(57)【要約】  本発明は、生物材料の試料を収容する試験管（１０）を、１つまたは複数の案内レーン（１１、２１）に沿って保持するラボラトリーオートメーションシステム（１）に関する。ラボラトリーオートメーションシステム（１）は、１つまたは複数の案内レーン（１１、２１）のベース壁（１２、２２、３２、４２）を画定するフレームワーク（２）と、１つまたは複数の案内レーン（１１、２１）の向かい合う側壁を画定する少なくとも２つの案内プロファイル（３、４、５）と、を含む。フレームワーク（２）には、ベース壁（１２、２２、３２、４２）に沿って得られるフレームワーク（２）への各案内プロファイル（３、４、５）の２つ以上の連結スロット（３０、４０、５０）が備わる（図４Ｄ）。
2020515823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物材料の試料を収容する試験管を、１つまたは複数の案内レーンに沿って保持するラボラトリーオートメーションシステムであって、前記ラボラトリーオートメーションシステムは、前記１つまたは複数の案内レーンのベース壁を画定するフレームワークと、前記１つまたは複数の案内レーンの向かい合う側壁を画定する少なくとも２つの案内プロファイルと、を備え、前記フレームワークには、前記ベース壁に沿って得られる前記フレームワークへの各案内プロファイルの２つ以上の連結スロットが備わり、
前記各案内プロファイルは、前記連結スロットの内側に挿入され、弾性的に変形するような形状である連結部を有し、
前記各案内プロファイルは、締り嵌めによって前記連結スロットに連結可能であり、
前記連結部は、前記連結スロットの内側に連結され、完全に挿入された場合に、前記弾性変形を維持し、
前記各案内プロファイルは当接部を有し、前記当接部は、前記連結部が前記連結スロットの内側に完全に挿入された場合に、前記ベース壁と接触して配置されるような形状となり、
前記連結部は、中央部と端部とを含み、
前記各案内プロファイルは、前記連結部の前記当接部と前記中央部との間に配置されるセンタリング部を有し、
前記各案内プロファイルが有する前記中央部の断面幅は、センタリング部の断面幅よりも小さい、ラボラトリーオートメーションシステム。
【請求項２】
前記連結スロットが底部および差し込み部を含み、前記差し込み部が前記ベース壁と前記底部との間に配置される、請求項１に記載のラボラトリーオートメーションシステム。
【請求項３】
前記底部が前記差し込み部よりも小さい断面幅を有する、請求項２に記載のラボラトリーオートメーションシステム。
【請求項４】
前記差し込み部が前記センタリング部と連結可能である、請求項２または３に記載のラボラトリーオートメーションシステム。
【請求項５】
前記各案内プロファイルが有する前記中央部の前記断面幅が、前記端部の断面幅よりも小さい、請求項１から４のいずれか一項に記載のラボラトリーオートメーションシステム。
【請求項６】
前記各案内プロファイルが有する前記センタリング部の前記断面幅が、前記底部の断面幅よりも大きい、請求項２から４のいずれか一項に記載のラボラトリーオートメーションシステム。
【請求項７】
前記各案内プロファイルが有する前記連結部の最大断面幅が、前記底部の前記断面幅よりも大きく、締り嵌めによる連結を確実にするようなものである、請求項２から４および６のいずれか一項に記載のラボラトリーオートメーションシステム。
【請求項８】
前記センタリング部が前記当接部と直交しており、連結方向に配向される、請求項１から７のいずれか一項に記載のラボラトリーオートメーションシステム。
【請求項９】
前記連結部がスリットを含み、前記スリットが、前記各案内プロファイルの各側面に配置される２つの向かい合う壁を画定および分離する、請求項１から８のいずれか一項に記載のラボラトリーオートメーションシステム。
【請求項１０】
前記連結部が、前記スリットの内側に配置されるプラスチック材で作られ、前記向かい合う壁を補強することができる要素を含む、請求項９に記載のラボラトリーオートメーションシステム。
【請求項１１】
前記センタリング部の長さが前記連結部の長さよりも長い、請求項１から１０のいずれか一項に記載のラボラトリーオートメーションシステム。
【請求項１２】
前記スリットが、前記連結部の長さよりも長く、前記連結部および前記センタリング部の長さの合計よりも短い長さにわたって延在する、請求項９または１０に記載のラボラトリーオートメーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生物材料の試料、特に試験管を自動的に保持するラボラトリーオートメーションシステムに関する。
