(57)【要約】【課題】非免許帯域を支援する無線通信システムにおいて端末の上りリンク信号送信方法及びそれを支援する装置を提供する。【解決手段】基地局から非免許帯域における上りリンク信号送信のための第１時点を指示する情報を受信し、端末の動作モードによって、第１送信モード又は第２送信モードのうちの１つの送信モードで上りリンク信号送信を行い、第１送信モードは、端末が第１時点及び第１時点後の所定の第２時点における非免許帯域に対するチャネル接近手順の成功有無に基づいて非免許帯域を介して上りリンク信号を送信する動作モードであり、第２送信モードは、端末が第１時点に対して一定時間オフセットが適用された第３時点における非免許帯域に対するチャネル接近手順の成功有無に基づいて非免許帯域を介して上りリンク信号を送信する動作モードである。【選択図】図２６
2020504499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非免許帯域を支援する無線通信システムにおいて端末の上りリンク信号送信方法において、
基地局から非免許帯域における上りリンク信号送信のための第１時点を指示する情報を受信、及び
前記端末の動作モードによって、第１送信モード又は第２送信モードのうちの１つの送信モードで前記上りリンク信号送信を行うことを含み、
前記第１送信モードは、前記端末が前記第１時点及び前記第１時点後の所定の第２時点における前記非免許帯域に対するチャネル接近手順(ｃｈａｎｎｅｌ Ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)の成功有無に基づいて前記非免許帯域を介して前記上りリンク信号を送信する動作モードであり、
前記第２送信モードは、前記端末が前記第１時点に対して一定時間オフセットが適用された第３時点における前記非免許帯域に対するチャネル接近手順の成功有無に基づいて前記非免許帯域を介して前記上りリンク信号を送信する動作モードである、端末の上りリンク信号送信方法。
【請求項２】
前記第１時点を指示する前記情報は、
対応するサブフレーム内のシンボルインデックス＃０境界、
前記対応するサブフレーム内の前記シンボルインデックス＃０境界＋２５ｕｓｅｃ、
前記対応するサブフレーム内の前記シンボルインデックス＃０境界＋２５ｕｓｅ＋ＴＡ(Ｔｉｍｉｎｇ Ａｄｖａｎｃｅ)、及び
前記対応するサブフレーム内の前記シンボルインデックス＃１境界、のうちの１つの時点を前記第１時点として指示する、
前記ＴＡは前記端末に対して設定されたＴＡ値である、請求項１に記載の端末の上りリンク信号送信方法。
【請求項３】
前記第２時点は、対応するサブフレーム内のシンボルインデックス＃７境界である、請求項１に記載の端末の上りリンク信号送信方法。
【請求項４】
前記第３時点は、前記第１時点に対して０.５ｍｓの時間オフセットが適用された時点である、請求項１に記載の端末の上りリンク信号送信方法。
【請求項５】
前記端末の動作モードは、
前記基地局から受信された前記第１送信モードを指示する第１モード情報又は前記第２送信モードを指示する第２モード情報のうちの１つ以上に基づいて決定される、請求項１に記載の端末の上りリンク信号送信方法。
【請求項６】
前記第１モード情報及び前記第２モード情報は下りリンク制御情報(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＤＣＩ)により受信される、請求項５に記載の端末の上りリンク信号送信方法。
【請求項７】
前記上りリンク信号が上りリンク制御情報(ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＵＣＩ)を含む場合、前記ＵＣＩは対応するサブフレーム内の２番目のスロットにマッピングされて送信される、請求項１に記載の端末の上りリンク信号送信方法。
【請求項８】
前記ＵＣＩは、
ランク指示子(ｒａｎｋ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ；ＲＩ)、及び
チャネル状態情報(ｃｈａｎｎｅｌ ｓｔａｔｅ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＣＳＩ)のうちの１つ以上を含む、請求項７に記載の端末の上りリンク信号送信方法。
【請求項９】
前記ＵＣＩが前記ＲＩ及び前記ＣＳＩを含む場合、
前記ＲＩは前記ＣＳＩより優先して復調参照信号(ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ；ＤＭ−ＲＳ)がマッピングされたシンボルに隣接するシンボルにマッピングされる、請求項８に記載の端末の上りリンク信号送信方法。
【請求項１０】
前記端末が前記第１送信モードで前記第２時点に前記非免許帯域に対するチャネル接近手順に成功して前記第２時点から前記非免許帯域を介して前記上りリンク信号を送信する場合、前記上りリンク信号は対応するサブフレーム内の１番目のスロットに対してパンクチャリング(ｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇ)されて送信される、請求項１に記載の端末の上りリンク信号送信方法。
