(57)【要約】  本願の実施形態は、同一時間同一周波数全二重通信システムにおけるセル間の干渉を効果的に低減するために、干渉除去方法および基地局を開示する。本願の実施形態における上記方法は、第１の基地局が隣接セルのシステム情報を取得する段階と、上記第１の基地局が、上記システム情報に基づいて、上記第１の基地局に対する第２の基地局の干渉チャネル情報を決定する段階であって、上記第２の基地局は、上記隣接セルのカバレッジエリア内の基地局である、段階と、上記第１の基地局が、上記干渉チャネル情報に基づいて、上記第１の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器により送信されるアップリンク信号を受信する段階とを備える。
2020511802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
干渉除去方法であって、
第１の基地局が隣接セルのシステム情報を取得する段階と、
前記第１の基地局が、前記システム情報に基づいて、前記第１の基地局に対する第２の基地局の干渉チャネル情報を決定する段階であって、前記第２の基地局は、前記隣接セルのカバレッジエリア内の基地局である、段階と、
前記第１の基地局が、前記干渉チャネル情報に基づいて、前記第１の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器により送信されるアップリンク信号を受信する段階と
を備える方法。
【請求項２】
第１の基地局が隣接セルのシステム情報を取得する前記段階は、
前記第１の基地局が、スニッファを用いることにより、前記隣接セルの物理セル識別子ＰＣＩ情報を取得する段階と、
前記第１の基地局が、前記ＰＣＩ情報を用いることにより、前記隣接セルの前記システム情報を取得する段階と
を有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の基地局が、前記システム情報に基づいて、前記第１の基地局に対する第２の基地局の干渉チャネル情報を決定する前記段階は、
前記第１の基地局が、前記システム情報に基づいて、前記第１の基地局に対する前記第２の基地局の多入力多出力システムＭＩＭＯ干渉チャネル行列を決定する段階
を有する、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の基地局が、前記システム情報に基づいて、前記第１の基地局に対する前記第２の基地局のＭＩＭＯ干渉チャネル行列を決定する前記段階は、
前記第１の基地局が、前記隣接セルの同期シーケンスおよびセル特有基準信号ＣＲＳパイロットシーケンスを用いることにより、前記第１の基地局に対する前記第２の基地局の前記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列を決定する段階
を含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の基地局が、前記干渉チャネル情報に基づいて、前記第１の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器により送信されるアップリンク信号を受信する前記段階は、
前記第１の基地局が、前記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列に基づいて、対応する干渉自己相関行列を決定する段階と、
前記第１の基地局が、前記干渉自己相関行列を用いて、前記第１の基地局の前記カバレッジエリア内の前記ユーザ機器により送信される前記アップリンク信号を、干渉抑圧合成ＩＲＣ受信機を用いることにより受信する段階と
を有する、
請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の基地局が、前記第２の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器へダウンリンク信号を送信する場合、前記干渉チャネル情報に基づいて前記ダウンリンク信号を送信するように、前記第１の基地局が、前記干渉チャネル情報を前記第２の基地局へ送信する段階
をさらに備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
干渉除去方法であって、
第１の基地局により送信される、前記第１の基地局に対する第２の基地局の干渉チャネル情報を、前記第２の基地局が受信する段階であって、前記干渉チャネル情報は、前記第１の基地局によりシステム情報に基づいて決定され、前記システム情報は、前記第２の基地局が位置するセルのシステム情報である、段階と、
前記第２の基地局が、前記干渉チャネル情報に基づいて、ダウンリンク信号を前記第２の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器へ送信する段階と
を備える方法。
【請求項８】
前記第２の基地局が、前記干渉チャネル情報に基づいて、前記第２の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器へダウンリンク信号を送信する前記段階は、
前記第２の基地局が、前記干渉チャネル情報に基づいて、前記ダウンリンク信号を、前記第２の基地局の前記カバレッジエリア内の前記ユーザ機器へヌル形成方式で送信する段階であって、前記ダウンリンク信号を送信するために前記第２の基地局により用いられる送信ビームのヌル形成方向は、前記第１の基地局に合わせられる、段階
を有する、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記干渉チャネル情報は、前記第１の基地局に対する前記第２の基地局のＭＩＭＯ干渉チャネル行列であり、
前記第２の基地局が、前記干渉チャネル情報に基づいて、前記ダウンリンク信号を、前記第２の基地局の前記カバレッジエリア内の前記ユーザ機器へヌル形成方式で送信する前記段階は、
前記第２の基地局が、前記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列に対して特異値分解を実行して、因数分解結果
【数５８】
2020511802.tif 000060
を得る段階であって、
【数５９】
2020511802.tif 000061
は、前記第１の基地局に対する前記第２の基地局の前記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列であり、
【数６０】
2020511802.tif 000062
および
【数６１】
2020511802.tif 000063
は、
【数６２】
2020511802.tif 000064
に対応する特異ベクトルであり、
【数６３】
2020511802.tif 000065
は、ｍ×ｎ行列であり、
【数６４】
2020511802.tif 000066
は、対応するｍ×ｍ行列であり、
【数６５】
2020511802.tif 000067
は、対応するｎ×ｎ行列である、段階と、
前記第２の基地局が、非ゼロ特異値
【数６６】
2020511802.tif 000068
の数ｙを決定する段階と、
前記第２の基地局が、
【数６７】
2020511802.tif 000069
の列ｙ＋１の後のベクトルを前記ダウンリンク信号用の送信ヌル形成重みとして用いる段階と、
前記第２の基地局が、前記送信ヌル形成重みに基づいて、前記ダウンリンク信号を前記第２の基地局の前記カバレッジエリア内の前記ユーザ機器へ送信する段階と
を含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
基地局であって、
隣接セルのシステム情報を取得するように構成される取得モジュールと、
前記取得モジュールにより取得された前記システム情報に基づいて、前記第１の基地局に対する第２の基地局の干渉チャネル情報を決定するように構成される処理モジュールであって、前記第２の基地局は、前記隣接セルのカバレッジエリア内の基地局である、処理モジュールと、
前記決定モジュールにより決定された前記干渉チャネル情報に基づいて、前記第１の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器により送信されるアップリンク信号を受信するように構成される受信モジュールと
を備える基地局。
【請求項１１】
前記取得モジュールは具体的には、
スニッファを用いることにより、前記隣接セルの物理セル識別子ＰＣＩ情報を取得し、
前記ＰＣＩ情報を用いることにより、前記隣接セルの前記システム情報を取得する
ように構成される、
請求項１０に記載の基地局。
【請求項１２】
前記処理モジュールは具体的には、
前記取得モジュールにより取得された前記システム情報に基づいて、前記第１の基地局に対する前記第２の基地局の多入力多出力システムＭＩＭＯ干渉チャネル行列を決定する
ように構成される、
請求項１１に記載の基地局。
【請求項１３】
前記処理モジュールは具体的には、
前記隣接セルの同期シーケンスおよびセル特有基準信号ＣＲＳパイロットシーケンスを用いることにより、前記第１の基地局に対する前記第２の基地局の前記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列を決定する
ように構成される、
請求項１２に記載の基地局。
【請求項１４】
前記処理モジュールはさらに、
前記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列に基づいて、対応する干渉自己相関行列を決定する
ように構成され、
前記受信モジュールは具体的には、
前記干渉自己相関行列を用いて、前記第１の基地局の前記カバレッジエリア内の前記ユーザ機器により送信される前記アップリンク信号を、干渉抑圧合成ＩＲＣ受信機を用いることにより受信する
ように構成される、
請求項１２または１３に記載の基地局。
【請求項１５】
前記第２の基地局が、ダウンリンク信号を前記第２の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器へ送信する場合、前記干渉チャネル情報に基づいて前記ダウンリンク信号を送信するように、前記干渉チャネル情報を前記第２の基地局へ送信するように構成される送信モジュール
をさらに備える、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項１６】
基地局であって、
第１の局により送信される、前記第１の基地局に対する前記第２の基地局の干渉チャネル情報を受信するように構成される受信モジュールであって、前記干渉チャネル情報は、前記第１の基地局によりシステム情報に基づいて決定され、前記システム情報は、前記第２の基地局が位置するセルのシステム情報である、受信モジュールと、
前記干渉チャネル情報に基づいて、ダウンリンク信号を前記第２の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器へ送信するように構成される送信モジュールと
を備える基地局。
【請求項１７】
前記送信モジュールは具体的には、
前記干渉チャネル情報に基づいて、前記ダウンリンク信号を、前記第２の基地局の前記カバレッジエリア内の前記ユーザ機器へヌル形成方式で送信する
ように構成され、
前記ダウンリンク信号を送信するために前記第２の基地局により用いられる送信ビームのヌル形成方向は、前記第１の基地局に合わせられる、
請求項１６に記載の基地局。
【請求項１８】
