(57)【要約】  本発明は、デジタル資産流通方法及びシステムを開示する。この方法は、需要側端末がタスクパブリッシャーにデジタル資産をリチャージし需要情報を送信し、タスクパブリッシャーが、リチャージされたデジタル資産及び需要側の需要情報に基づいて、デジタル資産生成端末で設けられた対話メカニズムをアクティブにするステップと、ユーザー端末がデジタル資産生成端末に通信接続され、対話メカニズムを実行すると、デジタル資産生成端末がデジタル資産を生成し、デジタル資産をユーザー端末に送信するステップと、システムプラットフォームがデジタル資産生成端末によって生成されたデジタル資産の流れを監視し、タスクパブリッシャーによってリリースされたデジタル資産を受け取り、システムプラットフォーム及び／又はユーザー端末が、それが保有しているデジタル資産をサードパーティマーケットプレースに販売するステップと、需要側端末がシステムプラットフォームからデジタル資産を購入し、これにより、デジタル資産流通を実現するステップとを含む。この発明の有益な効果は次のとおりである。企業のコスト削減を支援するために通貨流通方法を提供することにより、企業が利益を得る可能性が高まる。同時に、ネットワークサービスの使用量／価格データがより透明になっているため、ネットワークデータの透明性と信頼性が向上する。
2020534628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル資産流通方法であって、
需要側端末がタスクパブリッシャーにデジタル資産をリチャージし需要情報を送信し、前記タスクパブリッシャーが、リチャージされたデジタル資産及び需要側の需要情報に基づいて、デジタル資産生成端末で設けられた対話メカニズムをアクティブにするステップと、
ユーザー端末が前記デジタル資産生成端末に通信可能に接続され、前記対話メカニズムを実行すると、前記デジタル資産生成端末が前記デジタル資産を生成し、前記デジタル資産を前記ユーザー端末に送信するステップと、
システムプラットフォームが、前記デジタル資産生成端末によって生成されたデジタル資産の流れを監視し、前記タスクパブリッシャーによってリリースされたデジタル資産を受け取り、前記システムプラットフォーム及び／又は前記ユーザー端末が、それが保有しているデジタル資産をサードパーティマーケットプレースに販売するステップと、
前記需要側端末が前記サードパーティマーケットプレースから前記デジタル資産を購入し、これにより、デジタル資産流通を実現するステップと、を含むことを特徴とするデジタル資産流通方法。
【請求項２】
前記需要側端末が前記サードパーティマーケットプレースから前記デジタル資産を借り入れるステップを更に含む、ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル資産流通方法。
【請求項３】
ユーザー端末が前記デジタル資産生成端末に通信接続され、前記対話メカニズムを実行すると、前記デジタル資産生成端末が前記デジタル資産を生成し、前記デジタル資産を前記ユーザー端末に送信する前記ステップは、
前記システムプラットフォームによってデジタル資産総量及びデジタル資産流通量を取得するステップと、
ユーザー端末が前記デジタル資産生成端末に通信接続され前記対話メカニズムを実行するときに、前記デジタル資産生成端末が前記デジタル資産を生成する難易度係数を設定するステップであって、
難易度係数＝１／（１−デジタル資産の流通量／デジタル資産の総量）ａ
ａは予め設定された定数であるステップと、
対話メカニズムに基づいて基準難易度を設定するステップと、
対話難易度を設定するステップであって、
対話難易度＝基準難易度×難易度係数であるステップと、
前記対話難易度に基づいて前記デジタル資産を生成し、前記デジタル資産を前記ユーザー端末に送信するステップと、を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル資産流通方法。
【請求項４】
前記ユーザー端末が、前記システムプラットフォームにデジタル資産を支払うことにより交換手数料を支払うステップを更に含む、ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル資産流通方法。
【請求項５】
