(57)【要約】    再閉可能パッケージ（６００）は、容器の１つの縁部（６０８）に近接し、両端部で縁部封着領域（６２０）によって境界付けられた細長い閉鎖領域（６１０）を有する容器（６０２）を含む。閉鎖領域は、容器の縁部の近傍に、容器を封着し、縁部封着領域の封着強度より低い初期開封強度を有する再閉可能フィルム（６３０）を含む。再閉可能フィルムの初期開封強度より大きい再閉可能フィルムへの開封力の印加は、再閉可能フィルムを分離して第１の再閉面および第２の再閉面を露出するように動作可能であってもよい。第１の再閉面と第２の再閉面との接触および再閉可能フィルムへの圧力の印加は、第１の再閉面および第２の再閉面を再閉強度で再接着するように動作可能であってもよい。  【選択図】図９Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の少なくとも１つの縁部に近接し、両端部で縁部封着領域によって境界付けられた細長い閉鎖領域を含む前記容器を含むパッケージであって、前記閉鎖領域が、前記容器の少なくとも１つの縁部の近傍に前記容器を封着し、前記縁部封着領域の封着強度より低い初期開封強度を有する再閉可能フィルムを含み、
前記再閉可能フィルムの前記初期開封強度より大きい前記再閉可能フィルムへの開封力の印加が、前記再閉可能フィルムを分離して第１の再閉面および第２の再閉面を露出させる働きをし、
前記第１の再閉面と前記第２の再閉面との接触および前記再閉可能フィルムへの圧力の前記印加が、再閉強度で前記第１の再閉面を前記第２の再閉面に再接着する働きをする、パッケージ。
【請求項２】
前記容器が可撓性容器である、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
前記容器が、第１の可撓性壁および第２の可撓性壁を含み、前記閉鎖領域が、前記第１の可撓性壁を前記第２の可撓性壁に封着させる、請求項１または２に記載のパッケージ。
【請求項４】
前記第１の可撓性壁、前記第２の可撓性壁、またはこれらの両方が、前記再閉可能フィルムを含む、請求項３に記載のパッケージ。
【請求項５】
前記再閉可能フィルムが、前記閉鎖領域内の前記容器の第１の可撓性壁と第２の可撓性壁との間に配設されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項６】
前記閉鎖領域と前記縁部封着領域とが、協働して前記容器を封着させる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項７】
前記閉鎖領域が非線形である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項８】
前記容器の前記少なくとも１つの外縁部が、非線形であり、前記閉鎖領域が、前記容器の前記少なくとも１つの外縁部の非線形輪郭と一致している、請求項７に記載のパッケージ。
【請求項９】
前記再閉可能フィルムが多層フィルムを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項１０】
前記多層フィルムが、少なくとも３層を含み、
層Ａが、シーラントを含み、前記閉鎖領域で前記第１の可撓性フィルムまたは前記第２の可撓性フィルムに封着され、
層Ｂが、層Ａの前記封着強度よりも低い内部付着強度を有する接着剤組成物を含み、
層Ｃが、構造材料またはシーラントを含み、
層Ｂが、層Ａの底部外表面に接着接触している上部外表面と、層Ｃの上部外表面に接着接触している底部外表面と、を含む、請求項９に記載のパッケージ。
【請求項１１】
前記閉鎖領域と前記容器の前記少なくとも１つの縁部との間に配設された非封着領域をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項１２】
前記非封着領域が、細長く、前記閉鎖領域に平行であり、前記閉鎖領域の全長にわたって延びている、請求項１１に記載のパッケージ。
【請求項１３】
再閉可能パッケージを作る方法であって、
容器の第１の可撓性壁を、第１の温度および第１の圧力で細長い閉鎖領域内の前記容器の第２の可撓性壁に封着させることであって、前記閉鎖領域が、前記容器の少なくとも１つの縁部に近接し、両端部で縁部封着領域によって境界付けられており、前記閉鎖領域が、再閉可能フィルムであって、前記容器の少なくとも１つの縁部の近傍に、前記容器を封着し、前記再閉可能パッケージの初期開封後に前記再閉可能パッケージに再閉機能を提供する再閉可能フィルムを含む、封着させることと、
第２の温度および第２の圧力で、前記縁部封着領域で前記第１の可撓性壁を前記第２の可撓性壁に封着させることであって、前記第２の温度が前記第１の温度とは異なるか、または前記第２の圧力が前記第１の圧力とは異なる、封着させることと、を含み、
前記閉鎖領域の初期開封強度が、前記縁部封着領域の初期開封強度よりも小さい、方法。
【請求項１４】
前記第１の可撓性壁、前記第２の可撓性壁、またはこれらの両方が、前記再閉可能フィルムを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記再閉可能フィルムのストリップを、前記細長い閉鎖領域内の前記第１の可撓性壁と前記第２の可撓性壁との間に位置付けることをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１７年９月２２日に出願された米国仮特許出願第６２／５６２，０５７号の優先権を主張し、その内容はその全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示の実施形態は、一般に、再閉可能包装、特に、再閉可能フィルムを含む再閉可能包装およびその作成方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
食品包装業界では利便性が高まりつつあり、消費者は、簡単に取り扱い、使用できる包装を求めている。可撓性包装の再閉性は、消費者の利便性を提供するだけでなく、例えば、ジッパー付きプラスチック袋または蓋付きの堅い容器などの個別の再閉パッケージに内容物を移す必要なく、包装された製品のより長い貯蔵寿命も提供する。従来の再閉システムは、入手可能性が限られており、追加の製作ステップまたは劣った加工性などの欠点がある。
【０００４】
例えば、いくつかの従来の再閉可能包装は、包装の内面に接着または封着されたジッパーを利用する。これらのパッケージには、ジッパーの両端部にジッパー圧潰ゾーンが含まれている。ジッパー圧潰ゾーンでは、ジッパーの両端部に熱および圧力が加えられ、ジッパーを融解して圧潰し、ジッパーの端部を封着させる。ただし、ジッパーの開封部と圧潰ゾーンとの間でジッパーの幾何学的な形状が急激に変化すると、開封部ゾーンと圧潰ゾーンとの間に漏れが発生し、再閉可能パッケージの密封が妨げられる。さらに、これらのジッパーパッケージが積層されていないポリエチレンフィルムで製造されている場合、ジッパーの端部を圧潰するのに必要な熱および圧力は、ポリエチレンフィルムの耐熱性が低いため、処理上の問題を引き起こす。
【発明の概要】
【０００５】
したがって、封着されたパッケージを提供するために再閉し得る再閉可能パッケージが継続して必要とされている。ポリエチレンフィルムなどのフィルムを過度の熱にさらすことなく製造できる再閉可能包装がさらに必要性とされている。
【０００６】
これらの必要性は、本明細書に開示される再閉可能包装によって満たされ、これは、容器の少なくとも１つの縁部の近傍に位置付けられ、両端部で縁部封着領域によって境界付けられた細長い閉鎖領域を有する容器を含む。閉鎖領域は、縁部封着領域の封着強度より低い初期開封強度を有する再閉可能フィルムを含む。再閉可能フィルムを最初に開封すると、再閉可能フィルムの再閉機能が作動する。初期開封により作動されると、再閉可能フィルムは、複数の再閉サイクルを通して再閉および再開封されてもよい。
【０００７】
本明細書に開示される再閉可能包装は、閉鎖領域の端部を圧潰する必要がなく、したがって、縁部封着領域と閉鎖領域との境界面で再閉可能フィルムの幾何学的プロファイルの急激な変化を示さない。したがって、閉鎖領域は、漏れを防ぎ、パッケージを再閉して、粒子および液体の侵入に対してパッケージの内部容積を封着させることを可能にし得る。さらに、ジッパーの端部を圧潰するプロセスをなくすと、ジッパーを圧潰するのに必要な過度の熱と圧力に容器を構成するために使用されるフィルムが露出することがなくなる。
【０００８】
１つ以上の実施形態によれば、パッケージは、容器の少なくとも１つの縁部に近接し、両端部で縁部封着領域によって境界付けられた細長い閉鎖領域を含む容器を含むことができる。閉鎖領域は、容器の少なくとも１つの縁部の近傍に容器を封着し、縁部封着領域の封着強度よりも低い初期開封強度を有する再閉可能フィルムを含むことができる。再閉可能フィルムの初期開封強度より大きい再閉可能フィルムへの開封力の印加は、再閉可能フィルムを分離して、第１の再閉面および第２の再閉面を露出させるように動作可能であってもよく、第１の再閉面と第２の再閉面との接触および再閉可能フィルムへの圧力の印加は、再閉強度で第１の再閉面を第２の再閉面に再接着するように動作可能であってもよい。
【０００９】
他の実施形態によれば、再閉可能パッケージを作る方法は、第１の温度および第１の圧力で、細長い閉鎖領域で容器の第１の可撓性壁を容器の第２の可撓性壁に封着させることを含み得る。閉鎖領域は、容器の少なくとも１つの縁部に近接していてもよく、縁部封着領域によって両端部で境界付けられていてもよい。閉鎖領域は、容器の少なくとも１つの縁部の近傍に容器を封着し、パッケージの初期開封後にパッケージに再閉機能を提供し得る再閉可能フィルムを含むことができる。方法はまた、第２の温度および第２の圧力で、縁部封着領域で第１の可撓性壁を第２の可撓性壁に封着させることを含み得る。第２の温度は第１の温度と異なっていてもよく、または第２の圧力は第１の圧力と異なっていてもよい。閉鎖領域の初期開封強度は、縁部封着領域の初期開封強度より小さくてもよい。
【００１０】
説明される実施形態の追加的な特徴および利点は、以下の発明を実施するための形態に記載され、その一部は、その説明から当業者に容易に明らかとなるか、または、以下の発明を実施するための形態、特許請求の範囲、ならびに添付の図面を含む、説明される実施形態を実践することにより認識されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本開示の特定の実施形態の以下の詳細な説明は、以下の図面と併せて読むと最もよく理解することができ、これらの図面では、同様の構造体が同様の参照番号で示される。
【図１】本開示の１つ以上の実施形態による、３つの層を含む多層フィルムの断面図を概略的に示す。
【図２】本開示の１つ以上の実施形態による、４つの層を含む別の多層フィルムの断面図を概略的に示す。
【図３Ａ】本開示の１つ以上の実施形態による、基板に接着された図１の多層フィルムの断面図を概略的に示す。
【図３Ｂ】本開示の１つ以上の実施形態による、多層フィルムの再閉機能を作動するために多層フィルムが最初に開封された図３Ａの多層フィルムの断面図を概略的に示す。
【図３Ｃ】本開示の１つ以上の実施形態による、多層フィルムの初期開封後に多層フィルムが再閉された図３Ｂの多層フィルムの断面図を概略的に示す。
【図３Ｄ】本開示の１つ以上の実施形態による、多層フィルムが再閉後に再開封された図３Ｃの多層フィルムの断面図を概略的に示す。
【図４Ａ】本開示の１つ以上の実施形態による、図３Ａの基準線４Ａ−４Ａに沿った図３Ａの多層フィルムの断面図を概略的に示す。
【図４Ｂ】本開示の１つ以上の実施形態による、多層フィルムの再閉機能を作動するために多層フィルムが最初に開封された図４Ａの多層フィルムの断面図を概略的に示す。
【図５Ａ】従来技術による、ジッパーを含む従来の再閉可能パッケージの正面図を概略的に示す。
【図５Ｂ】従来技術による、ジッパーの特徴を表示するためにフィルムの１つが剥離される図５Ａの従来の再閉可能パッケージの正面図を概略的に示す。
【図５Ｃ】従来技術による、図５Ａの基準線５Ｃ−５Ｃに沿った図５Ａの従来のパッケージの断面図を概略的に示す。
【図６】本開示の１つ以上の実施形態による、再閉可能パッケージの正面図を概略的に示す。
【図７】本開示の１つ以上の実施形態による、パッケージの初期開封中の図６の再閉可能パッケージの閉鎖領域の一部分の断面を概略的に示す。
【図８Ａ】本開示の１つ以上の実施形態による、再閉可能パッケージの第１の可撓性壁と第２の可撓性壁との間に配設された再閉可能フィルムのストリップを有する再閉可能パッケージの別の実施形態の閉鎖領域の断面を概略的に示す。
【図８Ｂ】本開示の１つ以上の実施形態による、図８Ａの再閉可能パッケージの第１の可撓性壁に結合された再閉可能フィルムのストリップの斜視図を概略的に示す。
【図９Ａ】本開示の１つ以上の実施形態による、再閉可能パッケージの別の実施形態を概略的に示す。
【図９Ｂ】本開示の１つ以上の実施形態による、再閉可能パッケージのさらに別の実施形態を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示の実施形態は、包装の閉鎖領域に配設された再閉可能フィルムを含む再閉可能包装に関する。本開示の他の実施形態は、本明細書に開示される再閉可能包装を作る方法を対象とし得る。再閉可能フィルムは、本明細書に開示される感圧接着剤を含む多層フィルムを含むことができる。
【００１３】
本明細書で使用する「密封」とは、接触点または表面を通る望ましくない物質の通過を防ぐのに十分に緊密な、直接または間接の接触する２つ以上の物品の閉鎖を指す。密封は、本質的に機械的または化学的の場合がある。たとえば、機械的密封は、ジッパー、スナップ蓋、または同様の装置など、表面の動きと表面間の動きを防ぐようにインターロックされた２つの剛性表面で構成される。化学的密封の例には、はんだ、溶接、接着剤、または温度、圧力、またはそれらの組み合わせを使用して２つ以上の物品の動きを防ぐ化学組成物を導入する同様の物質が含まれる。密封は、接触する物品、表面または接触点、および表面または接触点にある可能性のあるその他の材料を包含する。密封の締め具合はさまざまであり、ハーメチック密封、粒子密シール、防塵シール、水密シール、液密シール、気密シール、湿気気密シール、または乾燥気密シールが考えられる。
【００１４】
本明細書で使用されるメルトインデックス（Ｉ２）は、ポリマーのメルトフローレートの尺度であり、一般に１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でＡＳＴＭ  Ｄ１２３８を使用して測定される。
【００１５】
本明細書で使用するとき、ポリマーの分子量分布（ＭＷＤ）は商Ｍｗ／Ｍｎとして定義され、ここでＭｗはポリマーの重量平均分子量であり、Ｍｎはポリマーの数平均分子量である。
【００１６】
「ポリマー」という用語は、同一または異なる種類のモノマーにかかわらず、モノマーを重合することにより調製されるポリマー化合物を指す。したがって、ポリマーという総称は、１つのタイプのみのモノマーから調製されるポリマーを指すために通常用いられる用語「ホモポリマー」、ならびに２つ以上の異なるモノマーから調製されるポリマーを指す「コポリマー」を包含する。「ブロックコポリマー」という用語は、２つ以上の化学的に異なる領域またはセグメント（「ブロック」と呼ばれる）を含むポリマーを指す。いくつかの実施形態では、これらのブロックは直線状に、すなわち、端部と端部がつながれた化学的に区別されたユニットを含むポリマーでつながれてもよい。本明細書で使用される「ランダムコポリマー」は、２つ以上のポリマーを含み、各ポリマーは、コポリマー鎖骨格に沿って単一ユニットまたは複数の連続する繰り返しユニットを含むことができる。コポリマー鎖骨格に沿ったユニットのいくつかは単一ユニットとして存在するが、本明細書ではこれらをポリマーと呼ぶ。
【００１７】
「ポリエチレン」または「エチレン系ポリマー」という用語は、エチレンモノマーに由来する単位を５０重量％超含むポリマーを意味するものとする。これは、ポリエチレンホモポリマーまたはコポリマー（２種類以上のコモノマーに由来する単位を意味する）を含む。当該技術分野において既知であるポリエチレンの一般的な形態としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状および実質的に直鎖状の低密度樹脂の両方を含むシングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、ならびに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。本明細書で使用される場合、「エチレン／α−オレフィンランダムコポリマー」は、エチレンモノマーに由来する単位を５０重量％より多く含むランダムコポリマーである。
【００１８】
「ＬＤＰＥ」という用語はまた、「高圧エチレンポリマー」、または「高分岐ポリエチレン」とも呼ばれる場合があり、ポリマーが、過酸化物（例えば、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第４，５９９，３９２号を参照されたい）などの、フリーラジカル開始剤を使用して、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を上回る圧力で、オートクレーブまたは管状反応器中で、部分的または完全に、ホモ重合または共重合されることを意味するように定義される。ＬＤＰＥ樹脂は、典型的には、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｍの範囲の密度を有する。
【００１９】