【０００２】
血液の容器、プラスチックまたはガラスで作られた試験管など、特殊な容器の中に収集された生物材料の試料は、適切な実験室分析においてそうした試料を用意し、分析し、保存することを目的とした一連の工程を経る。上記一連の工程は、一般的に、同定工程、分析前工程、分析工程、および分析後工程、と呼ばれる。
【０００３】
臨床検査サービスに対する需要が大きく伸びることによって、実験室分析の分野において広範囲にわたる技術開発がもたらされる。詳細には、生物材料の試料の管理、または上記全工程の完全自動化および連続自動化を特徴づける単一の工程を自動化する傾向が強まっている。
【０００４】
試料を同定する第１の工程から結果を得る工程まで、分析されるべき生物材料の試料に実施される全作業サイクルのルーティングおよび自動化を実現可能にする、ラボラトリーオートメーションシステムが知られる。このようなシステムにより、全作業サイクルプロセスの様々な工程時における人間の介入をできるだけ最小限にできるため、その結果エラーのリスクが減り、作業員自身の安全が守られる。特に、特許ＥＰ２２２５５６７Ｂ１は、上記タイプのラボラトリーオートメーションシステムを記載する。このようなタイプのオートメーションシステムは２つのフレームワークを備え、この２つのフレームワークは各フレームワーク内にある２つ以上のレーンを画定し、試験管を保持できる、すなわち、試験管を担持でき、またはその担持体がこのシステムに沿って試験管を収容し、このシステム自体に接続される装置に向けて試験管を配向することができる。各レーンが分離要素によって分離され、コンベアベルトおよびコンベアベルトに置いてある試験管が摺動可能になるように、各フレームワーク内にある各レーンが、フレームワークに連結される分離要素によって画定される。したがって、コンベアベルトは、各レーンのベース壁を画定するフレームワークの上壁に沿って移動する。分離要素は、各レーンの側壁を画定し、フレームワークの内側を係合することによって連結される。このような連結は、対応するフレームワークに画定される連結スロットの形状によく似た剛性な連結部によって得られる。
【０００５】
ただし、システムをあらかじめ組み立てる工程、およびシステムをその利用者の構内に設置する工程の両工程で、上記分離要素を利用したレーンの構築は様々な問題にさらされる。
【０００６】
実際、組み立てを可能にするために、剛性な連結部を利用した連結には、完全な直交性のあるプロファイルを構築する必要があり、この完全な直交性により、システムは正確になるが、コストを上げる費用のかかる製造工程となってしまう。さらに、各部分間の直交性が不完全である場合、フレームワークへの連結は維持されるが、得られるレーンの大きさに変更が生じ、試験管または試験管を支持する担持体を正確に通過させることができなくなる可能性がある。したがって、このような問題を克服するためには、分離要素の直交性に影響を与える必要があり、分離要素本体の構造体を弱める程度にまで分離要素を摩耗させる必要がある。
【０００７】
もう１つのより複雑な問題は、フレームワークで得られる連結スロットの永久歪みに関する。実際、完全な直交性の分離要素を構築したとしても、連結のタイプによっては、連結スロットの形状を変え、スロットが拡張して、時がたつにつれて連結できないようにしてしまう連結もある。したがって、直交性が失われる結果として、および／または、その後レーンの構造を変えてしまう結果として、フィラー材を追加して連結部の厚みを増加させる、またはその部分を接着する必要がある。さらに、分離要素を連結した場合にフレームワークが変形してしまう結果として、フレームワークの上面が、レーンのベース面またはシステムに接続される装置のいずれかの線形の支持面を画定しなくなる。
【０００８】
したがって、上記欠点を最小限にできるラボラトリーオートメーションシステムを有することが望ましい。詳細には、シンプルで複製可能な組み立てを呈するラボラトリーオートメーションシステムを有することが望ましい。
【０００９】
さらに、時が経っても元の技術的機能を不変の状態にすることができるラボラトリーオートメーションシステムを有することが望ましい。
【００１０】
ＵＳ−２００９／２６０４５７は、生物材料の試料を収容する試験管を保持するためのレーンを備えたラボラトリーオートメーションシステムを記載する。
【００１１】
ＥＰ−３１２７８３９は、チェーンコンベヤの溝と連結することができるプロファイルを記載する。
【００１２】
