本明細書に個々にかつ具体的に援用される）；
【００７２】
また、本開示の方法および構成において使用される抗ＩＧＦ−１Ｒ抗体の非限定的例の中には、以下に記載するものの各々およびすべてがある：
（ｉ）米国特許出願公開第２００６／００４０３５８号明細書（２００６年２月２３日公開）、同第２００５／０００８６４２号明細書（２００５年１月１３日公開）、同第２００４／０２２８８５９号明細書（２００４年１１月１８日公開）、限定されないが、そこに記載されているように、たとえば、抗体１Ａ（ＤＳＭＺ受託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２５８６）、抗体８（ＤＳＭＺ受託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２５８９）、抗体２３（ＤＳＭＺ受託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２５８８）および抗体１８を含む；
（ｉｉ）国際公開第０６／１３８７２９号パンフレット（２００６年１２月２８日公開）および同第０５／０１６９７０号パンフレット（２００５年２月２４日公開）、ならびにＬｕ  ｅｔ  ａｌ．（２００４），Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２７９：２８５６−２８６５、限定されないが、そこに記載されているように、抗体２Ｆ８、Ａ１２およびＩＭＣ−Ａ１２を含む；
（ｉｉｉ）国際公開第０７／０１２６１４号パンフレット（２００７年２月１日公開）、同第０７／０００３２８号パンフレット（２００７年１月４日公開）、同第０６／０１３４７２号パンフレット（２００６年２月９日公開）、同第０５／０５８９６７号（２００５年６月３０日公開）および同第０３／０５９９５１号（２００３年７月２４日公開）；
（ｉｖ）米国特許出願公開第２００５／００８４９０６号明細書（２００５年４月２１日公開）、限定されないが、そこに記載されているように、抗体７Ｃ１０、キメラ抗体Ｃ７Ｃ１０、抗体ｈ７Ｃ１０、抗体７Ｈ２Ｍ、キメラ抗体＊７Ｃ１０、抗体ＧＭ６０７、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン１、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン２、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン３および抗体７Ｈ２ＨＭを含む；
（ｖ）米国特許出願公開第２００５／０２４９７２８号明細書（２００５年１１月１０日公開）、同第２００５／０１８６２０３号明細書（２００５年８月２５日公開）、同第２００４／０２６５３０７号明細書（２００４年１２月３０日公開）、および同第２００３／０２３５５８２号明細書（２００３年１２月２５日公開）、ならびにＭａｌｏｎｅｙ  ｅｔ  ａｌ．（２００３），Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．６３：５０７３−５０８３、限定されないが、そこに記載されているように、抗体ＥＭ１６４、表面再構成ＥＭ１６４、ヒト化ＥＭ１６４、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．０、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．１、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．２およびｈｕＥＭ１６４  ｖ１．３を含む；
（ｖｉ）米国特許第７，０３７，４９８号明細書（２００６年５月２日発行）、米国特許出願公開第２００５／０２４４４０８号明細書（２００５年１１月３０日公開）および同第２００４／００８６５０３号明細書（２００４年５月６日公開）、ならびにＣｏｈｅｎ，ｅｔ  ａｌ．（２００５），Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．１１：２０６３−２０７３、たとえば、抗体ＣＰ−７５１、８７１、限定されないが、そこに記載されているように、ＡＴＣＣアクセッション番号ＰＴＡ−２７９２、ＰＴＡ−２７８８、ＰＴＡ−２７９０、ＰＴＡ−２７９１、ＰＴＡ−２７８９、ＰＴＡ−２７９３を有するハイブリドーマによって産生された抗体の各々、および抗体２．１２．１、２．１３．２、２．１４．３、３．１．１、４．９．２、および４．１７．３を含む；