「ＬＬＤＰＥ」という用語には、チーグラー・ナッタ触媒システムを使用して製造された樹脂、ならびにシングルサイト触媒を使用して製造された樹脂が含まれ、ビスメタロセン触媒（「ｍ−ＬＬＤＰＥ」と呼ばれることもある）および拘束幾何触媒、ならびにポストメタロセン分子触媒を使用して製造された樹脂を含むが、これらに限定されない。ＬＬＤＰＥには、線状、実質的に線状または不均一なポリエチレンコポリマーまたはホモポリマーが含まれる。ＬＬＤＰＥは、ＬＤＰＥよりも短い鎖分岐を含み、米国特許第５，２７２，２３６号、米国特許第５，２７８，２７２号、米国特許第５，５８２，９２３号、および米国特許第５，７３３，１５５号でさらに定義される実質的に直鎖状のエチレンポリマー、米国特許第３，６４５，９９２号における組成物等の均一分岐直鎖状エチレンポリマー組成物、米国特許第４，０７６，６９８号に開示されるプロセスに従って調製されたポリマー等の不均一分岐エチレンポリマー、ならびに／またはそれらのブレンド（米国特許第３，９１４，３４２号もしくは米国特許第５，８５４，０４５号に開示されるもの等）を含む。ＬＬＤＰＥは、当該技術分野において既知である任意の種類の反応器または反応器構成を使用して、気相、液相、もしくはスラリー重合、またはそれらの任意の組み合わせによって製造することができる。
【００２０】
「ＭＤＰＥ」という用語は、０．９２６〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有するポリエチレンを指す。「ＭＤＰＥ」は、典型的には、クロムまたはチーグラー・ナッタ触媒を使用して、またはビスメタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒を使用して製造される。
【００２１】
「ＨＤＰＥ」という用語は、約０．９３５ｇ／ｃｃを超える密度を有するポリエチレンを指し、一般に、チーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒、または、ビスメタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒を用いて調製される。
【００２２】
「ＵＬＤＰＥ」という用語は、０．８８０〜０．９１２ｇ／ｃｃの密度を有するポリエチレンを指し、一般に、チーグラー・ナッタ触媒、ビスメタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒、およびポストメタロセン分子触媒で調製される。本明細書で使用される「プロピレン系ポリマー」という用語は、重合形態で、プロピレンモノマーに由来する５０重量％を超える単位を含むポリマーを含むポリマーを指す。これは、プロピレンホモポリマー、ランダムコポリマーポリプロピレン、インパクトコポリマーポリプロピレン、プロピレン／α−オレフィンインターポリマー、およびプロピレン／α−オレフィンコポリマーを含む。これらのポリプロピレン材料は、概して、当業者に既知である。
【００２３】
本明細書で使用される「スチレンブロックコポリマー」という用語は、スチレンモノマーと少なくとも１つの他のコモノマーの重合から作製されるブロックコポリマーを指す。
【００２４】
図５Ａ〜５Ｃを参照すると、従来の再閉可能パッケージが示されており、参照番号５００によって全体が示されている。従来の再閉可能パッケージ５００は、長手方向シール５０６によって各長手方向縁部に沿って一緒に封着される第１の側面５０２および第２の側面５０４を含む。第１の側面５０２および第２の側面５０４は、端部シール５０７によって１つの横方向縁部に沿って封着される。従来の再閉可能パッケージ５００は、端部シール５０７の反対側にあり、２つの長手方向シール５０６間に延びる再閉端部５０８を含む。再閉端部５０８は一般に、従来の再閉可能パッケージ５００に再閉性を提供するためのジッパー５１０または他の機械的再閉機構を含む。
【００２５】
図５Ｂに示されるように、ジッパー５１０は、少なくとも１つのリブ５１２および少なくとも１つのチャネル５１４を含むことができる。他の機械的再閉機構も使用される。ジッパー５１０または他の機械的再閉機構は、典型的には、ポリエチレンまたはポリアミド（例えば、ナイロン）などのポリマーから製造される。タブ５１２は、第１の側面５０２の内面５１６に接着または結合されてもよく、チャネル５１４は、第２の側面５０４の内面５１８に接着または結合されてもよい。従来のジッパー式パッケージ５００を開閉するには、リブ５１２をチャネル５１４から外して係合させることにより、ジッパー５１０を開閉する。
【００２６】
ジッパー５１０の端部または他の機械的再閉機構は、ジッパー５１０の端部の近傍に位置付けられた長手方向シール５０６のジッパー圧潰ゾーン５２０内の第１の側面５０２と第２の側面５０４との間でジッパー５１０の端部を圧潰することにより固定される。ジッパー圧潰ゾーン５２０内のジッパー５１０の端部を圧潰するために、ジッパー圧潰ゾーン５２０内の従来のジッパー式パッケージ５００の第１の側面５０２および第２の側面５０４に熱および圧力が加えられ、ジッパー５１０の端部を軟化または融解し、ジッパー５１０の端部を第１の側面５０２と第２の側面５０４との間に配設された薄フィルム５２１に変形させる。多くの場合、第１の側面５０２および第２の側面５０４は、単一のポリエチレンフィルムまたは耐熱性の低い他のポリマーフィルムから製造されている。ジッパー圧潰ゾーン５２０の第１の側面５０２および第２の側面５０４を、ジッパー５１０の端部を圧潰するのに必要な熱および圧力にさらすと、第１の側面５０２または第２の側面５０４に損傷が生じ得、従来のジッパーパッケージ５００の第１の側面５０２または第２の側面５０４の完全性を危険にさらす可能性がある。従来のジッパーパッケージ５００を作るプロセスは、ジッパー５１０の部分（例えば、タブ５１２および５１４）を第１の側面５０２の内面５１６および第２の側面５１８の内面５１８に接着し、ジッパー圧潰ゾーン５２０内のジッパー５１０の端部を圧潰する追加のステップも必要とする。したがって、図５Ａ〜５Ｃの従来のジッパー式パッケージを作るには、複数の追加の製造工程が必要である。
【００２７】
図５Ｃを参照すると、ジッパー５１０は、再閉端部５０８とジッパー圧潰ゾーン５２０との間の境界面５２２で幾何学的プロファイルの急激な変化を受ける。ジッパー５１０の幾何学的プロファイルのこの急激な変化は、ジッパー５１０のタブ５１２をジッパー５１０のチャネル５１４に着座させる能力に悪影響を及ぼす。言い換えると、再閉端部５０８とジッパー圧潰ゾーン５２０の境界面５２２でのジッパー５１０の変形は、ジッパー５１０が境界面５２２で適切に閉じて封着させることを妨げる。したがって、境界面５２２におけるジッパー５１０の幾何学的プロファイルの急激な変化は、境界面５２２におけるタブ５１２とジッパー５１０のチャネル５１４との間の気体または液体の漏れをもたらす。
【００２８】
図６および図７を参照すると、本開示の再閉可能パッケージの一実施形態が示されており、参照番号６００によって本明細書で一般的に識別されている。再閉可能パッケージ６００は、容器６０２の少なくとも１つの縁部６０８に近接し、両端部で縁部封着領域６２０によって境界付けられた細長い閉鎖領域６１０を含む容器６０２を含むことができる。閉鎖領域６１０は、容器６０２の少なくとも１つの縁部６０８の近傍に容器６０２を封着させる再閉可能フィルム６３０（図７）を含むことができる。閉鎖領域６１０内の再閉可能フィルム６３０は、縁部封着領域６２０の封着強度よりも低い初期開封強度を有し得る。最初に開封すると、再閉可能フィルム６３０は、容器６０２の内部容積を封着させるために再閉され得る。
【００２９】
本明細書で開示される再閉可能パッケージ６００は、ジッパー５１０（図５Ａ）または他の機械的閉鎖機構を含む従来の包装と比較して改善された初期密封完全性を提供し得る。さらに、再閉可能パッケージ６００は、ジッパー圧潰ゾーン５２０（図５Ａ）でジッパー５１０の端部を圧潰する必要性を排除することにより、ジッパー５１０または他の機械的閉鎖機構を含む従来のパッケージと比較して、より低い温度および圧力で作製され得る。これにより、再閉可能パッケージ６００を、ポリエチレンフィルムなどのより低い熱抵抗を有するポリマーフィルムから製造することが可能になり得る。再閉可能パッケージ６００を作製する方法は、再閉可能なパッケージ６００が機械的機構を包装の内面に接着し、その後ジッパー圧潰ゾーンで急ぐ必要がないため、ジッパーまたは他の機械的閉鎖を有する従来のパッケージを作る方法と比較して、より少ないステップを含み、より効率的であり得る。
【００３０】
図６および図７を参照すると、容器６０２は、第１の側壁６０４および第２の側壁６０６などの少なくとも２つの側壁を含むことができる。第１の側壁６０４および第２の側壁６０６は、容器６０２の外縁部６０８、６０９に近接する周辺領域６０１の周りで一緒に封着されてもよい。第１の側壁６０４の内面６０５および第２の側壁６０６の内面６０７は、容器６０２の内部容積を画定し得る。容器６０２の内部容積は、容器６０２の周辺領域６０１に沿った閉鎖領域６１０および縁部封着領域６２０によってさらに接合および画定されてもよい。
【００３１】
いくつかの実施形態では、容器６０２は、第１の側壁６０４、第２の側壁６０６、またはこれらの両方が剛性材料を含み得る剛性または部分的に剛性の容器であり得る。あるいは、他の実施形態では、容器６０２は、可撓性側壁を含む容器６０２の少なくとも一部分を有する可撓性容器であってもよい。例えば、第１の側壁６０４は第１の可撓性壁を含むことができ、第２の側壁６０６は第２の可撓性壁を含むことができ、または、第１の側壁６０４は第１の可撓性壁を含むことができ、かつ第２の側壁６０６は第２の可撓性壁を含むことができる。第１の可撓性壁、第２の可撓性壁、またはこれらの両方は、可撓性フィルムを含むことができる。
【００３２】
図６を参照すると、容器６０２の周辺領域６０１は、容器６０２の外縁部６０８、６０９に近接する容器６０２の領域を含むことができる。周辺領域６０１は、容器６０２の外縁部６０８、６０９から内側に測定された幅ＷＰを有し得る。容器６０２の周辺領域６０１は、容器６０２の一方の外縁部６０８に近接する閉鎖領域６１０と、容器６０２の他の外縁部６０９に近接する縁部封着領域６２０とを含むことができる。
【００３３】
閉鎖領域６１０は、最初に第１の側壁６０４を第２の側壁６０６に封着させることができる。閉鎖領域６１０の最初の開封は、再閉可能パッケージ６００の内容物へのアクセスを提供し得る。前述のように、閉鎖領域６１０は、容器６０２の外縁部６０８に近接し、平行な細長い領域を含むことができる。閉鎖領域６１０は、縁部封着領域６２０によって第１の端部６１６および第２の端部６１８で境界付けられてもよい。閉鎖領域６１０は、閉鎖領域の第１の端部６１６と第２の端部６１８との間の距離として測定される長さＬＣを有し得る。閉鎖領域６１０の長さＬＣは、閉鎖領域６１０および端部封着領域６２０を含む外縁部６０８の全長ＬＴより短くてもよい。閉鎖領域６１０は、異なる幅ＷＣと、縁部封着領域６２０の幅ＷＥまたは容器６０２の周辺領域６０１の幅ＷＰとを有してもよい。いくつかの実施形態では、閉鎖領域６１０の幅ＷＣは、縁部封着領域６２０の幅ＷＥより大きくてもよい。あるいは、いくつかの実施形態では、閉鎖領域６１０の幅ＷＣは、縁部封着領域６２０の幅ＷＥ以下であってもよい。
【００３４】
図７を参照すると、閉鎖領域６１０は、再閉可能フィルム６３０を含むことができる。最初に開封されると、再閉可能フィルム６３０が作動され、閉鎖領域６１０に再閉／再開封機能を提供し得る。再閉可能フィルム６３０は、本開示で後に説明する多層フィルム１００、２００（図１および２）などの多層フィルムを含むことができる。いくつかの実施形態では、再閉可能パッケージ６００は、ジッパーまたは他の機械的閉鎖装置を含まない。
【００３５】
本明細書に開示された層の組み合わせを含む他の多層フィルムと同様に、再閉可能フィルム６３０は、単一の共押出工程で有利に調製することができる。例えば、本発明の多層フィルムは、吹込フィルムまたはキャストフィルムであり得る。単一の共押出ステップで再閉可能フィルム６３０を調製する能力は、そのような多層フィルムが伝統的に複数の処理ステップ（例えば、複数のフィルムを押し出し、続いて積層工程と硬化を行う）を必要とするため、そのようなフィルムが無菌包装用途で使用される場合に特に有利である。したがって、本発明の再閉可能フィルム６３０は、無菌包装用途に望ましい１つ以上の特性も提供しながら、単一の共押出工程で有利に調製することができる。
【００３６】
再閉可能フィルム６３０、ならびに本明細書に開示される層の組み合わせを含む他の多層フィルムは、本明細書の教示に基づいて、当業者に既知の技法を使用して、吹込フィルムまたはキャストフィルムとして共押出しされ得る。特に、本明細書に開示される異なるフィルム層の組成物に基づいて、吹込フィルム製造ラインおよびキャストフィルム製造ラインは、本明細書の教示に基づいて、当業者に既知の技術を使用して、単一の押出しステップで本発明の再閉可能フィルム６３０および多層フィルムを共押出しするように構成され得る。１つ以上の実施形態において、再閉可能フィルム６３０が形成された後、再閉可能パッケージ６００に組み込まれる前に、再閉可能フィルム６３０は１つ以上の他のフィルムに積層されてもよい。
【００３７】
図７を参照すると、少なくとも３つの層、すなわち、層Ａ、層Ｂ、および層Ｃを含む再閉可能フィルム６３０が示されている。再閉可能フィルム６３０は、３つの層を有する一実施形態に関して説明される。しかしながら、再閉可能フィルム６３０は、４、５、６、７、８、または８層以上などの、３層以上を有してもよい。再閉可能フィルム６３０は、フィルム上部外表面１０２およびフィルム底部外表面１０４を有してもよい。同様に、層Ａ、Ｂ、およびＣのそれぞれは、上部外表面および底部外表面などの対向する外表面を有してもよい。本開示で使用される場合、「上部」という用語は、再閉可能フィルム６３０の層Ａ側に配向された多層の外表面を指し、「底部」という用語は、再閉可能フィルム６３０の層Ａ側から離れて配向された再閉可能フィルム６３０の反対側を指す。
【００３８】
層Ａは、上部外表面１１２および底部外表面１１４を有し得る。層Ａの上部外表面１１２は、再閉可能フィルム６３０のフィルム上部外表面１０２であってもよい。層Ａの底部外表面１１４は、層Ｂの上部外表面１２２と接着接触していてもよい。層Ａは、再閉可能フィルム６３０のフィルム上部外表面１０２を第１の側壁６０４または第２の側壁６０６に封着させることができるシール組成物を含む密封層である。例えば、いくつかの実施形態では、シール組成物はヒートシール組成物であり得る。いくつかの実施形態では、シール組成物はポリオレフィンを含んでもよい。例えば、いくつかの実施形態では、層Ａのシール組成物は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、当業者に既知の他のシール組成物、またはこれらの組み合わせの少なくとも１つを含んでもよい。層Ａのシール組成物は、層Ｂの組成物の内部付着強度よりも大きい内部付着強度を有し得る。しかし、層Ａの内部付着強度は十分に低くてもよく、再閉可能フィルム６３０を最初に開封し、再閉／再開封機能を作動させるのに必要な初期開封力の大きさは、４０ニュートン／インチ（Ｎ／ｉｎ）を実質的に超えない。
【００３９】
図７を参照すると、層Ｂは、上部外表面１２２と底部外表面１２４とを含む。層Ｂの上部外表面１２２は、層Ａの底部外表面１１４と接着接触していてもよい。さらに、層Ｂの底部外表面１２４は、層Ｃの上部外表面１３２と接着接触していてもよい。層Ｂは、層Ａに隣接して位置付けられ、層Ｂと接着接触し、層Ｂは、層Ａと層Ｃの間に配設される。層Ｂは、本開示で後述する組成物のような組成物を含むことができる。いくつかの実施形態では、層Ｂの組成物は、例えば感圧接着剤組成物などの接着剤組成物であってもよい。
【００４０】
層Ｃは、上部外表面１３２と底部外表面１３４とを含む。前述のように、層Ｃの上部外表面１３２は、層Ｂの底部外表面１２４と接着接触していてもよい。いくつかの実施形態では、層Ｃの底部外表面１３４は、再閉可能フィルム６３０が３つの層を含む場合など、再閉可能フィルム６３０のフィルム底部外表面１０４を含んでもよい。いくつかの実施形態では、層Ｃは、多層フィルム１００に強度および剛性を提供し得る構造層であり得る。いくつかの実施形態では、層Ｃは、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、またはこれらの組み合わせなどであるがこれらに限定されない、少なくともエチレンモノマーを含むポリマーまたはコポリマーを含むことができる。他の実施形態では、層Ｃは、ポリアミド（例えば、ナイロン）、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、例えば、ポリ塩化ビニル、他の熱可塑性ポリマー、またはこれらの組み合わせなど、他のポリマーフィルム材料を含むことができる。他の実施形態では、層Ｃは、層Ａに関連して前述した任意のシーラント組成物を含むシーラント層であり得る。３層フィルムに関して説明したが、再閉可能フィルム６３０は、多層フィルム１００に関連して後述するように、再閉可能フィルム６３０に追加の特性を提供するために、１つ以上の後続の層を含むことができる。
【００４１】
いくつかの実施形態では、シール組成物を含む層Ａは、閉鎖領域６１０の第１の側壁６０４（例えば、第１の可撓性フィルム）または第２の側壁６０６（例えば、第２の可撓性フィルム）に封着され得る。層Ｂは、層Ａの封着強度より低い内部付着強度を有する組成物を含むことができ、層Ｃは構造材料またはシーラントを含むことができる。層Ｂは、層Ａの底部外表面１１４と接着接触する上部外表面１２２と、層Ｃの上部外表面１３２と接着接触する底部外表面１２４とを含むことができる。
【００４２】