したがって、本発明の目的は、上記の問題を克服するようなものであるラボラトリーオートメーションシステムを提供することである。詳細には、本発明の目的は、迅速かつシンプルな組み立てを行なうオートメーションシステムを得ることである。詳細には、本発明の目的は、各フレームワークに画定される複数のレーンがモジュール式および再構成可能であるラボラトリーオートメーションシステムを提供することである。
【００１３】
本発明のもう１つの目的は、特にレーンを画定するときに、部分間の平面性および直交性を維持するのに必要な時間および労力を最小限にするラボラトリーオートメーションシステムを提供することである。
【００１４】
本発明のさらなる目的は、時が経っても、および作業サイクルが実行中でも、組み立ての技術的機能を不変の状態にするラボラトリーオートメーションシステムを提供することである。
【００１５】
上記目的は、添付の特許請求の範囲のラボラトリーオートメーションシステムによって達成される。
【００１６】
生物材料の試料を収容する試験管を、１つまたは複数の案内レーンに沿って保持するラボラトリーオートメーションシステムは、１つまたは複数の案内レーンのベース壁を画定するフレームワークと、１つまたは複数の案内レーンの向かい合う側壁を画定する少なくとも２つの案内プロファイルと、を備え、フレームワークには、ベース壁に沿って得られるフレームワークへの各案内プロファイルの２つ以上の連結スロットが備わり、各案内プロファイルは、連結スロットの内側に挿入され、弾性的に変形するような形状である連結部を有し、各案内プロファイルは、締り嵌めによって連結スロットに連結可能であり、連結部は、連結スロットの内側に連結され、完全に挿入された場合に、弾性変形を維持し、連結スロットは、底部と、ベース壁と底部との間に配置される差し込み部と、を含み、各案内プロファイルは当接部を有し、当接部は、連結部が連結スロットの内側に完全に挿入された場合に、ベース壁と接触して配置されるような形状となり、連結部は、中央部と端部とを含み、各案内プロファイルは、連結部の当接部と中央部との間に配置されるセンタリング部を有し、各案内プロファイルが有する中央部の断面幅は、センタリング部の断面幅よりも小さく、底部が差し込み部よりも小さい断面幅を含み、差し込み部がセンタリング部と連結可能である。
【００１７】
したがって、連結部が弾性変形することで、フレームワークと案内プロファイルとの間での密閉が確実になり、フレームワークと案内プロファイルとの間で直交性の維持が最小限になり、連結することによるフレームワークの塑性変形という問題が解決される。この弾性変形により、迅速かつシンプルな組み立てを得ることができ、部分間の平面性および直交性の欠陥に対処することが可能となる。
【００１８】
案内プロファイルが有する中央部の断面幅は、端部の断面幅よりも小さいほうが望ましい。
【００１９】
こうすることで端部は、１つまたは複数の案内レーンの向かい合う側壁が受ける荷重に耐えることができ、中央部は、本発明の連結するための弾性変形を得ることができる。
【００２０】
案内プロファイルが有するセンタリング部の断面幅は、底部の断面幅よりも大きい方が望ましい。
【００２１】
こうすることで、センタリング部が底部の内側に挿入されないようになる。
【００２２】
案内プロファイルが有する連結部の最大断面幅は、底部の幅よりも大きく、締り嵌めによる連結を確実にするようなものであるのが望ましい。
【００２３】
こうすることで、スロットと案内プロファイル間の連結は、摩擦重ね接合によって、すなわち締り嵌めを維持して、得ることができる。
【００２４】
センタリング部は当接部と直交であり、連結方向に配向されるのが望ましい。
【００２５】
こうすることで、連結されるべき要素間で締り嵌めが生じる前に、当該要素の正確なアライメントが連結の上流で確実となる。
【００２６】
連結部はスリットを備え、スリットは、案内プロファイルの側面に配置される２つの向かい合う壁を画定および分離するのが望ましい。
【００２７】
こうすることで、連結が終わると、側壁は弾性変形要素を画定することでき、その結果本発明の効果を実現することができる。
【００２８】
連結部は、スリットの内側に配置されるプラスチック材で作られ、スリットによって画定される向かい合う壁を補強することができる要素を含むのが望ましい。
【００２９】
このように、プラスチック材で作られる要素により、向かい合う壁の弾性的挙動が向上し、連結時の向かい合う耐性を高めることができる。
【００３０】
センタリング部の長さは連結部の長さよりも長い方が望ましい。
【００３１】
こうすることで、連結の直交性機能が向上し、連結部の荷重にかかる圧力が最小限になる。
【００３２】
スリットが、連結部の長さよりも長く、連結部およびセンタリング部の長さの合計よりも短い長さにわたって延在するのが望ましい。
