(57)【要約】  創傷縫合システム（２）は、第１の本体（４）及び第２の本体（６）を有する器具を含む。第１の本体（４）及び第２の本体（６）の各々は、接着性裏材（２０）を有する。第１の本体（４）は、可調整コネクタ（８）によって第２の本体（６）に結合される。可調整コネクタ（８）は、単一方向に移動することが許容される。傷害の発生時には、第１の本体及び第２の本体（４，６）が、創傷（２２）の両側に配置され、次いで互いに引っ張られることにより、創傷（２２）を封止する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷縫合器具であって、
第１の本体及び第２の本体であって、前記第１の本体及び前記第２の本体の各々は接着性裏材を有する、第１の本体及び第２の本体と、
前記第１の本体を前記第２の本体に結合する可調整コネクタであって、前記第１の本体及び前記第２の本体の各々は第１の壁部を有し、前記可調整コネクタは前記第１の壁部を貫通して設けられており、単一方向に引っ張られることが許容されて創傷を縫合する、可調整コネクタと、を備える創傷縫合器具。
【請求項２】
前記第１の本体及び前記第２の本体は、接着性裏材を包含する、請求項１に記載の創傷縫合器具。
【請求項３】
前記第２の本体の前記第１の壁部は、可調整コネクタを受け入れるように構成された２つの開口部を包含する、請求項１に記載の創傷縫合器具。
【請求項４】
前記第１の本体の前記第１の壁部は、前記可調整コネクタを受け入れるように構成された単一の開口部を包含する、請求項１に記載の創傷縫合器具。
【請求項５】
前記第１の本体は、前記第１の本体の前記第１の壁部から垂下する、下向きに延在する後部を含む、請求項４に記載の創傷縫合器具。
【請求項６】
前記後部は、前記可調整コネクタを受け入れるように構成された第２の開口部を包含する、請求項５に記載の創傷縫合器具。
【請求項７】
前記第１の本体の前壁及び前記後部は、前記可調整コネクタの単一方向性の構造物を包含する、勾配を有するハウジングを画成し、前記単一方向性の構造物は、前記可調整コネクタが前記単一方向にのみ引っ張られることを許容する、請求項６に記載の創傷縫合器具。
【請求項８】
前記可調整コネクタはコードであり、前記単一方向性の構造物はノットである、請求項７に記載の創傷縫合器具。
【請求項９】
前記ノットはスリップノット又はユニスリップノットである、請求項８に記載の創傷縫合器具。
【請求項１０】
前記可調整コネクタはコードであり、前記単一方向性の構造物は、中心穴と勾配を有する歯とを有する本体を含む縫合機構である、請求項７に記載の創傷縫合器具。
【請求項１１】
前記可調整コネクタは節付きのコードであり、前記一方向性の構造物は、前記節付コードの節が前記本体内を通って前記単一方向にのみ移動することを許容する突起を有する物体である、請求項７に記載の創傷縫合器具。
【請求項１２】
前記第１の本体及び前記第２の本体は、ステープルを収容するように構成されている、請求項１に記載の創傷縫合器具。
【請求項１３】
前記第１の本体及び前記第２の本体の各々は第１の部分及び第２の部分を有し、前記第１の部分は前記第２の部分に固定されている、請求項１に記載の創傷縫合器具。
【請求項１４】
前記第１の部分は剛性又は半剛性の熱可塑性材料から形成されており、前記第２の部分は可撓性プラスチック又はゴム材料から形成されている、請求項１３に記載の創傷縫合器具。
【請求項１５】
前記第２の部分は気泡ゴムから形成されている、請求項１４に記載の創傷縫合器具。
【請求項１６】
前記創傷の長さに沿って直列に配置された、複数の請求項１に記載の創傷縫合器具を備える、創傷縫合システム。
【請求項１７】
さらに、前記創傷縫合器具の同時操作に供される、前記可調整コネクタの各々に接続された単一の縫合線又は引張り線を備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
創傷を縫合する方法であって、
第１の本体及び第２の本体であって、前記第１の本体及び前記第２の本体の各々は接着性裏材を有する、第１の本体及び第２の本体と、前記第１の本体を前記第２の本体に結合する可調整コネクタであって、前記第１の本体及び前記第２の本体の各々は第１の壁部を有し、前記可調整コネクタは、前記第１の壁部を貫通して設けられており、単一方向に引っ張られることが許容される、可調整コネクタとを含む創傷縫合器具を設けることと、
