(57)【要約】  自己拡張チューブを血管に導入するための送達システムが開示される。一構成では、血管内への挿入用に構成された管状部材が提供される。細長い本体は、管状部材の管腔内に延びる。自己拡張チューブは、管状部材と細長い本体との間に半径方向に導入される。自己拡張チューブの長さの少なくとも５０％以上で、自己拡張チューブの少なくとも一部が外側に管状部材と、内側に細長い本体と係合する。自己拡張チューブと管状部材の間に作用する長手方向の係合力、および自己拡張チューブと細長い本体の間に作用する長手方向の係合力は、使用中の自己拡張チューブの導入のすべての段階で、長手方向による細長い本体に対する管状部材の引き込みでは、細長い本体と、細長い本体と係合したままである自己拡張チューブの任意の部分との間に長手方向の相対的な動きは実質的にない。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己拡張チューブを血管内に導入するための送達システムにおいて、
血管に挿入するように構成された管状部材と、
管状部材の管腔内に延びる細長い本体と、
管状部材と細長い本体との間に半径方向に導入された自己拡張チューブと、
自己拡張チューブの長さの少なくとも５０％にわたって、自己拡張チューブの少なくとも一部が管状部材と外側で係合すると共に細長い体と内側で係合し、
自己拡張チューブと管状部材との間に作用する長手方向の係合力と、自己拡張チューブと細長い本体との間に作用する長手方向の係合力とは、使用中の自己拡張チューブの導入のすべての段階において細長い本体に対する管状部材の長手方向の引き込みによって、細長い本体と、当該細長い本体と係合したままの自己拡張チューブの任意の部分との間に、長手方向に相対的な動きが実質的にはないことを特徴とする送達システム。
【請求項２】
前記自己拡張チューブは、前記管状部材の長手方向軸に対する前記自己拡張チューブの長手方向の短縮を伴うプロセスにおいて、半径方向に収縮した状態から半径方向に拡張した状態に自己拡張するように構成される、請求項１に記載の送達システム。
【請求項３】
前記自己拡張チューブの長手方向の短縮は、自己拡張チューブが完全に管状部材を離れたときの状態にあり、前記自己拡張チューブが完全に管状部材の内側にある状態の間、前記管状部材の長手軸に平行な方向に少なくとも２０％の短縮を含む、請求項２に記載の送達システム。
【請求項４】
前記細長い本体は、前記管状部材の長手方向軸に対する前記細長い本体の長手方向の短縮を伴うプロセスにおいて、半径方向に収縮した状態から半径方向に膨張した状態まで自己膨張するように構成される、請求項２または請求項３に記載の送達システム。
【請求項５】
前記細長い本体は、形状記憶特性を有する材料から形成され、前記細長い本体は、前記細長い本体の長手方向軸が平行である状態から管状部材の長手方向軸が形状記憶の力のために細長い本体の長手方向軸が管状部材の長手方向軸と平行でない状態にまで切り替えることにより、自己拡張および長手方向に短縮するように構成される、請求項４に記載の送達システム。
【請求項６】
前記細長い本体は、前記管状部材の外側の拘束されていない状態で滑らかな非平面空間曲線を採用する、請求項５に記載の送達システム。
【請求項７】
前記滑らかな非平面空間曲線が螺旋を含む、請求項６に記載の送達システム。
【請求項８】
前記細長い本体の長手方向の短縮が、前記管状部材の外側で長手方向に移動した前記細長い本体の部分の少なくとも５％の短縮を含む、請求項４から７のいずれか一項に記載の送達システム。
【請求項９】
前記細長い本体の長手方向の短縮が、前記自己拡張チューブの長手方向の短縮よりも大きい、請求項４から８のいずれか一項に記載の送達システム。
【請求項１０】
前記細長い本体が内側部分および外側部分を有し、前記外側部分が前記自己拡張チューブと係合し、前記内側部分および前記外側部分の一方が、形状記憶特性を有する材料から形成され、前記内側部分および前記外側部分の他方は、形状記憶特性を有しない材料から形成される、請求項１から９のいずれか一項に記載の送達システム。
