(57)【要約】  本発明の目的は、電気通信事業者または電子配信プロバイダが１人または複数の受領者に電子メールで契約を送信することができ、受領者のデジタル証明書および身元を検証するＣＡ（証明機関）のプロキシサーバへのリンクを用いて契約の内容を証明し、契約、契約エンティティ、契約エンティティに関するＣＡによって発行された証明書、および取引を実証するために必要な取引データが見つかる通信事業者として、契約が検証、受け入れ、または拒否されて取引の確証を生成することが可能な契約サーバへの通信を再送する、方法に関する。
2020534751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子契約の証明のプラットフォームであって、通信プロバイダに関連付けられ、互いに接続され、
・電子契約電子メールシステムを実装する契約サーバと、
・証拠を収集する機能を有する電子メール管理サーバと、
・前記元の電子メールの内容を格納するためのデータベースサーバと、
・タイムスタンプサーバと、
・前記契約プロセス中に収集された証拠のサーバと、
・前記受信者のブラウザに含まれるデジタル証明書を使用して前記受領者の身元を保証する責任を負う確認サーバ、と、
・証明付きメッセージを送信する責任を負う証明付きメッセージサーバと、
・前記文書生成サーバによって生成された前記電子契約証明書を格納するための生成文書サーバと、
を備えることを特徴とするプラットフォーム。
【請求項２】
電子契約の証明の方法であって、前記方法は、通信プロバイダによる以下のステップを備えることを特徴とする：
・送信エンティティのユーザである送信者側の、契約サーバへのアクセスするステップと、
・受信エンティティのユーザである受信者のデータの導入するステップであって、前記データは、受領者電子メールアドレスおよび受領者電話番号のうちの少なくとも１つを備える、ステップと、
・受領者電話番号または受領者電子メールアドレスを選択するステップと、
・前記受信者に、証明付きＳＭＳサーバによってＳＭＳを、または電子メール管理サーバによって証明付き電子メールを送信するステップであって、前記証明付きＳＭＳおよび前記証明付き電子メールはいずれも、全ての通信を実行するＣＡ（証明機関）サーバのプロキシサーバにリンクする少なくとも１つのＵＲＬを備える、ステップと、
・前記受信者側の前記ＵＲＬへのアクセス、および前記取引で使用される、好ましくはブラウザに含まれる、デジタル証明書を選択するステップと、
・前記デジタル証明書に含まれるデータを検証するための、ＣＡの前記プロキシサーバによる、前記受信者側の前記契約サーバへのアクセスをするステップと、
・前記受信者による前記契約へ署名するステップと、
・前記署名された契約のコピーを前記受信者に送信するステップと、
・前記証拠生成サーバによる証拠の生成のステップと、
・前記証拠生成サーバによる、全ての前記ネットワークデータ、前記契約、ＣＡの前記プロキシサーバによって生成された前記文書、および使用される前記操作の取引データを有する取引証明書を生成するステップと、
・前記通信プロバイダのデジタル署名で前記取引の証明書に署名するステップと、
・署名されたら、タイムスタンプサーバによってタイムスタンプを前記取引の証明書に適用するステップと、
・前記取引の署名およびスタンプされた証明書の少なくとも２つのコピーおよび生成された全ての証拠を送信するステップであって、それぞれのユーザによって収集されるために、１つは前記送信エンティティに、もう１つは前記受信エンティティに送信される、ステップ。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、デジタル証明書またはデジタル証明書へのアクセスが存在せず、さらに、
・前記プロセスが続行できないことをＣＡの前記プロキシサーバが決定するステップと、
・前記プロキシサーバによって非準拠ファイルを生成するステップと、
・前記非準拠ファイルを前記生成文書サーバ内に格納するステップと、
・前記生成文書サーバ内の前記非準拠ファイルにタイムスタンプするステップと、
を備えることを特徴とする、方法。
【請求項４】
最初に導入されたデータとの比較によって、前記ブラウザの証明書に含まれるデータの検証も備えることを特徴とする、請求項２または３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の目的は、情報および通信の技術分野の枠内にある。