前記干渉チャネル情報は、前記第１の基地局に対する前記第２の基地局のＭＩＭＯ干渉チャネル行列であり、
前記基地局は、
前記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列に対して特異値分解を実行して、因数分解結果
【数６８】
2020511802.tif 000070
を得るように構成される処理モジュール
をさらに備え、
【数６９】
2020511802.tif 000071
は、前記第１の基地局に対する前記第２の基地局の前記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列であり、
【数７０】
2020511802.tif 000072
および
【数７１】
2020511802.tif 000073
は、
【数７２】
2020511802.tif 000074
に対応する特異ベクトルであり、
【数７３】
2020511802.tif 000075
は、ｍ×ｎ行列であり、
【数７４】
2020511802.tif 000076
は、対応するｍ×ｍ行列であり、
【数７５】
2020511802.tif 000077
は、対応するｎ×ｎ行列であり、
前記第２の基地局は、非ゼロ特異値
【数７６】
2020511802.tif 000078
の数ｙを決定し、
前記第２の基地局は、
【数７７】
2020511802.tif 000079
の列ｙ＋１の後のベクトルを前記ダウンリンク信号用の送信ヌル形成重みとして用い、
前記送信モジュールは具体的には、
前記送信ヌル形成重みに基づいて、前記ダウンリンク信号を前記第２の基地局の前記カバレッジエリア内の前記ユーザ機器へ送信する
ように構成される、
請求項１７に記載の基地局。
【請求項１９】
基地局であって、
メモリと、
トランシーバと、
プロセッサと、
バスシステムと
を備え、
前記メモリは、プログラムを記憶するように構成され、
前記プロセッサは、前記メモリにおける前記プログラムを実行して、
隣接セルのシステム情報を取得する段階と、
前記システム情報に基づいて、前記第１の基地局に対する第２の基地局の干渉チャネル情報を決定する段階であって、前記第２の基地局は、前記隣接セルのカバレッジエリア内の基地局である、段階と、
前記干渉チャネル情報に基づいて、前記第１の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器により送信されるアップリンク信号を受信する段階と
を実行するように構成され、
前記バスシステムは、前記メモリおよび前記プロセッサが互いに通信するように、前記メモリと前記プロセッサとを接続するように構成される、
基地局。
【請求項２０】
基地局であって、
メモリと、
トランシーバと、
プロセッサと、
バスシステムと
を備え、
前記メモリは、プログラムを記憶するように構成され、
前記プロセッサは、前記メモリにおける前記プログラムを実行して、
第１の基地局により送信された、前記第１の基地局に対する前記第２の基地局の干渉チャネル情報を受信する段階であって、前記干渉チャネル情報は、前記第１の基地局によりシステム情報に基づいて決定され、前記システム情報は、前記第２の基地局が位置するセルのシステム情報である、段階と、
前記干渉チャネル情報に基づいて、ダウンリンク信号を前記第２の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器へ送信する段階と
を実行するように構成され、
前記バスシステムは、前記メモリと前記プロセッサとが互いに通信するように、前記メモリと前記プロセッサとを接続するように構成される、
基地局。
【請求項２１】
コンピュータ可読記憶媒体であって、
命令を含み、
前記命令がコンピュータ上で実行された場合、前記コンピュータは、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法または請求項７から９のいずれか一項に記載の方法を実行するよう有効化される、コンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１６年１２月２９日に中国特許庁に出願された、「干渉除去方法および基地局」と題する中国特許出願第２０１６１１２４９１３４．２号の優先権を主張する。当該出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本願は、通信分野、特に、干渉除去方法および基地局に関する。
【背景技術】
【０００３】
現在の無線通信において、データ信号は通常、時分割複信（英文全表記：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ、略してＴＤＤ）または周波数分割複信（英文全表記：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ、略してＦＤＤ）モードで送信される。これら２つのモードは、最近主に用いられている２つの送信規格でもある。ＦＤＤモードでは、受信および送信は、２つの別個の対称的な周波数チャネルで実行され、アップリンクおよびダウンリンクは区別される。受信チャネルと送信チャネルとを分離するために、保護周波数帯域が用いられる。ＦＤＤの１つの方向におけるリソースは、時間的に連続している。ＴＤＤモードでは、受信チャネルおよび送信チャネルを搬送するのに、同じ周波数のキャリアの異なるスロットが用いられる。ＴＤＤの１つの方向におけるリソースは、時間的に非連続である。時間リソースは、２つの方向に割り当てられる。いくつかの期間において、基地局が信号を移動局へ送信し、他の期間において、移動局が信号を基地局へ送信する。基地局および移動局は、正常に動作すべく互いに協働する必要がある。周波数分割複信または時分割複信のアイデアによれば、時分割複信が送信のために用いられる場合、無線通信の時間効率は低減し、周波数分割複信が送信のために用いられる場合、より多くの無線スペクトルリソースが消費される。全二重通信技術は、ＴＤＤおよびＦＤＤとは異なる通信技術である。全二重通信技術により、通信の両当事者は、情報を同時に同じ周波数で送信することが可能になる。これにより、周波数または時間リソースの半分が節約され、そのことにより、送信効率が新たな高さへと増し、無線ネットワークシステムの容量が指数関数的に増加する。
【０００４】
従来技術において、全二重通信技術を用いる複数の進化型ノードＢ（英文全表記：ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ、略してｅＮＢ）のネットワーキングシナリオでは、ｅＮＢ間の干渉は比較的高い。ｅＮＢは、アップリンク送信およびダウンリンク送信を同時に実行する。この場合、ｅＮＢ間の干渉は著しく強い。図１に示されるように、ｅＮＢ１によりＵＥ２へ送信されるダウンリンク信号は、ｅＮＢ２によるＵＥ３からのアップリンクの受信と干渉し得、その逆も当てはまる。従って、同一時間同一周波数全二重通信システムにおけるセル間の干渉は比較的高い。
【発明の概要】
【０００５】
本願は、同一時間同一周波数全二重通信システムにおけるセル間の干渉を効果的に低減するために、干渉除去方法および基地局を提供する。
【０００６】
このことを考慮して、本願の実施形態の第１の態様は、干渉除去方法を提供する。  干渉除去方法において、
第１の基地局は、隣接セルのシステム情報を取得し得、
上記第１の基地局は、取得した隣接セルの上記システム情報に基づいて、上記第１の基地局に対する第２の基地局の干渉チャネル情報を決定し得、上記第２の基地局は、上記隣接セルのカバレッジエリア内にあり、
上記第１の基地局は、上記第１の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器により送信されたアップリンク信号を受信する場合、決定した上記干渉チャネル情報に基づいて、ユーザ機器により送信されるアップリンク信号を受信し得る。上記第２の基地局は概して、上記第１の基地局が位置するセルの隣接セル内、つまり、上記第１の基地局が位置する上記セルに隣接するセルのカバレッジエリア内の基地局であることに留意すべきである。
【０００７】
具体的には、本願の本実施形態において提供される技術的解決手段において、上記第１の基地局は、上記第１の基地局の隣接セル内の上記第２の基地局の干渉チャネルを推定し、干渉チャネル情報を取得する。従って、ユーザ機器により送信されるアップリンク信号を上記第１の基地局が受信する場合、他のセル内の基地局からの干渉の影響は、包括的に考慮され得る。これにより、同一時間同一周波数全二重通信システムにおけるセル間の干渉が効果的に低減され得る。
【０００８】
可能な実装形態において、上記第１の基地局は、上記隣接セルの上記システム情報を複数の方式で取得し得る。上記方式の１つは具体的には、データパケット取り込みツールを用いることにより、上記第１の基地局の上記隣接セルの上記システム情報を取得することである。例えば、本願の本実施形態において、上記隣接セルの物理セル識別子（英文全表記：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｅｌｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、略してＰＣＩ）情報は、データパケット取り込みツールとして動作するスニッファ（ｓｎｉｆｆｅｒ）を用いることにより取得され得、次に、上記第１の基地局の上記隣接セルの上記システム情報は、上記第１の基地局の上記隣接セルの取得された上記ＰＣＩ情報に基づいて取得される。
【０００９】
従って、本願の本実施形態において、上記第１の基地局が上記隣接セルの上記システム情報を取得するための方法が提供され、上記解決手段の実行可能性が増す。
【００１０】
可能な実装形態において、上記第１の基地局が上記第１の基地局に対する第２の基地局の干渉チャネル情報を決定することは、取得した上記システム情報に基づいて、上記第１の基地局に対する上記第２の基地局の多入力多出力システム（英文全表記：Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ、略してＭＩＭＯ）ＭＩＭＯ干渉チャネル行列を決定することである。
【００１１】
可能な実装形態において、上記第１の基地局が、上記システム情報に基づいて、上記第１の基地局に対する上記第２の基地局の上記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列を決定することは具体的には、上記隣接セルの同期シーケンスおよびセル特有基準信号（英文全表記：Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌｓ、略してＣＲＳ）パイロットシーケンスを用いることにより、上記第１の基地局に対する上記第２の基地局の上記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列を決定することであり得る。
【００１２】
本願の本実施形態において、上記第１の基地局は、上記隣接セルの上記同期シーケンスおよび上記セル特有基準信号ＣＲＳパイロットシーケンスを用いることにより、上記第１の基地局に対する上記第２の基地局の上記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列を決定し得る。これにより、上記解決手段の実行可能性が増す。
【００１３】
