(57)【要約】    一実施形態において、可撓性バッグ（２）が提供され、ポリマー材料からなる対向する可撓性フィルム（２２、２４）を含む。可撓性フィルムは、共通周辺縁部（２６）を画定する。可撓性バッグは、対向する可撓性フィルムの間に位置し、かつ共通周辺縁部の一部分に沿って延伸する、マイクロキャピラリーストリップ（１８）を含む。周辺シール（２８）は、共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿って延伸する。周辺シールは、対向する可撓性フィルムの間にマイクロキャピラリーストリップをシールする。周辺シールは、閉鎖区画を形成する。可撓性バッグは、貯蔵区画内に一定量の流動性固体粒子材料（ＦＳＰＭ）を含む。  【選択図】図１
2020532466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性バッグであって、
ポリマー材料からなる対向する可撓性フィルムであって、前記可撓性フィルムは共通周辺縁部を画定する、対向する可撓性フィルムと、
前記対向する可撓性フィルムの間に位置し、かつ前記共通周辺縁部の一部分に沿って延伸する、マイクロキャピラリーストリップと、
前記共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿って延伸する周辺シールであって、前記対向する可撓性フィルムの間に前記マイクロキャピラリーストリップをシールし、
閉鎖区画を形成する、周辺シールと、
貯蔵区画内の一定量の流動性固体粒子材料（ＦＳＰＭ）と、を含む、可撓性バッグ。
【請求項２】
前記可撓性バッグは、前記閉鎖区画内に４．５ｋｇ〜４５ｋｇの前記ＦＳＰＭを含む耐久性に優れた可撓性バッグである、請求項１に記載の可撓性バッグ。
【請求項３】
前記流動性固体粒子材料の粒子は、１μｍ〜１０００μｍのＤ５０を有する、請求項１に記載の可撓性バッグ。
【請求項４】
各可撓性フィルムは、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを含む単層フィルムである、請求項１に記載の可撓性バッグ。
【請求項５】
前記マイクロキャピラリーストリップは、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドからなる、請求項１に記載の可撓性バッグ。
【請求項６】
前記マイクロキャピラリーストリップが第１の端部および対向する第２の端部を有し、
有孔フィルムが前記端部のうちの少なくとも一方を覆う、請求項１に記載の可撓性バッグ。
【請求項７】
前記有孔フィルムの第１の部分が、前記マイクロキャピラリーストリップの第１の表面上に延伸し、
前記有孔フィルムの前記第１の部分が、前記可撓性フィルムと前記マイクロキャピラリーストリップの前記第１の表面との間にシールされる、請求項６に記載の可撓性バッグ。
【請求項８】
前記有孔フィルムの第２の部分が、前記マイクロキャピラリーストリップの第２の表面上に延伸し、
前記有孔フィルムの前記第２の部分が、前記可撓性フィルムと前記マイクロキャピラリーストリップの前記第２の表面との間にシールされる、請求項７に記載の可撓性バッグ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
流動性固体粒子材料（ＦＳＰＭ）の包装は、空気不透過性のプラスチックバッグを使用する場合の課題である。バッグにＦＳＰＭ（例えば、穀粉またはセメント粉末等）を充填して密封するときに、かなりの量の空気がバッグ内部に同伴される場合がある。この残留空気がバッグのバルブまたは貫通孔によって放出されないと、バッグの容積が不必要に大きくなり、ＦＳＰＭバッグの保管、積み重ね、輸送、および取り扱いが困難になる。また、ＦＳＰＭを充填したバッグ内の残留空気は、例えば、パレットの上等に、互いに積み重ねられたバッグの安定性を損なう。ＦＳＰＭを充填したバッグ内の残留空気の存在によって、例えば、フォークリフトで運搬できるバッグの数も少なくなる。
【０００２】
フィルムの貫通孔は、屋外保管の場合に水を浸透させ、フィルムの物理的特性を低下させる。これらは、粉末製品に関する紙からプラスチックへの変換に大きな課題をもたらす。
【０００３】
ＦＳＰＭを充填したバッグから残留空気を除去する従来の試みには欠点がある。ＦＳＰＭを充填したバッグの真空密封は、そのプロセスが真空装置の高い資本コストを発生させ、それが真空装置を稼働できる状態に保つための継続的な維持費によってさらに増加するため、不利である。例えば、真空密封装置のフィルタは、真空密封装置への損傷を避けるために継続的な洗浄が必要である。
【０００４】
バッグに有孔プラスチックフィルムを使用すると、ＦＳＰＭを水の浸透から十分に保護することができない。有孔プラスチックフィルムは、雨への曝露、湿気、および他の周辺水分が貫通孔に侵入することにより、ＦＳＰＭ内容物を劣化させる、屋外の保管環境において特に問題となる。水が浸透すると、流動性固体粒子材料の凝集、分解、崩壊、および劣化が生じる。
【０００５】
その結果として、当該技術分野は、流動性固体粒子材料の充填および保管のための改善された包装システムの必要性を認識している。
【発明の概要】
【０００６】
本開示は、（機械的圧力、例えば、圧延または圧縮による）空気抜きを可能にするマイクロキャピラリーストリップを有する可撓性バッグに関する。
【０００７】
一実施形態において、可撓性バッグが提供され、ポリマー材料からなる対向する可撓性フィルムを含む。可撓性フィルムは、共通周辺縁部を画定する。可撓性バッグは、対向する可撓性フィルムの間に位置し、かつ共通周辺縁部の一部分に沿って延伸するマイクロキャピラリーストリップを含む。周辺シールは、共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿って延伸する。周辺シールは、対向する可撓性フィルムの間にマイクロキャピラリーストリップをシールする。周辺シールは、閉鎖区画を形成する。可撓性バッグは、貯蔵区画内に一定量の流動性固体粒子材料（ＦＳＰＭ）を含む。
【０００８】
本開示の利点は、マイクロキャピラリーストリップを可撓性バッグに提供して、残留空気の除去および可撓性バッグ内への外部の水分の侵入を防止するための経済的（低コスト）かつ信頼性の高いシステムをもたらすことである。
【０００９】
本開示の利点は、バルクＦＳＰＭの保管のための耐久性に優れた可撓性バッグであり、耐久性に優れた可撓性バッグは、充填されたバッグに保護、耐衝撃性、および信頼性の高い脱気を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の実施形態による可撓性バッグの斜視図である。
【図２】可撓性バッグの可撓性フィルムおよびマイクロキャピラリーストリップを示す、図１の領域２の拡大切欠平面図である。
【図３】図２の可撓性フィルムおよびマイクロキャピラリーストリップの立面図である。
【図３Ａ】本開示の別の実施形態による可撓性フィルムおよび複層マイクロキャピラリーストリップの立面図である。
【図４】本開示の実施形態による耐久性に優れた可撓性バッグの積み重ね手順の斜視図である。図４Ａは、図４の領域４Ａの拡大斜視図である。
【図５】本開示の別の実施形態による可撓性バッグの斜視図である。
【図５Ａ】図５の領域５Ａの拡大切欠平面図である。
【図５Ｂ】可撓性フィルム、有孔フィルム、およびマイクロキャピラリーストリップを示す、図５の可撓性バッグの分解図である。
【図６】本開示の実施形態による耐久性に優れた可撓性バッグの積み重ね手順の斜視図である。
【００１１】
定義
元素周期表への全ての言及は、ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，１９９０−１９９１によって出版されたものへの言及である。この周期表の元素の族への言及は、族の番号付与の新しい表記法による。
【００１２】
米国特許慣行の目的のために、いずれの参照される特許、特許出願、または刊行物の内容も、特に定義の開示（本開示に具体的に提供されるいずれの定義とも矛盾しない程度に）および当該技術分野の一般知識に関して、参照によりそれらの全体が組み込まれる（またはその等価米国版が参照によりそのように組み込まれる）。
【００１３】
本明細書に開示されている数値範囲は、下限値および上限値を含む下限値から上限値の全ての値を含む。明確な数値（例えば、１もしくは２、または３〜５、または６、または７）を含む範囲については、任意の２つの明確な数値間の任意の部分範囲が含まれる（例えば、１〜２、２〜６、５〜７、３〜７、５〜６など）。
【００１４】
相反する記載がなく、文脈から暗示されておらず、または当該技術分野で慣例的でない限り、全ての部およびパーセントは重量に基づき、全ての試験方法は、本開示の出願日の時点で最新のものある。
【００１５】
本明細書で使用される「ブレンド」または「ポリマーブレンド」という用語は、２つ以上のポリマーのブレンドである。このようなブレンドは、相溶性であっても、そうでなくてもよい（分子レベルで相分離していない）。このようなブレンドは、相分離していても、していなくてもよい。このようなブレンドは、透過電子分光法、光散乱、Ｘ線散乱、および当該技術分野において既知の他の方法から決定される、１つ以上のドメイン構成を含んでいても、いなくてもよい。
【００１６】
「組成物」という用語は、その組成物を含む材料の混合物、ならびにその組成物の材料から形成された反応生成物および分解生成物を指す。
【００１７】