より具体的には、ここに記載される方法は、電子文書の介在者、送信、受信、およびコンテンツを証明する用途を目的とする。
【背景技術】
【０００２】
デジタル証明および契約の世界は、もう何年も前から既に発展している。しかしながら、証明機関、デジタル企業、電子配信プロバイダ、証明プロセス、認証可能なプロセス、および異なる方法の間で、デジタル証明の世界の行為者の間には一般的な混乱がある。加えて、デジタル署名された文書のみが、誰がその文書に署名したかに関する情報を含み、その内容は変更されずに維持されるが、契約を受け入れてデジタル署名するために別のデジタル手段が使用される場合、これらはその送信、配信、受け入れ、または拒否に関する情報を含まない。
【０００３】
契約の最も一般的な方法は、出頭通知であり、証明書、署名のために単一のＣＡを使用して全てのアクションを集中させており、この全てを単一の場所で行ってきた。これ自体、アプリオリが最も単純な方法であるが、通知漏れを回避するために、必要な証明書の数、署名すべき場所、およびいつどこで出頭通知を準備するか、デジタルプレゼンス、または定期的なアクセスが必要であるという問題が発生する。スペインだけでも、全国的に運用したい場合にアクセスが必須となるデジタルエンティティはおよそ８０，０００件ある。
【０００４】
先に引用された欠点を解決して、電子メールおよびＳＭＳの両方によっていつでもプロセスを開始できるようにプロキシＣＡ内に構成されたあらゆるデジタル証明書を使用できるようにする必要がある。実行された全てのステップの記録があり、契約プロセスの行為者が誰なのか、およびいつどの時点で契約プロセスが進行したのかがいつでも実証されるようになっている。
【０００５】
電子信用サービスは、以下のもので構成される。
・電子署名、電子スタンプまたは電子タイムスタンプ、証明付き電子配信サービス、およびこれらのサービスに関する証明書の作成、検証、および確認。
・ウェブサイトを認証するための証明書の作成、検証、および確認。
・これらのサービスに関する署名、スタンプ、または電子証明書の保存。
【０００６】
この意味で、電子識別および信用サービス（ｅＩＤＡＳ）フレームワークが確立されなければならず、ｅＩＤＡＳを実装することによって、電子取引のための電子識別および信用サービスが監視される。ｅＩＤＡＳは、公共サービスとの資金または取引のビジネスオンラインおよび電子転送をユーザが実行するための安全な方法を提供するために、電子署名、電子取引、関係機関、およびこれらの包括的プロセスを規制する。署名者および受領者はいずれも、より高いレベルの利便性および安全性へのアクセスを有する。電子メール、ファックスサービス、または書面の文書を提示するために直接現れるなどの従来の方法に依存する代わりに、今やたとえば「ワンクリック」技術を使用して、国境を越えた取引が実行され得る。
【０００７】
したがって、ｅＩＤＡＳの実装は、電子署名、認定デジタル証明書、電子スタンプ、タイムマーク、および認証機構用のその他のテストによって書面で実行される取引と同じ法人エンティティとの電子取引を可能にする規格を確立する。
【発明の概要】
【０００８】
本発明の第１の態様では、電子契約の証明のためのプラットフォームがあり、プラットフォームは電気通信事業者によって実装され、一連の相互接続されたサービスを利用する。プラットフォームはこれにより、電子契約電子メールシステムを実装する契約サーバ、証拠収集を有する電子メール管理サーバ、元の電子メールの内容を格納するデータベースサーバ、タイムスタンプサーバ、契約プロセス中に収集した証拠を生成するためのサーバ、受信者のブラウザに含まれるデジタル証明書を使用して受領者の身元を保証する責任を負う確認サーバ、メッセージを送信する責任を負う証明付きメッセージサーバ、および文書生成サーバによって生成された電子契約証明書を格納することを意図した生成文書用のサーバを実装するような構成を有することができる。
【０００９】
プラットフォームは電気通信事業者（またはこの文書全体における通信事業者）に接続され、好ましくはその中に実装されるので、通信事業者の外部のネットワークエンティティを必要とせずに証明タスクを実行できることに、言及すべきである。
