(57)【要約】  本発明は金融取引内訳統合管理システムおよびこれを利用した金融取引管理方法に関し、ユーザーが金融機関を利用した金融取引とカード使用を通した金融取引の要請を確認する取引決済システムと、取引決済システムを介して要請された金融取引を確認および承認してユーザーの金融取引が遂行されるようにし、承認された金融取引情報を金融取引ＤＢにデータベース化して保存する統合管理サーバーおよび、統合管理サーバーで提供する専用プログラムを介して金融取引期間とカテゴリー別分類を設定した後、金融取引内訳を要請し提供を受けるユーザー端末機を含み、統合管理サーバーはユーザー端末機で専用プログラムを介して金融取引使用権限の変更を要請すると、使用権限の要請を受信して使用権限を変更して提供する使用権限制御部を開示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが金融機関を利用した金融取引と決済手段を介しての金融取引の要請を確認する取引決済システム；
前記取引決済システムを介して要請された金融取引を確認および承認してユーザーの金融取引が遂行されるようにし、承認された金融取引情報を金融取引ＤＢにデータベース化して保存する統合管理サーバー；および
前記統合管理サーバーで提供する専用プログラムを介して金融取引期間とカテゴリー別分類を設定した後、金融取引内訳を要請し提供を受けるユーザー端末機を含み、
前記統合管理サーバーは、前記ユーザー端末機で前記専用プログラムを介して金融取引使用権限の変更を要請すると、前記使用権限の要請を受信して使用権限を変更して提供する使用権限制御部をさらに含むことを特徴とする、金融取引内訳統合管理システム。
【請求項２】
前記使用権限制御部に要請され得る前記使用権限は
ＡＴＭを介しての引き出しの有無、決済手段決済承認の有無、決済手段海外決済承認の有無、引き出し限度設定および決済手段使用限度設定のうちいずれか一つであることを特徴とする、請求項１に記載の金融取引内訳統合管理システム。
【請求項３】
前記統合管理サーバーは
前記取引決済システムを介して要請された金融取引を確認および承認してユーザーの金融取引が遂行されるようにし、承認された金融取引情報を前記ユーザー端末機に提供し、承認された金融取引情報を認識および分類する承認制御部をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の金融取引内訳統合管理システム。
【請求項４】
前記承認制御部で承認された金融取引がクレジットカード使用の場合、前記承認制御部から前記ユーザー端末機に提供される金融取引情報は、カード使用額、限度総額、限度残高および、目標支出対比支出総額であることを特徴とする、請求項３に記載の金融取引内訳統合管理システム。
【請求項５】
前記承認制御部で承認された金融取引がチェックカード使用の場合、前記承認制御部から前記ユーザー端末機に提供される金融取引情報は使用額、口座残高および目標支出対比支出総額であることを特徴とする、請求項３に記載の金融取引内訳統合管理システム。
【請求項６】
前記承認制御部で承認された金融取引がプリペイドカードの使用の場合、前記承認制御部から前記ユーザー端末機に提供される金融取引情報は使用額、残高および目標支出対比支出総額であることを特徴とする、請求項３に記載の金融取引内訳統合管理システム。
【請求項７】
前記統合管理サーバーは
前記多数の取引決済システムと前記ユーザー端末機からデータを送受信する送受信部；
前記承認制御部で認識および分類された金融取引情報を項目別にテーブル化して保存する金融取引ＤＢ；および
前記金融取引ＤＢに保存された金融取引情報から前記ユーザー端末機を介して要請する金融取引内訳を抽出して提供する内訳抽出提供部をさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載の金融取引内訳統合管理システム。
【請求項８】
前記内訳抽出提供部から前記ユーザー端末機に提供される前記金融取引内訳は代表加盟店カテゴリー内に加盟店別使用内訳を含むことを特徴とする、請求項７に記載の金融取引内訳統合管理システム。
【請求項９】
前記統合管理サーバーは
前記ユーザー端末機から使用金額に対して友達と登録された多数のユーザーと割り勘要請を受信して前記使用内訳に対する割り勘金額を算出し、友達端末機にそれぞれ決済確認用メッセージを伝送して決済を要請する割り勘制御部をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の金融取引内訳統合管理システム。
【請求項１０】
前記ユーザー端末機は、前記専用プログラムを通じて決済手段を利用した一定期間の使用内訳、決済手段別一定期間の使用内訳、加盟店別一定期間の使用内訳、全体保有口座に対する一定期間入出金の内訳、口座別一定期間入出金の内訳のうちいずれか一つを、期間およびカテゴリーを設定して抽出することを特徴とする、請求項１に記載の金融取引内訳統合管理システム。
【請求項１１】
取引決済システムでユーザーが金融機関を利用した金融取引と決済手段を介しての金融取引の要請を確認する段階；
前記取引決済システムで要請された金融取引を統合管理サーバーで確認および承認して金融取引が遂行されるようにし、承認された金融取引情報をユーザー端末機に伝送する段階；
