(57)【要約】筐体、可撓性のシャフト及び先端チップを有する電気手術装置が提供される。筐体は、電気手術発電機及びガス供給源に更に結合されてもよい。電気手術装置の先端チップは、把持ツールによって把持される。その結果、筐体に対する先端チップの向きおよび位置は、複数の位置に到達するために操作される。電気手術装置は、電気手術エネルギ及び不活性ガスを電気手術装置の先端チップ内の電極に提供して、プラズマビームを生成する。一態様では、電極は引き込み式のブレードであり、電極が延出位置にあるとき、手術中の機械的及び電気手術的切断に使用可能である。また、引き込み位置に電極があるとき、手術中の冷プラズマ用途に電気手術装置を使用できる。【選択図】図１１Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部と先端部とを有している筐体と、
基端部と先端部とを有し、前記基端部が前記筐体の前記先端部に接続された可撓性の絶縁外管と、
前記可撓性の絶縁外管の先端部に接続されている基端部と、先端部とを有し、電極を含んでいる先端チップと、
前記可撓性の絶縁外管を通じて配置されているととともに基端部と先端部とを有している可撓性の導電性部材と、を備え、
前記可撓性の導電性部材の前記先端部は、前記電極に接続されているとともに電気手術エネルギを提供するように構成され、
前記可撓性の絶縁外管及び可撓性の導電性部材は、前記先端チップをハウジングに対して複数に位置に到達させることを可能にするように構成されている
電気手術装置。
【請求項２】
前記先端チップは、把持ツールによって把持され、前記筐体に対する前記先端チップの位置を操作するように構成されている
請求項１に記載の電気手術装置。
【請求項３】
前記先端チップは、第１把持スロットと第２把持スロットとを含み、
前記第１把持スロット及び第２把持スロットは、前記把持ツールが前記先端チップを把持できるように構成されている
請求項２に記載の電気手術装置。
【請求項４】
前記電極は、導電性針として構成されている
請求項１に記載の電気手術装置。
【請求項５】
前記可撓性の導電性部材は、前記電極を前記先端チップに対して前記電極を突出させたり引っ込めたりするように、前記筐体及び前記可撓性の絶縁外管に対して移動可能である
請求項１に記載の電気手術装置。
【請求項６】
前記可撓性の導電部材の第１位置において、前記電極は、機械的切断のために前記先端チップの先端部を越えて延び、
前記可撓性導電部材の第２位置において、前記電極は、不活性ガスが前記先端チップに供給されると、前記先端チップ内に引き込まれるとともに前記可撓性の導電性部材を介して通電されてプラズマを形成する
請求項５に記載の電気手術装置。
【請求項７】
前記電極は、導電性ブレードとして構成されている
請求項６に記載の電気手術装置。
【請求項８】
前記先端チップの前記先端部に連結された略円筒形のセラミックインサートを更に備え、
前記導電性ブレードは、前記セラミックインサートの内周に摺動可能に連結されている
請求項７に記載の電気手術装置。
【請求項９】
前記セラミックインサートは、前記導電性ブレードの少なくとも一部を摺動可能に収容するために、前記セラミックインサートの前記内周に配置された少なくとも１つのスロットを含み、
前記セラミックインサートは、前記セラミックインサート及び前記導電性ブレードが前記先端チップに対して回転方向に固定されているように前記先端チップに固定的に結合されている
請求項８に記載の電気手術装置。
【請求項１０】
前記可撓性の導電性部材は、可撓性の導電管として構成され、
前記可撓性の導電管は、前記先端チップに不活性ガスを提供するように構成されている
請求項５に記載の電気手術装置。
【請求項１１】
前記可撓性の導電管は、前記可撓性の導電管を可撓性にする複数の切り込みを含んでいる
請求項１０に記載の電気手術装置。
【請求項１２】
前記可撓性の導電管からのガス漏れを防ぐように前記可撓性の導電管を覆う熱収縮材料を更に備えている
請求項１１に記載の電気手術装置。
【請求項１３】
前記筐体に摺動可能に連結されたスライダ部材を更に備え、
前記スライダ部材の第１部分は、前記筐体の内部に配置されているとともに、前記可撓性の導電管を前記筐体及び前記外管に対して移動させ、前記電極を伸縮させるために前記可撓性の導電管の基端部に連結されている
請求項１０に記載の電気手術装置。
【請求項１４】
前記スライダ部材の前記第１部分は、第１側面及び第２側面を有しているチャネルを含み、
前記第１側面は、前記可撓性の導電管の前記基端部に連結され、
前記第２側面は、前記不活性ガスが第１チャネルを通じて前記可撓性の導電管に供給されるように活性ガスを収容するように構成されている
請求項１３に記載の電気手術装置。
【請求項１５】
前記可撓性の導電管の前記基端部は、前記可撓性の導電管が前記スライダ部材に対して回転可能であるように、前記スライダ部材の前記第１部分の前記第１側面に回転可能に連結されている
請求項１４に記載の電気手術装置。
【請求項１６】
導線を更に備え、
前記スライダの前記第１部分は、前記第１チャネルの一部と合流する第２チャネルを含み、
前記可撓性の導電管の前記基端部は、前記第１チャネル内に配置され、
前記導線は、前記第２チャネルを通じて配置され、前記可撓性の導電管の基端部に接続されて、前記可撓性の導電管に電気手術エネルギを供給する
請求項１４に記載の電気手術装置。
【請求項１７】
前記可撓性の導電性部材は、可撓性の導電ロッドとして構成されている
請求項５に記載の電気手術装置。
【請求項１８】
前記筐体に摺動可能に連結されたスライダ部材を更に備え、
前記スライダ部材の一部は、前記筐体の内部に配置されているとともに前記可撓性の導電ロッドの基端部に連結され、前記筐体及び前記外管に対して前記導電ロッドを移動させることにより、前記電極を突出させたり引っ込めたりする
請求項１７に記載の電気手術装置。
【請求項１９】
前記可撓性の導電ロッドは、前記可撓性の導電ロッドを可撓性にすることができるように構成された複数の切り込みを含んでいる
請求項１７に記載の電気手術装置。
【請求項２０】
前記可撓性の絶縁外管は、前記先端チップに不活性ガスを提供するように構成された少なくとも１つのチャネルを含み、
前記可撓性ロッドは、前記少なくとも１つのチャネルを通して配置されている
請求項１７に記載の電気手術装置。
【請求項２１】
前記可撓性の絶縁外管は、前記先端チップに第２ガスを提供するように構成された少なくとも１つの第２チャネルを含んでいる
請求項２０に記載の電気手術装置。
【請求項２２】
前記可撓性の絶縁外管は、前記先端チップの前記先端部に吸引作用を提供するように構成された少なくとも１つの第２チャネルを含んでいる
請求項２０に記載の電気手術装置。
【請求項２３】
基端部と先端部と含む可撓性ワイヤを更に備え、
前記可撓性ワイヤは、前記可撓性の絶縁外管を通して配置され、
前記可撓性ワイヤの前記基端部は、前記筐体及び前記先端部の内部に連結され、且つ、前記可撓性ワイヤの前記先端部は、前記先端チップに接続され、
前記可撓性ワイヤは、力が前記可撓性の絶縁外管を突出させる方向において前記先端チップに作用したときに前記可撓性の絶縁外管に対して一体的な構造を提供するように構成されている
請求項１に記載の電気手術装置。
【請求項２４】
基端部と先端部とを含む剛性管を更に備え、
前記剛性管の前記先端部は、前記可撓性の絶縁外管の前記基端部に接続され、
前記剛性管の前記基端部は、前記可撓性の絶縁外管及び前記剛性管が前記筐体に対して回転可能になるように前記筐体の前記先端部に回転可能に接続され、
前記可撓性の導電性部材の前記基端部は、前記剛性管を通じて配置され、前記筐体の内部に延設されている
請求項１に記載の電気手術装置。
【請求項２５】
少なくとも１つのガス管及び少なくとも１つの導線を含む可撓性ケーブルを更に備え、
前記可撓性ケーブルは、前記筐体の前記基端部に結合されているとともに少なくとも１つのガス管を介して電気手術装置に不活性ガスを提供し、且つ、前記少なくとも１つの導線を介して前記電気手術装置に電気手術エネルギを提供するように構成されている
請求項１に記載の電気手術装置。
【請求項２６】
前記電極に印加される波形を制御するための少なくとも１つのフットスイッチを更に備えている
請求項１に記載の電気手術装置。 
【請求項２７】
前記電極は、前記先端チップに固定的に連結されている
請求項１に記載の電気手術装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１７年１月３０日に出願された「可撓性を有するシャフトを備えた電気手術装置」という名称の米国仮特許出願第６２／４５１，８２２号の優先権を主張し、その内容はその全体が参照により本明細書に組み込まれる。本出願はまた、２０１７年３月８日に出願された「可撓性を有するシャフトを備えた電気手術装置」という名称の米国仮特許出願第６２／４６８，４９６号の優先権を主張し、その内容全体を参照により本明細書に組み込んでいる。
【０００２】
分野。
【０００３】
本開示は、全体として、電気手術及び電気手術システム及び装置に関する。より詳細には、低温プラズマの印加、電気手術切断及び機械的切断で使用するための可撓性シャフト及び格納式電極、例えば、電気手術ブレードや針などを備えた電気手術装置に関する。
【背景技術】
【０００４】
関連技術の説明。
【０００５】
高周波電気エネルギは手術で広く使用されており、一般的に電気手術用のエネルギと称される。電気手術用のエネルギを使用して、組織が切断されたり、体液が凝固されたりする。
【０００６】
電気手術器具には、一般的に「単極」装置又は「双極」装置がある。単極装置は、患者に取り付けられたリターン電極を備えた電気手術器具上のアクティブ電極を含んでいる。単極電気手術では、電気手術用のエネルギは、器具上のアクティブ電極を通って患者の体を通ってリターン電極に流れる。そのような単極装置は、組織の切断及び凝固が必要であり、迷走電流が患者に実質的なリスクをもたらさない手術に有効である。
【０００７】
双極装置は、手術器具上のアクティブ電極とリターン電極とを備えている。双極電気手術装置では、電気手術用のエネルギは、アクティブ電極を通って患者の組織に流れ、組織を通ってリターン電極までの短い距離を流れる。電気手術効果は、手術器具の２つの電極の間に配置された組織の小さな領域に実質的に局所化される。双極電気手術装置は、迷走電流が患者に危険をもたらす可能性のある手術手法又は他の処置上の懸念によりアクティブ電極とリターン電極との近接が必要な場合に有用であることが知られている。双極電気手術を含む手術は、しばしば、単極電気手術を含む方法及び手順とは大幅に異なる方法及び手順を必要とする。
【０００８】
ガスプラズマは、電気エネルギを伝達できるイオン化されたガスである。プラズマは、電気手術用のエネルギを患者に伝えるために手術装置で使用される。電気抵抗が比較的低い経路を提供することによって、プラズマは、エネルギを伝える。電気手術エネルギは、患者の血液又は組織を切断、凝固、乾燥又は破壊するためにプラズマを通過する。電極と治療対象の組織との間に物理的な接触は必要とされない。
【０００９】
調整ガスの供給源を組み込んでいない電気手術システムは、アクティブ電極と患者の間の周囲の空気をイオン化することができる。この結果生成されたプラズマは、患者に電気手術エネルギを伝達する一方で、プラズマアークは、通常、イオン化可能ガスの調整された流れを有するシステムと比較して、より空間的に分散される。
【００１０】
大気圧放電低温プラズマアプリケータは、表面滅菌、止血、腫瘍のアブレーションを含む様々な用途で使用されている。多くの場合、問題のある組織を切除するために単純な手術用ナイフが使用され、続いて焼灼、滅菌及び止血のために低温プラズマアプリケータが使用される。低温プラズマビームアプリケータは、開腹手術と内視鏡手術の両方で開発されている。後者の場合、低温プラズマビームチップの位置を特定の手術部位に向け直すことができることがしばしば望ましい。内視鏡ツールの外部切開と経路は、主要な血管と非標的臓器を避けるために選択されるので、低温プラズマビームチップの位置が標的内部組織部位に対する最適なアライメントと一致しない場合がある。このような状況では、低温プラズマビームの方向を変える手段が不可欠である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
必要に応じてプラズマビームの方向を変更するための精巧なメカニズムが外科医によって開発された。しかし、これらのメカニズムは機械的に複雑であり、製造に費用がかかり、場合によっては効果的に動作させるのが困難である。この手術ツールを挿入しなければならない内視鏡トロカールの小さな直径は、これらの問題に対して更に厳しい制約をもたらしている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示の一局面において、電気手術装置が提供される。本開示の電気手術装置は、筐体、可撓性シャフト及び先端チップを含んでいる。筐体は、電気手術発電機及びガス供給源に更に接続されてもよい。電気手術装置の先端チップは、電気手術装置の先端チップの向きが複数の方法で可撓性シャフトの周りで操作され得るように、鉗子などの把持ツールによって把持されるように構成され得る。電気手術装置は、電気手術エネルギ及び不活性ガスを電気手術装置の先端チップ内の電極に提供して、プラズマビームを生成するように構成されている。
【００１３】
一態様では、電極は引き込み式の刃として構成されている。電気手術装置は、電極が突出した位置にあるときにおいて手術中の機械的及び電気手術的切断で使用され、電極が引き込み位置にあるときにおいて手術中の低温プラズマ印加が行われるように構成されている。
【００１４】
