(57)【要約】  本発明は、断面で可変であり少なくとも１つの横スライダ、１つのソノトロード及び１つの対電極を有する圧縮空間内で超音波溶接を用いて第１の導電線（１４０、１４２）及び第２の導電線（１４４、１４６）とを導電的に結合する方法であって、まず第１の導電線（１４０、１４２）の裸末端が圧縮空間に挿入され、超音波作用を用いて溶接されて第１の結合部（１４８）になり、次に圧縮空間から第１の結合部を離した後に、この圧縮空間に第２の導電線（１４４、１４６）の裸末端が挿入され、超音波作用を用いて溶接されて第２の結合部になり、第２の結合部の溶接前に第１の結合部を保留装置（１８２、１８４）に導く、方法に関する。
2020525290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が、特に高さと幅が可変である圧縮空間（１２１）であって、少なくとも１つの横スライダ（１１３）、１つのソノトロード（１１４）及び１つの対電極（１１５）を有する圧縮空間（１２１）内で、超音波溶接を用いて、第１の導電線（１４０、１４２）と、好ましくはこの第１の導電線と撚り合わされた第２の導電線（１４４、１４６）とを導電的に結合する方法であって、まず前記第１の導電線の裸末端が前記圧縮空間に挿入され、超音波作用を用いて溶接されて第１の結合部（１４８）になり、次に前記圧縮空間から前記第１の結合部を離した後に、この圧縮空間に前記第２の導電線の裸末端が挿入され、超音波作用を用いて溶接されて第２の結合部になる方法において、
前記第２の結合部の溶接前に前記第１の結合部（１４８）を保留装置（１５０、１５２、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４、１６６、１６８、１７８、１８０、１８６、１８８）に導くことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記圧縮空間（１２１）が溶接時にハウジング（１２８、１３０）、特に防音ハウジングにより囲まれ、前記保留装置（１５０、１５２、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４、１６６、１６８、１７８、１８０、１８６、１８８）として、前記ハウジング内に設けられているような保留装置が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保留装置（１５０、１５２、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４、１６６、１６８、１７８、１８０、１８６、１８８）が、前記横スライダ（１１３）内に若しくはその中に、前記対電極（１１５）内に若しくはその上に、又はハウジングが存在する場合はハウジング内部上に若しくはその中に形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
超音波装置を用いて、第１の導線（１４０、１４２）及び特に前記第１の導線と互いに撚り合わされている第２の導線（１４４、１４６）を材料接合で結合する装置であって、前記装置は、少なくとも１つの横スライダ（１１３）、１つのソノトロード（１１４）及び１つの対電極（１１５）により限定された圧縮空間（１２１）であって、溶接中にハウジング（１２６、１２８、１３０）、好ましくは、防音のハウジングにより囲まれている圧縮空間（１２１）を含み、
前記装置は、前記第２の導線（１４４、１４６）の裸末端を溶接して第２の結合部にする間に、前記第１の導線（１４０、１４２）の裸末端を溶接することにより作製された第１の結合部（１４８）を収容するための保留装置（１５０、１５２、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４、１６６、１６８、１７８、１８０、１８６、１８８）により特徴づけられており、前記保留装置（１５０、１５２、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４、１６６、１６８、１７８、１８０、１８６、１８８）は、前記横スライダ（１１３）若しくは前記対電極（１１５）内に若しくはその上に形成されているか、又は前記ハウジング（１２６、１２８、１３０）が存在する場合はその内部から若しくは前記ハウジングを底側で閉ざす要素（１３４）から出ている、装置。
【請求項５】
前記保留装置（１５０、１５２、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４、１６６、１６８、１７８、１８０、１８６、１８８）が、窪み、突子、湾曲、鉤、挟持装置、把持要素、ばね、押付具からなる群のうちの少なくとも１つの要素として形成されていることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記圧縮空間（１２１）の底面に対して遠くにある前記横スライダ（１１３）の上面（１１１３）において、窪み（１５０、１５２、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４）が保留装置として形成されていることを特徴とする、請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