【請求項１１】
前記端末が前記第１送信モードで前記第２時点に前記非免許帯域に対するチャネル接近手順に成功して前記第２時点から前記非免許帯域を介して前記上りリンク信号を送信した第１サブフレームが第１上りリンクバースト(ｕｐｌｉｎｋ ｂｕｒｓｔ)の１番目のサブフレームである場合、前記端末の上りリンク信号送信方法は、
さらに前記第１サブフレーム及び前記第１サブフレームの次のサブフレームに対するＮＤＩ(Ｎｅｗ Ｄａｔａ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)のトグル(ｔｏｇｇｌｅ)有無によって調節された競争ウィンドウのサイズ(ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ ｗｉｎｄｏｗ ｓｉｚｅ；ＣＷＳ)を適用したチャネル接続手順を行って、前記第１上りリンクバーストの次の上りリンクバーストである第２上りリンクバーストの送信を行うことを含む、請求項１に記載の端末の上りリンク信号送信方法。
【請求項１２】
前記第１サブフレーム及び前記第１サブフレームの次のサブフレームに対するＮＤＩのうちの少なくとも１つのＮＤＩがトグルされた場合、前記第２上りリンクバーストの送信のためのＣＷＳが初期化(ｒｅｓｅｔ)され、
前記第１サブフレーム及び前記第１サブフレームの次のサブフレームに対するＮＤＩが全てトグルされなかった場合は、前記第２上りリンクバーストの送信のためのＣＷＳは前記第１上りリンクバーストの送信のためのＣＷＳより増加する、請求項１１に記載の端末の上りリンク信号送信方法。
【請求項１３】
前記端末が前記第１送信モードで前記第２時点に前記非免許帯域に対するチャネル接近手順に成功して前記第２時点から前記非免許帯域を介して前記上りリンク信号を送信した第１サブフレームが第１上りリンクバースト(ｕｐｌｉｎｋ ｂｕｒｓｔ)の１番目のサブフレームであり、前記第１サブフレームから４サブフレーム以後に前記第１上りリンクバーストの次の上りリンクバーストである第２上りリンクグラントを受信した場合、前記端末の上りリンク信号送信方法は、
さらに前記第１上りリンクバーストの以前の上りリンクバーストである第３上りリンクバーストに含まれた１つ以上のサブフレームに対するＮＤＩ(Ｎｅｗ Ｄａｔａ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)のトグル(ｔｏｇｇｌｅ)、又は前記第１サブフレームに対するＮＤＩのトグルの有無によって調節された競争ウィンドウのサイズ(ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ ｗｉｎｄｏｗ ｓｉｚｅ)を適用したチャネル接続手順を行って前記第２上りリンクバーストの送信を行うことを含む、請求項１に記載の端末の上りリンク信号送信方法。
【請求項１４】
非免許帯域を支援する無線通信システムにおいて基地局に上りリンク信号を送信する端末において、
送信部、
受信部、及び
前記送信部及び受信部に連結されて動作するプロセッサを含み、
前記プロセッサは、
基地局から非免許帯域における上りリンク信号送信のための第１時点を指示する情報を受信、及び
前記端末の動作モードによって、第１送信モード又は第２送信モードのうちの１つの送信モードで前記上りリンク信号送信を行うように構成され、
前記第１送信モードは、前記端末が前記第１時点及び前記第１時点後の所定の第２時点における前記非免許帯域に対するチャネル接近手順(ｃｈａｎｎｅｌ Ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)の成功有無に基づいて前記非免許帯域を介して前記上りリンク信号を送信する動作モードであり、
前記第２送信モードは、前記端末が前記第１時点に対して一定時間オフセットが適用された第３時点における前記非免許帯域に対するチャネル接近手順の成功有無に基づいて前記非免許帯域を介して前記上りリンク信号を送信する動作モードである、端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は無線通信システムに関し、非免許帯域を支援する無線通信システムにおいて端末の上りリンク信号送信方法及びそれを支援する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線接続システムが音声やデータなどの種々の通信サービスを提供するために広範囲に展開されている。一般に、無線接続システムは可用のシステムリソース(帯域幅、送信電力など)を共有して複数のユーザとの通信を支援できる多重接続(ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システムである。多重接続システムの例には、ＣＤＭＡ(ｃｏｄｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＦＤＭＡ(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＴＤＭＡ(ｔｉｍｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＯＦＤＭＡ(ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システム、ＳＣ−ＦＤＭＡ(ｓｉｎｇｌｅ ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)システムなどがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、新しく提案される無線通信システムにおいて非免許帯域を支援する場合、端末が該非免許帯域を介して上りリンク信号を送信する方法及びそのための装置を提供することにある。