本開示の他の局面において、基端部と先端部とを有している筐体と、基端部と先端部とを有し、前記基端部が前記筐体の前記先端部に接続された可撓性の絶縁外管と、前記可撓性の絶縁外管の先端部に接続されている基端部と、先端部とを有し、電極を含んでいる先端チップと、前記可撓性の絶縁外管を通じて配置されているととともに基端部と先端部とを有している可撓性の導電性部材とを備えている電気手術装置が提供される。前記可撓性の導電性部材の前記先端部は、前記電極に接続されているとともに電気手術エネルギを提供するように構成されている。前記可撓性の絶縁外管及び可撓性の導電性部材は、前記先端チップを筐体に対して複数の位置に到達させることを可能にするように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本開示の上記及び他の態様、特徴及び利点は、添付の図面と併せて以下の詳細な説明に照らしてより明らかになる。
【００１６】
【図１】本開示の実施形態に従う例示的な単極電気手術システムの図である。
【００１７】
【図２Ａ】本開示の実施形態に従う電気手術装置の概略的な側面図である。
【００１８】
【図２Ｂ】図２Ａに示される電気手術装置の正面図である。
【００１９】
【図２Ｃ】図２Ａに示される線Ａ−Ａに沿った電気手術装置の断面図である。
【００２０】
【図３Ａ】本開示の実施形態に従う電気手術装置の拡大断面図である。
【００２１】
【図３Ｂ】図３Ａに示される線Ｂ−Ｂに沿った電気手術装置の正面図である。
【００２２】
【図４】ブレードが延出位置にあるときの図３の電気手術装置の拡大断面図である。
【００２３】
【図５】本開示の実施形態に従う関節運動する先端部を含む例示的な電気手術装置の図である。
【００２４】
【図６Ａ】本開示の別の実施形態に従う電気手術装置の斜視図である。
【００２５】
【図６Ｂ】図６Ａに示される電気手術装置の正面図である。
【００２６】
【図６Ｃ】図６Ｂに示される線６Ｃ−６Ｃに沿った電気手術装置の断面図である。
【００２７】
【図７Ａ】本開示の実施形態によるスライダアセンブリの斜視図である。
【００２８】
【図７Ｂ】図７Ａに示される電気手術装置の正面図である。
【００２９】
【図７Ｃ】図７Ｂに示された線７Ｃ−７Ｃに沿ったスライダアセンブリの断面図である。
【００３０】
【図７Ｄ】図７Ａに示されるスライダアセンブリの先端部の拡大断面図である
【００３１】
【図８Ａ】図６に示す電気手術装置の部分図である。
【００３２】
【図８Ｂ】図８Ａに示す部分図であり、ノブが仮想線で示されている。
【００３３】
【図８Ｃ】本開示による電気手術装置のノブ及びスライダの断面図である。
【００３４】
【図８Ｄ】図８Ｃに示される線８Ｄ−８Ｄに沿った電気手術装置の断面図である。
【００３５】
【図８Ｅ】図８Ａに示される電気手術装置の部分分解図であり、本開示の実施形態によるノブ／スライダの詳細を示している。
【００３６】
【図９Ａ】本開示の別の実施形態による内側の導電管を示す。
【００３７】
【図９Ｂ】図９Ａに示される内側の導電管を使用する電気手術装置の先端部の断面図である。
【００３８】
【図１０Ａ】本開示に従う電気手術装置の動作を表す図である。図１０Ａは、トロカールへの挿入前の電気手術装置の先端部を表している。
【図１０Ｂ】本開示に従う電気手術装置の動作を表す図である。図１０Ｂは、トロカールを通過する電気手術装置の先端部を示している。
【図１０Ｃ】本開示に従う電気手術装置の動作を表す図である。図１０Ｃは、完全に挿入されたときにトロカールの先端部から現れるアプリケータの先端部を示している。
【００３９】
【図１１Ａ】本開示の別の実施形態に従う電気手術装置の斜視図である。
【００４０】
【図１１Ｂ】本開示の別の実施形態に従う電気手術装置の斜視図であり、電気手術装置は、鉗子に連結されている。
【００４１】
【図１２Ａ】図１１Ａの本開示による電気手術装置の筐体の斜視図である。
【００４２】
【図１２Ｂ】図１２Ａの本開示による筐体の別の斜視図である。
【００４３】
【図１２Ｃ】図１１Ａの装置のスライダ及び２つのボタンの斜視図である。
【図１２Ｄ】図１１Ａの装置のスライダ及び２つのボタンの斜視図である。
【００４４】
【図１２Ｅ】図１１Ａの本開示による電気手術装置の回転スリーブの斜視図である。
【図１２Ｆ】図１１Ａの本開示による電気手術装置の回転スリーブの斜視図である。
【００４５】
【図１２Ｇ】図１２Ａの本開示の実施形態による筐体の先端部の部分斜視図である。
【００４６】
【図１３Ａ】図１１Ａの本開示による電気手術装置の分解斜視図である。
【図１３Ｂ】図１１Ａの本開示による電気手術装置の分解斜視図である。
【００４７】
【図１３Ｃ】図１１Ａの電気手術装置の部分側面図であり、本開示に従う筐体の一部が除去されている。
【００４８】
【図１３Ｄ】図１１Ａの電気手術装置の部分側面図であり、本開示に従う筐体の一部が除去されている。
【００４９】
【図１３Ｅ】図１１Ａの本開示による電気手術装置のケーブルの部分斜視図である。
【００５０】
【図１３Ｆ】図１１Ａの本開示による電気手術装置の継手及びコイルチューブの斜視図である。
【図１３Ｇ】図１１Ａの本開示による電気手術装置の継手及びコイルチューブの斜視図である。
【００５１】
【図１３Ｈ】図１１Ａの本開示による電気手術装置のいくつかの構成要素の斜視図である。
【００５２】
【図１３Ｉ】図１１Ａの本開示による電気手術装置のいくつかの内部構成要素の側面断面図である。
【００５３】
【図１３Ｊ】図１１Ａの本開示による電気手術装置のいくつかの構成要素の斜視図である。
【００５４】
【図１３Ｋ】図１１Ａの本開示による電気手術装置の剛性シャフト及び筐体の基端部の側面斜視図である。
【００５５】
【図１３Ｌ】図１３Ｉの剛性シャフトの断面斜視図及び図１１Ａの本開示による電気手術装置の筐体の基端部の側面斜視図である。
【００５６】
【図１３Ｍ】図１１Ａの本開示による電気手術装置の部分断面図である。
【００５７】
【図１４Ａ】図１１Ａの本開示による電気手術装置の部分分解斜視図である。
【図１４Ｂ】図１１Ａの本開示による電気手術装置の部分分解斜視図である。
【００５８】
【図１４Ｃ】図１１Ａの本開示による電気手術装置の内側筐体の斜視図である。
【００５９】
【図１４Ｄ】図１１Ａの本開示による電気手術装置の部分断面図である。
【００６０】
【図１４Ｅ】図１１Ａの本開示による電気手術装置の先端部の部分斜視図である。
【図１４Ｆ】図１１Ａの本開示による電気手術装置の先端部の部分斜視図である。
【図１４Ｇ】図１１Ａの本開示による電気手術装置の先端部の部分斜視図である。
【００６１】
【図１４Ｈ】図１１Ａの本開示による電気手術装置の先端部の部分斜視図であり、電気手術装置の先端部は、図１１Ｂの本開示による鉗子に連結されている。
【００６２】
【図１５Ａ】図１１Ａの本開示による電気手術装置の先端部の部分斜視図であり、電気手術装置の先端部は、本開示の別の実施形態による電気手術用針を含んでいる。
【図１５Ｂ】図１１Ａの本開示による電気手術装置の先端部の部分斜視図であり、電気手術装置の先端部は、本開示の別の実施形態による電気手術用針を含んでいる。
【００６３】
【図１６Ａ】本開示の実施形態に従う別の電気手術装置の斜視図である。
【００６４】
【図１６Ｂ】図１６Ａの本開示による電気手術装置のマルチルーメンシャフトの先端部の部分斜視図である。
【００６５】
【図１６Ｃ】図１６Ａの本開示による電気手術装置の先端部の部分斜視図である。
【００６６】
【図１６Ｄ】図１６Ａの本開示の別の実施形態による電気手術装置のマルチルーメンシャフトの先端部の正面図である。
【００６７】
【図１７Ａ】本開示に従う電気手術装置に印加される種々の波形図である。
【００６８】
【図１７Ｂ】本開示に従う電気手術装置に印加される種々の別の波形図である。
【００６９】
【図１８】様々な電力設定及びガス流量について、本開示による電気手術装置のガス支援スプレー凝固モード中に生成される様々な放電ビームを示す図である。
【００７０】
図面は、本開示の概念を説明するためのものであり、必ずしも本開示を説明するための唯一の可能な構成ではないことを理解されるべきである。
【発明を実施するための形態】
【００７１】
以下、本開示の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。以下の説明では、不必要な詳細で本開示を不明瞭にすることを避けるために、周知の機能又は周知の構造は詳細には説明されない。図面及び以下の説明において、「基端」という用語は、従来から用いられているように、例えば、器具、装置、アプリケータ、ハンドピース、鉗子などのデバイスの使用者により近い端を指している。「先端」という用語は、使用者から遠い方の端を指している。本明細書において、「接続」という語句は、直接接続されるか、１つ以上の中間コンポーネントを介して間接的に接続されることを意味すると定義される。このような中間コンポーネントには、ハードウェアベースのコンポーネントとソフトウェアベースのコンポーネントの両方が含まれる。
【００７２】
図１において、例示的な電気手術装置は、全体的に符号１０で示されている。電気手術装置１０は、全体的に符号１２で示され、電気手術装置１０用の電力を生成するための電気手術発電機（ＥＳＵ）と、プラズマ流１６を生成し、導電性プレート又は導電性の支持面２２の上に載っている患者２０の手術部位又は標的領域に印加するためのプラズマ発生器（全体的に符号１４で示されている）とを有している。電気手術発電機１２は、プラズマ発電機１４に高周波電気エネルギを提供するための電源（図示せず）に接続された一次及び二次を含む変圧器（全体的に符号２４で示されている）を含んでいる。典型的には、電気手術発電機１２は、電位を基準としない孤立した浮遊電位を有している。したがって、電流は、アクティブ電極とリターン電極との間に流れる。出力が絶縁されておらず、「アース」を基準にしている場合、電流は、グランド電位のエリアに流れる可能性がある。これらの領域と患者の接触面が比較的小さい場合、望ましくない火傷が発生する可能性がある。
【００７３】
プラズマ発生器１４は、ハンドピース又はホルダ２６を備えている。ハンドピース又はホルダ２６は、電極２８を有している。電極２８は、流体筐体２９内に少なくとも部分的に配置され、変圧器２４に接続されている。電極２８は、変圧器２４から高周波電気エネルギを受け取り、希ガスを少なくとも部分的にイオン化する。希ガスは、ハンドピース又はホルダ２６の筐体２９に供給され、プラズマ流１６が生成される。高周波電気エネルギは、変圧器２４の二次側からアクティブ導体３０を介してハンドピース２６内の電極２８（総じて、アクティブ電極と称される）に供給され、患者２０の手術部位１８に適用されるプラズマ流１６を生成する。さらに、いくつかの実施形態では、電流制限コンデンサ２５が電極２８と直列に配線され、患者２０に伝わる電流の量を制限する。
【００７４】
電気手術発電機１２へのリターン経路は、患者２０の組織及び体液、導体プレート又は支持部材２２及びリターン導体３２（総じて、リターン電極と称される）を介して変圧器２４の二次側に至り、絶縁された浮遊電圧回路を構成している。
【００７５】
別の実施形態では、電気手術発電機１２は、電位を基準としない孤立した非浮遊電位を含んでいる。電気手術発電機１２に戻るプラズマ電流は、組織及び体液並びに患者２０を通る。そこから、リターン電流回路は、接続された外部キャパシタンスを通じて、プラズマ発生器のハンドピース２６及び外科医によって完成し、変位電流が得られる。静電容量は、とりわけ、患者２０の物理的なサイズによって決定される。そのような電気手術装置及び発電機は、コネスキの共同所有の米国特許第７，３１６，６８２号に記載されており、その内容はその全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００７６】
以下の様々な実施形態で説明するように、変圧器２４をプラズマ発生器ハンドピース２６に配置してもよい。この構成では、適切な電圧及び電流をハンドピース２６内の変圧器に提供するために、他の変圧器、例えば、降圧変圧器、昇圧変圧器又はそれらの任意の組み合わせを発電機１２に提供することができる。
【００７７】
図２Ａ乃至図２Ｃを参照すると、本開示による電気手術装置１００が示されている。一般的に、装置１００は、基端部１０３及び先端部１０５を有する筐体１０２と、開いた先端部１０６及び筐体１０２の先端部１０５に接続された基端部１０８を有するチューブ１０４とを有している。筐体１０２は、右側筐体１１０及び左側筐体１１２を含み、更にボタン１１４及びスライダ１１６のための設備を含んでいる。スライダ１１６の操作によって、チューブ１０４の開いた先端部１０６においてブレード１１８が露出される。ボタン１１４の操作によって、電気手術エネルギをブレード１１８に印加し、特定の実施形態では、以下で詳細に説明されるように、フローチューブ１２２を通るガスの流れが得られる。
【００７８】
加えて、無線周波数（ＲＦ）エネルギ源を装置１００に接続するために、筐体１０２の基端部１０３に変圧器１２０を設けることができる。装置１００内に変圧器１２０を設けることにより（電気手術発電機に変圧器を配置するのではなく）、装置１００用の電力は、変圧器が発電機に遠隔配置される場合に必要な電力よりも高い電圧と低い電流から作り出される。この結果、より低い熱化効果が得られる。対照的に、いくつかの実施形態では、発電機に戻る変圧器は、より低い電圧、より高い電流で印加電力を生成し、より大きな熱化効果をもたらす。したがって、装置１００に変圧器１２０を設けることにより、手術部位の組織への付随的な損傷が最小限に抑えられる。
【００７９】