前記ユーザー端末が、レンタルサーバーにデジタル資産を支払うことによりレンタル料を支払い、前記需要側端末が、前記レンタルサーバーからデジタル資産を収受することによりレンタル料を収受するステップを更に含む、ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル資産流通方法。
【請求項６】
前記ユーザー端末が、レンタルサーバーにデジタル資産を支払うことによりレンタル料を支払い、前記需要側端末が、前記レンタルサーバーからデジタル資産を収受することによりレンタル料を収受する前記ステップは、
前記レンタルサーバーが、レンタル情報を前記タスクパブリッシャーと同期し、これにより、前記デジタル資産生成端末に前記デジタル資産を生成させるステップを更に含む、ことを特徴とする請求項５に記載のデジタル資産流通方法。
【請求項７】
前記ユーザー端末が、入札サーバーにデジタル資産を支払うことにより入札料を支払い、前記需要側端末が、前記入札サーバーからデジタル資産を収受することにより入札料を収受するステップを更に含む、ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル資産流通方法。
【請求項８】
前記ユーザー端末が、入札サーバーにデジタル資産を支払うことにより入札料を支払い、前記需要側端末が、前記入札サーバーからデジタル資産を収受することにより入札料を収受する前記ステップは、
前記入札サーバーが、入札情報を前記タスクパブリッシャーと同期し、これにより、前記デジタル資産生成端末に前記デジタル資産を生成させるステップを更に含む、ことを特徴とする請求項７に記載のデジタル資産流通方法。
【請求項９】
請求項１に記載のデジタル資産流通方法の需要側端末、タスクパブリッシャー、プラットフォームシステム、デジタル資産生成端末、ユーザー端末及びサードパーティマーケットプレースを含む、ことを特徴とするデジタル資産流通システム。
【請求項１０】
レンタルサーバー及び入札サーバーを更に含む、ことを特徴とする請求項９に記載のデジタル資産流通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想通貨流通技術の分野に関し、特にデジタル資産流通方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
共有経済（Ｓｈａｒｉｎｇ  Ｅｃｏｎｏｍｙ）は、  ピアツーピア経済（Ｐｅｅｒ  ｔｏｐｅｅｒ  ｅｃｏｎｏｍｙ）、共同経済、共同消費とも呼ばれ、人や物質・材料の共有を基盤とした社会経済生態系である。コンテンツ配信ネットワーク（ＣＤＮ、Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、様々なエリアに分散されたノードサーバー  ファーム（例えば、コンピュータ、携帯電話、Ｐａｄ、ルーター、セットトップボックス、企業コンピュータルーム、ＩＤＣコンピュータルームなどの装置）で構成される分散ネットワークによって、一定の規則に従いインターネット・ウェブサイト、オンラインビデオ、オンラインゲームなどのコンテンツソースを、ユーザーに近いネットワークエッジノードサーバーにプッシュして、ユーザーが必要なコンテンツをすぐ近くで取得できるようにしており、インターネットネットワークの混雑を緩和し、インターネットサービスの応答速度を向上させ、ユーザーのビジネスエクスペリエンスを向上させる重要な手段である。ＬＬＴｏｋｅｎ（ＬＬＴ）は、ネットワーク帯域幅、ストレージ、ＣＰＵなどのリソースを需要側が使用するために共有した後に、供給側が取得した共有帯域幅リソースブロックチェーン資産である。
【０００３】
しかしながら、インターネットビジネスでは、売り手の市場価格／使用量が不透明であり、データが改ざんされ、買い手に損をさせる可能性がある。従って、直面している問題を解決するためには、通貨流通方法が緊急に必要とされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、売り手の市場価格／使用量が不透明であり、データが改ざんされ、買い手に損をさせる可能性があるという既存の技術における問題を解決するために、デジタル資産流通方法及びシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明がその技術的問題を解決するために採用する技術案は下記のとおりである。