【０００４】
本発明で遂げようとする技術的目的は、以上で言及した事項に制限されず、言及していない他の技術的課題は、以下に説明する本発明の実施例から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって考慮されてもよい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、非免許帯域を支援する無線通信システムにおいて端末の上りリンク信号を送信する方法及びそれを支援する装置を提供する。
【０００６】
本発明の一態様として、非免許帯域を支援する無線通信システムにおいて端末の上りリンク信号送信方法において、基地局から非免許帯域における上りリンク信号送信のための第１時点を指示する情報を受信、及び該端末の動作モードによって、第１送信モード又は第２送信モードのうちの１つの送信モードで上りリンク信号送信を行うことを含み、第１送信モードは、端末が第１時点及び第１時点後の所定の第２時点における非免許帯域に対するチャネル接近手順(ｃｈａｎｎｅｌ Ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)の成功有無に基づいて非免許帯域を介して上りリンク信号を送信する動作モードであり、第２送信モードは、端末が第１時点に対して一定時間オフセットが適用された第３時点における非免許帯域に対するチャネル接近手順の成功有無に基づいて非免許帯域を介して上りリンク信号を送信する動作モードである、端末の上りリンク信号送信方法を提案する。
【０００７】
本発明の他の態様として、非免許帯域を支援する無線通信システムにおいて基地局に上りリンク信号を送信する端末において、送信部、受信部、及び送信部及び受信部に連結されて動作するプロセッサを含み、該プロセッサは、基地局から非免許帯域における上りリンク信号送信のための第１時点を指示する情報を受信、及び端末の動作モードによって、第１送信モード又は第２送信モードのうちの１つの送信モードで上りリンク信号送信を行うように構成され、第１送信モードは、端末が第１時点及び第１時点後の所定の第２時点における非免許帯域に対するチャネル接近手順(ｃｈａｎｎｅｌ Ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)の成功有無に基づいて非免許帯域を介して上りリンク信号を送信する動作モードであり、第２送信モードは、端末が第１時点に対して一定時間オフセットが適用された第３時点における非免許帯域に対するチャネル接近手順の成功有無に基づいて非免許帯域を介して上りリンク信号を送信する動作モードである、端末を提案する。
【０００８】
上記構成において、第１時点を指示する情報は、(１)対応するサブフレーム内のシンボルインデックス＃０境界、(２)対応するサブフレーム内のシンボルインデックス＃０境界＋２５ｕｓｅｃ、(３)対応するサブフレーム内のシンボルインデックス＃０境界＋２５ｕｓｅ＋ＴＡ(Ｔｉｍｉｎｇ Ａｄｖａｎｃｅ)、及び(４)対応するサブフレーム内のシンボルインデックス＃１境界、のうちの１つの時点を第１時点として指示する。ここで、ＴＡは、端末に対して設定されたＴＡ値を示す。
【０００９】
また第２時点は、対応するサブフレーム内のシンボルインデックス＃７境界が適用される。
【００１０】
また第３時点は、第１時点に対して０.５ｍｓの時間オフセットが適用された時点が適用される。
【００１１】
本発明において、端末の動作モードは、基地局から受信された第１送信モードを指示する第１モード情報又は第２送信モードを指示する第２モード情報のうちの１つ以上に基づいて決定される。
【００１２】
この時、第１モード情報及び第２モード情報は下りリンク制御情報(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＤＣＩ)により受信される。
【００１３】
上記構成において、上りリンク信号が上りリンク制御情報(ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＵＣＩ)を含む場合、ＵＣＩは対応するサブフレーム内の２番目のスロットにマッピングされて送信される。
【００１４】
この時、ＵＣＩは、ランク指示子(ｒａｎｋ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ；ＲＩ)、及びチャネル状態情報(ｃｈａｎｎｅｌ ｓｔａｔｅ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＣＳＩ)のうちの１つ以上を含む。