【００１０】
本発明の第２の態様では、本発明の目的は、電気通信事業者または電子配信プロバイダが１人または複数の受領者に電子メールで契約を送信することができ、受領者のデジタル証明書および身元を検証するＣＡ（証明機関）のプロキシサーバへのリンクを用いて契約の内容を証明し、契約、契約エンティティ、契約エンティティに関するＣＡによって発行された証明書、および取引を実証するために必要な取引データが見つかる通信事業者として、契約が検証、受け入れ、または拒否されて取引の確証を生成することが可能な契約サーバへの通信を再送する、方法に関する。
【００１１】
本発明の目的は、両側の確実な身元確認を用いて電子的に実行される契約の証明の方法を提供し、ＣＡがチェックする署名のデジタル証明書によるクライアントの身元確認と、電子配信プロバイダ、通信事業者、または電気通信事業者とのサービスの契約によるプロバイダの身元確認とが、電子取引の全ての証拠を証明する。
【００１２】
先に述べられたことによれば、本発明の目的は、契約当事者のブラウザに挿入されたデジタル証明書を使用して契約当事者の身元を検証するために第三者証明機関のプロキシを使用し、通信プロバイダまたは電子通信プロバイダとも呼ばれ得る、そして常に電子配信プロバイダである、電気通信事業者または電気通信プロバイダによってプロセス全体を証明する特性を用いる、電子契約の証明の方法である。最後に、送信する電子通信プロバイダのクライアントは、元の電子メール、契約、日付、時間およびそのトレーサビリティ、固有の取引番号、および契約当事者を明快に識別するブラウザ内に含まれるデジタル証明書に含まれる身元確認データを有するＣＡ証明書を含む、契約の可否を決める証明書を受信する。
【００１３】
本発明の方法は、契約およびその内容の証明に使用でき、電子メールまたはＳＭＳメッセージを使用して実施できる。
【００１４】
行われている説明を補完するために、本発明の特性をより良く理解するのを付ける目的で、その好適な実用的実施形態にしたがって、この説明には、その不可欠な部分として、１組の図が添付されており、図中、例示的かつ非限定的な方法で、以下が示されている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の方法の一実施形態が、電子契約に関する電子取引を目的として表されているフロー図であり、プロセスは、受領者データおよび契約を検証するためのデータを導入するために送信エンティティによって開始される。
【図２】本発明の方法の一実施形態が、電子契約に関する電子取引を目的として表されているフロー図であり、プロセスは、証明付きＳＭＳまたはＳＭＳによって開始される。
【図３】本発明の方法の一実施形態が、電子契約に関する電子取引を目的として表されているフロー図であり、プロセスは、証明付き電子メールまたは電子メールによって開始される。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の電子契約目的のための方法は、やはり本発明の目的であって、受信エンティティおよび送信エンティティに；受信者または受信装置（受信者のスマートフォンまたはコンピュータなど）を通じて受信エンティティに、および送信者または送信装置（送信者のコンピュータまたは類似の装置など）および互いに相互接続された一連のサーバを通じて送信エンティティに、アクセス可能な通信プロバイダに関連付けられたプラットフォーム内で実施することができ、前記サーバは、以下のいずれかであり得る。
【００１７】
・Ｃｏｎｎｅｃｔａｃｌｉｃｋサーバと呼ばれる契約サーバ。電子メール、ウェブ、およびＳＭＳを漠然と使用する電子契約システムなどの電子契約システムを実装する解決策であるため、このように呼ばれる。契約サーバは、電気通信プロバイダに密接に接続されているか、またはその一部である。
【００１８】
・Ｍａｉｌｃｅｒｔと呼ばれる電子メール管理サーバ。電子メールからの証拠収集で電子メールを管理できるようにするサーバであって、証拠はとりわけヘッダ、本文、およびその添付ファイルを含む。
【００１９】
・ヘッダ、本文、および添付ファイルを含む、元の電子メールの内容を格納するＭａｉｌｃｅｒｔデータベースサーバであって、ログ部分は、受領者電子メールサーバの送信および解決情報に対応する。これは履歴データを格納する。