前記ユーザー端末機で前記統合管理サーバーを利用するための専用プログラムを実行し、金融取引期間とカテゴリー別分類を設定した後に金融取引内訳を要請する段階；
前記統合管理サーバーで前記ユーザー端末機を介して要請された金融取引内訳を抽出して提供する段階；
前記ユーザー端末機で前記専用プログラムを介して金融取引使用権限の変更を要請する段階；および
前記統合管理サーバーで、前記使用権限の要請を受信して、使用権限を変更して提供する段階を含むことを特徴とする、金融取引内訳統合管理システムを利用した金融取引管理方法。
【請求項１２】
ユーザーが金融機関を利用した金融取引と決済手段を介しての金融取引の要請を確認する取引決済システム；前記取引決済システムを介して要請された金融取引を確認および承認してユーザーの金融取引が遂行されるようにし、承認された金融取引情報を金融取引ＤＢにデータベース化して保存する統合管理サーバー；および前記統合管理サーバーで提供する専用プログラムを介して金融取引期間とカテゴリー別分類を設定した後、金融取引内訳を要請し提供を受けるユーザー端末機を含み、
前記統合管理サーバーは、前記取引決済システムを介して要請された金融取引を確認および承認してユーザーの金融取引が遂行されるようにし、承認された金融取引情報を前記ユーザー端末機に提供し、承認された金融取引情報を認識および分類する承認制御部、多数の前記取引決済システムと前記ユーザー端末機からデータを送受信する送受信部；前記承認制御部で認識および分類された金融取引情報を項目別にテーブル化して保存する金融取引ＤＢ；および前記金融取引ＤＢに保存された金融取引情報から前記ユーザー端末機を介して要請する金融取引内訳を抽出して提供する内訳抽出提供部；を含むことを特徴とする、金融取引内訳統合管理システム。
【請求項１３】
前記承認制御部で承認された金融取引がクレジットカード使用の場合、前記承認制御部から前記ユーザー端末機に提供される金融取引情報はカード使用額であり、前記承認制御部で承認された金融取引がチェックカード使用の場合、前記承認制御部から前記ユーザー端末機に提供される金融取引情報は使用額であり、前記承認制御部で承認された金融取引がプリペイドカードの使用の場合、前記承認制御部から前記ユーザー端末機に提供される金融取引情報は使用額であることを特徴とする、請求項１２に記載の金融取引内訳統合管理システム。
【請求項１４】
前記内訳抽出提供部から前記ユーザー端末機に提供される前記金融取引内訳は代表加盟店カテゴリー内に加盟店別使用内訳を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の金融取引内訳統合管理システム。
【請求項１５】
前記ユーザー端末機は前記専用プログラムを通じて決済手段を利用した一定期間の使用内訳、決済手段別一定期間の使用内訳、加盟店別一定期間の使用内訳、全体保有口座に対する一定期間入出金の内訳、口座別一定期間入出金の内訳のうちいずれか一つを、期間およびカテゴリーを設定して抽出することを特徴とする、請求項１２に記載の金融取引内訳統合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金融取引内訳統合管理システムおよびこれを利用した金融取引管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にカード会社はカードの取引承認内訳を文字メッセージで提供しているが、この文字メッセージで提供される取引内訳はユーザーがリアルタイムでカードの使用内訳を確認するには便利に利用できるものの、テキスト形態の資料として情報の累積および加工等の情報の活用には限界がある。
【０００３】
また、最近はカード会社から一つのカードを発給して使うユーザーより複数のカードを発給して使うユーザーが大多数を占めている。また、カード会社と銀行が連携されている場合もある。このような銀行口座と、銀行と連携された複数のカードを使うユーザーの場合、互いに異なるカードおよび入出金の内訳別に提供される使用内訳を統合管理する必要性が大きいのが実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は前述した従来の問題点を克服するためのものであって、本発明の目的は金融取引内訳をユーザーが期間およびカテゴリーを設定して確認することができ、金融取引の使用権限を制御し、割り勘が可能であるように統合的に金融取引を管理できる、金融取引内訳統合管理システムおよびこれを利用した金融取引管理方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記した目的を達成するために、本発明による金融取引内訳統合管理システムおよびこれを利用した金融取引管理方法は、ユーザーが金融機関を利用した金融取引と決済手段を介しての金融取引の要請を確認する取引決済システムと、前記取引決済システムを介して要請された金融取引を確認および承認してユーザーの金融取引が遂行されるようにし、承認された金融取引情報を金融取引ＤＢにデータベース化して保存する統合管理サーバーおよび、前記統合管理サーバーで提供する専用プログラムを介して金融取引期間とカテゴリー別分類を設定した後、金融取引内訳を要請し提供を受けるユーザー端末機を含み、前記統合管理サーバーは前記ユーザー端末機で前記専用プログラムを介して金融取引使用権限の変更を要請すると、前記使用権限の要請を受信して使用権限を変更して提供する使用権限制御部をさらに含むことができる。