前記窪み（１５０、１５２、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４）は、前記圧縮空間（１２１）を限定する前記横スライダ（１１３）の前面に対して垂直に走る断面で、三角形、特に不等辺三角形、四角形、円部分、特に半円部分の形の幾何学形状、又はこれらのうちの単独若しくは複数の組み合わせを有することを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記窪みが切れ込み（１６４）として形成されていることを特徴とする、請求項４〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記横スライダ（１１３）の上面（１１１３）の上方に、断面が好ましくは四角形の又はＬ形の突子（１６６、１６８）が突き出ており、前記突子は圧縮空間側で特に同一平面上に揃うように、前記圧縮空間（１２１）を限定する前面に移行することを特徴とする、請求項４から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記横スライダ（１１３）に向き合う前記対電極（１１５）の前面（１７２）に、前記窪み（１７６）が前記保留装置として形成され、又は前記前面から突子（１７４）が保留装置として出ていることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項１１】
前記対電極（１１５）の前記突子（１７４）が、前記圧縮空間を限定する前記対電極の面に同一平面上で揃うように、この対電極の一部分として移行することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ハウジング（１２６）が、特に定置した第１の部分（１２８）と、この第１の部分に対して調節可能であるとともに溶接時に好ましくはこの第１の部分に隣接する第２の部分（１３０）とを含み、前記第１の部分又は前記第２の部分から、少なくとも１つの特に鉤形の又は湾曲形の突子（１７８、１８０、１８２、１８４、１８６、１８８）が保留装置として出ていることを特徴とする、請求項４から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記ハウジング（１２６）の前記第１の部分又は前記第２の部分（１２８、１３０）から、ハウジングを閉じた時に前記圧縮空間（１２１）の対向側に延びている互いに離間した２つの保留装置（１７８、１８０、１８２、１８４、１８６、１８８）が出ていることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置が１を超える数の保留装置（１５０、１５２、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４、１６６、１６８、１７８、１８０、１８６、１８８）を有することを特徴とする、請求項４から１３のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断面で特に高さと幅で可変であり少なくとも１つの横スライダ、１つのソノトロード及び１つの対電極により限定された圧縮空間内で超音波溶接を用いて第１の導電線及び好ましくはこれらの第１の導電線と撚り合わされた第２の導電線を導電的に結合する方法に関する。まず第１の導電線の裸末端が圧縮空間に挿入され、超音波作用を用いて溶接されて第１の結合部になり、次に圧縮空間から第１の結合部を離した後に、この圧縮空間に第２の導電線の裸末端が挿入され、超音波作用を用いて溶接されて第２の結合部になる。
【０００２】
さらに本発明は超音波装置を用いて、特に互いに対して撚り合わされている第１導線及び第２導線を材料接合で結合する装置に関し、その装置は、少なくとも１つの横スライダ、１つのソノトロード及び１つの対電極により限定された、好ましくは溶接中に特に防音のハウジングにより囲まれている圧縮空間を含む。
【背景技術】
【０００３】
導電線を材料接合で結合するために超音波溶接を利用することができる。その際、溶接に必要とされるエネルギーは機械的振動の形で溶接材料に投入される。これに関してソノトロードをその長手方向において超音波振動させる。同時に必要な静的な溶接加圧力を加えるために、ソノトロードに割り当てられた金敷とも呼ばれる対電極に対する相対運動が行われる。対電極とソノトロードとの間には接合される材料が配置されている。超音波金属溶接では機械的振動が、金敷により張られる平面に平行に投入される。その際、ソノトロードと対電極との間に働く静的な力と、振動する剪断応力と、接合領域内の温度上昇との間には複雑な関係が生じる。超音波金属溶接時の典型的な周波数は２０ｋＨｚ〜４０ｋＨｚにあり、通常、作業周波数は２０ｋＨｚの範囲にある。
【０００４】
特に通信技術において、しかしながら例えば自動車のケーブルハーネスの場合にも、相互に絶縁された個別の導電線又はケーブルの相互作用を削減するために撚り合わせ導線が用いられる。超音波金属溶接を用いて個別の導線又はケーブルの部分間の結合を行うことができ、作製された結合部は中間ノードとも呼ばれる。
【０００５】
中間ノードを有する導線の電気的影響を可能な限り少なく保つために、中間ノードの範囲においても可能な限り撚り合わせがなければならないという。しかしながら既に溶接済みの中間ノードにより溶接を妨げることがないように中間ノードを相次いで溶接しなければならないので、この既に溶接済みの中間ノードは圧縮空間から遠ざけられなければならない。溶接時には通常、圧縮空間若しくはこの圧縮空間を限定する構成部品が防音カバーにより囲まれていなければならないので、既に溶接済みの中間ノードが防音カバーの外に通る範囲において撚り解きが行われる。しかしながらこれは、かなりの範囲において導線の撚り解きを必要とする。
【０００６】
独国特許出願公開第１０２０１００６０７６７号明細書から、ソノトロード及び対電極を有する超音波溶接装置の圧縮空間内に各導線の第１の部分をそれぞれ挿入することにより金属製リッツ線又は心線から成る導線を溶接して末端ノード又は中間ノードにする方法及び装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０１００６０７６７号明細書
