(57)【要約】アナログ又はデジタルのプロセスにおける間接印刷に使用することができる転写部材を開示する。転写部材はインクを受け止めるよう作用し、該インクは、インク画像を形成するよう処理することができ、インク画像を基板上に塗布するのを可能にする任意な形態のものとすることができる。転写部材は、支持層と、及び分散したカーボンブラック粒子を含むシリコーン母材で形成することができる画像化層とを備える。【選択図】図１
2020500744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを受け止め、またインク画像を基板に転写する転写部材において、
a)  支持層と、
b)  前記支持層上に配置される画像化層であって、
I)    疎水性シリコーン母材であり、前記疎水性シリコーン母材に分散される親水性カーボンブラック粒子を含む疎水性シリコーン母材、及び
II)  前記支持層の遠位側の剥離表面
を有する、画像化層と
を備える、転写部材。
【請求項２】
請求項１記載の転写部材において、前記剥離表面は前記画像化層と一体である、転写部材。
【請求項３】
請求項１記載の転写部材において、前記剥離表面は前記画像化層に形成した層である、転写部材。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか１項記載の転写部材において、前記画像化層は、液体シリコーン樹脂（ＬＳＲ）、室温加硫（ＲＴＶ）シリコーン、ポリジアルキルシロキサン（ＰＤＡＳ）又はポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）シリコーン、及びそれらの官能基化されたバージョンから形成された層である、転写部材。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか１項記載の転写部材において、前記剥離表面は疎水性である、転写部材。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか１項記載の転写部材において、前記シリコーン母材は添加硬化シリコーン母材である、転写部材。
【請求項７】
請求項１〜５のうちいずれか１項記載の転写部材において、前記シリコーン母材は濃縮硬化シリコーン母材である、転写部材。
【請求項８】
請求項１〜７のうちいずれか１項記載の転写部材において、前記親水性カーボンブラック粒子は、以下の特性、すなわち、
a)  ＩＤ及びＩＧが、それぞれラマン分光法によって決定されるＤバンド及びＧバンドのピーク強度最大値を表すとして、少なくとも０.８、又は少なくとも１.０、又は少なくとも１.２のＩＤ／ＩＧ比であること、及び
b)  最大でも１００ｎｍの平均一次粒径（ＤＶ５０）であること、及び
c)  フーリエ変換赤外線（ＦＴＩＲ）分光法によって検出されるような、エポキシ基部分、水酸基部分、及びカルボキシル基部分よりなるグループから選択される少なくとも１つの官能基を含むこと
よりなるリストから選択される１つ又はそれ以上の特性を有する、転写部材。
【請求項９】
請求項１〜８のうちいずれか１項記載の転写部材において、優勢測定クラスターサイズ（ＤＶ９０）が、最大でも５μｍ、最大でも４μｍ、最大でも３μｍ、最大でも２μｍ、又は最大でも１.５μｍである、転写部材。
【請求項１０】
請求項９記載の転写部材において、優勢測定クラスターサイズ（ＤＶ９０）が、最大でも１０００ｎｍ、最大でも５００ｎｍ、最大でも４００ｎｍ、最大でも３００ｎｍ、最大でも２００ｎｍ、又は最大でも１００ｎｍである、転写部材。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちいずれか１項記載の転写部材において、前記画像化層は５００μｍ以下、２５０μｍ以下、又は２５μｍ以下の厚さを有する、転写部材。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちいずれか１項記載の転写部材において、前記シリコーン母材内のカーボンブラックの濃度は、少なくとも０.１％ｗ／ｗかつ最大でも３０％ｗ／ｗである、転写部材。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちいずれか１項記載の転写部材において、前記シリコーン母材は、さらに、少なくとも１つのカーボンブラック親和性部分を有する分散剤を含む、転写部材。
【請求項１４】
請求項１３記載の転写部材において、前記分散剤は、前記シリコーン母材と混和性があり、また分岐分子構造を有し、前記分岐分子は、主鎖及び少なくとも１つの分岐単位を有し、前記主鎖及び分岐単位のうち一方は、シロキサンをベースとする、又は少なくとも１つのシロキサン単位を含む、転写部材。
【請求項１５】
請求項１３又は１４記載の転写部材において、前記カーボンブラック親和性部分は、アミノ部分、アクリレート部分及びエポキシ部分から選択される、転写部材。
【請求項１６】
請求項１３又は１４記載の転写部材において、前記少なくとも１つのカーボンブラック親和性部分は少なくとも１つの分岐単位内に配置され、前記分散剤の主鎖はシロキサンをベースとする主鎖である、転写部材。
【請求項１７】
請求項１３又は１４記載の転写部材において、前記少なくとも１つのカーボンブラック親和性部分は、主鎖内に配置され、前記分散剤の分岐単位における少なくとも一部分はシロキサン含有分岐単位である、転写部材。
【請求項１８】
請求項１３〜１７のうちいずれか１項記載の転写部材において、前記分散剤は、アミノシリコーン分散剤、エポキシシリコーン分散剤、及びシリコーンアクリレート分散剤よりなるグループから選択される、転写部材。
【請求項１９】
請求項１〜１８のうちいずれか１項記載の転写部材において、前記転写部材は不透明である、転写部材。
【請求項２０】
請求項１〜１８のうちいずれか１項記載の転写部材において、前記転写部材はほぼ透明である、転写部材。
【請求項２１】
請求項１〜２０のうちいずれか１項記載の転写部材において、前記支持層はほぼ透明である、転写部材。
【請求項２２】
請求項１〜２１のうちいずれか１項記載の転写部材において、さらに、適合可能層、圧縮可能層、及び摩擦層よりなるリストから選択される１つ又はそれ以上の層を備える、転写部材。
【請求項２３】
請求項１〜２２のうちいずれか１項記載の転写部材において、前記支持層は、ドラム又はプレートのような剛性である、転写部材。
【請求項２４】
請求項１〜２２のうちいずれか１項記載の転写部材において、前記支持層は、ブランケット又は無端ベルトのような可撓性である、転写部材。
【請求項２５】
請求項２４記載の転写部材において、さらに、前記転写部材の側方端縁に沿って、(a) 少なくとも１つの経路セグメントで印刷経路に追従するよう転写部材を抑制するため及び／又は(b) 少なくとも１つの経路セグメントで側方張力の下に前記転写部材を設置するため、印刷システムの側方トラックに係合できる突出形成部を備える、転写部材。
【請求項２６】
請求項２５記載の転写部材において、少なくとも一方の側方端縁における形成部は、(a) 転写部材の長さに沿って互いに離間した複数個の形成部とする、又は(b) 前記側方端縁の全長に沿う連続的形成部とし、任意に前記形成部は前記転写部材よりも大きい厚さを有する、転写部材。
【請求項２７】
請求項２５又は２６記載の転写部材において、前記形成部は、(a) 前記側方トラック内における前記形成部の円滑な走行を確実にするよう低摩擦係数を有する材料で作製する、及び／又は(b) 潤滑特性を有する材料で作製し、潤滑特性を有する潤滑剤を含み、若しくは潤滑特性を有するコーティングで被覆する、転写部材。
【請求項２８】
請求項１〜２７のうちいずれか１項記載の転写部材において、前記転写部材はシームレス転写部材である、転写部材。
【請求項２９】
請求項１〜２８のうちいずれか１項記載の転写部材において、前記カーボンブラック粒子の少なくとも８０％は、前記剥離表面から、少なくとも０.０５μｍ、少なくとも０.１μｍ、少なくとも０.２μｍ、少なくとも０.３μｍ、少なくとも０.５μｍ、又は少なくとも１.０μｍの距離に配置される、転写部材。
【請求項３０】
間接印刷に使用される請求項１〜２９のうちいずれか１項記載の転写部材において、前記間接印刷は、オフセット印刷、サーマル印刷、電子写真印刷及び放射印刷から選択される、転写部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、間接印刷に使用する転写部材及びこの転写部材の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷技術は直接方法又は間接方法に分類することができる。前者においては、インクは直接印刷基板上に直接堆積されて、望ましいインク画像を形成する。間接プロセスにおいては、インクは中間部材上に堆積され、その後に基板に転写され、したがって、中間部材は中間転写部材又は単に転写部材とも称される。一般的には、転写部材上に堆積されたインクは、改変又は処理（例えば、乾燥、硬化、溶融等）されてから、いわゆるインク画像として基板に転写される。間接印刷は、転写部材は、印刷ジョブで使用されている間に特別なインク画像を供給するアナログ式（オフセット印刷はこのタイプの一例）又はデジタル式とすることができる。デジタル印刷技術は、印刷プレートを準備する必要なくコンピュータから命令を直接受け取ることを可能にするよう開発された。
【０００３】
様々なデジタル印刷プロセスが存在し、各プロセスは、使用することができるインクの種類、転写部材に堆積されたインクが受ける改変タイプ（もしあれば）、及びこのような転写を達成することができる様態が異なる。例えば、乾式トナーは乾式電子写真方式プロセスに使用される、帯電可能インクは電子写真術プロセスに使用される、等々である。概して、ポリマー（重合体）系内に着色剤（例えば、染料又は顔料）を含むインクは、乾燥形態、ペースト形態、又は液体形態とすることができ、液体キャリヤは、存在するとすれば、水性又は有機のいずれかである。このような印刷システム用の転写部材は、それら転写部材が作用する正確なプロセスに基づいて異なる特徴を満たす必要があり得る。それにも係わらず、転写部材は共通の特性及び構造的原理を共有することができる。本開示は、特許文献１〜３（国際公開第ＷＯ２０１３／１３２４１８号、同第ＷＯ２０１３／１３２４２０号、同第ＷＯ２０１６／１８９５１２号）、及び２０１７年１１月３０日出願の同時係属出願PCT/IB2017/057535に詳細に記載されているような、印刷プロセスに採用できる転写部材の構造に関連するが、他の間接印刷システムでの用途も見出すことができる。
【０００４】
上述の特許文献に記載の転写部材は、画像化層を有する可撓性ブランケットを有する、ドラム又は連続ループベルトとすることができ、画像化層は、剥離層とも称される疎水性外面及び支持層を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２０１３／１３２４１８号パンフレット
【特許文献２】国際公開第ＷＯ２０１３／１３２４２０号パンフレット
【特許文献３】国際公開第ＷＯ２０１６／１８９５１２号パンフレット
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様において、インクを受け止め、またインク画像を基板に転写する転写部材を提供し、この転写部材は、
a)  支持層と、並びに
b)  前記支持層上に配置される画像化層であって、
I)    親水性カーボンブラック粒子を含む疎水性シリコーン母材、及び
II)   前記支持層の遠位側の剥離表面
を有する、該画像化層と
を備える、転写部材。
【０００７】
有利には、転写部材は、印刷プロセスにおいて、またインクを転写部材に堆積することができるコーティングステーションから、インク画像を基板に転写することができる印象ステーションにインクを転写する印刷装置に使用するために採用することができる。代表的には、転写部材への堆積に続いて、インクは加熱されて（例えば、熱伝導、対流、又は放射手段を介して）、基板に転写すべき位置で粘着性があるものにされる。シリコーン母材内に分散されるカーボンブラック粒子は、とりわけ、印刷システムに使用するための有益な機械的補強性、熱伝導性、導電性及び／又は放射吸収特性を有する。
【０００８】
第２の態様において、本明細書記載のような間接印刷に使用するための転写部材であって、間接印刷（アナログ式又はデジタル式とすることができる）は、オフセット印刷、サーマル（感熱式）印刷、電子写真印刷及び放射印刷から選択されるものである、該転写部材を提供する。
【０００９】
以下、転写部材におけるＣＢ粒子の有利な特性は、画像化層と称されているＣＢ粒子が配置される層を有する特定の画像化ステーションの文脈において例示するが、これに限定するものと解すべきではない。したがって、一実施形態において、付加的に又は画像化ステーションにおけるインク画像の形成を容易にする代わりに、ＣＢ粒子は、印刷システムの他のステーションにおいて、又は任意な特定ステーションとは独立的にであっても、好ましい特性を付与することができる。例えば、前者のケースは、分散したＣＢ粒子がＩＲドライヤーのＩＲ放射を吸収するよう作用するシリコーン層を有する転写部材によって説明することができる。機械的特徴を転写部材に付与するのにＣＢ粒子を使用するとき、このような特性は、転写部材が追従する経路全体に沿って又は少なくとも経路に沿う多数のステーションにおいて転写部材に恩恵を与えることができる。
【００１０】
一実施形態において、剥離表面は画像化層に一体とする。本明細書で使用される「一体」は、剥離表面が画像化層の最外側表面であることを意味する。すなわち、画像化層は、剥離層の特性を有し、またその機能を果たす。画像化層の頂面には付加的な剥離層は存在しない。
【００１１】
他の実施形態において、剥離表面は画像化層に形成される層である。本明細書で使用する剥離表面は画像化層の頂面に敷設される付加的層とすることができ、したがって、個別層である。剥離表面が剥離層である場合、画像化層と同一又は異なる材料で形成することができる。好適には、画像化層が特別な硬化方法（例えば、添加硬化又は濃縮硬化）で調製される場合、剥離表面の付加的層は同一の硬化方法によって調製されるのが好ましい。
【００１２】
剥離表面（層）は、転写部材が運用する印刷システムに据え付けられるとき、インクと直接接触する表面に言及する画像化表面と互換的に使用され得る。
【００１３】
一実施形態において、画像化層は、液体シリコーン樹脂（ＬＳＲ）、室温加硫（ＲＴＶ）シリコーン、ポリジアルキルシロキサン（ＰＤＡＳ）又はポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、及びそれらの官能基化されたバージョンから形成された層である。単にシリコーンと称され、硬化した後にシリコーン母材を形成する適当なシリコーンポリマー（重合体）を以下に記載する。
【００１４】
一実施形態において、剥離表面は疎水性である。
一実施形態において、剥離表面は親水性である。
一実施形態において、シリコーン母材は添加硬化シリコーン母材である。適当な添加硬化シリコーン母材は以下に記載する。
一実施形態において、シリコーン母材は濃縮硬化シリコーン母材である。適当な濃縮硬化シリコーン母材は以下に記載する。
【００１５】
一実施形態において、シリコーン母材内に分散する親水性カーボンブラック粒子は、
a)  ＩＤ及びＩＧが、それぞれラマン分光法によって決定されるＤバンド及びＧバンドのピーク強度最大値を表すとして、少なくとも０.８、又は少なくとも１.０、又は少なくとも１.２のＩＤ／ＩＧ比、及び
b)  最大でも１００ｎｍの平均一次粒径（ＤＶ５０）
よりなるリストから選択される１つ又はそれ以上の特性を有する。
一実施形態において、カーボンブラック粒子のＩＤ／ＩＧ比は、少なくとも０.９、１.０、１.１、１.２、１.３、１.４又は１.５である。
【００１６】
一実施形態において、カーボンブラック粒子の平均一次粒径（ＤＶ５０）は、最大でも１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０又は１００ｎｍである。他の実施形態において、最大でも１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０、１９０、２００、２５０、３００、３５０、４００、４５０又は５００ｎｍの平均一次粒径（ＤＶ５０）を有するＣＢ粒子を使用する。
【００１７】
理想的な状況において、すべての粒子は個別の一次粒子の形態で分散できるが、実際にはこのことはまれなケースである。一次粒子は、概して、二次粒子又はクラスターを形成するよう集塊化する（agglomerate）。粒子（個別又はクラスターのいずれにしても）は、母集団の半数の平均粒径（Ｄ５０）によって特徴付けることができるが、クラスターの寸法は分散したカーボンブラックの機能及び／又は効率の重要性を高めることができる。クラスターの母集団における優勢部分のサイズに言及するのは好ましいことであり、この優勢部分は母集団の９０体積％として決定される。粒子の体積に基づくことができるこの測定尺度は、優勢測定クラスターサイズ（ＤＶ９０）と称することもできる。本明細書で使用されるＤＶ５０及びＤＶ９０は以下により詳細に説明する。
【００１８】
一実施形態において、優勢測定クラスターサイズ（ＤＶ９０）は、最大でも約５μｍ、最大でも約４μｍ、最大でも約３μｍ、最大でも約２μｍ、又は最大でも約１.５μｍであり、例えば、最大でも約、１.６、１.７、１.８、１.９、２.１、２.２、２.３、２.４、２.５、２.６、２.７、２.８、２.９、３.０、３.１、３.２、３.３、３.４、３.５、３.６、３.７、３.８、３.９、４.１、４.２、４.３、４.４、４.５、４.６、４.７、４.８、又は４.９μｍである。
【００１９】
一実施形態において、優勢測定クラスターサイズ（ＤＶ９０）は、最大でも約１０００ｎｍ、最大でも約５００ｎｍ、最大でも約４００ｎｍ、最大でも約３００ｎｍ、最大でも約２００ｎｍ、又は最大でも約１００ｎｍであり、例えば、最大でも約５０、１５０、２５０、３５０、４５０、５５０、６００、６５０、７００、７５０、８００、８５０、９００、又は９５０ｎｍである。
【００２０】
一実施形態において、画像化層は、２５μｍ以下の厚さ、例えば、２４、２３、２２、２１、２０、１９、１８、１７、１６、１５１、１４、１３、１２、１１、１０、９、８、７、６、５，４、３、２又は１μｍ以下の厚さを有する。代案的実施形態において、画像化層は、少なくとも２５μｍかつ最大でも５００μｍ、４００μｍ、３００μｍ、２５０μｍ、２００μｍ又は１００μｍの厚さを有する。他の実施形態において、ＣＢ粒子を分散するシリコーン母材の層は数ミリメートル（例えば、少なくとも５００μｍかつ最大でも５ｍｍ、４ｍｍ、３ｍｍ、２ｍｍ、又は１ｍｍ）とすることができる。
【００２１】
一実施形態において、カーボンブラック粒子のシリコーン母材における濃度は少なくとも０.１％から最大でも３０％ｗ／ｗである。
【００２２】
一実施形態において、カーボンブラック粒子のシリコーン母材における濃度は少なくとも０.１％ｗ／ｗである。例えば、少なくとも０.５、１、１.５、２、２.５、３、３.５、４、４.５、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８又は２９％ｗ／ｗである。
【００２３】
一実施形態において、カーボンブラック粒子のシリコーン母材における濃度は最大でも３０％ｗ／ｗである。例えば、最大でも０.５、１、１.５、２、２.５、３、３.５、４、４.５、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８又は２９％ｗ／ｗである。
【００２４】