【０００６】
前記使用権限制御部に要請され得る前記使用権限は、ＡＴＭを介しての引き出しの有無、決済手段決済承認の有無、決済手段海外決済承認の有無、引き出し限度設定および決済手段使用限度設定のうちいずれか一つであり得る。
【０００７】
前記統合管理サーバーは、前記取引決済システムを介して要請された金融取引を確認および承認してユーザーの金融取引が遂行されるようにし、承認された金融取引情報を前記ユーザー端末機に提供し、承認された金融取引情報を認識および分類する承認制御部をさらに含むことができる。
【０００８】
前記承認制御部で承認された金融取引がクレジットカード使用の場合、前記承認制御部から前記ユーザー端末機に提供される金融取引情報は、カード使用額、限度総額、限度残高および、目標支出対比支出総額であり得る。
【０００９】
前記承認制御部で承認された金融取引がチェックカード（小切手カード）使用の場合、前記承認制御部から前記ユーザー端末機に提供される金融取引情報は使用額、口座残高および目標支出対比支出総額であり得る。
【００１０】
前記承認制御部で承認された金融取引がプリペイドカードの使用の場合、前記承認制御部から前記ユーザー端末機に提供される金融取引情報は使用額、残高および目標支出対比支出総額であり得る。
【００１１】
前記統合管理サーバーは、前記多数の取引決済システムと前記ユーザー端末機からデータを送受信する送受信部と、前記承認制御部で認識および分類された金融取引情報を項目別にテーブル化して保存する金融取引ＤＢおよび、前記金融取引ＤＢに保存された金融取引情報から前記ユーザー端末機を介して要請する金融取引内訳を抽出して提供する内訳抽出提供部をさらに含むことができる。
【００１２】
前記内訳抽出提供部から前記ユーザー端末機に提供される前記金融取引内訳は代表加盟店カテゴリー内に加盟店別使用内訳を含むことができる。
【００１３】
前記統合管理サーバーは、前記ユーザー端末機から使用金額に対して友達と登録された多数のユーザーと割り勘要請を受信して前記使用内訳に対する割り勘金額を算出し、友達端末機にそれぞれ決済確認用メッセージを伝送して決済を要請する割り勘制御部をさらに含むことができる。
【００１４】
前記ユーザー端末機は、前記専用プログラムを通じて決済手段を利用した一定期間の使用内訳、決済手段別一定期間の使用内訳、加盟店別一定期間の使用内訳、全体保有口座に対する一定期間入出金の内訳、口座別一定期間入出金の内訳のうちいずれか一つを、期間およびカテゴリーを設定して抽出することができる。
【００１５】
また、本発明による金融取引内訳統合管理システムおよびこれを利用した金融取引管理方法は、決済システムでユーザーが金融機関を利用した金融取引と決済手段を介しての金融取引の要請を確認する段階と、前記取引決済システムで要請された金融取引を統合管理サーバーで確認および承認して金融取引が遂行されるようにし、承認された金融取引情報をユーザー端末機に伝送する段階と、前記ユーザー端末機で前記統合管理サーバーを利用するための専用プログラムを実行し、金融取引期間とカテゴリー別分類を設定した後に金融取引内訳を要請する段階と、前記統合管理サーバーで前記ユーザー端末機を介して要請された金融取引内訳を抽出して提供する段階と、前記ユーザー端末機で前記専用プログラムを介して金融取引使用権限の変更を要請する段階および、前記統合管理サーバーで、前記使用権限の要請を受信して、使用権限を変更して提供する段階を含むことができる。
【００１６】
また、本発明による金融取引内訳統合管理システムは、ユーザーが金融機関を利用した金融取引と決済手段を介しての金融取引の要請を確認する取引決済システム；前記取引決済システムを介して要請された金融取引を確認および承認してユーザーの金融取引が遂行されるようにし、承認された金融取引情報を金融取引ＤＢにデータベース化して保存する統合管理サーバー；および前記統合管理サーバーで提供する専用プログラムを介して金融取引期間とカテゴリー別分類を設定した後、金融取引内訳を要請し提供を受けるユーザー端末機を含み、前記統合管理サーバーは、前記取引決済システムを介して要請された金融取引を確認および承認してユーザーの金融取引が遂行されるようにし、承認された金融取引情報を前記ユーザー端末機に提供し、承認された金融取引情報を認識および分類する承認制御部、多数の前記取引決済システムと前記ユーザー端末機からデータを送受信する送受信部；前記承認制御部で認識および分類された金融取引情報を項目別にテーブル化して保存する金融取引ＤＢ；および前記金融取引ＤＢに保存された金融取引情報から前記ユーザー端末機を介して要請する金融取引内訳を抽出して提供する内訳抽出提供部；を含むことができる。
【００１７】
前記承認制御部で承認された金融取引がクレジットカード使用の場合、前記承認制御部から前記ユーザー端末機に提供される金融取引情報はカード使用額であり、前記承認制御部で承認された金融取引がチェックカード使用の場合、前記承認制御部から前記ユーザー端末機に提供される金融取引情報は使用額であり、前記承認制御部で承認された金融取引がプリペイドカードの使用の場合、前記承認制御部から前記ユーザー端末機に提供される金融取引情報は使用額であり得る。