一態様では、デジタル資産流通方法を提供する。この方法は、
需要側端末がタスクパブリッシャーにデジタル資産をリチャージし需要情報を送信し、前記タスクパブリッシャーが、リチャージされたデジタル資産及び需要側の需要情報に基づいて、デジタル資産生成端末で設けられた対話メカニズムをアクティブにするステップと、
ユーザー端末が前記デジタル資産生成端末に通信可能に接続され、前記対話メカニズムを実行すると、前記デジタル資産生成端末は前記デジタル資産を生成し、前記デジタル資産を前記ユーザー端末に送信するステップと、
システムプラットフォームが、前記デジタル資産生成端末によって生成されたデジタル資産の流れを監視し、前記タスクパブリッシャーによってリリースされたデジタル資産を受け取り、前記システムプラットフォーム及び／又は前記ユーザー端末が、それが保有しているデジタル資産をサードパーティマーケットプレースに販売するステップと、
前記需要側端末が前記サードパーティマーケットプレースから前記デジタル資産を購入し、これにより、デジタル資産流通を実現するステップと、を含む。
【０００６】
本発明の前記デジタル資産流通方法は、
前記需要側端末が前記サードパーティマーケットプレースから前記デジタル資産を借り入れるステップを更に含む。
【０００７】
本発明の前記デジタル資産流通方法では、ユーザー端末が前記デジタル資産生成端末に通信接続され、前記対話メカニズムを実行すると、前記デジタル資産生成端末が前記デジタル資産を生成し、前記デジタル資産を前記ユーザー端末に送信する前記ステップは、
前記システムプラットフォームによってデジタル資産総量及びデジタル資産流通量を取得するステップと、
ユーザー端末が前記デジタル資産生成端末に通信接続され前記対話メカニズムを実行するときに、前記デジタル資産生成端末が前記デジタル資産を生成する難易度係数を設定するステップであって、
難易度係数＝１／（１−デジタル資産の流通量／デジタル資産の総量）ａ
ａは、予め設定された定数であるステップと、
対話メカニズムに基づいて基準難易度を設定するステップと、
対話難易度を設定するステップであって、
対話難易度＝基準難易度×難易度係数であるステップと、
前記対話難易度に基づいて前記デジタル資産を生成し、前記デジタル資産を前記ユーザー端末に送信するステップと、を含む。
【０００８】
本発明の前記デジタル資産流通方法は、
前記ユーザー端末が、前記システムプラットフォームにデジタル資産を支払うことにより交換手数料を支払うステップを更に含む。
【０００９】
本発明の前記デジタル資産流通方法は、
前記ユーザー端末が、レンタルサーバーにデジタル資産を支払うことによりレンタル料を支払い、前記需要側端末が、前記レンタルサーバーからデジタル資産を収受することによりレンタル料を収受するステップを更に含む。
【００１０】
本発明の前記デジタル資産流通方法では、前記ユーザー端末が、レンタルサーバーにデジタル資産を支払うことによりレンタル料を支払い、前記需要側端末が、前記レンタルサーバーからデジタル資産を収受することによりレンタル料を収受する前記ステップは、
前記レンタルサーバーが、レンタル情報を前記タスクパブリッシャーと同期し、これにより、前記デジタル資産生成端末に前記デジタル資産を生成させるステップを更に含む。
【００１１】
本発明の前記デジタル資産流通方法は、
前記ユーザー端末が、入札サーバーにデジタル資産を支払うことにより入札料を支払い、前記需要側端末が、前記入札サーバーからデジタル資産を収受することにより入札料を収受するステップを更に含む。
【００１２】
本発明の前記デジタル資産流通方法では、前記ユーザー端末が、入札サーバーにデジタル資産を支払うことにより入札料を支払い、前記需要側端末が、前記入札サーバーからデジタル資産を収受することにより入札料を収受する前記ステップは、
前記入札サーバーが、入札情報を前記タスクパブリッシャーと同期し、これにより、前記デジタル資産生成端末に前記デジタル資産を生成させるステップを更に含む。
【００１３】