「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」という用語、およびそれらの派生語は、それらが具体的に開示されているか否かにかかわらず、いずれの追加の成分、工程、または手順の存在も除外することを意図していない。いかなる疑義も回避するために、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語の使用を通して特許請求される全ての構成要素は、特段の記述がない限り、ポリマーであるか、ポリマーでないかにかかわらず、任意の追加の添加剤、補助剤、または化合物を含んでもよい。対照的に、「から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」という用語は、操作性に必須ではないものを除き、いかなる後続の列挙の範囲から他の任意の構成要素、ステップ、または手順を考慮しない。「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」という用語は、具体的に描写または列挙されていない任意の構成要素、ステップ、または手順を考慮しない。「または（ｏｒ）」という用語は、特段の記述がない限り、列挙されたメンバーを個別におよび任意の組み合わせを指す。単数形の使用には複数形の使用が含まれ、またその逆も同様である。
【００１８】
「エチレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０重量パーセント（重量％）超の重合エチレンモノマーを含有し、任意選択で少なくとも１つのコモノマーを含有し得るポリマーである。エチレン系ポリマーは、エチレンホモポリマー、およびエチレンコポリマー（エチレンおよび１つ以上のコモノマーから誘導される単位を意味する）を含む。「エチレン系ポリマー」および「ポリエチレン」という用語は、互換的に使用され得る。エチレン系ポリマー（ポリエチレン）の非限定的な例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および直鎖状ポリエチレンが挙げられる。直鎖状ポリエチレンの非限定的な例としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、多成分エチレン系コポリマー（ＥＰＥ）、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー（オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）としても知られる）、シングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、実質的に直鎖状または直鎖状のプラストマー／エラストマー、および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。一般に、ポリエチレンは、チーグラー・ナッタ触媒などの不均一触媒系、４族遷移金属およびメタロセン、非メタロセン金属中心、ヘテロアリール、ヘテロ原子アリールオキシエーテル、ホスフィンイミンなどの配位子構造を含む均一触媒系を使用して、気相流動床反応器、液相スラリープロセス反応器、または液相溶液プロセス反応器において生成され得る。不均一触媒および／または均一触媒の組み合わせもまた、単一反応器または二重反応器構成のいずれにおいても使用され得る。
【００１９】
「高密度ポリエチレン」（または「ＨＤＰＥ」）は、エチレンホモポリマー、または少なくとも１つのＣ４−Ｃ１０α−オレフィンコモノマーもしくはＣ４−Ｃ８α−オレフィンコモノマーを有するエチレン／α−オレフィンコポリマーであり、０．９４０ｇ／ｃｃ、もしくは０．９４５ｇ／ｃｃ、もしくは０．９５０ｇ／ｃｃ、０．９５３ｇ／ｃｃ〜０．９５５ｇ／ｃｃ、もしくは０．９６０ｇ／ｃｃ、もしくは０．９６５ｇ／ｃｃ、もしくは０．９７０ｇ／ｃｃ、もしくは０．９７５ｇ／ｃｃ、もしくは０．９８０ｇ／ｃｃの密度を有する。ＨＤＰＥは、単峰性コポリマーまたは多峰性コポリマーであり得る。「単峰性エチレンコポリマー」は、分子量分布を示すゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）において１つの異なるピークを有するエチレン／Ｃ４〜Ｃ１０α−オレフィンコポリマーである。「多峰性エチレンコポリマー」は、分子量分布を示すＧＰＣ中に少なくとも２つの異なるピークを有するエチレン／Ｃ４〜Ｃ１０α−オレフィンコポリマーである。多峰性は、２つのピークを有するコポリマー（二峰性）ならびに３つ以上のピークを有するコポリマーを含む。ＨＤＰＥの非限定的な例としては、ＤＯＷ（商標）高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＥＬＩＴＥ（商標）強化ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＣＯＮＴＩＮＵＵＭ（商標）二峰性ポリエチレン樹脂（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＬＵＰＯＬＥＮ（商標）（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌから入手可能）、ならびにＢｏｒｅａｌｉｓ、Ｉｎｅｏｓ、およびＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌからのＨＤＰＥ製品が挙げられる。
【００２０】
「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なるモノマーの重合により調製されるポリマーである。この総称は、２種の異なるモノマーから調製されるポリマーを指すために通常用いられるコポリマー、および３種以上の異なる種類のモノマーから調製されるポリマー、例えばターポリマー、テトラポリマー等を含む。
【００２１】
「低密度ポリエチレン」（または「ＬＤＰＥ」）は、エチレンホモポリマー、または０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有し、広いＭＷＤを有する長鎖分岐を含有する少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィンを含むエチレン／α−オレフィンコポリマーからなる。ＬＤＰＥは、典型的には、高圧フリーラジカル重合（フリーラジカル開始剤を有する管状反応器またはオートクレーブ）によって生産される。ＬＤＰＥの非限定的な例としては、ＭａｒＦｌｅｘ（商標）（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ）、ＬＵＰＯＬＥＮ（商標）（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ）、ならびにＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｂｏｒｅａｌｉｓ、Ｉｎｅｏｓ、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ等からのＬＤＰＥ製品が挙げられる。
【００２２】
「直鎖低密度ポリエチレン（または「ＬＬＤＰＥ」）」は、エチレンから誘導される単位および少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィンコモノマーから誘導される単位を含む不均一な短鎖分岐分布を含有する、直鎖エチレン／α−オレフィンコポリマーである。ＬＬＤＰＥは、従来のＬＤＰＥとは対照的に、たとえあったとしても長鎖分岐をほとんど有しないことを特徴とする。ＬＬＤＰＥは、０．９１０ｇ／ｃｃ〜０．９４０ｇ／ｃｃ未満の密度を有する。ＬＬＤＰＥの非限定的な例としては、ＴＵＦＬＩＮ（商標）直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＤＯＷＬＥＸ（商標）ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、およびＭＡＲＬＥＸ（商標）ポリエチレン（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓから入手可能）が挙げられる。
【００２３】
「多成分エチレン系コポリマー」（または「ＥＰＥ」）は、エチレンから誘導される単位、および特許文献米国特許第６，１１１，０２３号、同第５，６７７，３８３号、および同第６，９８４，６９５号に記載の、少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィンコモノマーから誘導される単位を含む。ＥＰＥ樹脂は、０．９０５ｇ／ｃｃ〜０．９６２ｇ／ｃｃの密度を有する。ＥＰＥ樹脂の非限定的な例には、ＥＬＩＴＥ（商標）強化ポリエチレン（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている）、ＥＬＩＴＥＡＴ（商標）先端技術樹脂（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている）、ＳＵＲＰＡＳＳ（商標）ポリエチレン（ＰＥ）樹脂（Ｎｏｖａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されている）、およびＳＭＡＲＴ（商標）（ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．から市販されている）が挙げられる。
【００２４】
「オレフィン系ポリマー」または「ポリオレフィン」は、（重合性モノマーの総量に基づいて）５０重量パーセント超の重合オレフィンモノマーを含有するポリマーであり、任意選択で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。オレフィン系ポリマーの非限定的な例は、エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーを含む。
【００２５】