【００３３】
こうすることで、連結部の弾性変形機能が向上し、連結部間での直交性機能が不変の状態になる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
本発明のこうしたさらなる機能および利点は、添付図面における非限定的な実施例として与えられる以下の好ましい実施形態の説明から明らかになろう。
【図１】本発明のラボラトリーオートメーションシステムの上面斜視図である。
【図２】図１のラボラトリーオートメーションシステムの断面図である。
【図３】第１の実施形態におけるラボラトリーオートメーションシステムのフレームワークおよび案内プロファイルの断面図である。
【図４Ａ】図３の第１の実施形態におけるラボラトリーオートメーションシステムの案内プロファイルの上面斜視図である。
【図４Ｂ】図３の第１の実施形態におけるラボラトリーオートメーションシステムの案内プロファイルの正面図である。
【図４Ｃ】図３の第１の実施形態におけるラボラトリーオートメーションシステムのフレームワークで得られる連結スロットの上面斜視図である。
【図４Ｄ】図４Ａの案内プロファイルと図４Ｃの連結スロットが連結した上面斜視図である。
【図５Ａ】第２の実施形態におけるラボラトリーオートメーションシステムの案内プロファイルの上面斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａの案内プロファイルと図４Ｃの連結スロットが連結した上面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図１および図２を参照すると、生物材料の試料を収容する試験管１０を１つまたは複数の案内レーンに沿って保持する本発明に係るラボラトリーオートメーションシステム１が示される。例として、ラボラトリーオートメーションシステム１の、試験管１０および電気装置／電子装置を保持する手段を含み、本発明の理解に不要な幾つかの構成部材を含まない部分を示す。システム１には、平行なおよび反対の位置に配置される２つの主要な案内レーン１１と、図示される主要な案内レーン１１のうちの１つに沿ってそれぞれが配置される２つの第２の案内レーン２１とが設けられる。２つの主要な案内レーン１１の機能は、適切な担持体１１０の内側に配置される生物材料の試料を収容する試験管１０を保持すること、または、空の担持体１１０自体をラボラトリーオートメーションシステム１に沿って保持することである。これら第２の案内レーン２１の機能は、生物材料の試料を収容する試験管１０をラボラトリーオートメーションシステム１に接続される装置（図示なし）、例えば、分析前モジュールまたは分析前ステーション、分析モジュールまたは分析ステーション、および分析後モジュールまたは分析後ステーション、および、その逆方向に向けながら保持することである。本明細書で示される実施形態では、主要な案内レーン１１および第２の案内レーン２１の対はそれぞれ、上記の試験管１０、または対応する空の担持体１１０を同方向に沿って保持することができ、反対の位置にある案内レーンの対は、反対の方向に沿って同試験管１０の保持を行う。上記のレーンは、適切な接続レーン（図示なし）を利用して対応する端部に接続することができ、または、図示される直線経路を修正することができる別の部分に連結することができる。
【００３６】
本発明に係るオートメーションシステム１は、異なる数のレーンまたは異なるレーン配置を有することができる。すなわち、本発明に係るオートメーションシステムには、図示されるレーンに対して別の第２の案内レーンを設けることができる。
【００３７】
上記の案内レーン１１、２１の各々の内側に収容される電動コンベヤベルト（図示なし）を利用して、上記の案内レーン１１、２１に沿って試験管１０または担持体１１０の保持を行なうことが望ましい。
【００３８】
図２は、システム１自体ならびに主要な案内レーン１１および第２の案内レーン２１の構築をより理解することができる図１のシステム１の断面図を示す。ラボラトリーオートメーションシステム１は、案内レーンのベース壁と、案内レーン１１、２１の向かい合う側壁を画定する少なくとも２つの案内プロファイルとを画定するフレームワーク２を備える。詳細には、本明細書で示される実施形態では、システム１は、案内レーン１１、２１内で保持される試験管１０および担持体１１０の重さを支持することができる２つのフレームワーク２、またはビームを備える。このようなフレームワーク２は、耐え得る荷重の最大化に従って軽量化を得るために金属素材、特にアルミニウム合金で作られるのが望ましい。
【００３９】