【請求項１１】
前記細長い本体の外側部分は、前記細長い本体の外側部分を形成する材料が前記自己膨張する隙間に半径方向に突出するように、前記自己膨張するチューブに押し付けられると局所的に変形するように構成されることにより、自己拡張チューブと細長い本体との間に作用する長手方向の係合力が増加する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の送達システム。
【請求項１２】
前記細長い本体の外側部分が、使用中に前記自己拡張チューブの隙間と係合する複数の予備成形または剛性突起を含むことにより、前記自己拡張チューブと前記細長い本体との間に作用する長手方向の係合力を増大させる、請求項１から１１のいずれか一項に記載の送達システム。
【請求項１３】
管状部材の内面の組成および表面テクスチャのいずれかまたは両方が、管状部材が自己拡張チューブと接触している長さにわたって均一であるように構成された、請求項１から１２のいずれか一項に記載の送達システム。
【請求項１４】
細長い本体の外面の組成および表面テクスチャのいずれかまたは両方が、細長い本体が自己拡張チューブと接触している長さにわたって均一であるように構成された、請求項１から１３のいずれか一項に記載の送達システム。
【請求項１５】
前記自己拡張チューブは、導入されたときに８０％未満の多孔度を有する、請求項１から１４のいずれか一項に記載の送達システム。
【請求項１６】
前記自己拡張チューブが、動脈瘤嚢への開口部上に導入されると、動脈瘤嚢から離れる方向に血流の方向を変えるように構成される、請求項１に記載の送達システム。
【請求項１７】
自己拡張チューブを血管に導入する方法であって、
自己拡張導管が自己拡張チューブの自己拡張による送達システムから解放されるまで、前記細長い本体に対して管状部材を長手方向に引き込むことにより自己拡張チューブを導入する請求項１から１６のいずれかに記載の送達システムを使用することを含む。
【請求項１８】
添付図面を参照しておよび／または添付図面に示されているように実質的に前述のように動作するように構成および適合された血管内に自己拡張チューブを導入するための送達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、血流を気嚢から離れる方向に向けるのに使用するための、自己拡張チューブの導入に関する。
【背景技術】
【０００２】
頭蓋内動脈瘤は、脳の動脈壁の弱い領域で、動脈壁の拡張またはバルーニングが発生する可能性がある。組織学的には、中膜、動脈の中間の筋肉層、および内部弾性層の減少が構造的欠陥を引き起こす。これらの欠陥は、血行力学的要因と組み合わさって、動脈瘤のアウトパウチにつながる。頭蓋内動脈瘤は非常に一般的な病気であり、剖検研究によると、成人人口の１から５％の有病率である。米国だけでも、１０００万から１２００万人が頭蓋内動脈瘤を患っている可能性がある。
【０００３】
頭蓋内動脈瘤を治療するための現在の方法には、外科的クリッピングと血管内コイリングが含まれる。外科的クリッピング法では、患者の頭蓋骨を開き、外科用クリップを動脈瘤の頸部に導入して、動脈瘤嚢への血液の流れを止める。この方法のリスクは、特に高齢者や医学的に複雑な患者では比較的高くなる。血管内コイリングは、動脈瘤の嚢が完全にコイルで満たされるまで、カテーテルを通して動脈瘤内に送達される１つまたは複数のコイルの導入を伴う低侵襲性の方法である。動脈瘤内で血栓を引き起こすのに役立つ。血管内コイリングは外科的クリッピングよりも安全であると考えられているが、独自の制限がある。まず、動脈瘤がコイルで満たされた後、元のサイズのままになる。その結果、動脈瘤によって加えられた周囲の組織への圧力は除去されない。第二に、この手順は、コイルが親血管に突出する可能性が高い広頸動脈瘤にはあまり効果的ではない。この問題は、導管をコイル塞栓術と組み合わせて使用することで軽減できるが、手順は難しく、時間がかかる。