「ポリマー」は、同じ種類または異なる種類であるかに関わらず、モノマーを重合することによって調製される化合物であり、重合形態で、ポリマーを構成する複数および／または繰り返しの「単位」または「マー単位」を提供する。したがって、ポリマーという一般的な用語は、通常、１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる、ホモポリマーという用語、および、通常、少なくとも２種類のモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる、コポリマーという用語を包含する。それはまた、ランダム、ブロック等の全ての形態のコポリマーも包含する。用語「エチレン／α−オレフィンポリマー」および「プロピレン／α−オレフィンポリマー」は、それぞれエチレンまたはプロピレンと、１つ以上の追加の重合性α−オレフィンモノマーとを重合することによって調製される上記のコポリマーを示す。ポリマーはしばしば、１つ以上の特定のモノマー「から作製される」、特定のモノマーもしくはモノマーの種類「に基づく」、または特定のモノマー含有量「を含有する」等として言及されるが、この文脈において、「モノマー」という用語は、非重合種ではなく、特定のモノマーの重合レムナントを指していることが理解されることに留意されたい。一般に、本明細書におけるポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「単位」に基づくものであると見なされる。
【００２６】
「プロピレン系ポリマー」は、（重合性モノマーの総量に基づいて）５０重量パーセント超の重合プロピレンモノマーを含有するポリマーであり、任意選択で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。プロピレン系ポリマーには、プロピレンホモポリマー、およびプロピレンコポリマー（プロピレンおよび１つ以上のコモノマーに由来する単位を意味する）が挙げられる。「プロピレン系ポリマー」および「ポリプロピレン」という用語は、交換可能に使用され得る。
【００２７】
「シングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン」（または「ｍ−ＬＬＤＰＥ」）は、エチレンに由来する単位および少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィンコモノマーに由来する単位を含む均一な短鎖分岐分布を含有する直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマーである。ｍ−ＬＬＤＰＥは、０．９１３ｇ／ｃｃ〜０．９４０ｇ／ｃｃ未満の密度を有する。ｍ−ＬＬＤＰＥの非限定的な例としては、ＥＸＣＥＥＤ（商標）メタロセンＰＥ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能）、ＬＵＦＬＥＸＥＮ（商標）ｍ−ＬＬＤＰＥ（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌから入手可能）、およびＥＬＴＥＸ（商標）ＰＦｍ−ＬＬＤＰＥ（Ｉｎｅｏｓ  Ｏｌｅｆｉｎｓ＆Ｐｏｌｙｍｅｒｓから入手可能）が挙げられる。
【００２８】
「超低密度ポリエチレン（または「ＵＬＤＰＥ」）」、および「極低密度ポリエチレン（または「ＶＬＤＰＥ」）」は各々、エチレンから誘導される単位および少なくとも１つのＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンコモノマーから誘導される単位を含む不均一な短鎖分岐分布を含む、直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマーである。ＵＬＤＰＥおよびＶＬＤＰＥはそれぞれ、０．８８５ｇ／ｃｃ〜０．９１５ｇ／ｃｃの密度を有する。ＵＬＤＰＥおよびＶＬＤＰＥの非限定的な例としては、ＡＴＴＡＮＥ（商標）超低密度ポリエチレン樹脂（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）およびＦＬＥＸＯＭＥＲ（商標）極低密度ポリエチレン樹脂（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）が挙げられる。
【００２９】
試験方法
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定される。結果は、１立方センチメートル当たりのグラム数（ｇ／ｃｃ）で記録される。
【００３０】
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２３０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定される。結果は、１０分当たりに溶出されるグラム数（ｇ／１０分）で記録される。
【００３１】
ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）を使用して測定される。ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）（Ｉ１０）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃／１０  ｋｇ）を使用して測定される。
【００３２】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）を使用して、広範囲の温度にわたるポリマーの溶融、結晶化、およびガラス転移挙動を測定することができる。例えば、ＲＣＳ（冷蔵冷却システム）およびオートサンプラーを備えたＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｑ１０００  ＤＳＣを使用して、この分析を行う。試験中、５０ｍｌ／分の窒素パージガスフローを使用する。各試料を約１７５℃で溶融圧縮して薄いフィルムにし、次いで、溶融した試料を、室温（約２５℃）まで空冷する。３〜１０ｍｇ、直径６ｍｍの試験片を冷却したポリマーから抽出し、秤量し、軽量アルミニウムパン（約５０ｍｇ）内に置き、圧着閉鎖する。次いで、その熱特性を決定するために分析を行う。
【００３３】
試料の熱挙動は、試料温度に上下の勾配を付けて熱流量対温度プロファイルを作成することにより決定する。熱履歴を除去するために、まず、試料を１８０℃まで急速に加熱し、３分間等温保持する。次に、試料を１０℃／分の冷却速度で−４０℃まで冷却し、−４０℃で３分間等温保持する。次いで、試料を１０℃／分の加熱速度で１８０℃まで加熱する（これは「第２の加熱」勾配である）。冷却および第２の加熱曲線を記録する。冷却曲線は、結晶化の開始から−２０℃までのベースライン終点を設定することによって分析される。熱曲線は、ベースライン終点を−２０℃から溶融終点に設定することによって分析される。決定した値は、外挿された融解開始Ｔｍ、および外挿された結晶化開始Ｔｃである。（１グラム当たりのジュール単位の）融解熱（Ｈｆ）、および以下の等式を使用して計算されたポリエチレン試料の結晶化度％：結晶化度％＝（（Ｈｆ）／２９２Ｊ／ｇ）ｘ１００。
【００３４】
融解熱（Ｈｆ）（溶融エンタルピーとしても知られる）およびピーク溶融温度は、第２の熱曲線から報告する。ピーク結晶化温度を、冷却曲線から決定する。
【００３５】
融点Ｔｍは、最初に融解転移の開始と終了との間にベースラインを引くことによって、ＤＳＣ加熱曲線から決定される。次いで、融解ピークの低温側のデータに、接線を引く。この線がベースラインと交差する場所が、外挿された融解開始（Ｔｍ）である。これは、Ｂｅｒｎｈａｒｄ  Ｗｕｎｄｅｒｌｉｃｈ，Ｔｈｅ  Ｂａｓｉｓ  ｏｆ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ，ｉｎ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ９２，２７７−２７８（Ｅｄｉｔｈ  Ａ．Ｔｕｒｉ  ｅｄ．，２ｄ  ｅｄ．１９９７）に記載されている通りである。
【００３６】
結晶化温度Ｔｃは、結晶化ピークの高温側に接線を引いたことを除いて、上記のように、ＤＳＣ冷却曲線から決定される。この接線がベースラインと交差する場所が、外挿された結晶化（Ｔｃ）の開始である。
【００３７】
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）
ロボット支援送達（ＲＡＤ）システムを装備した高温ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）システムが、試料調製および試料注入に使用される。濃度検出器は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ  Ｉｎｃ．（Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎ）の赤外線検出器（ＩＲ−５）である。データ収集が、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ  ＤＭ  １００データ取得ボックスを使用して行われる。担体溶媒は、１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）である。このシステムには、Ａｇｉｌｅｎｔのオンライン溶媒脱ガスデバイスが装備されている。カラム区画は、１５０℃で動作する。カラムは、４つのＭｉｘｅｄ  Ａ  ＬＳ  ３０ｃｍ、２０ミクロンカラムである。溶媒は、およそ２００ｐｐｍの２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）を含有する窒素パージした１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）である。流量は、１．０ｍＬ／分であり、注入体積は、２００μＬである。「２ｍｇ／ｍＬ」の試料濃度は、Ｎ２パージおよび予熱したＴＣＢ（２００ｐｐｍのＢＨＴを含有する）中に試料を１６０℃で２．５時間にわたって穏やかに撹拌しながら溶解させることによって調製される。
【００３８】