図３でより詳細に示されるように、各フレームワーク２の上面は、対応する主要な案内レーン１１および第２の案内レーン２１のベース壁を画定する。詳細には、図示される実施形態では、この上面は、横並びで配置される４つの平面１２、２２、３２、４２を備え、これら４つの平面は、それぞれの主要な案内レーン１１および第２の案内レーン２１のベース壁をペアで画定する。当該フレームワーク２への各案内プロファイルの２つ以上の連結スロットが、上記のベース壁で、およびフレームワーク２の延長部分全体に沿って得られる。本明細書で示される実施形態では、３つの連結スロット３０、４０、５０が各フレームワーク２内で得られ、その結果、以下で詳細に記載されるように、案内レーンを分割する、すなわち、第２のレーンから主要なレーンを分離することができる最大で３つの対応する案内プロファイルへの連結が可能となる。したがって、図３で示される実施形態は、各フレームワーク２について３つの案内プロファイル３、４、５との連結を有し、３つの案内プロファイル３、４、５は、主要な案内レーン１１および第２の案内レーン２１の境界を定めるのに貢献し、主要な案内レーン１１および第２の案内レーン２１の側壁を画定するのに貢献する。詳細には、フレームワーク２の側面に配置され、対応する連結スロット３０、５０の内側にある２つの案内プロファイル３、５は同じ形状を有する一方、第３の案内プロファイル４は異なる形状を有し、２つの案内プロファイル３と５との間、対応する連結スロット４０の内側に配置される。したがって、中央に配置される案内プロファイル４は、主要な案内レーン１１と第２の案内レーン２１との間の効果的な分離を可能にし、各レーンの２つの側壁のうち１つの側壁を画定する。
【００４０】
案内プロファイルの形状は変更できるが、本発明の発明の有効性を変えるものではない。詳細には、上記の案内プロファイルは全て同じ形状を有してもよいし、または全く異なる形状を有してもよい。詳細には、案内プロファイルは、１つまたは複数の案内レーンに到達しないようにすることができる適切な隔壁（図示なし）、例えばＵ字型の隔壁、と交換可能である。同様に、本システムに画定されるべきレーンの数に応じて、案内プロファイルの数および対応する連結スロットの数を変えてもよい。
【００４１】
図４Ａから図４Ｄは、本発明に係る第１の実施形態を詳細に示す。詳細には、図４Ａおよび図４Ｂは、中央の案内プロファイル４（斜視図および正面平面図）を示し、図４Ｃは、対応する連結スロット４０が備わるフレームワーク２の部分を示し、図４Ｄは、案内プロファイル４と各フレームワーク２との間の詳細な連結を示す。案内プロファイル４には、スリット４００を備える連結部１４が備わり、スリット４００は、案内プロファイル４の側面に配置される２つの向かい合う壁１１４'、１１４''を画定および分離する。したがってスリット４００は、接続部が、案内プロファイル４の端部に対して反対の位置に、すなわち、上記の向かい合う壁１１４'、１１４''の端部に対して反対の位置に配置されているＵ字型である。本発明によると、上記のスリット４００は案内プロファイル４の端部に配置され、同端部からＵ字型の接続部まで延在する開口部を得る。したがって、側壁が２つの向かい合うウィング１１４'、１１４''を画定し、２つの向かい合うウィングは、案内プロファイル４の側面に配置され、２つの向かい合うウィングを画定する同スリット４００によって分離される。
【００４２】
別の実施形態（図示なし）では、上記の向かい合う壁が案内プロファイルの端部で互いに接続されることで、これらの壁自体の間に開口部が得られる。開口部は、２つの端部のうちの一方においてＵ字型に接続され、反対の端部において先端が垂直に次第に細くなる。別の実施形態（図示なし）では、スリットの両端部は、例えばＵ字型で接続することができ、または両端部の先端が垂直に次第に細くなってもよい。
【００４３】
図４Ａおよび図４Ｂで示される案内プロファイル４の実施形態を考察すると、２つの向かい合うウィング１１４'、１１４''の各々には、案内プロファイル４の端部に配置される端部３１５と、当該端部３１５に隣接する中央部２１４とが備わる。したがって、先に記載の連結部１４は、このような中央部２１４および端部３１５を備える。さらに、上記の中央部２１４および端部３１５は、異なる厚さを有するのが望ましく、特に端部３１５は、隣接する中央部２１４よりも大きい幅を有するのが望ましい。別の実施形態（図示なし）では、連結部は、様々な部分に分離されていない単一の要素、詳細には、先に記載の端部の幅と同じ幅を有する単一の要素から構成することができる。
【００４４】