別の態様では、デジタル資産流通システムを提供する。このシステムは、上述したデジタル資産流通方法の需要側端末、タスクパブリッシャー、プラットフォームシステム、デジタル資産生成端末、ユーザー端末及びサードパーティマーケットプレースを含む。
【００１４】
本発明の前記デジタル資産流通システムは、レンタルサーバー及び入札サーバーを更に含む。
【００１５】
上記の開示されたデジタル資産流通方法及びシステムの有益な効果は次のとおりある。企業のコスト削減を支援するために通貨流通方法を提供することにより、企業が利益を得る可能性が高まる。同時に、ネットワークサービスの使用量／価格データがより透明になっているため、ネットワークデータの透明性と信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例により提供されたデジタル資産流通方法の流れの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の目的、技術的手段及び利点をさらに明らかにするために、以下は図面及び実施例を参照しながら、本発明をさらに詳細に説明する。ここで述べた具体的な実施例は本発明の解釈のために用いられ、本発明を限定するためのものではないことを理解するべきである。
【００１８】
本発明はデジタル資産流通方法及びシステムを提供し、その目的は、企業のコスト削減を支援するために通貨流通方法を提供することにより、企業が利益を得る可能性を高め、同時に、ネットワークサービスの使用量／価格データをより透明にして、ネットワークデータの透明性と信頼性を向上させることである。
【００１９】
図１を参照されたい。図１は、本発明の一実施例により提供されたデジタル資産流通方法の流れの模式図であり、ステップＳ１〜Ｓ４を含む。
Ｓ１では、需要側端末がタスクパブリッシャーにデジタル資産をリチャージし需要情報を送信し、前記タスクパブリッシャーは、リチャージされたデジタル資産及び需要側の需要情報に基づいて、デジタル資産生成端末で設けられた対話メカニズムをアクティブにする。
【００２０】
Ｓ２では、ユーザー端末が前記デジタル資産生成端末に通信可能に接続され、前記対話メカニズムを実行すると、前記デジタル資産生成端末は前記デジタル資産を生成し、前記デジタル資産を前記ユーザー端末に送信する。ステップＳ２は、サブステップＳ２１〜Ｓ２５を含む。
Ｓ２１では、前記システムプラットフォームによってデジタル資産総量及びデジタル資産流通量を取得する。
Ｓ２２では、ユーザー端末が前記デジタル資産生成端末に通信接続され前記対話メカニズムを実行するときに、前記デジタル資産生成端末が前記デジタル資産を生成する難易度係数を設定する。
難易度係数＝１／（１−デジタル資産の流通量／デジタル資産の総量）ａ
ａは、予め設定された定数である。
Ｓ２３では、対話メカニズムに基づいて基準難易度を設定する。
Ｓ２４では、対話難易度を設定する。
対話難易度＝基準難易度×難易度係数である。
Ｓ２５では、前記対話難易度に基づいて前記デジタル資産を生成し、前記デジタル資産を前記ユーザー端末に送信する。
【００２１】
Ｓ３では、システムプラットフォームは、前記デジタル資産生成端末によって生成されたデジタル資産の流れを監視し、前記タスクパブリッシャーによってリリースされたデジタル資産を受け取り、前記システムプラットフォーム及び／又は前記ユーザー端末は、それが保有しているデジタル資産をサードパーティマーケットプレースに販売する。
【００２２】
Ｓ４では、前記需要側端末は、前記サードパーティマーケットプレースから前記デジタル資産を購入し、これにより、デジタル資産流通を実現する。
例えば、デジタル資産流通方法をＬＬＴｏｋｅｎ（流量鉱石）システムに適用する。
【００２３】
ＬＬＴｏｋｅｎシステムの製品企画は、メンバーサービス、イーサリアムベースのブロックチェーンサービス、共有ＣＤＮ資産サービスの３つの部分を含むが、これらに限定されない。
【００２４】
ＬＬＴｏｋｅｎ資産は、システムプラットフォームに記録され、多くの支持者は、システムプラットフォームを介して、取引のために公式の協同サードパーティマーケットプレース（サードパーティ取引プラットフォーム）に資産を引き出すことができる。
【００２５】