【００１５】
ここで、ＵＣＩがＲＩ及びＣＳＩを含む場合、ＲＩはＣＳＩより優先して復調参照信号(ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ；ＤＭ−ＲＳ)がマッピングされたシンボルに隣接するシンボルにマッピングされる。
【００１６】
また端末が第１送信モードで第２時点に非免許帯域に対するチャネル接近手順に成功して第２時点から非免許帯域を介して上りリンク信号を送信する場合、上りリンク信号は対応するサブフレーム内の１番目のスロットに対してパンクチャリング(ｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇ)されて送信される。
【００１７】
また端末が第１送信モードで第２時点に非免許帯域に対するチャネル接近手順に成功して第２時点から非免許帯域を介して上りリンク信号を送信した第１サブフレームが第１上りリンクバースト(ｕｐｌｉｎｋ ｂｕｒｓｔ)の１番目のサブフレームである場合、端末は第１サブフレーム及び第１サブフレームの次のサブフレームに対するＮＤＩ(Ｎｅｗ Ｄａｔａ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)のトグル(ｔｏｇｇｌｅ)有無によって調節された競争ウィンドウのサイズ(ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ ｗｉｎｄｏｗ ｓｉｚｅ；ＣＷＳ)を適用したチャネル接続手順を行って、第１上りリンクバーストの次の上りリンクバーストである第２上りリンクバーストの送信を行うことができる。
【００１８】
この時、第１サブフレーム及び該第１サブフレームの次のサブフレームに対するＮＤＩのうちの少なくとも１つのＮＤＩがトグルされた場合、第２上りリンクバーストの送信のためのＣＷＳが初期化(ｒｅｓｅｔ)され、第１サブフレーム及び該第１サブフレームの次のサブフレームに対するＮＤＩが全てトグルされなかった場合は、第２上りリンクバーストの送信のためのＣＷＳは第１上りリンクバーストの送信のためのＣＷＳより増加する。
【００１９】
また、端末が第１送信モードで第２時点に非免許帯域に対するチャネル接近手順に成功して第２時点から非免許帯域を介して上りリンク信号を送信した第１サブフレームが第１上りリンクバースト(ｕｐｌｉｎｋ ｂｕｒｓｔ)の１番目のサブフレームであり、第１サブフレームから４サブフレーム以後に第１上りリンクバーストの次の上りリンクバーストである第２上りリンクグラントを受信した場合、端末は第１上りリンクバーストの以前の上りリンクバーストである第３上りリンクバーストに含まれた１つ以上のサブフレームに対するＮＤＩ(Ｎｅｗ Ｄａｔａ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)のトグル(ｔｏｇｇｌｅ)有無によって調節された競争ウィンドウのサイズ(ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ ｗｉｎｄｏｗ ｓｉｚｅ)を適用したチャネル接続手順を行って第２上りリンクバーストの送信を行うことができる。
【００２０】
上述した本発明の態様は、本発明の好適な実施例の一部に過ぎず、本願発明の技術的特徴が反映された様々な実施例が、当該技術の分野における通常の知識を有する者にとって、以下に詳述する本発明の詳細な説明に基づいて導出され、理解されるであろう。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の実施例によれば、次のような効果がある。
【００２２】
本発明によれば、端末は従来に比べて多様な時点で基地局への上りリンク信号送信を試みることができる。
【００２３】
本発明の実施例から得られる効果は、以上で言及した効果に限定されず、言及していない他の効果は、以下の本発明の実施例に関する記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって明確に導出され理解されるであろう。即ち、本発明を実施することに伴う意図していない効果も、本発明の実施例から当該技術の分野における通常の知識を有する者によって導出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
以下に添付する図面は、本発明に関する理解を助けるためのものであり、詳細な説明と共に本発明に関する実施例を提供する。但し、本発明の技術的特徴が特定の図面に限定されるものではなく、各図面で開示する特徴が互いに組み合わせられて新しい実施例として構成されてもよい。各図面における参照番号(ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｎｕｍｅｒａｌｓ)は構造的構成要素(ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ ｅｌｅｍｅｎｔｓ)を意味する。
【００２５】