線Ａ−Ａに沿った装置１０２の断面図が図２Ｃに示されている。フローチューブ１２２は、筐体１０２及びチューブ１０４内に配置され、装置１００の長手軸に沿って延設されている。フローチューブ１２２の先端部１２４において、ブレード１１８がフローチューブ１２２内に保持されている。フローチューブ１２２の基端部１２６は、チューブコネクタ１２８及び可撓性チューブ１２９を介してガス源に接続されている。フローチューブ１２２の基端部１２６は、変圧器１２０に接続されるプラグ１３０を介してＲＦエネルギ源にも接続される。フローチューブ１２２は、後述するようにプラズマ印加又は電気手術切断に使用される場合に、ブレード１１８にＲＦエネルギを伝達するように、導電性材料、好ましくはステンレス鋼を用いて形成されている。外管１０４は、非導電性材料、例えば、Ｌｅｓｔｒａｎ（商標）から構成されている。スライダ１１６は、保持カラー１３２を介してフローチューブ１２２に接続されている。プリント回路基板（ＰＣＢ）１３４が筐体１０２内に配置され、ボタン１１４を介して変圧器１２０からのＲＦエネルギの印加を制御する。
【００８０】
スライダ１１６は、直線方向に自由に移動可能であってもよいし、装置１００の操作者がブレード１１８を過度に延ばさないように、増分運動、例えばラチェット運動のための機構が組み込まれてもよい。ブレード１１８の増分移動のための機構を使用することにより、操作者は、露出したブレード１１８の長さを十分に制御し、手術部位の組織への損傷を回避することができる。
【００８１】
外管１０４の先端部１０６の拡大図も図２Ｃに示されている。ここで、ブレード１１８は、少なくとも１つのシール１３６によって外管１０４内の適所に保持されているフローチューブ１２２に連結されている。少なくとも１つのシール１３６は、チューブ１０４及び筐体１０２へのガスの逆流を防ぐ。円筒形セラミックインサート１３８は、外管１０４の先端部に配置され、装置１００の長手軸に沿って刃を保持し、外管１０４の先端部を超えて刃が露出するときの機械的切断中に構造的支持を提供する。
【００８２】
ここで、装置１００の動作態様を、図３Ａ及び図３Ｂを参照して説明する。図３Ａは、装置の拡大断面図を示し、図３Ｂは、装置の正面図を示している。
【００８３】
図３Ａを参照して、フローチューブ１２２は、フローチューブ１２２の周りに配置された円筒状絶縁体１４０とともに外管１０４内に配置されている。スライダ１１６は、絶縁体１４０に接続され、ブレード１１８を延出させたり引っ込めたりするために使用される。外管１０４の先端部１０６において、環状又はリング形状のシール１３６及び円筒形セラミックインサート１３８がフローチューブ１２２の周りに配置される。図３Ｂに示されるように、略平板状のブレード１１８は、ブレード１１８の両側に２つのガス通路１４２、１４４が形成されるように円筒状フローチューブ１２２の内周に接続されている。ガスが筐体の基端部１０３からフローチューブ１２２を通って流れると、ガスは、ブレード１１８を通過して外管１０４の先端部から出る。
【００８４】
図３Ａに示すようにブレードが後退位置にあるとき、装置１０２は、プラズマを生成するのに適している。後退位置では、ＲＦエネルギは、フローチューブ１２２を介して電気手術発電機（図示せず）からブレード１１８の先端１４６に伝えられる。次いで、ヘリウム又はアルゴンなどの不活性ガスが、電気手術発電機又は外部ガス源のいずれかからフローチューブ１２２を通して供給される。不活性ガスが、高電圧及び高周波数に保持されたブレード１１８の鋭角の先端点１４６上を流れると、低温プラズマビームが生成される。
【００８５】
図４を参照して、ブレード１１８は、スライダ１１６を介して前進し、先端１４６は、外管１０４の先端部１０６を通過して延びる。この状態では、ブレード１１８は、２つの切断モード：機械的切断及び電気手術的切断に使用することができる。機械的切断モードでは、ＲＦ又は電気手術エネルギはフローチューブ１２２又はブレード１１８に印加されず、したがって、ブレード１１８は非通電状態にある。このモードでは、ブレード１１８を使用して、機械的切断により組織を切除することができる。組織が除去された後、ブレード１１８は、スライダ１１６を介して引き込まれ、電気手術エネルギ及びガスがボタン１１４を介して印加されて、手術患者部位の焼灼、滅菌及び／又は止血のための低温プラズマビームが生成される。
【００８６】
電気手術切断モードでは、電気的にエネルギを与えられ、不活性ガスの流れで包まれた状態で、ブレード１１８が前進して使用される。この構成は、電気手術エネルギが切断を行う電気手術ナイフのアプローチに似ている。ただし、不活性ガスの流れを追加すると、カットは実質的に焼痂を示さず、切断部位の側壁に沿った付随的な損傷はほとんど生じない。切断速度はかなり速く、ナイフの刃が電気的に通電されていないとき、つまり機械的切断モードに比べて、機械的切断抵抗が小さくなる。このプロセス中に止血も影響を受ける。
【００８７】
更なる実施形態では、本開示の電気手術装置は、関節運動する先端部を有している。図５を参照して、電気手術装置２００は、上述の実施形態と同様の態様を有している。しかしながら、この実施形態では、先端部２０６、例えば、約２インチの部分は、手術部位で操縦できるように可撓性を有している。追加の制御部２１７、例えば、スライダやトリガなどが、基端筐体２０２に設けられて、先端部２０６の曲げを制御する。上述の実施形態と同様に、電気手術エネルギをブレード２１８に印加し、特定の実施形態では、フローチューブを通るガスの流れを可能にするボタン２１４が提供される。さらに、スライダ２１６に対する操作によって、開いた先端部２０６においてブレード２１８が露出される。
【００８８】
一実施形態では、関節運動制御部２１７は、２つのワイヤを含み、一方は、関節運動するように引っ張り、もう一方は先端部２０６を真っ直ぐにするように引っ張る。外管２０４は、図２に示される設計と同様である。外管２０４は、剛性であり、好ましくはＵｌｔｅｍ（商標）、Ｌｅｓｔｒａｎ（商標）又は同様の材料で作られ、最後の２インチまでは胃腸（ＧＩ）フレキシブルスコープの材料と同様の材料で作られる。特定の実施形態では、メッシュ注入テフロン（登録商標）又は類似の材料及び可撓性の絶縁材料を外管２０４の内側に配置することができ、先端部２０６が少なくとも４５°曲がり、ガスを運ぶ内側チューブをつぶさないようにする。ブレード２１８は、曲げることはできるが、まっすぐな位置ではその形状を保持するニチノール（商標）などの柔軟な金属材料を用いて形成されている。あるいは、直線状の金属ブレード２１８は、連結された金属、例えばステンレス鋼、タングステンなどで作られた先端２インチに設けられている。金属ブレード２１８は、それでも電流は流れるが曲げることができ、ブレード２１８の切断部分は、連結部分の先端部に取り付けられる。
【００８９】
別の実施形態において、本開示の電気手術装置は、曲がった先端アプリケータを含んでいる。図６Ａ乃至図６Ｃに示されるように、電気手術装置３００は、トリガ型のハンドピース又は低温プラズマ用の曲がった先端アプリケータとして構成され、上記の実施形態と同様の態様を有する。しかし、この実施形態では、先端部３０６は、例えば特定の実施形態では約２８．７２ｍｍにおいて予め曲げられており、手術部位１８で先端部３０６を操作するために回転可能である。電気手術装置３００は、操作者による装置の操作を容易にするためのハンドル３０５を備えた筐体３０２を有している。電気手術装置３００は、筐体３０２の基端部３０３に配置された変圧器３２０、プラズマを生成するためにアプリケータ又はハンドピースを作動させるようにトリガ型ボタンとして構成された作動ボタン３１４、放電電極を備えた絶縁管３０４又はその中に配置されたブレード３１８を含んでいる。放電電極又はブレード３１８は、導電性の金属管３２２に接続されている。導電性の金属管３２２は、スライダアセンブリ３１９と総称されるスライダボタン３１６に更に接続される。スライダボタン３１６については、図７Ａ乃至図７Ｄを参照して以下により詳細に説明する。スライダボタン３１６は、絶縁管３０４の先端部３０６を越えて放電電極又はブレード３１８を延出又は後退させる金属管３２２を移動させる。絶縁管３０４の基端部３０８にノブ３２１が設けられ、絶縁管３０４、ひいては、アプリケータの先端部３０６の３６０度の回転を可能にする。加えて、アプリケータを電気手術発電機に接続するためにコネクタ３２３が設けられる。特定の実施形態では、コネクタ３２３は、ケーブル３２５を介してアプリケータ又は装置３００に供給される電気手術エネルギ及びガスを受け取る。
【００９０】
図７Ａ乃至図７Ｄを参照して、スライダアセンブリ３１９をより詳細に説明する。図７Ａは、スライダアセンブリ３１９の斜視図である。図７Ｂは、スライダアセンブリ３１９の正面図である。図７Ｃは、スライダアセンブリ３１９の断面図であり、図７Ｃは、スライダアセンブリ３１９の断面図である。図７Ｄは、スライダアセンブリ３１９の先端部３０６の内部構造を示している。セラミックインサート３３８が装置３００の先端部３０６において使用され、装置がプラズマビーム生成モードで使用されるときに、潜在的な高温から外管先端筐体３４０を保護する。外管先端筐体３４０は、高温においてその機械的特性を保持する形状記憶ポリマ又は材料から形成される。例示的な形状記憶ポリマは、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）熱可塑性ポリマを含むが、他の形状記憶材料も本開示の範囲内にある。セラミックインサート３３８に隣接したわずかに大きい直径を有する外管先端筐体３４０は、先端アセンブリに機械的支持をもたらすのに十分に剛性であるが、先端が予め設定された様々な曲げ角度に対応するのに十分な可撓性を有している。電極又は手術用ブレード３１８は、外管筐体３４０内に収容され、スプリング３４４に接続されたアダプタ管３４２に取り付けられている。スプリング３４４の基端部３４６は、フローチューブ３２２に取り付けられている。アダプタ間の構成要素の接続、例えば、スプリング３４４とフローチューブ３２２（全体的に、符号３４１で示されている）との間、スプリング３４４とアダプタ管３４２（全体的に、符号３４３で示されている）との間及びアダプタ管３４２とブレード３１８（全体的に、符号３４５で示されている）との間の接続は、レーザ溶接を含むがこれに限定されない様々な方法によって達成され得る。
【００９１】
代替的に可撓性のチューブ又は被覆として構成され得る熱収縮管３４８は、スプリング３４４の周囲に配置され、スプリング３４４をしっかりと覆う。熱収縮管３４８、可撓性のチューブ又は被覆は、ガスシールを提供し、また、スプリング３４４をフローチューブ３２２に対してシールする。すなわち、熱収縮管３４８は、スプリング３４４とフローチューブ３２２との接合部に設けられ、フローチューブ３２２の少なくとも一部に亘って延設されている。スプリング／熱収縮管の一体化構造は、アプリケータの先端がトロカールの先端部から出てきたときに、約１５°から３０°の曲げを可能にするのに十分な可撓性を有している。スプリング３４４を覆っている熱収縮管３４８は、フローチューブ３２２と同様の特性を有している。これにより、ガスが、例えば、フローチューブ３２２及び熱収縮管３４８から漏れることなく、ブレード３１８を通り抜けることができるとともに１５度から３０度の範囲の曲げを先端に施与することができる。熱収縮管３４８、被覆管又は被覆は、絶縁性及びガス不透過性である様々な材料から作られてもよいが、コイル巻き間の間隔を密閉し、様々な角度の曲げを可能にするスプリング３４４に適合するのに十分な可撓性を有している。更に、曲げられた先端の他の鋭角が本開示の範囲内であると考えられる。
【００９２】
フローチューブ３２２、スプリング３４４及びアダプタ管３４２はすべて、不活性ガス及び電気エネルギの両方が手術用ブレード３１８に流れることを可能にする。オプションとしてＯリングスペーサ３５２によって適所に保持されたＯリング３５０は、ガスシールに影響を及ぼし、筐体３０２又はハンドピースへの不活性ガスの漏れを防ぐ。例えば、Ｌｅｓｔｒａｎ（商標）又は他の適切な非導電性材料から形成された外管筐体３０４は、アセンブリ全体の機械的支持と電気的に安全性を有する絶縁の両方を提供する。
【００９３】
保持スリーブ又は滑り止めリング３３７がチューブ３０４に配置されている。滑り止めリング３３７は、ノブ３２１と係合して、チューブ３０４及び先端部３０６への回転に衝撃を与えるが、その詳細については、図８Ｃ、図８Ｄ及び図８Ｅに関連して以下で説明する。上部スライダ筐体３５６及び下部スライダ筐体３５８を有しているスライダ筐体３５４は、フローチューブ３２２に連結されている。スライダ筐体３５４は、筐体３０２の外面でアクセス可能なスライダボタン３１６に接続された翼部材３６０、３６１を更に含んでいる。バリアスリーブ３５５は、フローチューブ３２２の周りに配置されたスプリング３５７を保持するために、スライダ筐体３５４に接続されている。使用中、スライダボタン３１６を先端にスライドさせると、フローチューブ３２２がアプリケータの先端部３０６に向かって移動し、電極３１８を外管先端筐体３４０の先端を越えて延出させる。電極３１８を引っ込めるために、スプリング３５７がスライダ筐体３５４をアプリケータ又はチューブ３０４の基端部３０８に向かって駆動する解放ボタン３５９が操作される。
【００９４】
電気接点３６３、例えば、銅接点は、フローチューブ３２２の基端部の周りに配置され、電気手術エネルギを電極３１８に提供するための電気手術エネルギ源に接続されている。ガスフローカプラー３６５は、フローチューブの基端部に配置されケーブル３２５に接続されている。ケーブル３２５は、フローチューブ３２２へのガスの供給に用いられる。
【００９５】
図８Ａは、筐体又はハンドピース３０２に取り付けられたアプリケータを例示しており、アプリケータの先端部３０６を約３６０度回転させることもできる。ハンドピース３０２上の回転ノブ３２１は、先端部３０６及び支持管アセンブリの曲げられた先端全体の回転を可能にする。ハンドピース３０２は、様々なレバーや押しボタンを収容している。これらのレバーや押しボタンは、手術用ブレード又は電極を延出させるために用いられたり（例えば、スライダボタン３１６を介して）、電気エネルギの印加やガス流の供給の開始に用いられたり（例えば、トリガ３１４を介して）、ブレード又は電極を引き込んだり（例えば、リリースボタン３５９を介して）、予め設定された電力レベルやガス流量などの他の使用者定義機能を実現するために用いられたりする。