（ｖｉｉ）米国特許出願公開第２００５／０１３６０６３号明細書（２００５年６月２３日公開）および同第２００４／００１８１９１号明細書（２００４年１月２９日公開）、限定されないが、そこに記載されているように、抗体１９Ｄ１２、ならびに番号ＰＴＡ−５２１４でＡＴＣＣに寄託された、プラスミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２ＨＣＡ（γ４）におけるポリヌクレオチドによってコードされる重鎖、および番号ＰＴＡ−５２２０でＡＴＣＣに寄託された、プラスミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２ＬＣＦ（κ）におけるポリヌクレオチドによってコードされる軽鎖を含む抗体を含む；
（ｖｉｉｉ）米国特許出願公開第２００４／０２０２６５５号明細書（２００４年１０月１４日公開）、限定されないが、そこに記載されているように、抗体ＰＩＮＴ−６Ａ１、ＰＩＮＴ−７Ａ２、ＰＩＮＴ−７Ａ４、ＰＩＮＴ−７Ａ５、ＰＩＮＴ−７Ａ６、ＰＩＮＴ−８Ａ１、ＰＩＮＴ−９Ａ２、ＰＩＮＴ−１１Ａ１、ＰＩＮＴ−１１Ａ２、ＰＩＮＴ−１１Ａ３、ＰＩＮＴ−１１Ａ４、ＰＩＮＴ−１１Ａ５、ＰＩＮＴ−１１Ａ７、ＰＩＮＴ−１１Ａ１２、ＰＩＮＴ−１２Ａ１、ＰＩＮＴ−１２Ａ２、ＰＩＮＴ−１２Ａ３、ＰＩＮＴ−１２Ａ４およびＰＩＮＴ−１２Ａ５を含む（これらの各々およびすべては、特にＩＧＦ−１受容体を標的にする上述した抗体、ペプチボディおよび関連タンパク質等に関して、全体として参照により本明細書に援用される）；
【００７３】
Ｂ−７関連タンパク質１特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等（「Ｂ７ＲＰ−１」、文献ではＢ７Ｈ２、ＩＣＯＳＬ、Ｂ７ｈおよびＣＤ２７５とも呼ばれる）、特にＢ７ＲＰ特異完全ヒトモノクローナルＩｇＧ２抗体、特にＢ７ＲＰ−１の第１免疫グロブリン様ドメインにおけるエピトープと結合する完全ヒトＩｇＧ２モノクローナル抗体、特にＢ７ＲＰ−１と特に活性化Ｔ細胞におけるその天然受容体であるＩＣＯＳとの相互作用を抑制するもの、特に、上述した点のすべてにおいて、そうした抗体および関連タンパク質に関して全体として参照により本明細書に援用される米国特許出願公開第２００８／０１６６３５２号明細書および国際公開第０７／０１１９４１号パンフレットに開示されているもの、限定されないが、以下のようにそこに明示されている抗体を含む：１６Ｈ（それぞれ配列番号１および配列番号７の軽鎖可変領域配列および重鎖可変領域配列を内部に有する）；５Ｄ（それぞれ配列番号２および配列番号９の軽鎖可変領域配列および重鎖可変領域配列を内部に有する）；２Ｈ（それぞれ配列番号３および配列番号１０の軽鎖可変領域配列および重鎖可変領域配列を内部に有する）；４３Ｈ（それぞれ配列番号６および配列番号１４の軽鎖可変領域配列および重鎖可変領域配列を内部に有する）；４１Ｈ（それぞれ配列番号５および配列番号１３の軽鎖可変領域配列および重鎖可変領域配列を内部に有する）；ならびに１５Ｈ（それぞれ配列番号４および配列番号１２の軽鎖可変領域配列および重鎖可変領域配列を内部に有する）を含む（それらの各々が、上述した刊行物に開示されているように完全に全体として参照により本明細書に個々にかつ具体的に援用される）；
【００７４】
特にヒト化モノクローナル抗体等のＩＬ−１５特異抗体、ペプチボディおよび関連タンパク質等、特に、たとえば、限定されないが、たとえば１４６Ｂ７等のＨｕＭａｘ  ＩＬ−１５抗体および関連タンパク質を含む、ペプチボディを含む、ＩＬ−１５特異抗体および関連タンパク質に関して各々が全体として参照により本明細書に援用される、米国特許出願公開第２００３／０１３８４２１号明細書、同第２００３／０２３５８６号明細書および同第２００４／００７１７０２号明細書、ならびに米国特許第７，１５３，５０７号明細書に開示されるもの等の抗体；
【００７５】