【０００４】
動脈瘤の治療に導管と呼ばれることもある自己拡張チューブを単独で使用することは、上記の問題を回避するための有望な方法である。この方法では、比較的気孔率の低い領域を有するチューブを動脈瘤の首にかけて導入し、血流を嚢から遠ざけ、動脈瘤内の血栓の形成を引き起こす。動脈瘤は自然に固まるため、破裂の危険性は低くなる。さらに、この方法にはコイルが含まれていないため、血栓が吸収されると動脈瘤は徐々に収縮する。その結果、周囲の組織にかかる圧力を取り除くことができる。ただし、この状況で自己拡張チューブを最適に導入することは困難である。チューブは、脳内の非常に曲がりくねった血管の形状を通過して適応するのに十分な柔軟性を備えていると同時に、動脈瘤からの血流を適切な範囲にリダイレクトするのに十分なカバレッジ（低多孔度）を提供する必要がある。チューブまたは周囲の組織への損傷のリスクを最小限に抑えて、チューブを確実に制御可能に導入する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、特に頭蓋内動脈瘤の治療に関して、自己拡張チューブを導入するプロセスを改善するための装置および方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、自己拡張チューブを血管内に導入するための送達システムが提供される。管状部材の管腔内に延びる細長い本体。そして、自己拡張チューブは、管状部材と細長い本体との間に半径方向に導入され、自己拡張チューブの長さの少なくとも５０％にわたって、自己拡張チューブの少なくとも一部が外側に管状部材と係合するそして、細長い体で内側に。そして、自己拡張チューブと管状部材との間に作用する長手方向の係合力、および自己拡張チューブと細長い本体との間に作用する長手方向の係合力は、使用中の自己拡張チューブの導入のすべての段階の間、細長い本体に対する管状部材の長手方向の引き込み、細長い本体と細長い本体との係合状態のままである自己拡張チューブの任意の部分との間の長手方向の相対的移動は実質的にない。
【０００７】
チューブの長さの大部分に渡ってチューブと細長い本体の間に強い長手方向の係合を分散させることにより、チューブの長手方向の剛性が低い場合でも、構造的完全性への損傷のリスクを最小限に抑えて、チューブを確実に導入できる。局所領域でのみチューブと係合することに基づく代替技術（例えば、一方の端から押す、または他方の端から引く）は、長手方向の剛性が低いチューブを損傷する可能性がある。したがって、本開示の実施形態による送達システムは、確実に送達することができる自己拡張チューブの範囲を広げ、特に低い長手方向の剛性の導管を確実に導入する可能性を開く。
【０００８】
一実施形態では、細長い本体は、管状部材の長手方向軸に対する細長い本体の長手方向の短縮を伴うプロセスにおいて、半径方向に収縮した状態から半径方向に膨張した状態に自己膨張するように構成される。これにより、チューブの導入中に細長い本体が収縮し、それにより、導入中に細長い本体がチューブを超えて長手方向に伸びることを低減または回避し、細長い本体による損傷のリスクを低減または回避する。
【０００９】
ここで、対応する参照記号が対応する部分を示す添付の図面を参照して、本発明の実施形態を単なる例として説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、自己拡張チューブを血管内に導入するための送達システムの遠位部分の概略側面断面図である。
【図２】図２は、図１の送達システムの概略端断面図である。
【図３】図３は、管状部材が細長い本体に対して長手方向に引き込まれている自己拡張チューブの導入の段階を示す概略側面断面図である。
【図４】図４は、図３に示した段階に続く導入段階を示しており、チューブはほぼ完全に導入されている。
【図５】図５は、細長い本体が自己拡張する場合に、管状部材が細長い本体に対して長手方向に引き込まれる自己拡張チューブの導入の段階を示す概略的な側断面図である。