【発明の概要】
【０００８】
本発明では、第１の導線間の結合部及び第２の導線間の結合部の範囲においても十分に撚り合わせが可能であるように上述の種類の方法及び装置を発展させることを課題とする。
【０００９】
課題を解決するために実際に方法として、第２の結合部の溶接前に第１の結合部を、圧縮空間の隣接領域にある保留装置に導くことを提案する。
【００１０】
言い換えると本発明によれば、溶接済みの第１の結合部、従って第１の中間ノードを、圧縮空間の近隣にある保留装置により収容することを提案する。それにより、別の導線又はケーブルの部分の溶接を妨げることなく実行するために、撚り解き又は撚り戻しが僅かな範囲において必要であることを保証している。
【００１１】
当然、本発明による教示内容は、圧縮空間の各側面に通っている２を超える数の撚り合わせ導線の溶接に対しても当てはまる。
【００１２】
保留装置は防音ハウジングが存在している限り、防音ハウジング内にある。
【００１３】
特に、保留装置を横スライダ内に又は横スライダに、対電極内に又は対電極に、若しくはハウジング内部内に又はハウジング内部に形成することを設定している。
【００１４】
ハウジング内部の部分から又は底板のようなハウジングを底側で閉ざす要素の部分から保留装置が出ており、その底板か超音波溶接装置の組立要素から直接的に又は間接的に出ていることがあり得る。
【００１５】
本発明による教示内容に基づいて、圧縮空間の両側面に対する撚り解し長がそれぞれ約３０ｍｍ〜４０ｍｍに削減され得ることを達成することができる。これにより上述のように、導電線又はケーブルの相互作用が削減されるという利点が生じる。というのは撚り解し長がより短いほど、ケーブルハーネス全体の干渉感受性に関するケーブル一式の電磁気的耐性がより良好であるからである。
【００１６】
上述の種類の装置は実際に、第２の導線の裸末端を溶接して第２の結合部にする間に、第１の導線の裸末端を溶接することにより作製された第１の結合部を収容するための保留装置により特徴づけられる。その際、保留装置は横スライダ又は対電極に通っており、若しくはハウジングが存在する場合はその内部に通っており、特にこの内部から又はそのハウジングを底側で閉ざす要素から出ている。
【００１７】
特に保留装置は、窪み、突子、湾曲、鉤、挟持装置、把持要素、ばね、押付具の群からの少なくとも１つの要素として形成されている。
【００１８】
また本発明は、圧縮空間の底面に対して遠くにある横スライダの上面において、窪みが保留装置として形成されていることを設定し得る。特に窪みは、圧縮空間を限定する横スライダの前面に対して垂直に走っている断面において、三角形、特に不等辺三角形、四角形、円部分、特に半円部分の形の幾何学形状、若しくはこれらのうちの単独又複数の組み合わせを有する。窪みは切れ込みとして形成されていてもよい。
【００１９】
代わりに又は補足的に、横スライダの上面の上方には断面で四角形又はＬ形の突子が保留装置として突き出ており、その突子は、特に圧縮空間側で同一平面上に揃うように、圧縮空間を限定する横スライダの前面に移行する。
【００２０】
しかしながら、横スライダに向き合う対電極の前面に窪みを形成することも、又はその前面から保留装置として突子を出させることもあり得る。その際は特に、突子が圧縮空間の側で同一平面上に揃うように、圧縮空間を限定するこの対電極の一部分としての対電極の面に移行することを設定している。
【００２１】
しかしながら保留装置は、ハウジング若しくはこのハウジングの一部分からも出ていることがあり得る。ハウジングは例えば定置した第１の部分と、この第１の部分に対して調節可能であるとともに溶接時に好ましくはこの第１の部分に隣接する第２の部分とを含み得る。その際、第１の又は第２の部分から、この保留装置を成す少なくとも１つの特に鉤形の突子が出ている。
【００２２】
しかしながら特に、ハウジングの第１の又は第２の部分から、圧縮空間の対向側に延びている互いに離間した突子のような２つの保留装置が出ていることを設定している。
【００２３】
当然、保留装置は、超音波溶接装置の組立要素を収容するとともに底側で防音ハウジングを閉ざす基底からも出ることがあり得る。
【００２４】
本発明の他の詳細事項、利点及び特徴は、請求項、これらの請求項から読み取られる特徴から単独で及び／又は組み合わせで判明するのみではなく、図面から読み取られる好ましい実施例の後続の記述からも判明する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】超音波金属溶接装置の原理図である。
【図２】超音波金属溶接装置の圧縮空間の原理図である。
【図３ａ】横スライダの実施形態の原理図である。
【図３ｂ】横スライダの実施形態の原理図である。
【図３ｃ】横スライダの実施形態の原理図である。
【図３ｄ】横スライダの実施形態の原理図である。
【図３ｅ】横スライダの実施形態の原理図である。
【図３ｆ】横スライダの実施形態の原理図である。
【図４ａ】横スライダの実施形態の原理図である。
【図４ｂ】横スライダの実施形態の原理図である。
【図５】防音ハウジングを有する超音波溶接装置である。
【図６】別形の防音ハウジングを有する、図５による超音波溶接装置である。
【図７】撚り合わされた導線のうちの第１の導線が溶接されている、図６による装置である。
【図８】防音ハウジングが閉ざされた図６及び７による装置である。
【図９】保留装置の他の実施形態である。
【図１０】保留装置の他の実施形態である。
【図１１】保留装置の他の実施形態である。
【図１２】保留装置の他の実施形態である。