ＩＦＮ  γ特異抗体、ペプチボディおよび関連タンパク質等、特にヒトＩＦＮγ特異抗体、特に、たとえば、ＩＦＮγ特異抗体に関して全体として参照により本明細書に援用される米国特許出願公開第２００５／０００４３５３号明細書に記載されているもの、特に、たとえば、そこで１１１８、１１１８＊、１１１９、１１２１、および１１２１＊と示されている抗体等の完全ヒト抗ＩＦＮγ抗体。これらの抗体の各々の重鎖および軽鎖の配列全体と、これらの重鎖および軽鎖の可変領域ならびに相補性決定領域の配列は各々、上記刊行物およびＴｈａｋｕｒ  ｅｔ  ａｌ．（１９９９），Ｍｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．３６：１１０７−１１１５に開示されているように、全体として参照により完全に本明細書に個々にかつ具体的に援用される。さらに、上記刊行物において提供されるこれらの抗体の特性の説明もまた、全体として参照により本明細書に援用される。特異抗体としては、上述した刊行物に開示されているように、配列番号１７の重鎖および配列番号１８の軽鎖を有するもの、配列番号６の重鎖可変領域および配列番号８の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号１９の重鎖および配列番号２０の軽鎖を有するもの、配列番号１０の重鎖可変領域および配列番号１２の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号３２の重鎖および配列番号２０の軽鎖を有するもの、配列番号３０の重鎖可変領域および配列番号１２の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号２１の重鎖配列および配列番号２２の軽鎖配列を有するもの、配列番号１４の重鎖可変領域および配列番号１６の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号２１の重鎖および配列番号３３の軽鎖を有するもの、ならびに配列番号１４の重鎖可変領域および配列番号３１の軽鎖可変領域を有するものが挙げられる。企図される特異抗体は、上記米国特許出願公開に開示されているような抗体１１１９であり、この抗体は、そこに開示されているような配列番号１７の完全重鎖を有し、かつそこに開示されているような配列番号１８の完全軽鎖を有する；
【００７６】
ＴＡＬＬ−１特異抗体、ペプチボディおよび関連タンパク質等、ならびに米国特許出願公開第２００３／０１９５１５６号明細書および同第２００６／０１３５４３１号明細書に記載されているもの等の他のＴＡＬＬ特異結合タンパク質、これら明細書の各々は、ＴＡＬＬ−１結合タンパク質、特に表４および表５Ｂの分子に関して、全体として参照により本明細書に援用され、これらの分子の各々は、上記刊行物において開示されているように、全体として参照により完全に本明細書に援用される；
【００７７】
副甲状腺ホルモン（「ＰＴＨ」）特異抗体、ペプチボディおよび関連タンパク質等であって、全体として特にＰＴＨと結合するタンパク質に関する部分において参照により本明細書に援用される米国特許第６，７５６，４８０号明細書に記載されているもの等；
【００７８】
トロンボポチエン受容体（「ＴＰＯ−Ｒ」）特異抗体、ペプチボディおよび関連タンパク質等であって、全体として特にＴＰＯ−Ｒと結合するタンパク質に関する部分において参照により本明細書に援用される米国特許第６，８３５，８０９号明細書に記載されているもの等；
【００７９】
肝細胞増殖因子（「ＨＧＦ」）特異抗体、ペプチボディおよび関連タンパク質等であって、米国特許出願公開第２００５／０１１８６４３号明細書および国際公開第２００５／０１７１０７号パンフレットに記載されている肝細胞増殖因子／分散（ＨＧＦ／ＳＦ）を中和する完全ヒトモノクローナル抗体、米国特許第７，２２０，４１０号明細書に記載されているｈｕＬ２Ｇ７、ならびに米国特許第５，６８６，２９２号明細書および同第６，４６８，５２９号明細書にかつ国際公開第９６／３８５５７号パンフレットに記載されているＯＡ−５ｄ５等（これらの各々は、全体として特にＨＧＦに結合するタンパク質に関する部分において参照により本明細書に援用される）、ＨＧＦ／ＳＦ：ｃＭｅｔ軸（ＨＧＦ／ＳＦ：ｃ−Ｍｅｔ）を標的とするものを含む；
【００８０】
ＴＲＡＩＬ−Ｒ２特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等であって、全体として特にＴＲＡＩＬ−Ｒ２と結合するタンパク質に関する部分において参照により本明細書に援用される米国特許第７，５２１，０４８号明細書に記載されているもの等；
【００８１】
アクチビンＡ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等であって、限定されないが、全体として特にアクチビンＡと結合するタンパク質に関する部分において参照により本明細書に援用される米国特許出願公開第２００９／０２３４１０６号明細書に記載されているものを含む；