【００１８】
前記内訳抽出提供部から前記ユーザー端末機に提供される前記金融取引内訳は代表加盟店カテゴリー内に加盟店別使用内訳を含むことができる。
【００１９】
前記承認制御部で承認された金融取引がクレジットカード使用の場合、前記承認制御部から前記ユーザー端末機に提供される金融取引情報は、カード使用額、限度総額、限度残高および、目標支出対比支出総額であり得る。
【００２０】
前記ユーザー端末機は、前記専用プログラムを通じて決済手段を利用した一定期間の使用内訳、決済手段別一定期間の使用内訳、加盟店別一定期間の使用内訳、全体保有口座に対する一定期間入出金の内訳、口座別一定期間入出金の内訳のうちいずれか一つを、期間およびカテゴリーを設定して抽出することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明による金融取引内訳統合管理システムおよびこれを利用した金融取引管理方法は、金融取引内訳をユーザーが期間およびカテゴリーを設定して確認することができ、金融取引の使用権限を制御し、割り勘が可能であるように統合的に金融取引を管理できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例に係る金融取引内訳統合管理システムを図示した構成図である。
【図２】図１の金融取引内訳統合管理システムで統合管理サーバーの構成を図示したブロック図である。
【図３】図１の金融取引内訳統合管理システムの各構成の動作方法を図示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付された図面を参照して本発明の好ましい実施例を詳細に説明する。本発明の実施例は当該技術分野で通常の知識を有する者に本発明をさらに完全に説明するために提供されるものであり、下記の実施例は多様な他の形態に変形され得、本発明の範囲は下記の実施例に限定されるものではない。かえって、これらの実施例は本開示をさらに忠実かつ完全にし、当業者に本発明の思想を完全に伝達するために提供されるものである。
【００２４】
また、以下の図面で各層の厚さや大きさは説明の便宜および明確性のために誇張されたものであって、図面上で同一符号は同じ要素を指し示す。本明細書で使われた通り、用語「および／または」は該当列挙された項目のうちいずれか一つおよび一つ以上のすべての組み合わせを含む。また、本明細書で「連結される」という意味は、Ａ部材とＢ部材が直接連結される場合だけでなく、Ａ部材とＢ部材の間にＣ部材が介在されてＡ部材とＢ部材が間接連結される場合も意味する。
【００２５】
本明細書で使われた用語は特定の実施例を説明するために使われたものであって、本発明を制限するためのものではない。本明細書で使われた通り、単数の形態は文脈上他の場合を明確に指摘しない限り、複数の形態を含み得る。また、本明細書で使われる場合「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」および／または「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は言及した形状、数字、段階、動作、部材、要素および／またはこれらのグループの存在を特定するものであり、一つ以上の他の形状、数字、動作、部材、要素および／またはグループの存在または付加を排除するものではない。
【００２６】
本明細書において、第１、第２等の用語が多様な部材、部品、領域、層および／または部分を説明するために使われるが、これら部材、部品、領域、層および／または部分はこれらの用語によって限定されてはならないことは自明である。これらの用語は一つの部材、部品、領域、層または部分を他の領域、層または部分と区別するためにのみ使われる。したがって、以下で詳述する第１部材、部品、領域、層または部分は、本発明の教えから逸脱せずとも第２部材、部品、領域、層または部分を指し示すことができる。
【００２７】
「下部（ｂｅｎｅａｔｈ）」、「下（ｂｅｌｏｗ）」、「低い（ｌｏｗｅｒ）」、「上部（ａｂｏｖｅ）」、「上（ｕｐｐｅｒ）」のような空間に関連した用語が、図面に図示された一要素または特徴と他の要素または特徴の容易な理解のために利用される。このような空間に関連した用語は、本発明の多様な工程状態または使用状態により本発明を容易に理解するためのものであって、本発明を限定するためのものではない。例えば、図面の要素または特徴がひっくり返されると、「下部」または「下」と説明された要素は「上部」または「の上に」となる。したがって、「下」は「上部」または「下」を包括する概念である。
【００２８】