前記第１の本体及び前記第２の本体を、前記第１の本体及び前記第２の本体の前記第１の壁部同士が対向するように、前記創傷の両側で患者にあてがうことと、
前記第１の本体上で前記可調整コネクタを引っ張ることにより、前記可調整コネクタを緊張させ、前記創傷が縫合されるまで前記第１の本体及び前記第２の本体を互いに引き寄せることとの各ステップを含む、方法。
【請求項１９】
さらに、前記創傷の長さに沿って直列に配置された複数の前記創傷縫合器具を備え、前記可調整コネクタを前記引っ張ることは、前記可調整コネクタの各々に接続された単一の縫合線又は引張り線を引っ張ることを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
創傷縫合器具であって、
第１の本体及び第２の本体であって、前記第１の本体及び前記第２の本体の各々は接着性裏材を有する、第１の本体及び第２の本体と、
前記第１の本体に添設されており、前記第１の本体を前記第２の本体に選択的に結合する、複数の可調整コネクタであって、前記可調整コネクタは、前記第１の本体に添設された前記可調整コネクタの下面上に設けられたフックアンドループファスナと、前記第２の本体の上面上に設けられたフックアンドループファスナとを含み、前記可調整コネクタは、創傷を縫合するために、引っ張られて、前記フックアンドループファスナによって前記第２の本体に選択的に結合され得る、複数の可調整コネクタとを備える、創傷縫合器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１７年５月１０日に出願された、米国仮特許出願第６２／５０４，０２０号の利益を主張する。上記の出願の開示全体が、参照によって本明細書に援用される。
【０００２】
（技術分野）
本開示は、創傷縫合システムに関し、より詳細には、創傷縫合に供される調整可能な器具に関する。
【背景技術】
【０００３】
切り傷などの創傷の縫合は、伝統的に、ステッチ又はステープルを伴ってきた。創傷を適切にステッチする技術は、習熟するのに何年も要する。不所望ながら、平均的な人間は、緊急時に創傷を適切にステッチする方法を知らない。その上、ステッチ及びステープルは調整可能でない。創傷が炎症を起こすと、ステッチが破断し得ると共に、創傷が裂開することとなる。
【０００４】
さらには、保持縫合を使用して病的肥満患者の縫合に当たる外科医は、患者を、負傷部位の強い痛み及び引き抜きなどの併発事態にさらす可能性がある。
【０００５】
創傷縫合について知られている多数の他の器具が存在する。これらの知られている器具は、創傷を縫合及び保護し、出血を停止又は防止し、また二次的感染の可能性を最小限に抑えることが可能である。このような器具として、ばんそうこう又はバタフライばんそうこうが挙げられる。しかしながら、これらのばんそうこうは、概して、軽症の切り傷及びひっかき傷にしか適しておらず、重傷を縫合するのには一般に適していない。
【０００６】
ベルソン（Ｂｅｌｓｏｎ）等の特許文献１に、別の知られた創傷縫合器具が記載されている。特に、ベルソン等は、外科的切開の縫合に供される装置を開示しており、この装置は、左右のベースパネルを互いに横方向に結合する複数の縫合コンポ−ネントを備える。それぞれのベースパネルには、複数の左右の軸支持部が結合されている。これらのパネルが押されて接近すると、パネルが互いに噛み合うことによって創傷を縫合する。
【０００７】
軽傷及び重傷の両方に対して最小のトレーニングで使用することが可能な創傷縫合システムに対する継続的な要求が存在する。望ましくは、この創傷縫合システムは、患者に安定に付着させることが可能であり、また手早くかつ清潔に創傷を縫合するために迅速に調整可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第９，０５０，０８６号明細書
【発明の概要】
【０００９】
本開示の通り、軽傷及び重傷の両方に対して最小のトレーニングで使用することが可能であり、患者に安定に付着させることが可能であり、また手早くかつ清潔に創傷を縫合するために迅速に調整可能である創傷縫合システムが、予測されることなく見出された。
【００１０】