一実施形態において、シリコーン母材は、さらに、少なくとも１つのカーボンブラック親和性（ＣＢ親和性）部分を有する分散剤を含む。
【００２５】
本明細書で使用されるカーボンブラック親和性部分は、親水性カーボンブラックに対して親和性を有する部分を意味する。ＣＢの親水性表面は、概して、エポキシ基、水酸基（ヒドロキシ基）、又はカルボン酸基のような、酸素をベースとする官能基に由来する。適当なＣＢ親和性部分としては、アミノ部分（アミノシリコーン分散剤におけるような）、アクリレート部分（アクリレートシリコーン分散剤におけるような）及びエポキシ部分（エポキシシリコーン分散剤におけるような）がある。
【００２６】
一実施形態において、少なくとも１つのＣＢ親和性部分を含む分散剤は、分岐分子構造を有する疎水性分散剤、であり、を含み、主に含み又はからほぼ構成され、該分岐分子は、主鎖及び少なくとも１つの分岐単位を有し、該主鎖及び分岐単位のうち一方は、シロキサンをベースとする、又は少なくとも１つのシロキサン単位を含む。この文脈において、分散剤（シロキサン含有の観点からシリコーン分散剤とも称することができる）は、以下に詳細に説明するように、シリコーン母材と混和性がある場合、疎水性であると言える。
【００２７】
同様に、分散剤における少なくとも１つのＣＢ親和性部分は、主鎖又は分岐単位内に配置され得る。概して、シロキサンをベースとする鎖及びＣＢ親和性部分は、互いに分岐分子における別個の「モノ型」成分に配置される（例えば、分散剤は、シロキサンをベースとする主鎖及び分岐単位におけるＣＢ親和性部分を有する、又はその逆、すなわち、主鎖に配置されたＣＢ親和性部分及びシロキサンを含む分岐単位）が、この「分離（segregation）」は必須ではない。適当なシリコーン分散剤は、例えば、主鎖内にシロキサン単位及びＣＢ親和性部分の双方が配置されていて、「ポリ型」主鎖を形成し、上述のモノ型又はポリ型のいずれかを茎と分岐単位はシロキサンを含む分岐単位及びＣＢ親和性分岐単位の組合せでもあり得る。
【００２８】
一実施形態において、分散剤における少なくとも１つのカーボンブラック親和性部分は分岐構造の分岐単位内に配置され、分散剤の主鎖はシロキサンをベースとする主鎖である。
【００２９】
一実施形態において、少なくとも１つのカーボンブラック親和性部分はシリコーン母材の主鎖内に配置され、分散剤の分岐単位における少なくとも一部分はシロキサン含有分岐単位である。
【００３０】
一実施形態において、少なくとも１つのカーボンブラック親和性部分は、アミノ部分、アクリレート部分及びエポキシ部分から選択される。
一実施形態において、少なくとも１つのカーボンブラック親和性部分は、アミノシリコーン分散剤、エポキシシリコーン分散剤及びシリコーンアクリレート部分から選択される。
【００３１】
本明細書また以下の特許請求の範囲で使用される用語「シロキサン」は、以下の化学式（１）で示される官能基、すなわち、
【化１】
2020500744.tif 000003
に言及するものであり、Ｒ１及びＲ２は、Ｈ及びアルキルから独立的に選択され、ｎは３０〜１５００、３０〜１０００、４０〜７５０、及び４０〜６００の範囲内である。
【００３２】
本明細書また以下の特許請求の範囲で使用される、分散剤分子に関する用語「シロキサン含有（siloxane-containing）」は、少なくとも１つのシロキサン単位を有する分散剤分子に言及する。
【００３３】
本明細書また以下の特許請求の範囲で使用される、分散剤分子に関する用語「シロキサンをベースとする（siloxane-based）」は、
(i) 少なくとも１０重量％シロキサン、及びより代表的には少なくとも２０重量％、少なくとも３５重量％、少なくとも５０重量％、少なくとも６０重量％、又は少なくとも７０重量％シロキサン、並びに
(ii)分散剤のＦＴＩＲ分析で定義される同定される、又は分散剤及びカーボンブラックを含有する組成の十分なシロキサン基
のうち少なくとも一方を有する分散剤分子に言及する。
【００３４】
本明細書また以下の特許請求の範囲で使用される、溶媒又は母材内の分散剤に関する用語「混和性（miscible）」等は、室温（２５℃）で測定される分散剤溶解性であって、純粋成分系内における総重量（分散剤重量＋溶媒／母材の重量）で割った分散剤重量である、すなわち重量ベースの少なくとも０.０３％の分散剤溶解性に言及する。とくに、硬化可能疎水性シリコーンプレポリマーにおける分散剤に関して、「混和性（miscible）」等は、分散剤及び硬化可能疎水性シリコーンプレポリマーの総重量で割った、分散剤重量ベースの少なくとも０.０３％の分散剤溶解性に言及する。
【００３５】
代表的には、この分散剤溶解性は、重量での少なくとも３％、又は少なくとも５％、及びより代表的には、少なくとも７％、少なくとも１０％、少なくとも１２％、少なくとも１５％、少なくとも２０％、又は少なくとも２５％である。多くの事例では、この分散剤溶解性は、多くとも７０％、多くとも６０％、多くとも５０％、多くとも４０％、多くとも３５％、又は多くとも３０％である。
【００３６】
この分散剤溶解性は、重量％での組成物におけるＣＢの重量％の少なくとも０.３倍、より代表的には、組成物におけるＣＢの重量％の少なくとも０.５、少なくとも０.７、少なくとも０.８、少なくとも０.９、又は少なくとも１.０倍である。
【００３７】
用語プレポリマーは、画像化層を形成するよう架橋し得るシリコーン母材の未硬化反応性構成成分であって、架橋プロセスは硬化としても知られている。この硬化は、適切な硬化剤の存在下かつプレポリマー及びこれに適合する任意な所望の硬化剤を含む硬化可能組成物に適正な硬化条件の下で実施し得る。
【００３８】
本明細書また以下の特許請求の範囲で使用される、用語「非反応性アミノシリコーンオイル」は、以下の構造的特性のうち少なくとも一方、及びより好適には双方を満たすアミノシリコーンオイルに言及する、すなわち(i) アミノシリコーンオイルはシラノール基及びアルキル基を持っていない、及び(ii) アミノシリコーンオイルは、代表的な添加硬化温度（約９０℃〜約２００℃のような）又は実際的に利用されている添加硬化温度で、ビニル部分及びシラノール部分に対して反応性を示さないものである。
【００３９】
一実施形態において、転写部材は不透明である。例示的不透明転写部材は以下に説明する。
一実施形態において、転写部材は実質的に透明である。例示的透明転写部材は以下に説明する。
一実施形態において、支持層は実質的に透明である。
【００４０】
一実施形態において、転写部材は、適合可能層（conformable layer）、圧縮可能層、接着層及び摩擦層を含むグループから選択される１つ又はそれ以上の層を備える。付加層は特定の転写部材に必要となる場合があり得るもので、また任意のこのような層の機能及び特徴は、このような転写部材の調製及び使用に関する当業者には既知である。転写部材の層及び構造の非限定的例としては、関心を持つ読者は国際公開第ＷＯ２０１３／１３２４３２号を参考にすることができる。
【００４１】
一実施形態において、支持層は、ドラム又はプレートのような剛性のあるものとする。一実施形態において、剛性支持層はドラムである。一実施形態において、剛性支持層はプレートである。
【００４２】
一実施形態において、支持層は、ブランケット又は無端ベルトのような可撓性のあるものとする。一実施形態において、可撓性支持層はブランケットである。一実施形態において、可撓性支持層は無端ベルトである。
一実施形態において、画像化層は支持層に付着性を有するものである。
【００４３】
一実施形態において、転写部材は、さらに、前記転写部材の側方端縁に沿って、(a) 少なくとも１つの経路セグメントで印刷経路に追従するよう転写部材を抑制する及び／又は(b) 少なくとも１つの経路セグメントで側方張力の下に転写部材を設置するため、転写部材の側方端縁に沿って印刷システムの側方トラックに係合できる突出形成部を備える。
【００４４】
一実施形態において、少なくとも一方の側方端縁における形成部は、(a) 転写部材の長さに沿って互いに離間した複数個の形成部とする、又は(b) 側方端縁の全長に沿う連続的形成部とし、形成部は随意的に転写部材よりも大きい厚さを有する。
【００４５】
一実施形態において、形成部は、(a) 側方トラック内における形成部の円滑な走行を確実にするよう低摩擦係数を有する材料で作製する、及び／又は(b) 潤滑特性を有する材料で作製する、潤滑特性を有する潤滑剤を含む、又は潤滑特性を有するコーティングで被覆する。
【００４６】
一実施形態において、転写部材は、印刷システムのセンサが検出可能な１つ又はそれ以上のマーキングを備える。
【００４７】
転写部材の端縁から突出し、転写部材の取り付け、案内、及び／又は緊張付与を支援し得る形成部の非限定的例としては、また印刷プロセス中のマーキング及び検出器の使用図解については、関心を持つ読者は国際公開第ＷＯ２０１３／１３６２２０号を参考にすることができる。
【００４８】
一実施形態において、転写部材はシームレス（継ぎ目なし）転写部材である。シームレス転写部材は、遠心一体成形（キャスティング）を含む任意の適当な方法によって調製することができる。
【００４９】
一実施形態において、カーボンブラック粒子の少なくとも８０％は、剥離表面から、少なくとも０.０５μｍ、少なくとも０.１μｍ、少なくとも０.２μｍ、少なくとも０.３μｍ、少なくとも０.５μｍ、又は少なくとも１.０μｍの距離に配置される。
【００５０】
本開示の幾つかの態様によれば、転写部材の実施形態は、特許文献３（国際公開第ＷＯ２０１６／１８９５１２号）及び２０１７年１１月３０日出願の同時係属出願PCT/IB2017/057535に記載の印刷装置に使用することができ、これら特許文献は参照により全体が本明細書に組み入れられるものとする。
【００５１】
本明細書記載の転写部材は印刷システムの画像化ステーションでインクを受け止め、代表的には転写ステーションでインク画像を転写するのに使用することについて例示したが、転写部材は印刷産業における他の用途もあり得ることは、当業者にとって明らかであろう。幾つかの用途において、転写部材は、インクを保持することなく、インク又はインク画像に接触するのに使用することができ、インク画像を転写する効果には作用しない。非限定的例としては、転写部材は、例えば、化学的又は物理的な処理をこれに接触した面域に施す接触表面として作用することができる。
【００５２】
本明細書記載の転写部材は印刷システムで使用することについて例示したが、転写部材は印刷以外の用途もあり得ることは、当業者にとって明らかであろう。本発明教示による転写部材は、様々な他の産業においてインク画像以外の物体コンベヤーとして作用することができる。非限定的例としては、転写部材は、食品産業で例えば、連続ベーキングオーブンに供することができる。
【００５３】
本明細書に使用する用語「粘着性のある（tacky）」及び「十分に粘着性のある（sufficiently tacky）」は、液滴で形成されるか又は粒子で形成されるかに係わらず、インクが、必ずしも接触に対して粘着性を示すことを意味するだけではなく、転写ステーションで基板に圧着するとき基板の表面に付着できるに十分なように柔軟化されるものも意味することも意図する。粘着性のあるものにされたインク液滴又は粒子は、後に（印刷）基板に転写される個別のフィルム（薄膜）又は連続フィルムを形成することができ、これらフィルムは、随意的に、剥離表面（又はその一部）が基板（又はそれに対応する部分）に接触する際に加わる圧力の結果として、及び／又は転写されたフィルムの随意的な他の処理（例えば、溶融、乾燥、硬化等）の結果として薄いフィルムを生ずる。
【００５４】
幾つかの実施形態において、インクは、粘着性のあるものにされたインク画像に対応するパターンで転写部材上に選択的に堆積される。他の実施形態において、インク（特定実施形態において、インクは熱塑性粒子の形態である）は、非選択的に転写部材をコーティングする。インクコーティングの選択した領域は、所望インク画像に対応するパターンで粘着性のあるものにされる。いずれかの方法で画像化ステーションはインク画像を選択的に形成すると言える。インク画像において、インク液滴又は粒子は、概して、着色した樹脂のディスクとして見られ、このようなフィルムは一般的には液体キャリヤ（もしあるとした場合）が転写時にはない。粘着性インクのインク画像における構成成分は、由来するインク形態又は形成に至る処理タイプとは無関係に画像ドットと称することができる。
【００５５】
幾つかの実施形態において、インクは、例えば、液体インク用の印刷ヘッド又は粒子化されたインク用のスプレーヘッドを用いてジェット噴射によって画像化表面に直接塗布することができる。代替的実施形態において、粒子は、中間アプリケータに、そしてこの中間アプリケータから画像化表面に塗布することができる。後者のタイプの塗布は間接的と言え、また粒子の画像化表面への直接的及び間接的の双方による塗布も本開示に包含される。
【００５６】
本明細書で使用される画像化表面はインク／粒子を受け止める転写部材の最上側表面について言及する。代表的には、この表面は画像化層に一体又は一体ではない剥離表面である。
【００５７】
印刷システムが、選択的に粒子を加熱して粒子コーティングの所望領域を粘着性のあるものにする画像化ステーションに依存するとき、粒子コーティングは、好適には単層とすることができる。各印象及び選択した領域の転写後に画像化表面上における粒子コーティングの補充を容易にするため、粒子が互いに付着するよりも画像化表面に対してより一層強力に付着する粒子を利用する。この結果、塗布された層はほぼ個別粒子の単層となる。換言すれば、この塗布層は、画像化表面の大部分の面積にわたって１個の粒子分の深さのみであり、粒子全部でなくとも大部分が画像化表面に少なくとも若干の直接接触をする。
【００５８】
したがって、一実施形態において、画像化表面は疎水性である。疎水性表面は、有利にも、フィルム（薄膜）／インク／粒子／画像のドットが、それ／それらを画像化表面から釈放剥離させることによって基板への転写を可能にする。
【００５９】
画像ドットが転写部材の画像化表面上に置かれ、また例えばインク液滴の乾燥又は放射に対する被曝による粒子単層の変換から生ずる、幾つかの実施形態においては、ドットは２μｍ以下、又は１μｍ未満、又は７５０ｎｍより小さいことすらもある厚さを有する。他の実施形態において、画像ドットの厚さは、１００ｎｍ以上、又は２００ｎｍ以上、又は３００ｎｍより大きいことさえある。画像ドットの厚さは、３００ｎｍ〜１,０００ｎｍ、又は５００ｎｍ〜１,５００ｎｍ、又は６００ｎｍ〜８００ｎｍ、又は７００ｎｍ〜１,０００ｎｍの範囲内であり得る。例えば、約１００、約１５０、約２００、約２５０、約３００、約３５０、約４００、約４５０、約５００、約５５０、約６００、約６５０、約７００、約７５０、約８００、約８５０、約９００、又は約９５０ｎｍである。一般的に画像化表面から基板への画像ドットの転写中に圧力が加わるとき、対応の印刷されるドットは薄くなり得る。しかし、幾つかの実施形態において、転写は転写に先立ってほぼ乾燥している画像ドットで実施され、基板上でのドットの拡張程度及びドット積層は、上述した厚さにはほとんど影響しない。
【００６０】
本開示の転写部材に採用し得るインク液滴は意図した印刷プロセスに適合する任意な体積を有することができる。例えば、剥離表面上にジェット噴射されるインク液滴は、１００ピコリットル（ｐｌ）未満、７５ｐｌ未満、５０ｐｌ未満、又は２５ｐｌ未満の体積を有することができる。本開示の転写部材に採用し得る熱塑性粒子は、１０μｍ未満、若しくは５μｍ未満、若しくは１μｍ未満、又は１００ｎｍ〜４μｍの範囲内、若しくは３００ｎｍ〜１μｍの範囲内、若しくは５００ｎｍ〜１.５μｍの範囲内の粒径を有する。
【００６１】
基板の選択された領域におけるパターン印刷を可能にするためには、基板に対する粘着性画像ドットの親和性は、画像化表面に対するよりも一層大きいものとする必要がある。さらに、画像化が粒子コーティングに対して選択的に行われるとき、選択された領域における基板に対するこの粘着性粒子の相対的に高い親和性は、粘着性があるものにされていない粒子に対する基板の親和性よりも大きいものとすべきである。
【００６２】
インク（加熱前及び加熱後）、インクキャリヤ（原粒子を搬送する流体を含む）、画像化表面、印刷基板におけるこのような親和性勾配は、適当な材料又は特徴、例えば、疎水性、親水性、電荷、極性、任意な２つの素子間における相互作用に影響を及ぼすことが既知である任意のこのような特性を選択することによって変調させることができる。
【００６３】
画像ドットの粘着性フィルムを画像化表面から基板に転写するのを支援するため、画像化表面を疎水性にすることができる。
【００６４】
有利には、画像化表面は、インク、インクキャリヤ、及びもしあるとすれば、インクを転写部材上の所望インク画像に変換するため加えられる処理のタイプと共存（両立）可能である。例えば、所望の選択領域を加熱するため画像化ステーションによって間欠的に印加されるエネルギーに対する被曝から生ずる処理を例とする。共存可能である（compatible）とは、例えば、エネルギーがレーザービームのような電磁（ＥＭ）放射エネルギーである場合、画像化表面が、被照射周波数／波長レンジでの放射に対して比較的耐性がある及び／又は不活性である、及び／又は放射を吸収若しくは反射できる、及び／又は放射によって発生し得る熱を伝導若しくは絶縁できることを意味する。
【００６５】
幾つかの実施形態において、画像ドット（概して、インクポリマー及び着色剤の残留物で形成される）及び熱塑性粒子自体を疎水性とすることができる。このような場合、異なる状態にある画像ドット又は粒子と画像化表面との間における相対親和性は、疎水性-疎水性相互作用に基づくものであり得る。
【００６６】
幾つかの実施形態において、熱塑性粒子及び／又は画像化表面は、代案的及び付加的に、電荷をベースとする相互作用によって、互いに対する（及び本発明教示による印刷プロセスに適した任意な他の流体又は表面に対する）所望の相対親和性を獲得することができる。例えば、正に帯電した粒子は負に帯電した表面を好むことができる。このような場合、異なる状態にある粒子と画像化表面との間における相対親和性は、電荷-電荷相互作用に基づくものであり得る。
【００６７】
一実施形態において、画像化表面の温度は周囲の温度よりも高く上昇させることができ、この温度上昇はほぼヒーターによってもたらす。幾つかの実施形態において、ヒーターはコーティングステーションの出口側又は下流に配置する。このような実施形態において、画像化表面の外表面の温度は、３０℃を超える、又は４０℃を超える、又は５０℃すらも超える温度とすることができるが、代表的には９０℃よりも低い、８０℃よりも低い又は７０℃さえ超えない温度とすることができる。
【００６８】
幾つかの実施形態において、画像化表面の温度は低下させることができ、この温度低下は、例えば、冷気ブロワ又は冷温プレートのような冷却器によってほぼもたらされる。冷却器はコーティングステーションの入口側又は上流に配置することができる。このような実施形態において、画像化表面の外表面の温度は、５０℃未満、４０℃未満、又は３０℃未満、又は２０℃未満ですらもなり得るが、代表的には０℃よりも高い又は１０℃さえ超えるものとすることができる。
【００６９】
任意の特定印刷プロセスに対して特別な温度計画が望ましい場合、本発明教示による転写部材はこのような温度に対して共存可能かつ耐性があるものを選択及び適用すべきである。
【００７０】
一実施形態において、本明細書で、インク粒子を受け止め、インク画像として前記インク粒子を印刷基板に転写する転写部材を開示し、この転写部材は、
a)  支持層と、及び
b)  前記支持層上に配置されかつ支持層に対して付着性のある画像化層と
を備え、前記画像化層は、
I)    前記支持層の遠位側における剥離層、