【図１３】保留装置の他の実施形態である。
【図１４】保留装置の他の実施形態である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
基本的に同じ要素が同じ参照番号を備えている図面に基づいて本発明による教示内容が説明される。その教示内容をもって、結合部の範囲において撚り解し又は撚り戻しを行うことを必要とせずに、互いに撚り合わされている個別の導線若しくはケーブルを溶接することができるので、導電線又はケーブルの相互作用が削減される。
【００２７】
これは通信技術の範囲において、しかしながら自動車分野においても特に関心のあることである。回避される相互作用は、その際特に自動車のケーブルハーネスに好ましい影響を与える。なぜならケーブルハーネスの攪乱の起こり易さが削減されるからである。
【００２８】
図１では純粋に原理として、実際の要素を説明するために超音波溶接装置１１０が示されている。装置１１０は、導線又はケーブルを溶接するために設定されている超音波金属溶接装置１１１を含む。
【００２９】
超音波溶接装置１１０は実際の要素として、コンバータ１１２とソノトロード１１４とを含み、それらの間には振幅増強のための増幅器が配置されている。コンバータ１１２、増幅器１１６及びソノトロード１１４はいわゆる超音波振動子１１７を形成し、その振動子は増幅器内に配置されている。溶接時の圧力を、本事例では導線又はケーブルの中間ノードを形成するための圧力を接合領域に導入するために、ソノトロード１１４、即ち図１では識別できないその溶接面付きの頭部には、振動子１１７に対して下降可能であり金敷とも呼ばれる対電極１１５が割り当てられている。
【００３０】
金敷１１５は、ソノトロード１１４の溶接面１１１４に対して垂直に調節可能である、いわゆる定盤１１９により受け取られている（図２を参照）。それに対向して横スライダ１１３が存在し、その横スライダは、金敷１１５、ソノトロード１１４若しくはその溶接面１１１４及び定盤１１９と共に高さ及び幅で調節可能な圧縮空間１２１を形成する。
【００３１】
コンバータ１１２は、導線１１８を介して発生器１２０と接続されており、その発生器は導線１２２を介してコンピュータに接続されている。発生器１２０を介してコンバータ１１２に、即ちこのコンバータ内に配置されたピエゾ結晶板に高周波電圧が加えて、その結晶板を対応して膨張若しくは収縮させる。それにより振幅を伴う超音波振動が生成され、その振動は増幅器１１６により増幅され、ソノトロード１１４に伝達される。
【００３２】
振動周波数は通常２０ｋＨｚである。振幅は通常、半波で０．０１０ｍｍ〜０．０４５ｍｍである。超音波振動時にケーブルに影響を及ぼし、金敷１１５からこのケーブルに作用する圧力は１５０Ｎ〜３０００Ｎであり得る。溶接面は超音波振動の振動波腹内を通っている。
【００３３】
図１に基づいて長手振動子が説明されたので、捩れ振動子を使用しても本発明による教示内容から逸脱しない。
【００３４】
超音波溶接装置１１１はさらに通常、溶接時に閉ざされる防音ハウジング１２６により囲まれる。そのような防音ハウジングは、純粋に例として図５から読み取ることができる。防音ハウジング１２６はその場合、定置部分１２８とこの定置部分に対して移動可能であり溶接時にこの定置部分に隣接する部分１３０とから構成される。
【００３５】
底側ではハウジング１２６は基板１３４により閉ざされ、その基板から、とりわけ圧縮空間１２１の形成に必要とされる組立要素若しくは工具が始まる若しくは配置される。そのような圧縮空間は、純粋に原理として図２から読み取ることができる。圧縮空間１２１を取り囲んでいる、溶接面１１１４を有するソノトロード１１４、横スライダ１１３、金敷１１５及び定盤１１９が認識される。
【００３６】
開かれた圧縮空間１２１に溶接するべき導線を挿入して、次に横スライダ１１３を定盤１１９の方向に所望の溶接幅まで移動させる。次に金敷１１５を、定盤１１９の調節により同時に下降する際に横スライダ１１３の方向に移動して、次に導線に接触した後にソノトロード１１４を励起することでこれらの導線を溶接する。それに関しては十分に周知の技術を参照すること。
【００３７】
本発明によれば、第１の導線１４０、１４２を互いに、及び第２の導線１４４、１４６を互いに相次いで溶接する。その際、第１の導線１４０、１４２は、図５、７及び８から読み取ることができるように第２の導線１４４、１４６と撚り合わされている。
【００３８】
第１の導線１４０、１４２の溶接が最初に行われる。これに関して、そうでない場合に絶縁された導線又はケーブル１４０、１４２の裸末端を圧縮空間１２１に挿入して、次に前述の方法で横スライダ１１３を溶接幅までずらし、次に金敷１１５と定盤１１９とを調節することによりソノトロード１１４を励起して溶接を実行する。
【００３９】
第２の導線１４４、１４６の第２の裸自由端は、第１の導線１４０、１４２の裸末端を挿入する際にそれらが圧縮空間１２１に侵入し得ないように位置決めされる。
【００４０】
第１の導線１４０、１４２の溶接を行った後、従って中間ノードと呼ばれる第１の結合部１４８を作製した後、第２の導線１４４、１４６が圧縮空間１２１に挿入される。その際、中間ノード１４８が圧縮空間１２１に到達し得ないことを確保しなければならない。
【００４１】
これは、第１及び第２の導線がより長い範囲にわたり解かれること、又はしかし本発明による教示内容に従って中間ノード１４８が、超音波溶接装置１１１内に、正確には特にハウジング１２６の内部空間の内部に組み込まれている保留装置に置かれる又は掛けられることのどちらかにより行われ得る。
【００４２】