一実施形態において、創傷縫合システムは、第１の本体及び第２の本体を有する。第１の本体及び第２の本体の各々は、接着性裏材を有する。第１の本体は、可調整コネクタによって第２の本体に連結される。第１の本体及び第２の本体は、勾配を有する壁部において可調整コネクタに取り付けられる。壁部は、第１の本体と第２の本体との間に張力が存在するときに下向きの力を生じるように勾配を有し、このことは、本体を患者の身体に付着されたままとすることに役立つ。可調整コネクタは、可調整コネクタの移動を一方向のみに可能とする縫合機構を含む、又は縫合機構に接続される。したがって、可調整コネクタが引っ張られると、可調整コネクタは、第１の本体及び第２の本体を共に引き、いかなる後方への移動も阻止する。動作中、このことは創傷の縫合に効果的である。
【００１１】
本開示の範囲内で、多様な可調整コネクタが考えられる。可調整コネクタは、単一方向の移動のみを可能とするノットをなして結ばれたコード又はロープであることが可能である。可調整コネクタは、また、歯を備えた開口部を有する物体を含む単一方向性の構造物に連結されたコード又はロープであることが可能であり、歯は、何らかの後方への張力が存在するときにコードと噛み合う。さらに、可調整コネクタは、内部突起、又は勾配を有する表面を備えたロック機構に連結された節付きのコードであることが可能であり、ロック機構は、節付きのコードが単一方向にのみ移動することを可能にする。可調整コネクタは、また、ケーブルタイ、又は、単一方向への移動を生じる、熟練者によって選択される任意の他の機構であることが可能である。
【００１２】
動作中、創傷縫合システムは、接着性裏材から保護カバーを剥がし取り、又はその他の方法で取り外し、第１の本体及び第２の本体を、創傷の両側で患者に接着させることによって機能する。第１の本体及び第２の本体は、また、第１の本体及び第２の本体の勾配を有する壁部の外表面が向き合うことを確保するように向きが定められる。本体が患者の皮膚に添置されると、ユーザは、可調整コネクタを引き寄せ、創傷が縫合されるまで、第１の本体と第２の本体とを互いに接近させる。また、大きな裂傷に対し、創傷縫合システムのうちの複数のものを、創傷の長さに沿って直列に分散させて、直列に使用することが可能である。
【００１３】
別の実施形態において、第１の本体及び第２の本体の勾配を有する壁部の内表面は、患者の皮膚のほうへ下向きに向くことが可能である。この向きは下向きの力を生じ、創傷に隣接する皮膚を合わせてつまむ間、本体を付着されたままとすることに役立つ。
【００１４】
さらなる実施形態において、創傷縫合システムは、また、第１の本体及び第２の本体の両方上にステープルと接続するように構成された開口部を包含することが可能である。このことにより、接着剤が適していない、又は使用できない状況において創傷縫合システムを付着させることが可能になる。
【００１５】
別の実施形態において、創傷縫合システムは、フィンガを備えた第１の本体と、「フィンガ」と称する複数の可調整コネクタに接続するように構成された第２の本体とを有することができる。両方の本体は、扱いやすいように、合わせてキットで使用されるように製造され、例えば、別個にロール状に設けられるか、又は一時的に接続されてロール状に設けられるかされ、分離されることが可能である。第１の本体及び第２の本体は、接着性裏材と、着脱可能な接着性のカバーとを具備する。フィンガは、第１の本体に添設され、第１の本体を第２の本体に選択的に結合する。
【００１６】
動作中、接着性のカバーが取り外され、第１の本体及び第２の本体が創傷の両側に配置される。創傷が縫合されるまでフィンガを引き寄せることによって、第１の本体を第２の本体に向けて移動させる。創傷が封止されると、第１の本体のフィンガを第２の本体に付着させる。フィンガは、例えば、フックアンドループファスナ材を使用して第２の本体に付着することが可能である。フィンガにより、創傷の分離を阻止しながら切り傷に通気させることが可能になる。
【００１７】
有利なことに、創傷縫合システムを、創傷治癒の全期間の間、係合させて、独立した創傷縫合システムとして使用することが可能であり、又は、裂傷又は手術切開上の一時的な支えとして使用することができる。また、複数の創傷縫合器具を直列に合わせて使用して、非常に長い創傷を縫合してもよい。その上、創傷縫合システムは、外科医に、手術縫合又は術後縫合中に、病的肥満患者に保持縫合によって引き起こされる併発事態を解決することを支援する張力調整システムを設ける能力を提供する。