II)   前記剥離層を含むシリコーン母材、及び
III)  最大でも１００ｎｍの平均一次粒径（Ｄ５０）を有するカーボンブラック粒子
を含み、
前記カーボンブラック粒子は前記シリコーン母材内に分散しており、この分散は、平均測定粒径（Ｄ５０）が最大でも４００ｎｍであり、前記シリコーン母材内でのカーボンブラック粒子の濃度が少なくとも０.０１重量％であるように行うものである。
【００７１】
幾つかの実施形態において、画像化層は、さらに、「適合可能層（conformable layer）」を有する。
幾つかの実施形態において、この適合可能層は直接支持層に対して付着性を示す。
幾つかの実施形態において、画像化層は適合可能層を含み、この適合可能層は直接支持層に対して付着性を示す又は支持層に対して直接付着する。
幾つかの実施形態において、適合可能層は５０ショアＡまでの硬度を有する。
幾つかの実施形態において、適合可能層は、５〜５０ショアＡの範囲、１０〜３０ショアＡの範囲、１０〜４０ショアＡの範囲、１０〜５０ショアＡの範囲、１５〜５０ショアＡの範囲、２０〜４０ショアＡの範囲、又は２０〜５０ショアＡの範囲における硬度を有する。
【００７２】
幾つかの実施形態において、支持層は圧縮可能層を含む。
幾つかの実施形態において、圧縮可能層は画像化層と支持層におけるベース層との間に配置する。
幾つかの実施形態において、圧縮可能層は圧縮可能エラストマーを含む。
幾つかの実施形態において、圧縮可能層はスポンジ状構造又は発泡体構造を有する。
幾つかの実施形態において、転写部材は、画像化層に直交する方向に１００μｍ〜５００μｍ、１００μｍ〜４００μｍ、１００μｍ〜３００μｍ、１５０μｍ〜３００μｍ、又は１５０μｍ〜２５０μｍの圧縮性を有するように適合させ、また寸法決めする。
幾つかの実施形態において、圧縮可能層は、圧縮可能層の大表面に直交する方向に１０〜８０％の圧縮性を有する。
【００７３】
幾つかの実施形態において、シリコーン母材はスズ（錫）を含む。シリコーン母材におけるスズの存在は、濃縮硬化母材であることを示唆し得る。
幾つかの実施形態において、シリコーン母材はプラチナ（白金）を含む。シリコーン母材におけるプラチナの存在は、添加硬化母材であることを示唆し得る。
【００７４】
幾つかの実施形態において、シリコーン母材は、フーリエ変換赤外線（ＦＴＩＲ）分光法によって検出されるようなアミン部分、アミド部分、及びアクリレート部分よりなるグループから選択される官能基のうち少なくとも１つのタイプを含む。シリコーン母材におけるこのような官能基の存在は、本発明教示によるカーボンブラック親和性部分を有する分散剤の使用を示唆し得る。
【００７５】
上述のシリコーン母材及びカーボンブラックを有する画像化層を備える転写部材は、様々な産業分野（例えば、ＣＢを、機械的特性、その熱伝導特性、その導電性、及びこの材料のこのような任意の既知である特性として使用することができる分野）において広範囲の用途を有する。幾つかの実施形態において、カーボンブラック含有転写部材又はこの転写部材を調製する方法は、デジタル的又は伝統的に係わらず印刷産業用に使用することができる。特別な実施形態において、カーボンブラック含有転写部材又はこの転写部材を調製する方法は、放射吸収層又は転写部材の画像化表面の調製に使用することができる。
【００７６】
転写部材の幾つかの実施形態を以下に添付図面につき説明する。図面とともにこれらの記載は、当業者に対して非限定的な実施例として本発明の教示をどのように実施するかを明らかにするであろう。図面は説明的詳述目的であり、また本発明の基本的理解に必要以上に実施形態の構造的詳細を細密に示そうとするものではない。分かり易く簡潔にするため、図面に示される幾つかの対象物は縮尺通りに描かれてはいない。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の特定実施形態による「不透明」転写部材を概略的に示す。
【図２】本発明の特定実施形態による「透明」転写部材を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００７８】
粒径決定
本発明は、とりわけ粒子分散に関する。粒子のＸ-Ｙ-Ｚ方向における寸法は個別に評価することができるが、代表的には粒子の母集団に対して付与される。母集団は、寸法が顕微鏡法で測定されるとき代表的視野内に、又は寸法が回折光散乱（ＤＬＳ：Diffractive Light Scattering）法で測定されるとき粒子の代表的な懸濁内に見ることができる。粒子のサイズ分布を母集団の１０％、５０％又は９０％として表すＤ１０、Ｄ５０及びＤ９０は、例えば、粒子体積によって評価することができ、この場合、ＤＶ１０、ＤＶ５０及びＤＶ９０として提示することができる。上述の測定は、検討すべきサンプルが適当な流体であるときＤＬＳによって取得することができる。しかし、検討下の粒子が粘性媒体又は硬化した母材内にあるとき、このような測定は顕微鏡法によって行われる。
【００７９】
このような特徴的寸法は、概してこのような粒子のサプライヤによって提供され、また顕微鏡法のような従来既知の方法によって代表的粒子の個数に対して評価することができ、顕微鏡法としては、とくに、数ミクロン又は約２００ｎｍの推定寸法にまでも小さい粒子用の光学顕微鏡による、２００ｎｍ未満の寸法を有するより小さい粒子用の走査型電子顕微鏡ＳＥＭによる（ＳＥＭはとくに平面状寸法に好適である）、及び／又は合焦イオンビームＦＩＢ（とくに、ナノ粒子の厚さ及び長さ（長い）寸法に好適である）による方法がある。代表的粒子又は代表的粒子群（グループ）を選択して、母集団を正確に特徴付ける（例えば、粒子の直径、最長寸法、厚さ、アスペクト比、及び同様の特徴付け尺度によって）ことができるとともに、当然のことながら、より統計学的手法が望ましい場合があり得る。粒径特徴付け用に顕微鏡法を用いるとき、画像取得機器（例えば、光学顕微鏡、ＳＥＭ、ＦＩＢ-ＳＥＭ等）の視野が全体として分析される。典型的には、倍率は、少なくとも５個の粒子、少なくとも１０個の粒子、少なくとも２０個の粒子、又は少なくとも５０個の粒子が単一視野内に配置されるように、調整される。当然、視野は、顕微分析における当業者によって評価される代表的視野とすべきである。このような視野内におけるこのような粒子群を特徴付ける平均値は、体積平均化によって得られる。
【００８０】
画像化層
幾つかの実施形態における画像化層は、代表的には本明細書記載のような特性を有するよう調整することができるエラストマーで作製された、概して、シリコーンをベースとする材料で調製される疎水性剥離表面を有する。シリコーンをベースとする母材及びこの母材から作製される層は、意図した粒子を結合する又は意図したインク液滴を保持するのに適した任意な厚さ及び／又は硬度を有することができる。粒子化したインクを用いる印刷システムにおいては、適当な硬度は、画像化表面に塗布されるとき粒子に強力な結合をもたらし、この結合は、粒子相互が付着し合う傾向よりも強力である。比較的薄い画像化層（例えば、１００μｍ以下）に関しては、シリコーンベースの材料は中位から低位の硬度を有することができるとともに、比較的厚い画像化層（例えば、約１ｍｍにまで達する）に関しては、シリコーンベースの材料は比較的高位の硬度を有することができる。幾つかの実施形態において、約６０ショアＡ〜約８０ショアＡの間における比較的高位の硬度が画像化表面にとって好適であり、例えば、約６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８、６９、７０、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７７、７８又は７９ショアＡが好適である。他の実施形態において、約６０、５０又は４０ショアＡの中位硬度が満足のいくものであり、例えば、約４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８、５９ショアＡが満足のいるものである。幾つかの実施形態において、４０、３０、２０ショアＡ未満又は１０ショアＡ未満でさえもの低硬度、例えば、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、若しくは３９ショアＡ、又はより低い硬度、例えば１、２、３、４、５、６、７、８又は９ショアＡが満足のいくものである。特別な実施形態において、画像化層は、約３０〜４０ショアＡの硬度を有し、より低い硬度は球形粒子にとって好適であると考えられる。この硬度は少なくとも５ショアＡである。粒子化したインクについて詳述したが、当業者であれば、特定印刷プロセスに対して所望硬度を選択することは液体インク液滴に由来する画像ドットの転写を支援できもすることは容易に理解できるであろう。
【００８１】
剥離表面の疎水性（画像化層に一体である、なしに係わらず）は、放射又はエネルギー源に対してインクを被曝させることによって粘着性フィルム（薄膜）を生じさせ、分裂することなく基板にきれいに転写させることができる。表面は、基準液体が一般的には蒸留水である液体／空気／固体の界面におけるメニスカスによって形成される、ぬれ角又は接触角とも称される角度が９０゜を超えるとき疎水性であると言える。普通はゴニオメータ又は液滴形状アナライザを用いて測定され、またコーティングプロセスの動作条件に関連する所定温度及び圧力で評価できるこのような条件の下で、水はビードになる傾向があり、表面に対してぬれを生ずることがなく、したがって、付着することがない。
【００８２】
有利には、印刷システムに使用するのに適した画像化層は、ドラムに備え付けるのに十分な可撓性があり、ベルトとして備え付ける場合には適切な伸張性又は非伸張性があり、十分な耐摩耗性及び／又は弾性を有し、採用する粒子及び／又は流体に対して不活性であり、及び／又は関連するいかなる動作条件（照射、圧力、熱、張力等）にも耐性を有するものとすることができる。
【００８３】
とくに、以下に画像化層のシリコーン母材は、レーザー発光素子の波長を含む放射エネルギーを吸収することができる。例えば、放射が約８００〜２,０００ｎｍ内における近赤外（ＮＩＲ）レンジの任意な部分で発せられる場合、画像化層はＮＩＲスペクトルにおける少なくともこのような部分にわたり吸収するのが好ましい。このような場合、画像化層を温度上昇させることは、そこに配置される（インク）粒子の軟化を促進することができ、十分な加熱は粒子を印象の際に印刷基板に転写するのに適正な粘着性のあるものにする。幾つかの実施形態において、所望の粘着性は、画像化装置のレーザー素子の波長に対して、レーザーに対する被曝の際に直接温度上昇及び軟化するよう調整したポリマー（重合体）及び／又は顔料を有する（インク）粒子を使用すること、及び適正な画像化表面を選択することによって、得ることができる。
【００８４】
有利には、所望の粘着性が画像化層の適切な選択によって促進、向上又は獲得されるとき、剥離表面を形成する材料は、レーザー吸収の微小なものであってもそれぞれが最終的に異なるサブレンジを有する異なるタイプの（インク）粒子にも共存可能なレーザー波長の比較的広いレンジにわたって吸収することができる材料とする。広域吸収性を有し、またＮＩＲ帯域での強力な吸収体であるカーボンブラック（ＣＢ）を使用して、画像化層の吸収層に所望の対応特性を付与することができる。
【００８５】
カーボンブラックをシリコーンベースの層内に組み込むことは、さらに、画像化層の熱伝導率に寄与し、また所望に応じて熱伝導率を変調することができる。したがって、本明細書記載の画像化層を備える転写部材は、インクを粘着性のあるものにする熱エネルギー印加により全般的に依存する印刷システムに供することができる。ＣＢを含むシリコーンベースのエラストマー、及びこのエラストマーを調製する方法は、以下の章で詳述する。
【００８６】
画像化層はドラムの外表面であり、この外表面はドラム上に直接一体成形することができる、又は別個に製造したスリーブとして備え付けることができる。しかし、これは必須ではなく、なぜなら、代案として、少なくともコーティングステーションを通過する間に案内ローラ上で案内され、また適切な張力の下に維持されるベルト形態の無端転写部材の表面とすることができるからである。
【００８７】
ドラム上のスリーブ又は案内ローラ上のベルトのいずれかとして形成される転写部材は、画像化層の他にさらに、剥離表面とは反対側に本体又は支持体を有することができる。転写部材の本体又は支持体は、それぞれが転写部材全体に対して、機械耐性、熱伝導率、圧縮率（例えば、画像化表面と圧胴（印象シリンダ）との間における「顕微鏡的」接触を改善する）、適合可能性（例えば、画像化表面と転写ステーションにおける印刷基板との間における「顕微鏡的」接触を改善する）及び印刷転写部材における当業者には容易に理解される任意のこのような特性から選択した１つ又はそれ以上の所望特性を付与する異なる層を有することができる。
【００８８】
画像化層は、特別な印刷システムにおいて、照射された粘着性のある熱塑性粒子が転写できるようにする剥離性、及び照射を選択的に受けた粒子を粘着性のあるものにするプロセスを促進できる放射関連機能性（例えば、放射吸収特性）以外により多くのものを持つことができる。代案的印刷システムにおいて、画像化層に分散したカーボンブラック粒子は、転写部材に対して異なる又は付加的な機能性を付与することができる。例えば、ＣＢ粒子の導電性は、所望の導電率又は絶縁特性又は静電防止特性を有する画像化層を調製するのに供することができる。ＣＢ粒子の熱伝導性は、付加的に蓄熱体又は断熱体のいずれかとして作用することができる画像化層を調製するのに供することができる。ＣＢ粒子は、さらに、補強充填材として作用するよう画像化層に機械的特性を付与するのにも供することができる。ＣＢ粒子は、画像化層に所望色調を付与する顔料特性としても見なすことができる。画像化層用ＣＢ粒子の他の用途は当業者には既知である。
【００８９】
本明細書に記載の画像化層に対するＣＢ粒子の寄与は放射吸収の文脈でしばしば説明されるが、用語「放射吸収層（radiation absorbing layer）」は、転写部材の用途をこの独自目的に限定するものと解すべきではない。したがって、文脈からそうではないと明示しない限り、用語「放射吸収層」は、任意な印刷プロセスによる剥離表面上にインク画像を形成することができるいかなる「画像化層」をも包含するものと解すことができ、この場合、ＣＢ粒子は、ＣＢ粒子のない転写部材に比べて転写部材の性能を改善することができる。
【００９０】
画像化層は、例えば、十分な適合可能性（conformability）を付与し、「適合可能層（conformable layer）」機能又は「適合構造層（conformational layer）」機能を「剥離層」機能及び「放射吸収層」機能に一体化する材料で作製することができる。逆に、後者の２つの機能は２つの明確に異なる層によって得ることができ、すなわち、剥離表面は剥離層（インク液滴又は粒子に接触する）及びその下側の放射吸収層である。このようにして、画像化層は、少なくとも剥離及び放射由来の双方の機能を包含し、随意的に印象（インプレッション）中に適合構造能力が追補される単一／固有層とすることができる。代案として、画像化層は、剥離層、放射吸収層及び適合可能層よりなるグループから選択される少なくとも２つの明確に異なる層で形成することができる。画像化層が上述した３つのタイプの層（それらの優勢機能によって名付けられる）からなる画像化層の場合、剥離層が粒子に接触することができ、放射吸収層が次にきて（画像化表面外側における粒子との距離を縮める）、また適合構造層が最後となるように順序付けするのが好ましくあり、適合構造層は、一般的には支持体に取り付け可能とする、又は取り付ける。上述した支持体は、剛性（例えば、ドラムの表面又は任意な同様の機械的部分）又は可撓性（例えば、ベルトの本体）とすることができる。
【００９１】
さらに、転写部材は、転写部材に印加されるエネルギー源における波長に対してほぼ透明性（透過性）又は不透明性（非透過性）を示すことができる。画像化ステーションが粒子コーティングを選択的に標的とするレーザー素子によって形成される印刷システムを例にとると、比較的広いレンジの発光を有するレーザービームが好適であり、転写部材は、有利には、類似のレンジにわたり「透明」又は「不透明」である。例えば、８００ｎｍ〜２,０００ｎｍ又はその一部分のレンジで発光しているレーザーであって、この放射源が転写部材の画像化層側とは反対側の「裏面側」に位置決めされているレーザーを仮定すると、「透明」部材はこのようなビームを裏側から部材厚さをわたって、又は少なくともこのようなビームが少なくとも同一レンジ部分にわたり転写部材の放射吸収層に達するまで十分な伝播を可能にする。逆に、「不透明」部材は、このようなビーム伝播を、放射吸収層がもはや粒子を転写に十分な粘着性を呈するポイントまで軟化できない程度までブロック又は減少する。裏面側から照射されるときに不透明である転写部材は、前面側又は頂面／上側サイドとも称することができる画像化表面側から照射を受けるとき透明性を示すことができる。転写部材の層間での異なる屈折率は、このような部材の転写特性を決定することもできる。裏面側からの照射の文脈でそれぞれ透明性又は透明性に欠けていることが考慮される透明及び不透明な転写部材の特性を以下に詳細に説明する。
【００９２】
不透明転写部材
不透明転写部材６００を図１にその層にわたる例示的断面によって概略的に示す。便宜上、分かり易くするため縮尺通りには描いていない照射源６４０及び単一粒子６５０は、転写部材６００が特許文献３（国際公開第ＷＯ２０１６／１８９５１２号）に記載の印刷システムにどのように使用できるかを図解するよう示されている。図において、最上側層６０２は、粒子が剥離のために選択的に軟化されるまで（インク）粒子を一時的に保持できる剥離層（すなわち、別個の剥離表面）を示し、層６０４は、粒子を軟化できる放射の収集を可能にする層（例えば、放射吸収層）を示し、層６０６は、印象ステーションでの転写中に剥離層及び（インク）粒子と印刷基板の表面のトポグラフィとの間における接触を促進することができる適合構造層であり、層６０８は、転写部材と印刷基板との間における接触を促進できる圧縮可能層を示し、層６１０は、上述した層がともに所望の不透明転写部材６００を形成できるようにする支持層を示す。
【００９３】
上述したように図１では個別の層として示したが、画像化層は、層６０２、６０４の機能、又は層６０２、６０４及び６０６の機能を統合する単一の画像化層６２０で形成することができ、残りの層が不透明転写部材６００の本体／支持層６３０を形成する。概して、画像化層６２０又は個別である場合のその構成層における硬度は比較的低い。幾つかの実施形態において、層６０２、６０４、６０６及び６２０の各々は、５０ショアＡ以下、４０ショアＡ以下、３０ショアＡ以下、２０ショアＡ以下、及び少なくとも５ショアＡの硬度を有することができる。
【００９４】
剥離層６０２は、幾つかの実施形態において、３μｍ以下、２μｍ以下、又は０.５μｍ〜１.５μｍの間における厚さを有することができる。
【００９５】