ＧＰＣカラムセットは、２０の狭い分子量分布のポリスチレン標準物を流すことによって較正される。標準物の分子量（ＭＷ）は、５８０ｇ／ｍｏｌ〜８，４００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲であり、標準物は、６つの「カクテル」混合物中に含有される。各標準物混合物は、個々の分子量間で少なくとも１０離れている。各ＰＳ標準物の等価ポリプロピレン分子量は、ポリプロピレン（Ｔｈ．Ｇ．Ｓｃｈｏｌｔｅ，Ｎ．Ｌ．Ｊ．Ｍｅｉｊｅｒｉｎｋ，Ｈ．Ｍ．Ｓｃｈｏｆｆｅｌｅｅｒｓ，＆Ａ．Ｍ．Ｇ．Ｂｒａｎｄｓ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２９，３７６３−３７８２（１９８４））およびポリスチレン（Ｅ．Ｐ．Ｏｔｏｃｋａ，Ｒ．Ｊ．Ｒｏｅ，Ｎ．Ｙ．Ｈｅｌｌｍａｎ，＆Ｐ．Ｍ．Ｍｕｇｌｉａ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，４，５０７（１９７１））：について報告されたＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数を用いて、以下の式を使用して計算する：
【数１】
2020532466.tif 000003
、式中、ＭｐｐはＰＰ換算ＭＷであり、ＭＰＳはＰＳ換算ＭＷであり、ｌｏｇ  ＫならびにＰＰおよびＰＳのＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数の値は以下に列挙される。
【表１】
2020532466.tif 000004
【００３９】
４次多項式当て嵌めを溶出体積の関数として使用して、対数分子量較正を生成する。数平均分子量および重量平均分子量は、以下の等式に従って計算する。
【数２】
2020532466.tif 000005
であり、式中、ＷｆｉおよびＭｉは、それぞれ溶出成分ｉの重量分率および分子量である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
本開示は、可撓性バッグを提供する。可撓性バッグは、対向する可撓性フィルムを含み、各可撓性フィルムはポリマー材料からなる。対向する可撓性フィルムは、共通周辺縁部を画定する。マイクロキャピラリーストリップは、対向する可撓性フィルムの間に位置する。周辺シールは、共通周辺縁部の少なくとも一部分に沿って延伸する。周辺シールは、対向する可撓性フィルムの間にマイクロキャピラリーストリップをシールする。周辺シールは、閉鎖区画を形成する。一定量の流動性固体粒子材料が閉鎖区画内に存在する。
【００４１】
一実施形態において、図１は可撓性バッグ２を示す。可撓性バッグ２は、マイクロキャピラリーストリップ１０、可撓性フィルム２２、可撓性フィルム２４、および一定量の流動性固体粒子材料３２を含む。構成要素、特徴、およびこれらの各要素間の相互関係については、後に詳述する。
【００４２】
１．マイクロキャピラリーストリップ
本発明の可撓性バッグは、マイクロキャピラリーストリップを含む。マイクロキャピラリーストリップは、可撓性バッグの任意の場所にシールすることができる。マイクロキャピラリーストリップは、可撓性バッグの表面にシールすることができる。マイクロキャピラリーストリップは、シーリングフィルムの間に位置付けることができ、この場合、シールはバッグの表面の周辺縁部にはない。マイクロキャピラリーストリップは、例えば、フィンシールに沿って、および／または、可撓性バッグの中心に沿って延伸するラップシールに沿ってシールすることができる。
【００４３】
一実施形態において、図１、図２、図３および図３Ａは、対向する可撓性フィルム２２、２４（後に詳細に記載する）の間にシールされたマイクロキャピラリーストリップ１０を示す。図１〜図３Ａは、マイクロキャピラリーストリップ１０（即ちストリップ１０）の様々な図を示している。マイクロキャピラリーストリップ１０は、ポリマー材料の複数の層（１１ａ、１１ｂ）から成る。図３には２つの層（１１ａ、１１ｂ）のみが示されているが、マイクロキャピラリーストリップ１０は、図３Ａに示すように、１つ、または３つ、または４つ、または５つ、または６つ、またはそれ以上の層１１ａ〜１１ｆを含んでもよい。
【００４４】
図２および図３に示すように、マイクロキャピラリーストリップ１０は、空隙容積１２ならびに第１の端部１４および第２の端部１６を有する。マイクロキャピラリーストリップ１０は、母材１８から成り、これは、ポリマー材料である。母材１８は、相互層（層１１ａ、１１ｂ等）を備え得る。あるいは、母材１８は、一体的かつ均一なポリマー材料であってもよい。
【００４５】
１つ以上のチャネル２０は、母材１８に配置される。チャネル２０は、並んで配設され、マイクロキャピラリーストリップ１０の第１の端部１４から第２の端部１６まで延伸する。チャネル２０は、層１１ａ、１１ｂ間に位置付けられる。チャネル２０の数は、所望に応じて異なり得る。各チャネル２０は、断面形状を有する。チャネルに対する好適な断面形状の非限定的な例としては、楕円形、卵形、円形、曲線形、三角形、正方形、長方形、星形、菱形、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００４６】
図３に示すように、チャネル２０は直径Ｄを有する。本明細書で用いられる「直径」という用語は、断面図から見れば、チャネル２０の最長軸である。一実施形態において、直径Ｄは、５０マイクロメートル（μｍ）、または１００μｍ、または１５０μｍ、または２００μｍ〜２５０μｍ、または３００μｍ、または３５０μｍ、または４００μｍ、または５００μｍ、または６００μｍ、または７００μｍ、または８００μｍ、または９００μｍ、または１０００μｍである。
【００４７】
一実施形態において、直径、Ｄは、３００μｍ、または４００μｍ、または５００μｍから、６００μｍ、または７００μｍ、または８００μｍ、または９００μｍ、または１０００μｍまでである。
【００４８】
チャネル２０は、互いに対して平行であってもよく、またはそうでなくてもよい。本明細書で使用される場合、「平行な」という用語は、チャネルが同じ方向に延伸し、決して交差しないことを意味する。
【００４９】
一実施形態において、チャネル２０は、平行である。
【００５０】
一実施形態において、チャネル２０は、平行ではない、すなわち非平行である。
【００５１】
図３に示すように、チャネル２０の間に母材１８（ポリマー材料）の間隔Ｓが存在する。一実施形態において、間隔Ｓは、１マイクロメートル（μｍ）、または５μｍ、または１０μｍ、または２５μｍ、または５０μｍ、または１００μｍ、または１５０μｍ、または２００μｍ〜２５０μｍ、または３００μｍ、または３５０μｍ、または４００μｍ、または５００μｍ、または１０００μｍ、または２０００μｍ、または３０００μｍである。
【００５２】
図３に示すように、マイクロキャピラリーストリップ１０は、厚さＴおよび幅Ｗを有する。一実施形態において、厚さ、Ｔは、１０μｍ、または２０μｍ、または３０、または４０μｍ、または５０μｍ、または６０μｍ、または７０μｍ、または８０μｍ、または９０μｍ、または１００μｍ〜２００μｍ、または５００μｍ、または１０００μｍ、または１５００μｍ、または２０００μｍである。
【００５３】
一実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ１０の短軸は、厚さＴの２０％、または３０％、または４０％、または５０％〜６０％〜７０％〜８０％である。「短軸」は、断面の視点からのチャネル２０の最短軸である。最短軸は、典型的には、水平位置にあるマイクロキャピラリーストリップを考慮したチャネルの「高さ」である。
【００５４】
一実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ１０は、５０μｍ、または６０μｍ、または７０μｍ、または８０μｍ、または９０μｍ、または１００μｍ〜２００μｍ、または５００μｍ、または１０００μｍ、または１５００μｍ、または２０００μｍの厚さ、Ｔを有する。さらなる実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ１０は、６００μｍ〜１０００μｍの厚さ、Ｔを有する。
【００５５】
一実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ１０は、０．５センチメートル（ｃｍ）、または１．０ｃｍ、または１．５ｃｍ、または２．０ｃｍ、または２．５ｃｍ、または３．０ｃｍ、または５．０ｃｍ〜８．０ｃｍ、または１０．０ｃｍ、または２０．０ｃｍ、または３０．０ｃｍ、または４０．０ｃｍ、または５０．０ｃｍ、または６０．０ｃｍ、または７０．０ｃｍ、または８０．０ｃｍ、または９０．０ｃｍ、または１００．０ｃｍの幅、Ｗを有する。
【００５６】
一実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ１０は、０．５ｃｍ、または１．０ｃｍ、または２．０ｃｍから、２．５ｃｍ、または３．０ｃｍ、または４．０ｃｍ、または５．０ｃｍまでの幅、Ｗを有する。
【００５７】
一実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ１０は、０．１ｃｍ、または０．５ｃｍ、または１．０ｃｍ、または２．０ｃｍ、または３．０ｃｍ、または５．０ｃｍ〜７．０ｃｍ、または１０．０ｃｍの長さを有する。
【００５８】
一実施形態において、チャネル２０は、３００μｍ〜１０００μｍの直径Ｄを有し、母材１８は、３００μｍ〜２０００μｍの間隔Ｓを有し、マイクロキャピラリーストリップ１０は、５０μｍ〜２０００μｍの厚さＴ、および１．０ｃｍ〜４．０ｃｍの幅Ｗを有する。
【００５９】
マイクロキャピラリーストリップ１０は、マイクロキャピラリーストリップ１０の総体積に基づいて、少なくとも１０体積パーセントの母材１８を含んでもよく、例えば、マイクロキャピラリーストリップ１０は、マイクロキャピラリーストリップ１０の総体積に基づいて、９０〜１０体積パーセントの母材１８、または代替例では、マイクロキャピラリーストリップ１０の総体積に基づいて、８０〜２０体積パーセントの母材１８、または代替例では、マイクロキャピラリーストリップ１０の総体積に基づいて、８０〜３０体積パーセントの母材１８、または代替例では、マイクロキャピラリーストリップ１０の総体積に基づいて、８０〜５０体積パーセントの母材１８を含んでもよい。
【００６０】