いくつかの実施形態では、第１の側壁６０４、第２の側壁６０６、またはこれらの両方は、再閉可能フィルム６３０を含んでもよい。例えば、いくつかの実施形態では、第１の側壁６０４は、再閉可能フィルム６３０を含むことができる。図７に示されるように、再閉可能フィルム６３０は、再閉可能フィルム６３０の上部外表面１０２が第２の側壁６０６の内面６０７に面するように配向され得る。閉鎖領域６１０では、第１の側壁６０４の再閉可能フィルム６３０の上部外表面１０２は、第２の側壁６０６の内面６０７と接着接触し、封着されていてもよい。第１の側壁６０４の再閉可能フィルム６３０の上部外表面１０２はまた、端部封着領域６２０の第２の側壁６０６の内面６０７と接着接触し、封着されてもよい。再閉可能フィルム６３０の層Ｃは、第１の側壁６０４の外面であってもよい。
【００４３】
あるいは、いくつかの実施形態では、第１の側壁６０４および第２の側壁６０６は両方とも再閉可能フィルム６３０を含んでもよい。これらの実施形態では、第１の側壁６０４および第２の側壁６０６の再閉可能フィルム６３０は、各再閉可能フィルム６３０の層Ａが容器６０２の内部容積に面して内側に位置付けられるように配向され得る。層Ｃは、容器６０２の内部容積から一般的に外向きに面していてもよい。いくつかの実施形態では、再閉可能フィルム６３０の層Ｃは、第１の側壁６０４および第２の側壁６０６の外面であってもよい。閉鎖領域６１０では、第１の側壁６０４の再閉可能フィルム６３０の上部外表面１０２は、第２の側壁６０４の再閉可能フィルム６３０の上部外表面１０２と接着接触していてもよい。第１の側壁６０４および第２の側壁６０６の再閉可能フィルム６３０の上部外表面１０２はまた、縁部封着領域６２０において接着接触していてもよい。
【００４４】
図８Ａおよび８Ｂを参照すると、さらに他の実施形態では、再閉可能フィルム６３０は、閉鎖領域６１０内の容器６０２の第１の側壁６０４と第２の側壁６０６との間に配設されてもよい。これらの実施形態では、再閉可能フィルム６３０のフィルム上部外表面１０２は、閉鎖領域６１０の第２の側壁６０６の内面６０７と接着接触していてもよい。再閉可能フィルム６３０のフィルム底部外表面１０４は、第１の側壁６０４の内面６０５と接着接触していてもよい。図８Ｂを参照すると、いくつかの実施形態では、再閉可能フィルム６３０は、第１の側壁６０４と第２の側壁６０６との間の閉鎖領域６１０に配設された再閉可能フィルム６３２のストリップ６３２を含んでもよい。いくつかの実施形態では、再閉可能フィルム６３０のストリップ６３２は、第１の端部６１６から第２の端部６１８まで、閉鎖領域６１０の少なくとも全長ＬＣ（図６）にわたって延びてもよい。他の実施形態では、再閉可能フィルム６３０のストリップ６３２は、閉鎖領域６１０の第１の端部６１６および／または第２の端部６１８を越えて、閉鎖領域６１０を境界付ける縁部封着領域６２０の少なくとも一部分を通って延びてもよい。言い換えれば、再閉可能フィルム６３０のストリップ６３２の幅は、閉鎖領域６１０の長さＬＣよりも大きい長さを有し得る。
【００４５】
再び図８Ａを参照すると、ストリップ６３２の再閉可能フィルム６３０は、本開示で後に説明される多層フィルム１００、２００のいずれかのような多層フィルムであってもよい。例えば、いくつかの実施形態では、ストリップの再閉可能フィルム６３０は、３つの層を有する多層フィルムであってもよい。いくつかの実施形態では、多層フィルムの層Ａは、シーラントを含むことができ、層Ｂは、層Ａの封着強度より低い内部付着強度を有する組成物を含むことができ、層Ｃは、シーラントを含むことができる。層Ｂは、層Ａの底部外表面１１４と接着接触する上部外表面１２２と、層Ｃの上部外表面１３２と接着接触する底部外表面１２４とを含む。いくつかの実施形態では、層Ｃは、層Ａと同じシーラントを含むことができる。他の実施形態では、層Ｃのシーラントは、層Ａのシーラントと異なっていてもよい。層Ｃは、閉鎖領域６１０の第１の側壁６０４の内面６０５と接着接触していてもよい。層Ｃは、縁部封着領域６２０の第１の側壁６０４の内面６０５と接着接触していてもよい。同様に、層Ａは、閉鎖領域６１０および縁部封着領域６２０の第２の側壁６０６の内面６０７と接着接触していてもよい。本明細書では３層フィルムの文脈で説明されているが、再閉可能フィルム６３０は、多層フィルム１００、２００（図１および１）に関して後で説明されるように、３つより多い層を含むことができる。
【００４６】
再び図６を参照すると、縁部封着領域６２０は、閉鎖領域６１０の第１の端部６１６および第２の端部６１８に配設され得る。いくつかの実施形態では、例えば第１の側壁６０４または第２の側壁６０６のいずれかが再閉可能フィルム６３０を含むとき、または再閉可能フィルム６３０のストリップ６３２が縁部封着領域６２０内に延びる場合、閉鎖領域６１０の再閉可能フィルム６３０は、縁部封着領域６２０内に延びてもよい。縁部封着領域６２０は、周辺領域６０１の少なくとも一部分に配設されてもよい。いくつかの実施形態では、縁部封着領域６２０は、閉鎖領域６１０の第１の端部６１６から閉鎖領域６１０の第２の端部６１８まで周辺領域６０１を通って延びることができる。
【００４７】
閉鎖領域６１０および縁部封着領域６２０は、パッケージを最初に開封する前に、協働してパッケージ６００の外縁部６０８を最初に封着させることができる。いくつかの実施形態では、閉鎖領域６１０および縁部封着領域６２０は協働して、液体が閉鎖領域６１０および縁部封着領域６２０を通って容器６０２の内部容積に内部に浸透するのを防ぐのに十分な、パッケージ６００の外縁部６０８に沿って液密シールを形成してもよい。他の実施形態では、閉鎖領域６１０および縁部封着領域６２０は協働して、液体水または水蒸気が閉鎖領域６１０および縁部封着領域６２０を通って容器６０２の内部容積に内部に浸透するのを防ぐのに十分な、パッケージ６００の外縁部６０８に沿って防湿シールを形成してもよい。さらに他の実施形態では、閉鎖領域６１０および縁部封着領域６２０は協働して、空気が閉鎖領域６１０および縁部封着領域６２０を通って容器６０２の内部容積に内部に浸透するのを防ぐのに十分な、パッケージ６００の外縁部６０８に沿って気密シールを形成してもよい。
【００４８】
いくつかの実施形態では、閉鎖領域６１０と縁部封着領域６２０との協働により形成されるシールは、容器６０２の内部容積への微粒子の侵入を防止するのに十分な密封完全性を示し得る。他の実施形態では、閉鎖領域６１０と縁部封着領域６２０との協働により形成されるシールの密封完全性は、容器６０２の内部容積への液体の侵入を防止するのに十分であり得る。他の実施形態では、閉鎖領域６１０と縁部封着領域６２０との協働により形成されるシールの密封完全性は、容器６０２の内部容積への水分の侵入を防止するのに十分であり得る。さらに他の実施形態では、閉鎖領域６１０と縁部封着領域６２０との協働により形成されるシールの密封完全性は、容器６０２の内部容積への空気の侵入を防止するのに十分であり得る。
【００４９】
縁部封着領域６２０は、閉鎖領域６１０の初期封着強度よりも大きい初期封着強度を有し得る。したがって、閉鎖領域６１０を開封する初期開封力は、閉鎖領域６１０の初期封着強度よりも大きくてもよいが、縁部封着領域６２０の初期封着強度よりも小さくてもよい。したがって、再閉可能パッケージ６００が最初に開封されるとき、再閉可能パッケージ６００の閉鎖領域６１０は、第１の端部６１６から第２の端部６１８まで開封され得、縁部封着領域６２０は、初期開封力にさらされたときに封着されたままであり得る。
【００５０】
閉鎖領域６１０および縁部封着領域６２０は、閉鎖領域６１０および縁部封着領域６２０に熱および圧力を加えて第１の側壁６０４を第２の側壁６０６に封着させることにより最初に封着させることができる。端部封着領域６２０および閉鎖領域６１０の初期封着強度は、再閉可能パッケージ６００を最初に封着させるために使用される温度および圧力の影響を受け得る。例えば、いくつかの実施形態では、縁部封着領域６２０は、閉鎖領域６１０が封着される温度および／または温度の条件とは異なる温度および／または圧力の条件下で封着されてもよい。閉鎖領域６１０を封着させるための温度および圧力条件と比較して、縁部封着領域６２０を封着させるための異なる密封条件は、閉鎖領域６１０の初期封着強度よりも大きい縁部封着領域６２０の初期封着強度をもたらし得る。例えば、いくつかの実施形態では、縁部封着領域６２０は、第１の温度で最初に封着され、閉鎖領域６１０は、第１の温度より低い第２の温度で最初に封着され、これにより、縁部封着領域６２０は、閉鎖領域６１０の初期封着強度より大きい初期封着強度を有し得る。他の実施形態では、縁部封着領域６２０は、第１の圧力で最初に封着され、閉鎖領域６１０は、第１の温度より低い第２の圧力で最初に封着され、これにより、縁部封着領域６２０は、閉鎖領域６１０の初期封着強度より大きい初期封着強度を有し得る。
【００５１】
閉鎖領域６１０および端部封着領域６２０の初期封着強度は、密封幅（例えば、閉鎖領域６１０の幅ＷＣまたは縁部封着領域６２０の幅ＷＥ）あるいは第１の側壁６０４、第２の側壁６０６、および／または再閉可能フィルム６３０のストリップ６３２のフィルムまたはフィルム層の組成物の影も受け得る。例えば、いくつかの実施形態では、閉鎖領域６１０の幅ＷＣは、縁部封着領域６２０の幅ＷＥと異なっていてもよく、これにより、閉鎖領域６１０の初期封着強度は、縁部封着領域６２０の初期封着強度とは異なり得る。
【００５２】
図６を参照すると、再閉可能パッケージ６００は、閉鎖領域６１０と容器６０２の少なくとも１つの縁部６０８との間に配設された非封着領域６４０をさらに含むことができる。非封着領域６４０は、閉鎖領域６１０に初期開封力を加えるための購入を提供することができる。例えば、非封着領域６４０は、閉鎖領域６１０内の第１の側壁６０４を第２の側壁６０６から引き離すために使用され得るタブを含み得る。いくつかの実施形態では、非封着領域６４０は、細長く、閉鎖領域６１０と平行であってもよい。いくつかの実施形態では、非封着領域６４０は、閉鎖領域６１０の全長ＬＣにわたって延びていてもよい。
【００５３】
図７を参照すると、再閉可能パッケージ６００は、閉鎖領域６１０で再閉可能フィルム６３０の再閉／再開封機能を作動させるために、閉鎖領域６１０で最初に開封されてもよい。再閉可能フィルム６３０の再閉／再開封機能は、再閉可能パッケージ６００が最初に開封されるまで作動しない。再閉可能パッケージ６００の初期開封中に、閉鎖領域６１０の第１の側壁６０４を第２の側壁６０６から引き離すのに必要な方向で、外縁部６０８で再閉可能フィルム６３０に初期開封力Ｆ１を加えることができる。例えば、一方の手で第１の側壁６０４をつかみ、他方の手で第２の側壁６０６をつかみ、第１の側壁６０４および第２の側壁６０６は、閉鎖領域６１０で互いから引き離されてもよい。
【００５４】
図７を参照すると、本開示でより詳細に説明するように、初期開封力Ｆ１を閉鎖領域６１０の第１の側壁６０４および第２の側壁６０６に加えると、再閉可能フィルム６３０の層Ａは、再閉可能フィルム６３０のフィルム上部外表面１０２にほぼ垂直な方向（すなわち、図７の座標軸の＋／−Ｚ方向）および非封着領域６４０と閉鎖領域６１０との間の移行部にある境界面６６０で、破壊する場合がある。次いで、層Ｂは、再閉可能フィルムのフィルム上部外表面１０２にほぼ平行な方向（すなわち、図７の座標軸の＋／−Ｘ方向）に付着破壊する場合がある。再閉可能フィルム６３０の層Ｂの付着破壊により、層Ｂの組成物の第１の部分１６２が層Ａの底部外表面１１４に結合し、層Ｂの組成物の第２の部分１６４が層Ｃの上部外表面１３２に結合することがある。したがって、再閉可能フィルム６３０の初期開封強度よりも大きい再閉可能フィルム６３０への初期開封力Ｆ１の印加は、再閉可能フィルム６３０を分離して第１の再閉面６１２および第２の再閉面６１４を露出させる働きをし得る。
【００５５】
閉鎖領域６１０の反対側では、開封力Ｆ１の継続的な印加により、再閉可能フィルム６３０のフィルム上部外表面１０２にほぼ垂直な方向（すなわち、図７の座標軸の＋／−Ｚ方向）に、閉鎖領域６１０と、容器６０２の内部容積を画定する第１の側壁６０４および第２の側壁６０６の内部容積非密封部分との間の移行部において、層Ａが再び破壊する可能性があり、それにより、再閉可能パッケージ６００を完全に開封する。再閉可能フィルム６３０の初期開封は、再閉可能パッケージ６００が以前に開封されたことの表示を消費者または他のユーザに提供し得る。例えば、境界面６６０における層Ａの破壊、および閉鎖領域６１０における層Ｂの付着破壊は、層Ｂの組成物の第１の部分１６２および第２の部分１６４に層Ｂを分離し、再閉可能フィルムが最初に開封されたという物理的な指標を提供し得る。
【００５６】
再閉可能パッケージ６００は、層Ｂの組成物の第１の部分１６２を閉鎖領域６１０の層Ｂの組成物の第２の部分１６４と接触させることにより再閉することができる。閉鎖領域６１０の再閉可能フィルム６３０に再閉圧力を加えて、層Ｂの組成物の第１の部分１６２および第２の部分１６４を一緒に接着して、再閉可能パッケージ６００の閉鎖領域６１０を再閉および再封着させることができる。したがって、第１の再閉面６１２と再閉可能フィルム６３０の第２の再閉面６１４との接触および再閉可能フィルム６３０への再閉圧力の印加は、再閉強度で第１の再閉面６１２を第２の再閉面６１４に再接着する働きをし得る。
【００５７】
再閉可能パッケージ６００は、再開封力を再び加えて、再閉可能フィルム６３０を閉鎖領域６１０で再び引き離すことにより、再開封することができる。再開封力は、第１の再閉面６１２と第２の再閉面６１４との間の接着接合の再閉強度より大きくてもよい。再閉可能フィルム６３０の再開封および再閉は、多層フィルム１００の最初の開封、再閉、および再開封を示す図３Ａ〜３Ｄに関連して本明細書でさらに説明される。再閉可能パッケージ６００は、複数の再閉／再開封サイクルを通じて再閉および再開封することができる。
【００５８】
再閉可能パッケージ６００を作る方法は、容器６０２の第１の側壁６０４（例えば、第１の可撓性壁）を、第１の温度および第１の圧力で、細長い閉鎖領域６１０内の容器６０２の第２の側壁６０６（例えば、第２の可撓性壁）に封着させることも含み得る。閉鎖領域６１０は、容器６０２の少なくとも１つの縁部６０８に近接していてもよく、縁部封着領域６２０によって両端部（すなわち、第１の端部６１６および第２の端部６１８）が境界付けられている。閉鎖領域６１０は、容器６０２の少なくとも１つの縁部６０８の近傍に容器６０２を封着させることができる再閉可能フィルム６３０を含み、再閉可能パッケージ６００の初期開封後に再閉可能パッケージ６００に再閉機能を提供することができる。再閉可能パッケージ６００を作る方法は、第２の温度および第２の圧力で、縁部封着領域６２０で第１の側壁６０４を第２の側壁６０６に封着させることも含み得る。
【００５９】
第２の温度は第１の温度と異なっていてもよく、または第２の圧力は第１の圧力と異なっていてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、第２の温度は第１の温度より高くてもよい。いくつかの実施形態では、第１の温度は、１００℃〜１６０℃、１００℃〜１５０℃、１２０℃〜１８０℃、１２０℃〜１６０℃、１２０℃〜１５０℃、１３０℃〜１８０℃、１３０℃〜１６０℃、または１３０℃〜１５０℃など、１００℃〜１８０℃であってもよい。さらに、いくつかの実施形態では、第２の圧力は第１の圧力よりも大きくてもよい。密封は、ヒートシールを含んでもよく、市販のヒートシール機械または機器で実行されてもよい。閉鎖領域６１０と縁部封着領域６２０との間の密封条件の違いは、閉鎖領域６１０と縁部封着領域６２０とに対して異なる封着強度をもたらし得る。いくつかの実施形態では、閉鎖領域６１０の初期開封強度は、縁部封着領域６２０の初期開封強度より小さくてもよい。
【００６０】
いくつかの実施形態では、再閉可能パッケージ６００を作る方法は、第１の側壁６０４に第１の可撓性フィルムを提供すること、および第２の側壁６０６に第２の可撓性フィルムを提供することを含み得る。第１の可撓性フィルム、第２の可撓性フィルム、またはこれらの両方は、再閉可能フィルム６３０を含むことができる。他の実施形態では、この方法は、閉鎖領域６１０の第１の側壁６０４と第２の側壁６０６との間に再閉可能フィルム６３０のストリップ６３２を位置付けることを含み得る。いくつかの実施形態では、再閉可能フィルム６３０のストリップ６３２は、閉鎖領域６１０を封着させる前に、第１の側壁６０４と第２の側壁６０６との間に位置付けられてもよい。
【００６１】
図９Ａを参照すると、再閉可能パッケージ９００の別の実施形態は、閉鎖領域９１０が閉鎖領域９１０の第１の端部９１６から閉鎖領域９０８の第２の端部９１８まで直線に進まないように、非線形である閉鎖領域９１０を含むことができる。再閉可能フィルム６３０を再閉可能パッケージ９００に組み込むことにより、閉鎖領域９１０が、曲線形状、階段形状、三角形形状、または他の非線形形状などの、非線形形状を有することが可能になり得る。対照的に、ジッパーまたは他の機械的閉鎖装置を含む、図５Ａに示す従来の再閉パッケージ５００などの従来の再閉可能パッケージは、閉鎖装置の制限により、一般に直線閉鎖領域に制限される。
【００６２】
図９Ａを参照すると、いくつかの実施形態では、外縁部９０８は非線形であってもよく、非線形輪郭を有してもよく、閉鎖領域９１０は、外縁部９０８の非線形輪郭に適合してもよい。閉鎖領域９１０は、高さＨＣは、図９Ａの＋／−Ｘ軸に平行な方向に測定していてもよい。いくつかの実施形態では、閉鎖領域９１０の高さＨＣは、閉鎖領域９１０の第１の端部９１６から第２の端部９１８まで一定であってもよい。あるいは、他の実施形態では、閉鎖領域９１０の高さＨＣは、閉鎖領域９１０の第１の端部９１６から第２の端部９１８まで変化してもよい。閉鎖領域９１０は、閉鎖領域９１０の外側境界に垂直な方向に測定された幅ＷＣを有することができる。いくつかの実施形態では、閉鎖領域９１０の幅ＷＣは、閉鎖領域９１０の第１の端部９１６から第２の端部９１８まで一定であってもよい。あるいは、他の実施形態では、閉鎖領域９１０の幅ＷＣは、閉鎖領域９１０の第１の端部９１６から第２の端部９１８まで変化してもよい。
【００６３】