剥離層６０２は、原初（粘着性のない）粒子を十分付着させ、また照射で軟化した粒子を選択的に転写するに十分な剥離性を付与できる任意な材料で作製することができる。高剥離性エラストマーは広範囲な好適候補を提供し、これら候補としては、以下に限定しないが、液体シリコーン樹脂（ＬＳＲ）、室温加硫（ＲＴＶ）シリコーン、例えば、官能基化されたシリコーンを生ずるため、必要であれば、所望反応基（例えば、シリコーン分野で既知のような、アミン基、ビニル基、シラン若しくはシラノール基、アルコキシ基、アミド基、アクリレート基等々、及びそれらの組合せ）によってさらに官能基化することができるポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）を含むポリジアルキルシロキサン（ＰＤＡＳ）がある。本明細書に使用される用語「シリコーン」は、他に明示しない限り、このような官能基化されたシリコーンを包含するよう幅広い意味で使用される。用語「シリコーン」によって概括されるが、このような官能基化されたシリコーンは、「シリコーンベースの（silicone-based）」ポリマー（重合体）と称することもできる。幾つかの官能基は架橋可能部分とすることができるとともに、他の官能基は異なる所望の特性をエラストマーに付与することができる。さらに、エラストマーの官能基は、非反応性であり、またフッ素のような元素をベースとすることができる。これらエラストマーは、添加硬化可能シリコーン及び濃縮硬化可能シリコーンに分類することができ、幾つかの化学族は双方の硬化方法を可能にする。有利には、幾つかの実施形態において、剥離層は付加的に寄生転写を減少又は阻止することができる。不透明な転写部材６００の剥離層６０２は、剥離層から形成される転写部材が受ける放射レンジにわたる放射吸収層６０４におけるＣＢ粒子の活性に干渉し得る充填材がない又はほとんどないことが好ましい。類似の「受動的」挙動は、同様に透明な転写部材７００の剥離層７０２にとっても望ましい。剥離層は、幾つかの実施形態において、付加的に非散乱特性からも恩恵を受けることができる。
【００９６】
添加硬化可能シリコーン（ＡＣＳ）の非限定的例としては、更なる官能基化がされているか、又はされていないかに係わらず、ＬＳＲ、並びに添加硬化可能ＲＴＶ、ＰＤＡＳ及びＰＤＭＳシリコーンがある。ＡＣＳエラストマーは、架橋剤、及びポリマー（重合体）の架橋を促進する又は反対に遅延させる（例えば、実際上の製造目的のために硬化促進剤の阻害によって）任意のこのような媒剤（例えば、白金触媒）の存在の下に架橋されて母材を形成し、すべてのこのような媒剤は、本明細書中「添加硬化」剤と称される。一実施形態において、ＡＣＳは、その材料にとって好適な任意の硬化条件で少なくとも１つの添加硬化剤の存在の下に硬化し得るビニル-官能基化シリコーンである。
【００９７】
濃縮硬化可能シリコーン（ＣＣＳ）の非限定的例としては、更なる官能基化がされているか、又はされていないかに係わらず、濃縮硬化可能なＲＴＶ、ＰＤＡＳ及びＰＤＭＳシリコーンがある。ＣＣＳエラストマーは、添加架橋剤が存在しない状況下で架橋されて母材を形成することができ、このような効果は、シリコーンの主鎖における適当な部分又は官能基によってもたらされる。幾つかの実施形態において、濃縮硬化は、さらに、触媒（例えば、錫（スズ）触媒）及びポリマーの適当な部分の濃縮を促進する任意のこのような媒剤を必要とする場合があり、すべてのこのような媒剤は、本明細書中「濃縮硬化」剤と称される。一実施形態において、ＣＣＳはシラノール-官能基化シリコーンであり、特別な実施形態ではシラノール末端シリコーンである。シラノール-官能基化ＣＣＳは、その材料にとって好適な任意の硬化条件で少なくとも１つの濃縮硬化剤の存在の下に硬化することができる。一実施形態において、ＣＣＳは反応性アミノシリコーンである。それぞれＡＣＳ及びＣＣＳエラストマーの硬化に適する添加硬化剤及び濃縮硬化剤は既知であり、したがって、本明細書でこれ以上説明する必要はない。同様に、このような材料の硬化条件は当業者には既知であり、また必要であれば、任意の特定用途に対して日常実験によって容易に最適化することができる。
【００９８】
触媒の存在は、既知の分析的な方法、例えば、誘導結合プラズマ質量分光分析法（ＩＣＰ）、ＧＣＭＳ、元素分析、又はＥＤＳによって錫（ＣＣＳ用）又は白金（ＡＣＳ用）の痕跡分析をすることで検出することができる。
【００９９】
放射吸収層６０４は、幾つかの実施形態において、２５μｍ以下、又は２００ｎｍ〜１μｍの間、又は５００ｎｍ〜２μｍ、又は２μｍ〜２０μｍの間、又は２μｍ〜１０μｍの間における厚さを有することができる。
【０１００】
放射吸収層６０４は、画像化装置のレーザー素子が発生する放射又は代替源からのエネルギー（例えば、熱エネルギー）を吸収することができ、十分な熱を発生する及び／又は熱を画像化表面とその表面上の粒子に満足のいく伝達をするのに十分な持続時間にわたり発熱できるカーボンブラックを含むシリコーン母材で形成することができる。好適には、このような層及びより全体的には転写部材を形成する材料は、画像化装置によるエネルギー印加で発生した熱を時点及び／又は地点特異的である熱塑性（インク）粒子を加熱するのに十分迅速に放散させることができる（例えば、所望ピクセルの形成を可能にする）。関連レンジで高吸収能力（１ミクロン厚さにあたりの材料の吸収度により評価されるような、例えば、＞０.１Ａｂｓ／μｍ）を有するエラストマーは、製造の観点から有利であると考えられる。しかし、高すぎる吸収度は避けるべきであり、これはすなわち、近隣層及び／又はインク液滴及び／又は粒子の過加熱を引き起こす結果となり得るからである。若干のケースにおいて、このような過加熱は画像化表面にダメージを与え、剥離層を損ない、また印刷品質を低下させることがあり得る。
【０１０１】
剥離層で説明したのと同一のシリコーン樹脂（例えば、官能基化されている又はされていないに係わらず、ＡＣＳ又はＣＣＳシリコーン）を使用することができ、これらシリコーンには、カーボンブラックを追補することができる。一実施形態において、放射吸収層は、カーボンブラックを装荷したＰＤＭＳで作製することができる。
【０１０２】
適合構造層６０６は、幾つかの実施形態において、１００μｍ〜１５０μｍの間、又は１２０μｍ〜１５０μｍの間、又は１３０μｍ〜１４０μｍの間における厚さを有することができる。
【０１０３】
適合構造層６０６は、任意の適当なエラストマーで作製することができ、これらエラストマーとしては、例えば、上述した官能基化されている又はされていないに係わらず、ＬＳＲ、ＲＴＶ、ＰＤＡＳ及びＰＤＭＳシリコーンがある。
【０１０４】
画像化層６２０が個別の剥離層６０２、放射吸収層６０４及び適合構造層６０６で形成されている実施形態においては、各層は、エラストマー及び隣接層のエラストマー組成と共存可能な組成物で作製される。層の組成は、第１層を構成する材料が隣接する第２層の形成又は機能を阻害又は他の影響を与えないものであるとき、共存可能であると見なされる。例えば、添加硬化又は濃縮硬化のいずれかで調製した層は、同一硬化方法で調製した層と共存可能である可能性が高い。転写部材が添加硬化で調製した層と濃縮硬化で調製した隣接層とを含む場合、このような層は、相互に悪影響し合うことを防止する遮蔽層によって分離する。
【０１０５】
層組成は、さらに、第１層を構成する材料が第２層を構成する材料に対して良い相互作用できる場合、例えば、２つの隣接する層の組成が界面における何らかの架橋を促進して相互の付着を容易にする場合、より一層共存可能であり得る。しかし、後者の共存可能性は必須ではなく、これはすなわち、明確に異なる層は適当な接着剤又は促進組成物によって互いに付着し合うことができるからである。透明な転写部材に関しては、隣接層を結合することができる接着組成物は透明であることが好ましい。幾つかの実施形態において、画像化層を形成する明確に異なる個別層は、同一族の異なる化合物を使用する場合であっても、同一化学族のシリコーンで作製する。例えば、多数の層は、架橋可能なＰＤＡＳ又はＰＤＭＳシリコーンを有することができるが、架橋可能な官能基化、架橋可能な官能基の数又は分子単位、分子量、硬度及びこのようなポリマーを全体的に特徴付ける任意のこのようなパラメータには変動がありうる。
【０１０６】
画像化層が層６０２及び６０４を組み合わせる単一／固有の画像化層６２０の形態である実施形態において、このような画像化層６２０は、一実施形態において、５μｍ〜２５μｍの間、又は５μｍ〜２０μｍの間、又は５μｍ〜１０μｍの間における厚さを有することができる。画像化層が層６０２、６０４及び６０６を組み合わせる単一／固有の画像化層６２０の形態である実施形態において、このような画像化層６２０は、幾つかの実施形態において、１００μｍ〜１５０μｍの間、又は１２０μｍ〜１５０μｍの間、又は１３０μｍ〜１５０μｍの間における厚さを有することができる。このような層は、本発明の幾つかの実施形態で上述した「構成」層に適した材料を同様な量又は割合で組み入れる。
【０１０７】
不透明な転写部材の本体／支持層６３０に戻って説明すると、圧縮可能層６０８は、幾つかの実施形態において、３００μｍ〜４００μｍの間、又は３００μｍ〜３５０μｍの間、又は３００μｍ〜３２０μｍの間における厚さを有することができる。このような層が不透明転写部材６００に与えることができる圧縮能力は、典型的には、少なくとも５０μｍ、少なくとも１００μｍ、少なくとも１５０μｍ、又は少なくとも２００μｍである。幾つかの実施形態において、この圧縮能力は、転写部材の全体厚さの２５０μｍを超える必要はない。
【０１０８】
圧縮可能層６０８は、スポンジ又は発泡体状の構造を付与するような任意の適当な圧縮可能エラストマーで作製することができる。
【０１０９】
圧縮可能層は、転写部材の所望圧縮可能能力の少なくとも一部分を付与し、粘着性がある粒子の基板への転写を改善する。上述したように、圧縮可能層は、画像化層と基板との間における接触を改善することができ、この改善は、画像化表面を基板の固有の局所的変動に適合させることによって得られる。幾つかの実施形態において、圧縮可能層の圧縮率は、Ｐ＝０.２ＭＰａ（２バール）の荷重の下で少なくとも１０％である。
【０１１０】
圧縮可能層は、転写部材の操作性に適した機械的な又は随意的に熱的な特性を有する任意の適当な圧縮可能材料又は圧縮可能材料の組合せで作製する。幾つかの実施形態において、圧縮可能層は、室温加硫ＲＴＶ及びＲＴＶ２、液体シリコーンＬＳＲ、ビニルメチルシリコーン（ＶＭＱ）、フェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ、ＰＶＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＭＱ、ＦＭＶＱ）、アルキルアクリレート共重合体（ＡＣＭ）、エチレンプロピレンジエン単量体（ＥＰＤＭ）ゴム、ニトリルゴム、空洞を有する水素化ニトリル・ブタジエン・ゴム、Ｓ硬化及び／又は過酸化物硬化したゴム、オープンセルゴム、飽和オープンセルゴム、クローズドセルゴム、及びこれらの組合せよりなるグループから選択される材料を含む（又はそれら材料からなるものでさえある）。幾つかの実施形態において、ゴムは４０〜６０％（体積）の小空洞を有するニトリルゴムである。幾つかの実施形態において、ニトリルゴムは空洞を有する水素化ニトリル・ブタジエン・ゴム（ＨＮＢＲ）である。
【０１１１】
幾つかの実施形態において、上述した層６０２、６０４、６０６、６２０及び６０８は、剛性支持体（例えば、ドラム）に備え付ける又は一体成形することができるが、代案的実施形態においてこのような支持体は可撓性とすることができる。図１に示すこのような事例においては、支持層６１０は、幾つかの実施形態において、２５０μｍ〜３５０μｍの間、又は２５０μｍ〜３００μｍの間、又は２５０μｍ〜２７０μｍの間における厚さを有することができる。
【０１１２】
代案的実施形態において、不透明な転写部材は圧縮可能層がないものとすることができる。このような事例において、印象ニップで望ましい圧縮能力は転写部材の外部素子によって与えられる。例えば、圧縮可能層がない転写部材は、外側圧縮可能表面のような層を有する圧胴（印象シリンダ）又は任意な他の圧力ローラに関連して使用することができる。
【０１１３】
画像化層の実施例
上述の原理によって調製した画像化層は、添加硬化によって架橋されるシリコーン重合体を有するエラストマーで作製した疎水性表面とすることができる。剥離及び適合構造特性に加えて放射吸収能力を組み合わせるとき、この外側表面を形成するエラストマー組成は、放射（例えば、レーザービームからの放射）を吸収し、これにより発生した熱を、インク液滴の液体キャリヤを蒸発させる又は画像化（剥離）表面に表面上に位置決めされた熱塑性粒子を軟化して、選択的に印刷基板に転写させるのに十分な粘着性があるものにする程度まで十分な効率で伝達することができる吸収材料又は吸収充填材を含有する。このような放射吸収特性を有する画像化層は、以下に詳述するような共存可能なシリコーンベースの重合体にカーボンブラック（ＣＢ）を分散させることによって調合する。
【０１１４】
エラストマー調合における当業者には理解できるように、任意の特定組成又は調合のための１組の「共存可能」材料のセットは、任意のこのような共存可能化合物の存在が調製における任意なステップのための又は最終組成における任意な他の化合物の有効性に悪影響を与えないことを意味する。共存可能性は化学的、物理的又はその双方であり得る。例えば、カーボンブラックを硬化可能シリコーン流体内に分散させるのに適した分散剤は、カーボンブラック材料及び硬化すべきシリコーン重合体（並びにこのような硬化を完全にするのに必要とされ、総称的に「シリコーン媒体」と称される任意な他の媒剤）の双方に対して共存可能である。以下の説明において幾つかの分散方法を開示するが、これら分散方法に限定することを意味しない。適当な機器としては、幾つか例を挙げると、超音波分散装置、サンドミル、磨砕媒体粉砕ミル、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、ディスペンサー、水平攪拌ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３ロールミル、及びプレス混錬装置があり得る。
【０１１５】
カーボンブラック
様々なＣＢ材料は、幾つかある機能のうちとりわけ、本発明教示による画像化層のための吸収材料として適していると考えられる。本願人は、本発明教示によれば驚くほどに親水性ＣＢ粒子を疎水性エラストマー組成物内に分散させることができると確信している。少なくとも５重量％の濃度で水内に手で穏やかに攪拌することで容易に分散させることができる親水性ＣＢｓは、製造に使用される酸化処理から生じ、揮発性化合物含有量と相関すると見なされる酸素含有量によって特徴付けることができる。
【０１１６】
炭素原子の表面における酸素原子の含有量を５〜２０原子百分率の範囲内に選択若しくは調整することによって、及び／又はカーボンブラックにおける揮発性成分の含有量が粉末重量の約１０％〜２５％になるよう選択若しくは調整することによって、ＣＢの分散性及び／又は分散の安定性を目覚ましく改善することができる。安定的に分散したＣＢは、表面全体にわたりほぼ均一な吸収能力が得られるよう画像化表面又は吸収層の調製を容易にし、このことは、吸収度が実際には最外側表面の下側で生じ、また公称吸収度が転写部材の深さ／厚さに沿って変化する場合であっても言える。転写部材の均等な挙動（例えば、放射を吸収する、熱エネルギーを吸収する、熱を伝導する等）は、高品質印刷を得る上で望ましい。すなわち、転写部材は、その幅及び長さにわたり一定の特性を有する（ここで、幅及び長さはインク又は粒子に曝される寸法であり、また深さは転写部材の層にわたる寸法である）。
【０１１７】
ＣＢ粒子は層断面に沿って均一に分布させることができるが、幾つかの実施形態において、不均一分布が好ましいことがあり得る。このような不均一分布は、例えば、画像化表面近傍にピーク（比較的高い粒子密度を表す）を有し、これにより強力な吸収が画像化表面近傍で生ずることができる。
【０１１８】
表面酸素に対する用語「原子百分率（原子％）」は、炭素原子（Ｃ）の数に対する酸素原子（Ｏ）の数の比に関連し、（Ｏ／Ｃ）×１００％がカーボンブラック粒子表面（粒子の内部部分におけるあらゆる検出可能な深さも含む）に存在する。概して、このような値はＣＢ製造業者によって提供されるが、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）、フーリエ変換赤外線分光法（ＦＴＩＲ）、有機元素分析、又は化学分析用電子分光法（ＥＳＣＡ）のような既知の方法によって独立的に決定することができる。
【０１１９】
ＣＢ材料は表面上に酸素の原子百分率を増加させるよう酸化処理することができる。適当な酸化剤の例としては、気体又は液体に係わらず、オゾン、過酸化水素、硝酸、及び次亜塩素酸がある。カーボンブラックは、例えば、外気温度のオゾン又はオゾン含有ガスで酸化することができる。さらに、湿式酸化法もあり、この方法ではカーボンブラックを次亜塩素酸塩に曝し、この次亜塩素酸塩としては、例えば、次亜塩素酸ナトリウム及び次亜塩素酸カリウムがある。
【０１２０】
例えば、典型的な調製には、カーボンブラック粉末を、好適には水媒体内で、次亜ハロゲン酸又はその塩と混合し、この混合物を１〜２４時間にわたり室温から約９０℃にいたるまでの上昇温度で攪拌することが含まれ、上昇温度は５０℃又はそれ以上が有利である。次に粉末をスラリーから分離し、未反応酸化剤を除去するよう洗浄し、また乾燥させる。酸化の度合いは酸化剤の濃度、カーボンブラック対酸化剤の比、酸化温度、酸化時間、攪拌速度等々を調整して制御することができる。ＣＢ表面上の酸素量は、分散安定性の観点から、好適には、５原子％以上、７.５原子％以上、又は１０原子％以上である。
【０１２１】
５原子％未満の酸素量を有する、したがって、適切となるよう酸化処理することで利され得るカーボンブラックの例は、接触法、炉式法、又は熱的方法のような既知の方法によって製造されるカーボンブラックがある。
【０１２２】
このような低表面酸素量ＣＢの特別な例としては、Raven 5750、Raven 5250、Raven 2000、Raven 1500、Raven 1250、Raven 1200、Raven 1190 ULTRAII、Raven 1170、Raven 1255、Raven 1080、Raven 1060、及びRaven 700（すべてコロンビアン・ケミカルズ社により製造されたもの）、Regal 400R、Regal 300R、Regal 660R、Mogul L、Black Pearls L、Monarch 700、Monarch 800、Monarch 880、Monarch 900、Monarch 1000、Monarch 1100、Monarch 1300、及びMonarch 1400（すべてカボット社により製造されたもの）、Color Black FW1（pH3.5、ＢＥＴ表面積320m２/g）、Color Black 18、Color Black S150、Color Black S160、Color Black S170、Printex 35、Printex U、Printex V、Printex 140U、Printex 140V、NiPex（登録商標）1８0-IQ、NiPex（登録商標）170-IQ（すべてエヴォニック・デグッサ社により製造されたもの）、No. 25、No. 33、No. 40、No. 45、No. 47、No. 52、No. 900、No. 2200B、No. 2300、No. 990、No. 980、No. 970、No. 960、No. 950、No. 850、MCF-88、MA 600、MA 7、MA 8、及びMA 100（すべて三菱ケミカル株式会社により製造されたもの）がある。
【０１２３】