また、本発明に係る統合管理サーバーと金融機関サーバーは、任意の適切なハードウェア、ファームウェア（例えば、オンデマンド半導体）、ソフトウェア、またはソフトウェア、ファームウェアおよびハードウェアの適切な組み合わせを利用して具現され得る。例えば、本発明に係る統合管理サーバーと金融機関サーバーの多様な構成要素は、一つの集積回路チップ上に、または別個の集積回路チップ上に形成され得る。また、システムの多様な構成要素はフレキシブルプリント回路フィルム上に実現され得、テープキャリアパッケージ、印刷回路基板上に形成され得る。また、統合管理サーバーと金融機関サーバー内に含まれた多様な構成要素は、一つ以上のコンピューティング装置で、一つ以上のプロセッサで実行されるプロセスまたはスレッド（ｔｈｒｅａｄ）であり得、これは以下で言及される多様な機能を遂行するために、コンピュータプログラム命令を実行し他の構成要素と相互に作用することができる。コンピュータプログラム命令は、例えば、ランダムアクセスメモリーのような標準メモリーデバイスを利用したコンピューティング装置で実行され得るメモリーに保存される。コンピュータプログラム命令はまた例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュドライブなどのような他の非一時的コンピュータ読み取り可能媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉａ）に保存され得る。また、本発明に関連した当業者は、多様なコンピューティング装置の機能が相互間に結合されたり、一つのコンピューティング装置に統合されたり、または特定のコンピューティング装置の機能が、本発明の例示的な実施例を逸脱することなく、一つ以上の他のコンピューティング装置に分散され得ることを認識すべきである。
【００２９】
図１を参照すると、本発明の一実施例に係る金融取引内訳統合管理システムを図示した構成図が図示されている。図１に図示された通り、金融取引内訳統合管理システム１００は、取引決済システム１１０、統合管理サーバー１２０およびユーザー端末機１３０を含み、取引決済システム１１０、統合管理サーバー１２０およびユーザー端末機１３０は有無線網を通じてデータ送受信が可能であり得る。前記有無線網は、ＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＬＡＮ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）、Ｗｉｂｒｏ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、Ｗｉｍａｘ（ｗｏｒｌｄ  ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＨＳＤＰＡ（ｈｉｇｈ  ｓｐｅｅｄ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｐａｃｋｅｔ  ａｃｃｅｓｓ）およびその他の多様な通信規格のうち少なくとも一つを利用することができる。
【００３０】
また、統合管理サーバー１２０は図２に図示された通り、送受信部１２１、承認制御部１２２、金融取引ＤＢ１２３、内訳抽出提供部１２４、加盟店ＤＢ１２５、使用権限制御部１２６、割り勘制御部１２７およびユーザーＤＢ１２８を含む。また、図３を参照すると、図１の金融取引内訳統合管理システム１００の各構成間の動作方法を図示したフローチャートが図示されている。
【００３１】
以下では図１、図２および図３を参照して、金融取引内訳統合管理システム１００の各構成および動作方法を詳しく説明する。
【００３２】
まず、取引決済システム１１０は、ユーザーが個人端末機（以下「ユーザー端末機」、１３０）を利用して各種金融取引をしたり、外部の加盟店でカードを使ったり、銀行で銀行取引を利用する場合、これを確認できる装置またはプログラム（アプリケーション含む）であり得る。例えば取引決済システム１１０は、加盟店のカード端末機、ユーザー端末機１３０のカード決済システム（アプリケーション含む）、ユーザー端末機１３０の銀行または証券会社システム（アプリケーション含む）、ユーザー端末機１３０のフィンテック決済システム（アプリケーション含む）、銀行ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ′ｓ  Ｍａｃｈｉｎｅ）機および銀行または証券会社の窓口用端末機のうちいずれか一つであり得るが、本発明でこれを限定するものではない。また、統合管理サーバー１２０は、銀行、カード会社または証券会社などのような一つの金融機関の管理サーバーであり得る。そして、例えば統合管理サーバー１２０が銀行のサーバーである場合、取引決済システム１１０は、加盟店のカード端末機、ユーザー端末機１３０のカード決済システム（アプリケーション含む）、ユーザー端末機１３０の銀行システム（アプリケーション含む）、ユーザー端末機１３０のフィンテック決済システム（アプリケーション含む）、銀行ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ′ｓ  Ｍａｃｈｉｎｅ）機および銀行窓口用の端末機のうちいずれか一つであり得る。そして、以下では統合管理サーバー１２０の説明がより明確であるように、信用、チェックおよびプリペイドカードの使用が可能な銀行を中心に説明する。
【００３３】