【００１８】
本発明の、上記の利点と、さらには他の利点とは、添付図面に照らして考慮した場合の好ましい実施形態の以下の記載から、当業者に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】接着性裏材を備えた単一の創傷縫合器具を表す、本発明の実施形態による創傷縫合システムの右上斜視図である。
【図２】図１に示す創傷縫合システムの左上斜視図である。
【図３】図１に示す創傷縫合システムの側面図である。
【図４】図１に示す創傷縫合システムの上面図である。
【図５】着脱可能なライナの一部分を剥がし取って下にある接着剤を示す、図１に示す創傷縫合システムの底面図である。
【図６】図１に示し、さらに、開いた創傷を覆って患者の皮膚に付着させたところを示す、創傷縫合システムの上面斜視図である。
【図７】図１に示し、さらに、創傷縫合器具によって縫合された創傷を覆って患者の皮膚に付着させたところを示す、創傷縫合システムの上面斜視図である。
【図８】複数の創傷縫合器具と、創傷縫合器具の同時操作に対する単一の縫合線とを含む、本開示の別の実施形態による創傷縫合システムの上面斜視図である。
【図９Ａ】本開示の創傷縫合システムでの使用に供されるスリップノットを示す部分側面図である。
【図９Ｂ】本開示の創傷縫合システムでの使用に供されるスリップノットを示す部分側面図である。
【図９Ｃ】本開示の創傷縫合システムの縫合線での使用に供される縫合機構の斜視図である。
【図９Ｄ】本開示の創傷縫合システムの縫合線での使用に供される縫合機構の斜視図である。
【図９Ｅ】本開示の創傷縫合システムでの使用に供されるビーズ玉付きの縫合線を示す側面図である。
【図１０】接着性裏材を備えた創傷縫合器具と、第１の本体と第２の本体とを接続するフィンガとを表す、本発明のさらに別の実施形態による創傷縫合システムの側面図である。
【図１１】図１０に示し、さらに、創傷縫合器具によって縫合された創傷を覆って患者の皮膚に付着させたところを示す、創傷縫合システムの上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下の詳細な説明及び添付図面は、本発明の様々な例示的な実施形態を記載及び図示している。説明及び図面は、当業者が本発明を作製及び使用できるようにすることに役立ち、本発明をいかなる態様に限定することも図られていない。開示された方法に関して、提示されたステップは本質的に例示的であり、したがって、ステップの順序は必須でも決定的でもない。
【００２１】
説明において、「下位の」、「上位の」、「水平の」、「垂直の」、「上方の」、「下方の」、「上の」、「下の」、「最上位の」、及び「最下位の」などの相対的な用語並びにそれらの派生語（例えば、「水平に」、「下向きに」、「上向きに」など）は、その場合に記載されるような、又は関連する図面に示すような向きを指すと解されるものである。これらの相対的な用語は、説明の便宜上のものであり、装置が特定の向きに構成又は操作されることを要しない。「接続される」、「接続する」、「結合される」、「連結される」、及び「結合する」などの取付けに関する用語は、言い換え可能に使用され、別段明記しない限り、一構造物又は一表面が別の構造物又は別の表面に固定されることを指す。
【００２２】
図１乃至図８を参照すると、本発明による創傷縫合器具２は、可調整コネクタ８によって付着される第１の本体４及び第２の本体６を有する。創傷縫合器具２は、切り傷又は裂開などの患者の創傷を安定に縫合するために使用される。
【００２３】
第１の本体４及び第２の本体６は、医療用途に好適な任意の剛性材料又は半剛性材料から形成されている。非限定的な例として、第１の本体４及び第２の本体６は、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの熱可塑性材料から形成されてもよい。また、熱可塑性加硫物が利用されてもよい。また、生分解性材料と、特に、移植時及び創傷が十分に治癒した後に、経時的に生体吸収され得る材料とが考えられる。
【００２４】