従って僅かな範囲においてのみ、中間ノード１４８の近隣での撚り解しが必要とされるにすぎない。従って撚り合わせの効果が実質的に保たれる、つまり第２の導線１４４、１４６に対する第１の導線１４０、１４２及びその逆の相互作用は阻止され、通信技術のみならず特に自動車技術の分野にも反映される利点が保たれる。
【００４３】
第２の導線１４４、１４６の裸末端の溶接が攪乱され得ないように中間ノード１４８を固定するために、図に基づいて説明されるように様々な可能性が与えられている。
【００４４】
好ましい実施例は、横スライダ１１３が、窪み及び／又は突子若しくはその他の補助手段を通じて保留装置として働くことに見られ得る。これは図３及び４に基づいて説明されるであろう。
【００４５】
そのように図３ａ及び３ｂの実施例によれば、横スライダ１１３はその上面１１１３上に、断面で斜角三角形を成す窪み１５０、１５２を有し、その短辺は図３ａによれば横スライダ１１３の前面１５４に対して遠くに、又はこれに対向するように（図３ｂ）通っている。
【００４６】
それにもかかわらず深み又は窪み１５０、１５２によって、中間ノード１４８を挿入することで溶接工程の際にこの中間ノードが固定されていることが確保されている。窪み若しくは深み１５０、１５２は横スライダ１１３の全幅にわたり通っている。
【００４７】
図３ｃの実施例に従って、前面１５４に平行に走っている断面で四角形の窪み１５６が保留装置として設けられている。
【００４８】
図３ｄでは上面１１１３から始まり前面１５４に平行に割裂１５８が通っており、その割裂は、断面で、保留装置の役割をする円形の拡張部１６０に移行する。
【００４９】
図３ｅの実施例によれば、横スライダ１１３の上面１１１３から溝形状の深み１６２が出ており、その深みは、横スライダ１１３の全幅にわたり延びているとともに実施例では半円の幾何学形状を有する。横スライダ１１３内に保留装置を形成する別の可能性は、切れ込み１６４により与えられている（図３ｆ）。
【００５０】
しかしながら保留装置の機能は、上面１１１３から出ている突子１６６若しくは１６８によっても得られる（図４ａ、ｂ）。強いてスライダ１１３の全幅にわたり通っている必要のない突子１６６は断面で四角の幾何学形状を有し、図４ｂによればＬの断面を有するので、自由空間１７０が前面１５４に背いて生じ、その自由空間に中間ノード１４８を挿入する又は掛けることができる。
【００５１】
しかしながら保留装置は金敷内にも形成され得る。これは図２に基づいて明らかにされる。そのようにスライダ側に通っている金敷１１５の前面１７２から突子１７４が出ている場合があり、そのために前面１７２と突子１７４との間には、中間ノード１４８が置かれ得る段が形成される。溶接プロセスに影響を与えないために、突子１７４はソノトロード側で同一平面上に揃うように、圧縮空間１２１を部分的に限定する金敷１１５の下面１７６に移行する。
【００５２】
言い換えれば、突子１７４は金敷１１５若しくは圧力面自体の一部分である。突子の代わりに、前面１７２に例えば窪み１７６が設けられてもよく、第２の導線１４４、１４６の裸末端を溶接する間に、その窪みに第１の結合部若しくは中間ノード１４８が掛けられる。
【００５３】
しかしながら図５によれば、保留装置が調節可能なハウジング部分１３０から出ていることもあり得る。実施例ではハウジング部分１３０から、鉤形状に形成された上面１８２、１８４を有する橋部又は脚部１７８、１８０が出ており、それらの上面には、第２の導線１４４、１４６を溶接する間に第１の結合部若しくは中間ノード１４８が挿入される。脚部１８０はその際、横スライダ１１３の横に、従って圧縮空間１２１の横に通っている。
【００５４】
図６〜８の実施例によれば、定置したハウジング部分１２８から、保留装置として用いられる鉤形の突子１８６、１８８が出ている。突子１８６、１８８は、横スライダ１１３の調節が妨げられ得ないことを保証する疎らな間隔を有する。
【００５５】
図６では、開かれたハウジングが示されている。図７では第１の導線１４０、１４２の裸末端の溶接が既に行われている。作製された第１の結合部、従って第１の中間ノード１４８を鉤形の部分１８６、１８８に置いて、次に第２の導線１４４、１４６の裸末端を溶接することができる。溶接自体では、図８から明らかなようにハウジング１２６が閉ざされている。その際、調節可能な部分１３０の前面は、ハウジング部分１２８の幾何学的に整合する面に隣接している。
【００５６】
それにもかかわらず第１及び第２の導線１４０、１４２若しくは１４４、１４６をハウジング１２６から導き出すことができるように、図８からわかるように、特に調節可能な部分１３０は前縁側に、相応する、好ましくは発泡物質から構成される柔軟材料を有する。
【００５７】
図９〜１４から保留装置の他の実施形態を読み取ることができる。これらは、ハウジング１２６若しくは部分１２８、１３０から出ている保留装置に関する。主旨に従って、調節可能部分１３０の保留装置１７８、１８０、１８２、１８４の形態、若しくは定置部分１２８の保留装置１８６、１８８の形態を取り扱う。
【００５８】
図９及び１０では、鉤形の上面１８２、１８４に沿ってそれぞれ、ばね要素２８２、２８４が延びており、そのばね要素と脚部１７８、１８０の上面１８２、１８４との間には、図１０からわかるように第１の結合部１４８を挟むことができる。
【００５９】
図１１の実施例によれば、それぞれスライダ１１３の各長手側面に沿って、それぞれ２つの脚部２９０、２９２若しくは２９４、２９６を含む把持装置が延びている。それらの脚部の間には中間ノード、従って実施例では第１の結合部１４８が挟まれ、次に第２の導線の溶接が実行される。
【００６０】
しかしハウジング１２６の定置部分１２８からも、図９〜１１の形態に従って保留装置が出ている場合がある。そのように鉤形状の突子１８６、１８８には、ばね状の挟持要素２９８、３００が割り当てられており、それらの挟持要素と突子１８６、１８８の上面との間には、図１３から引用され得るように中間ノードを挟むことができる。