前述のように、再閉可能フィルム６３０を閉鎖領域９１０に組み込むことにより、再閉可能パッケージ９００の閉鎖領域９１０を異なる形状に形成することが可能になり得る。閉鎖領域９１０のこれらの異なる形状により、再閉可能パッケージ９００を異なる外部形状で作ることが可能になり、再閉可能パッケージ９００を消費者にとってより魅力的にすることができる。さらに、非線形閉鎖領域９１０を組み込むことにより、線形閉鎖領域６１０（図６Ａ）を有する再閉可能パッケージ６００（図６Ａ）と比較して、初期開封中に初期開封力が分配される直線距離を短縮することにより、再閉可能パッケージ９００を開封するために必要な初期開封力を低減することができる。これにより、線形閉鎖領域６１０を有する再閉可能パッケージ６００と比較して、非線形閉鎖領域９１０を有する再閉可能パッケージ９００を開封しやすくすることができる。
【００６４】
図９Ｂを参照すると、再閉可能パッケージ９５０の別の実施形態が示されている。再閉可能パッケージ９５０は、外縁部９０８の形状に適合しない非線形閉鎖領域９１０を含む。したがって、閉鎖領域９１０は、外縁部９０８の形状とは異なる非線形形状を有してもよい。例えば、いくつかの実施形態では、外縁部９０８は、図９Ｂに示されるように直線状であってもよく、直線状に縁部封着領域６２０間を延びてもよく、閉鎖領域６１０は非線形状であってもよい。これらの実施形態では、閉鎖領域９１０は、外縁部９０８と閉鎖領域９１０との間の距離が閉鎖領域９１０の第１の端部９１６から第２の端部９１８まで変化するように、再閉可能パッケージ６００の外縁部９０８の輪郭から逸脱してもよい。
【００６５】
再閉可能パッケージ９５０は、外縁部９０８と閉鎖領域９１０との間に非封着領域を含むことができる。非封着領域は、閉鎖領域９１０の非線形形状および再閉可能パッケージ９５０の外縁部９０８の輪郭からの非線形閉鎖領域９１０の偏差により、非長方形であり得る。例えば、いくつかの実施形態では、非封着領域は、閉鎖領域９１０の第１の端部９１６に近接する第１の非封着領域９５２と、閉鎖領域９１０の第２の端部９１８に近接する第２の非封着領域９５４とを含むことができる。いくつかの実施形態では、第１の非封着領域９５２、第２の非封着領域９５４、またはこれらの両方は、形状がほぼ三角形であってもよい。第１の非封着領域９５２および第２の非封着領域９５４などの非封着領域は、再閉可能パッケージ９５０に所望の形状を提供するために密封後に再閉可能パッケージ９５０がトリミングされ得る領域を提供し得る。
【００６６】
前述のように、再閉可能パッケージ６００、９００、９５０は、再閉可能パッケージの閉鎖領域６１０、９１０に再閉可能フィルム６３０を含むことができる。再閉可能フィルム６３０は、多層フィルムに再閉／再開封機能を提供し得る組成物を含む多層フィルムであり得る。前述の再閉可能パッケージ６００、９００、９５０内の再閉可能フィルム６３０を含むことができる組成物および多層フィルムについて、ここでさらに詳細に説明する。
【００６７】
本明細書に開示される組成物は、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマー、スチレンブロックコポリマー、粘着性付与剤、および油を含む。エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーの密度は０．８９０ｇ／ｃｍ３以下、融点は１００℃以下、メルトインデックスは１０分あたり０．２グラム（ｇ／１０分）〜８．０ｇ／１０分である。スチレンブロックコポリマーは、１重量％超から５０重量％未満のスチレン単位を含む。組成物は、２ｇ／１０分から１５ｇ／１０分の全体的なメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。いくつかの実施形態では、組成物は接着剤組成物であってもよい。例えば、いくつかの実施形態では、組成物は、ホットメルト感圧接着剤などの感圧接着剤組成物であってもよい。組成物は、少なくとも３層を有する多層フィルムに組み込まれてもよい。図１を参照すると、層Ａはシーラント層であり得、層Ｂは本明細書で開示される組成物を含み得、層Ｃは、例えばポリオレフィンまたは他の支持材料などの支持材料を含むことができる。層Ｂは、層Ｂの上部外表面が層Ａの底部外表面に接着接触した状態で、層Ａの近傍に位置付けられる。層Ｃの上部外表面は、層Ｂの底部外表面に接着接触する。
【００６８】
層Ｂの組成物は、多層フィルムに再閉／再開封機能を提供し得る。本明細書に開示される組成物を含む多層フィルムは、従来の再閉フィルムと比較して、多層フィルムおよび多層フィルムで製造された包装を最初に開封するのに必要な力の量を減らす低い初期付着強度を示し得る。これにより、多層フィルムが最初に開封しやすくなる。本開示の多層フィルムはまた、従来の再閉フィルムの再閉剥離接着剤と同等またはそれ以上の複数の再閉サイクル後の再閉剥離接着強度を提供し得る。本明細書に開示される組成物を含む多層フィルムはまた、従来の再閉フィルムと比較して、より多くの再閉サイクルにわたって許容可能な再閉剥離接着強度を維持し得る。
【００６９】
さらに、いくつかの実施形態では、組成物は安全であり、食品包装用途での使用に適している場合がある。さらに、いくつかの実施形態では、組成物は、包装された内容物の品質に悪影響を及ぼさない。例えば、いくつかの従来の再閉可能パッケージは、パッケージの内容物に不快な臭気を与え得る組成物を含む場合がある。１つ以上の実施形態において、組成物および組成物で製造された多層フィルムは、パッケージ内容物の香り、臭い、臭気、または他の嗅覚特性に影響を与えない。本開示の組成物は、従来の再閉フィルムと比較して、スチレンブロックコポリマーの濃度が低減されていてもよい。したがって、本開示の組成物およびそれにより製造された多層フィルムは、いくつかの実施形態ではフィルムに包装された食品の臭気または味を変えることなく、食品包装フィルムに再閉性を提供し得る。
【００７０】
組成物のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、エチレンコモノマーと少なくとも１つのα−オレフィンコモノマー（すなわち、アルファオレフィンコモノマー）とのコポリマーであり得る。適切なα−オレフィンコモノマーは、３〜２０個の炭素原子（Ｃ３〜Ｃ２０α−オレフィン）を含有するものを含むことができる。いくつかの実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３〜Ｃ２０α−オレフィン、Ｃ３〜Ｃ１２α−オレフィン、Ｃ３〜Ｃ１０α−オレフィン、Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィン、Ｃ４〜Ｃ２０α−オレフィン、Ｃ４〜Ｃ１２α−オレフィン、Ｃ４〜Ｃ１０α−オレフィン、またはＣ４−Ｃ８α−オレフィンであってもよい。１つ以上の実施形態において、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、エチレンコモノマーと、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−セプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、および１−エイコセンから選択される１つ以上のコモノマーとのコポリマーであってもよい。１つ以上の実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、エチレンコモノマーと１−ヘキセンコモノマーのコポリマーであってもよい。１つ以上の実施形態において、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、エチレンコモノマーおよびオクテンコモノマーから製造され得るエチレン／オクテンコポリマーであり得る。
【００７１】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマー中のエチレンモノマー単位の重量パーセントは、１つ以上の実施形態では５０重量％より大きく、または他の実施形態では５５重量％以上、またはさらに他の実施形態では６０重量％以上、またはさらに他の実施形態では６５重量％以上であり得る。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、５０重量％超〜７０重量％、５０重量％超〜６５重量％、５０重量％超〜６０重量％、５５重量％〜７０重量％、５５重量％〜６５重量％、５５重量％〜６０重量％、６０重量％〜７０重量％、６０重量％〜６５重量％、または６５重量％〜７０重量％のエチレンモノマー単位を含むことができる。逆に、第１のポリエチレン樹脂中のα−オレフィンコモノマーの重量パーセントは、１つ以上の実施形態では５０重量％未満、または他の実施形態では４５重量％以下、またはさらに他の実施形態では４０重量％以下、またはさらに他の実施形態では３５重量％以下であり得る。
【００７２】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、立方センチメートル当たり０．８９０（ｇ／ｃｍ３）以下の密度を有し得る。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、０．８８０ｇ／ｃｍ３以下、またはさらには０．８７ｇ／ｃｍ３未満の密度を有し得る。エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーの密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定される。１つ以上の実施形態において、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、０．８５０ｇ／ｃｍ３〜０．８９０ｇ／ｃｍ３の密度を有していてもよい。１つ以上の実施形態において、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、０．８５０ｇ／ｃｍ３〜０．８８０ｇ／ｃｍ３、０．８５０ｇ／ｃｍ３〜０．８７０ｇ／ｃｍ３、０．８６０ｇ／ｃｍ３〜０．８９０ｇ／ｃｍ３、または０．８６０ｇ／ｃｍ３〜０．８８０ｇ／ｃｍ３の密度を有していてもよい。
【００７３】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、摂氏１００度（℃）以下の融点を有し得る。例えば、いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、９５℃以下、９０℃以下、８０℃以下、またはさらには７５℃以下の融点を有し得る。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、３０℃以上またはさらには４０℃以上など、室温より高い融点を有し得る。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、３０℃〜１００℃、３０℃〜９５℃、３０℃〜９０℃、３０℃〜８０℃、３０℃〜７５℃、４０℃〜１００℃、４０℃〜９５℃、４０℃〜９０℃、４０℃〜８０℃、または４０℃〜７５℃の融点を有し得る。
【００７４】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、１９０℃および２．１６ｋｇの負荷でＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定されるメルトインデックス（Ｉ２）が１０分あたり０．２ｇ（ｇ／１０分）〜８．０ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜３．０ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分〜１．０ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜８．０ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜３．０ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分〜１．０ｇ／１０分、１．０ｇ／１０分〜８．０ｇ／１０分、１．０ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分、１．０ｇ〜／１０分〜３．０ｇ／１０分、または３．０ｇ／１０分〜８．０ｇ／１０分であってもよい。１つ以上の実施形態において、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、０．２ｇ／１０分〜８．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。１つ以上の他の実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、０．５ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。
【００７５】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、１．０〜３．５、１．０〜３．０、１．０〜２．５、１．０〜２．２、１．０〜２．０、１．３〜３．５、１．３〜３．０、１．３〜２．５、１．３〜２．２、１．３〜２．０、１．７〜３．５、１．７〜３．０、１．７〜２．５、１．７〜２．２、または１．７〜２．０の分子量分布（ＭＷＤまたはＭｗ／Ｍｎ）を有してもよい。１つ以上の実施形態において、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、１．０〜３．５のＭＷＤを有し得る。Ｍｗは重量平均分子量であり、Ｍｎは数平均分子量であり、両方ともゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定され得る。
【００７６】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーの動的溶融粘度は、動的機械分光法（ＤＭＳ）を使用して測定することができ、これは本開示で後に説明される。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、ＤＭＳにより決定した１１０℃の温度で、毎秒０．１ラジアンの動的溶融粘度と毎秒１００ラジアンの動的溶融粘度の比が２０以下である場合がある。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、ＤＭＳにより決定した１３０℃の温度で、毎秒０．１ラジアンの動的溶融粘度と毎秒１００ラジアンの動的溶融粘度の比が１５以下である場合がある。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、ＤＭＳにより決定した１５０℃の温度で、毎秒０．１ラジアンの動的溶融粘度と毎秒１００ラジアンの動的溶融粘度の比が１０以下である場合がある。
【００７７】
エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、当技術分野で知られている任意の種類の反応器または反応器構成、例えば、並列、直列、および／またはそれらの任意の組み合わせでの流動床気相反応器、ループ反応器、撹拌槽反応器、バッチ式反応器等を使用して、気相、液相もしくはスラリー重合プロセス、またはそれらの任意の組合せにより製造され得る。いくつかの実施形態では、気相またはスラリー相反応器が使用される。いくつかの実施形態では、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第８，４９７，３３０号に記載されているような気相プロセスまたはスラリープロセスで製造される。エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーは、高圧フリーラジカル重合プロセスによっても製造され得る。高圧フリーラジカル重合によるエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーの調製方法は、米国特許出願公開第２００４／００５４０９７号に見ることができ、これは参照によりその全体が本明細書に組み込まれ、オートクレーブまたは管状反応器ならびにそれらの任意の組み合わせで実施することができる。チーグラー・ナッタ触媒の存在下でのエチレンモノマーと１つ以上のα−オレフィンコモノマーの溶液重合の詳細および例は、米国特許第４，０７６，６９８号および第５，８４４，０４５号に開示されており、これらは参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。本明細書に記載のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーを作るために使用される触媒は、チーグラー・ナッタ、メタロセン、拘束幾何、シングルサイト触媒、またはクロム系触媒を含むことができる。
【００７８】
例示的な適切なエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーには、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）により供給されるＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＥＧ８１００エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーおよびＥＮＧＡＧＥ（商標）８８４２エチレン／α−オレフィンコポリマーが含まれるが、これらに限定されない。
【００７９】
本明細書に開示される組成物は、組成物の総重量に基づいて３０重量％〜６５重量％のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーを含んでもよい。例えば、いくつかの実施形態では、組成物は、組成物の総重量に基づいて３０重量％〜５５重量％、３３重量％〜６５重量％、または３３重量％〜５５重量％のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーを含んでもよい。