【図１】物理チャネル及びそれらを用いた信号送信方法を説明するための図である。
【図２】無線フレームの構造の一例を示す図である。
【図３】下りリンクスロットに対するリソースグリッド(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｇｒｉｄ)を例示する図である。
【図４】上りリンクサブフレームの構造の一例を示す図である。
【図５】下りリンクサブフレームの構造の一例を示す図である。
【図６】ＬＴＥ−Ｕシステムで支援するＣＡ環境の一例を示す図である。
【図７】ＬＢＴ過程のうちの１つであるＦＢＥ動作の一例を示す図である。
【図８】ＦＢＥ動作をブロックダイヤグラムで示す図である。
【図９】ＬＢＴ過程のうちの１つであるＬＢＥ動作の一例を示す図である。
【図１０】ＬＡＡシステムで支援するＤＲＳ送信方法を説明する図である。
【図１１】ＣＡＰ及びＣＷＡを説明する図である。
【図１２】本発明に適用可能な部分的ＴＴＩ(ｐａｒｔｉａｌ ＴＴＩ)又は部分的サブフレームを示す図である。
【図１３】本発明に適用可能なセルフサブフレームの構造(Ｓｅｌｆ−Ｃｏｎｔａｉｎｅｄ ｓｕｂｆｒａｍｅ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ)を示す図である。
【図１４】ＴＸＲＵとアンテナ要素の代表的な連結方式を示す図である。
【図１５】ＴＸＲＵとアンテナ要素の代表的な連結方式を示す図である。
【図１６】本発明の一例によるＴＸＲＵ及び物理的アンテナの観点におけるハイブリッドビーム形成構造を簡単に示す図である。
【図１７】本発明の一例による下りリンク(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＤＬ)の送信過程において、同期信号(Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ)とシステム情報(Ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)に対するビーム掃引(Ｂｅａｍ ｓｗｅｅｐｉｎｇ)動作を簡単に示す図である。
【図１８】本発明で提案するＰＤＣＣＨマッピング方法を説明する図である。
【図１９】本発明の一例によってＵＬグラントにより非免許帯域に対するスケジューリングが行われる構成を簡単に示す図である。
【図２０】本発明の一例による動作を説明する図である。
【図２１】本発明によって基地局がＵＥにＵＬバーストに関する情報を提供する構成を説明する図である。
【図２２】本発明によるＵＣＩがＰＵＳＣＨリソースにマッピングされる構成を簡単に示す図である。
【図２３】本発明によるＵＣＩがＰＵＳＣＨリソースにマッピングされる構成を簡単に示す図である。
【図２４】本発明によるＵＣＩがＰＵＳＣＨリソースにマッピングされる構成を簡単に示す図である。
【図２５】本発明によるＵＣＩがＰＵＳＣＨリソースにマッピングされる構成を簡単に示す図である。
【図２６】本発明の一による端末の上りリンク信号送信方法簡単に示す図である。
【図２７】提案する実施例を具現できる端末及び基地局の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下の実施例は本発明の構成要素と特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的言及がない限り、選択的なものとして考慮することができる。各構成要素又は特徴は別の構成要素や特徴と結合しない形態で実施されてもよく、一部の構成要素及び／又は特徴を結合させて本発明の実施例を構成してもよい。本発明の実施例において説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えられてもよい。
【００２７】
図面に関する説明において、本発明の要旨を曖昧にさせ得る手順又は段階などは記述を省略し、当業者のレベルで理解可能な程度の手順又は段階も記述を省略する。
【００２８】
明細書全体を通じて、ある部分がある構成要素を「含む(ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ又はｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」とされているとき、これは、別に反対の記載がない限り、他の構成要素を除外するものではなく、他の構成要素をさらに含み得ることを意味する。また、明細書でいう“…部”、“…器”、“モジュール”などの用語は、少なくとも１つの機能や動作を処理する単位を意味し、これは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの結合によって具現することができる。また、「ある(ａ又はａｎ)」、「１つ(ｏｎｅ)」、「その(ｔｈｅ)」及び類似の関連語は、本発明を記述する文脈において(特に、以下の請求項の文脈において)本明細書に別に指示されたり文脈によって明らかに反駁されない限り、単数及び複数の両方を含む意味で使うことができる。
【００２９】