【図６】図６は、図５に示した段階に続く導入段階を示しており、チューブはほぼ完全に導入されている。
【図７】図７は、螺旋形状に自己拡張するように構成された細長い部材を含む送達システムからの自己拡張チューブの導入を示す概略側面断面図である。
【図８】図８は、複数のリング要素上に複数の予め形成された突起を有する細長い本体の概略側面図である。そして
【図９】図９は、図８のリング要素の１つを通る概略端部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示の実施形態は、自己拡張チューブ６を血管内に導入するための送達システム２を提供する。チューブ６は、導管と呼ばれる場合がある。好ましい実施形態では、チューブ６は、動脈瘤嚢の開口部を横切って導入され、動脈瘤嚢からの血流の方向を変える（ｒｅｄｉｒｅｃｔ）ように構成される。血流の方向を変えることは、嚢内の血栓形成を促進するのに十分であることが好ましい。
【００１２】
送達システム２は、血管に挿入するように構成された管状部材４を含む。管状部材４の遠位端が図１および２に示されている。そのような使用のために構成された管状部材４は、低侵襲手術の分野でよく知られている。管状部材４は、典型的には円筒形であり、その遠位端を身体で治療される領域にもたらすことができるような寸法にされる。脳動脈瘤を治療する場合、管状部材４は、脳の脈管構造内の動脈瘤嚢の開口部までナビゲートできるように構成される。
【００１３】
送達システム２は、管状部材４の内腔内に延びる細長い本体８をさらに備える。細長い本体８は、中空でも中実でもよい。一実施形態では、細長い本体８はワイヤである。
【００１４】
送達システム２によって導入される自己拡張チューブ６は、管状部材４と細長い本体８との間に半径方向に導入される。チューブ６の自己拡張性により、チューブ６は、管状部材４に対して外側に係合する（すなわち、押す）。さらに、チューブ６の少なくとも規定の長さにわたって、チューブ６の少なくとも一部が細長い本体８と内向きに係合する。したがって、チューブ６の少なくとも規定された長さにわたって、チューブ６の少なくとも一部は、管状部材４および細長い本体８の両方と係合する（例えば、半径方向に直接または間接的に接触する）。一実施形態では、定義された長さは、チューブ６の長さの５０％、任意で６０％、任意で７０％、任意で８０％、任意で９０％、任意で９５％、任意で実質的にすべてである。
【００１５】
チューブ６の導入は、細長い本体８に対して管状部材４を長手方向に引っ込めることにより達成され、これにより、チューブ６が外向きに自己拡張し、送達システムを離れることができる。管状部材４および細長い本体８は、チューブ６と管状部材４との間に作用する長手方向の係合力（例えば、摩擦）およびチューブ６と細長い本体８との間に作用する長手方向の係合力（例えば、摩擦）チューブ６の導入のすべての段階の間、細長い本体８と細長い本体８と係合したままであるチューブ６の任意の部分との間で長手方向に実質的に相対運動がないようになっている。必要な機能を実現するために、管状部材４とチューブ６の間の長手方向の係合力は、チューブ６の長さに沿った各位置でのチューブ６と細長い本体８の間の長手方向の係合力よりも弱い。最も単純な場合、これは、チューブ６と管状部材４との間に比較的低い摩擦接続、およびチューブ６と細長い本体８との間に比較的高い摩擦接続を提供することにより実装され得る。ただし、以下で説明するように、他の可能性もある。
【００１６】
管状部材４とチューブ６との間の係合は、これらの２つの要素間の直接接触を介しても、コーティングまたは他の構造などの中間要素を介してもよい。チューブ６と細長い本体８との間の係合は、これらの要素間の直接接触を介しても、コーティングまたは構造などの中間要素を介してもよい。
【００１７】