ここでユーザー端末機１３０は、ノートパソコン、デスクトップ（Ｄｅｓｋｔｏｐ）またはラップトップ（Ｌａｐｔｏｐ）のようなパーソナルコンピュータや、ＰＣＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＩＭＴ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）−２０００、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ＭｕｌｔｉｐｌｅＡｃｃｅｓｓ）−２０００、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ＭｕｌｔｉｐｌｅＡｃｃｅｓｓ）、Ｗｉｂｒｏ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）端末、スマートフォン（ｓｍａｒｔｐｈｏｎｅ）、スマートパッド（ｓｍａｒｔｐａｄ）、タブレットＰＣ（Ｔａｂｌｅｔ  ＰＣ）等のようなすべての種類のハンドヘルド（Ｈａｎｄｈｅｌｄ）基盤の無線通信装置であり得るが、本発明でこれを限定するものではない。また、銀行の窓口用端末機はノートパソコン、デスクトップ（Ｄｅｓｋｔｏｐ）またはラップトップ（Ｌａｐｔｏｐ）のようなパーソナルコンピュータであり得るが、本発明でこれを限定するものではない。
【００３４】
すなわち、取引決済システム１１０は、ユーザーが金融機関を通じて金融取引をしたり、決済手段を介しての金融取引を要請する場合、これを確認できるシステム（アプリケーション含む）や装置であり得る。このような取引決済システム１１０はユーザーの金融取引を確認するために、多数の装置またはプログラムが備えられ得る。ここで決済手段はクレジットカード、チェックカードおよびプリペイドカードなどのようなカードと、ユーザー端末機１３０を利用した決済であるフィンテック（ＦｉｎＴｅｃｈ）を含むことができる。
【００３５】
前記統合管理サーバー１２０は多数の取引決済システム１１０を介して行われるユーザーの金融取引要請Ｓ１を確認し、承認して銀行の金融取引私決済手段を利用した決済が遂行されるようにする。また、統合管理サーバー１２０は承認された金融取引要請内訳をデータベース化して保存することができ、ユーザー端末機１３０で要請した金融取引内訳を抽出してユーザー端末機１３０に提供することができる。
【００３６】
前記ユーザー端末機１３０は統合管理サーバー１２０で提供するウェブプログラムまたはモバイルアプリケーション（以下「専用プログラム」）を実行し、前記統合管理サーバー１２０からユーザーの金融取引内訳の提供を受けることができる。前記専用プログラムはユーザー端末機１３０に設置された後、本人認証およびログイン後に利用することができる。前記ユーザー端末機１３０は専用プログラムを設置および実行し、金融取引可能な口座情報および決済手段の情報などを登録し、統合管理サーバー１２０のユーザーＤＢ１２８にユーザー情報を保存することができる。また、ユーザー端末機１３０を一つとして図示したが、統合管理サーバー１２０は専用プログラムが設置された多数のユーザー端末機と有無線網を通じてデータの送受信が可能であり得る。
【００３７】
前記送受信部１２１は多数の取引決済システム１１０で要請Ｓ１された金融取引を受信して承認制御部１２２に提供することができる。このような送受信部１２１は、取引決済システム１１０とユーザー端末機１３０から統合管理サーバー１２０に伝送されるデータをすべて受信することができ、統合管理サーバー１２０から取引決済システム１１０とユーザー端末機１３０に伝送されるデータをすべて送信することができる。すなわち、送受信部１２１は統合管理サーバー１２０が有無線網を通じて取引決済システム１１０およびユーザー端末機１３０とデータを伝送する時に窓口役割をする。ここでデータは、金融取引要請および承認内訳提供、取引内訳要請および提供、使用権限変更要請および提供、割り勘要請および提供などであり得る。
【００３８】
前記承認制御部１２２は前記送受信部１２１を介して受信された金融取引要請事項を確認し、承認して取引決済システム１１０で金融取引が遂行されるようにすることができる。また、承認制御部１２２が要請された金融取引を承認する場合、送受信部１２１を通じて取引決済システム１１０に金融取引が承認されることを知らせ、前記取引決済システム１１０を通じて金融取引が遂行されるようにする。また、承認制御部１２２は要請された金融取引を承認する場合、承認された金融取引情報を送受信部１２１を介してユーザー端末機１３０に提供Ｓ２することができる。前記承認された金融取引情報は金融取引内訳別に異なり得る。ここで、承認された金融取引が銀行を介しての入出金の場合、ユーザー端末機１３０に提供される金融取引情報は入金または出金額と、通帳残高であり得る。また、承認された金融取引がクレジットカードまたはそれに対応するフィンテック決済である場合、ユーザー端末機１３０に提供される金融取引情報は使用額、総限度、限度残高、目標支出対比支出総額などであり得る。また、承認された金融取引がチェックカードまたはそれに対応するフィンテック決済である場合、ユーザー端末機１３０に提供される金融取引情報は使用額と口座残高と目標支出対比支出総額であり得る。また、承認された金融取引がプリペイドカードまたはそれに対応するフィンテック決済である場合、ユーザー端末機１３０に提供される金融取引情報は使用額、残高および目標支出対比支出総額であり得る。ここでプリペイドカードは一定の金額を充填した後、使用できるカードである。ここで、目標支出はユーザー端末機１３０で設定された一定期間内に目標とした支出額であり得、支出総額は前記一定期間と同じ期間の間ユーザーが金融取引をした出金およびカード使用総額であり得る。