【００８２】
ＴＧＦ−β特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等であって、限定されないが、全体として特にＴＧＦ−βと結合するタンパク質に関する部分において各々が参照により本明細書に援用される米国特許第６，８０３，４５３号明細書および米国特許出願公開第２００７／０１１０７４７号明細書に記載されているものを含む；
【００８３】
アミロイドβタンパク質特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等であって、限定されないが、全体として特にアミロイドβタンパク質と結合するタンパク質に関する部分において参照により本明細書に援用される国際公開第２００６／０８１１７１号パンフレットに記載されているものを含む。企図される１つの抗体は、上記刊行物に開示されているように、配列番号８を含む重鎖可変領域および配列番号６を有する軽鎖可変領域を有する抗体である；
【００８４】
ｃ−Ｋｉｔ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等であって、限定されないが全体として特にｃ−Ｋｉｔおよび／または他の幹細胞因子受容体と結合するタンパク質に関する部分において参照により本明細書に援用される米国特許出願公開第２００７／０２５３９５１号明細書に記載されているものを含む；
【００８５】
ＯＸ４０Ｌ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等であって、限定されないが、全体として特にＯＸ４０Ｌおよび／またはＯＸ４０受容体の他のリガンドと結合するタンパク質に関する部分において参照により本明細書に援用される米国特許出願公開第２００６／０００２９２９号明細書に記載されているものを含む；ならびに
【００８６】
他の例示的なタンパク質であって、Ａｃｔｉｖａｓｅ（登録商標）（アルテプラーゼ、ｔＰＡ）；Ａｒａｎｅｓｐ（登録商標）（ダルベポエチンα）；Ｅｐｏｇｅｎ（登録商標）（エポエチンα、またはエリスロポエチン）；ＧＬＰ−１、Ａｖｏｎｅｘ（登録商標）（インターフェロンβ−１ａ）；Ｂｅｘｘａｒ（登録商標）（トシツモマブ、抗ＣＤ２２モノクローナル抗体）；Ｂｅｔａｓｅｒｏｎ（登録商標）（インターフェロン−β）；Ｃａｍｐａｔｈ（登録商標）（アレムツズマブ、抗ＣＤ５２モノクローナル抗体）；Ｄｙｎｅｐｏ（登録商標）（エポエチンδ）；Ｖｅｌｃａｄｅ（登録商標）（ボルテゾミブ）；ＭＬＮ０００２（抗α４β７  ｍＡｂ）；ＭＬＮ１２０２（抗ＣＣＲ２ケモカイン受容体ｍＡｂ）；Ｅｎｂｒｅｌ（登録商標）（エタネルセプト、ＴＮＦ受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ阻害薬）；Ｅｐｒｅｘ（登録商標）（エポエチンα）；Ｅｒｂｉｔｕｘ（登録商標）（セツキシマブ、抗ＥＧＦＲ／ＨＥＲ１／ｃ−ＥｒｂＢ−１）；Ｇｅｎｏｔｒｏｐｉｎ（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）；Ｈｅｒｃｅｐｔｉｎ（登録商標）（トラスツズマブ、抗ＨＥＲ２／ｎｅｕ（ｅｒｂＢ２）受容体ｍＡｂ）；Ｈｕｍａｔｒｏｐｅ（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）；Ｈｕｍｉｒａ（登録商標）（アダリムマブ）；インスリン溶液；Ｉｎｆｅｒｇｅｎ（登録商標）（インターフェロンアルファコン−１）；Ｎａｔｒｅｃｏｒ（登録商標）（ネシリチド；遺伝子組換えヒトＢ型ナトリウム利尿ペプチド（ｈＢＮＰ）；Ｋｉｎｅｒｅｔ（登録商標）（アナキンラ）；Ｌｅｕｋｉｎｅ（登録商標）（サルグラモスチム、ｒｈｕＧＭ−ＣＳＦ）；ＬｙｍｐｈｏＣｉｄｅ（登録商標）（エプラツズマブ、抗ＣＤ２２  ｍＡｂ）；Ｂｅｎｌｙｓｔａ（商標）（リンフォスタットＢ、ベリムマブ、抗ＢｌｙＳ  ｍＡｂ）；Ｍｅｔａｌｙｓｅ（登録商標）（テネクテプラーゼ、ｔ−ＰＡ類似体）；Ｍｉｒｃｅｒａ（登録商標）（メトキシポリエチレングリコール−エポエチンβ）；Ｍｙｌｏｔａｒｇ（登録商標）（ゲムツズマブオゾガマイシン）；Ｒａｐｔｉｖａ（登録商標）（エファリズマブ）；Ｃｉｍｚｉａ（登録商標）（セルトリズマブペゴル、ＣＤＰ８７０）；Ｓｏｌｉｒｉｓ（商標）（エクリズマブ）；ペキセリズマブ（抗Ｃ５補体）；Ｎｕｍａｘ（登録商標）（ＭＥＤＩ−５２４）；Ｌｕｃｅｎｔｉｓ（登録商標）（ラニビズマブ）；Ｐａｎｏｒｅｘ（登録商標）（１７−１Ａ、エドレコロマブ）；Ｔｒａｂｉｏ（登録商標）（レルデリムマブ）；ＴｈｅｒａＣｉｍ  ｈＲ３（ニモツズマブ）；Ｏｍｎｉｔａｒｇ（ペルツズマブ、２Ｃ４）；Ｏｓｉｄｅｍ（登録商標）（ＩＤＭ−１）；ＯｖａＲｅｘ（登録商標）（Ｂ４３．