【００９６】
図８Ｂ乃至図８Ｅを参照して、ノブ３２１の操作について説明する。ノブ３２１は、基端部３２３及び先端部３２５を含む略円錐台形状を有している。基端部３２３は、例えば、実矧ぎ構造を用いてスライダボタン３１６に接続されている。実矧ぎ構造により、スライダボタン３１６を中心としたノブ３２１の回転が可能になる。滑り止めリング３２７（保持スリーブとしても知られる）は、溝３２９及びタブ３３１を介して外管３０４に固定的に接続されている。ノブ３２１の先端部３２５は、外管３０４の回転を可能にするために滑り止めリング３２７と接触している。ノブ３２１が回転すると、リング３２７の外面上の少なくとも１つのリブ又は突起３３３がノブ３２１の内面に形成された溝３３５に引っ掛かり、回転を可能にする。
【００９７】
ノブ３２１が回転すると、滑り止めリング３２７が回転する。この結果、外管３０４が回転する一方で、内側のフローチューブ３２２は回転方向に対して固定されている。外管３０４は、外管の先端筐体３４０に固定的に接続されている。外管先端筐体３４０が回転しているとき、スプリング３４４及びブレード３１８は外管先端筐体３４０内で浮いた状態にあり、先端部３０６の回転を可能にする。すなわち、スプリング３４４及びブレード３１８は回転せず、ブレード３１８は、外管先端筐体３４０の回転の間、同じ平面に留まる。すなわち、ブレードの平面は、筐体３０２のハンドル３０５の平面に平行のままである。例えば、ブレード３１８が垂直である場合、ブレード３１８は、外管３０４／外管先端筐体３４０が如何なる回転角度であっても垂直のままである。
【００９８】
スライダボタン３１６及びノブ３２１は、装置の長手方向軸に沿って一緒に動き、ブレード３１８を延出させたり引っ込めたりする。スライダボタン３１６が矢印ｄで示される方向に作動すると、ノブ３２１は、同じ方向にリング３２７上をスライドして移動する。スライダボタン３１６は、外管３０４が同じ位置にある間に内側のフローチューブ３２２を移動させる。外管３０４は回転運動するけれども、長手方向軸の方向には運動しない。さらに、内側のフローチューブ３２２は、長手方向軸の方向に移動するけれども、回転はしない。電極３１８を後退させるために、解放機構３６７が解放ボタン３５９を介して作動され、スプリング３５７がスライダ筐体３５４を介して内側のフローチューブ３２２をアプリケータの基端部３０８に向かって移動できるようにする。
【００９９】
図９Ａは、本開示による内側の導電チューブ４２２の別の実施形態を示している。内側の導電チューブ４２２は、チューブ４２２の先端部４０３が上述の電気手術装置の先端部３０６の回転を可能にするのに十分な可撓性を有することを可能にする複数のカット４０１、例えば、レーザカットを有している。図９Ｂを参照すると、図９Ａに示される内側の導電チューブ４２２を使用する電気手術装置の先端部の断面図が示されている。チューブ４２２の先端部４０３は、ブレード３１８に固定的に接続されている。チューブ４２２を使用する電気手術装置の動作は、図７乃至図８Ｃに示す実施形態に関して説明したものと同様である。
【０１００】
図１０Ａ乃至図１０Ｃは、本開示による装置３００などの電気手術装置の動作を示している。図１０Ａは、トロカールへの挿入前の電気手術装置の先端部を図示している。図１０Ｂは、トロカールを通過する電気手術装置の先端部を示している。図１０Ｃは、完全に挿入されたときにトロカールの先端部から現れるアプリケータの先端部を示している。 
【０１０１】
図１０Ａは、低温プラズマアプリケータの通常の状態又は力を受けていない状態を示している。図１０Ａでは、低温プラズマアプリケータの先端部３０６は、所定の角度ａ、例えば、約０度から約２０度でチューブ３０４に対して予め曲げられているが、他の角度も本開示の範囲内である。図１０Ａでは、先端部３０６の長手方向軸３７３は、チューブ３０４の長手方向軸３７１に対して鋭角、例えば、角度ａで予め曲げられている。予め曲げられた角度は、先端部３０６の通常の位置又は応力を受けていない位置である。先端部３０６は、外管３０４に対する先端部３０６が所定の角度ａよりも小さい角度になるように操作又は応力を加えることができるため、アプリケータはトロカールを通過することができる。
【０１０２】
図１０Ｂは、例示的なカニューレ又はトロカール３７０を示している。カニューレ又はトロカール３７０は、中心軸３７５に沿って整列した管状部材３７４に接続されたハブ３７２を有している。特定の実施形態では、ハブ３７２は、弁及びガス入力構成要素を収容するためのポート３７６と、手術部位を洗浄するために必要な又は所望の流体を導入するための流体入力部３７８とを有していてもよい。ハブ３７２は、管状部材３７４に挿入される低温プラズマアプリケータ３００を受け入れるための開口部３８０を有している。管状部材３７４は、基端部３８２及び先端部３８４を有している。図１０Ｂに示されるように、低温プラズマアプリケータ３００の先端部３０６は、角度ｂでチューブ３０４に対してまっすぐにされ、角度ｂは角度ａよりも小さい。角度ｂは、先端部３０６の長手方向軸３７３とチューブ３０４の長手方向軸３７１との間の角度として測定される。先端部３０６が角度ｂ、すなわち、力が加わった状態又はストレス状態の下で、低温プラズマアプリケータ３００をトロカール３７０の開口部３８０に挿入し、先端部３０６及びチューブ３０４をトロカール３７０の管状部材３７４に嵌める。先端部３０６の長手方向軸３７３が角度ｂである場合、外管先端筐体３４０は、外管３０４と実質的に同軸（又は直線）である。
【０１０３】
図１０Ｃに示すように、低温プラズマアプリケータ３００の先端部３０６がトロカールの先端部３８４の開口部を通過した後、先端部３０６はその挿入前の状態、すなわち無応力状態に戻ろうとする。先端部３０６は、挿入前の角度ａよりもわずかに小さい角度ｃまで移動する。角度ｃは、先端部３０６の長手軸３７３とチューブ３０４の長手軸３７１との間の角度として測定される。角度ｃは角度ａよりも小さいが、角度ｂよりも大きい、すなわち、ａ＞ｃ＞ｂである。先端部３０６がトロカールの先端部３８４の開口部を通過すると、使用者又は外科医は、曲げられた先端部を、ノブ３２１を介して外部回転させて、標的組織により正確に向けることができる。
【０１０４】
外管先端筐体３４０の形状記憶特性により、アプリケータの先端部３０６を特定の処置に最も適した所定の角度に予め曲げ、所定の角度よりも小さい角度に真っ直ぐにすることができる。アプリケータをトロカールなどに挿入し、手術部位にあるときに実質的に所定の角度に戻すことを可能にする。本開示の様々な実施形態により、電気手術装置は、複雑且つ難解な操作機構を必要とすることなく、絶縁外管の長手軸に対してプラズマビームを向け直すことができる。
【０１０５】
さらに、装置３００をトロカール３７０内に引き込むことにより、先端部３０６の小さな部分がトロカール３７０の先端部を超えて少しだけ延出する（例えば、約１乃至５ｍｍ）。外側チップ筐体３４０は、外管筐体３０４と実質的に同軸になる。装置は、例えば、まっすぐ構成において、すなわち、実質的にトロカールの中心軸の方向で、プラズマを生成するために使用され得る。
【０１０６】
図１１Ａを参照すると、本開示の実施形態による電気手術装置５００が示されている。
【０１０７】
図１１Ａに示されるように、電気手術装置５００は、先端チップアセンブリ５０６、剛性シャフト５０３、可撓性の絶縁外管５０４、筐体５０２、ケーブル５２５及びコネクタ５２３を有している。筐体５０２は、ケーブル５２５を介してコネクタ５２３に接続されている。さらに、筐体５０２は、剛性シャフト５０３及び外管５０４を介して先端チップアセンブリ５０６に接続されている。一実施形態では、外管５０４は、可撓性であり、チップ５０６を回転又は移動させて広範囲の位置に到達させることができる。チップ５０６は、把持ツール（例えば、鉗子）を使用してチップ５０６を把持して、チップ５０６の向きを制御できるように構成される。例えば、図１１Ｂを参照して、鉗子９００に連結された装置５００が示されている。図１１Ｂに示されるように、鉗子９００は、制御インターフェース９０４、シャフト９０２及び顎部又は把持部材９０６を含む。以下により詳細に説明するように、チップ５０６は、鉗子９００の顎部９０６によって把持されて、必要に応じてチップ５０６の向きを制御するように構成される。
【０１０８】
図１１Ａを再度参照して、装置５００は、ＥＳＵ１２などのＥＳＵに接続されて、そこから電気手術エネルギ及び／又はガスを受け取ることができる。一実施形態では、筐体５０２は、限定ではないがボタン５１２及び５１４などの複数のボタンと、限定ではないがスライダ５１６などの１つ又は複数のスライダとを含むことができる。この実施形態では、スライダ５１６は、電極５１８がチップ５０６のチャネルに配置されている場合、チップ５０６に対する電極５１８の前進及び後退を制御するように構成される（以下により詳細に説明する）。いくつかの実施形態では、電極５１８は、ブレードとして構成され、他の実施形態では、電極５１８は針として構成される。一実施形態において、ボタン５１２及び５１４は、装置５００の動作モードを制御するように構成されてもよい。動作モードには、チップ５０６の開口から放出されるプラズマビームの特性が含まれる。例えば、ボタン５１２は、Ｊプラズマ又は低温プラズマモードを制御するように構成されてもよく、ボタン５１４は、ガスあり又はガスなしで単極凝固モードを制御するように構成されてもよい。 
【０１０９】
別の実施形態では、装置５００は、装置５００の異なる動作モードを制御するためのフットスイッチインターフェース８５０を含んでいてもよい。フットスイッチインターフェース８５０は、１つ又は複数のフットスイッチ８５２、８５４を含み、ＥＳＵ１２に接続されている。１つ又は複数のフットスイッチ８５２、８５４の押し下げに応答して、通信信号がフットスイッチインターフェース８５０を介してＥＳＵ１２に送信され、ＥＳＵ１２を介して装置５００に提供される電気手術エネルギを制御する。このようにして、フットスイッチインターフェース８５０は、処置中に装置５００が動作する動作モード（例えば、低温プラズマ、凝固、切除など）を制御するように構成されている。２つのフットスイッチ８５２、８５４が示されているが、いくつかの実施形態では、フットスイッチインターフェース８５０は、装置５００の動作のモードごとに別個のフットスイッチを含んでいてもよい。他の実施形態では、追加のフットスイッチをフットスイッチインターフェース８５０に含めて、ＥＳＵ１２によって装置５００に提供される電力及び／又はガス供給装置（例えば、ＥＳＵ１２を含む）によって装置５００に提供されるガスを制御することができる。
【０１１０】
図１２Ａ及び図１２Ｂを参照すると、本開示による筐体５０２の斜視図が示されている。図１２Ａ及び図１２Ｂに示されるように、筐体５０２は、先端部５２８及び基端部５２９を有している。先端部５２８は、チャネル５２６を含み、チャネル５２６は、剛性シャフト５０３の一部を収容するように構成されている。基端部５２９は、チャネル５２７を含み、チャネル５２７は、チューブ又は回転スリーブ５３０（図１２Ｅに示される）の一部を収容するように構成されている。筐体５０２は、また、ボタンキャビティ５０５及び５０９及びスライダスロット５２２を含み、キャビティ５０５、５０９及びスロット５２２は、筐体５０２の外面５０１上に形成されている。ボタンキャビティ５０５は、ボタン５１２を収容するように構成され、ボタンキャビティ５０９は、ボタン５１４を収容するように構成されている。さらに、スライダスロット５２２は、スライダ５１６を収容するように構成されている。
【０１１１】
図１２Ｃ及び図１２Ｄを参照すると、本開示によるボタン５１２、５１４及びスライダ５１６の斜視図が示されている。図１２Ｃ及び１２Ｄでは、ボタン５１２は突起５１３を含み、ボタン５１４は突起５１５を含む。ボタン５１２がボタンキャビティ５０５に配置されると、突起５１３はキャビティ５０５の開口部５０７に挿入されるように構成されている。また、ボタン５１４がボタンキャビティ５０９に配置されると、突起５１５はキャビティ５０９の開口部５１１に挿入されるように構成されている。以下により詳細に説明するように、ボタン５１２又は５１４が押されると、ボタン５１２、５１４の突起５１３、５１５は、筐体５０２の内部に配置されたプリント回路基板５５８（図１３Ａに示す）と接触する。 
【０１１２】
図１２Ｃ及び１２Ｄを参照すると、スライダ５１６は、第１部分５３６、第２部分５１７及び第３部分５２０を有している。スライダ５１６は、筐体５０２に接続され、スライダ５１６の第１部分５３６は、筐体５０２の外面５０１上又はその直上に配置され、スライダ５１６の第２部分５１７は、筐体５０２のスロット５２２を通して配置される。スライダ５２０の第３部分は、筐体５０２の内部に配置されている。スライダ５１６の部分５２０は、雌部材５３７及び雄部材５３８を有している。チャネル５１９は、雌部材５３７から雄部材５３８まで延設されている。以下でより詳細に説明するように、スライダ５１６は、使用者が部分５１６を介してスロット５２２に沿って先端又は基端にスライダ５１６をスライドさせて、ブレード５１８又は他の適切な形状の電極（例えば、針電極）を延出させたり引っ込めたりするように構成される。例えば、スライダ５１６がスロット５２２の先端部５２１に向かって前進すると、ブレード５１８はチップ５０６の先端部を越えて延び、スライダ５１６がスロット５２２の基端部５２４に向かって引っ張られると、ブレード５１８はチップ５０６のチャネル（以下で詳述される）に引き込まれる。
【０１１３】