【００３９】
例えば、ユーザー端末機１３０で目標支出額が１ヶ月単位で月刊目標支出額に設定する場合、支出総額は毎月１日から現在承認された金融取引まで、ユーザーのすべての金融決済手段を利用した使用額と、すべての口座の出金額を合算した金融取引使用総額であり得る。
【００４０】
また、承認制御部１２２は承認された金融取引情報を項目別に認識および分離して前記金融取引ＤＢ１２３に保存することができる。ここで金融取引情報の項目は金融取引内訳別に異なり得る。例えば承認された金融取引情報が決済手段による金融情報の場合、承認制御部１２２は取引日時、使用金額、使用加盟店名、使用項目、代表加盟店名、加盟店コード、カード番号、分割払いの有無、決済総限度、残高、口座残高、支出総額などの項目別に認識および分類した後、テーブル化して金融取引ＤＢ１２３に項目別に保存されるようにする。
【００４１】
また、前記承認制御部１２２で認識および分類された加盟店名が互いに相異なっても、加盟店ＤＢ１２５から代表加盟店名を抽出および追加して金融取引ＤＢ１２３に保存され得る。また加盟店ＤＢ１２５には加盟店名、加盟店コードおよび代表加盟店名が保存されていてもよい。ここで代表加盟店名は多数のチェーン店などを保有する加盟店の場合にブランド名を指し示せるし、この時、加盟店名はブランド名と地点名を合わせた各地点別商標であり得る。例えば承認制御部１２２で認識および分類された加盟店名が「ＸＸ地点ＹＹブランド＝」の場合、加盟店ＤＢ１２５から「ＸＸ地点ＹＹブランド」の代表加盟店名である「ＹＹブランド」を抽出して金融取引ＤＢ１２３に加盟店名と、代表加盟店名をすべて保存することができる。
【００４２】
すなわち、承認制御部１２２はユーザーの金融取引内訳をより包括的に確認して分析（推移）が容易となるように、金融取引ＤＢ１２３に加盟店名とその上位概念である代表加盟店名をすべて保存することができる。
【００４３】
また加盟店ＤＢ１２５は周期的に、追加される新規加盟店情報を追加し、変更された加盟店情報を変更してアップデートされ得る。このような加盟店ＤＢ１２５のアップデートは統合管理サーバー１２０を管理する金融機関の担当者が遂行できる。
【００４４】
そして、金融取引ＤＢ１２３に保存された使用項目は、ユーザー端末機１３０で専用プログラムを通じてユーザーが代表加盟店別に設定した支出項目であり得る。例えばユーザー端末機１３０で専用プログラムを介して、代表加盟店がＺＺブランドに対する支出を「食費」項目として設定する場合、ユーザーがＺＺブランドの多数の加盟店（地点）で決済手段を利用した場合、使用項目に対して「食費」としてカテゴリー分類されて保存され得る。
【００４５】
また、承認された金融取引情報が銀行入出金のような金融取引情報の場合、承認制御部１２２は金融取引ＤＢ１２３に取引日時、金額、取引内容、口座番号（名称）、入出金の有無、口座残高および支出総額などの項目別に認識して金融取引ＤＢ１２３に項目別に保存され得る。
【００４６】
このように金融取引ＤＢ１２３には多数の金融取引情報が内訳別にデータベース化されて保存される。また、金融取引ＤＢ１２３には決済手段別の使用内訳と、銀行を介しての金融取引内訳が保存され得る。例えば金融取引ＤＢ１２３に決済手段別使用内訳と、銀行を介しての金融取引情報が共に保存される場合、決済手段別使用内訳と、銀行の金融取引内訳のうち異なる項目に対する部分は空欄にして置いて保存され得る。例えば決済手段別使用内訳には入出金の有無と、口座番号などの項目がないので、金融取引ＤＢ１２３で入出金の有無と口座番号項目欄は空欄にして置くことができる。
【００４７】
また、内訳抽出提供部１２４は、ユーザー端末機１３０で専用プログラムを実行した後に要請（Ｓ３）する金融取引内訳を抽出して送受信部１２１を介してユーザー端末機１３０に提供（Ｓ４）することができる。この時、ユーザー端末機１３０では、内訳抽出提供部１２４に金融取引内訳抽出を要請（Ｓ３）する時、金融取引期間とカテゴリー別分類などを設定することができる。このようなユーザー端末機１３０では、専用プログラムを通じて決済手段を利用した一定期間の使用内訳、決済手段別一定期間の使用内訳、代表加盟店別一定期間の使用内訳、全体保有口座に対する一定期間入出金の内訳、口座別一定期間入出金の内訳などを期間およびカテゴリーを設定して抽出することができる。また、ユーザー端末機１３０では、専用プログラムを通じて提供を受けた使用内訳は代表加盟店カテゴリー内に加盟店（地点）別使用内訳が含まれ得る。例えばユーザー端末機１３０で決済手段を利用した一ヶ月間の使用内訳を抽出する場合、内訳抽出提供部１２４は使用項目別に使用内訳を提供し、使用項目カテゴリー内には多数の代表加盟店別に使用内訳を提供し、代表加盟店カテゴリー内には加盟店（地点）別に使用内訳を提供することができる。したがって、ユーザー端末機１３０では提供を受けた使用内訳を通じて、代表加盟店別使用内訳と、前記代表加盟店内に含まれた各加盟店別（地点）別使用内訳をすべて確認することができる。また内訳抽出提供部１２４はユーザーの設定された期間に対する目標支出額対比支出総額に対する情報も共に提供することができる。
【００４８】