可能な実装形態において、上記第１の基地局が、上記干渉チャネル情報に基づいて、上記第１の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器により送信されるアップリンク信号を受信することは具体的には、上記第１の基地局が、取得した上記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列に基づいて、対応する干渉自己相関行列を決定し、上記干渉自己相関行列を用いて、上記ユーザ機器により送信される上記アップリンク信号を、干渉抑圧合成（ＩＲＣ）受信機を用いることにより受信することである。
【００１４】
可能な実装形態において、上記干渉除去方法において、上記第１の基地局は、上記第１の基地局に対する上記第２の基地局の上記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列を取得した後に、上記第２の基地局が上記第１の基地局に対する干渉を生じさせる上記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列を上記第２の基地局にフィードバックし得る。言い換えると、上記第２の基地局が、上記第２の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器にダウンリンク信号を送信する場合、上記第２の基地局が、上記第１の基地局に対する干渉を生じさせる、上記基地局によりフィードバックされた上記ダウンリンク干渉チャネル情報に基づく上記ダウンリンク信号を送信し得るように、上記第１の基地局はさらに、上記干渉チャネル情報を上記第２の基地局へ送信し得る。
【００１５】
本願の実施形態の第２の態様は、干渉除去方法を提供する。上記干渉除去方法において、第２の基地局は、第１の基地局によりフィードバックされる、上記第１の基地局に対する上記第２の基地局の干渉チャネル情報を受信する。上記干渉チャネル情報は、上記第２の基地局が位置するセルのシステム情報に基づいて、上記第１の基地局により決定される。上記第２の基地局は、上記第１の基地局により送信された、上記第１の基地局に対する上記第２の基地局の上記干渉チャネル情報を受信した後に、ダウンリンク信号を上記第２の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器へ送信している場合、受信した上記干渉チャネル情報に基づいて、上記ダウンリンク信号を上記第２の基地局の上記カバレッジエリア内の上記ユーザ機器へ送信し得る。
【００１６】
可能な実装形態において、上記第２の基地局が、上記干渉チャネル情報に基づいて、上記ダウンリンク信号を上記第２の基地局の上記カバレッジエリア内の上記ユーザ機器へ送信することは、受信した上記干渉チャネル情報に基づいて、上記ダウンリンク信号を上記第２の基地局の上記カバレッジエリア内の上記ユーザ機器へヌル形成（ｎｕｌｌ  ｆｏｒｍｉｎｇ）方式で送信することである。上記第２の基地局の送信ビームのヌル形成方向は、上記第２の基地局が上記ダウンリンク信号を上記ユーザ機器へ送信している場合、上記第１の基地局に合わせられる。
【００１７】
可能な実装形態において、上記第２の基地局が、上記干渉チャネル情報に基づいて、上記ダウンリンク信号を上記第２の基地局の上記カバレッジエリア内の上記ユーザ機器へヌル形成（ｎｕｌｌ  ｆｏｒｍｉｎｇ）方式で送信することは具体的には、上記第２の基地局が、上記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列に対して特異値分解を実行して、因数分解結果
【数１】
2020511802.tif 000003
を得ることである。
【００１８】
上記因数分解結果において、
【数２】
2020511802.tif 000004
は、上記第１の基地局に対する上記第２の基地局の上記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列であり、
【数３】
2020511802.tif 000005
および
【数４】
2020511802.tif 000006
は、
【数５】
2020511802.tif 000007
に対応する特異ベクトルであり、
【数６】
2020511802.tif 000008
は、ｍ×ｎ行列であり、
【数７】
2020511802.tif 000009
は、対応するｍ×ｍ行列であり、
【数８】
2020511802.tif 000010
は、対応するｎ×ｎ行列であり、
【数９】
2020511802.tif 000011
は、
【数１０】
2020511802.tif 000012
および
【数１１】
2020511802.tif 000013
が前述の因数分解を成り立たせる対角行列である。
【００１９】
上記第２の基地局は、上記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列に対して特異値分解を実行して前述の対応する因数分解結果を得た後に、上記対角行列
【数１２】
2020511802.tif 000014
の非ゼロ特異値の数ｙを決定し、
【数１３】
2020511802.tif 000015
の列ｙ＋１の後のベクトルを上記第２の基地局による上記ダウンリンク信号の送信用の送信ヌル形成重みとして用いる。上記第２の基地局は、上記ダウンリンク信号を上記第２の基地局の上記カバレッジエリア内の上記ユーザ機器へ送信する場合、決定した上記送信ヌル形成重みに基づいて、上記ダウンリンク信号を上記第２の基地局の上記カバレッジエリア内の上記ユーザ機器へ送信し得る。
【００２０】
本願の実施形態の第３の態様は、基地局を提供する。上記基地局は、前述の方法における上記第１の基地局の動作を実行する機能を有する。上記機能は、ハードウェアにより実行され得るか、または対応するソフトウェアを実行するハードウェアにより実行され得る。上記ハードウェアまたは上記ソフトウェアは、前述の機能に対応する１または複数のモジュールを含む。
【００２１】
可能な実装形態において、上記基地局の構造は、受信機、プロセッサおよび送信機を含む。上記受信機は、第１の態様における上記方法において用いられる上記情報または上記命令を上記ユーザ機器から受信することにより、または上記ユーザ機器へ送信することにより、上記基地局とユーザ機器との間の通信をサポートするように構成される。上記プロセッサは、上記方法の上記第１の基地局の対応する機能の実行において上記基地局をサポートするように構成される。上記送信機は、第１の態様における上記方法において用いられる上記情報または上記命令を上記ユーザ機器へ送信することにより上記基地局とユーザ機器との間の通信をサポートするように構成される。上記基地局は、メモリをさらに含み得る。上記メモリは、上記プロセッサに結合され、上記基地局に必要なプログラム命令およびデータを記憶するように構成される。
【００２２】
可能な実装形態において、上記基地局は、取得モジュール、処理モジュールおよび受信モジュールを含む。  上記取得モジュールは、隣接セルのシステム情報を取得するように構成され、
上記処理モジュールは、上記取得モジュールにより取得された上記システム情報に基づいて、上記第１の基地局に対する第２の基地局の干渉チャネル情報を決定するように構成され、上記第２の基地局は、上記隣接セルのカバレッジエリア内の基地局であり、
上記受信モジュールは、上記決定モジュールにより決定された上記干渉チャネルについての情報に基づいて、上記第１の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器により送信されるアップリンク信号を受信するように構成される。
【００２３】
本願の実施形態の第４の態様は、基地局を提供する。上記基地局は、前述の方法における上記第２の基地局の動作を実行する機能を有する。上記機能は、ハードウェアにより実行され得るか、または対応するソフトウェアを実行するハードウェアにより実行され得る。上記ハードウェアまたは上記ソフトウェアは、前述の機能に対応する１または複数のモジュールを含む。
【００２４】
可能な実装形態において、上記基地局の構造は、受信機、プロセッサおよび送信機を含む。上記受信機は、第２の態様における上記方法において用いられる上記情報または上記命令を上記ユーザ機器から受信することにより、または上記ユーザ機器へ送信することにより、上記基地局とユーザ機器との間の通信をサポートするように構成される。上記プロセッサは、上記方法における上記第２の基地局の対応する機能の実行において上記基地局をサポートするように構成される。上記送信機は、第１の態様における上記方法において用いられる上記情報または上記命令を上記ユーザ機器へ送信することにより上記基地局と上記ユーザ機器との間の通信をサポートするように構成される。上記基地局は、メモリをさらに含み得る。上記メモリは、上記プロセッサに結合され、上記基地局に必要なプログラム命令およびデータを記憶するように構成される。
【００２５】
可能な実装形態において、上記基地局は、受信モジュールおよび送信モジュールを含む。  上記基地局において、
上記受信モジュールは、第１の基地局により送信される、上記第１の基地局に対する第２の基地局の干渉チャネル情報を受信するように構成され、上記干渉チャネル情報は、上記第１の基地局により上記第２の基地局が位置するセルのシステム情報に基づいて決定され、
上記送信モジュールは、上記受信モジュールにより受信される、上記干渉チャネルについての情報に基づいて、ダウンリンク信号を上記第２の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器へ送信するように構成される。
【００２６】
本願の第５の態様は、コンピュータ記憶媒体を提供する。上記コンピュータ記憶媒体は、プログラムコードを記憶し、上記プログラムコードは、第１の態様または第２の態様における上記方法を実行するよう命令するために用いられる。
【００２７】
上記干渉除去方法において、上記第１の基地局は、上記隣接セルの上記システム情報を取得し、上記システム情報に基づいて、上記第１の基地局に対する、上記隣接セルの上記カバレッジエリア内の基地局である上記第２の基地局の上記干渉チャネル情報を決定し、上記干渉チャネル情報に基づいて、上記第１の基地局の上記カバレッジエリア内の上記ユーザ機器により送信される上記アップリンク信号を受信することが前述の技術的解決手段から分かり得る。具体的には、本願の本実施形態において提供される技術的解決手段において、上記第１の基地局は、上記第１の基地局の隣接セル内の上記第２の基地局の干渉チャネルを推定し、干渉チャネル情報を取得する。従って、ユーザ機器により送信されるアップリンク信号を上記第１の基地局が受信する場合、他のセル内の基地局からの干渉の影響は、包括的に考慮され得る。これにより、同一時間同一周波数全二重通信システムにおけるセル間の干渉が効果的に低減され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
本願の実施形態における技術的解決手段をより明確に説明すべく、実施形態の説明に必要な添付図面を以下で簡潔に説明する。以下の説明における添付図面は本願のいくつかの実施形態を示すに過ぎず、当業者であれば、これらの添付図面から他の図面を導出し得ることは明らかである。
【００２９】
【図１】ネットワークシステムアーキテクチャの概略図である。
【００３０】
【図２】本願の実施形態による干渉除去方法のシステムアーキテクチャの概略図である。
【００３１】