チューブの長さの大部分に渡ってチューブと細長い本体の間に強い長手方向の係合を分散させることにより、チューブの長手方向の剛性が低い場合でも、構造的完全性への損傷のリスクを最小限に抑えて、チューブを確実に導入できる。局所領域でのみチューブと係合することに基づく代替技術（例えば、一方の端から押す、または他方の端から引く）は、長手方向の剛性が低いチューブを損傷する可能性がある。したがって、本開示の実施形態による送達システムは、確実に送達することができる自己拡張チューブの範囲を広げ、特に低い長手方向の剛性の導管を確実に導入する可能性を開く。
【００１８】
低い長手方向の剛性のチューブ６を取り扱う本送達システムの能力は、チューブ６の設計方法の柔軟性を高め、チューブ６を他の特性（例えば、半径方向の圧縮性、柔軟性、および／または低多孔度）に最適化できるようにする導入された状態）。例えば、高い長手方向の剛性に対する要件がないため、長手方向に大きく伸びることができるチューブの設計が容易になり、これにより、送達中の高い半径方向の圧縮性と導入状態での低い気孔率の同時提供が容易になる。これは次のように理解できる。
【００１９】
多孔度（ｐｏｒｏｓｉｔｙ）ｐという用語は、例えば相互接続アームのフレームなどの自己拡張チューブ６の材料が占める総外部表面積に対する開放領域の表面積の比率を指す。総外部表面積は、オープン領域の表面積とフレームの材料が占める領域の表面積の合計である。フレームが円筒形の場合、総外部表面積は単純に２π．Ｒ．Ｌ（「．」は掛け算）である。ここで、Ｒは円筒の半径、Ｌは円筒の長さである。
【００２０】
完全に半径方向に拡張された状態の多孔度ｐを持つフレームを考える。完全に半径方向に拡張した状態のフレームの半径と長さがそれぞれＲｏとＬｏの場合、多孔度がゼロになる状態で定義される半径方向に収縮した状態でフレームが達成できる最小半径Ｒｍｉｎは以下となる。
【００２１】
【数１】
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【００２２】
ここで、Ｌｉは、放射状に収縮した状態のフレームの長さである。この関係は、フレームの要素が半径方向に互いに重なり合わないことを前提としている。
【００２３】
この関係は、フレームの長さを大幅に変更できない場合、半径はｐの係数でのみ減少することを示している。ｐを非常に低くする必要があるため（たとえば、動脈瘤嚢の開口部に使用中に導入するための領域など、少なくとも低気孔率領域では８０％未満）、これは、チューブは、関心のある領域に送達するために狭くすることができる。たとえば、フレームの多孔度ｐが２０％で、半径方向の収縮中にフレームの長さを変更できない場合、つまりＬｉ＝Ｌｏ、フレームは半径で最大２０％の縮小しか達成できない。半径方向に収縮した状態を採用するときに長手方向に拡張できるフレームの提供は、この理解に基づいており、半径の大幅な縮小を実現できる。たとえば、長さが２倍になる場合、つまりＬｉ＝２．Ｌｏの場合、フレームは、２０％の多孔度で半径を６０％削減できる。
【００２４】
一実施形態では、チューブ６の長手方向の短縮は、チューブ６が完全に管状部材４内にある状態（半径方向）からチューブ６が完全に管状部材４を離れた状態（および拡張した状態）までの管状部材４の長手方向軸５に平行な方向に少なくとも２０％、任意で少なくとも３０％、任意で少なくとも５０％、任意で少なくとも７５％の短縮を含む。
【００２５】
図３および４は、一実施形態による送達システム２を使用した例示的な導入手順の段階を示す。図３は、管状部材４が細長い本体８に対して長手方向に引き込まれた後の図１および２の送達システム２を示している（左への相対的な動きを示す矢印によって示されている）。相対運動は、細長い本体８を静止状態に保持し、管状部材４を静止状態に保持し、管状部材４を静止状態に保持し、細長い本体８を前進させることにより、またはその２つの組み合わせにより提供できる。管状部材４が引っ込められると、チューブ６の成長する遠位領域はもはや半径方向に拘束されなくなり、外側に広がる。チューブ６が外側に拡張すると、長手方向にも短くなる。これにより、細長い本体８の遠位端９は、チューブ６の遠位端７よりも管状部材４からさらに突出するようになる。図４に示すように、導入手順が続行すると、ますます多くのチューブ６が拡張状態に達するが、細長い本体８の遠位端９がチューブ６の遠位端７よりも前方に突出する程度も増加する。