この明細書において本発明の実施例は基地局と移動局の間のデータ送受信関係を中心に説明されている。ここで、基地局は、移動局と通信を直接行うネットワークの終端ノード(ｔｅｒｍｉｎａｌ ｎｏｄｅ)としての意味を有する。本文書において基地局によって行われるとされている特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード(ｕｐｐｅｒ ｎｏｄｅ)によって行われてもよい。
【００３０】
即ち、基地局を含む複数のネットワークノード(ｎｅｔｗｏｒｋ ｎｏｄｅ)からなるネットワークにおいて、移動局との通信のために行われる様々な動作は、基地局、又は基地局以外の他のネットワークノードで行うことができる。このとき、「基地局」は、固定局(ｆｉｘｅｄ ｓｔａｔｉｏｎ)、Ｎｏｄｅ Ｂ、ｅＮｏｄｅ Ｂ(ｅＮＢ)、発展した基地局(ＡＢＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｂａｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)又はアクセスポイント(ａｃｃｅｓｓ ｐｏｉｎｔ)などの用語に言い換えることができる。
【００３１】
また、本発明の実施例において、端末(Ｔｅｒｍｉｎａｌ)は、ユーザ機器(ＵＥ：Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)、移動局(ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)、加入者端末(ＳＳ：Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ)、移動加入者端末(ＭＳＳ：Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ)、移動端末(Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｒｍｉｎａｌ)、又は発展した移動端末(ＡＭＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)などの用語に言い換えることができる。
【００３２】
また、送信端はデータサービス又は音声サービスを提供する固定及び／又は移動ノードを意味し、受信端はデータサービス又は音声サービスを受信する固定及び／又は移動ノードを意味する。したがって、上りリンクでは移動局を送信端にし、基地局を受信端にすることができる。同様に、下りリンクでは移動局を受信端にし、基地局を送信端にすることができる。
【００３３】
本発明の実施例は、無線接続システムであるＩＥＥＥ ８０２．ｘｘシステム、３ＧＰＰ(３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ)システム、３ＧＰＰ ＬＴＥシステム及び３ＧＰＰ２システムのうち少なくとも１つに開示されている標準文書によってサポートすることができ、特に、本発明の実施例は、３ＧＰＰ ＴＳ ３６．２１１、３ＧＰＰ ＴＳ ３６．２１２、３ＧＰＰ ＴＳ ３６．２１３、３ＧＰＰ ＴＳ ３６．３２１及び３ＧＰＰ ＴＳ ３８．３３１の文書によってサポートすることができる。即ち、本発明の実施例のうち、説明していない自明な段階又は部分は、上記文書を参照して説明することができる。また、本文書に開示している用語はいずれも、上記標準文書によって説明することができる。
【００３４】
以下、本発明に係る好適な実施形態を添付の図面を参照して詳しく説明する。添付の図面と共に以下に開示する詳細な説明は、本発明の例示的な実施形態を説明するためのもので、本発明が実施され得る唯一の実施形態を表すことを意図するものではない。
【００３５】
また、本発明の実施例で使われる特定用語は本発明の理解易さのために提供されるものであり、このような特定用語の使用は本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で他の形態に変更されてもよい。
【００３６】
例えば、送信機会区間(ＴｘＯＰ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ Ｐｅｒｉｏｄ)という用語は、送信区間、送信バースト(Ｔｘ ｂｕｒｓｔ)又はＲＲＰ(Ｒｅｓｅｒｖｅｄ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｐｅｒｉｏｄ)という用語と同じ意味で使うことができる。また、ＬＢＴ(Ｌｉｓｔｅｎ Ｂｅｆｏｒｅ Ｔａｌｋ)過程は、チャネル状態が遊休であるか否かを判断するためのキャリアセンシング過程、ＣＣＡ(Ｃｌｅａｒ Ｃｈａｎｎｅｌ Ａｃｃｅｓｓｍｅｎｔ)、チャネル接続過程(ＣＡＰ：Ｃｈａｎｎｅｌ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)と同じ目的で行うことができる。
【００３７】
以下、本発明の実施例を利用可能な無線接続システムの一例として３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムについて説明する。
【００３８】