案内プロファイル４の係合に必要な連結スロットは、フレームワーク２のベース壁から始まり、フレームワークで得られる開口部によって得ることができる。上記の開口部の形状は、複数の構成に従って、例えば、先細の、または結合された端部のフレームワークを単純に圧延することによって得ることができる。いずれにせよ、連結スロットの形状は問わず、案内プロファイル４の連結部１４は、連結スロットの内側に挿入され、弾性的に変形するような形状である。
【００４５】
好ましい実施形態において、案内プロファイル４の係合に必要な連結スロット４０が、図４Ｃで一例として示される。フレームワーク２は、第１の底部４１と差し込み部４３とを備える連結スロット４０を有し、差し込み部４３は、横並びで配置される平面２２、３２が示すベース壁と、底部４１自体との間に配置される。連結スロット４０のこのような構造は、フレームワーク２に設けることができる各連結スロット（図示なし）に複製可能である。したがって、上記の実施形態で示される連結スロット４０は、寸法の異なる２つの部分、底部４１および差し込み部４３を画定する開口部を有する。詳細には、底部４１は、差し込み部４３よりも小さい幅を有する。別の実施形態（図示なし）では、連結スロットは、様々な部分に分離されていない単一要素、詳細には、先に記載の底部の幅と同じ幅を有する単一の要素から構成することができる。
【００４６】
したがって、連結スロット４０の特定の形状には、案内プロファイル４の連結部１４の対応する特定の形状が必要である。実際、案内プロファイル４は、当接部３１４およびセンタリング部４１４を備え、当接部３１４は、連結部１４が連結スロット４０の内側に完全に挿入された場合に、ベース壁、すなわち平面２２、３２と接触して配置されるような形状となり、その結果、これら２つの要素を連結したときに機械的停止部、または当接部が画定される。
【００４７】
センタリング部４１４は、当接部３１４と直交し、連結方向に配向されるのが望ましい。
【００４８】
差し込み部４３はセンタリング部４１４と連結することができる。
【００４９】
センタリング部４１４は当接部３１４と連結部１４との間に配置され、連結自体の開始時に（ｕｐｓｔｒｅａｍ）重要な役割を果たす、すなわち、連結されるべき要素間で締り嵌めが生じる前に、当該要素の正確なアライメントが行なわれる。したがって、さらなる確認をする必要なく、部分間の直交性を確実にするように連結スロット４０と案内プロファイル４との間の連結を得ることができる。
【００５０】
連結スロット４０およびその関連する連結部１４の両方の記載された形状を効果的に利用することができるようにするために、これら複数の異なる部分の寸法には、必要な機能を実行するときに技術的な有効性を確保するだけの違いがある。詳細には、本発明によると、案内プロファイル４が有するセンタリング部４１４の断面幅１００は、底部４１の幅および中央部２１４の断面幅１０２よりも大きい。
【００５１】
案内プロファイル４が有する連結部１４の断面幅１０１が、底部４１の幅よりも大きく（図４Ｂ）、締り嵌めによる連結を確実にするようなものである。記載のサイジングにより、連結部の弾性変形機能が向上し、連結部間での直交性機能を不変の状態にすることができる。
【００５２】
断面幅１０１は端部３１５の幅に対応するのが望ましく、断面幅１０１は中央部２１４の断面幅１０２よりも大きい方が望ましい。
【００５３】
さらにセンタリング部４１４の長さは、正確に中央に揃えるためには重要ではないが、連結部１４の長さよりも長い。こうすることで、連結の直交性機能が向上し、連結部の荷重にかかる圧力が最小限になる。
【００５４】
幾何学的形状を完成するために、図４Ａで示される実施形態では、連結部１４を画定するスリット４００が、連結部１４の長さ１４'よりも長く、それぞれ連結部１４の長さ１４'およびセンタリング部４１４の長さ４１４'の合計よりも短い長さにわたって延在する。
【００５５】
したがって、図４Ｄで示されるように、連結スロット４０の内側に連結部１４を挿入することによって、案内プロファイル４は締り嵌めで連結スロット４０に連結可能である。この連結の望ましいサイジングは摩擦重ね接合である。この摩擦重ね接合により、これらの表面への垂直抗力が確実となり、適切な寸法公差を選ぶことができる。その結果、摩擦係数を利用することによる締り嵌めが確実なものとなる。さらに、フレームワーク２に接線分力を起こして、上記案内プロファイル４およびフレームワーク２の両方で塑性変形が起きないよう案内プロファイル４の連結を確実にするようなものである。
【００５６】