【図３】本願の実施形態における干渉除去方法の実施形態の概略フローチャートである。
【００３２】
【図４】本願の実施形態による干渉除去方法のアプリケーションシナリオの概略図である。
【００３３】
【図５】本願の実施形態における基地局の実施形態の概略構造図である。
【００３４】
【図６】本願の実施形態における基地局の別の実施形態の概略構造図である。
【００３５】
【図７】本願の実施形態における基地局の別の実施形態の概略構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本願は、同一時間同一周波数全二重通信システムにおけるセル間の干渉を効果的に低減するために、干渉除去方法および基地局を提供する。
【００３７】
当業者が本願における解決手段をより良く理解するよう、以下では、本願の実施形態における添付図面を参照して、本願の実施形態における技術的解決手段を説明する。説明される実施形態は、本願の実施形態の全てではなく、いくつかに過ぎないことは明らかである。本願の実施形態に基づいて当業者により実現される全ての他の実施形態は、本願の保護範囲に含まれるものとする。
【００３８】
本願の明細書、特許請求の範囲および添付図面において、「第１の」、「第２の」、「第３の」、「第４の」等の用語（存在する場合）は、同様の対象間を区別することを意図しているが、必ずしも特定の順序または順番を示すわけではない。そのように称されるデータは、本明細書において説明される実施形態が、本明細書において図示または説明される順序以外の順序で実行され得るように、適切な状況において交換可能であることを理解すべきである。さらに、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」という用語およびそれらのあらゆる変形は、非限定的な包含を含むことを意味する。例えば、段階またはユニットのリストを含む処理、方法、システム、製品またはデバイスは、明示的に列挙される段階またはユニットに必ずしも限定されるわけではなく、明示的に列挙されていないか、またはそのような処理、方法、システム、製品またはデバイスに固有ではない他のユニットを含み得る。
【００３９】
図２は、本願の実施形態による干渉除去方法のネットワークアーキテクチャの概略図である。複数の基地局（ｅＮＢ１、ｅＮＢ２およびｅＮＢ３）と複数のユーザ機器（ＵＥ１からＵＥ６）とが含まれる。図２に示されるネットワークアーキテクチャは、ネットワークサービスエリアを正六角形のセルに分割している。基地局は、各セルにデプロイされており、それらのセル内のユーザ機器のためのネットワークカバレッジを提供する。
【００４０】
図２に示されるように、各基地局に基づく正六角形は、現在の基地局のネットワークカバレッジエリアを表し、セルラネットワーク構造が形成される。ユーザ機器１（ＵＥ１）およびユーザ機器２（ＵＥ２）は、ｅＮＢ１のネットワークカバレッジエリア内にある。ｅＮＢ２およびｅＮＢ３は、ｅＮＢ１が現在位置しているセルの隣接セル内の基地局である。本願の実施形態において、第１の基地局は、隣接セルのシステム情報を取得する。第１の基地局は、図２に示されるネットワークアーキテクチャにおける任意の基地局である。第１の基地局は、システム情報に基づいて、第２の基地局と第１の基地局との間の干渉チャネル情報を決定する。第２の基地局は、隣接セルのカバレッジエリア内の基地局である。第１の基地局は、干渉チャネル情報に基づいて、ダウンリンク信号を第１の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器へ送信する。例えば、ｅＮＢ１がダウンリンク信号をＵＥ１へ送信する必要がある場合、ｅＮＢ１は、まず、ｅＮＢ１の隣接セルのシステム情報を取得し、次に、取得したシステム情報に基づいて、ｅＮＢ１とｅＮＢ２との間の干渉チャネル情報およびｅＮＢ１とｅＮＢ２との間の干渉チャネル情報を決定し、最後に、取得した干渉チャネル情報に基づいて、ダウンリンク信号をＵＥ１へ送信する。
【００４１】
理解を容易にするために、以下では、特定の実施形態を用いることにより、本願の実施形態を詳細に説明する。図３は、以下の段階を含む、本願の実施形態の実施形態の概略フローチャートである。
【００４２】
Ｓ１０１：第１の基地局が、スニッファを用いることにより、隣接セルのＰＣＩ情報を取得する。
【００４３】
隣接セルのＰＣＩ情報は、隣接セルの物理セル識別子である。当該ＰＣＩ情報は、関連するセルのカバレッジエリア内で物理セル識別子の重複が確実にないようにすべく、異なるセルにおける無線信号を区別するために用いられる。各セルは、１つの物理セル識別子のみを有する。ＬＴＥでは、セルＩＤグループが、ＬＴＥセルサーチ処理において用いられることが指定されている。まず、セルグループＩＤが、二次同期チャネル（英文全表記：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ、略してＳＳＣＨ）を用いることにより決定され、次に、特定のセルＩＤが、一次同期チャネル（英文全表記：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ、略してＰＳＣＨ）を用いることにより決定される。
【００４４】
データパケット取り込みツールとしても知られるスニッファは、パッシブスヌーピング原理に基づくネットワーク分析手段である。この技術手段は、ネットワークのステータスおよびネットワークのデータフローならびにネットワークでの情報送信をモニタするために用いられ得る。
【００４５】
本願の本実施形態において、第１の基地局は、スニッファを用いることにより、隣接セルのＰＣＩ情報を取得する。隣接セルは、第１の基地局が位置するセルに隣接するセルである。
【００４６】
Ｓ１０２：第１の基地局は、ＰＣＩ情報を用いることにより、隣接セルのシステム情報を取得する。
【００４７】
第１の基地局は、隣接セルのＰＣＩ情報を取得した後に、取得したＰＣＩ情報を用いることにより、隣接セルのシステム情報を取得し得る。任意選択的に、本願の本実施形態において、第１の基地局は、ＰＣＩ情報を用いることにより、隣接セルの同期シーケンスおよびＣＲＳパイロットシーケンスを取得し得る。
【００４８】
Ｓ１０３：第１の基地局は、システム情報に基づいて、第１の基地局に対する第２の基地局のＭＩＭＯ干渉チャネル行列を決定する。
【００４９】
第１の基地局は、隣接セルのシステム情報を取得した後に、システム情報に基づいて、第２の基地局に対する第２の基地局の干渉チャネル情報を決定し得る。
【００５０】
マルチアンテナ技術は、現在の基地局において通常用いられる。従って、本願の本実施形態において、第１の基地局に対する第２の基地局のＭＩＭＯ干渉チャネル行列は、システム情報に基づいて決定され得る。第２の基地局は、第１の基地局が位置するセルの隣接セル内の基地局である。
【００５１】
図４において、ｅＮＢ１が本願の本実施形態における第１の基地局として動作するものが例として用いられる。ｅＮＢ１が位置するセルが有効化されている場合、ｅＮＢ２が位置する隣接セルのＰＣＩ情報が、スニッファを用いることにより取得される。隣接セルのシステム情報は、隣接セルの同期シーケンスおよびＣＲＳパイロットシーケンスを含むＰＣＩ情報に基づいて取得される。これらの基準信号が取得された後に、隣接セルの干渉信号出力および干渉チャネルを測定するために、無線信号フレームの対応する位置で、推定が実行される。具体的には、ｅＮＢ１は、取得したシステム情報に基づいて、ｅＮＢ１に対するｅＮＢ２の干渉チャネル
【数１４】
2020511802.tif 000016
を推定し得る。基地局がマルチアンテナ基地局である場合、ｅＮＢ１に対するｅＮＢ２のＭＩＭＯ干渉チャネルが推定される。
【００５２】
加えて、基地局の位置は通常固定されているので、互いに隣接するセル内の基地局間の干渉の変化は大きくないことに留意すべきである。従って、ＭＩＭＯ干渉チャネルは、予め設定された期間内に、例えば５００ｍｓまたはより長い期間もしくはより短い期間内に推定され得る。具体的な期間の範囲は、本明細書において限定されない。
【００５３】
同様に、第１の基地局は、第１の基地局に対する隣接セル内の第２の基地局のＭＩＭＯ干渉チャネル情報を推定した後に、Ｘ２または他の手法を用いることにより、隣接セル内の対応する第２の基地局にＭＩＭＯ干渉チャネル情報をフィードバックする。  例えば、図４に示されるように、ｅＮＢ１は、ｅＮＢ１に対するｅＮＢ２のＭＩＭＯ干渉チャネルをｅＮＢ２にフィードバックする。最後に、各ｅＮＢは、隣接セルのＭＩＭＯ干渉チャネルのリストを取得し得る。
【数１５】
2020511802.tif 000017
Ｋは、ｅＮＢ１から干渉を受け得る隣接セルの数である。同様に、各ｅＮＢは、当該ｅＮＢに対する隣接ｅＮＢのＭＩＭＯ干渉チャネルのリストを確立しもする。
【数１６】
2020511802.tif 000018
Ｋは、ｅＮＢ１に対する干渉を生じさせ得る隣接セルの数を表す。
【００５４】
図４における例は、本明細書における説明のための例に過ぎず、本願の本実施形態に対する限定を構成しないことに留意すべきである。
【００５５】
本願の本実施形態において、ｅＮＢ１が
【数１７】
2020511802.tif 000019
を得た後に、ｅＮＢ１は、他のセルに対するｅＮＢ１のＭＩＭＯ干渉チャネルを１つのＭＩＭＯ干渉チャネル行列
【数１８】
2020511802.tif 000020
へと組み合わせる。
【００５６】
Ｓ１０４：第２の基地局が、第１の基地局により送信されたＭＩＭＯ干渉チャネル行列を受信する。
【００５７】
同様に、第１の基地局は、第１の基地局に対する隣接セル内の第２の基地局のＭＩＭＯ干渉チャネル情報を推定した後に、Ｘ２または他の手法を用いることにより、隣接セル内の対応する第２の基地局にＭＩＭＯ干渉チャネル情報をフィードバックする。第２の基地局は、第１の基地局によりフィードバックされたＭＩＭＯ干渉チャネル行列を受信し得る。
【００５８】
Ｓ１０５：第２の基地局が、ＭＩＭＯ干渉チャネル行列に対して特異値分解を実行する。
【００５９】
第１の基地局は、ＭＩＭＯ干渉チャネル行列を得た後に、ＭＩＭＯ干渉チャネル行列に対して特異値分解を実行して、因数分解結果
【数１９】
2020511802.tif 000021
を得る。
【００６０】
【数２０】
2020511802.tif 000022
は、第１の基地局に対する第２の基地局のＭＩＭＯ干渉チャネル行列であり、
【数２１】
2020511802.tif 000023
および
【数２２】
2020511802.tif 000024
は、
【数２３】
2020511802.tif 000025
に対応する特異ベクトルであり、
【数２４】
2020511802.tif 000026
は、ｍ×ｎ行列であり、
【数２５】
2020511802.tif 000027
は、
【数２６】
2020511802.tif 000028
に対応するｍ×ｍ行列であり、
【数２７】
2020511802.tif 000029
は、
【数２８】
2020511802.tif 000030
に対応するｎ×ｎ行列である。
【数２９】
2020511802.tif 000031
は、
【数３０】
2020511802.tif 000032
を成り立たせる、対応する対角行列である。この行列に対する具体的な特異値分解処理は、本明細書において説明されない。
【００６１】
Ｓ１０６：第２の基地局が、非ゼロ特異値
【数３１】
2020511802.tif 000033
の数ｙを決定する。