分散型取引をサポートする目的は、企業である需要側がより簡単に購入できるようにすること、ＬＬＴが市場相場及び価値に応じて通常の範囲で変動や値上げをするようにすること、及び、支持者が熟知又は認可するサードパーティ取引プラットフォームで取引を完了することができ、単一プラットフォームの集中型取引の信用性の問題を回避し、単一プラットフォームの取引の異常な変動のリスクを減らすことである。
【００２６】
需要側（需要側端末）は、初期発行や、サードパーティ取引プラットフォームによりＬＬＴを購入して共有ＣＤＮの調達燃料（使用権）とし、簡単な配置でネットワークアクセラレーションタスクを発行することができる。
プラットフォーム側（システムプラットフォーム）は、マイナーの帯域幅リソースを集約し、需要側をインテリジェントにディスパッチしており、加速の完了後、独自のＰｏＤアルゴリズムにより、需要側によって投資されたＬＬＴを共有ＣＤＮの使用料としてリリースする。この部分の収入は、プラットフォームの持続可能な発展のための重要な保証である。
【００２７】
供給側（デジタル資産の生成端末）は、共有ＣＤＮマイニング装置をダウンロードし、インストールしてログインし、安定したオンラインを維持すると、新しく発行されたＬＬＴをマイニングして獲得することができ、ＬＬＴ資産をマイニングした後、サードパーティ取引プラットフォームでＣＤＮアクセラレーションの使用権を取引したり交換したりすることができる。
【００２８】
スマートフォン、パーソナルコンピュータ、スマートハードウェア、ルーター、パッド、サーバー、ＩＤＣコンピュータルーム、ＡＷＳ、Ａｚｕｒｅ、アリババクラウドなどの端末は、ＬＬＴｏｋｅｎクライアントをインストールすると、ＣＤＮネットワークを共有するノードになることができる。将来、大規模なノードは２つの重要な役割を担うことになる。１つ目は、トラフィック、ストレージ、及びコンピューティングパワーリソースを共有して、ネットワークアクセラレーション、データストレージ、クラウドコンピューティングサービスを需要側に提供することである。２つ目は、ブロックチェーンに基づいた分散型台帳メンテナンスにより、データを信頼できるようにし、改ざんできないことを保証することである。
【００２９】
ＬＬＴｏｋｅｎのＰｏＤ（ＰｒｏｏｆｏｆＤａｔａ）アルゴリズムは、ユーザーが寄与する帯域幅トラフィックとストレージの大きさを経済的に刺激するアルゴリズムである。マイニング難易度は、１個のＬＬＴｏｋｅｎを生成するトラフィック寄与の測定値である。マイニングされたＬＬＴｏｋｅｎが多いほど難易度が大きくなり、生成されたＬＬＴｏｋｅｎの市場価値は高くなる。即ち、マイニング難易度は、総生産量の影響を受ける難易度係数の変化とともに変化する。ＰｏＤアルゴリズムメカニズムでは、共有ＣＤＮを発行する難易度は、次のアルゴリズムに一様に従う。
対話難易度＝基準難易度×１／（１−デジタル資産流通量／デジタル資産総量）ａ
基準難易度＝２０．００ＧＢ／個、デジタル資産流通量／デジタル資産総量はマイニングされたもの百分率であり、ａはπ、π＝３．１４である。更新サイクルは、１時間ごとに1回の更新である。対話難易度はマイニング難易度である。
マイナーによって共有されるトラフィック値がＭであると仮定すると、ＰｏＤマイナーのマイニング所得は、
ＰｏＤマイナーのマイニング所得＝Ｍ／対話難易度である。
好ましくは、前記デジタル資産流通方法はステップＳ５〜Ｓ８を更に含む。
【００３０】
Ｓ５では、前記需要側端末は、前記サードパーティマーケットプレースから前記デジタル資産を借り入れる。
【００３１】
Ｓ６では、前記ユーザー端末は、前記システムプラットフォームにデジタル資産を支払うことにより交換手数料を支払う。
【００３２】
Ｓ７では、前記ユーザー端末は、レンタルサーバーにデジタル資産を支払うことでレンタル料を支払い、前記需要側端末は、前記レンタルサーバーからデジタル資産を収受することでレンタル料を収受する。前記レンタルサーバーは、レンタル情報を前記タスクパブリッシャーと同期し、これにより前記デジタル資産生成端末が前記デジタル資産を生成させる。
【００３３】
Ｓ８では、前記ユーザー端末は、入札サーバーにデジタル資産を支払うことにより入札料を支払い、前記需要側端末は、前記入札サーバーからデジタル資産を収受することにより入札料を収受する。前記入札サーバーは、入札情報を前記タスクパブリッシャーと同期し、これにより、前記デジタル資産生成端末に前記デジタル資産を生成させる。