フレームワーク２への案内プロファイル４の連結は、実質的に２つの段階で得られる。案内プロファイル４を連結スロット４０に近づけ、連結部１４から連結スロットの内側に挿入する。この段階時、当接部３１４と連結部１４との間に配置されるセンタリング部４１４は、案内プロファイル４の本体と連結スロット４０との間で、連結部１４で生じるあらゆる締り嵌めを伴わないアライメント機能を有する。このアライメント機能は、連結スロット４０の形状によって、詳細には、差し込み部４３、および差し込み部に隣接する底部４１によって、可能となりかつ促進される。隣接する底部は、センタリング部４１４が挿入できないような寸法を有する。
【００５７】
センタリング部４１４と差し込み部４３との第１の接触を画定した後、第２の連結段階が始まり、センタリング部４１４がアライメント機能を維持し、連結部１４を連結スロットの底部４１の内側に強く挿入する。実際、底部４１は差し込み部４３よりも小さい幅を有し、これは、センタリング部４１４を挿入しないようにするためだが、摩擦重ね接合、すなわち締り嵌めを維持することによって連結部１４を挿入可能にするようなものである。詳細には、本発明によれば、案内プロファイル４が有するセンタリング部４１４の断面幅１００は、底部４１の幅よりも大きく、案内プロファイル４が有する連結部１４の断面幅１０１は、底部４１の幅よりも大きいが、案内プロファイル４が有するセンタリング部４１４の断面幅１００よりも案内プロファイルの少なくとも端部３１５で小さい。詳細には、本明細書で開示される実施形態では、案内プロファイル４が有する連結部１４の最大断面幅１０１が、底部４１の幅よりも大きく、この最大断面幅１０１は、端部３１５の同幅に対応するようなものである。
【００５８】
単なる例として、案内プロファイルが有するセンタリング部の断面幅１００が６ｍｍに相当する断面幅を備え、非対称許容差は、端数を切り捨てて０．１０ｍｍ、および端数を切り上げて０．０５ｍｍである、と案内プロファイル４のサイジングを推定することができる。案内プロファイル４が有する連結部１４の断面幅１０１、詳細には、端部３１５の上記最大断面幅は、５．９ｍｍであり、同非対称許容差は、端数を切り捨てて０．１０ｍｍ、および端数を切り上げて０．０５ｍｍである。同様に、センタリング部４１４の長さは６．５ｍｍに相当し、連結部１４の長さは５．５ｍｍに相当すると推定することができ、連結部の長さは中央部２１４と端部３１５の長さの合計として得られる。
【００５９】
一方、連結スロット４０のサイジングに関して、差し込み部４３の幅は同様に６．１ｍｍに相当すると推定することができ、非対称許容差は、端数を切り捨てて０．００ｍｍ、および端数を切り上げて０．１５ｍｍに相当する。同様のサイジングが底部４１の幅にも適用され、底部の幅は５．６ｍｍに相当し、同非対称許容差は、端数を切り捨てて０．００ｍｍ、および端数を切り上げて０．１５ｍｍに相当する。連結スロット４０の長さは、７．３ｍｍに相当する差し込み部４３の長さ寸法、および７．７ｍｍに相当する底部４１の長さ寸法によって画定することができ、底部の２．８ｍｍが連結スロット４０のＵ字型の端部の接続を形成する。
【００６０】
したがって、案内プロファイル４の連結部１４は、連結スロット４０の内側に挿入され、弾性的に変形するような形状であるため、この連結部が連結スロット４０の内側に連結され、完全に挿入された場合に、連結部１４の弾性変形が維持される。図３で示されるように、案内プロファイル３、５が各連結スロット３０、５０の内側に連結され、完全に挿入される場合、同じ考察が本発明の案内プロファイル３、５にも適用される。例として、以下で案内プロファイル４および各連結スロット４０だけを参照するが、上記の全ての考察は、上記案内プロファイル３、５および関連する連結スロット３０、５０に対して同じ価値を有する。
【００６１】
各連結スロット４０の内側への案内プロファイル４の連結は、案内プロファイル４の本体の端部に配置される向かい合うウィング１１４'、１１４''、すなわち向かい合う壁の弾性範囲における変形によって得られる。この連結により、手で取り外すことができないような堅固な接合を得ることができ、無理に連結させようとする充填材を使用しなくてもよい。
【００６２】
さらに、向かい合うウィング１１４'、１１４''の弾性範囲における変形で連結する接合により、塑性域におけるあらゆる変形を注視することなく、すなわち連結部１４または連結スロット４０のあらゆる永久歪みを生じさせることなく、連結部を比較的容易に取り外すことが可能となり、取り付けたり取り外したりする動作を繰り返し何度も行なうことが可能となる。したがって、弾性範囲における変形により、連結スロットの変形後かなり多くの充填材を使用して十分な接合状態を取り戻し、連結されるべき２つの要素間の距離を埋める必要があるという、すなわち先行技術で概説される問題を解決することが可能となる。