【００２６】
上述の導入されたチューブ６の前方の細長い本体８の突出は望ましくない場合がある。例えば、細長い本体８が組織内に望ましくなく前進して負傷を引き起こすリスクがあり得る。このリスクは、細長い本体８を比較的柔らかくて柔軟になるように構成することにより軽減され得る。ただし、これにより、細長い本体８に使用できる材料の範囲が制限される場合がある。一実施形態では、管状部材４の長手方向軸５に対する細長い本体８の長手方向の短縮を伴うプロセスにおいて、細長い本体８自体も半径方向に収縮した状態から半径方向に拡張した状態に自己拡張するように導入することにより問題に対処する。このように構成された例示的な送達システム２の挙動は、図５および図６に示されており、図３および図４を参照して上述した段階に対応する導入手順の段階を示している。図３および４の送達システム２との比較を容易にするために、２つの対応する段階のそれぞれでの図３および４の例における細長い本体８’の構成を描くために破線が使用される。
【００２７】
図５は、チューブ６が以前と同様に外側に拡張し、長手方向に収縮する様子を示している。ただし、図３および４の例とは異なり、細長い本体８も半径方向外向きに拡張し、長手方向に収縮する。したがって、細長い本体８の遠位端９は、図３の対応する段階の場合よりも著しく伸びにくい。処置が進むにつれて、図６に示すように、細長い本体８は長手方向に引き込み続け、図３および４の送達システム２よりも大幅に少ない導入チューブ６に対する長手方向の全体的な突出度をもたらす。
【００２８】
細長い本体８の自己拡張特性は、様々な方法で提供され得る。導入状態でその機能を実行するために特定の特性を必要とするチューブ６（低多孔度など）とは異なり、細長い本体８の要件はより緩和される。例えば、一般的な用途向けの自己拡張型導管について知られている多種多様のいずれか構成を使用することができる。
【００２９】
一実施形態では、細長い本体８は、形状記憶合金（例えば、ニチノール）などの形状記憶特性を有する材料から形成される。細長い本体８は、形状記憶材料のみから、または形状記憶材料と他の材料との複合物から形成されてもよい。例えば、細長い本体８は、形状記憶材料の内側部分と非形状記憶材料の外側部分、または非形状記憶材料の内側コアを備えた形状記憶材料の外側部分を有することができる。これにより、たとえばチューブと接触する細長い本体の表面の摩擦特性を選択するなど、細長い本体の特性を選択する際の柔軟性が大きくなる。
【００３０】
細長い本体８は、細長い本体８の長手方向軸が管状部材４の長手方向軸５に平行である状態から、細長い本体８の長手方向軸が平行である状態に切り替えることにより、自己拡張し、長手方向に短縮する。形状記憶力のために、管状部材４の長手方向軸５に平行ではない。例えば、細長い本体８の少なくとも一部は、半径方向に拘束されていない状態で、螺旋などの滑らかな非平面空間曲線を採用してもよい。このタイプの例を図７に概略的に示す。
【００３１】
細長い本体８は、細長い本体８の（管状部材４の長手方向軸５に対する）長手方向収縮をもたらす限り、他の形状、例えば平面曲線または滑らかな曲線のない形状を採用してもよい。
【００３２】
細長い本体８の長手方向の短縮は、管状部材４の外側で長手方向に移動した細長い本体８の部分の少なくとも５％、任意で少なくとも１０％、任意で少なくとも２０％、任意で少なくとも３０％、任意で少なくとも５０％、任意で少なくとも７５％の短縮を含む。一実施形態では、図５および図６に示すように、細長い本体８の長手方向の短縮は、チューブ６の長手方向の短縮よりも小さい。あるいは、細長い本体８の長手方向の短縮は、（図７に示されるように）管状部材４の長手方向の短縮以上であり得る。この後者の場合、チューブ６に対する細長い本体８の突出は実質的に存在せず、それにより、導入プロセス中の組織に対する細長い本体８の移動による損傷のリスクを最小限に抑える。