【００６２】
Ｓ１０７：第２の基地局が、
【数３２】
2020511802.tif 000034
の列ｙ＋１の後のベクトルをダウンリンク信号用の送信ヌル形成重みとして用いる。
【００６３】
本願の本実施形態において、第１の基地局は、列Ｍ＋１の後のベクトル
【数３３】
2020511802.tif 000035
をダウンリンク信号のダウンリンク送信ヌル形成（ｎｕｌｌ  ｆｏｒｍｉｎｇ）重み
【数３４】
2020511802.tif 000036
として用いる。ここで、
【数３５】
2020511802.tif 000037
が成り立つ。
【００６４】
Ｓ１０８：第２の基地局が、送信ヌル形成重みに基づいて、ダウンリンク信号を送信する。
【００６５】
送信重み
【数３６】
2020511802.tif 000038
が得られた後に、第２の基地局がダウンリンク信号を第１の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器へ送信する必要がある場合、ヌル形成（ｎｕｌｌ  ｆｏｒｍｉｎｇ）方式が用いられる。第２の基地局は、計算された送信ヌル形成重み
【数３７】
2020511802.tif 000039
に基づいて、ダウンリンク信号を第１の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器へ送信する。
【００６６】
図４が例としてさらに用いられる。
【数３８】
2020511802.tif 000040
の列ｙ＋１の後のベクトルは、零空間におけるベクトルであり、従って、これらのベクトルは、
【数３９】
2020511802.tif 000041
と直交することを理解すべきである。ｅＮＢ１がこれらのベクトルを用いることにより重み付けを実行した場合、ｅＮＢ２は、これらのベクトルを用いることにより重み付けされた信号を受信し得ない。例えば、ダウンリンク送信信号は
【数４０】
2020511802.tif 000042
であり、列ｙ＋１の後のベクトル
【数４１】
2020511802.tif 000043
は、この信号をＵＥ２へ送信するために選択される。従って、重み付けされた送信ベクトルは
【数４２】
2020511802.tif 000044
であり、ＵＥ２により受信される信号は
【数４３】
2020511802.tif 000045
である。
【数４４】
2020511802.tif 000046
は、ｅＮＢ１からＵＥ２に対するチャネルを表す。加えて、ｅＮＢ１からｅＮＢ２に対する信号は、
【数４５】
2020511802.tif 000047
である。
【数４６】
2020511802.tif 000048
なので、ｅＮＢ２は、ｅＮＢ１から干渉を受けない。
【００６７】
本願の本実施形態において、ユーザ機器により送信されるアップリンク信号を第１の基地局が受信している場合、第１の基地局は、干渉チャネル情報に基づいて、対応する干渉自己相関行列を決定し、干渉自己相関行列を用いて、アップリンク信号を、干渉抑圧合成（ＩＲＣ）受信機を用いることにより受信することに留意すべきである。
【００６８】
従って、本願の本実施形態において、基地局は、送信重み付けを用いて基地局間の干渉を低減するだけでなく、当該基地局の受信処理における他のセルからの干渉も考慮する。干渉を低減するために、全ての基地局が、ＩＲＣ受信機を用い、ＩＲＣ受信機を用いることにより干渉自己相関行列を得る。ｅＮＢと干渉する干渉出力および干渉チャネル
【数４７】
2020511802.tif 000049
の両方が測定される。従って、ｅＮＢ間の干渉自己相関行列は、当該情報に基づいて得られ得る。ｅＮＢ間の干渉は、ＩＲＣ受信機を用いることによりさらに抑制され、ｅＮＢ間の干渉が低減される。
【００６９】
上記干渉除去方法において、上記第１の基地局は、上記隣接セルの上記システム情報を取得し、上記システム情報に基づいて、上記第１の基地局に対する、上記隣接セルの上記カバレッジエリア内の基地局である上記第２の基地局の上記干渉チャネル情報を決定し、上記干渉チャネル情報に基づいて、上記第１の基地局の上記カバレッジエリア内の上記ユーザ機器により送信される上記アップリンク信号を受信することが前述の技術的解決手段から分かり得る。  具体的には、本願の本実施形態において提供される技術的解決手段において、上記第１の基地局は、上記第１の基地局の隣接セル内の上記第２の基地局の干渉チャネルを推定し、干渉チャネル情報を取得する。従って、ユーザ機器により送信されるアップリンク信号を上記第１の基地局が受信する場合、他のセル内の基地局からの干渉の影響は、包括的に考慮され得る。これにより、同一時間同一周波数全二重通信システムにおけるセル間の干渉が効果的に低減され得る。
【００７０】
上記では、本願の実施形態における干渉除去方法を説明している。上記方法に基づいて、本願の実施形態は、基地局をさらに提供する。以下では、本願の実施形態における基地局を説明する。図５は、本願の実施形態における基地局の実施形態の概略図である。基地局は、取得モジュール１０１、処理モジュール１０２、受信モジュール１０３および送信モジュール１０４を含む。
【００７１】
取得モジュール１０１は、隣接セルのシステム情報を取得するように構成される。
【００７２】
処理モジュール１０２は、取得モジュール１０１により取得されたシステム情報に基づいて、第１の基地局に対する第２の基地局の干渉チャネル情報を決定するように構成される。第２の基地局は、隣接セルのカバレッジエリア内の基地局である。
【００７３】
受信モジュール１０３は、決定モジュールにより決定された干渉チャネルについての情報に基づいて、第１の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器により送信されるアップリンク信号を受信するように構成される。
【００７４】
可能な実装形態において、取得モジュール１０１は具体的には、スニッファ（ｓｎｉｆｆｅｒ）を用いることにより隣接セルのＰＣＩ情報を取得し、ＰＣＩ情報を用いることにより隣接セルのシステム情報を取得するように構成される。
【００７５】
可能な実装形態において、処理モジュール１０２は具体的には、取得モジュール１０１により取得されたシステム情報に基づいて、第１の基地局に対する第２の基地局のＭＩＭＯ干渉チャネル行列を決定するように構成される。
【００７６】
可能な実装形態において、処理モジュール１０２は具体的には、隣接セルの同期シーケンスおよびセル特有基準信号ＣＲＳパイロットシーケンスを用いることにより、第１の基地局に対する第２の基地局のＭＩＭＯ干渉チャネル行列を決定するように構成される。
【００７７】
可能な実装形態において、処理モジュール１０２はさらに、ＭＩＭＯ干渉チャネル行列に基づいて、対応する干渉自己相関行列を決定するように構成され、受信モジュール１０３は、干渉自己相関行列を用いて、第１の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器により送信されるアップリンク信号を、干渉抑圧合成ＩＲＣ受信機を用いることにより受信するように構成される。
【００７８】
可能な実装形態において、送信モジュール１０４は、第２の基地局が、ダウンリンク信号を第２の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器へ送信する場合、干渉チャネル情報に基づいてダウンリンク信号を送信するように、干渉チャネル情報を第２の基地局へ送信するように構成される。
【００７９】
図６は、本願の実施形態における基地局の別の実施形態の概略図である。基地局は、受信モジュール２０１、送信モジュール２０２および処理モジュール２０３を含む。
【００８０】
受信モジュール２０１は、第１の基地局により送信される、第１の基地局に対する干渉チャネルについての情報を受信するように構成される。干渉チャネル情報は、第１の基地局によりシステム情報に基づいて決定される。システム情報は、第２の基地局が位置するセルのシステム情報である。
【００８１】
送信モジュール２０２は、干渉チャネル情報に基づいて、ダウンリンク信号を第２の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器へ送信するように構成される。
【００８２】
可能な実装形態において、送信モジュール２０２は具体的には、干渉チャネル情報に基づいて、ダウンリンク信号を、第２の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器へヌル形成方式で送信するように構成される。ダウンリンク信号を送信するために第２の基地局により用いられる送信ビームのヌル形成方向は、第１の基地局に合わせられる。
【００８３】
可能な実装形態において、干渉チャネル情報は、第１の基地局に対する第２の基地局のＭＩＭＯ干渉チャネル行列である。
【００８４】
処理モジュール２０３は、ＭＩＭＯ干渉チャネル行列に対して特異値分解を実行して、因数分解結果
【数４８】
2020511802.tif 000050
を得、非ゼロ特異値
【数４９】
2020511802.tif 000051
の数ｙを決定し、
【数５０】
2020511802.tif 000052
の列ｙ＋１の後のベクトルをダウンリンク信号用の送信ヌル形成重みとして用いるように構成される。
【数５１】
2020511802.tif 000053
は、第１の基地局に対する第２の基地局のＭＩＭＯ干渉チャネル行列であり、
【数５２】
2020511802.tif 000054
および
【数５３】
2020511802.tif 000055
は、
【数５４】
2020511802.tif 000056
に対応する特異ベクトルであり、
【数５５】
2020511802.tif 000057
は、ｍ×ｎ行列であり、
【数５６】
2020511802.tif 000058
は、対応するｍ×ｎ行列であり、
【数５７】
2020511802.tif 000059
は、対応するｎ×ｎ行列である。
【００８５】
送信モジュール２０２は具体的には、送信ヌル形成重みに基づいて、ダウンリンク信号を第２の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器へ送信するように構成される。
【００８６】
上記干渉除去方法において、上記第１の基地局は、上記隣接セルの上記システム情報を取得し、上記システム情報に基づいて、上記第１の基地局に対する、上記隣接セルの上記カバレッジエリア内の基地局である上記第２の基地局の上記干渉チャネル情報を決定し、上記干渉チャネル情報に基づいて、上記第１の基地局の上記カバレッジエリア内の上記ユーザ機器により送信される上記アップリンク信号を受信することが前述の技術的解決手段から分かり得る。具体的には、本願の本実施形態において提供される技術的解決手段において、上記第１の基地局は、上記第１の基地局の隣接セル内の上記第２の基地局の干渉チャネルを推定し、干渉チャネル情報を取得する。従って、ユーザ機器により送信されるアップリンク信号を上記第１の基地局が受信する場合、他のセル内の基地局からの干渉の影響は、包括的に考慮され得る。これにより、同一時間同一周波数全二重通信システムにおけるセル間の干渉が効果的に低減され得る。
【００８７】