以下の技術は、ＣＤＭＡ(ｃｏｄｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)、ＦＤＭＡ(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)、ＴＤＭＡ(ｔｉｍｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)、ＯＦＤＭＡ(ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)、ＳＣ−ＦＤＭＡ(ｓｉｎｇｌｅ ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)などのような様々な無線接続システムに適用することができる。
【００３９】
ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ(Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ)やＣＤＭＡ２０００のような無線技術(ｒａｄｉｏ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ(Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ)／ＧＰＲＳ(Ｇｅｎｅｒａｌ Ｐａｃｋｅｔ Ｒａｄｉｏ Ｓｅｒｖｉｃｅ)／ＥＤＧＥ(Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｄａｔａ Ｒａｔｅｓ ｆｏｒ ＧＳＭ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ ８０２．１１(ＷｉＦｉ)、ＩＥＥＥ ８０２．１６(ＷｉＭＡＸ)、ＩＥＥＥ ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ(Ｅｖｏｌｖｅｄ ＵＴＲＡ)などのような無線技術によって具現することができる。
【００４０】
ＵＴＲＡはＵＭＴＳ(Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｙｓｔｅｍ)の一部である。３ＧＰＰ ＬＴＥ(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)はＥ−ＵＴＲＡを用いるＥ−ＵＭＴＳ(Ｅｖｏｌｖｅｄ ＵＭＴＳ)の一部であり、下りリンクでＯＦＤＭＡを採用し、上りリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ(Ａｄｖａｎｃｅｄ)システムは３ＧＰＰ ＬＴＥシステムを改良したシステムである。本発明の技術的特徴に関する説明を明確にするために、本発明の実施例は３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムを中心に述べられるが、ＩＥＥＥ ８０２．１６ｅ／ｍシステムなどに適用されてもよい。
【００４１】
１．３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ Ａシステム
【００４２】
１．１．物理チャネル及びこれを用いた信号送受信方法
【００４３】
無線接続システムにおいて端末は下りリンク(ＤＬ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ)で基地局から情報を受信し、上りリンク(ＵＬ：Ｕｐｌｉｎｋ)で基地局に情報を送信する。基地局と端末とが送受信する情報は一般データ情報及び種々の制御情報を含み、基地局と端末とが送受信する情報の種類／用途によって様々な物理チャネルが存在する。
【００４４】
図１は、本発明の実施例で使用可能な物理チャネル及びそれらを用いた信号送信方法を説明するための図である。
【００４５】
電源が消えた状態で電源がついたり、新しくセルに進入したりした端末は、Ｓ１１段階で、基地局と同期を取るなどの初期セル探索(Ｉｎｉｔｉａｌ ｃｅｌｌ ｓｅａｒｃｈ)作業を行う。そのために、端末は基地局から主同期チャネル(Ｐ−ＳＣＨ：Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｃｈａｎｎｅｌ)及び副同期チャネル(Ｓ−ＳＣＨ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｃｈａｎｎｅｌ)を受信して基地局と同期を取り、セルＩＤなどの情報を取得する。
【００４６】
その後、端末は基地局から物理放送チャネル(ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ)信号を受信してセル内放送情報を取得することができる。
【００４７】
一方、端末は初期セル探索段階で下りリンク参照信号(ＤＬ ＲＳ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)を受信して下りリンクチャネル状態を確認することができる。
【００４８】