【００３４】
上記のステップＳ１〜Ｓ８では、各ステップを個別に実行することも、同時に実行することもできる。
【００３５】
本明細書では、実施例の様々な操作について説明している。一実施例では、前記１つ以上の操作は、１つ以上のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されたコンピュータ読み取り可能な指令を構成することができ、電子デバイスによって実行されると、コンピューティングデバイスに前記操作を実行させる。一部又はすべての操作を説明する順序は、これらの操作が順序に関連している必要があることを意味すると解釈されるべきではない。当業者は、本明細書の利点を有する代替可能な順序があることを理解するであろう。また、本明細書で提供されるすべての実施例においてすべての操作が存在する必要があるわけではないことを理解されたい。
【００３６】
さらに、本明細書で使用される用語「好ましい」とは、実例、例示、又は例証として役立つことを意図している。本明細書で「好ましい」と記載されている任意の態様又は設計は、必ずしも他の態様又は設計よりも有利であると解釈される必要がない。かわりに、用語「好ましい」の使用は、具体的な方法で概念を提示することを意図している。本出願で使用される用語「又は」は、排他的な「又は」ではなく、包括的な「又は」を意味することを意図している。即ち、別段の指定、又は文脈から明らかでない限り、「ＸはＡ又はＢを使用する」とは、挙げられたもののいずれかを含むのが当然であることを意図している。即ち、ＸがＡを使用するか、ＸがＢを使用するか、又はＸがＡとＢの両方を使用する場合、「ＸはＡ又はＢを使用する」は上述の例のいずれかで満たされる。
【００３７】
また、１つ以上の実施形態に関して本開示を図示及び説明したが、当業者は、本明細書及び添付の図面を読んで理解した上で、同等の変形及び修正を想到することができる。本開示は、このようなすべての修正及び変形を含み、特許請求の範囲によってのみ限定される。特に、上記の構成要素（例えば、部品）によって実行される様々な機能に関して、そのような構成要素を記述するための用語は、構造が本明細書の例示的な実施形態における機能の開示された構造と同一でない場合であっても、該構成要素の特定の機能（例えば、それは機能的に等価である）を実行する任意の構成要素（特に指示のない限り）に対応することが意図されている。さらに、本開示の特定の特徴は、幾つかの実施形態のうちの１つのみに関して開示されているが、そのような特徴は、例えば指定の又は特定の用途に対して望ましい及び有利であり得る１つまたは複数の他の実施形態と組み合わせることができる。また、用語「含む」、「有する」、「含有する」、又はそれらの変形が、具体的な実施形態又は特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「含む」と同様に、包括的であることが意図される。
【００３８】
本発明の実施例における各機能ユニットは、１つの処理モジュールに集積されていてもよく、各ユニットが単独に物理的に存在していてもよく、２つ又は３つ以上のユニットが１つのモジュールに集積されていてもよい。上述の一体化されたモジュールは、ハードウエアの形で実現されてもよく、ソフトウエア機能モジュールの形で実現されてもよい。前記一体化されたモジュールは、ソフトウエア機能モジュールの形で実現され、かつ独立した製品として販売又は使用されるとき、コンピュータ読取可能な記憶媒体に記憶されてもよい。上述した記憶媒体は、読み取り専用メモリ、磁気ディスク又は光ディスクなどであってもよい。上述した各装置又はシステムは、対応する方法の実施例の記憶方法を実行してもよい。
【００３９】
上述したように、本発明は好ましい実施例を挙げたが、上述の好ましい実施例は本発明を制限するものではなく、当業者であれば、本発明の主旨と範囲を逸脱しない限り、様々な変更や修飾を行うことができる。従って、本発明の保護範囲は、特許請求の範囲で指定された範囲を基準とする。
【図１】
2020534628.tif 000003
【国際調査報告】
2020534628.tif 000004
2020534628.tif 000005
2020534628.tif 000006
2020534628.tif 000007