図１乃至図８に示すように、第１の本体４及び第２の本体６の各々は、第１の部分１７及び第２の部分１８を有してもよい。非限定的な例として、第１の部分１７は、剛性熱可塑性材料又は半剛性熱可塑性材料から形成されていてもよく、第２の部分１８は、可撓性プラスチック、又は気泡ゴム材料などのゴム材料から形成されていてもよい。第１の部分及び第２の部分１８は、共成形されて互いに物理的に固定されてもよく、又は別個に形成されて接着剤又は機械的な締結具によって接続されてもよい。当業者は、所望に応じて、本開示の創傷縫合器具２の第１の本体４及び第２の本体６に対する好適な材料及び材料の組合せを選択してもよい。
【００２５】
可調整コネクタ８は、創傷縫合器具２が多種多様な創傷に対して使用できるように可撓性である。非限定的な例として、可調整コネクタ８は、例えば図９Ａ乃至図９Ｅに示すような、及び以降でさらに記載するような、一方向の移動のみを可能とする締結具に添設された、ロープ、コード、節付きのコード、又はケーブルタイであってもよい。また、所望に応じて、本開示の範囲内で、他の好適な種類の可調整コネクタ８が利用されてもよい。
【００２６】
図１乃至図８に示すように、第１の本体４及び第２の本体６は両方とも、本体４，６を患者の皮膚１００に付着させる（図６乃至図７及び図１１に示す）接着性裏材２０を有する。接着性裏材２０は、また、保護カバー２１によって選択的に覆われていてもよく、患者の皮膚への付着前に接着性裏材２０から保護カバー２１を剥ぎ取ることが可能である。例えば、接着性裏材は、３Ｍ  １５１０、３Ｍ  １５２２、３Ｍ  １５７７、３Ｍ  ９８３２、３Ｍ  ９８７７、３Ｍ  ９９１７、３Ｍ  ９８８０、及び３Ｍ  １５２４などの３Ｍ製のシアノアクリレート糊類若しくは医療用接着テープ、又は熟練者によって選択される任意の他の接着剤であってもよい。
【００２７】
図６を参照すると、皮膚に直接接着剤を塗ることが可能であるか、又は接着性裏材２０の保護カバーを取り外してもよく、第１の本体４及び第２の本体６を、開いた創傷２２の両側で患者の皮膚に載置してもよい。次いで、図７に示す矢印で示される方向に、ノブを使用して、又は機構７を把持して可調整コネクタ８を引っ張る。皮膚に接着された本体４，６を、続いて、創傷２２が縫合されるまで、図７に示す矢印で示される方向に互いに引き寄せる。創傷２２が縫合されると、医療専門家は、さらに、所望に応じて、ステッチ又は封止材を使用して創傷を封止することが可能である。
【００２８】
これに加えて、第１の本体４及び第２の本体６は、ステープルを収容する開口部（不図示）を有することが可能である。これに加えて、又はこれに代えて、第１の本体４及び第２の本体６の第２の部分１８は、また、ステープルが貫通することが可能な気泡ゴムなどの柔軟で可撓性を有する材料から形成されていてもよい。このような場合に、本体４，６は、創傷の両側に配置され、次いで、所定位置にステープル留めされてより良好な把持部を生じる。
【００２９】
緊急事態には、患者が深刻に出血する可能性があり、このことにより、接着剤が皮膚に接合することが阻害され得る。このような事態において、本体４，６を貫通するステープルの使用により、医療対応者が本体４，６を皮膚に安定に添置できるようにすることが可能である。本体４，６が皮膚に添置されると、ノブ又は把持機構７を使用してコード８を引っ張り、創傷２２が縫合されるまで、本体４，６を互いに引き寄せる。創傷２２が縫合されると、医療専門家は、ステッチ又は封止材を使用して創傷２２を封止することが可能である。
【００３０】
図１乃至図５を参照すると、本開示の特定の実施形態による創傷縫合器具２は、ロープ又はコードの形態をなす可調整コネクタ８によって、第１の本体４と第２の本体６とを付着させてもよい。この実施形態において、コード８は、コード８が一方向にのみ移動することを可能にする、図９Ａ及び図９Ｂに示すスリップノット又はユニスリップノットなどのノット３０の形に結ばれている。ノット３０は、コード８が２つの本体４，６間で緊張することを可能にし、コードが弛緩することを防止する。第１の本体４及び第２の本体６は両方とも、本体４，６を皮膚に付着させる接着剤のみを残して取り外される接着性裏材２０を有する。
【００３１】
この実施形態において、第１の本体４は、さらに、勾配を有するハウジング１２を有する。勾配を有するハウジング１２は、勾配を有する壁部１０と、ノット３０を収容するために使用される実質的に三角形状又はテント形状の物体を生じる、下向きに延在する後部１１とによって画成されてもよい。第２の本体６は、また、勾配を有する壁部１０を有する。第１の本体４及び第２の本体６の勾配を有する壁部１０は、可調整コネクタ８が引っ張られる際に２つの本体間の張力によって生じる力を下向きに向けるように作用し、これにより、より大きい把持部と皮膚上のより大きい表面張力とを生じる。