マイクロキャピラリーストリップ１０は、マイクロキャピラリーストリップ１０の総体積に基づいて、１０〜９０体積パーセントの空隙率を含んでもよく、例えば、マイクロキャピラリーストリップ１０は、マイクロキャピラリーストリップ１０の総体積に基づいて、２０〜８０体積パーセントの空隙率、または代替例では、マイクロキャピラリーストリップ１０の総体積に基づいて、２０〜７０体積パーセントの空隙率、または代替例では、マイクロキャピラリーストリップ１０の総体積に基づいて、２０〜５０体積パーセントの空隙率を含んでもよい。
【００６１】
母材１８は、１つ以上のポリマー材料から成る。好適なポリマー材料の非限定的な例としては、直鎖状または分岐鎖状のエチレン／Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィンコポリマー、直鎖状または分岐鎖状のエチレン／Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィンコポリマー、プロピレン系ポリマー（プラストマーおよびエラストマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンホモポリマー、およびプロピレンインパクトコポリマーを含む）、エチレン系ポリマー（プラストマーおよびエラストマー、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）を含む）、エチレン−アクリル酸またはエチレン−メタクリル酸、およびそれらの亜鉛、ナトリウム、リチウム、カリウム、マグネシウム塩とのイオノマー、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ならびにそれらのブレンドが挙げられる。
【００６２】
一実施形態において、母材１８は、以下のポリマーのうちの１つ以上からなる：ＡＳＴＭ  Ｄ７９２による０．９２ｇ／ｃｃの密度、１９０℃で０．８５ｇ／１０分のメルトインデックス、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８による２．１６ｋｇ、および１２３℃の融解温度を有する強化ポリエチレン樹脂ＥＬＩＴＥ（商標）５１００Ｇ、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２による０．９２２ｇ／ｃｃの密度、１９０℃で１．９ｇ／１０分のメルトインデックス、２．１６ｋｇ、および１１１℃の融解温度を有する低密度ポリエチレン樹脂ＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ  ５０１Ｉ、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２による０．９６１ｇ／ｃｃの密度、１９０℃で０．８ｇ／１０分のメルトインデックス、２．１６ｋｇ、および１１１℃の融解温度を有する高密度ポリエチレン樹脂ＵＮＩＶＡＬ（商標）ＤＭＤＡ−６４００  ＮＴ７、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２による０．９０１ｇ／ｃｃの密度、２３０℃で２．０ｇ／１０分のメルトインデックス、２．１６ｋｇ、および１６３℃の融解温度を有するポリプロピレンＢｒａｓｋｅｍ（商標）ＰＰ  Ｈ３１４−０２Ｚ、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＩＮＦＵＳＥ（商標）９８１７、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５００、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５０７、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９１０７、およびＩＮＦＵＳＥ（商標）９１００等のエチレン／Ｃ４−Ｃ１２α−オレフィンマルチブロックコポリマー。
【００６３】
一実施形態において、母材１８は、ＨＤＰＥとＬＤＰＥとのブレンドからなる。ＨＤＰＥ／ＬＤＰＥブレンドは、７５重量％、または８０重量％〜８５重量％、または９０重量％のＨＤＰＥおよび相互量のＬＤＰＥ、または２５重量％もしくは２０重量％〜１５重量％、または１０重量％のＬＤＰＥを含有する。重量パーセントは、母材１８の総重量に基づく。
【００６４】
一実施形態において、母材１８は、ＬＬＤＰＥとＬＤＰＥとのポリマーブレンドからなる。ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥブレンドは、７５重量％、または８０重量％〜８５重量％、または９０重量％のＬＬＤＰＥおよび相互量のＬＤＰＥ、または２５重量％もしくは２０重量％〜１５重量％、または１０重量％のＬＤＰＥを含有する。重量パーセントは、母材１８の総重量に基づく。さらなる実施形態において、母材１８は、この段落に記載されるそれぞれのＬＬＤＰＥおよびＬＤＰＥの重量パーセント範囲内のＬＬＤＰＥ  ＥＬＩＴＥ  ５１００（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）とＬＤＰＥ  ５０１Ｉ  ＬＤＰＥ（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）とのブレンドである。
【００６５】
一実施形態において、母材１８は、８０重量％のＬＬＤＰＥと２０重量％のＬＤＰＥとのブレンドからなる。重量パーセントは、母材１８の総重量に基づく。
２．可撓性フィルム
【００６６】
本発明の可撓性バッグは、対向する可撓性フィルムを含む。各可撓性フィルムは、単層フィルムまたは複層フィルムであり得る。２つの対向するフィルムは、単一の（折り畳まれた）シート（またはウェブ）の構成要素であり得、シートの端部がそれ自体の上に折り畳まれ、その後一緒にシールされる。あるいは、可撓性フィルムは、別個の異なるフィルム、すなわち、第１の可撓性フィルムおよび対向する第２の可撓性フィルムであってもよい。各可撓性フィルムの組成は、同じであってもよいか、または異なってもよい。各可撓性フィルムの構造は、同じであってもよいか、または異なってもよい。
【００６７】
一実施形態において、各可撓性フィルムは、少なくとも２つ、または少なくとも３つの層を有する可撓性複層フィルムである。可撓性複層フィルムは、弾力性、可撓性、変形可能、かつ柔軟である。２つの可撓性複層フィルムの各々の構造および組成は、同じであってもよく、または異なってもよい。例えば、２つの可撓性フィルムの各々は、各ウェブが特有の構造および／もしくは特有の組成、仕上がり、または印刷を有する、別個のウェブから作製されてもよい。
【００６８】
一実施形態において、可撓性バッグは、複層可撓性フィルムである対向する可撓性フィルムから形成される。各可撓性フィルムは、（ｉ）共押出複層構造、（ｉｉ）積層体、または（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の組み合わせであってもよい。一実施形態において、各可撓性複層フィルムは、シール層、外層、およびその間の結合層の、少なくとも３つの層を有する。結合層は、シール層を外層に隣接させる。可撓性多層フィルムは、シール層と外層との間に配設された１つ以上の任意選択の内層を含んでもよい。
【００６９】
一実施形態において、各可撓性複層フィルムは、少なくとも２つ、または３つ、または４つ、または５つ、または６つ、または７つ〜８つ、または９つ、または１０、または１１、またはそれ以上の層を有する共押出フィルムである。例えば、フィルムを構築するために使用されるいくつかの方法は、キャスト共押出法またはブロー共押出法によるもの、接着積層、押出積層、熱積層、および蒸着などのコーティングである。これらの方法の組み合わせもまた可能である。フィルム層は、ポリマー材料に加えて、単層フィルムについて上記に開示したような、安定剤、スリップ添加剤、粘着防止添加剤、加工助剤、清澄剤、核剤、顔料または着色剤、充填剤、補強剤、およびその組み合わせ等の添加剤を含んでもよい。
【００７０】
各可撓性複層フィルムは、１つ以上のポリマー材料からなる。シール層に好適なポリマー材料の非限定的な例としては、任意の直鎖状または分岐鎖状のエチレン／Ｃ３−Ｃ１０  α−オレフィンコポリマーを含むオレフィン系ポリマー、直鎖状または分岐鎖状のエチレン／Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィンコポリマー、プロピレン系ポリマー（プラストマーおよびエラストマー、ならびにランダムプロピレンコポリマーを含む）、エチレン系ポリマー（プラストマーおよびエラストマー、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）を含む）、エチレン−アクリル酸、エチレン酢酸ビニル、またはエチレン−メタクリル酸、およびそれらの亜鉛、ナトリウム、リチウム、カリウム、マグネシウム塩とのイオノマー、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ならびにそれらのブレンドが挙げられる。
【００７１】
外層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、積層用の二軸または単軸配向フィルムおよび共押出フィルムを作製するのに使用されるものが挙げられる。いくつかの非限定的なポリマー材料の例は、二軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、単軸配向ナイロン（ＭＯＮ）、二軸配向ナイロン（ＢＯＮ）、および二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）である。構造的利益のためのフィルム層を構築する際に有用な他のポリマー材料は、ポリプロピレン（プロピレンホモポリマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、熱可塑性ポリプロピレン（ＴＰＯ）等、プロピレン系プラストマー（例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）またはＶＩＳＴＡＭＡＸ（商標））、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，６６、ナイロン６，１２、ナイロン１２等）、ポリエチレンノルボルネン、環状オレフィンコポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、コポリエステル（ポリエチレンテレフタレートグリコール修飾（ＰＥＴＧ）等）、セルロースエステル、ポリエチレンおよびエチレンのコポリマー（例えば、ＤＯＷＬＥＸ（商標）等のエチレンオクテンコポリマーに基づくＬＬＤＰＥ）、それらのブレンド、およびそれらの複層の組み合わせである。