【００６１】
図１４は、図１１に対応して保留装置として把持装置を設けており、即ち中間ノードを挟んで収容するために、互いに対して旋回可能な脚部３０２，３０４及び３０６の一組及び別の不可視の脚部が互いに対して調節可能である。
【００６２】
２を超える数の結合部を溶接しなければならない、従って第１及び第２の導線を超える数のものを溶接しなければならない場合も本発明による方法が実行可能であることに気付くべきである。そのように保留装置は従って、複数の結合部、中間ノードを収容するように形成されてもよい。結合部を収容し、これらの結合部を圧縮空間から遠ざけるために１を超える数の保留装置を設定することもあり得るであろう。
【図１】
2020525290.tif 000003
【図２】
2020525290.tif 000004
【図３ａ）】
2020525290.tif 000005
【図３ｂ）】
2020525290.tif 000006
【図３ｃ）】
2020525290.tif 000007
【図３ｄ）】
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【図３ｅ）】
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【図３ｆ）】
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【図４ａ）】
2020525290.tif 000011
【図４ｂ）】
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【図５】
2020525290.tif 000013
【図６】
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【図７】
2020525290.tif 000015
【図８】
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【図９】
2020525290.tif 000017
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が、特に高さと幅が可変である圧縮空間（１２１）であって、少なくとも１つの横スライダ（１１３）、１つのソノトロード（１１４）及び１つの対電極（１１５）を有する圧縮空間（１２１）内で、超音波溶接を用いて、第１の導電線（１４０、１４２）と、好ましくはこの第１の導電線と撚り合わされた第２の導電線（１４４、１４６）とを導電的に結合する方法であって、まず前記第１の導電線の裸末端が前記圧縮空間に挿入され、超音波作用を用いて溶接されて第１の結合部（１４８）になり、次に前記圧縮空間から前記第１の結合部を離した後に、この圧縮空間に前記第２の導電線の裸末端が挿入され、超音波作用を用いて溶接されて第２の結合部になる方法において、
前記第２の結合部の溶接前に前記第１の結合部（１４８）を保留装置（１５０、１５２、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４、１６６、１６８、１７８、１８０、１８６、１８８）に導くことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記圧縮空間（１２１）が溶接時にハウジング（１２８、１３０）、特に防音ハウジングにより囲まれ、前記保留装置（１５０、１５２、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４、１６６、１６８、１７８、１８０、１８６、１８８）として、前記ハウジング内に設けられているような保留装置が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保留装置（１５０、１５２、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４、１６６、１６８、１７８、１８０、１８６、１８８）が、前記横スライダ（１１３）内に若しくはその中に、前記対電極（１１５）内に若しくはその上に、又はハウジングが存在する場合はハウジング内部上に若しくはその中に形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
超音波装置を用いて、第１の導線（１４０、１４２）及び特に前記第１の導線と互いに撚り合わされている第２の導線（１４４、１４６）を材料接合で結合する装置であって、前記装置は、少なくとも１つの横スライダ（１１３）、１つのソノトロード（１１４）及び１つの対電極（１１５）により限定された圧縮空間（１２１）であって、溶接中にハウジング（１２６、１２８、１３０）、好ましくは、防音のハウジングにより囲まれている圧縮空間（１２１）を含み、
前記装置は、前記第２の導線（１４４、１４６）の裸末端を溶接して第２の結合部にする間に、前記第１の導線（１４０、１４２）の裸末端を溶接することにより作製された第１の結合部（１４８）を収容するための保留装置（１５０、１５２、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４、１６６、１６８、１７８、１８０、１８６、１８８）により特徴づけられており、
前記保留装置（１５０、１５２、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４、１６６、１６８、１７８、１８０、１８６、１８８）は、前記横スライダ（１１３）若しくは前記対電極（１１５）内に若しくはその上に形成されているか、又は前記ハウジング（１２６、１２８、１３０）が存在する場合はその内部から若しくは前記ハウジングを底側で閉ざす要素（１３４）から出ており、