スライダ５１６の部分５２０はまた、雄部材８０１及びチャネル６６２を有している。雄部材８０１はチャネル８０３を有している。以下により詳細に説明するように、チャネル８０３は、電線又はケーブルの一部を収容するように構成され、チャネル６６２はダボを収容するように構成されている。一実施形態では、チャネル８０３は、スライダ５１６の部分５２０内のチャネル５１９と合流して、電線又はケーブルの部分を導電性のガスフローチューブに接続できるようにしている。
【０１１４】
上述のように、筐体５０２のチャネル５２７は、回転スリーブ５３０を収容した状態で保持するように構成されている。図１２Ｅ及び図１１２Ｆを参照すると、本開示によるスリーブ５３０の斜視図が示されている。図１２Ｅ及び図１２Ｆを参照すると、一実施形態では、スリーブ５３０は、略円筒形に構成される。スリーブ５３０は、スリーブ５３０の先端部５３２からスリーブ５３０の基端部５３３まで延設された内部チャネル５３１を有している。さらに、スリーブ５３０は、スリーブ５３０の外面に形成されたスロット５３４を有している。一実施形態では、スロット５３４は半円として構成される（すなわち、スロット５３４は、スリーブ５３０の外側円筒面の周面に形成されているけれども、完全な円を形成していない）。
【０１１５】
スロット５３４は、チャネル５２７に配置されたタブを受け入れるように構成されている。例えば、図１２Ｇを参照すると、本開示による筐体５０２の基端部５２９の部分斜視図が示されている。図１２Ｇに示されるように、チャネル５２７は、筐体５０２の内面５５２に配置された半円形タブ５５１を有している。スリーブ５３０がチャネル５２７に配置されると、タブ５５１はスロット５３４に配置される。したがって、スリーブ５３０は、チャネル５２７に回転可能に配置され、筐体５０２に接続されている。 
【０１１６】
図１３Ａ及び図１３Ｂは、本開示による装置５００のいくつかの構成要素の分解斜視図を示している。図１３Ａ及び図１３Ｂに示されるように、上記の構成要素に加えて、装置５００は、継手５４０、可撓性チューブ５４８、Ｏリング８０２、接続要素６９７、プリント回路基板（ＰＣＢ）５５８、ケーブル５６２、熱収縮要素６９８、熱収縮部８０４、５６０、５６６、５７６、８０６、６００、電線６９２、可撓性且つ導電性のガスフローチューブ５７０及び可撓性のフローチューブ導管５８０を有している。図１３Ａ及び図１３Ｂに示される装置５００の構成要素は、以下に詳述される。
【０１１７】
図１３Ｃ及び１３Ｄを参照すると、筐体５０２の一部が除去された装置５００の部分側面図が図１３Ｃに示されている。図１３Ｄには、本開示による筐体５０２の一部が除去された装置５００の部分斜視図が示されている。図１３Ｄに示されるように、ケーブル５２５の先端部５５３は、スリーブ５３０のチャネル５３１を通して配置される。ケーブル５２５の可撓性のガスチューブ５５６（図１３Ｅに示される）は、継手５４０に接続される。
【０１１８】
図１３Ｅを参照すると、ケーブル５２５の先端部５５３の斜視図が、本開示に従って示されている。図１３Ｅを参照すると、一実施形態では、ケーブル５２５は、可撓性のガスチューブ５５６を有している。ガスチューブ５５６は、チャネル５５４を有している。図示されていないが、一実施形態では、コネクタ５２３は、ガス供給源に接続されるように構成されている。コネクタ５２３は、ケーブル５２５のガスチューブ５５６を介してガス供給源から装置５００にガスを供給する。ケーブル５２５は、複数の電線５５５も有している。電線５５５は、以下により詳細に説明するように、コネクタ５２３及び装置５００の他のいくつかの構成要素に接続されている。３本の電線５５５Ａ、５５５Ｂ、５５５Ｃが示されているが、ケーブル５２５は必要に応じて任意の数の電線を含むことができる。コネクタ５２３は、ＥＳＵ１２などの電気手術発電機に更に接続されて、電線５５５を介して装置５００に電力を提供することができる。一実施形態では、ガス供給源は電気手術発電機に含まれてもよい。
【０１１９】
ガスチューブ５５６の先端部５５７は、継手５４０に接続されている。継手５４０はまた、可撓性且つコイル状のガスフローチューブ５４８に接続されている。図１３Ｆ及び図１３Ｇを参照すると、本開示による継手５４０及びチューブ５４８の斜視図が示されている。図１３Ｆ及び図１３Ｇに示されるように、継手５４０は、継手５４０の先端部５４６に配置された先端雄部材５４１と、継手５４０の基端部５４５に配置された基端雄部材５４２とを有している。継手５４０は、継手５４０の基端部５４５から継手５４０の先端部５４６まで延設されたチャネル５３９を有している。さらに、継手５４０は、タブ５４３及び５４４を有している。チューブ５４８は、基端部５４７と、先端部５４９と、基端部５４７から先端部５４９まで延設されたチャネル５５０とを有している。
【０１２０】
継手５４０の基端雄部材５４２は、チューブ５５６のチャネル５５４の先端部５５７に配置されるように、基端雄部材５４２がチューブ５５６の先端部５５７に接続されている。基端雄部材５４２がチューブ５５６に接続されると、チューブ５５６の先端部５５７は、継手５４０のタブストッパー５４４に接触し、チューブ５５６がタブストッパー５４４を越えて前進するのを防ぐ。基端雄部材５４２は、略円錐形であり、チューブ５５６に挿入された後、基端雄部材５４２がチューブ５５６のチャネル５５４から容易に取り外されるのを防いでいる。
【０１２１】
フィッティング５４０の先端雄部材５４１は、チューブ５４８の基端部５４７に連結されている。先端雄部材５４１は、チューブ５４８のチャネル５５０の基端部５４７に配置されている。先端雄部材５４１がチューブ５４８に接続されると、チューブ５４８の基端部５４７が継手５４０のタブストッパー５４３に接触し、チューブ５５６がタブストッパー５４３を越えて前進するのを防ぐ。先端雄部材５４１は、略円錐形であり、チューブ５４８に挿入された後、先端雄部材５４１がチューブ５４８のチャネル５５０から容易に取り外されるのを防いでいる。チューブ５４８の先端部５４９は、スライダ５１６の雄部材５３８（図１２Ｄに最もよく表されている）に連結されている。この結果、雄部材５３８は、チューブ５４８のチャネル５５０の先端部５４９に配置される。雄部材５３８は、略円錐形であり、チューブ５４８に挿入された後にチューブ５４８のチャネル５５０から容易に取り外されるのを防いでいる。
【０１２２】
スライダ５１６は、構成要素６９７及び６９８のそれぞれに更に接続される。図１３Ｈを参照すると、本開示による構成要素６９７及び６９８及びダボ６６４の斜視図が示されている。構成要素６９７は、先端部８０９及び基端部８１０を有している。チャネル８１１は、構成要素６９７の端部８０９から端部８１０まで延設されている。構成要素６９７の基端部８１０は、構成要素６９７の基端部８１０がチャネル５１９を通って配置されるように、スライダ５１６の雌部材５３７に収容されている（図１３Ｄ及び図１３Ｉに最もよく表されている）。構成要素６９７はまた、構成要素６９７の円筒状外面５５９の周りに形成された凹状円形溝６６３を有している。ダボ６６４は、スライダ５１６のチャネル６６２に配置されるように構成されている。ダボ６６４の外面６６５の一部は、構成要素６９７をスライダ５１６のチャネル５１９内に回転可能に保持するために、構成要素６９７の溝６６３に収容されている（図１３Ｉに最もよく表されている）。
【０１２３】
構成要素６９８は、先端部８１２及び基端部８１３を有している。チャネル８１４は、構成要素６９８の端部８１２から端部８１３まで延設されている。基端部８１３は、スライダ５１６の雄部材８０１を収容する雌部材として構成される（図１２Ｃに示される）。このようにして、構成要素６９８の基端部８１３は、スライダ５１６に接続されるように構成され、スライダ５１６の雄部材８０１上に配置されている（図１３Ｄ及び図１３Ｉに最もよく示されている）。構成要素６９８の端部８１３が雄部材８０１上に配置されると、チャネル８１４及び８０３が整列し、同軸になる。
【０１２４】
図１３Ａ及び図１３Ｂを再度参照して、電線６９２、可撓性且つ導電性のガスフローチューブ５７０、可撓性の熱収縮部又は被覆５７６、可撓性のガスフローチューブ導管５８０及び可撓性の絶縁外管５０４が、本開示に従って示されている。電線６９２は、基端部６９３及び先端部６９４を有している。可撓性且つ導電性のガスフローチューブ５７０は、基端部５７１及び先端部５７２を有している。チューブ５７０の中空チャネル５７３は、チューブ５７０の端部５７１から端部５７２まで延設されている。図示されていないが、一実施形態では、可撓性且つ導電性のガスフローチューブ５７０は、チューブ５７０全体に配置された複数のレーザカット（上記のレーザカット４０１と同様）を有し、チューブ５７０は、導電性材料（限定されるものではないが、ステンレス鋼）で作られているけれども可撓性を有している。一実施形態では、チューブ５７０は３０４ステンレス鋼で作られている。別の実施形態では、チューブ５７０の少なくともいくつかは、チューブ５７０が可撓性であると同時に導電性であるように、複数の巻回部又はコイル（上述のスプリング３４８と同様）を含む導電性スプリングとして構成される。この実施形態では、漏れを最小限に抑えるために、スプリング，コイル又は巻回部がきつく巻かれている。
【０１２５】
可撓性の熱収縮体５７６は、基端部５７７及び先端部５７８を有している。熱収縮体５７６の中空チャネル５７９は、熱収縮体５７６の端部５７７から端部５７８まで延設されている。可撓性のガスフローチューブ導管５８０は、基端部５８１及び先端部５８２を有している。ガスフローチューブ導管５８０の中空チャネル５８３は、端部５８１から端部５８２まで延設されている。可撓性の外管５０４は、基端部５８４及び先端部５８５を有している。可撓性の外管５０４の中空チャネル５８６は、可撓性の外管５０４の端部５８４から端部５８５まで延びる。以下でより詳細に説明されるように、電線６９２、チューブ５７０、熱収縮体５７６、及び導管５８０はそれぞれ、外管５０４のチャネル５８６を通して配置される。
【０１２６】
図１３Ｉを参照すると、本開示による装置５００のいくつかの構成要素の部分側面断面図が示されている。図１３Ｉに示されるように、ガスフローチューブ５７０の基端部５７１の一部は、構成要素６９７のチャネル８１１及びスライダ５１６のチャネル５１９を通して配置される。構成要素６９７は、スライダ５１６の雌部材５３７のチャネル５１９に回転可能に配置されている。ガスフローチューブ５７０は、構成要素６９７に固定接続され、スライダ５１６がスロット５２２の端部５２１に向かって先端方向Ａに前進するとき、ガスフローチューブ５７０も先端方向Ａに前進する。同様に、スライダ５１６がスロット５２２の端部５２４に向かう方向Ａとは反対の基端方向に後退する場合、ガスフローチューブ５７０もＡとは反対方向の基端方向に後退する。さらに、構成要素６９７は、チャネル５１９内で回転可能であるので、ガスフローチューブ５７０も回転可能である。したがって、装置５００の使用中に回転した場合にガスフローチューブ５７０の捻じれが防止される。以下により詳細に説明するように、ガスフローチューブ５７０の先端部５７２は、電気手術電極５１８に接続されている。電気手術電極５１８も、フローチューブ５７０の移動によって前進及び後退する。
【０１２７】
一実施形態では、熱収縮管５６６及び５７６は、ガスフローチューブ５７０の上に配置されている。ガスフローチューブ５７０は、熱収縮体５７６に固定的に接続されている。この結果、可撓性のチューブ５７０の少なくとも一部が熱収縮体５７６のチャネル５７９に配置され、可撓性のチューブ５７０の外面が熱収縮体５７６の内面と接触する。また、一実施形態において、熱収縮体５６６及び５７６は重なり合う。この実施形態では、熱収縮体５６６は、熱収縮体５７６の少なくとも一部が中空内部に配置され、熱収縮体５７６の外面が熱収縮管５６６の内表面と接触するように、熱収縮体５７６に固定的に接続される。スライダ５１６が方向Ａに前進又は方向Ａとは反対の方向に後退すると、熱収縮部５６６、５７６及びガスフローチューブ５７０はそれぞれ一体的に延出又は後退する。
【０１２８】
ガスは、コネクタ５２３を介してケーブル５２５のチャネル５５４、継手５４０のチャネル５３９、コイル５４８のチャネル５５０及びスライダ５１６のチャネル５１９を介して提供される。ガスは、可撓性且つ導電性のガスフローチューブ５７０のチャネル５７３に流入する。上述のように、一実施形態では、可撓性且つ導電性のガスフローチューブ５７０は、チューブ５７０を可撓性にすることを可能にする複数のレーザカットを有している。別の実施形態において、可撓性且つ導電性のガスフローチューブ５７０は、複数のコイル又は巻きを有する可撓性且つ導電性のスプリングとして構成される。いずれの実施形態においても、レーザ切断、コイル又は巻きにより、可撓性且つ導電性のガスフローチューブ５７０のチャネル５７３に供給されるガスの一部がレーザ切断又はコイル／巻きを通って逃げることができる。熱収縮部５６６、５７６は、チューブ５７０のレーザカット又はコイル／ターンから漏れるガスを捕捉又は封じ込めるように構成されている。このようにして、チューブ５７０のレーザカット又はコイル／巻きから漏れるガスは、装置５００の他の部分に逃げない。一実施形態では、熱収縮部５６６、５７６は、単一の熱収縮部として構成されてもよい。一実施形態において、Ｏリング８０２は、チューブ５７０の先端部５７１上に配置され、チャネル５１９へのガスの逆流を防止する。
【０１２９】
図１３Ｉに示されるように、１つ以上の電線を含むケーブル５６２は、構成要素６９８のチャネル８１４及びスライダ５１６のチャネル８０３を通して配置され、チューブ５７０の基端部５７１に接続されている。一実施形態では、ケーブル５６２は、スライダ５１６のチャネル５１９内のコレットにはんだ付けされたリードを介してチューブ５７０の基端部５７１に接続されている。コレットは、チューブ５７０に接続されている。
【０１３０】