５原子％以上の表面酸素量を有するカーボンブラックは、上述した酸化処理で調製することに加えて、市販の製品とすることができる。このような特別な例としては、Color Black FW2（揮発性物質含有量１６.５重量％(Wt.%)、ＯＡＮ 155cc/100g、pH2.5、ＢＥＴ 350m２/g、ＰＰＳ 13nm）、Colour Black FW182（表面酸素量１２原子％、揮発性物質含有量２０重量％、ＯＡＮ 142cc/100g、pH2.5、ＢＥＴ 550m２/g、ＰＰＳ 15nm）、Colour Black FW200（表面酸素量１２原子％、揮発性物質含有量２０重量％、ＯＡＮ 160cc/100g、pH2.5、ＢＥＴ 550m２/g、ＰＰＳ 13nm）、NiPex（登録商標）150（揮発性物質含有量１０重量％、ＯＡＮ 120cc/100g、pH4.0、ＢＥＴ 175m２/g、ＰＰＳ 25nm）、Special Black 4又は4A（揮発性物質含有量１４重量％、ＯＡＮ100〜115cc/100g、pH3.0、ＢＥＴ 180m２/g、ＰＰＳ 25nm）、Special Black 5（揮発性物質含有量１５重量％、ＯＡＮ 130cc/100g、pH2.5、ＢＥＴ 240m２/g、ＰＰＳ 20nm）、Special Black 6（表面酸素量１１原子％、揮発性物質含有量１８重量％、ＯＡＮ 170cc/100g、pH2.5、ＢＥＴ 300m２/g、ＰＰＳ 17nm）、（上述したのものはすべてオリオン・エンジニアード・カーボン社から入手可能である）、Raven 5000 ULTRAII又はULTRAIII（揮発性物質含有量10.5重量％、ＯＡＮ 95cc/100g、pH3.0〜3.5、ＢＥＴ 583m２/g、ＰＰＳ 8nm、コロンビアン・ケミカルズ社により製造されたもの）、及びFuji Jet Black（表面酸素量１2原子％、三菱ケミカル株式会社により製造されたもの）がある。これら例示的カーボンブラックの異なる特性に関する情報は、それぞれの製造業者によって提供された。
【０１２４】
ＣＢ材料の酸化レベルは、ラマン分光法（例えば、堀場サイエンティフィック株式会社のLabRAM HR Evolutionを使用する）によって推定することができる。この技術は、所定励起レーザー波長（例えば、４８８ｎｍ〜６４７ｎｍのレンジにおける）、レーザー出力（例えば、４０ｍＷ）及び積分時間（例えば、１０ｓ〜１２０ｓ）に対する検討下にある化合物のＤバンド及びＧバンドのピークを決定することができる。温度はブラックノイズを減少するよう制御することができる（例えば、検出器を冷却することによって）。ラマンピーク強度（Ｉ）は、統合ソフトウェアによって、スペクトルの解析の有無に係わらず、取得することができ、統合ソフトウェアはさらに必要に応じて基準線（ベースライン）補正を可能にする。この後、Ｄバンド及びＧバンドそれぞれのラマンピーク強度ＩＤ及びＩＧの強度比を計算することができる。各ピークの最大強度は、一般的に未解析スペクトルに対して測定される。スペクトル挙動及び結果として生ずるバンド比（ＩＤ／ＩＧ）は、経験的に元素状である炭素（カーボン）材料の酸化レベルと相関付けることができる。Ｄバンド対Ｇバンドの比較的低い比は、そのＣＢが比較的高いＤバンド対Ｇバンド比を有するＣＢよりも酸化が少なく、ＣＢのすべての他の構造特性も同様であることを示す。例えば、０.８以上、１.０以上、１.２以上のＩＤ／ＩＧ比は、ＣＢ材料が、本発明の幾つかの実施形態において望まれるように、比較的酸化されていることを示す。このようなラマンスペクトルは、関心対象バンドで幾つかのエラストマー母材（とくに、ＰＤＭＳ）によって影響を受けずにいることができ、これによりこの方法は、有利にも、硬化済み組成内におけるＣＢ特徴を評価する非破壊的技術を提供する。このような解析は、Colour Black FW182（約２０重量％の揮発性物質含有量を有する）のサンプルに対して実施され、またＣＢ材料のＩＤ／ＩＧ比は０.９９であることが分かった。比較として、酸化程度が少ないサンプル（約４.５％の揮発性物質含有量を有するMogul(登録商標) L）は０.７５のより低いＩＤ／ＩＧ比を示した。
【０１２５】
本発明による転写部材用の画像化層の調製に適したカーボンブラックを特徴付ける他の方法は、表面ゼータ電位によってである。ゼータ電位は粒子間における静電又は電荷における反発／引力の大きさの測定値である。ゼータ電位値は、分散、凝集、又は団塊化するＣＢ能力に対する洞察を提供する。
【０１２６】
幾つかの実施形態において、ＣＢは、最大でも−１５ｍＶ、最大でも−２０ｍＶ、又は最大でも−２５ｍＶ、より典型的には、最大でも−３０ｍＶ、最大でも−３５ｍＶ、最大でも−４０ｍＶ、又は最大でも−４５ｍＶの表面ゼータ電位を有する。
【０１２７】
幾つかの実施形態において、ＣＢの表面ゼータ電位は、−７０ｍＶ〜−１５ｍＶ、−７０ｍＶ〜−２０ｍＶ、−７０ｍＶ〜−２５ｍＶ、−７０ｍＶ〜−３０ｍＶ、−７０ｍＶ〜−３５ｍＶ、−７０ｍＶ〜−４０ｍＶ、−７０ｍＶ〜−４５ｍＶ、−６０ｍＶ〜−２０ｍＶ、−６０ｍＶ〜−３０ｍＶ、−６０ｍＶ〜−３５ｍＶ、−５５ｍＶ〜−３０ｍＶ、−５０ｍＶ〜−２５ｍＶ、−５０ｍＶ〜−３０ｍＶ、又は−５０ｍＶ〜−３５ｍＶの範囲内である。
【０１２８】
幾つかの実施形態において、表面ゼータ電位は少なくとも８.０のｐＨで測定することができ、この測定は随意的にｐＨ１２.０で実施される。好都合には、材料又は組成物のゼータ電位測定は、適切なキャリヤ内における材料の低濃度又は組成物の希釈形態で実施することができる。例えば、検査サンプルは、固形材料又は組成物成分の２重量％以下、１重量％以下、又は０.１重量以下％を含むことができる。
【０１２９】
画像化層におけるＣＢ粒子の含有量は、有利には、所望の放射吸収、熱伝達、粒子の選択的粘着性を得るのに十分であるものにすることができ、この効果は、このような転写部材を使用する印刷システムの様々な動作条件に依存することができる。典型的には、カーボンブラックは、画像化層又は画像化層の放射吸収層において、硬化層重量に対して、０.５重量％(Wt.%)〜２０重量％、又は１重量％〜１５重量％、又は２重量％〜１０重量％、又は１重量％〜７.５重量％、又は５重量％〜２０重量％、又は１０重量％〜２０重量％、又は１５重量％〜２０重量％の間の濃度で存在する。又は例えば０．１％ｗ／ｗ〜３０％ｗ／ｗの濃度で存在する。印刷システム用の転写部材の調製以外に使用するため、エラストマー母材におけるＣＢの所望量は、所望効果に従って変化し得る。例えば、０.０１重量％〜３重量％ほどの低濃度、又は０.０５重量％〜１.５重量％の範囲でさえもの低濃度は母材に対する電気伝導をもたらすのに十分であり、ただし、バルクＣＢ材料がこのような電気伝導を行うのに適していることを前提とする。
【０１３０】
ＣＢの水分散液のｐＨは、２５℃で決定するとして、好適には、酸性から中性の範囲程度、例えば、ｐＨ２.０〜ｐＨ８.５、ｐＨ２.５〜ｐＨ７.５とすることができ、有利には、ｐＨ２.０〜ｐＨ５.５、又はｐＨ２.０〜ｐＨ４.５、又はｐＨ２.５〜ｐＨ４.０、又はｐＨ２.０〜ｐＨ３.５の比較的酸性の範囲とすることができる。所定濃度のＣＢ分散液のｐＨは、任意の適当な較正済みｐＨ計器により、例えば、ＩＳＯ787-9に従って測定することができる。手短に言えば、４重量％のＣＢ分散液（１：１で希釈した水：メタノール）は、予較正済みｐＨ電極を被検分散液に浸漬させたまま、磁気攪拌器により５分間、約６００〜１,０００ｒｐｍで攪拌することができる。ｐＨ値の読取りは、攪拌器のスイッチをオフにした後１分経ってから行う。
【０１３１】
ＣＢ材料のジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸収値は、とくに限定しないが、典型的には、約５０ｍＬ／１００ｇ〜約２００ｍＬ／１００ｇ、又は１００ｍＬ／１００ｇ〜２００ｍＬ／１００ｇ、又は１５０ｍＬ／１００ｇ〜２００ｍＬ／１００ｇである。概して、このようなＤＢＰ値、又は同様のオイル吸収係数（ＯＡＮ）はＣＢ製造業者によって提供されるが、ＪＩＳ K6621 A方法又はＡＳＴＭ D 2414-65Tに従うような既知の方法によって独立的に決定することができる。
【０１３２】
カーボンブラック粒子は、さらに、比表面積測定によって特徴付けすることができ、最も関連する方法としては、臭化セチルトリメチルアンモニウム吸着（ＣＴＡＢ）、ヨウ素吸着及び窒素吸着がある。ＣＴＡＢ方法は、ＡＳＴＭ D3765に記述されている。ヨウ素吸着法は、ＡＳＴＭ D1510に記述されており、この結果、ヨウ素価が割り当てられる。
【０１３３】
ＣＢ材料の比表面積は、とくに限定されないが、ＢＥＴ窒素吸収技術によって決定されるとき、好適には、５０ｍ２／ｇ〜６５０ｍ２／ｇ又は１００ｍ２／ｇ〜５５０ｍ２／ｇである。概して、このようなＢＥＴ値はＣＢ製造業者によって提供されるが、ＡＳＴＭ D 3037に従うような既知の方法によって独立的に決定することができる。
【０１３４】
本明細書で上述したほぼ一様な分散／均一吸収能力は、１マイクロメートル未満の平均粒径を有する形成層にＣＢを用いることによって促進することができる。このような寸法は、一次粒径（ＰＰＳ）に関してだけでなく、このような一次粒径の集塊化（agglomeration）の結果として生じ得るクラスターとしても知られている二次粒径（ＳＰＳ）にとっても好適である。発生ビームの波長の半分未満の平均粒径を有する一次及び二次双方の粒子は、これに応じて散乱が減少するとき、一層好適である。好適には、クラスター（二次粒子）は、発生ビームの波長の半分未満の優勢的測定クラスターサイズ（ＤＶ９０）を有する。すなわち、少なくとも９０％は、印刷方法で採用されている発生ビームの波長の半分未満の測定寸法を有する。したがって、５００ナノメートル（ｎｍ）未満、４００ｎｍ未満、３００ｎｍ未満、又は２００ｎｍ未満の平均粒径を有するＣＢ粒子が好ましい。平均サイズ、代表的に一次粒径（ＰＰＳ）が１００ｎｍ以下であるＣＢ粒子は、ナノレンジにあると見なされ、平均サイズが８０ｎｍ以下、６０ｎｍ以下、４０ｎｍ以下、３０ｎｍ以下である一次粒子は、とくに、密集粒子詰め状態と称される。概して、ＣＢ粒子は、５ｎｍ以上、又は１０ｎｍ以上、又は１５ｎｍ以上の平均ＰＰＳを有する。一次粒子が優勢である粒子のサイズは、エラストマー内に密に詰まる能力に影響を及ぼすことができ、比較的小さい粒子は、比較的大きい対応部分よりも高い密集密度を可能にする。有利にも、少量の比較的小さい粒子は、より多い量の比較的大きい粒子と同様のＣＢ密度を得ることができる。それらのサイズ、及び加えてとりわけエラストマーの粘性、硬化の条件及び持続時間、硬化している層の厚さ、並びに当業者に既知のこのような製造要因に基づいて、粒子は、層厚にわたり分離し、また勾配付き分布を形成することができる。より大きいＣＢ二次粒子は層の底部に向ってより迅速に移動及び集積するとともに、比較的小さい粒子は、より緩慢なペースで層の上側区域に比較的高い濃度で留まろうとする傾向に従うことができる。この文脈において、層の「底部」及び「頂部」区域は、硬化中の向きに関連し、必ずしも印刷システムにおける設置時及び動作中での向きではない。画像化表面の深さに沿う粒子分布の内部階層を形成する粒子のこのような分離は、十分な厚さの上側区域がほとんどＣＢ粒子のない状態になる場合に、有利となり得る。この「頂部階層」は剥離層として作用することができ、粒子がないことは平滑性を向上させる。幾つかの事例において、画像化層の剥離表面における比較的高い平滑性は望ましいものであり得る。平滑表面は、一般的には１マイクロメートル未満の算術平均偏差Ｒａを示す。幾つかの実施形態において、画像化表面の表面粗さＲａは、０.５μｍ未満、又は０.２μｍ未満、又は０.１μｍ未満である。
【０１３５】
製造業者は、概して、例えばＡＳＴＭ D 3849に従って評価されるようなＣＢ材料の平均一次粒径を提供する。ＤＬＳか又は顕微鏡的技術で評価される粒径分布は材料の一次粒径（ＰＰＳ）に関する、及び二次粒径（ＳＰＳ）、すなわち、例えばクラスター又は集塊体（agglomerates）を形成する一次粒子による集合体のサイズに関する情報を提供することができる。
【０１３６】
ＣＢ粒子は、任意の適当なアスペクト比、すなわち、粒子の最小寸法と、この最小寸法に直交する最大平面における最大寸法との間における寸法比を有することができる。幾つかの実施形態において、カーボンブラック一次粒子は、ほぼ球形であり、また０.２：１〜１：５、又は０.５：１〜１：２の範囲におけるアスペクト比を有することができる。一次粒子から集塊化し得るＣＢの二次粒子は、必ずしも球形ではないが、それらのアスペクト比は、依然として０.１：１〜１：１０、又は０.２：１〜１：５、又は０.５：１〜１：２の範囲内にあり得る。
【０１３７】
必須ではないが、カーボンブラック一次粒子は、好適には、均一な形状である及び／又は母集団における中央値に対して対称的な分布内にあり得る。幾つかの実施形態において、カーボンブラック二次粒子は比較的狭い粒径分布内にあり、このような狭いＰＳＤは有利にも硬化済みシリコーンエラストマー内に維持される。
【０１３８】
不透明体のための支持層６１０としては、代表的には、任意の適当な固体補強材料、例えば、機械的充填材として作用できる粒子若しくは繊維（ファイバ）で強化したエラストマー、又はこのようなエラストマーを含侵させた布地がある。固体補強材料は、概して、このような支持層重量に対する１０重量％を超えない量である。繊維は、概して、約５０〜約２００μｍの範囲内であるとともに、粒子は、代表的には平均サイズの１０μｍを超えない。補強材料は、１種類の機械的固体充填材から構成される又はほぼ構成されるものとすることができるが、幾つかの実施形態においては、この支持体は、補強粒子及び繊維の双方を任意な所望の割合で含むものとすることができる。
【０１３９】
幾つかの実施形態において、繊維は、有機繊維、メタ・アラミド、パラ・アラミド、ポリアミド、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、高密度ポリエチレン繊維、天然繊維、綿繊維、無機繊維、ガラス繊維、炭素ベースの繊維、セラミック繊維、金属繊維及びこれらの組合せよりなるグループから選択される材料を含む。
【０１４０】
幾つかの実施形態において、繊維は表面処理繊維であり、この表面処理は繊維の付着性を高めるものとする。繊維を埋設するエラストマーがシリコーンであるときには、例えば、ビニルシランが繊維を表面処理するのに好適であり得る。繊維を埋設するエラストマーがシリコーン重合体以外のもの、例えば、ポリウレタンであるとき、イソチオシアネートシラン又はポリオールシランが繊維を表面処理するのに好適であり得る。このような例は限定的ではなく、繊維を処理するのに適した材料は既知であり、これ以上詳細に説明する必要はない。
【０１４１】
幾つかの実施形態において、繊維は布地を構成する。幾つかの実施形態において、布地は、５０マイクロメートル未満でなく、かつ２００マイクロメートルを超えない厚さを有する。幾つかの実施形態において、布地は、１プライ又は少なくとも１プライ、幾つかの実施形態においては少なくとも２プライ、幾つかの実施形態においては少なくとも３プライ、及び幾つかの実施形態においては少なくとも４プライである。
【０１４２】
幾つかの実施形態において、細い繊維（例えば、１ｍｍまでの太さ、又は０.８ｍｍまでの太さ、又は０.６ｍｍまでの太さ、又は０.４ｍｍまでの太さ、又は０.２ｍｍまですらさえもの太さ）で作製し、また比較的高い糸密度を有する布地が、特に平滑仕上がり表面を得る上で望ましい。この糸密度は、単位長さあたりの布地における縦糸及び横糸方向のスレッド本数で表現することができる。任意な所定方向におけるスレッド本数は、１ｃｍあたり約１０本程度の少ないもの、及び１ｃｍあたり約２０本程度の又は３０本ですらもの多いものであり得る。各方向におけるスレッド本数は互いに等しいものとすることができる（例えば、１０×１０）、又は等しくないものとすることができる（例えば、９×８、１２×１０、１６×１５、１７×１２、１９×１３、１９×１２、又は１９×１０）。
【０１４３】
幾つかの実施形態において、布地は不織布である。幾つかの実施形態において、布地は織成布（織物）である。
【０１４４】
幾つかの実施形態において、繊維は配向させた繊維である。幾つかの実施形態において、繊維は一方向に配向させた、代表的には伸縮性を減少するよう転写部材の移動方向に平行に配向させる。この方向は、印刷方向とも称することができる。一実施形態において、繊維は、２方向に配向させ、代表的には印刷方向に対して平行（０°）に及び幾分直交させて（９０°）配向させる。幾つかの実施形態において、繊維は、３方向に配向させ、代表的には印刷方向に対して平行（０°）に、幾分直交させ（９０°）、及び幾分４５°又は−４５°のいずれかの角度をなるよう配向させる。幾つかの実施形態において、繊維は、４方向に配向させ、代表的には印刷方向に対して平行（０°）に、幾分直交させて（９０°）、幾分４５°及び−４５°の角度をなすよう配向させる。
【０１４５】
幾つかの実施形態において、繊維は互いに付着し合って不織又は織成の布プライを形成することができる。繊維は、交錯する縦繊維（０°）及び横繊維（９０°）による任意の適当な織成方法によって織成することができる。標準パターンとしては、平織り（各縦繊維が各横繊維の下側及び上側を交互に通過する）、斜子織り（２つ又はそれ以上の縦繊維が２つ又はそれ以上の横繊維に対して交互に交錯する）、及び下側で交差及び通過する繊維の数が典型的には４つである繻子織を含めたあや織り（１つ又はそれ以上の縦繊維が規則的な繰り返しで２つ又はそれ以上の横繊維の上側及び下側に交互に織り込む）がある。平織りは、有利にも、高糸密度及び平滑仕上がり表面を可能にする。
【０１４６】
上述したパラメータの任意なものに基づいて、布地は、さらに、単位面積あたりの重量で特徴付けることができる、典型的には１平方メートルあたりのグラム数で表現することができる。約１８０ｇ／ｍ２〜約１０００ｇ／ｍ２における単位面積あたりの重量を有する布地が不透明体を形成するのに好適であり得る。
【０１４７】
このような固体補強材料を埋設する、又は随意的に材料が布地である場合にそれら材料に含侵させるのに適したエラストマーは、室温加硫ＲＴＶ及びＲＴＶ２シリコーン、液体シリコーンゴムＬＳＲ、ビニルメチルシリコーン（ＶＭＱ）、フェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ、ＰＶＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＭＱ、ＦＭＶＱ）、アルキルアクリレート共重合体ゴム（ＡＣＭ）、エチレンプロピレンジエン単量体ゴム（ＥＰＤＭ）、フルオロエラストマー重合体（ＦＫＭ）、ニトリル・ブタジエン・ゴム（ＮＢＲ）、エチレン・アクリルエラストマー（ＥＡＭ）、及び水素化ニトリル・ブタジエン・ゴム（ＨＮＢＲ）よりなるグループから選択することができる。
【０１４８】
支持層として選出されるエラストマーは、任意な特定印刷システムにおける転写部材で作製するための使用に基づいて、付加的に所望摩擦特性を付与することができる。例えば、高摩擦特性は、転写部材をドラムに備え付ける場合に望ましいとともに、低摩擦特性は、転写部材が静止要素上で摺動する場合に好ましいことがあり得る。高摩擦特性は、例えば、シリコーンゴムによって付与することができるとともに、ＦＫＭゴムは、概して、低摩擦表面を生ずる。
【０１４９】
上述したように、接着層（図１には示さない）は転写部材の層に付着させるのに使用することができる。このような層は、比較的平滑な被塗布体のための被塗布層の粗さに基づくことがあり得る厚さを有し、接着層は典型的には１０μｍを超えない厚さを有することができる。任意の適当な接着剤を使用することができ、その組成は、これにより付着されるべき層と共存可能なものとする。さらに、接着層は、転写部材の任意な他の層と同様に、転写部材が印刷システムの動作中に受ける作業条件に適合するのが好ましい。
【０１５０】
接着層は、シリコーン、ポリウレタン、及びこのような既知の可撓性エラストマー接着材料で作製することができる。このような例は限定的なものではなく、エラストマーを互いに接着し合うのに適した材料は既知であり、ここでこれ以上詳細に説明する必要はない。
【０１５１】
代案として、下塗り層を使用することができ、その組成は、結合すべき層に基づく。このような層は典型的には１μｍ以下の厚さを有する。適当な材料としては、シラン、チタン酸塩及び他のこのようなサイズ剤がある。