１３）；Ｎｕｖｉｏｎ（登録商標）（ビジリズマブ）；カンツズマブメルタンシン（ｈｕＣ２４２−ＤＭ１）；ＮｅｏＲｅｃｏｒｍｏｎ（登録商標）（エポエチンβ）；Ｎｅｕｍｅｇａ（登録商標）（オプレルベキン、ヒトインターロイキン−１１）；Ｎｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグ化フィルガストリム、ペグ化Ｇ−ＣＳＦ、ペグ化ｈｕ−Ｍｅｔ−Ｇ−ＣＳＦ）；Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム、Ｇ−ＣＳＦ、ｈｕ−ＭｅｔＧ−ＣＳＦ）；Ｏｒｔｈｏ��ｌｏｎｅ  ＯＫＴ３（登録商標）（ムロモナブ−ＣＤ３、抗ＣＤ３モノクローナル抗体）；Ｐｒｏｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンα）；Ｒｅｍｉｃａｄｅ（登録商標）（インフリキシマブ、抗ＴＮＦαモノクローナル抗体）；Ｒｅｏｐｒｏ（登録商標）（アブシキシマブ、抗ＧＰ  ｌＩｂ／Ｉｌｉａ受容体モノクローナル抗体）；Ａｃｔｅｍｒａ（登録商標）（抗ＩＬ６受容体ｍＡｂ）；Ａｖａｓｔｉｎ（登録商標）（ベバシズマブ）、ＨｕＭａｘ−ＣＤ４（ザノリムマブ）；Ｒｉｔｕｘａｎ（登録商標）（リツキシマブ、抗ＣＤ２０  ｍＡｂ）；Ｔａｒｃｅｖａ（登録商標）（エルロチニブ）；Ｒｏｆｅｒｏｎ−Ａ（登録商標）−（インターフェロンα−２ａ）；Ｓｉｍｕｌｅｃｔ（登録商標）（バシリキシマブ）；Ｐｒｅｘｉｇｅ（登録商標）（ルミラコキシブ）；Ｓｙｎａｇｉｓ（登録商標）（パリビズマブ）；１４６Ｂ７−ＣＨＯ（抗ＩＬ１５抗体、米国特許第７，１５３，５０７号明細書を参照）；Ｔｙｓａｂｒｉ（登録商標）（ナタリズマブ、抗α４インテグリンｍＡｂ）；Ｖａｌｏｒｔｉｍ（登録商標）（ＭＤＸ−１３０３、抗炭疽菌防御抗原ｍＡｂ）；ＡＢｔｈｒａｘ（商標）；Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（登録商標）（パニツムマブ）；Ｘｏｌａｉｒ（登録商標）（オマリズマブ）；ＥＴＩ２１１（抗ＭＲＳＡ  ｍＡｂ）；ＩＬ−１  ｔｒａｐ（ヒトＩｇＧ１のＦｃ部分および両ＩＬ−１受容体成分（Ｉ型受容体および受容体アクセサリータンパク質）の細胞外ドメイン）；ＶＥＧＦ  ｔｒａｐ（ＩｇＧ１  Ｆｃに融合したＶＥＧＦＲ１のドメイン）；Ｚｅｎａｐａｘ（登録商標）（ダクリズマブ）；Ｚｅｎａｐａｘ（登録商標）（ダクリズマブ、抗ＩＬ−２Ｒα  ｍＡｂ）；Ｚｅｖａｌｉｎ（登録商標）（イブリツモマブチウキセタン）；Ｚｅｔｉａ（登録商標）（エゼチミブ）；Ｏｒｅｎｃｉａ（登録商標）（アタシセプト、ＴＡＣＩ−Ｉｇ）；抗ＣＤ８０モノクローナル抗体（ガリキシマブ）；抗ＣＤ２３  ｍＡｂ（ルミリキシマブ）；ＢＲ２−Ｆｃ（ｈｕＢＲ３／ｈｕＦｃ融合タンパク質、可溶性ＢＡＦＦ拮抗薬）；ＣＮＴＯ１４８（ゴリムマブ、抗ＴＮＦα  ｍＡｂ）；ＨＧＳ−ＥＴＲ１（マパツズマブ；ヒト抗ＴＲＡＩＬ受容体−１  ｍＡｂ）；ＨｕＭａｘ−ＣＤ２０（オクレリズマブ、抗ＣＤ２０ヒトｍＡｂ）；ＨｕＭａｘ−ＥＧＦＲ（ザルツムマブ）；Ｍ２００（ボロシキシマブ、抗α５β１インテグリンｍＡｂ）；ＭＤＸ−０１０（イピリムマブ、抗ＣＴＬＡ−４  ｍＡｂおよびＶＥＧＦＲ−１（ＩＭＣ−１８Ｆ１）；抗ＢＲ３  ｍＡｂ；抗クロストリジウム・ディフィシル毒素Ａならびに毒素Ｂ  Ｃ  ｍＡｂｓ  ＭＤＸ−０６６（ＣＤＡ−１）およびＭＤＸ−１３８８）；抗ＣＤ２２  ｄｓＦｖ−ＰＥ３８  抱合体（ＣＡＴ−３８８８およびＣＡＴ−８０１５）；抗ＣＤ２５  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）；抗ＣＤ３  ｍＡｂ（ＮＩ−０４０１）；アデカツムマブ；抗ＣＤ３０  ｍＡｂ（ＭＤＸ−０６０）；ＭＤＸ−１３３３（抗ＩＦＮＡＲ）；抗ＣＤ３８  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ  ＣＤ３８）；抗ＣＤ４０Ｌ  ｍＡｂ；抗Ｃｒｉｐｔｏ  ｍＡｂ；抗ＣＴＧＦ特発性肺線維症第１期フィブロゲン（ＦＧ−３０１９）；抗ＣＴＬＡ４  ｍＡｂ；抗エオタキシン１  ｍＡｂ（ＣＡＴ−２１３）；抗ＦＧＦ８  ｍＡｂ；抗ガング��オシドＧＤ２  