【００７２】
結合層に好適なポリマー材料の非限定的な例としては、エチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）コポリマー等の官能化エチレン系ポリマー、任意のポリエチレン、エチレン−コポリマー、またはポリプロピレン等のポリオレフィンにグラフト化した無水マレイン酸を有するポリマー、およびエチレンメチルアクリレート（ＥＭＡ）コポリマー等のエチレンアクリレートコポリマー、グリシジル含有エチレンコポリマー、ＩＮＦＵＳＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なエチレン系オレフィンブロックコポリマー）およびＩＮＴＵＮＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＰＰ系オレフィンブロックコポリマー）等のプロピレンおよびエチレン系オレフィンブロックコポリマー、ならびにそれらのブレンドが挙げられる。
【００７３】
各可撓性複層フィルムは、構造的完全性に寄与し得るか、または特定の特性を提供し得る追加の層を含んでもよい。追加の層は、直接的手段によって、または隣接するポリマー層に対する適切な結合層を使用することによって追加されてもよい。剛性、堅牢性、または不透明性等の追加の性能利益を提供し得るポリマー、ならびに気体バリア特性または化学物質耐性を提供し得るポリマーが、構造に追加されてもよい。
【００７４】
任意選択的なバリア層に好適な材料の非限定的な例としては、塩化ビニリデンとメチルアクリレート、メチルメタクリレートまたは塩化ビニルとのコポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＳＡＲＡＮ（商標）樹脂）、ビニルエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）コポリマー、金属箔（アルミニウム箔等）が挙げられる。あるいは、積層物複層フィルムにおいて使用されるとき、ＢＯＮ、ＯＰＥＴ、またはＯＰＰなどのフィルム上の蒸着アルミニウムまたは酸化シリコンなどの修正ポリマーフィルムが、バリア特性を得るために使用され得る。
【００７５】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）で販売（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ））、シングルサイトＬＬＤＰＥ、例えば、商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖状または直鎖状のエチレンα−オレフィンコポリマー、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）等のプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、およびそれらのブレンドから選択されるシール層を含む。任意選択的な結合層は、エチレン系オレフィンブロックコポリマーであるＩＮＦＵＳＥ（商標）オレフィンブロックコポリマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）またはＩＮＴＵＮＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）等のプロピレン系オレフィンブロックコポリマーのいずれか、およびそれらのブレンドから選択される。外層は、シール層のポリマーの融点よりも２５℃〜３０℃、または４０℃高い融点Ｔｍを有する樹脂（複数可）を５０重量％超含み、外層ポリマーは、例えば、ＤＯＷＬＥＸ（商標）ＬＬＤＰＥ、ＥＬＩＴＥ（商標）強化ポリエチレン樹脂、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、またはプロピレン系ポリマー、例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）、ＶＩＳＴＡＭＡＸ（商標）、プロピレンホモポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、またＴＰＯ等の樹脂からなる。
【００７６】
ある実施形態では、可撓性多層フィルムは共押出される。
【００７７】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）で販売（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ））、シングルサイトＬＬＤＰＥ（例えば、商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖状または直鎖状のオレフィンポリマー）、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）等のプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、およびそれらのブレンドから選択されるシール層を含む。可撓性多層フィルムは、ポリアミドである外層も含む。
【００７８】
一実施形態において、各可撓性フィルムは単層フィルムである。図１、図２、図３、および図３Ａは、可撓性バッグ２が、可撓性フィルム２２（第１の可撓性フィルム）および可撓性フィルム２４（対向する第２の可撓性フィルム）の２つの可撓性フィルムを含む実施形態を示す。各可撓性フィルム２２、２４は単層フィルムである。各可撓性フィルム２２、２４は、弾力性、可撓性、変形可能、かつ柔軟である。各可撓性フィルム２２、２４は、同じ組成のポリマー材料を有する。
【００７９】
一実施形態において、各単層可撓性フィルム２２、２４の組成は同じであり、該組成はＬＬＤＰＥとＬＤＰＥとのブレンドであるポリマー材料である。単層可撓性フィルム２２、２４のためのポリマー材料のブレンドは、７０重量％、または７５重量％、または８０重量％〜８５重量％、または９０重量％、または９５重量％のＬＬＤＰＥおよび相互量のＬＤＰＥ、または３０重量％、または２５重量％、または２０重量％〜１５重量％、または１０重量％、または５重量％のＬＤＰＥを含有する。さらなる実施形態において、各可撓性フィルム２２、２４は、この段落に提示される重量比のＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥブレンド（および任意選択的な添加剤）のみからなる。各可撓性フィルム中に存在し得る好適な（任意選択的な）添加剤の非限定的な例としては、安定剤、スリップ添加剤、粘着防止添加剤、加工助剤、清澄剤、核剤、顔料または着色剤、充填剤、補強剤、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００８０】
一実施形態において、各可撓性フィルム２２、２４は、９０重量％のＬＬＤＰＥと１０重量％のＬＤＰＥとからなる単層フィルムである。好適なＬＬＤＰＥの非限定的な例は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＤＯＷＬＥＸ  ２０４５Ｇである。好適なＬＤＰＥの非限定的な例はＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＬＤＰＥ  １３２Ｉである。
３．共通周辺縁部
【００８１】
図１に示されるように、対向する可撓性フィルム２２および２４は互いに重ね合わせられ、共通周辺縁部２６を形成する。共通周辺縁部２６は、可撓性バッグの周囲形状を画定する。可撓性フィルム２の周囲形状は、多角形（三角形、正方形、長方形、菱形、五角形、六角形、七角形、八角形等）または長円形（卵形、楕円形、または円形等）であり得る。
【００８２】
マイクロキャピラリーストリップ１０は、可撓性フィルム２２と対向する可撓性フィルム２４との間に位置する。マイクロキャピラリーストリップ１０は、多角形の一辺の全長に沿って延伸してもまたはしなくてもよい（周囲縁部の場合）。図１は、マイクロキャピラリーストリップ１０が多角形の一辺の長さの一部分のみに沿って、すなわち、可撓性バッグ２の長方形の周囲の多角形状の一辺の一部分に沿って延伸する実施形態を示す。
【００８３】
周辺シール２８は、共通周辺縁部２６の少なくとも一部分に沿って延伸する。周辺シール２８は、可撓性フィルム２２を可撓性フィルム２４にシールするか、または別様に接着する。周辺シール２８はまた、可撓性フィルム２２と対向する可撓性フィルム２４との間にマイクロキャピラリーストリップ１０をシールするか、または別様に接着する。周辺シール２８は、対向する可撓性フィルム２２、２４の間にマイクロキャピラリーストリップ１０をシールし、気密シールを形成する。周辺シール２８は、超音波シール、熱シール、接着シール、およびそれらの組み合わせによって形成される。
【００８４】
一実施形態において、周辺シール２８は、熱シーリング手順によって形成される。本明細書で使用される場合、「熱シーリング」という用語は、フィルムの対向する内面（シール層）を接触させ、融解させ、熱シールを形成するか、または溶着してフィルムが互いに付着するように、対向する熱シールバーの間にポリマー材料の２つ以上のフィルムを配置し、フィルムを挟持している熱シールバーを互いに向かって移動させ、熱および圧力をフィルムに適用する動作である。熱シーリングは、熱シーリング手順を実施するために、シールバーを互いに向かって、かつ互いに離して動かすのに好適な構造および機構を含む。