【００３２】
さらには、第１の本体４及び第２の本体６の勾配を有する壁部１０の各々は、可調整コネクタ８が貫通して設けられる少なくとも１つの開口部１４を包含する。第１の本体４の勾配を有する壁部１０は、可調整コネクタ８が二重に貫通する状態に設けられることを可能にするように適切に寸法設定された、単一の開口部１４を有してもよい。第２の本体６の勾配を有する壁部１０は、２つの開口部１４であって、例えば、可調整コネクタ８が第２の本体６の勾配を有する壁部１０の２つの開口部１４を貫通してループ化することを可能にする、２つの開口部１４を有してもよい。第２の本体６の両方の開口部１４を貫通する可調整コネクタのこのループ化により、可調整コネクタ８が第２の本体６に固定される。
【００３３】
第１の本体４の勾配を有するハウジング１２の下向きに延在する後部１１は、また、可調整コネクタ８が貫通して同様に設けられる単一の開口部１６を有してもよい。ユーザによって把持されて引っ張られるように構成された可調整コネクタ８の部分のみが、後部１１の単一の開口部１６を貫通して設けられてもよいことは理解できるはずである。
【００３４】
重要なことに、単一の開口部１６は、可調整コネクタ８が引っ張られたときにノット３０（又はさらに後述する、対応する縫合機構）が単一の開口部１６を通して引っ張れないように、勾配を有するハウジング１２内に含有されるノット３０の径よりも小さい径を有する。動作中、可調整コネクタ８が手動で引っ張られると、ノット３０は、勾配を有するハウジング１２の内面に当接することとなる。このことにより、可調整コネクタ８のこの引張りによってノット３０が緊締される際に、第１の本体４及び第２の本体６を互いのほうへ不可逆に引くことが可能になる。
【００３５】
図１乃至図５及び図９Ａ乃至図９Ｂに示すノット３０が、可調整コネクタ８の単一方向の移動を許容し、これによりコードが戻り抜けることを防止する、他の種類の縫合機構と置き換えられてもよいことは理解できるはずである。例えば、図９Ｃ乃至図９Ｄに示すように、縫合機構３４は、中心開口部と勾配を有する複数の歯３５とを有する本体を含んでもよい。歯３５の向きにより、コード又は縫合線などの可調整コネクタ８が縫合機構３４の中心開口部を通して単一方向にのみ引っ張られることが可能であることを確保する。コード８が後ろ向きの張力を受けると、歯３５は、コード８と噛み合って、コード８が後方へ移動することを阻止する。動作中、可調整コネクタ８が手動で引っ張られると、縫合機構３４は、勾配を有するハウジング１２の内面に当接することとなる。このことにより、縫合機構３４の中心開口部と勾配を有するハウジング１２の単一の開口部１６とを通して可調整コネクタ８が引っ張られる際に、第１の本体４及び第２の本体６を互いのほうへ不可逆に引くことが可能になる。
【００３６】
さらに別の例において、可調整コネクタ８及びノット３０が、図９Ｅに示すような節付きのコード９及びロック機構２７に置き換えられてもよい。節付きのコード９は、第２の本体６上の勾配を有する壁部１０に添設されていてもよい。第１の本体４上の、勾配を有する壁部１０、又は下向きに延在する後部１１は、コードが一方向にのみ移動することを可能とする一方向ロック機構２７に一体化又は接続されていてもよい。例えば、ロック機構２７は、個々の節が前方に引かれることを可能とするが、個々の節がロック機構２７を通って後方へ移動することを阻止する、対角方向の可撓性を有する突起（不図示）のセットを有してもよい。動作中、ユーザが創傷縫合器具２をあてがいたいときに、接着性裏材２０を取り外し、本体４，６を創傷２２の両側に互いに隣接させて配置する。ノブ又は把持機構７を使用して節付きのコード９を引っ張り、これにより、創傷２２が縫合されるまで本体４，６が共に皮膚を引っ張る。その場合に、次いで、対応者が、ステッチ又は封止材を使用して創傷２２を結着して閉止することが可能である。
【００３７】