前記保留装置（１５０、１５２、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４、１６６、１６８、１７８、１８０、１８６、１８８）が、窪み、突子、湾曲、鉤、挟持装置、把持要素、ばね、押付具からなる群のうちの少なくとも１つの要素として形成されている、装置。
【請求項５】
前記圧縮空間（１２１）の底面に対して遠くにある前記横スライダ（１１３）の上面（１１１３）において、窪み（１５０、１５２、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４）が保留装置として形成されていることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記窪み（１５０、１５２、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４）は、前記圧縮空間（１２１）を限定する前記横スライダ（１１３）の前面に対して垂直に走る断面で、三角形、特に不等辺三角形、四角形、円部分、特に半円部分の形の幾何学形状、又はこれらのうちの単独若しくは複数の組み合わせを有することを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記窪みが切れ込み（１６４）として形成されていることを特徴とする、請求項４〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記横スライダ（１１３）の上面（１１１３）の上方に、断面が好ましくは四角形の又はＬ形の突子（１６６、１６８）が突き出ており、前記突子は圧縮空間側で特に同一平面上に揃うように、前記圧縮空間（１２１）を限定する前面に移行することを特徴とする、請求項４から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記横スライダ（１１３）に向き合う前記対電極（１１５）の前面（１７２）に、前記窪み（１７６）が前記保留装置として形成され、又は前記前面から突子（１７４）が保留装置として出ていることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項１０】
前記対電極（１１５）の前記突子（１７４）が、前記圧縮空間を限定する前記対電極の面に同一平面上で揃うように、この対電極の一部分として移行することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ハウジング（１２６）が、特に定置した第１の部分（１２８）と、この第１の部分に対して調節可能であるとともに溶接時に好ましくはこの第１の部分に隣接する第２の部分（１３０）とを含み、前記第１の部分又は前記第２の部分から、少なくとも１つの特に鉤形の又は湾曲形の突子（１７８、１８０、１８２、１８４、１８６、１８８）が保留装置として出ていることを特徴とする、請求項４から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記ハウジング（１２６）の前記第１の部分又は前記第２の部分（１２８、１３０）から、ハウジングを閉じた時に前記圧縮空間（１２１）の対向側に延びている互いに離間した２つの保留装置（１７８、１８０、１８２、１８４、１８６、１８８）が出ていることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置が１を超える数の保留装置（１５０、１５２、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４、１６６、１６８、１７８、１８０、１８６、１８８）を有することを特徴とする、請求項４から１２のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
２を超える数の結合部を溶接しなければならない、従って第１及び第２の導線を超える数のものを溶接しなければならない場合も本発明による方法が実行可能であることに気付くべきである。そのように保留装置は従って、複数の結合部、中間ノードを収容するように形成されてもよい。結合部を収容し、これらの結合部を圧縮空間から遠ざけるために１を超える数の保留装置を設定することもあり得るであろう。
以下に、出願当初の特許請求の範囲に記載の事項を、そのまま、付記しておく。
［１］  断面が、特に高さと幅が可変である圧縮空間（１２１）であって、少なくとも１つの横スライダ（１１３）、１つのソノトロード（１１４）及び１つの対電極（１１５）を有する圧縮空間（１２１）内で、超音波溶接を用いて、第１の導電線（１４０、１４２）と、好ましくはこの第１の導電線と撚り合わされた第２の導電線（１４４、１４６）とを導電的に結合する方法であって、まず前記第１の導電線の裸末端が前記圧縮空間に挿入され、超音波作用を用いて溶接されて第１の結合部（１４８）になり、次に前記圧縮空間から前記第１の結合部を離した後に、この圧縮空間に前記第２の導電線の裸末端が挿入され、超音波作用を用いて溶接されて第２の結合部になる方法において、
前記第２の結合部の溶接前に前記第１の結合部（１４８）を保留装置（１５０、１５２、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４、１６６、１６８、１７８、１８０、１８６、１８８）に導くことを特徴とする、方法。