一実施形態において、熱収縮部８０４はケーブル５６２上に配置されている。更に、ケーブル５６２及び熱収縮部８０４は、熱収縮管５６０を通して配置されてもよい。
【０１３１】
図１３Ｊを参照して、ケーブル５６２は、ＰＣＢ５５８に接続されている。ＰＣＢ５５８は、ケーブル５２５の電線５５５Ａ、５５５Ｂ、５５５Ｃにも接続されている。一実施形態では、電線５５５Ａは、ボタン５１４に関連付けられたＰＣＢ５５８のソケットに接続されている。電線５５５Ｂは、ボタン５１２に関連付けられたＰＣＢ５５８のソケットに接続されている。電線５５５Ｃは、ケーブル５６２に接続されている。電線５５５Ｃは、電源（例えば、ＥＳＵ１２）を介して電気手術エネルギを受け取り、受け取った電気手術エネルギをケーブル５６２に提供するように構成されている。電気手術エネルギは、更にチューブ５７０に提供される。電線５５５Ａ及び５５５Ｂは、それぞれボタン５１４、５１２に関連する信号を送信するように構成されている。ボタン５１２又はボタン５１４のいずれかが押されると、突起５１３及び／又は５１５がＰＣＢ５５８と接触する。突起５１３及び／又は５１５がＰＣＢ５５８と接触すると、ケーブル５２５及びコネクタ５２３を介して電気手術装置５００に接続された電源に、電線５５５Ａ及び５５５Ｂを介して通信信号が提供される。電源は、電線５５５Ａ及び５５５Ｂを介して提供される通信信号に応答して、電線５５５Ｃ及びケーブル６５２を介してチューブ５７０に電気手術エネルギを提供するように構成されている。ボタン５１２、５１４はそれぞれ、装置５００の異なる手術モードに対応している。一実施形態では、ボタン５１２は、Ｊプラズマ又は低温プラズマ活性化を制御するように構成されている。ボタン５１４は、装置５００の単極凝固を制御するように構成される。
【０１３２】
別の実施形態では、ボタン５１２及び５１４並びに電線５５５Ａ及び５５５Ｂは、装置５００から取り外されている。１つ又は複数のフットペダル又はスイッチ８５２、８５４が、チューブ５７０に提供される電気手術エネルギを制御し、ボタン５１２及び５１４の機能を実行するように構成される。上述のように、フットスイッチ８５２、８５４は、ＥＳＵ１２などの電源又はＥＳＵに接続されてもよい。フットスイッチ８５２、８５４のいずれかが使用者によって押されると、通信信号がフットスイッチ８５２、８５４からＥＳＵ１２に送信される。ＥＳＵ１２は、波形を修正し及び/又は装置５００の所望の動作モード（例えば、凝固、高周波療法、切除など）に基づいて必要に応じて電極５１８に提供される電気手術エネルギの特性を変更する。
【０１３３】
図１３Ｉを再度参照して、チューブ５７０及び熱収縮体５７６は、剛性シャフト５０３のチャネル５６９及びガスフローチューブ導管５８０のチャネル５８３を通じて配置される。図１３Ｃ及び図１３Ｄに示されるように、剛性シャフト５０３は、筐体５０２の先端部５２８に連結されている。剛性シャフト５０３の基端部５６７は、筐体５０２のチャネル５２６に配置されている。図１３Ｋを参照すると、本開示による剛性シャフト５０３及び筐体５０２の一部の斜視図が示されている。図１３Ｋに示されるように、チャネル５２６は、タブ５９３及び５９４を有している。タブ５９３及び５９４は、チャネル５２６の内面５９２上に配置され、そこから突出している。さら更に、シャフト５０３は、剛性シャフト５０３の円筒状の外周に形成された円形スロット５９０及び５９１を有している。チャネル５２６は、開口部５９５を有している。シャフト５０３の基端部５６７がチャネル５２６に配置される場合、タブ５９３及び５９４は、それぞれスロット５９０及び５９１に配置されるように構成されている。タブ５９３及び５９４並びにスロット５９０及び５９１は、チャネル５２６に剛性シャフト５０３を回転可能に保持するように構成される。剛性シャフト５０３の基端部５６７が筐体５０２のチャネル５２６に配置されると、チャネル５６９の基端部５６７は、筐体５０２のチャネル５２６の開口５９５と整列する。図１３Ｌを参照すると、本開示による筐体５０２の断面斜視図が示されており、開口部５９５を見ることができる。熱収縮体５７６及びチューブ５７０は、開口部５９５を通して配置されている。
【０１３４】
図１３Ｋに示されるように、一実施形態では、装置５００は、熱収縮部８０６を有している。熱収縮部８０６は、チャネル８０７を有している。筐体５０２から突出した剛性シャフト５０３の一部は、熱収縮部８０６のチャネル８０７を通して配置されるように構成されている。熱収縮部８０６は、図１３Ｄ及び図１３Ｌの剛性シャフト５０３に亘って配置されるのが最もよく見られる。
【０１３５】
ガスフローチューブ導管５８０、熱収縮体５７６及びガスフローチューブ５７０は、外管５０４のチャネル５８６を通して配置される。例えば、図１３Ｍを参照すると、本開示による装置５００の別の部分側面断面図が示されている。図１３Ｍに示されるように、剛性シャフト５０３の先端部５６８は、外管５０４の基端部５８４に接続されている。ガスフローチューブ導管５８０は、剛性シャフト５０３及び導管５８０それぞれのチャネル５６９及び５８６（図１３Ａに示される）の内面に固定的に接続されている。ガスフローチューブ導管５８０は、テフロンなどであるがこれに限定されない絶縁材料でできている。一実施形態では、導管５８０の内壁は、導管５８０及び外管５０４内のチューブ５７０及び熱収縮体５７６の滑りを助ける潤滑材料又はコーティングで構成されている。上述のように、外管５０４の先端部５８５は、チップ５０６に接続されている。以下により詳細に説明するように、ガスフローチューブ導管５８０、熱収縮体５７６及びチューブ５７０はそれぞれ、外管５０４のチャネル５８６を通ってチップ５０６の内部まで延出している。
【０１３６】
さらに、可撓性の電線６９２（図１３Ａに示す）は、電線６９２の先端部６９４がチップ５０６に接続され、電線６９２の基端部６９３が筐体５０２の内部に接続されるように、外管５０４のチャネル５８６を通って延出されている。図１３Ｉ及び図１３Ｍに示されるように、一実施形態では、電線６９２は、導管５８０とシャフト５０３との間及び導管５８０と外管５０４との間に固定して配置される。図１３Ｃ、図１３Ｄ及び図１３Ｋを参照して、筐体５０２の内部は、筐体５０２の内壁から延びる延長部材６９６を有している。延長部材６９６は、電線６９２の基端部６９３を収容するように構成されたスロット６９９を有している。一実施形態では、固定部材６９５（例えば、口輪）が電線６９２の基端部６９３に配置されて、延長部材６９６のスロット６９９に電線６９２を保持している。以下により詳細に説明されるように、電線６９２は、手術中の切断にブレード５１８が使用される場合、チップ５０６に構造的な一体性をもたらすように構成される。さらに、電線６９２は、チップ５０６が筐体５０２から引き離されたときに外管５０４が延出ことを防ぐように構成される。
【０１３７】
図１３Ｍを再度参照して、チューブ５７０及び熱収縮体５７６は、導管５８０のチャネル５８３内で摺動可能に構成されている。図１３Ｍに示されるように、熱収縮体５７６はチューブ５７０に固定的に接続されて配置されている。チューブ５０４は、ガスフローチューブ導管５８０に固定的に接続されて配置されているけれども、ガスフローチューブ導管５８０は、熱収縮体５７６に固定的には接続されていない。このようにして、熱収縮体５７６及びガスチューブ５７０が、外管５０４及びガスフローチューブ導管５８０内で方向Ａ（図１３Ｍに示す）に延出するか又は方向Ａとは反対の方向に後退する。外管５０４及びチューブ導管５８０は、チューブ５７０及び熱収縮体５７６に対して静止したままである。 
【０１３８】
上述のように、外管５０４、ガスフローチューブ導管５８０、熱収縮体５７６及びチューブ５７０は、それぞれ可撓性を有するように構成される。このようにして、装置５００のチップ５０６を操作して（例えば、鉗子９００などの装置を使用して）、筐体５０２に関して多種多様な位置に配置することができる。以下に、チップ５０６についてより詳細に説明する。
【０１３９】
図１４Ａ及び１４Ｂを参照すると、本開示による先端チップアセンブリ５０６及び外管５０４の先端部、電線６９２、ガスフローチューブ導管５８０、熱収縮体５７６及びチューブ５７０の分解斜視図が示されている。図１４Ａ及び図１４Ｂでは、チップ５０６は、電極又はブレード５１８、円筒形セラミックチップ６４０、外側チップ筐体６０６、環状Ｏリング形状のシール６０４、内側チップ筐体６３０、口輪又は固定部材６３５及び熱収縮部６００を有している。セラミックチップ６４０は、セラミックチップ６４０の先端部６４３から基端部６４２まで延設されたチャネル６４１を有している。Ｏリング６０４は、開口部６０５を有している。外側チップ筐体６０６は、外側チップ筐体６０６の先端部６０９から基端部６０８に向かって延設されたチャネル６０７を有している。内側チップ筐体６３０は、内側チップ筐体６３０の先端部６３２から内側チップ筐体６３０の基端部６３３まで延設されたチャネル６３１を有している。内側チップ筐体６３０は、内側チップ筐体６３０の外面に配置された開口部６３４及び延長部材６９１を更に有している。延長部材６９１は、スロット６３６を有している。スロット６３６は、固定部材６３５を受け入れるように構成されている。熱収縮部６００はチャネル６９０を有している。
【０１４０】
一実施形態では、外側チップ筐体６０６及び内側チップ筐体６３０が単一の構成要素として構成されている。
【０１４１】
セラミックチップ６４０の基端部６４２は、外側チップ筐体６０６のチャネル６０７に配置されている。外側チップ筐体６０６及び内側チップ筐体６３０は、延長部材６９１が外側チップ筐体６０６のスロットによって収容され、チャネル６０７及び６３１が整列するように接続されるように構成される。例えば、図１４Ｃを参照すると、本開示による外側チップ筐体６０６の斜視図が示されている。図１４Ｃに示されるように、外側チップ筐体は、内面６１０に配置されたスロット６５９を有している。スロット６５９は、拡張部材６９１を収容するように構成されている。
【０１４２】
図１４Ｄを参照すると、本開示による装置５００のチップ５０６の断面図が示されている。図１４Ｄに示されるように、外管５０４は、内側チップ筐体６３０の基端部６３３に固定的に接続されている。ガスフローチューブ導管５８０の先端部５８２、電線６９２の先端部６９４、熱収縮体５７６の先端部５７８及びガスフローチューブ５７０の先端部５７２はそれぞれ、内側チップ筐体６３０のチャネル６３１及び外側チップ筐体６０６のチャネル６０７を通して配置されている。一実施形態において、熱収縮部６００は、内側チップ筐体６３０の基端部６３３及び外管５０４の先端部５８５に亘って配置される。
【０１４３】
電線６９２の先端部６９４は、開口部６３４を通じて内側チップ筐体６３０のスロット６５９内に配置され、固定部材６３５に接続されている。上述のように、電線６９２は、手術中にブレード５１８が切断に使用されるときにチップ５０６に構造的な一体性をもたらすために、チップ５０６及び筐体５０２のそれぞれに固定されるように構成されている。さらに、電線６９２は非弾性であるため、電線６９２は、チップ５０６から筐体５０２の最大距離を保証するように構成される。このようにして、外管５０４の過度の突出が防止される。
【０１４４】
図１４Ｄに示されるように、チューブ５７０及び熱収縮体５７６の先端部５７２及び５７８は、それぞれ、セラミックチップ６４０のチャネル６４１の基端部６４２を通して配置されている。ブレード５１８の基端部６４５は、セラミックチップ６４０のチャネル６４１の先端部６４３を通って配置され、可撓性且つ導電性のガスフローチューブ５７０の先端部５７２に固定的に接続されている。一実施形態では、可撓性且つ導電性のガスフローチューブ５７０の先端部５７２は、ブレード５１８の基端部６４５を受け入れるように構成された一対のスリット６４９、６５０（図１４Ａに最もよく示されている）を有している。 
【０１４５】
一実施形態では、セラミックチップ６４０のチャネル６４１の先端部６４３は、ブレード５１８を摺動可能に収容するように構成されている。たとえば、図１４Ｅを参照すると、本開示によるチップ筐体６０６のチャネル６０７内に配置されたセラミックチップ６４０の斜視図が示されている。図１４Ｅに示されるように、チャネル６４１の先端部６４３は、セラミックチップ６４０の内周に形成され、セラミックチップ６４０の先端部６４３からセラミックインサート６４０の基端部６４２に向かって延設され、直線方向に正反対の位置のスロット６５１、６５５を有している。スロット６５１は、ブレード５１８の延長部材６５７（図１４Ａ、図１４Ｂ及び図１４Ｄに示す）を収容するように構成されている。スロット６５５は、ブレードの延長部材６５６（図１４Ａ、図１４Ｂ及び図１４Ｄに示す）を収容するように構成され、ブレード５１８をスライド可能に保持している。図１４Ｆ及び図１４Ｇを参照して、ブレード５１８は、チャネル６４１のスロット６５１、６５５を通して配置され、延出位置で示されている。ブレード５１８がチャネル６４１のスロット６５１を通して配置されると、ガス通路６５２及び６５３がブレード５１８の各側に形成される。
【０１４６】
セラミックチップ６４０は、外側チップ筐体６０６に固定的に接続されている。このようにして、セラミックチップ６４０は、チップ筐体６０６（すなわち、先端チップ５０６）に対して回転可能ではない。さらに、延長部材６５６、６５７は、セラミックチップ６４０のスロット６５５、６５１に配置されるので、ブレード５１８は、セラミックチップ６４０及び先端チップ５０６に対して先端及び基端に摺動可能であるが、ブレード５１８は、セラミックチップ６４０及び先端チップ５０６に対して回転可能ではない。このようにして、ブレード５１８は、セラミックチップ６４０及び筐体５０６とともに回転する。
【０１４７】