【００２０】
・タイムスタンプサーバまたはタイムスタンプユニット（ＴＳＵ）。文書、好ましくはＰＤＦのタイムスタンプのためにＣＡによって提供された、本来の場所で実装されるタイムスタンプシステムであって、証拠は証明システムによって生成される。このサーバは好ましくは電気通信事業者のインフラストラクチャ内に配置されるが、特定の状況では、必要であれば、第三者のエンティティであってもよく、したがって、物理的に電気通信事業者のインフラストラクチャの外部に配置され得る。
【００２１】
・ＴＳＡサーバと呼ばれる証拠生成サーバ。契約プロセス中の前記証拠のコンパイルから得られた証拠を含む、好ましくはＰＤＦ形式の文書を生成するサーバ。
【００２２】
・受領者のブラウザ内に含まれるデジタル証明書を使用することによって受領者の身元を保証する責任を負うサーバである、ＣＡ確認プロキシと呼ばれる確認サーバ。
【００２３】
・ＳＭＳによって実行することを選択する場合に、契約の送信者から契約の受信者への証明付きメッセージ、好ましくはＳＭＳをＧＳＭ（登録商標）ネットワークに送信する責任を負う、証明付きメッセージサーバ。
【００２４】
・生成された電子契約証明書の大部分を格納する責任を負う、生成文書サーバ。
【００２５】
本発明の第２の態様の電子契約目的の証明の方法は、図２から明らかになるようなＳＭＳメッセージ、または図３から明らかになるような電子メール、すなわち証明付きＳＭＳまたは証明付き電子メール（以下、証明付き電子メール）を使用することによって互いに区別される、２つの可能な実施形態を有する。
【００２６】
本発明の第２の態様の方法は、これにより、証明付き電子契約の生成を実行できるようにし、コンピュータなどの電子送信装置によって、送信エンティティは、送信者として識別される、インターネットなどのデータネットワークへのアクセスによって、契約サーバ（Ｃｏｎｎｅｃｔａｃｌｉｃｋサーバ）にアクセスする。
【００２７】
ユーザが認証されると、検証すべきクライアントのデータ、実行したい電子契約（以下、契約）、およびこの文書全体で受信者または受領者と呼ばれる受信者の電話番号または電子メールアドレスが、導入される。どちらかのタイプのメッセージの選択により、以下のようなその後のステップを決定する。
【００２８】
・電話番号が導入された場合、証明付きＳＭＳサーバによってＳＭＳが送信され、プロセスは証明付きＳＭＳで開始される。
【００２９】
・電子メールが導入された場合、Ｍａｉｌｃｅｒｔサーバによって証明付き電子メールが送信され、プロセスは証明付き電子メールで開始される。
【００３０】
証明付きＳＭＳによるプロセスは、スマートフォンなど、アクセス機能およびデータ通信を有する受領者の受信電子装置がメッセージを受信するときに開始され、メッセージは、残りのサーバとの通信の全てを実行するＣＡサーバのプロキシサーバにリンクするＵＲＬ（インターネットアドレス）を含む。
【００３１】
証明付きＳＭＳによるプロセスは、前記ＵＲＬへの受領者側のアクセスを継続し、ＣＡのプロキシサーバは、取引で使用するために、受信装置のブラウザ内の可能な内容の中から、デジタル証明書を要求する。
【００３２】
デジタル証明書がない場合、これが有効ではない場合、またはこれにアクセスできない場合には、ＣＡのプロキシサーバはプロセスを終了し、プロセスが継続できないことを示し、「ＣＡ  ｐｄｆ  ＮＯＯＫ」と呼ばれる非準拠ファイルを生成するが、これは好ましくは生成ＰＤＦサーバに格納されるＰＤＦ形式である。任意選択的に、ＴＳＵサーバからのタイムスタンプが、非準拠ファイル（ＣＡ  ｐｄｆ  ＮＯＯＫ）に追加され得る。証明書がある場合、その後の検証のための証明書を含む一連のデータが抽出され、前記データを使用して「ＣＡ  ｐｄｆ  ＯＫ」と呼ばれる準拠ファイルを生成し、同時に、および非準拠ファイルで行われるように、任意選択的にＴＳＵからのタイムスタンプを追加でき、これはその後、生成ＰＤＦサーバ内に格納される。
【００３３】
このようにして、ブラウザの証明書に含まれるデータが最初に導入されたデータと一致するときには、署名すべき契約が表示される。受領者が契約を受け入れない、たとえば署名を拒否する場合、受領者が受け入れなかったことが表示されてプロセスが終了するが、彼らが契約を受け入れる場合には、受領者用のコピーを送信するために受領者の電子メールアドレスが求められ、受領者とのセッションが終了される。