【００８０】
前述のように、組成物にはスチレンブロックコポリマーが含まれている。スチレンブロックコポリマーは、１重量％超〜５０重量％未満のスチレンを含んでもよい。いくつかの実施形態では、スチレンブロックコポリマーは、１０重量％のスチレン〜５０重量％未満のスチレンを含んでもよい。スチレンモノマーは、スチレンまたはスチレン誘導体、例えばα−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３，５−ジエチルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−フェニルスチレン、またはそれらの混合物であり得る。１つ以上の実施形態において、スチレンモノマーはスチレンである。様々なオレフィンまたはジオレフィン（ジエン）コモノマーが、スチレンとの重合に適していると考えられている。オレフィンコモノマーは、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィンを含み得る。ジオレフィンコモノマーは、１，３−ブタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、２，４−ヘキサジエン、またはそれらの組み合わせなどの、さまざまなＣ４〜Ｃ２０オレフィンを含んでいてもよい。
【００８１】
好適なスチレンブロックコポリマーの例には、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）、およびそれらの混合物が含まれるが、これらに限定されない。好適なスチレンブロックコポリマーの例には、Ｋｒａｔｏｎ社（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）から入手可能なＫＲＡＴＯＮ  Ｄ１１６１、ＫＲＡＴＯＮ  Ｄ１１１８、ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１６５７などの商品名「ＫＲＡＴＯＮ」で市販されているもの、またはＤｅｘｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）から入手可能な４１１３Ａ、４１１４Ａ、４２１３Ａなどの商品名「ＶＥＣＴＯＲ」で市販されているものが含まれるが、これらに限定されない。
【００８２】
スチレンブロックコポリマーは、５０重量％未満のスチレンを含む。例えば、いくつかの実施形態では、スチレンブロックポリマーは、４５重量％以下、４０重量％以下、３５重量％以下、３０重量％以下、またはさらには２５重量％以下のスチレンを含むことができる。いくつかの実施形態では、スチレンブロックコポリマーは、１重量％以上〜５０重量％未満のスチレンを有し得る。他の実施形態では、スチレンブロックコポリマーは、５重量％〜５０重量％未満、１０重量％〜５０重量％未満、１５重量％〜５０重量％未満、２０重量％〜５０重量％未満、１重量％〜４５重量％、１重量％〜４０重量％、１重量％〜３５重量％、１重量％〜３０重量％、１重量％〜２５重量％、５重量％〜５０重量％未満、５重量％〜４５重量％、５重量％〜４０重量％、５重量％〜３５重量％、５重量％〜３０重量％、５重量％〜２５重量％、１０重量％〜５０重量％未満、１０重量％〜４５重量％、１０重量％〜４０重量％、１０重量％〜３５重量％、１０重量％〜３０重量％、１０重量％〜２５重量％、１５重量％〜５０重量％未満、１５重量％〜４５重量％、１５重量％〜４０重量％、１５重量％〜３５重量％１５重量％〜３０重量％、または１５重量％〜２５重量％のスチレンを有し得る。いくつかの実施形態では、スチレンを５０重量％未満含むスチレンブロックコポリマーは、粘着付与剤と相互作用するのに十分な量の非スチレンコポリマーを含むことができる。いくつかの実施形態では、スチレンブロックコポリマーはＳＩＳであってもよく、スチレンブロックコポリマーは１５重量％〜２５重量％のスチレンを含んでもよい。他の実施形態では、スチレンブロックコポリマーはＳＩＳであってもよく、２０重量％〜２５重量％のスチレンを含んでもよい。
【００８３】
本明細書に開示される組成物は、組成物の総重量に基づいて１０重量％〜３５重量％のスチレンブロックコポリマーを含んでもよい。例えば、いくつかの実施形態では、組成物は、組成物の総重量に基づいて１０重量％〜３０重量％のスチレンブロックコポリマーを含むことができる。
【００８４】
粘着性付与剤は、粘着性付与剤を含まない組成物と比較して、本明細書に開示される組成物に添加されて弾性率を低下させ、組成物の表面接着性を高める樹脂であり得る。いくつかの実施形態では、粘着付与剤は炭化水素粘着付与剤であってもよい。粘着付与剤には、非水素化脂肪族Ｃ５（５炭素原子）樹脂、水素化脂肪族Ｃ５樹脂、芳香族変性Ｃ５樹脂、テルペン樹脂、水素化Ｃ９樹脂、またはそれらの組み合わせが含まれるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、非水素化脂肪族Ｃ５樹脂および水素化脂肪族Ｃ５樹脂からなる群から選択することができる。いくつかの実施形態では、組成物は複数の粘着付与剤を含んでもよい。
【００８５】
いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、０．９２ｇ／ｃｍ３〜１．０６ｇ／ｃｍ３の密度を有していてもよい。粘着付与剤は、８０℃〜１４０℃、８５℃〜１３０℃、９０℃〜１２０℃、９０℃〜１１０℃、または９１℃〜１００℃の環球式軟化温度を示し得る。環球式軟化温度は、ＡＳＴＭ  Ｅ２８に従って測定できる。いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、１７５℃で１０００パスカル秒（Ｐａ・ｓ）未満の溶融粘度を示し得る。例えば、他の実施形態では、粘着付与剤は、１７５℃で５００Ｐａ・ｓ以下、２００Ｐａ・ｓ以下、１００Ｐａ・ｓ以下、またはさらには５０Ｐａ・ｓ以下の溶融粘度を示し得る。さらに、いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、１７５℃で１Ｐａ・ｓ以上または５Ｐａ・ｓ以上の溶融粘度を示し得る。いくつかの実施形態では、粘着付与剤は、１７５℃で１Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓ未満、または５０Ｐａ・ｓ未満の溶融粘度を示し得る。粘着付与剤の溶融粘度は、動的機械分光法（ＤＭＳ）を使用して決定することができる。
【００８６】
「Ｃ５粘着付与剤」のためのＣ５樹脂は、ペンテンおよびピペリレンなどのＣ５供給原料から得ることができる。粘着付与剤用のテルペン樹脂は、ピネンおよびｄ−リモネン原料に基づいていてもよい。適切な粘着付与剤の例には、Ｔｈｅ  Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＰＩＣＣＯＴＡＣ、ＲＥＧＡＬＩＴＥ、ＲＥＧＡＬＲＥＺ、およびＰＩＣＣＯＬＹＴＥの商品名で販売されているＰＩＣＣＯＴＡＣ  １１００、ＰＩＣＣＯＴＡＣ  １０９５、ＲＥＧＡＬＩＴＥ  Ｒ１０９０、およびＲＥＧＡＬＲＥＺ  １１１２６、ならびにＰＩＮＯＶＡからのＰＩＣＣＯＬＹＴＥ  Ｆ−１０５で販売されている粘着付与剤が含まれるが、これらに限定されない。
【００８７】
本明細書に開示される組成物は、２０重量％〜４０重量％の粘着付与剤を含んでもよい。いくつかの実施形態では、組成物は、組成物の総重量に基づいて２０重量％〜３５重量％、２０重量％〜３０重量％、２５重量％〜４０重量％、２５重量％〜３５重量％、または２５重量％〜３０重量％の粘着付与剤を有してもよい。
【００８８】
前述のように、本明細書に開示される組成物は油も含むことができる。いくつかの実施形態では、油は、９５モル％を超える脂肪族炭素化合物を含むことができる。いくつかの実施形態では、油は、油の非晶質部分のガラス転移温度が−７０℃未満であってもよい。いくつかの実施形態では、油は鉱油であり得る。適切なオイルの例には、ＨＹＤＲＯＢＲＩＴＥ  ５５０（Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ）、ＰＡＲＡＬＵＸ  ６００１（Ｃｈｅｖｒｏｎ）、ＫＡＹＤＯＬ（Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ）、ＢＲＩＴＯＬ  ５０Ｔ（Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ）、ＣＬＡＲＩＯＮ  ２００（Ｃｉｔｇｏ）、ＣＬＡＲＩＯＮ  ５００（Ｃｉｔｇｏ）、またはその組み合わせの商品名で販売されている鉱油が含まれるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、油は、本明細書に記載の組み合わせまたは２つ以上の油を含んでもよい。本明細書で開示される組成物は、０重量％〜８重量％より多くの油を含むことができる。例えば、いくつかの実施形態では、組成物は、組成物の総重量に基づいて０重量％〜７重量％、３重量％〜８重量％、３重量％〜７重量％、５重量％〜８重量％、または５重量％〜７重量％より多くの油を含むことができる。
【００８９】
本組成物は、１種以上の添加剤を含むことができる。適切な添加剤の例には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、顔料、粘度調整剤、粘着防止剤、剥離剤、フィラー、摩擦係数（ＣＯＦ）調整剤、誘導加熱粒子、臭気調整剤／吸収剤、およびそれらの任意の組み合わせが含まれるが、これらに限定されない。一実施形態において、組成物は、１つ以上の追加のポリマーをさらに含む。追加のポリマーには、エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーが含まれるが、これらに限定されない。
【００９０】
いくつかの実施形態では、本明細書に開示される組成物は、３０重量％〜６５重量％のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマー、１０重量％〜３５重量％のスチレンブロックコポリマー、２０重量％〜４０重量％の粘着性付与剤、および０重量％超〜８重量％より多くの油を含むことができる。他の実施形態では、組成物は、３３重量％〜５５重量％のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマー、１０重量％〜３０重量％のスチレンブロックコポリマー、２５重量％〜３０重量％の粘着性付与剤、および５重量％超〜７重量％の油を含むことができる。
【００９１】
いくつかの実施形態では、組成物は、０．９３０ｇ／ｃｍ３以下、または０．９２０ｇ／ｃｍ３以下の全体密度を有していてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、組成物は、０．８８０ｇ／ｃｍ３〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、０．８８０ｇ／ｃｍ３〜０．９２０ｇ／ｃｍ３、０．８９０ｇ／ｃｍ３〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、または０．８９０ｇ／ｃｍ３〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の全体密度を有していてもよい。
【００９２】
いくつかの実施形態では、組成物は、１０分あたり２グラム（ｇ／１０分）〜１５ｇ／１０分の全体的なメルトインデックス（Ｉ２）を示し得る。例えば、いくつかの実施形態では、組成物は、２ｇ／１０分〜１４ｇ／１０分、２ｇ／１０分〜１２ｇ／１０分、２ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、３ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、３ｇ／１０分〜１４ｇ／１０分、３ｇ／１０分〜１２ｇ／１０分、３ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、５ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、５ｇ／１０分〜１４ｇ／１０分、５ｇ／１０分〜１２ｇ／１０分、５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、７ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、７ｇ／１０分〜１４ｇ／１０分、７ｇ／１０分〜１２ｇ／１０分、または７ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の全体的なメルトインデックス（Ｉ２）を示し得る。全体のメルトインデックス（Ｉ２）は、１９０℃および２．１６ｋｇの負荷でのＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って決定される。
【００９３】
動的溶融粘度は、さまざまな試験温度と試験頻度で動的機械分光法（ＤＭＳ）を使用して決定できる。組成物は、１９０℃の温度および１Ｈｚの周波数でＤＭＳを使用して測定して、１，０００Ｐａ・ｓ〜１，４００Ｐａ・ｓの動的溶融粘度を示し得る。組成物は、１５０℃の温度および１Ｈｚの周波数でＤＭＳを使用して測定して、３，２００Ｐａ・ｓ〜４，０００Ｐａ・ｓの動的溶融粘度を示し得る。組成物は、１３０℃の温度および１Ｈｚの周波数でＤＭＳを使用して測定して、７，４００Ｐａ・ｓ〜７，８００Ｐａ・ｓの動的溶融粘度を示し得る。組成物は、１１０℃の温度および１Ｈｚの周波数でＤＭＳを使用して測定して、１２，４００Ｐａ・ｓ〜１７，２００Ｐａ・ｓの動的溶融粘度を示し得る。
【００９４】
いくつかの実施形態では、本明細書に開示される組成物は、１００℃以下、９０℃以下、またはさらには８０℃以下の溶融温度を示し得る。いくつかの実施形態では、組成物は、６０℃〜１００℃、６０℃〜９０℃、６０℃〜８０℃、７０℃〜１００℃、または７０℃〜９０℃の溶融温度を示し得る。いくつかの実施形態では、組成物は、１００℃を超える融解ピークを示さない場合がある。
【００９５】
組成物は、１５０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、４０ニュートン／インチ（Ｎ／ｉｎ）以下、３７Ｎ／ｉｎ以下、３５Ｎ／ｉｎ未満、またはさらには３０Ｎ／ｉｎ未満の初期内部付着力を示し得る。組成物の初期内部付着力は、本明細書に記載の剥離強度の試験方法に従って決定され得る。いくつかの実施形態では、組成物は、１３０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、２５Ｎ／ｉｎ〜４０Ｎ／ｉｎ、２５Ｎ／ｉｎ〜３７Ｎ／ｉｎ、２５Ｎ／ｉｎ〜３５Ｎ／ｉｎ、２７Ｎ／ｉｎ〜４０Ｎ／ｉｎ、２７Ｎ／ｉｎ〜３７Ｎ／ｉｎ、２７Ｎ／ｉｎ〜３５Ｎ／ｉｎ、３０Ｎ／ｉｎ〜４０Ｎ／ｉｎ、３０Ｎ／ｉｎ〜３７Ｎ／ｉｎ、または３０Ｎ／ｉｎ〜３５Ｎ／ｉｎの初期内部付着力を示し得る。
【００９６】
いくつかの実施形態では、組成物は、１５０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、最初に開封され、少なくとも４回の再閉−再開封サイクルを経験した後、１．０Ｎ／ｉｎ以上の再閉剥離接着力を示し得る。いくつかの実施形態では、組成物は、１５０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、最初に開封され、少なくとも４回の再閉−再開封サイクルを経験した後、１．５Ｎ／ｉｎ以上、２．０Ｎ／ｉｎ以上、さらには２．５Ｎ／ｉｎ以上の再閉剥離接着力を示し得る。いくつかの実施形態では、組成物は、１５０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、最初に開封され、少なくとも４回の再閉−再開封サイクルを経験した後、２．０Ｎ／ｉｎ〜１０．０Ｎ／ｉｎ、２．０Ｎ／ｉｎ〜７．０Ｎ／ｉｎ、２．０Ｎ／ｉｎ〜５．０Ｎ／ｉｎ、２．５Ｎ／ｉｎ〜１０．０Ｎ／ｉｎ、２．５Ｎ／ｉｎ〜７．０Ｎ／ｉｎ、または２．５Ｎ／ｉｎ〜５．０Ｎ／ｉｎの再閉剥離接着力を示し得る。
【００９７】
本明細書に開示される組成物は、単段二軸押出プロセスまたは任意の他の従来のブレンドまたは配合プロセスを使用して配合されてもよい。
【００９８】
本明細書に開示される組成物は、多層フィルムに組み込まれてもよく、これは、多層フィルムから製造された包装に再閉機能を提供し得る。多層フィルムは、少なくとも３層、すなわち、多層フィルムの表面を形成する密封層、密封層と接着接触する再閉層、および再閉層と接着接触する少なくとも１つの補助層を含むことができる。密封層は、例えば、容器の表面などの基板、別の可撓性フィルム、またはそれ自体に多層フィルムを封着してもよい。再閉層は、多層フィルムに初期開封力を加えることにより作動されると、多層フィルムに再閉／再開封機能を提供する場合がある。少なくとも１つの補助層は、多層フィルムに構造的支持を提供してもよく、または追加の密封層を提供してもよい。
【００９９】
図１を参照すると、少なくとも３つの層、すなわち、層Ａ、層Ｂ、および層Ｃを含む多層フィルム１００が示されている。多層フィルム１００は、３つの層を有する一実施形態に関して説明される。ただし、多層フィルムは、４、５、６、７、８、または８層を超えるなど、３層を超える場合がある。例えば、図２を参照すると、多層フィルムは４つの層、すなわち、層Ａ、層Ｂ、層Ｃ、および層Ｄを有し得る。４層より多い多層フィルムも考えられる。
【０１００】