チャネル６４１、６０７、６３１は、熱収縮部５７２及び可撓性且つ導電性のガスフローチューブ５７０がチップ５０６のチャネル６４１、６０７、６３１内を自由に移動できるように構成されている。このようにして、スライダ５１６は、先端に前進又は基端に後退させられる。この結果、チップ５０６の先端部に対してブレード５１８は前進又は後退されるとともに、可撓性且つ導電性のガスフローチューブ５７０及び熱収縮体５７６は前進又は後退される。例えば、スライダ５１６がスロット５２２の端部５２１に向かって前進すると、ブレード５１８は、チャネル６４１の先端部６４３を越えて前進する。あるいは、スライダ５１６がスロット５２２の端部５２４に向かって引っ込められると、ブレード５１８は、セラミックチップ６４０のチャネル６４１の内部に引っ込められる。
【０１４８】
一実施形態において、アルゴン又はヘリウムなどの不活性ガスが、ケーブル５２５及びコネクタ５２３を介して装置５００に接続されたガス供給源から可撓性且つ導電性のガスフローチューブ５７０のチャネル５７３を介して提供されると、不活性ガスはチャネル６４１を流れ、ブレード５１８上の通路６５２及び６５３を通過する。ブレード５１８が後退位置にあるとき（図１４Ｄ及び図１４Ｅに示されるように）、装置５００は、プラズマを生成するのに適している。後退位置では、ＲＦエネルギ（ケーブル５２５及びコネクタ５２３を介して装置５００に接続された電気手術発電機によって提供される）は、可撓性且つ導電性のガスフローチューブ５７０を介してブレード５１８の先端部６４４に伝えられる。不活性ガスが可撓性且つ導電性のガスフローチューブ５７０を介して供給され、通路５６２及び５６３を介してブレード５１８上を流れると、ブレード５１８は高電圧及び高周波に維持され、チップ５０６の先端部から放出される低温プラズマビームを生成する。
【０１４９】
ブレード５１８が前進位置にある（すなわち、スライダ５１６がスロット５２２の端部５２１に向かって前進して、ブレード５１８をチャネル６４１の先端部６４３を越えて前進させる）とき、装置５００は２つの切断モード：機械的切断及び電気手術的切断に使用される。機械的切断モードでは、ＲＦ又は電気手術エネルギは、可撓性且つ導電性のガスフローチューブ５７０又はブレード５１８に印加されない。したがって、ブレード５１８は非通電状態にある。このモードでは、ブレード５１８を使用して、機械的切断により組織を切除することができる。電気手術切断モードでは、電気的にエネルギを与えられ、不活性ガスの流れで包まれている間、ブレード５１８は前進し使用される。
【０１５０】
図１４Ａ、図１４Ｂ及び図１４Ｄを参照して、Ｏリング又はガスシール６０４が、熱収縮体５７６の先端部５７８及びガスフローチューブ５７０の先端部５７２の周りに配置されている。図１４Ｄに示されるように、シール６０４は、熱収縮体５７６及びチューブ５７０の周り並びにセラミックチップ６４０の基端部６４２と内側チップ筐体６３０のチャネル６３１の内面内に配置された球状タブ６４７との間に配置されている。シール６０４は、可撓性且つ導電性のガスフローチューブ５７０のチャネル５７３を介して導管５８０のチャネル５８３へブレード５１８に供給されるガスの逆流を防止するように構成されている。
【０１５１】
上述のように、外管５０４、導管５８０、熱収縮体５７６及びチューブ５７０はそれぞれ、チップ５０６が装置５００のハンドル５０２に対して複数の位置に到達できるように可撓性を有するように構成されている。一実施形態では、外側チップ筐体６０６は、鉗子９００などの把持ツールによって把持されるように構成されている。例えば、図１４Ａ、図１４Ｂ、図１４Ｅ、図１４Ｆ及び図１４Ｇに示されるように、チップ筐体６０６は、一対の把持スロット６６０及び６６１を含む。把持スロット６６０及び６６１は、鉗子９００の顎部９０６などの把持ツールの係合部材を収容するように構成されている。このようにして、把持スロット６６０及び６６１は、チップ５０６が把持ツールによって把持されることを可能にする。図１１Ｂ及び図１４Ｈを参照すると、本開示による鉗子９００の顎部９０６がスロット６６０及び６１１を把持していることが示されている。把持具の顎部９０６又は鉗子９００がチップ５０６のスロット６６０及び６６１を確実に把持すると、次に、鉗子９００を使用して、使用者が望むように筐体５０２に対するチップ５０６の位置を操作することができる。
【０１５２】
鉗子９００のシャフト９０２は、剛性の直線的なシャフトとして、又は代替的に様々な位置に操作されるように構成された複数のリンク部位として構成可能である。一実施形態ではシャフト９０２は、顎部９０６が装置５００のチップ５０６を複数の方向（例えば、図１４Ｈに示す回転方向Ｂ、Ｃ、及びＤ）に回転させるように構成される１つ以上の旋回又は回転部材９０８を有してもよい。一実施形態において、鉗子９００は、制御インターフェース９０４を介して制御される。制御インターフェース９０４は、手動制御インターフェース（例えば、人間が鉗子９００を手動で制御するための１つ以上の制御を含む）又はコンピュータ又はロボット制御インターフェース（例えば、鉗子９００はコンピュータで操作される）。
【０１５３】
例示的な実施形態では、先端５０５の向きを操作するために使用される把持ツールは、限定ではないが、ＩｎｔｕｉｔｉｖｅＳｕｒｇｉｃａｌ（登録商標）製のｄａ  Ｖｉｎｃｉ（登録商標）手術システムのＰｒｏＧｒａｓｐ（商標）鉗子などのロボットアームであってもよいが、他のロボットアームであってもよい。システムはまた、チップ５０６を制御するために装置５００とともに使用されてもよい。
【０１５４】
一実施形態では、装置５００及び／又は鉗子９００は、上述のトロカール３７０などのトロカールとともに使用できる。この実施形態では、第１トロカール又はカニューレ及び第２トロカール又はカニューレは、患者の体内の所望の組織部位へのアクセスを提供するために、それぞれ患者の体の一部を通して（例えば、患者の腹部を通して）配置され得る。先端チップ５０６及び外管５０４の少なくとも一部は、第１トロカールを通して配置されている。把持ツール又は鉗子９００の一部（顎部９０６を含む）は、第２トロカールを通して配置されている。装置５００の先端チップ５０６及び鉗子９００の顎部９０６の両方は、組織部位へアクセス可能である。患者の体内で、先端チップ５０６のスロット６６０、６６１は、顎部９０６を収容している。鉗子９００は、先端チップ５０６を制御し、手術的処置（例えば、機械的切断、電気手術的切断、切除、凝固、高周波処置、組織部位での低温プラズマビームなど）を実行する。別の実施形態では、先端チップ５０６及び外管５０４の少なくとも一部は、把持ツール又は鉗子９００と同じトロカール又はカニューレに配置されてもよい。
【０１５５】
別の実施形態では、装置５００は開腹手術で使用されてもよい。
【０１５６】
本開示の別の実施形態において、装置５００の電極５１８は、平坦な電気手術用ブレードの代わりに電気手術用針として構成され得る。例えば、図１５Ａを参照すると、チップ５０６のセラミックチップ６４０を通して配置された電気手術針６７０を備えた装置５００の部分斜視図が示されている。図１５Ｂを参照すると、装置５００の別の部分斜視図が示されており、電気手術針６７０がより詳細に示されている。図１５Ｂに示すように、針６７０は、導電管又は保持部材６８０を介して可撓性且つ導電性のガスフローチューブ５７０の先端部５７２に固定的に接続されている。導電管６８０は、針６７０の周りに配置されている。図１５Ｂに示される実施形態では、セラミックチップ６４０の先端部６４３は、スロット６５１、６５５又はガス通路６５２及び６５３を有していない。スライダ５１６がスロット５２２の端部５２１に向かって先端方向に前進すると、導電性のガスフローチューブ５７０も外管５０４及びガスフローチューブ導管５８０内で前進する。この結果、針６７０がチップ５０６の先端を越えて前進する。あるいは、スライダ５１６がスロット５２２の端部５２４に向かって基端方向に引っ込められると、導電性のガスフローチューブ５７０も引っ込められる。この結果、針６７０がチップ５０６の内部に引っ込む。さらに、導電性のガスフローチューブ５７０に印加されるＲＦエネルギは、導電性のチューブ６０８及び針６７０に伝えられる。この結果、上述のように手術部位にＲＦエネルギが印加される。
【０１５７】
本開示の別の実施形態において、装置５００のボタン５１２及び５１４は除去され得る。例えば、図１６Ａを参照すると、本開示による装置７００が示されている。装置７００は、チップ７０６、シャフト又はチューブ７０４、筐体７０２、ケーブル７２５及びコネクタ７２３を有している。コネクタ７２３は、ケーブル７２５を介して筐体７０２に接続されている。さらに、シャフト７０４の先端部７０５は、チップ７０６に接続されている。シャフト７０４の基端部７０７は、筐体７０２に接続されている。スライダ７１６は、筐体７０２に配置されている。スライダ７１６は、スライダ５１６と同様に機能する。すなわち、スライダ７１６は、チップ７０６のチャネルに配置されている電極（例えば、電気手術ブレード又は針）の前進及び後退を制御する。一実施形態では、装置７００は、電気手術発電機（図示せず）に接続されている。電気手術発電機は、１つ以上のフットペダル又はスイッチ（上述のフットスイッチ８５２、８５４など）に更に接続されている。１つ以上のフットペダル又はスイッチは、押されると、上述のボタン５１２及び５１４の機能を実行するように構成されている（例えば、チップ７０６に配置された電極に提供されるＲＦエネルギ及び／又はガスの特性を制御する）。コネクタ７２３は、ＥＳＵ１２などの電気手術発電機及び１つ以上のガス供給源（図示せず）に接続される。
【０１５８】
一実施形態では、シャフト７０４は、マルチルーメンシャフトとして構成されてもよい。マルチルーメンシャフト７０４は、装置５００が有しているガスチューブ導管、熱収縮体及びガスフローチューブ５８０、５７６、５７０などを有していない。図１６Ｂを参照すると、本開示によるマルチルーメンシャフト７０４の先端部７０５の斜視図が示されている。図１６Ｂに示されるように、マルチルーメンシャフト７０４は、チャネル又はルーメン７０８、７０９及び７１０を含む。一実施形態では、マルチルーメンシャフト７０４は、チップ７０６が様々な位置に到達できるように、可撓性の絶縁材料又は非導電材料で作られている。
【０１５９】
図１６Ｃを参照すると、本開示による装置７００の部分斜視図が示されている。図１６Ｃでは、チップ７０６は、先端筐体７２９を有している。先端筐体７２９は、先端部７３９及び基端部７３８を有している。先端筐体７２９の基端部７３８は、マルチルーメンシャフト７０４の先端部７０５に連結されている。セラミックチップ７４０（セラミックチップ６４０に類似）は、チップ筐体７２９のチャネルの先端部７３９に配置されているとともに接続されている。チャネルは、チップ筐体７２９の先端部７３９からチップ筐体７２９の基端部７３８まで延設されている。図示されていないが、マルチルーメンシャフト７０４の先端部７０５は、先端筐体７２９内のチャネルの基端部７３８に配置されている。セラミックチップ７４０は、セラミックチップ７４０の先端部７４３からチップ筐体７２９内に配置されたセラミックチップ７４０の基端部まで延びるチャネル７４１を有している。電気手術用ブレード又は針７１８は、セラミックチップ７４０のチャネル７４１内に配置されている。一実施形態では、先端筐体７２９は、鉗子９００などの把持ツールによって把持されるように構成された把持スロット７６０及び７６１も含み、チップ７０６を様々な位置に動かす（チップ７０６に関して上述したように）。
【０１６０】
図１６Ｂを再度参照すると、一実施形態では、シャフト７０４のチャネル７１０は、可撓性の導電ロッド７１１を有している。可撓性の導電ロッド７１１の一端は、スライダ７１６に接続されている。可撓性の導電ロッド７１１の他端は、電気手術用ブレード又は針７１８に接続されている。スライダ５１６と同様に、スライダ７１６がシャフト７０４に向かって前進すると、ロッド７１１がチップ７０６に向かって前進するようにスライダ５１６は構成されている。これにより、電気手術用ブレード又は針７１８がセラミックチップ７４０のチャネル７４１の先端部７４３を越えて前進する。さらに、スライダ７１６がシャフト７０４から離れる方向に引っ込められると、ロッド７１１がチャネル７１１内に引っ込められるようにスライダ５１６は構成されている。この結果、電気手術用ブレード又は針７１８は、チャネル７４１内に引っ込む（図１６Ｃに示すように）。
【０１６１】
図示されていないが、ロッド７１１は、筐体７０２内のケーブル７２５の１つ以上の電線に連結されている。電気手術エネルギがロッド７１１に印加されると、電気手術エネルギを電気手術ブレード又は針７１８に印加することができる。一実施形態では、ロッド７１１の基端部は、上述のようにチューブ５７０がケーブル５６２に接続されるのと同様の方法で、スライダ７１６を介してケーブル７２５の１つ以上の電線に接続されている。さらに、図示されていないが、ロッド７１１は、ロッド７１１が可撓性を有することを可能にする複数のレーザカットをロッド７１１全体に有している（レーザカット４０１と同様）。
【０１６２】
図示されていないが、一実施形態では、チャネル７１０は、ヘリウム又はアルゴンなどの不活性ガスがチャネル７１０を介してチャネル７４１に提供されるように、筐体７０２内のケーブル７２５に接続されている。
【０１６３】
別の実施形態では、ロッド７１１は、可撓性且つ導電性のガスフローチューブ５７０及び熱収縮体５７６などの可撓性且つ導電性のガスフローチューブ及び可撓性且つ導電性のガスフローチューブの周りに配置された熱収縮部で置き換えられてもよい。この実施形態では、可撓性の導電性のガスフローチューブ５７０及び熱収縮体５７６は、チャネル７１０内に摺動可能に配置されている。チューブ５７０及び熱収縮体５７６の先端部は、電気手術針又はブレード７１８に接続されている。熱収縮体５７６のチューブ５７０の基端部は、スライダ７１６に接続されている。この実施形態では、チューブ５７０は、ブレード５１８及びスライダ５１６に関して上述したのと同様の方法でブレード７１８及びスライダ７１６に接続されている。この実施形態では、スライダ７１６は、電気手術用ブレード又は針７１８の前進及び後退を制御する。さらに、チューブ５７０は、ガス及びＲＦエネルギがチップ７０６内の電気手術ブレード又は針に提供され得るように、筐体７０２内のケーブル７２５に接続されている。