【００６３】
本明細書で記載される実施形態では、連結部１４全体を考慮に入れた向かい合うウィング１１４'、１１４''の最大幅寸法は、したがって最大許容差が５．９５ｍｍに相当し、最小許容差が５．８ｍｍに相当する。一方、連結スロット４０が有する底部４１の値は、最小許容差が５．６ｍｍに相当する幅値であり、最大許容差が５．７５ｍｍに相当する幅値である。したがって、設計範囲はおよそ０．２ｍｍの締り嵌めの平均を生じさせるが、この平均値は組み立て公差の平均と見なすことができ、最小締り嵌めである０．０５ｍｍから最大締り嵌めである０．３５まで変わることが容易に推測できる。したがって、上記ウィングの幅値のサイジングにより、５．７５ｍｍと同様の値に下げることが可能にできるため、合計でおよそ０．０５ｍｍの締り嵌めにすることが可能となり、この値は最小組み立て公差と見なすことができる。連結スロット４０の本体のＵ字型の端部が有する接続半径にかんがみて、このような最小のサイジングは、連結スロット４０の底と接触するウィングの先端に変形を生じさせないようにするために必要となる場合がある。
【００６４】
さらに上記部分に関連する長さを画定することにより、望ましい技術的効果を実践することが可能となる。詳細には、底部４１の長さは、向かい合うウィング１１４'、１１４''に応力を加えやすくなるように設計されているため、連結スロット４０の内側への摩擦重ね接合の工程時に望ましい弾性変形が得られる。この点において、７．７ｍｍに相当する底部４１の全長は、連結部１４の全長よりも長いため、連結部１４を底部４１の内側に正確かつ完全に挿入することができる。ただし、底部の全長は、４．９ｍｍに相当する第１の直線部と、２．８ｍｍに相当する第２の接合部とを有する。上記のように、連結部１４の長さは５．５ｍｍに相当するため、連結部１４が、連結スロット４０の底で接続されることによってさらに０．６ｍｍ押し込まれることにより、その結果向かい合うウィング１１４'、１１４''の端部３１５に加えられる弾性変形が強くなる。
【００６５】
連結部１４と連結スロット４０との間の接合が画定すると、向かい合うウィング１１４'、１１４''の本体の中央部２１４よりも大きな幅を有する端部３１５が、確実に安定性を強力に支持し、さらにこの場合、上記の向かい合うウィング１１４'、１１４''で変形するリスクが小さくなる。実際、端部３１５が存在することにより、向かい合うウィング１１４'、１１４''の塑性変形に関する問題に直面することなく、最大サイジング公差を利用することが可能となる
【００６６】
図５Ａおよび図５Ｂで示される第２の実施形態では、連結部１５は、スリット５００の内側に配置されるプラスチック材で作られ、向かい合う壁を補強することができる要素１１５を備え、この場合、要素は、第１の実施形態についてすでに記載した内容の連結部１５の本体の向かい合うウィングを画定する。
【００６７】
図示される実施形態では、プラスチック要素１１５は、高分子材料、詳細には、ポリウレタンで作られる円形断面のベルトから構成される。このようなベルトは、装着工程時および整備工程時にかなりの扱いやすさを可能にし、耐摩耗性および摩耗耐久性が確実となるため、耐用年数が長くなる。プラスチック材で作られるプラスチック要素１１５は、厚みが変形可能であるという機能を有し、特に万が一の場合に、最小締り嵌めで案内プロファイル４を連結しやすくする。したがって、高度の柔軟性および弾性、ならびに高い耐摩耗性および摩耗耐久性を特徴とするこのような材料を使用することで、案内プロファイル４を連結スロット４０に正確に固定することができ、案内プロファイル４が挿入されると抗抽出性がかなり強くなる。
【００６８】
したがって、弾性範囲における変形により、連結スロットの変形後かなり多くの充填材を使用して十分な接合状態を取り戻し、連結されるべき２つの要素間の距離を埋める必要があるという、すなわち先行技術に記載される問題を解決することが可能となる。実際、連結部が弾性変形することで、フレームワークと案内プロファイルとの間での密閉が確実になり、フレームワークと案内プロファイルとの間で直交性の維持が最小限になり、連結することによるフレームワークの塑性変形という問題が解決される。この弾性変形により、迅速でシンプルな組み立てを得ることが可能となり、部分間の平面性および直交性の欠陥に対処することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【国際調査報告】
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