［２］  前記圧縮空間（１２１）が溶接時にハウジング（１２８、１３０）、特に防音ハウジングにより囲まれ、前記保留装置（１５０、１５２、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４、１６６、１６８、１７８、１８０、１８６、１８８）として、前記ハウジング内に設けられているような保留装置が形成されていることを特徴とする、［１］に記載の方法。
［３］  前記保留装置（１５０、１５２、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４、１６６、１６８、１７８、１８０、１８６、１８８）が、前記横スライダ（１１３）内に若しくはその中に、前記対電極（１１５）内に若しくはその上に、又はハウジングが存在する場合はハウジング内部上に若しくはその中に形成されていることを特徴とする、［１］又は［２］に記載の方法。
［４］  超音波装置を用いて、第１の導線（１４０、１４２）及び特に前記第１の導線と互いに撚り合わされている第２の導線（１４４、１４６）を材料接合で結合する装置であって、前記装置は、少なくとも１つの横スライダ（１１３）、１つのソノトロード（１１４）及び１つの対電極（１１５）により限定された圧縮空間（１２１）であって、溶接中にハウジング（１２６、１２８、１３０）、好ましくは、防音のハウジングにより囲まれている圧縮空間（１２１）を含み、
前記装置は、前記第２の導線（１４４、１４６）の裸末端を溶接して第２の結合部にする間に、前記第１の導線（１４０、１４２）の裸末端を溶接することにより作製された第１の結合部（１４８）を収容するための保留装置（１５０、１５２、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４、１６６、１６８、１７８、１８０、１８６、１８８）により特徴づけられており、前記保留装置（１５０、１５２、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４、１６６、１６８、１７８、１８０、１８６、１８８）は、前記横スライダ（１１３）若しくは前記対電極（１１５）内に若しくはその上に形成されているか、又は前記ハウジング（１２６、１２８、１３０）が存在する場合はその内部から若しくは前記ハウジングを底側で閉ざす要素（１３４）から出ている、装置。
［５］  前記保留装置（１５０、１５２、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４、１６６、１６８、１７８、１８０、１８６、１８８）が、窪み、突子、湾曲、鉤、挟持装置、把持要素、ばね、押付具からなる群のうちの少なくとも１つの要素として形成されていることを特徴とする、［４］に記載の装置。
［６］  前記圧縮空間（１２１）の底面に対して遠くにある前記横スライダ（１１３）の上面（１１１３）において、窪み（１５０、１５２、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４）が保留装置として形成されていることを特徴とする、［４］又は［５］に記載の装置。
［７］  前記窪み（１５０、１５２、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４）は、前記圧縮空間（１２１）を限定する前記横スライダ（１１３）の前面に対して垂直に走る断面で、三角形、特に不等辺三角形、四角形、円部分、特に半円部分の形の幾何学形状、又はこれらのうちの単独若しくは複数の組み合わせを有することを特徴とする、［６］に記載の装置。
［８］  前記窪みが切れ込み（１６４）として形成されていることを特徴とする、［４］〜［７］のいずれか１項に記載の装置。
［９］  前記横スライダ（１１３）の上面（１１１３）の上方に、断面が好ましくは四角形の又はＬ形の突子（１６６、１６８）が突き出ており、前記突子は圧縮空間側で特に同一平面上に揃うように、前記圧縮空間（１２１）を限定する前面に移行することを特徴とする、［４］から［８］のいずれか１項に記載の装置。
［１０］  前記横スライダ（１１３）に向き合う前記対電極（１１５）の前面（１７２）に、前記窪み（１７６）が前記保留装置として形成され、又は前記前面から突子（１７４）が保留装置として出ていることを特徴とする、［４］に記載の装置。
［１１］  前記対電極（１１５）の前記突子（１７４）が、前記圧縮空間を限定する前記対電極の面に同一平面上で揃うように、この対電極の一部分として移行することを特徴とする［１０］に記載の装置。
［１２］  前記ハウジング（１２６）が、特に定置した第１の部分（１２８）と、この第１の部分に対して調節可能であるとともに溶接時に好ましくはこの第１の部分に隣接する第２の部分（１３０）とを含み、前記第１の部分又は前記第２の部分から、少なくとも１つの特に鉤形の又は湾曲形の突子（１７８、１８０、１８２、１８４、１８６、１８８）が保留装置として出ていることを特徴とする、［４］から［１１］のいずれか１項に記載の装置。
［１３］  前記ハウジング（１２６）の前記第１の部分又は前記第２の部分（１２８、１３０）から、ハウジングを閉じた時に前記圧縮空間（１２１）の対向側に延びている互いに離間した２つの保留装置（１７８、１８０、１８２、１８４、１８６、１８８）が出ていることを特徴とする、［１２］に記載の装置。
［１４］  前記装置が１を超える数の保留装置（１５０、１５２、１５６、１５８、１６０、１６２、１６４、１６６、１６８、１７８、１８０、１８６、１８８）を有することを特徴とする、［４］から［１３］のいずれか１項に記載の装置。
【国際調査報告】
2020525290.tif 000023
2020525290.tif 000024
2020525290.tif 000025
2020525290.tif 000026