ｍＡｂ；抗ガングリオシドＧＭ２  ｍＡｂ；抗ＧＤＦ−８ヒトｍＡｂ（ＭＹＯ−０２９）；抗ＧＭ−ＣＳＦ受容体ｍＡｂ（ＣＡＭ−３００１）；抗ＨｅｐＣ  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ  ＨｅｐＣ）；抗ＩＦＮα  ｍＡｂ（ＭＥＤＩ−５４５、ＭＤＸ−１１０３）；抗ＩＧＦ１Ｒ  ｍＡｂ；抗ＩＧＦ−１Ｒ  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−Ｉｎｆｌａｍ）；抗ＩＬ１２  ｍＡｂ（ＡＢＴ−８７４）；抗ＩＬ１２／ＩＬ２３  ｍＡｂ（ＣＮＴＯ１２７５）；抗ＩＬ１３  ｍＡｂ（ＣＡＴ−３５４）；抗ＩＬ２Ｒａ  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）；抗ＩＬ５受容体ｍＡｂ；抗インテグリン受容体ｍＡｂ（ＭＤＸ−０１８、ＣＮＴＯ９５）；抗ＩＰ１０潰瘍性大腸炎ｍＡｂ（ＭＤＸ−１１００）；抗ＬＬＹ抗体；ＢＭＳ−６６５１３；抗マンノース受容体／ｈＣＧβ  ｍＡｂ（ＭＤＸ−１３０７）；抗メソテリンｄｓＦｖ−ＰＥ３８抱合体（ＣＡＴ−５００１）；抗ＰＤ１ｍＡｂ（ＭＤＸ−１１０６（ＯＮＯ−４５３８））；抗ＰＤＧＦＲα抗体（ＩＭＣ−３Ｇ３）；抗ＴＧＦβ  ｍＡｂ（ＧＣ−１００８）；抗ＴＲＡＩＬ受容体−２ヒトｍＡｂ（ＨＧＳ−ＥＴＲ２）；抗ＴＷＥＡＫ  ｍＡｂ；抗ＶＥＧＦＲ／Ｆｌｔ−１  ｍＡｂ；抗ＺＰ３  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＺＰ３）；ＮＶＳ抗体１番；ならびにＮＶＳ抗体２番を含む。
【００８７】
限定されないがロモソズマブ、ブロソズマブ、またはＢＰＳ８０４（Ｎｏｖａｒｔｉｓ）等のスクレロスチン抗体もまた含めることができる。リロツムマブ、ビキサロマー、トレバナニブ、ガニツマブ、コナツムマブ、モテサニブ二リン酸、ブロダルマブ、ビスピプラント、パニツムマブ、デノスマブ、ＮＰＬＡＴＥ、ＰＲＯＬＩＡ、ＶＥＣＴＩＢＩＸまたはＸＧＥＶＡ等の治療薬をさらに含めることができる。さらに、ヒトプロタンパク質転換酵素サブチリシン／ケキシン９型（ＰＣＳＫ９）に結合するモノクローナル抗体（ＩｇＧ）も、本デバイスに含めることができる。こうしたＰＣＳＫ９特異抗体には、各々がすべての目的で全体として参照により本明細書に援用される以下の特許または特許出願に開示されているように、限定されないが、Ｒｅｐａｔｈａ（登録商標）（エボロクマブ）およびＰｒａｌｕｅｎｔ（登録商標）（アリロクマブ）、ならびにそれらの分子、変異体、類似体または誘導体が含まれる：米国特許第８，０３０，５４７号明細書、米国特許第８，５６３，６９８号明細書、米国特許第８，８２９，１６５号明細書、米国特許第８，８５９，７４１号明細書、米国特許第８，８７１，９１３号明細書、米国特許第８，８７１，９１４号明細書、米国特許第８，８８３，９８３号明細書、米国特許第８，８８９，８３４号明細書、米国特許第８，９８１，０６４号明細書、米国特許第９，０５６，９１５号明細書、米国特許第８，１６８，７６２号明細書、米国特許第９，０４５，５４７号明細書、米国特許第８，０３０，４５７号明細書、米国特許第８，０３０，４５７号明細書、米国特許第８，８２９，１６５号明細書、米国特許第８，９８１，０６４号明細書、米国特許第８，０３０，４５７号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００６４８２５号明細書、米国特許出願公開第２０１２／００９３８１８号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００７９５０２号明細書、米国特許出願公開第２０１４／０３５７８５０号明細書、米国特許出願公開第２０１１／００２７２８７号明細書、米国特許出願公開第２０１４／０３５７８５１号明細書、米国特許出願公開第２０１４／０３５７８５４号明細書、米国特許出願公開第２０１５／００３１８７０号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００８５２６５号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００７９５０１号明細書、米国特許出願公開第２０１２／０２１３７９７号明細書、米国特許出願公開第２０１２／０２５１５４４号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００７２６６