【００８５】
一実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ１０と可撓性フィルム２２、２４との間のシールは、シール条件１で行われる。シール条件１は以下を行うのに十分である：（ｉ）母材１８のポリマー材料を可撓性フィルム２２、２４に融着させ、マイクロキャピラリーストリップ１０と可撓性フィルム２２、２４との間に気密シールを形成し、（ｉｉ）可撓性フィルム２２のポリマー材料を対向する可撓性フィルム２４に融着させ、可撓性フィルム２２と可撓性フィルム２４との間に気密シールを形成する。
【００８６】
一実施形態において、熱シール条件（１）は、マイクロキャピラリーストリップ１０のチャネル２０の１つ、いくつか、または全てを変形させるか、崩壊するか、または別様に圧壊するシール圧力を伴い得る。出願人は、熱シーリング中にキャピラリーの変形または崩壊が発生する可能性はあるが、可撓性バッグ内部から残留空気を脱気するか、または別様に排出するマイクロキャピラリーストリップ１０の能力は損なわれないことを見出した。
【００８７】
周辺シール２８は、共通周辺縁部２６の少なくとも一部分に沿って延伸する。一実施形態において、周辺シール２８は、図１に示すように周辺縁部２６全体に沿って延伸する。
【００８８】
図１は、可撓性バッグ２内に閉鎖区画３０を形成する周辺シール２８を示す。一定量の流動性固体粒子材料３２が閉鎖区画３０内に存在する。本明細書で使用される「流動性固体粒子材料」（「ＦＳＰＭ」と互換的に使用される）は、（ｉ）振盪または傾斜時に自由に流れる、および／または（ｉｉ）例えば、流動化等の追加の流れ強化ステップの助けを借りずに自由に流れる多数の粒子からなる固体である。
【００８９】
一実施形態において、ＦＳＰＭは、１μｍ〜１０００μｍのＤ５０を有し、Ｄ５０は、ＩＳＯ  １３３２０（粒径分析−レーザー回折法）に従って測定される。本明細書で使用される「Ｄ５０」という用語は、試料中の材料の総体積の５０％以下が含まれる粒径分布における点を表す。例えば、ＦＳＰＭのＤ５０が２００μｍである場合、これはＦＳＰＭ試料の５０％が２００μｍ以下の粒径を有することを意味する。さらなる実施形態において、ＦＳＰＭの粒子は、１μｍ、または５μｍ、または１０μｍ、または２５μｍ、または５０μｍ、または７５μｍ、または１００μｍ、または１５０μｍ、または２００μｍ、または２５０μｍ、または３００μｍ、または４００μｍ、または５００μｍ〜６００μｍ、または７００μｍ、または８００μｍ、または９００μｍ、または１０００μｍのＤ５０を有する。
【００９０】
ＦＳＰＭの非限定的な例としては、粉末、穀物、ペレット、粒状固体、小石、およびそれらの組み合わせが挙げられる。ＦＳＰＭのさらなる非限定的な例としては、穀粉（Ｄ５０、１〜２００μｍ）、セメント（Ｄ５０  １〜１００μｍ）、角砂糖（Ｄ５０  約１ｃｍ）、粗製糖（Ｄ５０  約１０００μｍ）、グラニュー糖（Ｄ５０  約５００μｍ）、粉砂糖（Ｄ５０  約５０μｍ以下）、超微粉糖（Ｄ５０  約６μｍ）、全粉乳（Ｄ５０  約９８μｍ）、小麦（Ｄ５０  約２３μｍ）、澱粉（Ｄ５０  約３０μｍ）、塩（Ｄ５０  約１１８０μｍ）、およびそれらの任意の組み合わせが挙げられる。
【００９１】
一実施形態において、可撓性バッグは耐久性に優れた可撓性バッグである。本明細書で使用される「耐久性に優れた可撓性バッグ」は、各可撓性フィルムが０．０５０ｍｍ、または０．１０ｍｍ、または０．１５ｍｍ、または０．２０ｍｍ〜０．２５ｍｍ、または０．３０ｍｍ、または０．４ｍｍの厚さを有する上記のような可撓性バッグである。加えて、耐久性に優れた可撓性バッグは、バルク量のＦＳＰＭ  ３２を含む。本明細書で使用される「バルク量のＦＳＰＭ」は、４．５キログラム（ｋｇ）、または５ｋｇ、または１０ｋｇ、または１５ｋｇ、または２０ｋｇ〜２５ｋｇ、または３０ｋｇ、または３５ｋｇ、または４０ｋｇまたは４５ｋｇのＦＳＰＭである。
【００９２】
一実施形態において、図４、図４Ａは、耐久性に優れた可撓性バッグである可撓性バッグ２ａ、２ｂを示し、各耐久性に優れた可撓性バッグ２ａ、２ｂの可撓性フィルム２２、２４は同じ組成（ＨＤＰＥ／ＬＬＤＰＥブレンド）および同じ構造（単層フィルム）であり、耐久性に優れた可撓性バッグである可撓性バッグ２ａ、２ｂの各可撓性フィルム２２、２４は、０．１０ｍｍ、または０．１５ｍｍ〜０．２０ｍｍ、または０．２５ｍｍの厚さを有する。各耐久性に優れた可撓性バッグ２ａ、２ｂは、貯蔵区画３０内に４．５ｋｇ〜４５ｋｇのバルク量のＦＳＰＭ  ３２を保持する。
【００９３】
マイクロキャピラリーストリップ１０により、閉鎖区画３０内に存在する残留空気を閉鎖区画から排出することができる。図４、図４Ａは、耐久性に優れたバッグが、パレット３４上で、互いの上に積み重ねられた実施形態を示している。積み重ねられた耐久性に優れた可撓性バッグは、未排出の耐久性に優れた可撓性バッグ２ａと、排出済みの耐久性に優れた可撓性バッグ２ｂとを含む。未排出の耐久性に優れた可撓性バッグ２ａは、閉鎖区画３０内に残留空気３６を含む。図４に示すように、区画３０内の残留空気３６の存在は、未排出の耐久性に優れた可撓性バッグ２ａに高さＡを提供する。１つの耐久性に優れた可撓性バッグが別の耐久性に優れた可撓性バッグの上に置かれるか、または別様に積み重ねられると、上側の耐久性に優れた可撓性バッグの重量が下側の耐久性に優れた可撓性バッグに内向きの力を加える。図４Ａに示されるように、内向きの力は、下側の耐久性に優れた可撓性バッグの閉鎖区画３０から残留空気３６を押し、マイクロキャピラリーストリップ１０のチャネル２０を通して閉鎖容器３０から押し出す。残留空気３６が閉鎖区画から排出されると、耐久性に優れた可撓性バッグは排出済みの耐久性に優れた可撓性バッグ２ｂになる。図４に示すように、排出済みの耐久性に優れた可撓性バッグ２ｂは、高さＢを有する。未排出の耐久性に優れた可撓性バッグ２ａの高さＡの距離は、排出済みの耐久性に優れた可撓性バッグ２ｂの高さＢよりも大きい。
【００９４】
図４および図４ａは、残留空気を排出するための手順として、耐久性に優れた可撓性バッグを互いの上に積み重ねることを示しているが、他の方法または手順（例えば、手によって、または上板を押すことによって、マイクロキャピラリーストリップの外向き端部に真空を引くことによってかかる圧力）を用いて、耐久性に優れた可撓性バッグに内向きの力を加えて、閉鎖チャンバから残留空気を脱気するか、または別様に排出することができることも理解されたい。
【００９５】
一実施形態において、可撓性バッグはポリマー樹脂ペレットで充填され、積み重ねる前に空気抜きされるか、または別様に脱気される。可撓性バッグは、ポリマー樹脂ペレットを充填する前に穿孔される。可撓性バッグは、直立した状態で充填およびシールされる。充填された可撓性バッグは、パレチゼーションユニットに輸送するためにコンベヤーベルトの上に横向きに置かれる。パレチゼーションユニットに向かう途中で、可撓性バッグは１つ以上の脱気ローラーまたはプラテンを通過する。ローラーは、脱気のために可撓性バッグを圧搾する所定の高さまたは間隙（例えば、４インチ）に設定される。ローラーは、パレタイジングのために可撓性バッグを調製する。
【００９６】
一実施形態において、マイクロキャピラリーストリップ１０は、マイクロキャピラリーストリップ１０のチャネル２０の長さが、摩擦流動抵抗により閉鎖区画３０内に水分が侵入するのを防ぐように製造される。母材１８は、毛管作用により閉鎖区画３０内に水分が侵入するのを防ぐために、非湿潤性（疎水性）材料で作製することができる。
【００９７】
一実施形態において、包装プロセスが完了した後、マイクロキャピラリーチャネル２０を熱シーラーによって閉鎖し、耐久性に優れた可撓性バッグの外部のいかなる材料も通過して閉鎖区画３０内に侵入するのを防ぐことができる。
【００９８】
４．有孔フィルム
図５、図５Ａ、図５Ｂ、および図６は、可撓性バッグ１０２がマイクロキャピラリーストリップ１０を含む実施形態を示す。マイクロキャピラリーストリップ１０は、上記で開示された任意のマイクロキャピラリーストリップであり得る。図５Ｂに最もよく示されているように、マイクロキャピラリーストリップ１０は、第１の端部１４および反対側の第２の端部１６を有する。チャネル２０は、第１の端部１４から第２の端部１６まで延伸する。
【００９９】
有孔フィルム１０４は、マイクロキャピラリーストリップ１０の端部１４、１６のうちの少なくとも一方を覆う。有孔フィルム１０４は、複数の貫通孔１０５を含む。貫通孔１０５は、有孔フィルム１０４の厚さ全体を通って延伸する。一実施形態において、貫通孔１０５は、有孔フィルム１０４上に離間して配置される。さらなる実施形態において、貫通孔１０５は、有孔フィルム１０４の周囲に均等に離間され、貫通孔１０５は、０．５μｍ、または１μｍ、または５μｍ、または１０μｍ、または２５μｍ、または５０μｍ、または７５μｍ、または１００μｍ〜１２５μｍ、または１５０μｍ、または１７５μｍ、または２００μｍの直径を有する
【０１００】
一実施形態において、図５Ｂは、マイクロキャピラリーストリップ１０の端部１６を覆う有孔フィルム１０４を示す。有孔フィルム１０６は、端部１６を単独で、または端部１４を覆うことと組み合わせて覆うことができることを理解されたい。あるいは、有孔フィルム１０６は、端部１４のみを覆ってもよい。
【０１０１】
貫通孔１０５は、マイクロキャピラリーストリップ１０のチャネル２０と流体連通している。一実施形態において、１つ以上の貫通孔１０５が、マイクロキャピラリーストリップ１０の各チャネル２０と流体連通している。チャネル２０は、貫通孔１０５と組み合わさって、閉鎖チャンバから残留空気を排出することができる経路を提供する。
【０１０２】