再び図１を参照すると、多層フィルム１００は、フィルム上部外表面１０２とフィルム底部外表面１０４とを有することができる。同様に、層Ａ、Ｂ、およびＣのそれぞれは、上部外表面および底部外表面などの対向する外表面を有してもよい。本開示で使用される場合、「上部」という用語は、多層フィルム１００の層Ａ側に配向された多層の外表面を指し、「底部」という用語は、多層フィルム１００の層Ａ側から離れて配向された多層フィルム１００の反対側を指す。
【０１０１】
層Ａは、上部外表面１１２および底部外表面１１４を有し得る。層Ａの上部外表面１１２は、多層フィルム１００のフィルム上部外表面１０２であってもよい。層Ａの底部外表面１１４は、層Ｂの上部外表面１２２と接着接触していてもよい。
【０１０２】
層Ａは、多層フィルム１００のフィルム上部外表面１０２を基板の表面またはそれ自体に封着させることができるシール組成物を含む密封層である。例えば、いくつかの実施形態では、シール組成物はヒートシール組成物であり得る。いくつかの実施形態では、シール組成物は、多層フィルム１００のフィルム上部外表面１０２を基板の表面またはそれ自体に封着し得る。いくつかの実施形態では、シール組成物はポリオレフィンを含んでもよい。例えば、いくつかの実施形態では、層Ａのシール組成物は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、イオノマー、その他の密封組成物、またはこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む。シール組成物の例には、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）によって供給されるＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ポリオレフィンエラストマーが含まれるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、層Ａは、本開示で前述された組成物を含まない。層Ａのシール組成物は、層Ｂの組成物の内部付着強度よりも大きい内部付着強度を有する。
【０１０３】
層Ａのシール組成物は、層Ｂの組成物の内部付着強度よりも大きい内部付着強度を有し得る。多層フィルム１００で製造された再密封可能なパッケージを開封するときなど、多層フィルム１００の初期開封中に、初期開封力により、層Ａのシール組成物は多層フィルム１００にほぼ垂直な方向に破壊する。層Ａのシール組成物の破壊により、層Ｂの組成物は、多層フィルム１００にほぼ平行な方向に付着破壊し、再閉機能を作動することができる。したがって、層Ａの内部付着強度は、多層フィルム１００を最初に開封し、再閉／再開封機能を作動するのに必要な開封力の大きさが過度にならないように十分に低くてもよい。
【０１０４】
図１を参照すると、層Ｂは、上部外表面１２２と底部外表面１２４とを含む。層Ｂの上部外表面１２２は、層Ａの底部外表面１１４と接着接触していてもよい。さらに、層Ｂの底部外表面１２４は、層Ｃの上部外表面１３２と接着接触していてもよい。層Ｂは、層Ａに隣接して位置付けられ、層Ｂと接着接触し、層Ｂは、層Ａと層Ｃの間に配設される。層Ｂは、エチレン／α−オレフィンランダムコポリマー、スチレンブロックコポリマー、粘着付与剤、および油を含む、本開示で前述した組成物を含む。
【０１０５】
層Ｃは、上部外表面１３２と底部外表面１３４とを含む。前述のように、層Ｃの上部外表面１３２は、層Ｂの底部外表面１２４と接着接触していてもよい。いくつかの実施形態では、層Ｃの顔底部外表面１３４は、多層フィルム１００が３つの層を含む場合など、多層フィルム１００のフィルム底部外表面１０４を含むことができる。あるいは、他の実施形態では、層Ｃの底部外表面１３４は、後続の層の上部外表面と接着接触していてもよい。例えば、図２を参照すると、層Ｃの底部外表面１３４は、層Ｄの上部外表面１４２と接着接触していてもよい。
【０１０６】
いくつかの実施形態では、層Ｃは、多層フィルム１００に強度および剛性を提供し得る構造層であり得る。いくつかの実施形態では、層Ｃは、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、またはこれらの組み合わせなどであるがこれらに限定されない、少なくともエチレンモノマーを含むポリマーまたはコポリマーを含むことができる。例えば、いくつかの実施形態では、層ＣはＬＬＤＰＥを含んでもよい。他の実施形態では、層Ｃは、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、例えば、ポリ塩化ビニル、他の熱可塑性ポリマー、またはこれらの組み合わせなど、他のポリマーフィルム材料を含むことができる。いくつかの実施形態では、層Ｃは、例えばナイロンなどの追加の構造材料を含むことができる。他の実施形態では、層Ｃは、層Ａに関連して前述した任意のシーラント組成物を含むシーラント層であり得る。
【０１０７】
いくつかの実施形態では、多層フィルム１００は可撓性フィルムであってもよく、これにより、多層フィルム１００がその形状を適合させて様々な基板および基板表面を封着させることができる。
【０１０８】
多層フィルムにいくつかの特性のいずれかを付与するために、追加の補助層を層Ｃの底部外表面１３４に追加してもよい。例えば、図２を参照すると、４つの層を含む多層フィルム２００が概略的に示されている。示されるように、多層フィルム２００は、層Ａ、層Ｂ、層Ｃ、および層Ｄを含むことができる。層Ａは再び密封層であり、層Ｂは密封層（層Ａ）と接着接触する再閉層である。図２に示される多層フィルム２００は、少なくとも２つの補助層、すなわち層Ｃおよび層Ｄを含む。層Ｃは、層Ｂの底部外表面１２４と接着接触する上部外表面１３２を有し得る。層Ｃの底部外表面１３４は、層Ｄの上部外表面１４２と接着接触し得る。いくつかの実施形態では、層Ｄの底部外表面１４４は、多層フィルム２００のフィルム底部外表面１０４であってもよい。あるいは、他の実施形態では、層Ｄの底部外表面１４４は、別の補助層の上部外表面と接着接触していてもよい。
【０１０９】
層ＣおよびＤおよび他の補助層などの補助層の各々は、構造支持、絶縁特性、耐湿性、耐薬品性、引裂きまたは耐破壊性、光学特性、密封能力、ガス透過性または不浸透性特性、摩擦抵抗、その他の特性、またはこれらの組み合わせなどの、多層フィルム２００に異なる特性を提供する異なる材料または材料の組み合わせを含んでもよい。例えば、いくつかの実施形態では、層Ｃは、多層フィルムに構造的支持を提供する材料を含むことができ、層Ｄは、多層フィルム２００のフィルム底部外表面１０４の第２基板への密封を可能にするために、層Ａについて前述したシール組成物などのシール組成物を含むことができる。多層フィルム２００の底部分に含まれる層ＣおよびＤ、ならびに他の補助層は、多層フィルム２００に複数の他の機能性を提供し得る。
【０１１０】
図１および２を参照すると、層Ａ、層Ｂ、層Ｃ、および任意の追加の補助層などの複数の層のそれぞれは、多層フィルム１００、２００を形成するために共押出しされてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、多層フィルム１００、２００は、吹込フィルムプロセスを使用して作製されてもよい。あるいは、他の実施形態では、多層フィルム１００、２００は、キャストフィルムプロセスを使用して作製されてもよい。多層フィルムを作製するための他の従来のプロセスを使用して、多層フィルム１００、２００を作製してもよい。
【０１１１】
図３Ａ〜図３Ｃを参照して、多層フィルム１００の動作を説明する。多層フィルム１００は、最初に基板１５０の表面１５２に封着されてもよい。基板１５０は、プラスチック、金属、ガラス、セラミック、被覆または非被覆厚紙（例えば、繊維板、板紙、または木材パルプで製造された他の剛性構造）、他の剛性材料、またはこれらの組み合わせで製造された剛性容器などの剛性基板であってもよい。あるいは、基板１５０は、ポリマーフィルム、金属箔、紙、天然または合成繊維、他の可撓性基板、またはこれらの組み合わせなどの非剛性または可撓性基板であってもよい。例えば、いくつかの実施形態では、基板１５０は別の多層ポリマーフィルムを含むことができる。いくつかの実施形態では、基板１５０は、多層フィルム１００を折り曲げて多層フィルム１００をそれ自体に封着させることにより、または多層フィルム１００の２つの別個のシートまたはウェブを提供することにより、多層フィルム１００自体であってもよい。いくつかの実施形態では、多層フィルム１００の１つの領域のフィルム上部外表面１０２は、多層フィルム１００の別の領域のフィルム上部外表面１０２または多層フィルム１０２の別のシートのフィルム上部外表面１０２と接着接触していてもよい。あるいは、多層フィルム１００の１つの領域のフィルム上部外表面１０２は、多層フィルム１０２の別の領域のフィルム底部外表面１０４と接着接触していてもよい。
【０１１２】
図３Ａを参照すると、多層フィルム１００は、層Ａの上部外表面１１２を基板１５０の表面１５２と接触させ、多層フィルム１００に熱、圧力、または熱の組み合わせを加えて、多層フィルム１００の密封層である層Ａを基板１５０の表面１５２に封着させることにより、基板１５０の表面１５２に封着され得る。いくつかの実施形態では、多層フィルム１００の層Ａは、基板１５０にヒートシールされてもよい。ヒートシールは、約１３０℃を超えるヒートシール温度で操作できる従来のヒートシールプロセスによって達成できる。例えば、いくつかの実施形態では、多層フィルム１００の層Ａは、１００℃〜１８０℃のヒートシール温度で基板１５０の表面１５２にヒートシールされてもよい。いくつかの実施形態では、ヒートシール温度は、１００℃〜１６０℃、１００℃〜１５０℃、１２０℃〜１８０℃、１２０℃〜１６０℃、１２０℃〜１５０℃、１３０℃〜１８０℃、１３０℃〜１６０℃、または１３０℃〜１５０℃であってもよい。
【０１１３】
いくつかの実施形態では、多層フィルム１００の層Ａの一部分のみが基板１５０の表面１５２に封着されて、封着領域１５４を形成する。層Ａが基板１５０の表面１５２に封着されていない多層フィルム１００の部分は、多層フィルム１００の非封着領域１５６を画定してもよい。非封着領域１５６では、多層フィルム１００の層Ａは基板１５０の表面１５２に封着されておらず、基板１５０の表面１５２に垂直な方向に自由に動くことができ、そのため、多層フィルム１００の層Ａは、非封着領域１５６において基板１５０から離間している。例えば、いくつかの実施形態では、非封着領域１５６において、多層フィルム１００は、多層フィルム１００と基板１５０との間に容積を画定するために、基板１５０から離間されてもよい。代替的または追加的に、いくつかの実施形態では、非封着領域１５６は、基板１５０に対して多層フィルム１００に力を加えることを可能にし得るタブ１５８を提供し得る。
【０１１４】
いくつかの実施形態では、封着領域１５４は、封着領域１５４内の多層フィルム１００と基板１５０との間の微粒子の通過を防止するのに十分な密封完全性を示してもよい。他の実施形態では、封着領域１５４の密封完全性は、封着領域１５４内の多層フィルム１００と基板１５０との間の液体の通過を防止するのに十分であり得る。さらに他の実施形態では、封着領域１５４の密封完全性は、封着領域１５４内の多層フィルム１００と基板１５０との間の水分の通過を防止するのに十分であり得る。さらに他の実施形態では、封着領域１５４の密封完全性は、封着領域１５４内の多層フィルム１００と基板１５０との間の通過を防止するのに十分であり得る。
【０１１５】
多層フィルム１００のフィルム上部外表面１０２を基板１５０の表面１５２に封着して封着領域１５４を形成すると、層Ａの底部外表面１１４と層Ｂの上部外表面１２２との間の接合強度は、層Ｂの組成物の付着強度より大きくなり得る。さらに、密封後、層Ｂの底部外表面１２４と層Ｃの上部外表面１３２との間の接合強度は、層Ｂの組成物の付着強度よりも大きくてもよい。密封後、層Ａの上部外表面１１２の基板１５０の表面１５２への接合強度は、層Ｂの組成物の内部付着強度よりも大きくなり得る。したがって、層Ａのシール組成物は、多層フィルム１００に再閉機能を提供しない。基板１５０に封着されると、多層フィルム１００は、初期開封力が多層フィルム１００に加えられて多層フィルム１００の一部分を基板１５０から分離するまで、再閉機能を示さない。
【０１１６】
図３Ｂを参照すると、初期開封力Ｆ１を多層フィルム１００に加えることにより、多層フィルム１００の再閉機能を作動することができる。初期開封力Ｆ１は、多層フィルム１００のフィルム上部外表面１０２にほぼ垂直な方向に加えられてもよい。初期開封力Ｆ１は、多層フィルム１００の分離が生じて再閉機能を作動する閾値力よりも大きくてもよい。初期開封力Ｆ１は、多層フィルム１００の封着領域１５４と非封着領域１５６との間の境界面１６０で層Ａを破壊させるのに十分であり得る。いくつかの実施形態では、多層フィルム１００の初期開封力Ｆ１は、１５０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、約４０ニュートン／インチ（Ｎ／ｉｎ）以下、３７Ｎ／ｉｎ以下、３５Ｎ／ｉｎ以下、またはさらには３０Ｎ／ｉｎ以下であり得る。初期開封力Ｆ１は、本明細書に記載の剥離接着試験に従って決定され得る。多層フィルムの初期開封力Ｆ１は、１３０℃のヒートシール温度で本明細書に記載の剥離強度の試験方法に従って決定されてもよい。いくつかの実施形態では、多層フィルム１００の初期開封力Ｆ１は、多層フィルムを１３０℃のヒートシール温度でヒートシールした後、２５Ｎ／ｉｎ〜４０Ｎ／ｉｎ、２５Ｎ／ｉｎ〜３７Ｎ／ｉｎ、２５Ｎ／ｉｎ〜３５Ｎ／ｉｎ、２７Ｎ／ｉｎ〜４０Ｎ／ｉｎ、２７Ｎ／ｉｎ〜３７Ｎ／ｉｎ、２７Ｎ／ｉｎ〜３５Ｎ／ｉｎ、３０Ｎ／ｉｎ〜４０Ｎ／ｉｎ、３０Ｎ／ｉｎ〜３７Ｎ／ｉｎ、または３０Ｎ／ｉｎ〜３５Ｎ／ｉｎであり得る。
【０１１７】
閾値力よりも大きい初期開封力Ｆ１で、層Ａは、封着領域１５４と非封着領域１５６との境界面１６０で破裂する。層Ａは、層Ａの底部外表面１１４から上部外表面１１２への方向（例えば、フィルム上部外表面１０２にほぼ垂直に、または図３Ｂの座標軸の＋／−Ｚ方向）に破裂する場合がある。層Ｂの組成物の内部付着強度は、初期開封力よりも小さく、層Ｂの上部外表面１２２と層Ａの底部外表面１１４との間、および層Ｂの底部外表面１２４と層Ｃの上部外表面１３２との間の接合強度よりも小さい。したがって、一旦、層Ａが封着領域１５４と非封着領域１５６との境界面１６０で破裂すると、封着領域１５４の層Ｂは、フィルム上部外表面１０２にほぼ平行な方向に付着破壊する。層Ａの付着破壊により、層Ｂの組成物の第１の部分１６２が層Ａの底部外表面１１４に結合し、層Ｂの組成物の第２の部分１６４が層Ｃの上部外表面１３２に結合する。封着領域１５４の開封部分では、層Ｂの組成物は、層Ｃの上部外表面１３２と層Ａの底部外表面１１４の両方を覆う。封着領域１５４の開封部分を含む、封着領域１５４内の層Ａの部分は、基板１５０に対して封着されたままである（すなわち、層Ａの上部外表面１１２は、開封部分を含む封着領域１５４の基板１５０の表面１５２に対して封着されたままである）。
【０１１８】
図４Ａを参照すると、図３Ａの多層フィルム１００および基板１５０の断面は、基準線４Ａ−４Ａに沿って取られている。図４Ａに概略的に表される実施形態では、封着領域１５４は、封着領域１５４の一方の側の非封着領域１５６および封着領域の他方の側の第２の非封着領域１５７によって境界付けられ得る。初期開封中、初期開封力Ｆ１は、図３Ｂに関連して前述したように、フィルム上部外表面１０２にほぼ垂直な方向に、封着領域１５４と非封着領域１５６との境界面１６０で層Ａを破裂させ得る。図４Ｂに示すように、開封力Ｆ１は、前述のように、フィルムＢの上部外表面１０２にほぼ平行な方向に層Ｂを付着破壊させ得る。層Ｂの付着破壊が封着領域１５４と第２の非封着領域１５７との間の第２の境界面１６１に到達すると、初期開封力Ｆ１により、封着領域１５４と第２の非封着領域１５７との間の第２の境界面１６１で層Ａが再び破裂する可能性がある。第２の境界面１６１で、層Ａは、フィルム上部外表面１０２にほぼ垂直な方向に破裂する可能性がある。多層フィルム１００を最初に開封した後、封着領域１５４に対応する層Ａの一部分は、多層フィルム１００から分離され、基板１５０に結合されたままである。
【０１１９】
多層フィルム１００の初期開封は、多層フィルムの再閉機能を作動し、層Ａの底部外表面１１４上の層Ｂの組成物の第１の部分１６２、および層Ｃの上部外表面１３２上の層Ｂの組成物の第２の部分１６４をもたらす。図３Ｃを参照すると、多層フィルム１００の封着領域１５４を再閉するために、層Ｂの組成物の第１の部分１６２は、層Ｂの組成物の第２の部分１６４と接触するように戻され得、封着領域１５４内の多層フィルム１００に再閉圧力Ｆ２が加えられ得る。再閉圧力Ｆ２は、フィルム底部外表面１０４にほぼ垂直な方向に多層フィルム１００に加えられてもよい。再閉圧力Ｆ２は、層Ｂの組成物の第１の部分１６２および第２の部分１６４を再接着させて層Ｂを再形成させるのに十分であり得る。いくつかの実施形態では、再閉圧力Ｆ２は、４０Ｎ／インチ以下、３０Ｎ／インチ以下、２０Ｎ／インチ以下、またはさらには１０Ｎ／インチ以下であり得る。
【０１２０】
再閉圧力Ｆ２を多層フィルムに加えると、層Ｂの組成物の第１の部分１６２および第２の部分１６４が再接着する。組成物の第１の部分１６２および第２の部分１６４を再接着させて連続層Ｂを形成すると、多層フィルムの封着領域１５４を再封着させることができる。
【０１２１】
図３Ｄを参照すると、多層フィルム１００を再閉した後、多層フィルム１００に再開封力Ｆ３を加えることにより、多層フィルム１００を再開封することができる。再開封力Ｆ３は、フィルム上部外表面１０２にほぼ垂直な方向に多層フィルムに加えられてもよい。再開封力Ｆ３は、非封着領域１５６で多層フィルム１００を把持し、多層フィルム１００を基板１５０から引き離すことにより加えられてもよい。再開封力Ｆ３の印加により、層Ｂの組成物は、フィルム上部外表面１０２に平行な方向に付着破壊する可能性がある。再び、層Ｂの組成物の付着破壊により、組成物の第１の部分が層Ａの底部外表面１１４に結合し、組成物の第２の部分が層Ｃの上部外表面１３２に結合する。