５号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００５８９４４号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００５２２０１号明細書、米国特許出願公開第２０１２／００２７７６５号明細書、米国特許出願公開第２０１５／００８７８１９号明細書、米国特許出願公開第２０１１／０１１７０１１号明細書、米国特許出願公開第２０１５／０００４１７４号明細書、米国仮特許出願第６０／９５７，６６８号明細書、米国仮特許出願第６１／００８，９６５号明細書、米国仮特許出願第６１／０１０，６３０号明細書、米国仮特許出願第６１／０８６，１３３号明細書、米国仮特許出願第６１／１２５，３０４号明細書、米国仮特許出願第６１／７９８，９７０号明細書、米国仮特許出願第６１／８４１，０３９号明細書、米国仮特許出願第６２／００２，６２３号明細書、米国仮特許出願第６２／０２４，３９９号明細書、米国仮特許出願第６２／０１９，７２９号明細書、米国仮特許出願第６２／０６７，６３７号明細書、米国特許出願第１４／７７７，３７１号明細書、国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１３／０４８７１４号明細書、国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０４０２１１号明細書、国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０５６９７２号明細書、国際公開第２００８／０５７４５７号パンフレット、国際公開第２００８／０５７４５８号パンフレット、国際公開第２００８／０５７４５９号パンフレット、国際公開第２００８／０６３３８２号パンフレット、国際公開第２００８／１３３６４７号パンフレット、国際公開第２００９／１００２９７号パンフレット、国際公開第２００９／１００３１８号パンフレット、国際公開第２０１１／０３７７９１号パンフレット、国際公開第２０１１／０５３７５９号パンフレット、国際公開第２０１１／０５３７８３号パンフレット、国際公開第２００８／１２５６２３号パンフレット、国際公開第２０１１／０７２２６３号パンフレット、国際公開第２００９／０５５７８３号パンフレット、国際公開第２０１２／０５４４４３８号パンフレット、国際公開第２０１０／０２９５１３号パンフレット、国際公開第２０１１／１１１００７号パンフレット、国際公開第２０１０／０７７８５４号パンフレット、国際公開第２０１２／０８８３１３号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５１号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５２号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５３号パンフレット、国際公開第２０１２／１０９５３０号パンフレット、および国際公開第２００１／０３１００７号パンフレット、国際公開第２００９／０２６５５８号パンフレット、国際公開第２００９／１３１７４０号パンフレット、国際公開第２０１３／１６６４４８号パンフレットおよび国際公開第２０１４／１５０９８３号パンフレット。
【００８８】
黒色腫または他の癌の治療のためのタリモジーン・ラハーパレプベックまたは別の腫瘍溶解性ＨＳＶもまた、含めることができる。腫瘍溶解性ＨＳＶの例としては、限定されないが、タリモジーン・ラハーパレプベック（米国特許第７，２２３，５９３号明細書および同第７，５３７，９２４号明細書）、ＯｎｃｏＶＥＸＧＡＬＶ／ＣＤ（米国特許第７，９８１，６６９号明細書）、ＯｒｉｅｎＸ０１０（Ｌｅｉｅｔａｌ．（２０１３）、Ｗｏｒｌｄ  Ｊ．Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌ．，１９：５１３８−５１４３）；Ｇ２０７、１７１６；ＮＶ１０２０；ＮＶ１２０２３；ＮＶ１０３４およびＮＶ１０４２（Ｖａｒｇｅｈｅｓ  ｅｔ  ａｌ．（２００２），Ｃａｎｃｅｒ  Ｇｅｎｅ  Ｔｈｅｒ．，９（１２）：９６７−９７８）が挙げられる。
【００８９】