一実施形態において、有孔フィルム１０４は、マイクロキャピラリーストリップの端部を覆う有孔フィルム１０４に加えて、マイクロキャピラリーストリップ１０の一部分の上に折り畳まれる。図５Ｂの矢印Ｃは、有孔フィルム１０４がマイクロキャピラリーストリップ１０の周りにどのように折り畳まれるか、または別様に巻き付けられるかを示している。有孔フィルム１０４の第１の部分１０６は、マイクロキャピラリーストリップ１０の第１の表面１３の少なくとも一部分（または全て）に接触する。有孔フィルム１０４の第２の部分１０７は、マイクロキャピラリーストリップ１０の端部１６に接触し、これを覆う。有孔フィルム１０４の第３の部分１０８は、マイクロキャピラリーストリップ１０の第２の表面１５に接触する。
【０１０３】
本明細書で先に開示したように、対向する可撓性フィルム１２２、１２４を互いに重ね合わせて共通周辺縁部１２６を形成する。本明細書で先に開示したように、周辺シール１２８は、共通周辺縁部１２６の少なくとも一部分に沿って延伸する。
【０１０４】
可撓性バッグ１０２は、周辺シール１２８を含む。本明細書で先に開示したように、周辺シール１２８は、共通周辺縁部１２６の少なくとも一部分に沿って延伸する。周辺シール１２８は、可撓性フィルム１２２を可撓性フィルム１２４にシールするか、または別様に接着する。周辺シール１２８はまた、有孔フィルム１０４の第１の部分１０６と第３の部分１０８との間にマイクロキャピラリーストリップ１０をシールするか、または別様に接着する。周辺シール１２８は同時に、可撓性フィルム１２２を第１の部分１０６にシールし、可撓性フィルム１２４を第３の部分１０８にシールする。内向きから外向きに、マイクロキャピラリーストリップ１０は、第１の部分１０６と第３の部分１０８との間にシールされ、またマイクロキャピラリーストリップ１０は、対向する可撓性フィルム１２２、１２４の間にもシールされる。周辺シール１２８は、マイクロキャピラリーストリップ１０、第１／第３の部分１０６、１０８、および可撓性フィルム１２２、１２４の間に気密シールを形成する。周辺シール１２８は、超音波シール、熱シール、接着シール、およびそれらの組み合わせによって形成される。
【０１０５】
一実施形態において、周辺シール１２８は、熱シール条件２により、（ｉ）マイクロキャピラリーストリップ１０を第１の部分および第３の部分１０６、１０８にシールし、（ｉｉ）第１の部分１０６および第３の部分１０８をそれぞれの可撓性フィルム１２２および１２４にシールし、（ｉｉｉ）可撓性フィルム１２２を可撓性フィルム１２４にシールする。熱シール条件２は以下を行うのに十分である：（ｉ）母材１８のポリマー材料を第１の部分１０６および第３の部分１０８に融着させ、（ｉｉ）第１の部分１０６および第３の部分１０８をそれぞれの可撓性フィルム１２２、１２４に融着させ、マイクロキャピラリーストリップ１０、部分１０６、１０８、および可撓性フィルム１２２および１２４の間に気密シールを形成し、（ｉｉ）可撓性フィルム１２２のポリマー材料を対向する可撓性フィルム１２４に融着させ、可撓性フィルム１２２、１２４、部分１０６、１０８、およびマイクロキャピラリーストリップ１０の間に気密シールを形成する。
【０１０６】
一実施形態において、熱シール条件２は、マイクロキャピラリーストリップ１０のチャネル２０の１つ、いくつか、または全てを変形させるか、崩壊するか、または別様に圧壊するシール圧力を伴い得る。出願人は、熱シール条件２の間にキャピラリーの変形または崩壊が発生する可能性はあるが、可撓性バッグ内部から残留空気を脱気するか、または別様に排出するマイクロキャピラリーストリップ１０の能力は損なわれないことを見出した。
【０１０７】
周辺シール１２８は、本明細書で先に開示したように、閉鎖区画１３０を形成する。一定量の流動性固体粒子材料１３２が閉鎖区画１３０内に位置する。
【０１０８】
一実施形態において、貫通孔１０５の直径は、流動性固体粒子材料のＤ５０粒径以下である。さらなる実施形態において、貫通孔の直径は、ＦＳＰＭのＤ５０の０．５倍から１．０倍である。
【０１０９】
マイクロキャピラリーストリップ１０により、閉鎖区画１３０内に存在する残留空気１３６を閉鎖区画から排出することができる。図６は、耐久性に優れたバッグ１０２ａ、１０２ｂが互いの上に積み重ねられた実施形態を示している。積み重ねることにより、下側の耐久性に優れた可撓性バッグ１０２ｂ内の残留空気１３６が、有孔フィルム１０４の貫通孔１０５およびマイクロキャピラリーストリップ１０のチャネル２０を通って押し出される。マイクロキャピラリーストリップ１０は、チャネル２０の長さが閉鎖容器に水／水分が侵入するのを防ぐように製造される。母材１８は、水／水分が閉鎖容器に侵入するのを防ぐために疎水性材料で構築されてもよい。貫通孔１０５は、残留空気１３６がマイクロキャピラリーストリップ１０を通って押されることを可能にする一方で、いくらか（または全て）の細粉が閉鎖区画３０から出るのを防ぐ。
【０１１０】
限定ではなく、例として、ここで本開示のいくつかの一実施形態が、以下の実施例において詳細に記載される。
【実施例】
【０１１１】
Ａ．構成要素
１．マイクロキャピラリーストリップ
下の表１に記載される以下の寸法／材料を有するマイクロキャピラリーストリップが製造される。
【表２】
2020532466.tif 000006
【０１１２】
２．可撓性フィルム
直径２０３ｍｍ（８インチ）のダイ（Ｇｌｏｕｃｅｓｔｅｒ）に短軸（直径８８．９ｍｍ（３．５インチ）の３０：１  Ｌ／Ｄ  Ｓｔｅｒｌｉｎｇ押出機（出力１１３．４ｋｇ／時間（２５０ｌｂ／時間）を使用して、９０重量％  ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５Ｇ  ＬＬＤＰＥ（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）および１０重量％  ＬＤＰＥ  １３２ｉ（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）からなる０．１１２ｍｍ（４．５ミル）の単層フィルムをインフレーションフィルムライン上で生成する。ラインは、フォームフィルシール（ＦＦＳ）フィルム業界で典型的に使用される２：１の延伸比（ＢＵＲ）で約１７８ｇ／時間／ダイ円周ｍｍの速度で稼働する。フィルムは、ＩＢＣ（内部気泡冷却）、およびゲージの変動を制御するためにＫｕｎｄｉｇゲージスキャナーと連続して動作するＨｏｓｏｋｏｗａ  Ａｌｐｉｎｅエアリングによって提供される外部冷却で冷却される。フロストラインは約８１ｃｍ（３２インチ）の高さに維持する。次いで、フィルムは、最大速度３０５ｍ／分（１０００ｆｔ／分）で動作する単一タレットＧｌｏｕｃｅｓｔｅｒワインダーに渡され、サンプリングのために７６ｍｍ（３インチ）のコアに集められる。フィルムは、これ以降、「フィルム１」と称される。
【０１１３】
Ｂ．シーリングプロセス
シール層が互いに面し、共通周辺縁部を形成するように配設されたフィルム１の２つの対向するフィルムが提供される。マイクロキャピラリーストリップは、粉末バッグの上部で、２つの対向するフィルム１のフィルムの間に配置される。Ａｃｃｕ−Ｓｅａｌ  ＳｅｎｃｏｒｐＷｈｉｔｅ，Ｉｎｃ．のＡｃｃｕ−Ｓｅａｌ  ５４０  Ｐｌｕｓ（登録商標）シーラーを使用してアセンブリを熱シールする。対向するシールジョーは、Ｔｅｆｌｏｎテープで覆われた下部ジョー上のインパルス加熱バーと、同様にＴｅｆｌｏｎテープで覆われた上部ジョー上の圧力バーとからなる。シール温度は１４３℃、シール時間は５秒、シール圧力は６バール（０．６２ＭＰａ、９０ｐｓｉ）である。シール品質を確保するために、最初のシールの後、フィルム１−ストリップ−フィルム１アセンブリを裏返し、同じシール条件を使用して同じ個所で再度シールする。シーリングプロセスにより、光学顕微鏡画像で観察されるように、マイクロキャピラリー構造に大きな変化を与えることなく、マイクロキャピラリーストリップの外面がフィルム内面のシール層（フィルム１−フィルム１に対向する）に完全に接着される。換言すると、シーリングプロセスの後、チャネル形状は楕円形のままであり、楕円形は幅１．００ｍｍおよび高さ０．３ｍｍを有する。シールされたマイクロキャピラリーフィルム構造の剥離強度は、０．４１ＭＰａ／シール幅２５．４ｍｍ（１インチ）である。シールプロセスの結果、図に示すようなマイクロキャピラリーストリップを備えた可撓性バッグがもたらされる。
【０１１４】
チャネルを通る空気流が２０ｍ３／時間であるマイクロキャピラリーストリップを備えた可撓性バッグ（上記および図１に示すように生成される）を得るために、（ｉ）チャネルのサイズおよび（ｉｉ）マイクロキャピラリーストリップのチャネルの数を調整することができる。マイクロキャピラリーチャネルの断面は楕円形を有する。チャネルの長軸（幅）、短軸（高さ）、およびチャネルの数が、空気流量を決定する。マイクロキャピラリーストリップを備えた可撓性バッグにかかる圧力も、空気流量に影響する。評価される２つの圧力は０．５ｐｓｉｇおよび１．０ｐｓｉｇである。可撓性バッグから２０ｍ３／時間の空気流を実現するために必要なチャネル数は、下の表２に示すように、チャネルサイズに応じて２５チャネルから４１０チャネルの範囲である。
【０１１５】
上記のように（および図１に示されるように）製造されるマイクロキャピラリーストリップを備えた可撓性バッグは、下の表２に示されるマイクロキャピラリーストリップ１〜１３を用いて生成することができる。
【表３】
2020532466.tif 000007
【０１１６】
本開示は、本明細書に含まれる実施形態および例示に限定されず、実施形態の一部、および異なる実施形態の要素の組み合わせを含むこれらの実施形態の変更された形態を、以下の特許請求の範囲の範囲に該当するものとして含むことが、特に意図されている。
【図１】
2020532466.tif 000008
【図２】
2020532466.tif 000009
【図３】
2020532466.tif 000010
【図３Ａ】
2020532466.tif 000011
【図４】
2020532466.tif 000012
【図５】
2020532466.tif 000013
【図５Ａ】
2020532466.tif 000014
【図５Ｂ】
2020532466.tif 000015
【図６】
2020532466.tif 000016
【国際調査報告】
2020532466.tif 000017
2020532466.tif 000018