【００３３】
管状部材４とチューブ６との間の係合に対する細長い本体８とチューブ６との間のより高い係合は、様々な方法で達成され得る。上述のように、チューブ６と接触する表面の摩擦特性は、それに応じて選択され得る。代替的または追加的に、一実施形態では、細長い本体８の外側部分は、チューブ６に押し付けられたときに局所的に変形するように構成される。細長い本体８は、例えば、柔軟な外側コーティング１０を備えてもよく、またはそれ自体が柔軟な材料から形成されてもよい。局所により、細長い本体８の外側部分を形成する材料がチューブ６の隙間（例えば、チューブ６のフレームの相互接続アーム間の隙間）に半径方向に突出し、それによりチューブ６と細長い本体８との間の長手方向の係合力が増大する。
【００３４】
代替的または追加的に、細長い本体８の外面には、図８および図９に概略的に示されるように、複数の予備成形または剛性の突起１４を設けることができる。突起１４は、使用中にチューブ６の隙間と係合し、それにより、チューブ６と細長い本体８との間に作用する長手方向の係合力を増大させる。予備成形された突起は、例えば、成形によって形成されてもよい。一実施形態では、細長い本体８の外面は、所定の温度よりも柔らかい材料から形成され、チューブ６は、細長い本体８に対して位置決めされ、表面は柔らかいため、突起が形成され、アセンブリは、突起が硬化して硬くなる（自立する）まで冷却する。図８および９に示す特定の例では、突起１４は、リング要素１２の周囲に沿って規則的に間隔を空けて導入された突起１４をそれぞれ備えた複数のリング要素１２を介して提供される。ただし、他の多くの構成を使用できることを理解されたい。
【００３５】
一実施形態では、管状部材４の内面の組成および表面テクスチャのいずれかまたは両方は、管状部材４がチューブ６と接触している長さにわたって均一であるか、または導入される。随意的に、低摩擦コーティングが管状部材４の内面に提供されてもよい。
【００３６】
製造を容易にするために、細長い本体８はまた、細長い本体８の外面の組成および表面テクスチャのいずれかまたは両方が、細長い本体８がチューブ６と接触する長さにわたって均一であるように構成され得る。表面が均一であっても、例えば適切な高摩擦コーティングまたは表面粗面化を提供することにより、管状部材４によって提供される摩擦よりも高い摩擦を構成することは、当業者にとって簡単である。
【００３７】
本開示の実施形態の送達システム２は、低い多孔度、好ましくは８０％未満、任意で７０％未満、任意で６０％未満、任意で５０％未満の多孔度を有する自己拡張チューブ６の導入に特に適用可能である。自己拡張状態で導入される。そのような多孔度は、自己拡張チューブが動脈瘤嚢の開口部上に導入されたときに、動脈瘤嚢からの血流の方向を変えるのに有効である。自己拡張チューブ６は、細長いフレームを備えてもよい。フレームは、例えばニチノールなどの形状記憶合金を含んでもよい。あるいは、フレームは、ステンレス鋼、ポリマー、または他の生体適合性材料を含んでもよい。フレームは、相互接続アームのネットワークを備えてもよい。フレームは、例えば、中空管をレーザー切断することにより、３Ｄ印刷により、またはそのような構造を製造するための当該技術分野で既知の他の技術により形成され得る。すべての相互接続アームは、同じ半径で、半径方向に重なりあうことなく提供される。
【００３８】
好ましい実施形態によれば、送達システム２は、動脈瘤嚢からの血流の方向を変える目的で、自己拡張チューブを血管内に送達する方法の一部として使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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