【０１５２】
幾つかの実施形態において、接着層又は下塗り層は不要であり、１つの層を他の層に付着するのは２つの層の同時硬化によって達成され、少なくとも一方の層は予め部分的に硬化しておく。
【０１５３】
可撓性支持層を含む上述した層の組合せにより形成された不透明転写部材６００は、幾つかの実施形態において、６５０μｍ〜９００μｍの間における厚さ、又は６２０μｍ〜８００μｍの間における厚さ、又は６３０μｍ〜６４０μｍの間における厚さを有することができる。剛性支持体に備え付ける場合、このような範囲は約２５０μｍだけ減少することができる。
【０１５４】
不透明転写部材６００の上述した層６０４〜６３０の任意なものに対して、レーザービームの層への貫入は、関連の波長レンジが剥離層６０２を通過して前側から放射吸収層６０４を「活性化」し、十分な熱を画像化表面に向けて戻す移動を可能にし、所望されるときに転写するのに十分な粘着性があるものにするよう（インク）粒子を軟化する限りにおいて、それほどの関心事ではない。したがって、放射伝播に関心がもたれる限りにおいてすべての層は透明（透過）性にすることができるが、それら層は、従来技術において既知の普通の印刷ブランケットに対して通例であるように、一般的には不透明である。
【０１５５】
例示的不透明転写部材６００を以下のようにして調製した。アミノシリコーン分散剤とともにＰＤＭＳ内に分散させた５重量％ＣＢを含む画像化層は、上述したように、第１例示的手順に従って調製した。約５μｍ〜約２０μｍの一連の層をワイヤロッドにより、２００μｍの適合構造層、３５０μｍの圧縮可能層及び３００μｍの布地補強支持層からなる不透明体に塗布した。これら例示的転写部材は本発明の一実施形態による印刷システムに使用した。代替的実験においては、画像化表面はＰＥＴ上に個別に調製し、反転させ、また同一の上述した層から構成する本体に対して先に空気に対面していた表面を介して接着した。
【０１５６】
透明転写部材
透明転写部材を図２にその層にわたる例示的断面によって概略的に示す。便宜上、分かり易くするため縮尺通りには描いていない照射源６４０及び単一粒子６５０は、転写部材７００が本発明の幾つかの実施形態による印刷システムにどのように使用できるかを図解するよう示されている。図において、層７０２は、（インク）粒子が剥離のために選択的に軟化されるまで（インク）粒子を一時的に保持できる剥離層の形態における剥離表面を示し、この剥離層は、以下に説明する層のように透明である必要はなく、原理的には上述した層６０２と同様のものとすることができる。層７０４は、粒子を軟化できる放射の収集を可能にする層（例えば、放射吸収層）を示し、層７０６は、印象ステーションでの転写中に剥離層及びこの剥離層上の粒子と印刷基板の表面のトポグラフィとの間における接触を促進することができる透明な適合構造層を示す。上述したように、図２では個別の層として示したが、画像化層は、層７０２、７０４の機能、又は層７０２、７０４及び７０６の機能を統合する単一／固有の画像化層７２０で形成することができ、残りの層７１０が所望の透明転写部材７００を連帯的に形成できるすべての上述した層のための支持層を表す。
【０１５７】
不透明転写部材と同様に、透明転写部材７００における画像化層７２０、又は個別に画像化表面を形成する場合のこれら層の硬度は比較的低いものとすることができる。幾つかの実施形態において、層７０２、７０４、７０６及び７２０の各々は、５０ショアＡ以下、４０ショアＡ以下、３０ショアＡ以下、２０ショアＡ以下、及び少なくとも５ショアＡの硬度を有することができる。
【０１５８】
層を経由するレーザービーム伝播がそれほどの関心事ではない不透明転写部材における上述した層６０４〜６３０とは対照的に、透明転写部材７００における層７０４、７０６及び７１０は、転写部材の裏側から放射吸収層７０４を「活性化」するよう関連波長レンジの十分な貫入を可能にし、所望時に粒子を軟化して転写のために十分な粘着性を持たせるよう、熱が画像化表面に向って前方に移動できるようにする必要がある。
【０１５９】
透明転写部材は仮定として透明圧縮可能層を含むことができるが、高い圧縮可能率が知られている材料（例えば、比較的多孔質の構造）は概して不透明であり、部材厚さにわたる十分な放射伝播（したがって、画像化表面の操作性）を阻害する。このような材料を透明な材料に置き換えることは、概して、層の相対圧縮率に影響を及ぼし、したがって、転写部材における同様の全体的圧縮率を得るためにはより厚い圧縮可能層を余儀なくする。換言すれば、例えば、多孔質構造の不透明圧縮可能層は、印象ステーションで印加可能な圧力条件の下で１００μｍまで圧縮され得る３００μｍの厚さを有するが、透明圧縮可能層は、透明エラストマーが同一条件の下で約５％圧縮率を有すると仮定して、同様の約２００μｍの圧縮率を可能にするには４ｍｍの厚さを必要とする場合がある。このような透明圧縮可能層の予想される厚さは、結合されるすべての他の層よりも著しく大きくなり得るもので、したがって、このような透明圧縮可能層を設けることは、透明転写部材を透明剛性支持体（例えば、透明ドラム又は透明バー）上に備え付ける又は一体成形する場合にのみ許容できる。しかし、このような厚い圧縮可能層は、透明可撓性支持体に基づく透明部材の可撓性に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０１６０】
したがって、可撓性転写部材を考慮するとき、不透明転写部材と透明転写部材との間における第２の相違は、透明性の他に、透明転写部材には圧縮可能層が存在しないことである。この実施形態において、圧縮可能性の機能は転写部材の「外部」にもたせ、このような特性は、図２に示すように、透明転写部材７００に依存する印刷システムにおいて圧縮可能素子７０８によって付与される。印刷システムでの使用において、一般的には、透明潤滑剤７３０を支持層７１０の裏側と圧縮可能素子７０８との間に形成されるギャップに使用する。矢印７４０は、圧力（例えば、印象ステーションにおいて矢印とは反対方向に加わるような）がどのようにして圧縮可能素子７０８の形状に影響を及ぼすかを示し、この影響を破線輪郭で概略的に示す。図示しないが、圧縮可能素子は、印象付け中に転写部材と係合するとき、放射源と印象シリンダ（圧胴）の外表面との間に維持される場合のほぼ一定の距離を確保する剛性裏打ちを有する。剥離層７０２は、幾つかの実施形態において、３μｍを超えない厚さ、概して、１μｍ〜２μｍの厚さを有することができる。
【０１６１】
剥離層７０２は、不透明転写部材につき詳細に上述したのと同一のＡＣＳ又はＣＣＳエラストマーで作製できる。一実施形態において、剥離層７０２は架橋可能なＰＤＡＳ及びＰＤＭＳシリコーンで作製することができ、シリコーンの主鎖は、所望硬化方法に適した任意な部分を担持する。幾つかの実施形態において、このようなシリコーンは、任意の適当な程度までフッ素化させる。不透明剥離層６０２と同様に、透明転写部材の剥離層７０２は、放射吸収層７０４におけるＣＢ粒子の活性に悪影響を及ぼし得る充填材がないことが好ましい。
【０１６２】
放射吸収層７０４は、幾つかの実施形態において、２５μｍを超えない厚さ、概して、１５μｍ〜２０μｍの厚さを有することができる。
【０１６３】
放射吸収層７０４は、不透明転写部材につき詳細に上述したのと同一のＡＣＳ又はＣＣＳエラストマーで作製できる。一実施形態において、剥離層７０２は架橋可能なＰＤＡＳ及びＰＤＭＳシリコーンで作製することができ、シリコーンの主鎖は、所望硬化方法に適した任意な部分を担持する。
【０１６４】
透明適合構造層７０６は、幾つかの実施形態において、１５０μｍを超えない厚さ、概して、１００μｍ〜１２０μｍの間における厚さを有することができる。
【０１６５】
透明適合構造層７０６は、透明なＡＣＳ若しくはＣＣＳ硬化可能シリコーン又はポリウレタンで作製することができる。剥離層６０２及び７０２につき上述したように、透明層を調製するのに適した材料は、画像化装置／印刷システムの動作波長で放射吸収層によるエネルギー吸収を低下又は阻害する充填材がないことが好ましい。異なる表現をすれば、透明適合構造層は、放射吸収層の母材（ＣＢ含有がない状態）におけるＲＩと同一又は同様の（±５％以内、又は±０.５％でさえもある）屈折率を有するべきである。
【０１６６】
画像化層が層７０２及び７０４を組み合わせた単一／固有の画像化層７２０の様態である実施形態において、このような画像化層７２０は、幾つかの実施形態において、１５μｍを超えない厚さ、概して、１μｍ〜１０μｍの間における、又は２μｍ〜５μｍの間における厚さを有することができる。このような層は、「構成」層に適した材料を、本発明の幾つかの実施形態につき説明したのと同様な量又は割合で組み入れ、剥離機能性のためにブレンドされる材料は透明であるのが好ましい。画像化層がさらに、単一／固有の画像化層７２０に層７０６を有する実施形態において、このような画像化層７２０は、幾つかの実施形態において、１００μｍを超えない厚さを有することができる。
【０１６７】
透明支持層７１０は、幾つかの実施形態において、４００μｍ〜６００μｍの間における、又は４５０μｍ〜５５０μｍの間における、又は４８０μｍ〜５２０μｍの間における厚さを有することができる。
【０１６８】
透明支持層７１０は、ＰＥＴ、熱塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、シリコーン、任意な他の適当な材料で作製することができ、このような材料は、放射吸収層の所望操作性に干渉し得る充填材が何らないことが好ましい。
【０１６９】
上述した層の組合せによって形成した透明転写部材７００は、幾つかの実施形態において、５００μｍ〜１０００μｍの間における厚さ、又は５００μｍ〜９００μｍの間における厚さ、又は６００μｍ〜８００μｍの間における厚さを有することができる。
【０１７０】
圧縮可能素子７０８は、幾つかの実施形態において、透明転写部材の外部に設けることができるが、転写部材７００との動作で組み合わさって生ずる圧縮能力は、代表的には、少なくとも５０μｍ、少なくとも１００μｍ、少なくとも１５０μｍ、又は少なくとも２００μｍである。圧縮能力は、幾つかの実施形態において、５００μｍを超えないことを必要とし、また概して、４００μｍ又は３００μｍより大きくない。
【０１７１】
圧縮可能素子７０８は、シリコーン又はポリウレタンで作製することができる。幾つかの実施形態において、このような材料は、レーザービームが移動する光路に沿ってほぼ均一なＲＩを維持できるよう、物理的に転写部材とは別個である場合でも、転写部材と同様のＲＩとなるように選択される。
【０１７２】
基板
印刷システムは、任意の特別な基板タイプには限定されない。基板は、ペーパー又はカードの個別シートとする、又は連続ウェブの形態を有することができる。軟化したポリマー粒子の薄いフィルムを基板に塗布する方法に起因して、フィルムは基板の表面に在留する傾向がある。このことは、高品質の印刷を異なる品質のペーパー上で達成することができる。さらに、基板材料は、繊維質である必要はなく、また任意なタイプの表面、例えば、プラスチックフィルム又は剛性ボードとすることができる。
【実施例】
【０１７３】
第1例示的手順
粉砕ステップ
良好な熱安定性及びジメチルシリコーン流体に対する共存可能性を有するシリコーン分散剤を、回転３ロールミル式製粉機（チャンゾウ・ロンギン・マシナリー社製造の型番JRS230）内に注入し、また約１時間にいたるまで室温（およそ２３℃）で動作させた。速度は、粉ひきプロセスが進行するにつれペーストの粘性に適合させ、速度は１００〜８００ｒｐｍの範囲内であった。１つのこのような分散剤は、アミン価８及び約３７００ｍｍ２／ｓの２５℃動粘性率を有する機能性ペンダントアミン／ジメチルシリコーン重合体（ジェネシー・ポリマーズ社のＧＰ-３４２）であり、この分散剤は総組成重量に対して３７.５重量％となるように３７５グラム（ｇ）の量で添加した。カーボンブラックナノパウダー（Colour Black FW 182、オリオン・エンジニアード・カーボンズ社製、CAS No. 1333-86-4、揮発性物質２０重量％、ｐＨ２.５、５５０ｍ２／ｇＢＥＴ表面、ＰＰＳ１５ｎｍ）を、少なくとも２時間にわたり１２０℃で乾燥させた。２５０ｇの乾燥済みＣＢパウダーをシリコーン流体にゆっくりと添加し、このようなＣＢ量が最終組成の２５重量％を構成するようにした。ＣＢ材料は約１５ｎｍの一次粒径に起因してナノ範囲内であると定義されるとともに、初期的に分散剤と混合されるパウダーは、主に、顕微鏡技術で推定されるような約５μｍ、又は１０μｍより大きいことさえあるサイズを有するＣＢのより大きい集塊体（agglomerates）、凝集体（aggregates）又は団塊物（chunks）を構成することに留意されたい。ＣＢ-分散剤の混合物は、ＣＢパウダーが十分にサイズ減少してシリコーン流体内に均一に分散し、また黒色高粘性塊が得られるまで、ミリング処理した。このようなサイズ減少（並びにプロセスの任意な他のステップ）は、採用される材料の最大感熱性に適した温度に制御された温度環境の下で実施された。この事例においては、アミノシリコーンは、約７０℃以上の温度でその活性を失うこのような感熱性閾値をセットする。したがって、アミノシリコーン分散剤を伴うサイズ減少ステップは、約５０℃の制御された温度の下で実施した。ＣＢ一次粒子は集塊体を形成し、またこのステップに続くこのようなＣＢ二次粒子の平均サイズ（例えば、直径）は、後で光学顕微鏡（オリンパス(登録商標)社BX61 U-LH100-3）の下で得られる硬化済み層の画像解析によって推定されるように、約２００〜４００ナノメートルであった。光学顕微鏡解析はシリコーン母材にわたりクラスターの均一分布が存在することを裏付けた。熟練した観察者は、検出のホルマール値以下ではあるが、１００〜２００ｎｍのより小さいクラスターが母材内にも存在したことを推定した。走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ；トンネリングモードで動作するFEI MagellanTM 400）によって頂部からの写真を撮り、熟練技師によってＣＢ母集団の大部分を表していると見なされた少なくとも１０個の粒子であり、代表的集合を形成するこのような粒子が測定された。クラスターを形成する単離粒子の寸法は、製造業者によって提供されるＰＰＳに一致することが見られ、またクラスターサイズは主に光学顕微鏡の下で評価され、クラスターの存在は１００ｎｍ程度の小さいものであることを確認した。任意の特別な理論に拘泥するつもりはないが、アミノ-シリコーン分散剤���アミン基は、カーボンブラックのカルボキシ部分に結合し、ＣＢ粒子を十分包み込み、それらの集塊化を少なくする又は阻止すると考えられる。カーボンブラックは、その表面に吸収された酸素が同様に挙動するため、必ずしも有機カルボン酸で官能基化する必要はない。
【０１７４】
少量の同一ＧＰ-342分散剤を含有するビニル官能性ポリジメチルシロキサン（ポリマーXP RV 5000、Evonik（登録商標）Hanse、ＣＡＳ No. 68083-18-1）の混合物（それぞれ９：１の重量比）を高剪断ホモジナイザー（Ｒ５０の攪拌シャフトＩＫＡ(登録商標)を装備したT 50 digital Ultra-Turrax(登録商標)、ベルケ社製）によって別個に調製し、このホモジナイザーは、約２０分間にわたり２５℃の制御温度及び１０,０００ｒｐｍで動作させた。硬化可能流体における追加の分散剤の存在は、このアミンシリコーン重合体のカーボン粒子からビニル官能性ＰＤＭＳへの移動を阻止又は少なくし、拡散が過剰に広がる場合には、カーボンブラック粒子の望ましくない集塊化（agglomeration）／凝集（aggregation）／フロキュレーション（floculation）を生ぜしめることになると考えられる。ビニル官能性ＰＤＭＳを含む混合物は、組成の残りの３７.５重量％を生ずるよう、黒色塊に約３７５ｇの量で添加した。この添加は、黒色塊が高濃度カーボンブラックを有する高粘性で光沢のある黒色ペーストになるまで（代表的には１時間以内で）、同一の連続ミリング処理の下で段階的に実施した。
【０１７５】
希釈ステップ
黒色ペースト（２５重量％ＣＢ）の流動性を増加させ、またコーティング後の自然な自己水平化を容易にするために、詳細に上述したように調製した黒色シリコーンペーストを５重量％ＣＢ以下の濃度まで希釈した。希釈は以下のように調整した「シリコーンプレミックス（予混合物）」で実施し、このプレミックスは、約５０重量％の量にしたビニル末端ポリジメチルシロキサン５０００ｍｍ２／ｓ（DMS V35、Gelest(登録商標)、CAS No. 68083-19-2）、末端ビニル基及びペンダントビニル基の双方を含む約２１.４重量％の量にしたビニル官能性ポリジメチルシロキサン（ポリマーXP RV 5000、Evonik（登録商標）Hanse、ＣＡＳ No. 68083-18-1）、及び約２８.６重量％の量にした分岐構造ビニル官能性ポリジメチルシロキサン（VQM Resin-146、Gelest(登録商標)、CAS No. 68584-83-8）を、高剪断Ｔ５０digital Ultra-Turrax(登録商標)ホモジナイザーにより約２０分間にわたり２５℃の制御温度及び１０,０００ｒｐｍで動作させて混合した。
【０１７６】
濃縮した黒色ペーストはシリコーンプレミックスと混合し、ＣＢ濃度を以下のようにして５重量％ＣＢまで減少させた、すなわち、ＧＰ-３４２をシリコーンプレミックスに添加し、それぞれの濃度が最終希釈組成の８重量％及び７２重量％となるようにした。濃縮した黒色ペーストは希釈済み組成物の２０重量％を構成するよう添加し、すべてのこれら添加は、高剪断ホモジナイザー（T 50 digital Ultra-Turrax(登録商標)、ＩＫＡ）による約２０分間にわたり２５℃の制御温度及び１０,０００ｒｐｍでの連続攪拌の下で実施した。攪拌は、希釈済み黒色ＰＤＭＳシリコーン混合物が均質になる（例えば、黒色の団塊物又は凝集体が観測されなくなる）まで、ほぼ２時間にわたり維持した。カーボンブラックの異なる最終濃度は、上述した原料流体又はペーストの量を相応的に調整することによって同様に調製した。
【０１７７】
硬化ステップ
上述したような希釈済み黒色ＰＤＭＳシリコーン混合物は、以下のものの添加によって硬化可能にすることができ、すなわち、代表的には総硬化可能組成物の約０.０００５重量％〜０.２重量％、又は約０.０５重量％〜０.２重量％の量にした少なくとも１種類の触媒と、硬化条件及び硬化進行をよりよく制御するための、代表的には約０.１重量％〜１０重量％、又は約１重量％〜１０重量％の量にした少なくとも１種類の遅延剤又は硬化防止剤と、及び最後に、代表的には約０.５重量％〜１５重量％、又は約５重量％〜１５重量％の量にした少なくとも１種類の反応性架橋剤と、を添加することによって硬化可能にすることができ、この反応性架橋剤の添加は、黒色ＰＤＭＳ混合物の添加硬化を開始することができる。
【０１７８】
上述した５重量％ＣＢ希釈の黒色ＰＤＭＳシリコーン混合物は、約０.１重量％の量にした白金ジビニルテトラメチル・ジシロキサン錯体（ＳＩＰ 6831.2、Gelest(登録商標)、CAS No. 68478-92-2）のような白金触媒と、約３.７重量％の量にしたEvonik（登録商標）Hanseのインヒビター６００のような遅延剤と、及び最後に、総硬化可能組成物における約８.７重量％の量にしたメチル・ヒドロシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体（ＨＭＳ 301、Gelest(登録商標)、CAS No. 68037-59-2）のような反応性架橋剤と、を添加することによって硬化可能にした。
【０１７９】