【０１２２】
再開封力Ｆ３は、層Ｂの組成物を付着破壊させるのに十分であり得る。いくつかの実施形態では、再開封力Ｆ３は、１３０℃のヒートシール温度で基板１５０にヒートシールされた多層フィルム１００では、１Ｎ／インチ以上、１．５Ｎ／ｉｎ以上、２．０Ｎ／ｉｎ以上、２．５Ｎ／ｉｎ以上、またはさらには３Ｎ／ｉｎ以上である。再開封力Ｆ３は、本明細書に記載の剥離接着試験に従って決定され得る。多層フィルム１００は、再開封および再閉の複数のサイクルを受けてもよい。複数回の再開封／再閉サイクルの後、多層フィルム１００は、１．５Ｎ／ｉｎ以上、２．０Ｎ／ｉｎ以上、２．５Ｎ／ｉｎ以上、またはさらには３．０Ｎ／ｉｎ以上の再開封力Ｆ３を示し得る。例えば、いくつかの実施形態では、１３０℃のヒートシール温度で基板１５０に最初にヒートシールされた多層フィルム１００は、２．０Ｎ／ｉｎを超える少なくとも４回の再開封／再閉サイクル後に、再開封力Ｆ３を示し得る。いくつかの実施形態では、多層フィルム１００は、１３０℃のヒートシール温度でヒートシールされた後、最初に開封され、少なくとも４回の再閉−再開封サイクルを経験した後、２．０Ｎ／ｉｎ〜１０．０Ｎ／ｉｎ、２．０Ｎ／ｉｎ〜７．０Ｎ／ｉｎ、２．０Ｎ／ｉｎ〜５．０Ｎ／ｉｎ、２．５Ｎ／ｉｎ〜１０．０Ｎ／ｉｎ、２．５Ｎ／ｉｎ〜７．０Ｎ／ｉｎ、または２．５Ｎ／ｉｎ〜５．０Ｎ／ｉｎの再開封力を示し得る。
【０１２３】
図１〜図９Ｂは、本開示の実施形態による再閉可能フィルムおよび組成物を組み込むことができる再閉可能パッケージ設計のほんのいくつかの例を示している。当業者は、本明細書に開示される再閉可能フィルムおよび組成物が組み込まれ得る他のパッケージタイプ、形状、およびサイズを容易に識別することができる。例えば、再閉可能フィルムおよび／または組成物は、パッケージに再閉性を提供するためにジッパーまたは他の機械的手段が使用されているパッケージの形状およびサイズに組み込むことができる。加えて、再閉可能フィルムおよび組成物は、少なくとも１つの可撓性フィルムを含む広範囲のパッケージタイプおよび形状に組み込まれ得る。これらの包装タイプの例には、トレイ包装、ピローパウチ、垂直型フォームフィルシール（ＶＦＦＳ）包装、水平型フォームフィルシールパッケージ、スタンドアップパウチ、または他のパウチなどのパウチ包装、バッグ、ボックス、または他の種類の包装が含まれるが、これに限定されない。再閉可能フィルムおよび組成物は、オーバーラップ、バッグ、または他の二次包装などの一次包装または二次包装に組み込まれてもよい。本明細書に開示される再閉可能フィルムおよび／または組成物を有する他の包装タイプ、形状およびサイズも企図される。
【０１２４】
いくつかの実施形態では、本明細書に開示される再閉可能包装を使用して、食品、飲料、消費財、パーソナルケア用品、または他の物品を包装することができる。本明細書に開示される再閉可能包装を使用して包装され得る食品は、砂糖、スパイス、小麦粉、コーヒー、もしくは他の微粒子などの特定の食品、肉、チーズ、スナック、野菜、焼き菓子、ペットフード、パスタ、もしくはその他の固形食品などの固形食品、牛乳、スープ、飲料、もしくはその他の液体食品などの液体食品、および／または米、ドッグフード、小麦粉もしくは他の穀物、あるいは他のバルク食品などのバルク食品などを含むことができる。再閉可能包装を使用して包装できる消費財には、家電、ハードウェア、玩具、スポーツ用品、プラスチック器具、自動車部品、バッテリー、クリーニング用品、ソフトウェアパッケージ、塩、またはその他の消費財が含まれるが、これらに限定されない。本明細書に開示される再閉可能パッケージはまた、食品保存袋または冷凍庫袋などの消費後保存袋に組み込まれてもよい。当業者は、本明細書に開示される再閉可能包装の多くの他の潜在的な用途を認識することができる。
【０１２５】
試験方法
密度
密度はＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定され、グラム／立方センチメートル（ｇ／ｃｃまたはｇ／ｃｍ３）で報告される。
【０１２６】
メルトインデックス
メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１０に従って、１９０℃および２．１６ｋｇの負荷の条件下で測定される。メルトインデックス（Ｉ２）は、１０分あたりの溶出グラム数（ｇ／１０分）で報告される。
【０１２７】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して、広範囲の温度にわたるポリマーの溶融、結晶化、およびガラス転移挙動を測定することができる。ＤＳＣ分析は、冷蔵冷却システム（ＲＣＳ）を備えたＴＡインスツルメントＱ１０００ＤＳＣで実行でき、オートサンプラーを使用して分析を実行する。試験中、５０ｍｌ／分の窒素パージガスフローを使用する。各試料を約１７５℃で薄フィルムに溶融圧縮する。その後、溶融した試料を室温（約２５℃）まで空冷する。３〜１０ｍｇ、６ｍｍの直径の試料は、冷却されたポリマーから抽出され、秤量され、軽量アルミニウムパン（約５０ｍｇ）内に載置され、圧着閉鎖される。次いで、その熱的特性を決定するために分析を行う。
【０１２８】
試料の熱挙動は、試料温度に上下の勾配を付けて熱流量対温度プロファイルを作成することにより決定する。熱履歴を除去するために、まず、試料を２３０℃まで急速に加熱し、５分間等温保持された。次に、試料は、１０℃／分の冷却速度で−９０℃まで冷却されて、５分間−９０℃で等温保持された。次いで、試料を１０℃／分の加熱速度で２３０℃（これは「第２の加熱」勾配である）まで加熱した。冷却および第２の加熱曲線を記録する。決定した値は、外挿された融解開始Ｔｍ、および外挿された結晶化開始Ｔｃである。（１グラム当たりのジュールでの）融解熱（Ｈｆ）、および以下の等式を使用して計算されたポリエチレン試料の結晶化度％：
結晶化度％＝（（Ｈｆ）／２９２（Ｊ／ｇ））×１００
【０１２９】
融解熱（Ｈｆ）およびピーク融解温度は、第２の熱曲線から報告される。ピーク結晶化温度を、冷却曲線から決定する。
【０１３０】
まず、融解転移の開始と終了との間にベースラインを引くことにより、ＤＳＣ加熱曲線から融点Ｔｍを決定する。次いで、融解ピークの低温側のデータに、接線を引く。この線がベースラインと交差する場所が、外挿された融解開始（Ｔｍ）である。これは、Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，１９９７，Ｅ．Ｔｕｒｉ  ｅｄ．，ｐｇｓ２７７ａｎｄ２７８．のＢ．Ｗｕｎｄｅｒｌｉｃｈに記載されているとおりである。結晶化温度Ｔｃは、結晶化ピークの高温側に接線を引いたことを除いて、上記のように、ＤＳＣ冷却曲線から決定される。この接線がベースラインと交差する場所が、外挿された結晶化（Ｔｃ）の開始である。ガラス転移温度、Ｔｇは、Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，１９９７，Ｅ．Ｔｕｒｉ  ｅｄ．，ｐｇ２７８ａｎｄ２７９．のＢ．Ｗｕｎｄｅｒｌｉｃｈに記載されているように、半分の試料が液体熱容量を得たＤＳＣ加熱曲線から決定される、ガラス転移領域の下および上からベースラインを引き、Ｔｇ領域を通して外挿する。試料の熱容量がこれらのベースラインの中間となる温度は、Ｔｇである。
【０１３１】
ポリマーおよび配合物の動的機械分光法（ＤＭＳ）
動的機械分光法（ＤＭＳ）は、１８０℃のホットプレスで１０ＭＰａの圧力で５分間形成された圧縮成形ディスクで実行され、その後プレスで９０℃／分で水冷される。ＤＭＳ試験は、ＴＡインスツルメントから入手できる、ねじり試験用のデュアルカンチレバー固定具を備えたＡｄｖａｎｃｅ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）制御ひずみレオメータを使用して実施される。
【０１３２】
ポリマー試験の場合、１．５ｍｍのプラークをプレスし、寸法３２ｘ１２ｍｍのバー（試験試料）にカットする。試験試料の両端部を１０ｍｍ離れた（把持間隔ＡＬ）固定具の間に固定し、−１００℃〜２００℃（ステップごとに５℃）の連続温度ステップにさらす。各温度で、１０ｒａｄ／ｓの角周波数でねじれ弾性率Ｇ’を測定し、ひずみの振幅を０．１パーセント〜４パーセントに維持して、トルクが十分であり、測定が線形状態のままであることを確認する。
【０１３３】
１０ｇの初期静的力が維持され（自動張力モード）、熱膨張が発生したときの試料のたるみを防ぐ。結果として、把持間隔ＡＬは、温度とともに、特にポリマー試料の融点または軟化点を超えて増加する。試験は最高温度で、また固定具間の間隙が６５ｍｍに達すると停止する。
【０１３４】
ＰＳＡの配合物試験では、窒素パージ下で８ｍｍの平行プレートジオメトリを備えたＴＡインスツルメント（ＡＲＥＳ）を使用して、一定温度の周波数掃引を行う。周波数掃引は、間隙２．０ｍｍ、一定のひずみ１０％で、すべての試料に対して１５０℃および１９０℃で実行される。周波数間隔は０．１〜１００ラジアン／秒である。応力応答は振幅と位相の観点から分析され、そこから貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ’’）、動的溶融粘度（ｅｔａ＊、またはη＊）が計算される。
【０１３５】
一定周波数の温度掃引は、窒素パージ下で８ｍｍの平行板形状を備えたＴＡインスツルメントＡＲＥＳひずみレオメータを使用して実行される。温度掃引は、間隙２．０ｍｍ、一定のひずみ１０％で、すべての試料に対して−４０℃〜２００℃の周波数１Ｈｚで実行される。周波数間隔は０．１〜１００ラジアン／秒である。応力応答は振幅と位相の観点から分析され、そこから貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ’’）、動的溶融粘度（ｅｔａ＊、またはη＊）が計算される。
【０１３６】
剥離接着試験
接着試験は、感圧性テープ協議会（ＰＳＴＣ）のＰＳＴＣ−１０１試験方法Ａの一般的な枠組みに従う。これは、対象の表面に対して、３０５ｍｍ／分で１８０度の角度で剥離する。この場合、再閉機能が存在するように設計されている接着剤層に隣接するフィルム層が対象の表面である。可撓性フィルム試料は、マスキングテープを使用してステンレス鋼パネルに固定される［ＰＥＴ／無溶剤接着剤／コア（３層）／ＰＳＡ／シーラント／シーラント／ＰＳＡ／コア（３層）／無溶剤接着剤／ＰＥＴ／試験片の一方の自由端（シーラント／ＰＳＡ／コア（３層）／無溶剤接着剤／ＰＥＴ）でマスキングテープでパネルに固定し、マスキングテープの接着剤は、試験片の自由端のシーラント層と接触している］。第２のマスキングテープを使用して、試験片の折り曲げた端部をパネルに固定し、ここでは、テープは折り目から約１０ｍｍに配置される［マスキングテープ／ＰＥＴ／無溶剤接着剤／コア（３層）／ＰＳＡ／シーラント／シーラント／ＰＳＡ／コア（３層）／無溶剤接着剤／ＰＥＴ／マスキングテープでパネルに固定され、マスキングテープの接着剤は、試験片の折り畳まれた端部の上部ＰＥＴ層と接触している］。試験片のもう一方の自由端は、試験片の固定された自由端から１８０°で剥離され、実施例１〜５ではＰＳＡ内で、比較例１および２［自由端：ＰＥＴ／無溶剤接着剤／コア（３層）／−ＢＲＥＡＫ−ＰＳＡ／シーラント／シーラント／ＰＳＡ／コア（３層）／無溶剤接着剤／ＰＥＴ−パネル］ではＰＳＡ−コア界面で破断し、力値を与える。
【０１３７】
ＢＬＵＥＨＩＬＬ３ソフトウェアを実行しているＩＮＳＴＲＯＮ５５６４を使用して、剥離データを収集する。すべての試料は標準条件、２３℃、５０％ＲＨに平衡化されている。試験は標準条件でも行われる。各積層フィルムの５つの試験試料についてピーク力を記録し、平均する。第１の剥離後、試料積層用のＰＳＴＣ試験方法で指定された標準ローラー条件を使用して、試験片を再閉する。試験片のローリング／密封および試験片の試験／剥離の標準的な滞留時間は２０分であるが、ＰＳＡの回復を試験するためにいくつかのより長い滞留時間を実施しており、表５（２３℃および５０％ＲＨ）に示される。試験片は１０回、または力を測定できなくなるまで再閉される。接着性結果を表５に示す。ＰＳＡ破壊モードは、「Ｃ」として記録され、ＰＳＡ層を介した付着破壊を意味し、「Ａ」はＰＳＡと隣接層との間の接着剥離を意味する。
【実施例】
【０１３８】
以下の実施例は、本明細書に記載される組成物および多層フィルムの様々な実施形態を例示する。以下の実施例および比較例の組成物は、単段二軸押出プロセスを使用して配合された。配合操作は、Ｃｅｎｔｕｒｙ−ＺＳＫ−４０  ４５．３７５長さ対直径比（Ｌ／Ｄ）（Ｅｌｅｖｅｎ  Ｂａｒｒｅｌｓ）押出機で、バレル４に１つのオイルインジェクターを備えた１つのスクリュー設計を使用して実行される。押出機の最大スクリュー速度は１２００ｒｐｍである。ポリマーとＰＩＣＣＯＴＡＣ粘着付与剤を押出機のメインフィードスロートに供給した。ハイドロブライト５５０プロセスオイルは、バレル４の注入ポートから追加される。コンパウンドは、１２穴（穴径２．３６２ｍｍ）の６つの穴が塞がれたＧａｌａダイと４ブレードハブカッターを備えた水中Ｇａｌａシステムを使用してペレット化する。付着を防ぐために、必要に応じて石鹸と消泡剤を水浴に加えた。ペレットを回収し、２０００ｐｐｍ  ＰＯＬＹＷＡＸ２０００（Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓから入手可能）を散布し、窒素パージ下で２４時間乾燥させた。すべての試料について、スクリュー速度は１８０ＲＰＭに設定されている。温度プロファイルは１００℃（ゾーン１）、１００℃（ゾーン２）、１８０℃（ゾーン３）、１８０℃（ゾーン４）、１６０℃（ゾーン５）、１６０℃（ゾーン６）、１１０℃（ゾーン７）、１１０℃（ゾーン８）、９０℃（ゾーン９）、９０℃（ゾーン１０）、および９０℃（ゾーン１１）に設定され、ダイ温度は１４０℃である。
【０１３９】
以下の表１には、以下の実施例で使用される市販ポリマーの特性が含まれている。
【表１】
2020534216.tif 000003
【０１４０】
表１：例示的な組成物
本開示による組成物は、４３．４重量％のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマー、２０重量％のスチレンブロックコポリマー、３０重量％の粘着付与剤、および６．６重量％の鉱油を組み合わせることにより製造された。エチレン／α−オレフィンランダムコポリマーはＥＮＧＡＧＥ（商標）８８４２であった。スチレンブロックコポリマーは、ＶＥＣＴＯＲ  ４１１３Ａスチレン−イソプレントリブロックコポリマーであり、１８重量％のスチレン含有量と４２重量％のジブロック含有量を有していた。粘着付与剤は、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＰＩＣＣＯＴＡＣ  １１００  Ｃ５粘着付与剤であった。粘着付与剤の環球式軟化点は１００℃、Ｍｗは２９００である。鉱油は、Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎから入手可能なＨＹＤＲＯＢＲＩＴＥ５５０鉱油で、０．８７ｇ／ｃｍ３の密度と約７０重量％のパラフィン系炭素含有量を示した。
【０１４１】
実施例１の組成物の個々の成分は、前述の単一段階二軸押出プロセスに従って配合された。次いで、実施例１の組成物について、密度、１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトフローレートについて試験した。実施例１の組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートの結果を以下の表２に示す。
【０１４２】
比較例２：オレフィンブロックコポリマーで配合された比較接着剤組成物
比較例２では、実施例１のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーの代わりにオレフィンブロックコポリマーを使用して比較接着剤組成物を作製した。比較例２の組成物は、４３．４重量％のオレフィンブロックコポリマー、２０重量％のスチレンブロックコポリマー、３０重量％の粘着付与剤、および６．６重量％の鉱油を含んでいた。オレフィンブロックコポリマーはＩＮＦＵＳＥ（商標）であった。比較例２のスチレンブロックコポリマー、粘着付与剤、および鉱油は、実施例１について上述したものと同じであった。
【０１４３】
比較例２の個々の成分は、前述の単段二軸押出プロセスを使用して配合された。比較例２の組成物について、密度、１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトフローレートについて試験した。比較例２の組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートの結果を以下の表２に示す。
【０１４４】
比較例３：少量のオレフィンブロックコポリマーで配合された比較接着剤組成物
比較例３では、実施例１のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーの代わりにオレフィンブロックコポリマーを使用して比較接着剤組成物を作製した。比較例３の組成物は、比較例２の組成物と比較して、より少ないオレフィンブロックコポリマーとより多くのスチレンブロックコポリマーを含んでいた。比較例３は、接着剤組成物中のスチレンブロックコポリマーの量を増加させる効果を調査するために調製された。
【０１４５】
比較例３の組成物は、３３．４重量％のオレフィンブロックコポリマー、３０重量％のスチレンブロックコポリマー、３０重量％の粘着付与剤、および６．６重量％の鉱油を含んでいた。オレフィンブロックコポリマーはＩＮＦＵＳＥ（商標）９１０７であった。スチレンブロックコポリマー、粘着付与剤、および鉱油は、実施例１について上述したものと同じであった。