ＴＩＭＰもまた含まれる。ＴＩＭＰは、メタロプロテイナーゼの内因性の組織阻害剤（ＴＩＭＰ）であり、多くの自然過程において重要である。ＴＩＭＰ−３は、さまざまな細胞によって発現され、またはかつ細胞外マトリックス内に存在し、すべての主な軟骨分解メタロプロテアーゼを抑制し、リウマチ性関節炎および骨関節症を含む結合組織の多くの分解疾患における役割において、ならびに癌および心臓血管疾患において役割を担うことができる。ＴＩＭＰ−３のアミノ酸配列、およびＴＩＭＰ−３をコードするＤＮＡの核酸配列は、２００３年５月１３日に発行された米国特許第６，５６２，５９６号明細書に開示されており、この開示は、参照により本明細書に援用される。ＴＩＭＰ変異について説明は、米国特許出願公開第２０１４／０２７４８７４号明細書および国際公開第２０１４／１５２０１２号パンフレットに見出すことができる。
【００９０】
ヒトカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）受容体に対する拮抗的抗体、ならびにＣＧＲＰ受容体および他の頭痛の原因となる標的物を標的にする二重特異性抗体分子もまた含まれる。これらの分子に関するさらなる情報は、国際公開第２０１０／０７５２３８号パンフレットに見出すことができる。
【００９１】
さらに、本デバイスにおいて、二重特異性Ｔ細胞誘導抗体（ＢｉＴｅ）、たとえば、ブリノツモマブを使用することができる。別法として、本デバイスにおいて、ＡＰＪ巨大分子作動薬、たとえば、アペリンまたはその類似体を含めることができる。こうした分子に関連する情報は、国際公開第２０１４／０９９９８４号パンフレットに見出すことができる。
【００９２】
いくつかの実施形態において、薬物は、治療的有効量の抗胸腺間質性リンパ球新生因子（ＴＳＬＰ）またはＴＳＬＰ受容体抗体を含む。こうした実施形態において使用することができる抗ＴＳＬＰ抗体の例としては、限定されないが、米国特許第７，９８２，０１６号明細書および同第８，２３２，３７２号明細書、ならびに米国特許出願公開第２００９／０１８６０２２号明細書に記載されているものが挙げられる。抗ＴＳＬＰ受容体抗体の例としては、限定されないが、米国特許第８，１０１，１８２号明細書に記載されているものが挙げられる。特に好ましい実施形態では、薬物は、米国特許第７，９８２，０１６号明細書内でＡ５として示されている治療的有効量の抗ＴＳＬＰ抗体を含む。
【００９３】
さまざまな実施形態に関連して本開示について説明したが、本開示はさらなる変更が可能であることが理解されよう。本開示は、概して、本開示の原理に従い、本開示が属する技術分野内の既知のかつ慣習的な実施の範囲内にある、本開示からの逸脱を含む、開示した主題の任意の変形、使用または適合を包含するように意図されている。
【００９４】
さまざまな例示的な実施形態に示すような薬物送達デバイスの構造および構成は、単に例示的なものであることに留意されたい。本開示では、論点である主体のごくわずかな実施形態について詳細に記載しているが、本開示を検討する当業者であれば、本明細書に開示する主題の新規な教示および利点から実質的に逸脱することなく、多くの変更（たとえば、さまざまな要素のサイズ、寸法、構造、形状および割合、パラメータの値、取付構成、材料の使用、色、向き等の変形）が可能であることが容易に理解されよう。たとえば、一体的に形成されるものとして示される要素は、複数の部品または要素から構成することができ、その逆も可能である。また、要素の位置を反転させるかまたは他の方法で変更することができ、別個の要素または位置の性質または数を部分的に変更するかまたは変更することができる。したがって、こうした変更のすべてが、添付の特許請求において規定されるように本開示の範囲内に含まれるように意図されている。さらに、任意のプロセスまたは方法ステップの順序またはシーケンスは、代替実施形態にしたがって変更するかまたは並べ替えることができる。本開示の範囲から逸脱することなく、さまざまな例示的な実施形態の設計、動作条件および配置において、他の置換、変更、変化および省略を行うことができる。
【図１】
2020508096.tif 000003
【図２Ａ】
2020508096.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
2020508096.tif 000007
【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
2020508096.tif 000009
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【国際調査報告】
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