【００３４】
受領者とのセッションが終了すると、証拠生成サーバであるＴＳＡサーバは、インターネット上でのデータの送信、契約自体およびその内容、プロキシＣＡの生成されたＰＤＦ、および使用される操作のあらゆる取引データに関する全てのデータをコンパイルすることによって、取引の証明書を生成する。生成されると、得られた証明書は、タイムスタンプサーバ（ＴＳＵサーバ）を介して、通信プロバイダのデジタル署名およびタイムスタンプで署名される。
【００３５】
得られた証明書は、スタンプされると、電子メールを送信する責任を負うＭａｉｌｃｅｒｔサーバに送信され、既に署名された契約の証明書の２つのコピーおよび生成された全ての証拠を送信し、１つは送信エンティティに、もう１つは受信エンティティに送信されて、それぞれのユーザによって収集されるためにそれぞれの電子メールサーバによって受信される。
【００３６】
方法が証明付きメールまたは証明付き電子メールを使用するいくつかの実施形態では、方法は類似しており、受領者の受信電子メールサーバが最初に送信された証明付き電子メールを受信したときに開始され、証明付き電子メールは署名すべき契約を含むことができるが、残りのサーバとの通信の全てを実行するＣＡのプロキシサーバを指すＵＲＬ（インターネットアドレス）を含む。受領者、受信者が彼らのスマートフォンまたはコンピュータを介して電子メールにアクセスし、電子メールに含まれるＵＲＬにアクセスするときに、証明付き電子メールによるプロセスが続行し、ここでＣＡプロキシサーバは、スマートフォンまたはコンピュータのブラウザに含まれるどのデジタル証明書が取引に使用されるかを尋ねる。これらがない場合、またはこれらにアクセスできない場合には、プロキシＣＡサーバはプロセスが続行できないことを示し、生成文書サーバに格納されることになるＰＤＦ形式のＣＡ  ｐｄｆ  ＮＯＯＫファイルを生成するが、これにタイムスタンプ（ＴＳＵ）が追加され得る。ブラウザが証明書を有する場合、その後の検証のために含まれるデータが抽出され、そのデータでＣＡ  ｐｄｆ  ＯＫファイルを生成し、ＴＳＵサーバからのタイムスタンプを追加することができ、生成ＰＤＦサーバ内に格納される。ユーザがプロキシＣＡを介してＣｏｎｎｅｃｔａｃｌｉｃｋサーバにアクセスするとプロセスが続行し、ここでブラウザの証明書に含まれるデータが最初に導入されたデータと一致することが検証され、署名すべき契約が示される。受領者が受け入れない場合、彼らが受け入れなかったことが表示されて終了する。彼らが契約を受け入れる場合には、コピーを送信するために電子メールが求められ、受領者とのセッションが終了する。
【００３７】
受領者とのセッションが終了すると、証拠生成サーバは、全てのインターネットデータ、契約、プロキシＣＡの生成されたＰＤＦ、および使用される操作のあらゆる取引データを有する取引の証明書を用意する。完了すると、得られた証明書は、タイムスタンプサーバ（ＴＳＵサーバ）を介して、通信プロバイダのデジタル署名およびタイムスタンプで署名される。生成された証明書は、電子メールを送信する責任を負うＭａｉｌｃｅｒｔサーバに送信され、署名された契約の証明書の２つのコピーおよび生成された全ての証拠を送信し、１つは送信エンティティに、もう１つは受信エンティティに送信されて、それぞれのユーザによって収集されるためにそれぞれの電子メールサーバによって受信される。
【００３８】
上記によれば、本発明の方法の目的は、使用されるデジタル証拠および証明書が異なるＣＡまたは証明エンティティから来ることができるという利点を提供し、可能な代替実施形態では第２のＣＡを使用することができ、これはプロキシＣＡサーバのプロバイダおよび第３の電子配信プロバイダであり、契約の全ての証拠を最終的にパッケージ化し、契約のプロセス全体の証明書を生成する責任を負う。
【図１】
2020534751.tif 000003
【図２】
2020534751.tif 000004
【図３】
2020534751.tif 000005
【国際調査報告】
2020534751.tif 000006
2020534751.tif 000007
2020534751.tif 000008
2020534751.tif 000009