上記は、本願の実施形態における基地局をモジュールの機能の観点からを説明しており、以下では、本願の実施形態における基地局をハードウェアの処理の観点から説明する。図７に示されるように、説明を容易にするために、本願の本実施形態に関連する部分のみが示される。開示されていない具体的な技術詳細については、本願の本実施形態に対応する方法を参照されたい。図７は、本願の実施形態における基地局の実施形態の概略構造図である。基地局３００は、プロセッサ３０１、メモリ３０２および通信インタフェース３０３を含む。プロセッサ３０１、メモリ３０２および通信インタフェース３０３は、バス３０４を通じて互いに接続される。
【００８８】
プロセッサ３０１は、中央処理装置（英文全表記：ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ、略してＣＰＵ）、ネットワークプロセッサ（英文全表記：ｎｅｔｗｏｒｋ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、略してＮＰ）またはＣＰＵとＮＰとの組み合わせであり得る。プロセッサは、ハードウェアチップをさらに含み得る。ハードウェアチップは具体的には、特定用途向け集積回路（英文全表記：ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ、略してＡＳＩＣ）、プログラマブルロジックデバイス（英文全表記：ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ、略してＰＬＤ）またはそれらの組み合わせであり得る。加えて、ＰＬＤは、コンプレックスプログラマブルロジックデバイス（英文全表記：ｃｏｍｐｌｅｘ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ、略してＣＰＬＤ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（英文全表記：ｆｉｅｌｄ−ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ、略してＦＰＧＡ）、ジェネリックアレイロジック（英文全表記：ｇｅｎｅｒｉｃ  ａｒｒａｙ  ｌｏｇｉｃ、略してＧＡＬ）またはそれらの任意の組み合わせであり得る。本願において、それらに制限は課されない。
【００８９】
メモリ３０２は、例えばランダムアクセスメモリ（英文全表記：ｒａｎｄｏｍ−ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ、略してＲＡＭ）などの揮発性メモリ（英文全表記：ｖｏｌａｔｉｌｅ  ｍｅｍｏｒｙ）を含み得るか、例えばフラッシュメモリ（英文全表記：ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスクドライブ（英文全表記：ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ、略してＨＤＤ）またはソリッドステートドライブ（英文全表記：ｓｏｌｉｄ−ｓｔａｔｅ  ｄｒｉｖｅ、略してＳＳＤ）などの不揮発性メモリ（英文全表記：ｎｏｎ−ｖｏｌａｔｉｌｅ  ｍｅｍｏｒｙ）を含み得るか、または前述の種類のメモリの組み合わせを含み得る。
【００９０】
バス３０４は、ペリフェラルコンポーネントインターコネクト（英文全表記：ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ、略してＰＣＩ）バス、拡張型業界標準アーキテクチャ（英文全表記：ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｉｎｄｕｓｔｒｙ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ、略してＥＩＳＡ）バス等であり得る。バスは、アドレスバス、データバス、制御バス等にさらに分類され得る。表現しやすくするために、図７において、バスを表すのに１本の太線のみが用いられているが、これは、１つのバスのみまたは１つの種類のバスのみが存在することを意味しているわけではない。
【００９１】
通信インタフェース３０３は、前述の方法の実施形態において基地局により用いられる命令または情報、例えば、隣接セルの干渉チャネル情報およびシステム情報を送信または受信するように構成される。
【００９２】
メモリ３０２は、プログラムコード３０５を記憶し得、さらに、前述の方法の実施形態において第１の基地局または第２の基地局により用いられるデータ３０６を記憶し得る。例えば、データ３０６は、隣接セルの干渉チャネル情報およびシステム情報であり得る。プロセッサ３０１は、メモリに記憶されたプログラムコード３０５を呼び出して、前述の方法の実施形態における第１の基地局または第２の基地局に対応する段階を実行することにより、当該基地局が最終的に、前述の方法の実施形態における第１の基地局または第２の基地局の動作または機能を実行し得るようにし得る。
【００９３】
基地局３００は、電源３０７をさらに含み得る。
【００９４】
図７に示される基地局のシステム構造は、本願の本実施形態における基地局の構造に対する限定を構成しないことに留意すべきである。基地局のシステム構造は、図に示されるものより多いかまたはより少ないコンポーネント含み得るか、いくつかのコンポーネントを組み合わせ得るか、またはコンポーネントの異なる配置を有し得る。詳細は、ここでは改めて説明されない。
【００９５】
本願の実施形態において基地局により実行される段階は、図７に示される認証サーバシステムの概略構造図に基づき得る。具体的な詳細については、前述の方法の実施形態における基地局の対応する処理を参照されたい。詳細は、ここでは改めて説明されない。
【００９６】
本願において提供されるいくつかの実施形態において、開示されるシステム、モジュールおよび方法は、他の方式で実行され得ることを理解すべきである。例えば、説明された装置の実施形態は、例に過ぎない。例えば、モジュールの分割は論理機能の分割に過ぎず、実際の実装では他の分割であってよい。例えば、複数のユニットまたはコンポーネントが別のシステムに組み合わせられるか、統合されてよく、いくつかの機能が無視されても実行されなくてもよい。加えて、表示または議論される相互結合もしくは直接結合または通信接続は、いくつかのインタフェース、装置またはユニットを通じた間接的な結合または通信接続であってよく、電子、機械または他の形式で実行されてよい。
【００９７】
別個の部分として説明されたユニットは、物理的に分離していてもしていなくてもよい。ユニットとして表示される部分は、物理ユニットであってもそうでなくてもよく、１箇所に位置していても、複数のネットワークユニット上に分散されていてもよい。当該ユニットのいくつかまたは全てが、実施形態の解決手段の目的を達成するための実際の要件に基づいて選択されてよい。
【００９８】
加えて、本願の実施形態における機能ユニットは、１つの処理ユニットに統合されてよく、または当該ユニットの各々が物理的に単独で存在してよく、または２つまたはそれより多くのユニットが１つのユニットに統合される。統合されたユニットは、ハードウェアの形態で実装されてよく、または、ソフトウェア機能ユニットの形態で実装されてよい。
【００９９】
統合されたユニットがソフトウェア機能ユニットの形態で実装され、独立の製品として販売または使用される場合、統合されたユニットは、コンピュータ可読記憶媒体に記憶されてよい。そのような理解に基づいて、本願の技術的解決手段は本質的に、または、従来技術に寄与する部分、または技術的解決手段の全部もしくは一部が、ソフトウェア製品の形態で実装されてよい。ソフトウェア製品は、記憶媒体に記憶され、本願の実施形態において説明される方法の段階の全部または一部を実行するよう、（パーソナルコンピュータ、サーバまたはネットワークデバイスであってよい）コンピュータデバイスに命令するためのいくつかの命令を含む。前述の記憶媒体は、ＵＳＢフラッシュドライブ、ポータブルハードディスク、リードオンリメモリ（英文全表記：Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、略してＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（英文全表記：Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、略してＲＡＭ）、磁気ディスクまたは光ディスクなど、プログラムコードを記憶し得る任意の媒体を含む。
【０１００】
結論として、前述の実施形態は、本願を限定することではなく、本願の技術的解決手段を説明することを意図しているに過ぎない。本願は前述の実施形態を参照して詳細に説明されているが、当業者であれば、本願の実施形態の技術的解決手段の範囲から逸脱することなく、前述の実施形態において説明された技術的解決手段に対する修正を依然として行い得るか、またはそれらのいくつかの技術的機能の均等な置き換えを行い得ることを理解するはずである。
【図１】
2020511802.tif 000080
【図２】
2020511802.tif 000081
【図３】
2020511802.tif 000082
【図４】
2020511802.tif 000083
【図５】
2020511802.tif 000084
【図６】
2020511802.tif 000085
【図７】
2020511802.tif 000086
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
干渉除去方法であって、
第１の基地局が隣接セルのシステム情報を取得する段階と、
前記第１の基地局が、前記システム情報に基づいて、前記第１の基地局に対する第２の基地局の干渉チャネル情報を決定する段階であって、前記第２の基地局は、前記隣接セルのカバレッジエリア内の基地局である、段階と、
前記第１の基地局が、前記干渉チャネル情報に基づいて、前記第１の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器により送信されるアップリンク信号を受信する段階と
を備える方法。
【請求項２】
第１の基地局が隣接セルのシステム情報を取得する前記段階は、
前記第１の基地局が、スニッファを用いることにより、前記隣接セルの物理セル識別子情報（ＰＣＩ情報）を取得する段階と、
前記第１の基地局が、前記ＰＣＩ情報を用いることにより、前記隣接セルの前記システム情報を取得する段階と
を有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の基地局が、前記システム情報に基づいて、前記第１の基地局に対する第２の基地局の干渉チャネル情報を決定する前記段階は、
前記第１の基地局が、前記システム情報に基づいて、前記第１の基地局に対する前記第２の基地局の多入力多出力干渉チャネル行列（ＭＩＭＯ干渉チャネル行列）を決定する段階
を有する、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の基地局が、前記システム情報に基づいて、前記第１の基地局に対する前記第２の基地局のＭＩＭＯ干渉チャネル行列を決定する前記段階は、
前記第１の基地局が、前記隣接セルの同期シーケンスおよびセル特有基準信号（ＣＲＳ）パイロットシーケンスを用いることにより、前記第１の基地局に対する前記第２の基地局の前記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列を決定する段階