創傷縫合器具２は、創傷２２を縫合するために使用される単一の器具に関して以上に記載されたが、図８に示すように、創傷縫合器具２を直列に使用して、より大きい裂傷２２を縫合することが可能であることは理解できるはずである。複数の創傷縫合システム２が、創傷縫合システム２の本体４，６を裂傷２２の両側にして配置される。創傷縫合システム２の各々の可調整コネクタ８は、例えば、創傷２２の長さに沿った全ての創傷縫合の同時操作を容易にするように、単一の引張り線４０に接続することが可能である。図８に示すように、次いで、創傷縫合システム２を操作して裂傷２２を縫合する。
【００３８】
図９Ａ及び図９Ｂは、本開示の創傷縫合システム２での使用に供される好適なノット３０を作成する一連のステップを示す。これらのノット３０は、可調整コネクタ８が一方向に移動することを可能とし、一方、可調整コネクタ８が反対方向に移動することを阻止する。図９Ａは、スリップノットを結ぶ方法に関する手順の説明であり、一方、図９Ｂは、ユニスリップノットを結ぶ方法に関する手順の説明である。他の単一方向性のノットも考えられ、本開示の範囲内である。
【００３９】
図９Ｃ及び図９Ｄは、歯３５であって、可調整コネクタ８を一方向には通過可能とするが、可調整コネクタ８が反対方向に引っ張られると歯３５が可調整コネクタ８と噛み合って可調整コネクタ８を所定位置に固定する歯３５を備えた縫合機構３４を示す。
【００４０】
図９Ｅは、追加の実施形態の創傷縫合器具２を示し、創傷縫合器具２は、第１の本体４及び第２の本体６を、後方への移動を阻止しながら本体４，６を互いに接近移動させる節付きのコード９によって付着させる。
【００４１】
図１０及び図１１は、本開示によるさらなる実施形態の創傷縫合器具２’を示す。図１乃至図９Ｅに示すものと同様又は関連する構造物は、図１０及び図１１において、簡潔さの目的で同じ番号及びプライム記号（’）が付されて特定される。
【００４２】
図１０に示すように、創傷縫合器具２’は、第１の本体４’及び第２の本体４’を有する。第１の本体４’は、第１の本体４’から外側へ延在し、第２の本体６’に着脱可能に接続又は結着されるように構成された、複数の可調整コネクタ又はフィンガ８’を有する。全体として、第１の本体４’及び第２の本体６’を使用して、例えば図１１に示すように、創傷２２’を縫合することが可能である。
【００４３】
第１の本体４’及び第２の本体６’の各々を、分散及び保管に適したコンパクトな形態に巻かれた、かつ目的の使用に合わせてロールから分離され、切断され、又は断裂される個片を備えた材料の、単体のストリップとして製造することが可能である。第１の本体４’及び第２の本体６’は、接着性裏材２０’と着脱可能な保護カバー（不図示）とを有する。動作中、保護カバーは取り外され、接着性裏材２０’が第１の本体４’及び第２の本体６’を患者の皮膚１００’上の所定位置に安定に保持するように、第１の本体４’及び第２の本体６’は創傷２２’の両側に配置される。
【００４４】
次いで、創傷２２’が縫合されるまで、例えばフィンガ８’のうちの少なくとも１つを引っ張ることによって、第１の本体４’を第２の本体６’に向けて移動させる。創傷２２’が封止されると、第１の本体４’のフィンガ８’を、第２の本体６’に付着させる。
【００４５】
特定の例において、フィンガ８’は、フックアンドループファスナ４２’の使用によって第２の本体６’に付着することが可能である。フックアンドループファスナ４２’は、第１の本体４’のフィンガ８’の下面上と、第２の本体６’の上面上とに設けられていてもよい。フックアンドループファスナ材４２’の嵌合により、第１の本体４’を選択的に、安定に、及び可逆的に、第２の本体６’に付着させることが可能になる。また、フックアンドループファスナ材によって接続されたフィンガ８’により、創傷の分離を阻止しながら創傷２２’に通気させることが可能になる。
【００４６】
有利なことに、本開示の創傷縫合器具２，２’を最小のトレーニングで使用して患者に安定に付着させることが可能である。創傷縫合器具２，２’は、また、調整可能であり、迅速かつ清潔にあてがうことが可能であり、多種多様な創傷の種類に使用することが可能である。
【００４７】
本発明を例示する目的で特定の代表的な実施形態及び詳細を示したが、以下に別記される特許請求の範囲にさらに記載された本開示の範囲から逸脱することなく様々な変更がなされてもよいことは当業者に明らかであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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