この添加硬化可能組成物は、その直後に望ましい機械的支持体上（例えば、透明又は不透明の本体上）に自動薄膜層アプリケータ（型番ＢＧＤ281、Shanghai Jiuran Instrument Equipment Co., Ltd.）により塗布し、このアプリケータは５〜１００ｍｍ／ｓのドローダウン速度で動作させ、そのように塗布された層は５〜２００マイクロメートルの範囲における所定厚さを形成した。
【０１８０】
透明本体の例として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、ジョリバー社からの１００及び１５０マイクロメートル厚さ）のシートを使用し、このような支持体は、随意的ではあるが、さらにその支持体に対する放射吸収層を含む材料の付着を行うための前処理（例えば、コロナによって又は下塗り物質で）を施した。コロナ処理は、本体に加えるとき、約２０分間ＵＶ照射（ＵＶＯＣＳ(登録商標)社によって供給された紫外線オゾンクリーニングシステムT10X10/OES/E）に対する被曝を行った。下塗り物質は、本体の前処理に使用されるとき、２.５重量％のテトラ-ｎ-プロピルケイ酸塩（CAS No. 682-01-9、コルコート社）、２.５重量％のビニルトリメトキシシラン（Evonik(登録商標)社製、Dynasylan(登録商標)VTMOのような）、５重量％のチタン・ジイソプロポシ（bis-2,4-ペンタンジオナート）（Gelest(登録商標)社製、Tyzor AKT855のような）、２.５重量％の白金-ジビニル・テトラメチル（Gelest(登録商標)社製、SIP 6831.2のような、CAS No. 68478-92-2）、を含むことができ、これらすべては、純メタノールＡＲ（CAS No. 67-56-1、Ｂｉｏ-Ｌａｂ社製）内に含有させることができる。下塗り物質は、下塗り流体を含侵させた清潔な実験室用布地で被塗布層／本体の表面を掃過させることによって塗布することができる。
【０１８１】
透明支持体は、任意な光学的に澄んだ適当な材料で作製することができ、例えば、ポリシロキサンのようなシリコーン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）のようなポリエチレン、ポリ（メチルアクリレート）（ＰＭＡ）及びポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）のようなポリアクリレート、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルアルコール及びポリ酢酸ビニルのようなポリビニル類、ポリエステル、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、ポリオレフィン（ＰＯ）、フッ素重合体類、ポリアミド類、ポリスルホン類等を含むポリスチレン、それらの共重合体類又はそれらの混和物（ブレンド）類で作製することができる。材料は、光が散乱することなく材料を通過できる（理想的には１００％透過）場合に光学的に澄んでいると言える。透明度は一般的には可視光に関して評価されるが、本発明の文脈においては、任意の特別なシステムで使用される発生ビームに関連する波長に対して、少なくとも８５％、少なくとも９０％、又は少なくとも９５％の透明性／透過性を有する場合、材料は適切に透明である。透明度は、関連の波長レンジにわたり分光光度計を用いて材料の所望薄さのサンプル（１ｃｍ端縁及び０.２〜２ｍｍの厚さを有する平坦正方形、又は所望に応じて転写部材の外部素子）における光学的透過を測定することによって評価することができる。約１.３５〜１.４５の屈折率（ＲＩ）は、光学的に澄んだ／透明な材料であることを示す。放射が進行する透明な転写部材の各層は、類似又は同一のＲＩ値及び／又は透明度を有するべきであり、これによりその厚さにわたり一様なこのような特徴を有する多層転写部材を構成することができる。このような特性は、±５％以内、又は±２％以内、又は±０.５％以内でさえもあれば類似していると見なされる。
【０１８２】
材料の屈折率（ＲＩ）は、概して、製造業者によって提供されるが、当業者には既知の方法によって独立的に評価することができる。流体材料（例えば、未硬化／硬化前シリコーン）に関してはＡＳＴＭ Ｄ1218で説明したような方法が好適であるとともに、固形材料はＡＳＴＭ Ｄ542に従って検査することができる。
【０１８３】
説明したように、透明な転写部材及び裏側照射を用いるときは、内部圧縮可能層の代わりに、転写部材の外部に圧縮可能素子を使用することができる。このような事例では、圧縮可能素子は少なくとも同程度に透明であることが必要である。透明な支持体、支持体の層又は外部素子は、好適には、１以下の黄色度指数を有する。
【０１８４】
黒色ポリジメチルシロキサン混合物は、塗布が前処理された本体上か又は前処理されていない本体上に係わらず、２時間にわたり７０℃にされる換気オーブン（UT 12 P、Thermo Scientific Heraeus(登録商標)、加熱及び乾燥オーブン）内で硬化され、この後、１２０〜１４０℃で１時間の後硬化が続き、これにより層の支持体に対する完全な硬化及び安定結合が得られる。
【０１８５】
ＣＢをサイズ減少した様態でシリコーン母材内に分散させる疎水性アミノシリコーン重合体の適合性は、とくに、ＣＢ材料が比較的親水性を有するときには、予期されないものであることに留意されたい。通例として、シリコーンにおけるカーボンブラックのナノ粒子の分散は、粒子及びシリコーン媒剤が類似の疎水性を有するときでさえ達成するのが困難である。このような粒子は、一次粒径で均質に分散されたまま、又はこの分散ステップで得られる任意な比較的小さい二次粒径のままでいるよりも、互いに集塊化する傾向を有する。この問題を解決するため、従来の製造方法は、シリコーン媒剤の相対的極性を増加させることを目的とし、したがって、濃縮硬化可能シリコーン重合体及び関連の試薬を使用し、濃縮硬化はこのようなＣＢ含有シリコーンの調製モードである。
【０１８６】
これとは対照的に、本発明の教示によるこの実施例において、ＣＢ粒子のこのような分散は、ＰＤＭＳシリコーンの添加硬化を使用し、かつ常識にそぐわないと考えられていたアミノシリコーンを分散剤として使用して達成した。これで得られた比較的無極性である環境は、ＣＢの比較的「サイズ安定性」分散に対して「悪影響」を及ぼすことが予期された。さらに、アミノシリコーンの使用は常識にそぐわないと見なされ、これはすなわち、アミン部分は、結合されておらず自由に相互作用するものであるとき、シリコーン母材の添加硬化を阻止又は悪影響を及ぼすと知られていることにさらに留意すべきである。したがって、本発明者らは、ＣＢ投入シリコーン母材の調製中に存在するアミノシリコーン量に関する微妙なバランスを見出した。一方で、その量は、ＣＢ粒子を包み込み、またそれらの集塊化／凝集を防止、減少又は遅延させるに十分な量であるべきであり、他方で、過剰な量は、このような未結合アミノシリコーンが持っている添加硬化作用に対する悪影響を阻止、減少又は遅延させるのに利用できないことになる。適切なアミノシリコーンの濃度は、ＣＢ粒子及びシリコーン媒剤のタイプ、並びにカーボンブラック及び硬化可能シリコーンの相対濃度に依存することができる。この濃度は日常実験によって決定することができる。幾つかの実施形態において、カーボンブラックと分散剤（例えば、アミノシリコーン、アクリル酸シリコーン、等々）との間における重量対重量比（weight-per-weight ratio）は、０.４：１〜２：１、０.７：１〜１.８：１、又は０.９：１〜１.６：１、又はほぼ１：１若しくは１：１.５である。
【０１８７】
アミン部分の比較的低い数値（低アミン価に関連する）アミノシリコーンは、このバランスを獲得するのに有利であり得る。幾つかの実施形態において、アミノシリコーン分散剤は６〜８０の範囲内におけるアミン価を有する。アミノシリコーンのアミン価は、一般的にこのような材料の製造業者によって提供されているが、標準方法を用いるルーチン分析によって決定することもできる。非限定的例として、分子に内在するアミン部分のアミン価はアミノシリコーンを塩酸で滴定することによって評価することができ、アミン価は１０ｇの生成物を中和するのに必要な０.１Ｎ ＨＣｌミリリットルに対応する。
【０１８８】
モノアミンは、とくにアミン部分が末端に位置するときに好ましい。任意の特別な理論に拘泥したくはないが、カーボンブラックに付着した後、末端モノアミンは阻害され、またひいては硬化に悪影響を及ぼすのに利用できないと考えられる。
【０１８９】
アミノシリコーンの驚くべき有効性は、さらに、上述したのと同様の、アミノシリコーンを、ＣＢとの予期された安定性をもたらすことに関して既知である異なる化学族、すなわち、信越化学株式会社によって供給されるポリグリセリン変性シリコーンＫＦ-6106の分散に取って替えた、第１比較調合物の調製で補強された。この都合のよい界面活性剤は、この調合物のＣＢ粒子を満足のいく分散をさせることに失敗した。
【０１９０】
第２比較例において、市販の濃縮ＣＢペースト（Akrosperse 20-MI-005、５０重量％ＣＢ、アクロケム(Akrochem)社製）を同一ＡＣＳ ＰＤＭＳ（ＤＭＳ Ｖ３５）と対応量にして混合し、５重量％最終ＣＢ濃度となるようにした。このＣＢペーストは、任意なタイプの任意な分散剤を添加することなく、供給されたままの状態で使用した。混合物は、同様に動作する回転３ロールミルを用いて分散させた。この制御プロセスに従うと、ＣＢは比較的大きな凝集（顕微鏡的に評価すると約０.５〜１.５μｍ）を示し、これは本発明による調合物及び方法を用いて形成される二次粒子よりも少なくとも２倍大きいものであった。
【０１９１】
カーボンブラック自己集塊化／自己凝集の防止に関する同一論拠（分散剤包皮の形成による）に従うと、アミノシリコーンのアミン機能に加えて、アクリル酸シリコーンのアクリレート（アクリル酸塩）機能が同様のＣＢ分散を達成できることが分かった。例示的アクリル酸シリコーン（シリコーン・アクリレート）は、詳細に上述したようにＰＤＭＳ母材内で僅かな変更を加えて調合し、この僅かな変更としては、カーボンブラックの量を上述した５重量％の代わりに、３重量％のみにした。信越化学株式会社によって供給されたＫＰ-５７８、Evonik(登録商標)インダストリーズ社によって供給されたTego(登録商標) RC 711（約１％アクリレート）及びTego(登録商標) RC 902（約４％アクリレート）が検査ＣＢ濃度で満足のいくＣＢ分散を達成した。
【０１９２】
アクリル酸シリコーン（シリコーン・アクリレート）の場合、シリコーン分散剤内における少なくとも０.５重量％のアクリレート（アクリル酸塩）含有量は満足のいくものであると考えられ、５重量％を超えるより多い含有量が好ましいものであると見なされる。分散剤の任意な所定主鎖における活性部分がより多くの量で存在することは、同一量のＣＢ粒子の分散に必要な分散剤の量を減少することができる。シリコーン分散剤におけるアクリレート含有量は、一般的にはサプライヤによって提供されるが、標準測定手順により決定することができる。
【０１９３】
例示的第２手順
後で画像化表面を形成するできる放射吸収層又はこれを含む画像化層を調製する上述した方法は、添加した揮発性有機溶媒がほとんどないものであったが、以下の代案的手順はこのような液体を活用する。このような溶媒は、意図したシリコーン流体と共存可能であるとき、被塗布層又は支持体への層調製又は塗布における幾つかの段階を容易にすることができ、比較的高い揮発度は、最終転写部材におけるこれら溶媒の存在を減少又は排除する点で有利である。溶媒は、硬化中にほぼ蒸発するよう十分低い蒸気圧又は部分蒸気圧を有する場合、十分揮発性であると見なされる。
【０１９４】
この実施例において、ＤＬＳ（Malvern Zetasizer Nano S）によって測定されるような、約２.９μｍのＤＶ１０、約４.５μｍのＤＶ５０、約６.１μｍのＤＶ９０を有する、５０ｇのＣＢ（Colour Black FW 182、オリオン・エンジニアード・カーボンズ社製）を、５０ｇのアミノシリコーン分散剤（ＢＹＫアディティブズ＆インスツルメンツ社製の約３５のアミン価を有するBYK LP X 21879）に対して、２００ｇのキシレンＡＲ（約１３８.４℃の沸点を有する、CAS No. 1330-20-7、Ｂｉｏ-Ｌａｂ社製）の下で混合させた。上述の実施例と同様に、ＣＢ粉末を１２０℃で少なくとも２時間にわたり乾燥してからシリコーン分散剤と混合させた。約４.７６ｍｍのステンレス鋼ビーズ（SS 302 3/6インチのビーズ、グレン・ミルズ社製）を有する磨砕ビードミル（Attritor HD-1、ユニオン・プロセス(登録商標)社）を７００ｒｐｍで動作させて、最終的にＣＢ粒子が１００ｎｍ未満、概して、約７０ｎｍの平均ＳＰＳ（例えば、Ｄ５０によって評価）に達するまで分散を実施したが、一般的にはバッチサイズに基づいて約１.５〜２.５時間かかる。サイズ減少は５０℃の制御温度の下で実施した。サイズ分布は、約０.１重量％のＣＢを含むサンプルに対してＤＬＳ（マルヴァーン・ゼータサイザー・ナノＳ）によって評価し、また分散剤とともにミリングしたＣＢ粒子はナノレンジ範囲で優勢的に見られた（約４８ｎｍのＤＶ１０、約７４ｎｍのＤＶ５０、及び約１３９ｎｍのＤＶ９０を有する）。
【０１９５】
ＣＢ分散は２パートＬＳＲシリコーン流体に添加したが、添加分散の相対量は母材におけるＣＢの所望最終量に依存する。この一連の実験セットにおいて、最終母材の重量（揮発性溶媒を含む）当たりのＣＢ濃度は、約２.４重量％、約４.５重量％、約６.５重量％、約８.３重量％、約１１.５重量％及び約１４.３重量％であった。ＣＢ分散の相応重量（すなわち、約６ｇ、１２ｇ等々）を、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社による２０ｇのSilopren(登録商標)ＬＳＲ2540（パートＡ）に添加し、穏やかに手で混合し、次に２０ｇのSilopren(登録商標)ＬＳＲ2540（パートＢ）内に注入した。ＬＳＲのパートＡ及びパートＢによるプレミックスに対するＣＢ材料を添加することも満足のいくものであることが分かってた点に留意されたい。結果として得られたＣＢシリコーン流体は、さらに、遊星歯車式遠心ミキサー（Thinky ARE-250、シンキー社製）内において周囲温度、２,０００ｒｐｍで約３分間混合し、また他の３分間にわたり単独の同一遠心条件の下で消泡させることができた。サンプルは１４０℃で約２時間にわたり硬化した。シリコーン母材内におけるＣＢ粒子の分散パターンは、詳細に上述したように光学顕微鏡検査法で評価され、またＬＳＲ成分の硬化期間にわたり安定していることが分かった。
【０１９６】
上述したＣＢ分散ＬＳＲシリコーン流体の塗布を容易にするため、その原料を多量の揮発性溶媒、この場合はキシレン内で希釈したが、代表的には少なくとも１：４の重量対重量比、例えば、１：９重量／重量にした。希釈シリコーン母材内におけるＣＢ粒子は、光学顕微鏡検査法で評価されたように、少なくとも一体成形（キャスティング）持続時間に対応する期間にわたり、安定して分散した状態に留まることが見られた。
【０１９７】
希釈したＣＢ-ＬＳＲ-キシレン懸濁液は滑らかな剥離可能支持体（例えば、未処理ＰＥＴシート）に対して空圧ブラシを用いるスプレーコーティングにより塗布した。代案的塗布方法も可能である（例えば、ロッドコーティング等）。シリコーン母材の部分硬化が１００〜１２０℃の比較的低い温度で進行する（層厚に基づいて最大でも２時間であるが、一般的には約０.５〜１時間かかる）が、このようなステップは、温度を上昇させることによって速める（例えば、１４０℃で硬化させる場合、硬化時間を約２０分に短縮する）ことができる。この後、澄んだシリコーン層（適合構造層として作用することに起因する）が、このような部分硬化放射吸収層／画像化層の頂面に一体成形された。１つのこのようなシリコーン上塗り（オーバーコート）は、クアンタム・シリコーンズ社から市販されている２成分透明液体シリコーン、QSil 213であった。この結果として得られたＰＥＴで支持された層を、さらに、約１００℃でほぼ１〜２時間にわたり部分的に硬化した。次に、ＰＥＴ支持体を剥がし去り、反転させた２つの層が、上向きのＣＢ装荷放射吸収層及び下向きの澄んだ適合構造層となるようにし、この後、後者を任意の適当な方法によって所望の支持体（例えば、透明支持体）に付着した。幾つかの実施形態において、このような層の支持体への付着は、画像化表面の硬化完了に寄与した。
【０１９８】
この代案的手順によれば、上述した方法と同様にサブミクロンレンジにおける及び圧倒的にナノレンジでさえもあることの利点を有するカーボンブラック粒子を相当高い装荷量で有するシリコーン母材の調製を可能にする。
【０１９９】
例示的第３手順
放射吸収層又はこれを含む画像化層を調製する上述の方法は架橋可能な添加硬化シリコーンの添加硬化に基づくものであったが、この手順は、代替的に架橋可能な濃縮硬化シリコーンの濃縮硬化に関与する。
【０２００】
第１ステップにおいて、ＣＢ材料を乾燥した（１２０℃で少なくとも２時間、次にシリコーン分散剤の存在の下でサイズ減少した）。この実施例において、５０ｇのＣＢ（Colour Black FW 182）を、１００ｇのヘキサメチルジシロキサン（ＨＭＤＳＯ；約１０１℃の沸点を有する、CAS No. 107-46-0、シグマ-アルドリッチ社製）内で５０ｇのアミノシリコーン分散剤（BYK LP X 21879）と混合させた。ＨＭＤＳＯは上述した実施例におけるキシレンに類似のように、揮発性液体希釈剤として使用した。この分散は、（上述したような）約４.７６ｍｍのステンレス鋼ビーズを有する磨砕ビードミル内において７００ｒｐｍで動作させて、ＣＢ粒子がＤＬＳによって評価されるような約９０ｎｍの平均ＳＰＳ（例えば、Ｄ５０によって評価）に達するまで、４時間にわたり実施した。サイズ減少は２５℃の制御温度の下で実施した。
【０２０１】
次に、サイズ分布は、約０.１重量％のＣＢを含むサンプルに対してＤＬＳ（マルヴァーン・ゼータサイザー・ナノＳ）によって評価し、また分散剤とともにミリングしたＣＢ粒子はサブミクロンからナノレンジの範囲で見られた（約５２ｎｍのＤＶ１０、約９１ｎｍのＤＶ５０、及び約２１１ｎｍのＤＶ９０を有する）。
【０２０２】
第２ステップにおいて、ＣＢ分散はシラノール末端ポリジメチルシロキサンに添加したが、添加分散の相対量は母材におけるＣＢの所望最終量に依存する。この一連の実験セットにおいて、最終母材の重量当たりのＣＢ濃度は、約５.５重量％、約１２.５重量％及び約２１.４重量％であった。ＣＢ分散の相応重量（すなわち、４０ｇ、８０ｇ、及び１２０ｇ）を、シラノール末端ＰＤＭＳ（DMS S-27、700〜800 mm2/s、Gelest(登録商標)社製）のそれぞれの１６０ｇ、１２０ｇ及び８０ｇｒの対応量に添加した。結果として得られたＣＢシリコーン流体は、磨砕機内において同一条件の下で（７００ｒｐｍ及び２５℃）約９０分間混合し、この結果として、濃縮硬化可能ＰＤＭＳの黒色塊が得られた。
【０２０３】
硬化可能シリコーン内の９ｇＣＢ分散に対して、１ｇの架橋剤（Gelest(登録商標)社製のエチルポリシリケート ＰＳＩ023又はColcoat社製エチルシリケート４８）及び０.０５ｇの錫（スズ）触媒（ジオクチル錫bis(アセチルアセトネート)Tin Kat(登録商標)、CAS No. 54068-28-9、ＴＩＢ社製）を添加した。硬化可能混合物を消泡させ、また所望の支持体に塗布した。消泡済み混合物を塗布する前に、付着を促進するため、透明ＰＥＴをオゾンで前処理し、また下塗り層（SS4120、モメンティブ社製）をコーティングした。濃縮硬化可能シリコーン層は、ロッドワイヤによって約４０μｍ（５μｍ及び２０μｍの層を含めて）に達するまでの所定厚さになるよう塗布し、約１２〜２４時間にわたり周囲条件（約２３℃及び３０〜６０％ＲＨ）で硬化させることができた。部分的硬化構造は、オーブンに移送し、２時間にわたり１２０〜１４０℃及び３０％ＲＨで硬化仕上げをした。濃縮硬化シリコーン母材内におけるＣＢ粒子の分散パターンは、詳細に上述したように光学顕微鏡検査法で評価され、また安定しており、粒子は集団化（flocking）することなくよく分散していることが分かった。