【０１４６】
比較例３の個々の成分は、前述の単段二軸押出プロセスを使用して配合された。比較例３の組成物について、密度、１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトフローレートについて試験した。比較例３の組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートの結果を以下の表２に示す。
【０１４７】
比較例４：多層フィルムを再閉するための市販の接着剤組成物
比較例４については、多層フィルム組成物に再閉能力を提供するものとして市販されている市販の感圧接着剤組成物が得られた。市販の組成物は、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、炭化水素粘着付与剤、およびタルクを含んでいた。市販の組成物は、ポリエチレン／α−オレフィンコポリマーなどのポリエチレン成分を含まなかった。市販の接着剤組成物について、密度、１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトフローレートについて試験した。比較例４の組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートの結果を以下の表２に示す。
【０１４８】
比較例５：スチレンブロックコポリマー、粘着付与剤、および油で配合された比較接着剤組成物
比較例５では、実施例１のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーを含まないスチレンブロックコポリマーを使用して、比較接着剤組成物を作製した。比較例５の組成物は、６４．３重量％のスチレンブロックコポリマー、３０重量％の粘着付与剤、および６．６重量％の鉱油を含んでいた。スチレンブロックコポリマーは、ＶＥＣＴＯＲ（登録商標）４２１３Ａ  ＳＩＳトリブロック／ＳＩジブロックコポリマーであった。粘着性付与剤および鉱油は、実施例１について上述したものと同じであった。
【０１４９】
比較例５の個々の成分は、前述の単段二軸押出プロセスを使用して配合された。比較例５の組成物について、密度、１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトフローレートについて試験した。比較例５の組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートの結果を以下の表２に示す。
【０１５０】
比較例６：ＥＶＡおよびスチレンブロックコポリマーで配合された比較接着剤組成物
比較例６では、実施例１のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーの代わりにエチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）を使用して比較接着剤組成物を作製した。比較例６の組成物は、２０．０重量％のＥＶＡ、４３．４重量％のスチレンブロックコポリマー、３０重量％の粘着付与剤、および６．６重量％の鉱油を含んでいた。ＥＶＡは、９重量％の酢酸ビニルを有するＥＬＶＡＸ（登録商標）エチレン酢酸ビニルコポリマーであった。スチレンブロックコポリマー、粘着付与剤、および鉱油は、実施例１について上述したものと同じであった。
【０１５１】
比較例６の個々の成分は、前述の単段二軸押出プロセスを使用して配合された。比較例６の組成物について、密度、１９０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトインデックス（Ｉ２）、ならびに２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷でのメルトフローレートについて試験した。比較例６の組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートの結果を以下の表２に示す。
【０１５２】
実施例７：実施例１および比較例２〜６の組成物の特性の比較
以下に提供される表２は、実施例１の組成物および比較例２〜６の接着剤組成物の密度、メルトインデックス（Ｉ２）、およびメルトフローレートを含む。
【表２】
2020534216.tif 000004
【０１５３】
実施例１の組成物および比較例２、３、５、および６の接着剤組成物をＤＳＣを使用してさらに試験して組成物の融解曲線を決定し、そこから本明細書で前述した試験手順に従って、結晶化温度（Ｔｃ℃）、融解温度（Ｔｍ℃）、ガラス転移温度（Ｔｇ℃）、結晶化熱（ΔＨｃジュール／グラム（Ｊ／ｇ））、および各組成物の融解熱（ΔＨｍＪ／ｇ）を決定した。結果を以下の表３に示す。実施例１の組成物および比較例２、３、５、および６の接着剤組成物は、本明細書で前述したＤＭＳ試験手順に従って、ＤＭＳを使用してさらに試験され、１５０℃での動的溶融粘度（η＊ミリパスカル秒（ｍＰａ・ｓ））、温度１５０℃での毎秒０．１ラジアンの動的溶融粘度と毎秒１００ラジアンの動的溶融粘度の比（１５０℃でのη＊比）、および各組成物の貯蔵弾性率（Ｇ’＠２５℃ｄｙｎｅ／ｃｍ２）を決定した。ＤＭＳ試験の結果を以下の表３に示す。実施例１の組成物を２回試験し、結果を以下の表３に実施例１−Ａおよび１−Ｂとして報告した。
【表３】
2020534216.tif 000005
【０１５４】
上記の表３に示すように、実施例１−Ａおよび１−Ｂの組成物は、比較例２、３、５、および６の接着剤組成物と比較して、より低い結晶化温度および溶融温度プロファイルを示した。理論に拘束されるものではないが、より低い結晶化および融解温度は、組成物の成分の二次結晶化を低減または防止し、組成物の付着強度を増加させると考えられている。付着強度が増加すると、組成物の開封力が低下し、粘着性が高まり、再閉力が増加する場合がある。したがって、実施例１の組成物（実施例１−Ａ、１−Ｂ）のより低い結晶化および融解温度は、組成物の二次結晶化を低減または防止し、それにより、比較例２、３、５、および６の組成物と比較して組成物の付着強度を増加させ得る。実施例１の組成物のより低い結晶化および融解温度により、実施例１の組成物は、比較例２、３、５、および６の組成物と比較して、より大きな再閉力を示すことが可能になる。
【０１５５】
さらに、実施例１−Ａおよび１−Ｂの組成物の１５０℃での動的溶融粘度比（η＊比）は、比較例２、３、５、および６の動的溶融粘度比よりも小さかった。理論に拘束されるものではないが、動的溶融粘度比が低いと、フィルム製作（例えば、吸込フィルムの押出し）中にフィルム層が受ける異なる剪断速度などの異なる剪断速度、またはシール条件に応じて、より一貫した挙動に変換されると考えられている。比較例２、３、５、および６の組成物は、より大きな動的溶融粘度比を有し、したがって、剪断速度が変化する場合、吹込フィルム押出中に安定した泡を維持するのがより困難であると予想される。さらに、比較例２、３、５、および６の組成物から製造された接着剤層は、密封圧力の増加とともに大幅に薄くなり、接着剤層の厚さを減らし、接着剤組成物の量を接着剤と包装の再密封による付着剥離を可能にする。比較例２、３、５、および６の組成物と比較して減少した動的溶融粘度比を示した実施例１−Ａおよび１−Ｂの組成物は、剪断速度の変化に対する感受性が低いため、実施例１−Ａおよび１−Ｂの組成物は、比較例２、３、５、および６の組成物と比較して、多層フィルムへの加工が容易であり、ある範囲の密封温度および圧力にわたってより一貫した性能を提供し得る。
【０１５６】
実施例８：実施例１および比較例２〜４の組成物を有する多層フィルム
実施例８では、実施例１の組成物および比較例２および３の接着剤組成物のそれぞれを使用して、多層フィルムを作り、組成物の再閉特性を評価した。多層フィルムは、吹込フィルム押出しを使用して製造された５層フィルムで、層Ａ、層Ｂ、層Ｃ、層Ｄ、および層Ｅを含んでいる。層Ａは、９８．４重量％のＤＯＷ  ＬＤＰＥ  ５００４ｉ、Ａｍｐａｃｅｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能な１．０重量％のＡＭＰＡＣＥＴ  １００６３アンチブロックマスターバッチ、およびＡｍｐａｃｅｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能な０．６重量％のＡＭＰＡＣＥＴ  １００９０スリップマスターバッチを含むシール層であった。層Ｂは、実施例１の組成物または比較例２〜４の接着剤組成物の１つを含んでいた。層Ｃ、Ｄ、およびＥにはすべて、１００重量％のＤＯＷＬＥＸ  ２０３８．６８Ｇ  ＬＬＤＰＥの同一の層が含まれていた。実施例８の各多層フィルムの配合を以下の表４に提供する。
【表４】
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【０１５７】
吹込フィルム押出試料は、ＬＡＢＴＥＣＨ  ５層吹込フィルムラインを使用して製作され、各層は１９０℃の同じ温度で形成された。ヒートシール層は気泡の外側に位置付けられ、材料は取り込みローラー上で自己巻き付けされた。フィルム６Ａ〜６Ｃのフィルム製作条件を表５に示す。
【表５】
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【０１５８】
実施例８の表４および表５に示されている多層フィルムは、完全性が良好である。実施例８のこれらの多層フィルムは、共押出可能なポリマー配合物のみから形成された可撓性フィルムである。これらの多層フィルムは、製品の包装に使用でき、従来のフィルム変換機器で処理できる。
【０１５９】
第４のフィルムである比較フィルム８Ｄが得られ、評価された。比較フィルム８Ｄは、吹込フィルム産業において典型的な条件で吹込フィルムプロセスにより製造されたと考えられる市販の多層フィルムであった。フィルム８Ｄは、主にＳＩＳブロックコポリマーを含むことが見出された感圧接着剤層を含んでいた。フィルム８Ｄは、いかなる種類のポリエチレンコポリマーも含まないことがわかった。
【０１６０】
実施例８の多層フィルム８Ａ、および比較フィルム８Ｂ、８Ｃ、および８Ｄの各々を、ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ  ＭＩ）から入手可能なＭＯＲＦＲＥＥ  ４０３Ａ（無溶媒接着剤）および共反応物Ｃ４１１（無溶剤型接着剤）を使用して、４８ゲージ二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（ＤｕＰｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎから入手可能）に接着積層し、最終積層フィルム構造（シーラント／ＰＳＡ／コア（３層）／無溶剤型接着剤／ＰＥＴ）を形成した。実施例８の多層フィルムを初期剥離強度について試験し、本明細書で前述した剥離接着試験に従って剥離強度を再閉した。各フィルムの再閉剥離強度は、初期開封剥離強度の後の時間間隔で測定された。フィルム８Ａ、および比較フィルム８Ｂ、８Ｃ、および８Ｄのそれぞれについての初期剥離強度およびその後の再閉剥離強度の結果を以下の表６に提供する。剥離強度の測定値は、以下の表６のニュートン／インチ（Ｎ／ｉｎ）の単位である。
【表６】
2020534216.tif 000008
【０１６１】
上記の表６に示すように、実施例１の組成物を含むフィルム８Ａは、１３０℃のヒートシール温度で３４．７Ｎ／ｉｎの初期剥離強度を示した。１３０℃の温度でヒートシールされ、最初に開封された後、フィルム８Ａは４回の再閉サイクルで少なくとも２．５Ｎ／ｉｎの再閉剥離接着力と、少なくとも７回の再閉サイクル後に２．０Ｎ／ｉｎを超える再閉剥離接着力とを示した。１５０℃の密封温度では、フィルム８Ａの初期剥離接着強度は４０．５Ｎ／ｉｎであり、再閉剥離接着強度は４回の再閉サイクル後に３Ｎ／ｉｎを超え、少なくとも７回の再閉サイクル後に２．０を超えた。
【０１６２】
主にスチレンブロックコポリマーを含む比較例４の接着剤組成物で製造された比較フィルム８Ｄは、１５０℃のヒートシール温度で１８．７Ｎ／インチの初期剥離強度を示した。１５０℃の温度でヒートシールされ、最初に開封された後、比較フィルム８Ｄは、４回の再閉サイクルで１．０Ｎ／ｉｎ未満の再閉剥離接着力を示し、少なくとも７回の再閉サイクル後には０．１Ｎ／ｉｎ未満の無視できる再閉剥離接着力を示した。したがって、１５０℃の初期密封温度で、実施例１の組成物で製造されたフィルム８Ａの４０．５Ｎ／インチの初期剥離強度は、比較例４のスチレンブロックコポリマー感圧接着剤（ＰＳＡ）を含む比較フィルム８Ｄの初期剥離強度よりも実質的に高かった。フィルム８Ａはまた、比較例４のスチレンブロックコポリマーＰＳＡを含む比較フィルム８Ｄと比較して、４サイクルおよび７サイクル後に実質的により大きな再閉剥離強度を示した。
【０１６３】
比較フィルム８Ｂは、層Ｂ用の比較例２の接着剤組成物を含んでいた。比較例２の接着剤組成物は、４３．４重量％のエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーおよび２０重量％のスチレンブロックコポリマーを含んでいた。フィルム８Ａは、４３．４重量％のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーを含む実施例１の組成物を含んでいた。したがって、実施例１の組成物と比較例２の接着剤組成物との間の組成の違いは、比較例２で使用されるエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーを実施例１のエチレン／α−オレフィンランダムコポリマーに置き換えることである。１３０℃の密封温度で、実施例１の組成物を含むフィルム８Ａは、３４．７Ｎ／インチの初期剥離強度を示した。比較例２の接着剤組成物を含む比較フィルム８Ｂは、４３．８Ｎ／インチの初期剥離強度を示した。したがって、フィルム８Ａは、比較フィルム８Ｂの初期剥離強度と比較して低い初期剥離強度をもたらした。４サイクル後および７サイクル後のフィルム８Ａの再閉剥離強度は、比較例２の接着剤組成物を含む比較フィルム８Ｂの再閉剥離強度に匹敵した。１５０℃のヒートシール後に測定された結果は、１３０℃のヒートシール温度で調製されたフィルムと同様の比較関係を示した。フィルム８Ａおよび比較フィルム８Ｂに関するこれらの結果は、フィルム８Ａが比較フィルム８Ｂと比較してより少ない初期開封力を必要とするが、同等の再閉性能を提供することを示している。したがって、フィルム８Ａは、比較フィルム８Ｂと比較して最初に開封するのが容易であるが、比較フィルム８Ｂと同等の再閉強度を提供するであろう。
【０１６４】
比較フィルム８Ｃは、３３．４重量％のエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーおよび３０重量％のスチレンブロックコポリマーのみを含む比較例３の接着剤組成物を含んでいた。したがって、比較フィルム８Ｃの層Ｂは、比較フィルム８Ｂおよびフィルム８Ａの層Ｂと比較して、スチレンブロックコポリマーの割合が増加し、エチレン／α−オレフィンブロックコポリマーの量が減少した。表６の結果が示すように、層Ｂのスチレンブロックコポリマーの量を増やすと、フィルム８Ａの初期剥離強度と比較して比較フィルム８Ｃの初期剥離強度が低下する。しかしながら、比較フィルム８Ｃの層Ｂ中のスチレンブロックコポリマーの量の増加は、フィルム８Ａの再閉剥離強度と比較して比較フィルム８Ｃの再閉剥離強度性能を低下させることが観察された。比較フィルム８Ｃの再閉剥離強度性能の低下は、１５０℃の密封温度で比較例８Ｃを封着した後により顕著である。比較フィルム８Ｃのように、層Ｂのスチレンブロックコポリマーの量を増やすと、初期剥離強度が低下し、フィルムが開封しやすくなるが、層Ｂのスチレンブロックコポリマーの量を増やすと、再閉剥離強度に悪影響を与える可能性があり、その結果、より弱い再閉封着強度およびフィルムで可能な再閉サイクルの数の減少をもたらす。したがって、層Ｂに実施例１の組成物を含むフィルム８Ａは、層Ｂにスチレンブロックコポリマーの量を増加させた比較フィルム８Ｃと比較して、より良好な再閉性能を提供し得る。
【０１６５】
フィルム８Ａは、比較フィルム８Ｃおよび８Ｄと比較して、層Ｂのスチレンブロックコポリマーの量が少ない。したがって、フィルム８Ａは、その中に包装された食品の臭気および／または味に影響を与えることなく、食品包装に再閉機能を提供し得る。
【０１６６】
本開示全体を通して、本明細書に開示される接着剤組成物および多層フィルムを含む、接着剤組成物、再閉可能フィルム、およびそれにより製造された再閉可能包装の様々な特性の範囲が提供される。１つ以上の明確な範囲が提供されたときには、あらゆる可能な組み合わせの明確なリストが禁止しない限り、個々の値および該値の間に形成される範囲も提供されることを意図する。例えば、１〜１０の範囲ならば、１、２、３、４．２、および６．８等の個々の値、ならびに１〜８、２〜４、６〜９、および１．３〜５．６等の提供された境界内で形成され得る全ての範囲も含む。
【０１６７】
ここで、接着剤組成物、再閉可能フィルム、および再閉可能フィルムを含む再閉可能包装の様々な態様が記載されており、そのような態様は様々な他の態様とともに利用できることを理解されたい。また、当業者には、特許請求される主題の趣旨および範囲から逸脱することなく、様々な修正および変更を説明される実施形態に行うことができることも理解されるはずである。したがって、そのような修正形態および変更形態が添付の特許請求の範囲およびそれらの同等物の範囲内に入る限り、本明細書は、説明される実施形態のそのような修正形態および変更形態を包含することを意図する。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【国際調査報告】
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