を含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の基地局が、前記干渉チャネル情報に基づいて、前記第１の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器により送信されるアップリンク信号を受信する前記段階は、
前記第１の基地局が、前記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列に基づいて、対応する干渉自己相関行列を決定する段階と、
前記第１の基地局が、前記干渉自己相関行列を用いて、前記第１の基地局の前記カバレッジエリア内の前記ユーザ機器により送信される前記アップリンク信号を、干渉抑圧合成（ＩＲＣ）受信機を用いることにより受信する段階と
を有する、
請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の基地局が、前記第２の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器へダウンリンク信号を送信する場合、前記干渉チャネル情報に基づいて前記ダウンリンク信号を送信するように、前記第１の基地局が、前記干渉チャネル情報を前記第２の基地局へ送信する段階
をさらに備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
干渉除去方法であって、
第１の基地局により送信される、前記第１の基地局に対する第２の基地局の干渉チャネル情報を、前記第２の基地局が受信する段階であって、前記干渉チャネル情報は、前記第１の基地局によりシステム情報に基づいて決定され、前記システム情報は、前記第２の基地局が位置するセルのシステム情報である、段階と、
前記第２の基地局が、前記干渉チャネル情報に基づいて、ダウンリンク信号を前記第２の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器へ送信する段階と
を備える方法。
【請求項８】
前記第２の基地局が、前記干渉チャネル情報に基づいて、前記第２の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器へダウンリンク信号を送信する前記段階は、
前記第２の基地局が、前記干渉チャネル情報に基づいて、前記ダウンリンク信号を、前記第２の基地局の前記カバレッジエリア内の前記ユーザ機器へヌル形成方式で送信する段階であって、前記ダウンリンク信号を送信するために前記第２の基地局により用いられる送信ビームのヌル形成方向は、前記第１の基地局に合わせられる、段階
を有する、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記干渉チャネル情報は、前記第１の基地局に対する前記第２の基地局のＭＩＭＯ干渉チャネル行列であり、
前記第２の基地局が、前記干渉チャネル情報に基づいて、前記ダウンリンク信号を、前記第２の基地局の前記カバレッジエリア内の前記ユーザ機器へヌル形成方式で送信する前記段階は、
前記第２の基地局が、前記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列に対して特異値分解を実行して、因数分解結果
【数５８】
2020511802.tif 000087
を得る段階であって、
【数５９】
2020511802.tif 000088
は、前記第１の基地局に対する前記第２の基地局の前記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列であり、
【数６０】
2020511802.tif 000089
および
【数６１】
2020511802.tif 000090
は、
【数６２】
2020511802.tif 000091
に対応する特異ベクトルであり、
【数６３】
2020511802.tif 000092
は、ｍ×ｎ行列であり、
【数６４】
2020511802.tif 000093
は、対応するｍ×ｍ行列であり、
【数６５】
2020511802.tif 000094
は、対応するｎ×ｎ行列である、段階と、
前記第２の基地局が、非ゼロ特異値
【数６６】
2020511802.tif 000095
の数ｙを決定する段階と、
前記第２の基地局が、
【数６７】
2020511802.tif 000096
の列ｙ＋１の後のベクトルを前記ダウンリンク信号用の送信ヌル形成重みとして用いる段階と、
前記第２の基地局が、前記送信ヌル形成重みに基づいて、前記ダウンリンク信号を前記第２の基地局の前記カバレッジエリア内の前記ユーザ機器へ送信する段階と
を含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第１の基地局であって、
隣接セルのシステム情報を取得するように構成される取得モジュールと、
前記取得モジュールにより取得された前記システム情報に基づいて、前記第１の基地局に対する第２の基地局の干渉チャネル情報を決定するように構成される処理モジュールであって、前記第２の基地局は、前記隣接セルのカバレッジエリア内の基地局である、処理モジュールと、
前記処理モジュールにより決定された前記干渉チャネル情報に基づいて、前記第１の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器により送信されるアップリンク信号を受信するように構成される受信モジュールと
を備える第１の基地局。
【請求項１１】
前記取得モジュールは具体的には、
スニッファを用いることにより、前記隣接セルの物理セル識別子情報（ＰＣＩ情報）を取得し、
前記ＰＣＩ情報を用いることにより、前記隣接セルの前記システム情報を取得する
ように構成される、
請求項１０に記載の第１の基地局。
【請求項１２】
前記処理モジュールは具体的には、
前記取得モジュールにより取得された前記システム情報に基づいて、前記第１の基地局に対する前記第２の基地局の多入力多出力干渉チャネル行列（ＭＩＭＯ干渉チャネル行列）を決定する
ように構成される、
請求項１１に記載の第１の基地局。
【請求項１３】
前記処理モジュールは具体的には、
前記隣接セルの同期シーケンスおよびセル特有基準信号（ＣＲＳ）パイロットシーケンスを用いることにより、前記第１の基地局に対する前記第２の基地局の前記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列を決定する
ように構成される、
請求項１２に記載の第１の基地局。
【請求項１４】
前記処理モジュールはさらに、
前記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列に基づいて、対応する干渉自己相関行列を決定する
ように構成され、
前記受信モジュールは具体的には、
前記干渉自己相関行列を用いて、前記第１の基地局の前記カバレッジエリア内の前記ユーザ機器により送信される前記アップリンク信号を、干渉抑圧合成（ＩＲＣ）受信機を用いることにより受信する
ように構成される、
請求項１２または１３に記載の第１の基地局。
【請求項１５】
前記第２の基地局が、ダウンリンク信号を前記第２の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器へ送信する場合、前記干渉チャネル情報に基づいて前記ダウンリンク信号を送信するように、前記干渉チャネル情報を前記第２の基地局へ送信するように構成される送信モジュール
をさらに備える、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の第１の基地局。
【請求項１６】
第２の基地局であって、
第１の基地局により送信される、前記第１の基地局に対する前記第２の基地局の干渉チャネル情報を受信するように構成される受信モジュールであって、前記干渉チャネル情報は、前記第１の基地局によりシステム情報に基づいて決定され、前記システム情報は、前記第２の基地局が位置するセルのシステム情報である、受信モジュールと、
前記干渉チャネル情報に基づいて、ダウンリンク信号を前記第２の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器へ送信するように構成される送信モジュールと
を備える第２の基地局。
【請求項１７】
前記送信モジュールは具体的には、
前記干渉チャネル情報に基づいて、前記ダウンリンク信号を、前記第２の基地局の前記カバレッジエリア内の前記ユーザ機器へヌル形成方式で送信する
ように構成され、
前記ダウンリンク信号を送信するために前記第２の基地局により用いられる送信ビームのヌル形成方向は、前記第１の基地局に合わせられる、
請求項１６に記載の第２の基地局。
【請求項１８】
前記干渉チャネル情報は、前記第１の基地局に対する前記第２の基地局のＭＩＭＯ干渉チャネル行列であり、
前記第２の基地局は、
前記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列に対して特異値分解を実行して、因数分解結果
【数６８】
2020511802.tif 000097
を得るように構成される処理モジュール
をさらに備え、
【数６９】
2020511802.tif 000098
は、前記第１の基地局に対する前記第２の基地局の前記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列であり、
【数７０】
2020511802.tif 000099
および
【数７１】
2020511802.tif 000100
は、
【数７２】
2020511802.tif 000101
に対応する特異ベクトルであり、
【数７３】
2020511802.tif 000102
は、ｍ×ｎ行列であり、
【数７４】
2020511802.tif 000103
は、対応するｍ×ｍ行列であり、
【数７５】
2020511802.tif 000104
は、対応するｎ×ｎ行列であり、
前記第２の基地局は、非ゼロ特異値
【数７６】
2020511802.tif 000105
の数ｙを決定し、
前記第２の基地局は、
【数７７】
2020511802.tif 000106
の列ｙ＋１の後のベクトルを前記ダウンリンク信号用の送信ヌル形成重みとして用い、
前記送信モジュールは具体的には、
前記送信ヌル形成重みに基づいて、前記ダウンリンク信号を前記第２の基地局の前記カバレッジエリア内の前記ユーザ機器へ送信する
ように構成される、
請求項１７に記載の第２の基地局。
【請求項１９】
第１の基地局であって、
メモリと、
トランシーバと、
プロセッサと、
バスシステムと
を備え、
前記メモリは、プログラムを記憶するように構成され、
前記プロセッサは、前記メモリにおける前記プログラムを実行して、
隣接セルのシステム情報を取得する段階と、
前記システム情報に基づいて、前記第１の基地局に対する第２の基地局の干渉チャネル情報を決定する段階であって、前記第２の基地局は、前記隣接セルのカバレッジエリア内の基地局である、段階と、
前記干渉チャネル情報に基づいて、前記第１の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器により送信されるアップリンク信号を受信する段階と
を実行するように構成され、
前記バスシステムは、前記メモリおよび前記プロセッサが互いに通信するように、前記メモリと前記プロセッサとを接続するように構成される、
第１の基地局。
【請求項２０】
第２の基地局であって、
メモリと、
トランシーバと、
プロセッサと、
バスシステムと
を備え、
前記メモリは、プログラムを記憶するように構成され、