【０２０４】
ＣＢを含むシリコーンは市販されているが、そのＣＢ内容物をこのような所望粒径範囲までサイズ減少しようとする試みは極めて困難であることが分かっている。比較例において、ＣＢがシリコーン流体（Akrosperse 20-MI-005、５０重量％ＣＢ、アクロケム(Akrochem)社製）内に予め分散されている市販ＣＢペーストを、同一CＣＳ ＰＤＭＳ（ＤＭＳ S-27）と対応量にして混合し、５重量％最終ＣＢ濃度となるようにした。このＣＢペーストは、任意なタイプの任意な分散剤を添加することなく、供給されたままの状態で使用した。混合物は、第1実験手順で上述したように動作する回転３ロールミルを用いて分散させた。この制御プロセスに従うと、ＣＢは比較的大きな凝集（顕微鏡的に評価すると約０.５〜１.５μｍ）を示し、これはＡＣＳ制御で先に観測されたように、本発明による調合物及び方法を用いて形成される二次粒子よりも少なくとも２倍大きいものであった。
【０２０５】
任意の特別な理論に拘泥したくはないが、従来の調合物は、任意のこのようなミリング処理中に過渡的に得られる一次粒子の再集塊化（reagglomeration）を防止できる、適当な特性、及び／又は適切な量、及び／又は適当な媒剤を有するＣＢ粒子が欠けていると考えられる。
【０２０６】
光学的測定
上述した方法によって調製した放射吸収層又は画像化表面の幾つかの光学的特性を評価した。他に明記しない限り、関心対象サンプルを、ガラススライドのような平滑支持体上に流延（キャスティング）し、またロッドコーティングにより既知の厚さに平準化し、また硬化（例えば、１２０〜１４０℃で１〜２時間）させたが、硬化済み層は、共焦点顕微鏡法によって立証されるような少なくとも２μｍの厚さをほぼ有するものであった。
【０２０７】
硬化済み層は、流延支持体から徐々に分離し、また後の測定のために適当な薄膜ホルダに配置した。このようなサンプルの光学的吸収度は、少なくとも３００ｎｍ〜１２００ｎｍのレンジにわたり分光光度計（アギレント・テクノロジーズ社からのCary 5000、UV-Vis-NIR分光光度計）で測定した。薄膜の２つの側面間での強度低下を検査サンプルの厚さに正規化し、また厚さ１マイクロメートルあたりのこのような層の吸収度（Ａｂｓ／μｍ）を計算した。
【０２０８】
アミノシリコーン分散剤に分散させたＣＢ粒子を含む層に対する選択した波長における正規化吸収度の代表的結果は、以下に掲げた表に示し、この表において、カーボンブラックを装荷した母材に対して報告される値は、単独ＣＢ粒子の効果に関連する（それぞれの母材の基礎値は除外されている）。
【表１】
2020500744.tif 000004
（wt.%＝重量％）
【０２０９】
上述の表で分かるように、本明細書に記載した種々の方法によって分散したＣＢ粒子は、層の１マイクロメートル深さあたりの比較可能な吸収特性をもたらし、このような吸収度は、概して、波長が増加するにつれ減少している。上記の例において調製方法及びこの結果として得られる層は、３つのタイプのシリコーン重合体（ポリマー）、２つのタイプの硬化方法及び２つのタイプのアミノシリコーンについて例示した（項目１〜３はACS PDMSの添加硬化、項目６〜１１はACS LSRの添加硬化、及び項目１２〜１３はCCS PDMSの濃縮硬化参照）。これら実施例は、さらに、シリコーン分散剤とＣＢ粒子との間における異なるタイプの相互作用を表している。アミノシリコーン分散剤は酸をベースとする関係性又はアミン-エポキシ樹脂の相互作用を形成することが予想される。アクリル酸シリコーン分散剤は、双極子：双極子の相互作用を形成すると考えられる。
【０２１０】
本発明の教示により調製したＣＢ粒子分散を埋設するシリコーン母材の例示的実施形態を表すすべての項目は、目視で評価される、透き通った（すなわち、曇り／濁りがない）サンプルを形成した。このような結果は、シリコーン分散剤の硬化可能シリコーンエラストマーとの共存可能性を、それとの混和性を含めて裏付ける。このような共存可能性は、事前にカーボンブラック粒子がない状態で実施されるこのような材料のスクリーニング方法でも評価することもできる。
【０２１１】
比較として、本発明教示によるＣＢ粒子がない状態で調製した同様のシリコーン母材は、同一波長レンジにわたり約０.００１Ａｂｓ／μｍ以下のゼロ基準線吸収度に対する非有意性を示し（ＬＳＲ母材の項目５参照）、ＰＤＭＳ母材は添加硬化又は濃縮硬化のいずれで硬化するにしても同様に挙動する。本発明教示により分散したＣＢ粒子の影響が、検査レンジにわたるシリコーン母材におけるＣＢの重量（wt.）濃度と層の吸収能力との間における正相関から分かる。この結果セットに基づいて、各特別な調合に対する吸収度のピーク又は平坦域が、少なくとも１０重量％、少なくとも１５重量％のカーボン装荷で期待され、又は２０重量％を超えるカーボン装荷でも期待され得る。このようなＣＢ濃度に基づくパターンは、最適活性ピーク及び／又は意図した用途のように所望ＣＢ装荷を選出できる当業者によって容易に確立することができる。すべての実用目的にとって、硬化可能な又は硬化したシリコーン組成におけるカーボンブラックの存在は、３０重量％を超える必要はなく、２５重量％を超えないこともよくあると考えられる。
【０２１２】
表に戻って説明すると、比較実験（項目４参照）において、比較層は、同一カーボンブラック材料をミリング（粉挽き）し、項目１〜３と同様にＰＤＭＳ母材内に組み入れることによって調製したが、この方法では何らアミノシリコーン分散がなかった。この結果として得られた層において、ＣＢ粒子は、したがって、０.５〜１.５μｍレンジにおけるより普通の（conventional）サイズであった。この普通ＣＢ（ＣＣＢ）材料を、１０重量％の比較的高い濃度でＰＤＭＳ母材内に埋設した。このような装荷量にも係わらず、ＣＣＢ比較例は、本発明の幾つかの実施形態に従って調製したＣＢ粒子のより低い濃度のものに比べると芳しくない吸収度を示した。この実験例において、ＰＤＭＳ内１０重量％ＣＣＢは、ＰＤＭＳ内２.５重量％ＣＢと匹敵することが分かった（それぞれ項目４及び１参照）。したがって、本発明の方法及び調合物は、同様の吸収度を付与するＣＢ粒子量に関して約４倍も優れている。特定放射吸収度を得るためＣＢ量を減少する能力は、当業者には容易に理解できるように、コスト低減以上に数多くの有益な意味を有することができる。
【０２１３】
転写部材を製造する方法
間接印刷用の転写部材を製造する方法は既知である。転写部材が２層又はそれ以上の層を有するとき、このような層は、とくに、エラストマーで作製される場合、互いに堆積することができ、キャリヤは、随意的に第１層を調製するための支持体として作用し、第１層は多層物品の更なる堆積及び調製用に供される。硬化可能な組成物は、任意の適当なプロセス、例えば、流込み、一体成形（キャスティング）、ウェブコーティング、ロールコーティング、ドローダウンコーティング、スプレーコーティング、スピンコーティング、溶射（スプレーイング）、型成形（モールディング）、積層化（ラミネーティング）等々、によって基板又は隣接層上に堆積することができる。
【０２１４】
転写部材がプレート又はストリップであるとき、層の順次の堆積又は取付けは、平坦な平面状表面上で行うことができる。支持層及び画像化層を有する転写部材を考慮すると、一般的には「ボトムアップ」で製造され、剥離表面は、例えば、国際公開第ＷＯ２０１３／１３２４３２号に記載のように最後に形成されるものである。本願人は、２０１７年５月３０日出願の同時出願である国際出願ＰＣＴ／ＩＢ２０１７／０５３１８１号に代替的方法を開示している。手短に言えば、本発明転写部材のような物品は「上から下」への製造ができ、この場合、剥離表面が最初に形成されるものであり、多くの従来方法と比べると反転した向きである。このような方法で調製される転写部材のストリップは、連続ループベルトを形成するよう端部同士を釈放可能に又は恒久的に取り付け合うことができ、このような取り付け（締結、はんだ付け、溶接、接着、テープ貼り等々よりなるグループから選択される固定方法によって達成することができる）は、継ぎ目（シーム）を形成する。幾つかの印刷システムは、継ぎ目が転写部材に存在するときでも動作できるが、他のシステムは剥離表面におけるこのような不連続性に対してより影響を受けやすい。このような装置は継ぎ目エリアをスキップするよう調整できない場合、連続シームレス転写部材が好ましい。
【０２１５】
シームレス転写部材は、例えば、遠心キャスティングによって調製することができる。手短に言えば、転写部材の層を形成する硬化可能組成物を回転シリンダ状の成形型の壁に堆積（例えば、スプレー又は流し込みによって）する。薄い層をコーティング及び／又は設けるのを容易にするため、硬化可能組成物は、代表的には希釈した形態で塗布し、この希釈剤は一般的には揮発性有機溶媒である。スプレーすべき量は、希釈の程度並びに所望層における不揮発性成分の意図した厚さ及び濃度に基づいて計算される。希釈の程度は所望の粘性に基づき、この粘性は堆積の平均によって影響を受けることがあり得る。スプレーアプリケータを使用するとき、粘性は、例えば、ノズルのサイズに依存し得る。スプレーガンの製造業者は、概して、その製品を使用してスプレーできる粘性範囲（例えば、２００ｍＰａ・Ｓ）を提供する。
【０２１６】
概して、希釈した硬化可能組成物は塗布前に脱気する。スピニング成形型は、揮発性希釈剤の蒸発を促進するに十分高い温度ではあるが、少なくとも部分的に蒸発した硬化可能組成物の所望厚さが成形型の回転壁に均一に蓄積されるまでは、硬化を遅延させるに十分なくらいの低い温度に加熱することができる。第１層が所望のウェット（濡れ）厚さに達したとき、例えば、温度上昇させることによってその部分的硬化を加速させることができる。加熱は、回転成形型のプレナム内の内部加熱素子（放射熱を供給する）によって、又は成形型の外部における加熱素子によって行うことができる。このような方法によってスピンしながら一体成形（キャスティング）される層間の付着を高めるためには、先行層が未だ完全に硬化しないときに、後続層を先行層上に堆積させる。
【０２１７】
回転速度は、硬化可能組成物堆積の方法及び速度に依存し得るもので、組成物のスプレー又は任意な他の塗布手段による成形型内面に均一な被覆を確実にするよう設計することができる。周縁の線速度は、６００ｒｐｍまでもの回転をするよう駆動することができる成形型の直径に依存する。概して、溶媒希釈した硬化可能組成物が最初に堆積するとき、成形型は比較的ゆっくりと回転し、壁の表面全体をカバーする均一な薄膜（フィルム）が得られるまでは、内壁のコーティングは初期的に周囲温度で行われる。この後、回転速度を増加させることができ、また温度を例えば、添加硬化可能組成物を部分的硬化させるため、約３０〜６０分間にわたり６０℃〜１００℃に上昇させることができる。
【０２１８】
このプロセスは、転写部材に望まれる硬化済み層の数に従って繰り返すことができる。各層のモードは異なることがあり得る。例えば、薄い層のキャスティングのためには、比較的希釈した非粘性硬化可能液体のスプレーコーティングが好ましく、厚い層に関しては、希釈しない／比較的より粘性がある硬化可能組成物の流し込みによる通常の塗布が代替的に使用し得る。
【０２１９】
概して、多層スリーブは、層が互いに十分付着し合い、また十分な構造的一体性を有するようになったら即座に成形型から取り出す。この段階では、層は部分的しか硬化しておらず、成形型の内壁から剥離表面を分離するのが容易である。この結果得られるシームレスベルトは、層組成に共存可能な上昇した温度での最終硬化（例えば、添加硬化可能組成物には１２０〜１５０℃で０.５〜２時間）のため、換気したオーブンに移送する。当業者であれば、任意な特定の組成／層に適切な条件を容易に選択できる。例えば、濃縮硬化可能層のキャスティングは、添加硬化と比べると硬化をトリガ又は加速すべきとき、添加硬化と比べると比較的高い％ＲＨの下で実施し、逆に添加硬化では湿度によって硬化は遅延されるおそれがある。
【０２２０】
印刷システムでの使用に対する転写部材の適合化
印刷システムでの使用準備が整うよう転写部材を直接調製（例えば、剛性支持体上に）しない限り、転写部材はさらに意図した使用に供するよう適合させることができる。製造した転写部材の適合化方法は、上述したような非限定的な例として、知られており、当業者は容易に実践することができる。例えば、可撓性転写部材を例にとると、所望寸法のセグメントを多層ストリップから切り出すことができ、また適切な支持体（例えば、プラテン又はドラム）に取り付ける。代替的にかつ付加的にこのようなストリップの２つの端部を互いに固定して連続ループを形成することができる。さらに、国際公開第２０１３／１３６２２０号は、ストリップから側方に突出する形成部が、どのようにして印刷システムの種々のステーションによって形成される印刷経路に沿って転写部材の側方張力付与及び／又は案内できるようにするかを教示している。ここで詳述する必要はないこのようなステーションは、印刷プロセスに基づいて、乾燥ステーション（例えば、液体インクのキャリヤを蒸発させる）、硬化ステーション（例えば、インクの硬化可能成分を硬化させる）、及びインク画像を剥離表面から印刷基板に転写する印象又は転写ステーションである。印刷システムは、動作中転写部材が追従する経路全体に沿う、又は経路の特定セグメント（例えば、特定印刷ステーション近傍で又は近傍にのみ）に沿うトラック又は案内チャンネルを有することができる。
【０２２１】
したがって、転写部材の移送システムが転写部材の各側辺に向けて突出する２つの側方トラックを有する印刷システムに関しては、本発明の転写部材は、有利には、適当な断面のトラックによって摺動可能に保持できる側方形成部を備える。例えば、ほぼ円形断面を有する側方形成部は、Ｃ字状断面を有するトラックによって保持される。
【０２２２】
側方形成部は、所望ストリップセグメントに取り付ける、又は転写部材の製造に付随して形成することができる。転写部材の側辺における側方形成部は、ストリップ長さに沿って互いに離間する複数個の形成部とすることができる。このように離間した形成部は、都合よくは、ジップファスナーの半部の歯とすることができる。側方突出形成部は、均等に離間する必要はなく、また本発明の実施形態においては、所定の不規則間隔が印刷システムにおける転写部材の使用に関連したパラメータを制御するよう作用することができる。
【０２２３】
他の実施形態において、形成部は、ビード状の断面を有して転写部材の各側辺に各個に配置した２つの可撓性レールを備え、ビードは代表的には転写部材の厚さよりも大きい直径を有する。この構成において、ビードは、ストリップの各側辺における連続的形成部をもたらすと見なせる。ストリップの両側の側辺における突出側方形成部は互いに同一であると説明したが、このことは必ずしもそうする必要はない。各側辺における形成部間の相違は、形成部のタイプ、それらの間隔、それらの寸法、化学的組成及び／又は物理的特性のうち任意なものに関連し得る。一実施形態において、一方の側辺における形成部、又は形成部の転写部材への取付けは、反対側の側辺における形成部とは異なる伸縮性／弾性を付与することができる。
【０２２４】
代表的には、形成部は、側方トラック内における形成部の滑らかな走行を確実にする低摩擦係数を有する材料で作製する。さらに、形成部は、潤滑特性を有する材料で作製する、潤滑特性を有する潤滑剤を含む、又は潤滑特性を有するコーティングで被覆することができる。
【０２２５】
本発明教示による転写部材は、さらに、印刷システムのセンサが検出可能な１つ又はそれ以上のマーキングを備え、このようなセンサは、概して、転写部材が追従する印刷経路の長さに沿って異なる位置に備え付ける。このようなマーキングは、概して、剥離表面のインク堆積又はインク変性に使用される面域から外れる転写部材端縁近傍に位置決めされる。このような光学的素子の出力信号は、関心対象である任意な印刷ステーションに対する転写部材の相対位置を示す補助をすることができる。例えば、このようなマーキング及び対応の検出器を使用して、もしある場合の継ぎ目をモニタリングすることができる。マーキングの出力信号解析も使用して転写部材の速度を制御することができる。
【０２２６】
本明細書の記載及び本発明の特許請求の範囲において、動詞「備える（comprise）」、「含む(include)」及び「有する(have)」のそれぞれ、並びにそれらの変化形を使用して、動詞の目的語が、必ずしも部材、コンポーネント、素子、ステップ又は動詞における主語の一部の完全なリストではないことを示す。これら用語は「からなる」及び「ほぼからなる」を包含する。
【０２２７】
本明細書で使用する単数形「a」、「an」、「the」は複数形があることにも言及し、文脈でそれ以外を明示しない限り、「少なくとも１つ（at least one）」又は「１つ又はそれ以上（one or more）」を意味する。
【０２２８】
位置的又は運動的な用語、例えば、「上側（upper）」、「下側（lower）」、「右（right）」、「左（left）」、「底部（bottom）」、「下方（below）」、「低下した（lowered）」、「低い（low）」、「頂部（top）」、「上方（above）」、「上昇した（elevated）」、「高い（high）」、「垂直方向の（vertical）」、「水平方向の（horizontal）」、「前方の（front）」、「後方の（back）」、「後方に（backward）」、「前方に（forward）」、上流（upstream）」、「下流（downstream）」、並びにそれらの文法的な変化形は、単に例示としての目的のために使用し、若干のコンポーネントの相対的な位置決め、配置又は変位を説明し、その説明における第１及び第２のコンポーネントを示すものである。このような用語は、必ずしも例えば、「底部（bottom）」コンポーネントが「頂部（top）」コンポーネントの下方にあることを示すものではなく、なぜなら、このような方向、コンポーネント又はその双方は、空間内で反転、回転、若しくは移動する、対角線方向の向き若しくは位置に配置される、水平方向若しくは垂直方向に配置される、又は同様の変更を加えられるからである。
【０２２９】
他に明示しない限り、選択の選択肢リストにおける最後の２つの部材間において「及び／又は（and/or）」を使用することは、挙げられた選択肢のうち１つ又はそれ以上の選択が適切であることを示し、またそうすることができる。
【０２３０】
本明細書において、他に明示しない限り、本発明の実施形態における特徴の条件又は関係特性を修飾する「ほぼ（substantially）」及び「約（about）」のような形容詞は、条件又は特性は意図する用途のための実施形態の動作に容認可能な公差範囲内、又は測定を実施することから及び／若しくは使用する測定機器から予想される変動内に規定されることを意味すると理解すべきである。用語「約（about）」が数値に前置されているとき、±１５％又は±１０％、又は単に±５％でさえも示すことを意図し、また幾つかの事例では精密値を示すことを意図する。
【０２３１】
本発明は、若干の実施形態及び全体的に関連した方法につき説明したが、実施形態及び方法を変更及び置換できることは当業者には明らかであろう。本発明は本明細書に記載の特定の実施形態によって限定されるものではないと理解すべきである。
【図１】
2020500744.tif 000005
【図２】
2020500744.tif 000006
【国際調査報告】
2020500744.tif 000007
2020500744.tif 000008