このような統合管理サーバー１２０の内訳抽出提供部１２４を通じて、ユーザー端末機１３０では別途の家計簿を作成せずとも金融取引内訳を抽出して本人の支出内訳、支出パターン、入出金の内訳、入出金パターンおよび金融取引内訳を確認することができるため、体系的な支出計画などを立てることができる。
【００４９】
また内訳抽出提供部１２４は、金融取引内訳をユーザー端末機１３０の専用プログラム内で確認可能であるように提供（Ｓ４）することができ、ＰＤＦ、イメージ、エクセルファイル等でダウンロードできるように提供することもできる。ただし、本発明で金融取引内訳の提供様式を前記ファイル様式に限定するものではない。
【００５０】
前記使用権限制御部１２６は、ユーザー端末機１３０で専用プログラムを実行し、金融取引使用権限の変更を要請（Ｓ５）すると、送受信部１２１を通じて前記使用権限の変更要請事項を受信する。また、使用権限制御部１２６は要請された使用権限を変更してユーザー端末機１３０に提供（Ｓ６）する。そして、ユーザー端末機１３０は専用プログラムで使用権限が変更されたことを知らせる通知窓が提供され得る。
【００５１】
すなわち、ユーザー端末機１３０では専用プログラムを通じて、ＡＴＭを介しての引き出しの有無、決済手段の決済承認の有無、決済手段の海外決済承認の有無、引き出し限度設定および決済手段の使用限度を設定することができる。また、統合管理サーバー１２０の使用権限制御部１２６はユーザー端末機１３０を介して要請された使用権限を変更して提供することができる。
【００５２】
例えば、ユーザー端末機１３０で専用プログラムを通じてユーザーの多数の口座の中で選択された少なくとも一つの口座に対して、ＡＴＭを介しての引き出しが遮断されることを要請する場合、統合管理サーバー１２０の使用権限制御部１２６ではユーザーが要請した少なくとも一つの口座に対してＡＴＭを介しての引き出しが遮断されるように設定することができる。
【００５３】
このようにユーザー端末機１３０の専用プログラムを通じて要請された使用権限の変更要請に対して、リアルタイムで統合管理サーバー１２０の使用権限制御部１２６を通じて変更して提供することができるので、カードの紛失または盗難などに対する対処がより容易となり得る。
【００５４】
前記割り勘制御部１２７は、ユーザー端末機１３０から使用金額に対して友達と登録された多数のユーザーと割り勘（Ｄｕｔｃｈ  ｐａｙ）要請（Ｓ７）が受信されると、使用内訳に対する割り勘金額を算出し、友達のユーザー端末機（以下「友達端末機」、１４０）にそれぞれ決済確認用メッセージを伝送し、決済を要請（Ｓ８）することができる。この時、統合管理サーバー１２０の割り勘制御部１２７は送受信部１２１を通じて割り勘要請を受信し、割り勘決済要請を送信する。
【００５５】
より詳しくは、前記ユーザー端末機１３０は、内訳抽出提供部１２４で提供されたユーザーの使用内訳の中て選択した使用金額に対して、ユーザー端末機１３０に保存された電話番号から割り勘する友達電話番号を選択し、統合管理サーバー１２０に使用金額に対して友達と割り勘を要請（Ｓ７）する。また、統合管理サーバー１２０の割り勘制御部１２７は要請された使用金額を１／Ｎに分割し、分割された割り勘金額に対してそれぞれの友達端末機１３０に決済確認用文字メッセージを伝送して決済要請をする。ここでＮは友達数とユーザーをすべて合わせた数であり得る。例えば割り勘する友達が４人である場合、Ｎはユーザーまで含ませた５であり得る。そして、決済確認用文字メッセージには、専用プログラムに接続するためのリンクと、割り勘金額、ユーザーの代表口座番号および割り勘する友達の情報などが含まれ得る。そして、それぞれの友達端末機１３０は割り勘決済要請に対する文字メッセージが受信されると、文字メッセージ内に含まれたリンクをクリックして専用プログラムを通じて割り勘金額をユーザー端末機１３０の代表口座に自動振替とすることができる。このような割り勘金額の自動振替は、友達端末機１３０で割り勘要請に対して承認する場合、統合管理サーバー１２０の割り勘制御部１２７がユーザーＤＢ１２８に保存されている友達の代表口座と、ユーザーの代表口座を抽出してこれを通じて自動振替を実行することができる。もし友達のユーザー端末機１３０に統合管理サーバー１２０を利用するための専用プログラムが設置されていない場合、文字メッセージ内に含まれた割り勘金額と口座番号を参照して別途の銀行システム（アプリケーション）または銀行訪問等を通して、振替することができる。
【００５６】
このような金融取引内訳統合管理システム１００は、金融取引内訳の確認だけでなく、金融取引の使用権限を制御し、割り勘が可能であるように統合的に金融取引を管理することができる。
【００５７】
以上で説明したものは、本発明による金融取引内訳統合管理システムおよびこれを利用した金融取引管理方法を実施するための一つの実施例に過ぎず、本発明は前記実施例に限定されず、以下の特許請求の範囲で請求するように、本発明の要旨を逸脱することなく当該発明が属する分野で通常の知識を有する者であれば、誰でも多様な変更実施が可能な範囲まで本発明の技術的精神があると言える。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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