前記プロセッサは、前記メモリにおける前記プログラムを実行して、
第１の基地局により送信された、前記第１の基地局に対する前記第２の基地局の干渉チャネル情報を受信する段階であって、前記干渉チャネル情報は、前記第１の基地局によりシステム情報に基づいて決定され、前記システム情報は、前記第２の基地局が位置するセルのシステム情報である、段階と、
前記干渉チャネル情報に基づいて、ダウンリンク信号を前記第２の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器へ送信する段階と
を実行するように構成され、
前記バスシステムは、前記メモリと前記プロセッサとが互いに通信するように、前記メモリと前記プロセッサとを接続するように構成される、
第２の基地局。
【請求項２１】
請求項１から６のいずれか一項に記載の方法または請求項７から９のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本願は、２０１６年１２月２９日に中国国家知識財産権局に出願された、「干渉除去方法および基地局」と題する中国特許出願第２０１６１１２４９１３４．２号の優先権を主張する。当該出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
可能な実装形態において、上記第１の基地局が上記第１の基地局に対する第２の基地局の干渉チャネル情報を決定することは、取得した上記システム情報に基づいて、上記第１の基地局に対する上記第２の基地局の多入力多出力（英文全表記：Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ、略してＭＩＭＯ）干渉チャネル行列を決定することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
可能な実装形態において、上記第１の基地局が、上記システム情報に基づいて、上記第１の基地局に対する上記第２の基地局の上記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列を決定することは具体的には、上記隣接セルの同期シーケンスおよびセル特有基準信号（英文全表記：Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ、略してＣＲＳ）パイロットシーケンスを用いることにより、上記第１の基地局に対する上記第２の基地局の上記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列を決定することであり得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願の本実施形態において、上記第１の基地局は、上記隣接セルの上記同期シーケンスおよび上記ＣＲＳパイロットシーケンスを用いることにより、上記第１の基地局に対する上記第２の基地局の上記ＭＩＭＯ干渉チャネル行列を決定し得る。これにより、上記解決手段の実行可能性が増す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
可能な実装形態において、上記基地局の構造は、受信機、プロセッサおよび送信機を含む。上記受信機は、第１の態様における上記方法において用いられる上記情報または上記命令を上記ユーザ機器から受信することにより、上記基地局とユーザ機器との間の通信をサポートするように構成される。上記プロセッサは、上記方法の上記第１の基地局の対応する機能の実行において上記基地局をサポートするように構成される。上記送信機は、第１の態様における上記方法において用いられる上記情報または上記命令を上記ユーザ機器へ送信することにより上記基地局とユーザ機器との間の通信をサポートするように構成される。上記基地局は、メモリをさらに含み得る。上記メモリは、上記プロセッサに結合され、上記基地局に必要なプログラム命令およびデータを記憶するように構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
可能な実装形態において、上記基地局は、取得モジュール、処理モジュールおよび受信モジュールを含む。  上記取得モジュールは、隣接セルのシステム情報を取得するように構成され、
上記処理モジュールは、上記取得モジュールにより取得された上記システム情報に基づいて、上記第１の基地局に対する第２の基地局の干渉チャネル情報を決定するように構成され、上記第２の基地局は、上記隣接セルのカバレッジエリア内の基地局であり、
上記受信モジュールは、上記処理モジュールにより決定された上記干渉チャネルについての情報に基づいて、上記第１の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器により送信されるアップリンク信号を受信するように構成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
可能な実装形態において、上記基地局の構造は、受信機、プロセッサおよび送信機を含む。上記受信機は、第２の態様における上記方法において用いられる上記情報または上記命令を上記ユーザ機器から受信することにより、上記基地局とユーザ機器との間の通信をサポートするように構成される。上記プロセッサは、上記方法における上記第２の基地局の対応する機能の実行において上記基地局をサポートするように構成される。上記送信機は、第２の態様における上記方法において用いられる上記情報または上記命令を上記ユーザ機器へ送信することにより上記基地局と上記ユーザ機器との間の通信をサポートするように構成される。上記基地局は、メモリをさらに含み得る。上記メモリは、上記プロセッサに結合され、上記基地局に必要なプログラム命令およびデータを記憶するように構成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図２に示されるように、各基地局に基づく正六角形は、現在の基地局のネットワークカバレッジエリアを表し、セルラネットワーク構造が形成される。ユーザ機器１（ＵＥ１）およびユーザ機器２（ＵＥ２）は、ｅＮＢ１のネットワークカバレッジエリア内にある。ｅＮＢ２およびｅＮＢ３は、ｅＮＢ１が現在位置しているセルの隣接セル内の基地局である。本願の実施形態において、第１の基地局は、隣接セルのシステム情報を取得する。第１の基地局は、図２に示されるネットワークアーキテクチャにおける任意の基地局である。第１の基地局は、システム情報に基づいて、第２の基地局と第１の基地局との間の干渉チャネル情報を決定する。第２の基地局は、隣接セルのカバレッジエリア内の基地局である。第１の基地局は、干渉チャネル情報に基づいて、ダウンリンク信号を第１の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器へ送信する。例えば、ｅＮＢ１がダウンリンク信号をＵＥ１へ送信する必要がある場合、ｅＮＢ１は、まず、ｅＮＢ１の隣接セルのシステム情報を取得し、次に、取得したシステム情報に基づいて、ｅＮＢ１とｅＮＢ２との間の干渉チャネル情報およびｅＮＢ１とｅＮＢ３との間の干渉チャネル情報を決定し、最後に、取得した干渉チャネル情報に基づいて、ダウンリンク信号をＵＥ１へ送信する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第１の基地局は、隣接セルのシステム情報を取得した後に、システム情報に基づいて、第１の基地局に対する第２の基地局の干渉チャネル情報を決定し得る。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
上記では、本願の実施形態における干渉除去方法を説明している。上記方法に基づいて、本願の実施形態は、基地局をさらに提供する。以下では、本願の実施形態における基地局を説明する。図５は、本願の実施形態における基地局の実施形態の概略図である。基地局は、第１の基地局として動作し、取得モジュール１０１、処理モジュール１０２、受信モジュール１０３および送信モジュール１０４を含む。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
受信モジュール１０３は、処理モジュールにより決定された干渉チャネルについての情報に基づいて、第１の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器により送信されるアップリンク信号を受信するように構成される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
可能な実装形態において、処理モジュール１０２は具体的には、隣接セルの同期シーケンスおよびＣＲＳパイロットシーケンスを用いることにより、第１の基地局に対する第２の基地局のＭＩＭＯ干渉チャネル行列を決定するように構成される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
可能な実装形態において、処理モジュール１０２はさらに、ＭＩＭＯ干渉チャネル行列に基づいて、対応する干渉自己相関行列を決定するように構成され、受信モジュール１０３は、干渉自己相関行列を用いて、第１の基地局のカバレッジエリア内のユーザ機器により送信されるアップリンク信号を、干渉抑圧合成（ＩＲＣ）受信機を用いることにより受信するように構成される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図６は、本願の実施形態における基地局の別の実施形態の概略図である。基地局は、第２の基地局として動作し、受信モジュール２０１、送信モジュール２０２および処理モジュール２０３を含む。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
本実施形態において、上記第１の基地局は、上記隣接セルの上記システム情報を取得し、上記システム情報に基づいて、上記第１の基地局に対する、上記隣接セルの上記カバレッジエリア内の基地局である上記第２の基地局の上記干渉チャネル情報を決定し、上記干渉チャネル情報に基づいて、上記第１の基地局の上記カバレッジエリア内の上記ユーザ機器により送信される上記アップリンク信号を受信することが前述の技術的解決手段から分かり得る。具体的には、本願の本実施形態において提供される技術的解決手段において、上記第１の基地局は、上記第１の基地局の隣接セル内の上記第２の基地局の干渉チャネルを推定し、干渉チャネル情報を取得する。従って、ユーザ機器により送信されるアップリンク信号を上記第１の基地局が受信する場合、他のセル内の基地局からの干渉の影響は、包括的に考慮され得る。これにより、同一時間同一周波数全二重通信システムにおけるセル間の干渉が効果的に低減され得る。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
本願の実施形態において基地局により実行される段階は、図７に示される基地局の概略構造図に基づき得る。具体的な詳細については、前述の方法の実施形態における基地局の対応する処理を参照されたい。詳細は、ここでは改めて説明されない。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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【国際調査報告】
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