【０１６４】
図１６Ｂを再度参照すると、別の実施形態では、チャネル７０８及び７０９のそれぞれは、ガス供給源に接続されて、チップ７０６にガスを提供し得る。例えば、一実施形態では、チャネル７０８及び７０９は、チャネル７１０と同じガス供給源に接続される。別の実施形態では、チャネル７０８及び７０９は、チャネル７１０に接続された不活性ガス供給源とは異なるガス供給源に接続されてもよい。たとえば、一実施形態では、チャネル７０８及び７０９は、酸素ガス供給源に接続されている。別の実施形態では、チャネル７０８、７０９及び７１０のそれぞれは、互いに異なるガス供給源に接続されてもよい。別の実施形態では、真空を１つ以上のチャネル７０８、７０９の基端部に接続して、手術部位を吸引したり、真空にしたりすることができる。一実施形態では、ケーブル７２５は、吸引したり、真空にしたりするために真空装置に接続された吸引チューブを含んでもよい。
【０１６５】
別の実施形態では、マルチルーメンシャフト７０４は３つ以上のチャネルを含んでもよい。例えば、図１６Ｄを参照すると、マルチルーメンシャフト７０４の先端部７０５の正面図が示されている。マルチルーメンシャフト７０４は、第４チャネル７１４を有している。第４チャネル７１４は、チャネル７０８及び７０９と同じガス供給源又は異なるガス供給源に接続されてもよい。
【０１６６】
上記の実施形態では、装置５００、７００の電極５１８、７１８は、先端チップ５０６、７０６に対して先端及び基端にスライド可能である。他の実施形態では、電極５１８、７１８は、先端チップ５０６、７０６に対して固定されるように構成されていてもよい。この実施形態では、可撓性の導電チューブ５７０及び可撓性の導電ロッド７１１は、外管５０４、７０４に対して移動不能又は固定されている。様々な実施形態では、電極５１８、７１８の位置は、様々な電気手術処置をサポートするために、完全に延出した、部分的に延出した又は完全に後退した位置に固定されてもよい。例えば、一実施形態では、電極５１８、７１８は、先端チップ５０６、７０６に対して後退位置又は実質的に後退位置に固定されている。この実施形態では、装置５００、７００はアブレーション用に構成されているが、機械的切断用には構成されていない。
【０１６７】
別の実施形態では、外管５０４及び／又は７０４は、剛性のまっすぐなシャフトとして構成されてもよい（すなわち、チューブ５０４、７０４は可撓性ではない）。導管５８０、チューブ５７０、及びロッド７１１も、チューブ５０４、７０４を有することなく、剛性且つまっすぐに構成されていてもよい。この実施形態では、装置５００、７００は、鉗子９００などの把持ツールなしで使用するように構成されている。
【０１６８】
図示及び説明されている様々な特徴は交換可能であり、すなわち、一実施形態に示されている特徴を別の実施形態に組み込むことができる。
【０１６９】
たとえば、電極（例えば、ブレード、針など）のいずれかを延出又は後退させて、ＥＳＵ１２などのＥＳＵを介して装置１００、２００、３００、５００、７００の電極に印加される高電圧及び高周波波形を修正することにより、様々な追加の電気手術用のプラズマビーム効果を達成できる。低温プラズマの生成に加えて、これらの効果には、Ｃｏｏｌ  Ｃｏａｇ（商標）効果としても知られる単極凝固及びガス支援凝固のいくつかの形態が含まれる。これらのガス支援凝固モードの１つでは、ヘリウムなどの不活性ガスが存在する間に凝固波形が電極に印加される。この結果、プラズマが形成される。この凝固モードでは、凝固を行うためにプラズマビームが標的組織に照射される。別の凝固モードでは、電気手術装置の電極に単極凝固波形を印加し、標的組織を電気手術装置と接触させることにより凝固が実行される。電極が標的組織に接触している間、ヘリウム又はアルゴンなどの不活性ガスが標的組織に供給されて、冷却効果を提供する（すなわち、標的組織の温度を下げる）。Ｃｏｏｌ  Ｃｏａｇ（商標）は、単極凝固波形のパワーとヘリウムなどの不活性ガスの冷却流を組み合わせるが、アルゴンなどの他のガスも使用可能である。このようにして、本開示による装置１００、２００、３００、５００、７００などの単一の電気手術装置は、１）低温プラズマ放電、２）単極凝固効果、３）様々なガス支援放電又はプラズマを生成し得る。
【０１７０】
様々な実施形態において、装置１００、２００、３００、５００、７００に接続されたＥＳＵに配置された２つの高電圧昇圧出力変圧器が、必要な波形を生成するために利用される。２つの高電圧昇圧出力変圧器の実施形態を含む例示的なシステムは、Ｒｅｎｃｈｅｒ等に共有された米国特許第９，１４４，４５３号に開示されており、その内容は参照により本明細書に組み込まれる。１つの変圧器は、高電圧及び低電流用に最適化されており、上述の電気手術装置１００、２００、３００、５００、７００それぞれのブレード１１８、２１８、３１８、５１８、７１８などのブレードが引き込まれた状態で低温プラズマビームを生成する際に利用される。もう１つの変圧器は、単極、双極、凝固などの電気手術処置に必要なやや低電圧で高電流に最適化されている。本明細書で説明する様々な動作モードに影響を与えるために、これらの変圧器の両方を、使用中の電気手術装置の発電機電源ユニット又はＥＳＵに配置することができる。電気手術装置５００のボタン５１２、５１４などのハンドヘルドアプリケータ上のボタン又はフットスイッチ８５２、８５４などの適切なフットスイッチの選択は、必要とされている手順のためにどの変圧器を起動し、適切な波形を得るかを制御するように構成されている。
【０１７１】
単極凝固モード（たとえば、上記のように電気手術装置５００のボタン５１４又は適切なフットスイッチ８５２、８５４を押すことにより作動する）では、凝固波形が電極に印加され、電気手術装置の電極と標的組織の間とを接触させることにより、凝固効果が標的組織に印加され得る。典型的な凝固波形のいくつかの例が図１７Ａに示されている。このモードでは、ヘリウムなどの不活性ガスが存在している間、不活性ガスはプラズマを生成しないけれども、標的組織に冷却効果をもたらす。 
【０１７２】
プラズマ凝固モードでは（例えば、上述のように電気手術装置５００のボタン５１４又は適切なフットスイッチ８５２、８５４を押すことにより作動する）、いくつかの形態のガス支援凝固（又はプラズマ凝固）は、標的組織から離れた電極の距離に影響される。これらの支援凝固は、ピンポイント凝固モード、穏やかな凝固モード、スプレー凝固モードを含んでいる。高い波高率又はピーク電圧とＲＭＳ電圧との比により、様々なガス支援凝固モードで流れる不活性ガスの点火が保証される。一実施形態では、プラズマ凝固中に使用される凝固モード（例えば、ボタン５１４又は適切なフットスイッチ８５２、８５４が押されたとき）は、電気手術エネルギを装置に提供している電気手術発電機又はＥＳＵで選択される。典型的な凝固波形のいくつかの例が図１７Ａに示されている。このようにして、発電機で凝固モードが選択された後（例えば、ピンポイント、穏やか又はスプレー凝固モード）、凝固ボタン（例えば、ボタン５１４）又は電気手術装置の適切なフットスイッチ８５２、８５４（例えば、装置５００）が起動されると、選択された凝固モードが電気手術装置によって放出されたプラズマビームに採用される。 
【０１７３】
ピンポイントで穏やかなガス支援凝固モードでは、プラズマ生成パルスグループ間に比較的短い期間が存在する。前の放電経路からの残留イオンは、後続の放電が同じ経路をたどることを保証し、低温プラズマビームと同じ指向精度を持つプラズマビームを提供する一方で、実質的に高い電流と向上された凝固能力を有している。
【０１７４】
対照的に、ガス支援スプレーモードは、パルス間の期間がはるかに長く（例えば、図１７Ａに示される高周波モード波形を電極に印加することにより）、残留イオンの再接続を可能にする。したがって、優先的な残留放電経路はなく、個々の放電は、はるかに広い領域をランダムにカバーする。ガス支援スプレー凝固モード中に生成される放電の例を図１８に示す。様々な電力設定及びガス流量に関して、電力設定は、上側のｘ軸に沿って示されている。ガス流量は、左側のｙ軸に沿って示されている。図示された放電は、約５．０ｍｍのターゲット表面から一定の距離で発生している。
【０１７５】
図１７Ｂは、電気手術装置の低温プラズマビームモード又はＪプラズマモード中に使用される波形を示す。電気手術装置がＪプラズマモードにあるとき（ボタン５１２、５１４及び／又はフットスイッチ８５２、８５４を介して選択されるように）、図１７Ｂに示される波形は、Ｊプラズマモードである。ヘリウムなどの不活性ガスが電極の先端チップ上を流れると、図１７Ｂに示される波形が電気手術装置の電極に印加され、低温プラズマ又はＪプラズマが生成される。
【０１７６】
低温プラズマビームモードと同様に、様々なガス支援凝固モードでは、ビームの電力と不活性ガスの流量の比率を調整することにより、幅広い生理学的効果に影響を与えることができる。
【０１７７】
上記から、本開示による単一の電気手術装置は、低温プラズマモード、単極凝固モード（電気手術装置の電極が標的組織に接触している場合）、ガス支援モード又はプラズマ凝固モード（電気手術装置の電極は、組織に触れることなく標的組織から離れている）を含む少なくとも３つのアクティブモードを含み得る。上述の各モードの実行のためのパラメータは、メモリに格納され、電気手術装置に接続されたＥＳＵのプロセッサによって実行され得る。
【０１７８】
本開示は、その特定の好ましい実施形態を参照して示され、説明されたが、添付の特許請求の範囲で定義される本開示の精神及び範囲から逸脱することなく、形態及び詳細における様々な変更がなされ得ることが当業者によって理解されるべきである。
【０１７９】
更に、前述の説明は多くの実施形態を詳細に述べているが、本発明の法的範囲は本特許の最後に述べられている特許請求の範囲の言葉によって定義される。詳細な説明は単なる例示として解釈されるべきであり、すべての可能な実施形態を説明することは不可能ではないにしても非現実的であるため、すべての可能な実施形態を説明するものではない。現在の技術又はこの特許の出願日以降に開発された技術のいずれかを使用して、多数の代替実施形態を実装することができ、これらは依然として特許請求の範囲内にある。
【０１８０】
「本明細書で使用されているように、用語「」は・・・を意味するように定義されている」又は同様の文を使用して本特許で明示的に定義されていない限り、意味を限定する意図はない。明白又は通常の意味を超えて、その用語は明示的又は暗示的である。そのような用語は、本特許の任意のセクションで行われた記述に基づいて範囲が限定されると解釈されるべきではない（特許請求の範囲の文言を除く）。この特許の末尾の特許請求の範囲に記載されている用語が、単一の意味と一致する方法でこの特許で言及されている限り、それは読者を混乱させないために明確にするためだけに行われ、そのようなクレームの用語は、暗示的又は他の方法により、その単一の意味に限定されることを意図していない。最後に、特許請求の範囲の構成が「手段」という言葉と構造の説明なしで機能を引用して定義されていない限り、特許請求の範囲の構成の範囲が米国特許法の出願に基づいて解釈されることは意図されていない（ＵＳＣ１１２第６パラグラフ）。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１２Ｆ】
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【図１２Ｇ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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【図１３Ｆ】
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【図１３Ｇ】
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【図１３Ｈ】
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【図１３Ｉ】
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【図１３Ｊ】
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【図１３Ｋ】
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【図１３Ｌ】
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【図１３Ｍ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１４Ｅ】
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【図１４Ｆ】
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【図１４Ｇ】
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【図１４Ｈ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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