初期セル探索を終えた端末は、Ｓ１２段階で、物理下りリンク制御チャネル(ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)、及び物理下りリンク制御チャネル情報に対応する物理下りリンク共有チャネル(ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)を受信して、より具体的なシステム情報を取得することができる。
【００４９】
その後、端末は基地局への接続を完了するために、段階Ｓ１３〜段階Ｓ１６のようなランダムアクセス過程(Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)を行うことができる。そのために、端末は物理ランダムアクセスチャネル(ＰＲＡＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ)でプリアンブル(ｐｒｅａｍｂｌｅ)を送信し(Ｓ１３)、物理下りリンク制御チャネル及びそれに対応する物理下りリンク共有チャネルでプリアンブルに対する応答メッセージを受信することができる(Ｓ１４)。競合ベースのランダムアクセスでは、端末は、更なる物理ランダムアクセスチャネル信号の送信(Ｓ１５)、及び物理下りリンク制御チャネル信号及びそれに対応する物理下りリンク共有チャネル信号の受信(Ｓ１６)のような衝突解決手順(Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)を行うことができる。
【００５０】
上述したような手順を行った端末は、その後、一般的な上りリンク／下りリンク信号送信手順として、物理下りリンク制御チャネル信号及び／又は物理下りリンク共有チャネル信号の受信(Ｓ１７)、及び物理上りリンク共有チャネル(ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)信号及び／又は物理上りリンク制御チャネル(ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)信号の送信(Ｓ１８)を行うことができる。
【００５１】
端末が基地局に送信する制御情報を総称して上りリンク制御情報(ＵＣＩ：Ｕｐｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)という。ＵＣＩは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ ａｎｄ ｒｅＱｕｅｓｔ Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ−ＡＣＫ)、ＳＲ(Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｒｅｑｕｅｓｔ)、ＣＱＩ(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ)、ＰＭＩ(Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ Ｍａｔｒｉｘ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ)、ＲＩ(Ｒａｎｋ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ)情報などを含む。
【００５２】
ＬＴＥシステムにおいてＵＣＩは一般的にＰＵＣＣＨで周期的に送信されるが、制御情報とトラフィックデータが同時に送信されるべき場合にはＰＵＳＣＨで送信されてもよい。また、ネットワークの要求／指示によってＰＵＳＣＨでＵＣＩを非周期的に送信することもできる。
【００５３】
１．２．リソースの構造
【００５４】
図２は、本発明の実施例で用いられる無線フレームの構造を示す図である。
【００５５】
図２(ａ)にはタイプ１フレーム構造(ｆｒａｍｅ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ ｔｙｐｅ１)を示す。タイプ１フレーム構造は、全二重(ｆｕｌｌ ｄｕｐｌｅｘ)ＦＤＤ(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ)システムにも半二重(ｈａｌｆ ｄｕｐｌｅｘ)ＦＤＤシステムにも適用可能である。
【００５６】
１無線フレーム(ｒａｄｉｏ ｆｒａｍｅ)はＴｆ＝３０７２００＊Ｔｓ＝１０ｍｓの長さを有するものであり、Ｔｓｌｏｔ＝１５３６０＊Ｔｓ＝０．５ｍｓの均等な長さを有し、０〜１９のインデックスが与えられた２０個のスロットで構成される。１サブフレームは２個の連続したスロットで定義され、ｉ番目のサブフレームは、２ｉと２ｉ＋１に該当するスロットで構成される。すなわち、無線フレーム(ｒａｄｉｏ ｆｒａｍｅ)は１０個のサブフレーム(ｓｕｂｆｒａｍｅ)で構成される。１サブフレームを送信するためにかかる時間をＴＴＩ(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｔｉｍｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ)という。ここで、Ｔｓはサンプリング時間を表し、Ｔｓ＝１／(１５ｋＨｚ×２０４８)＝３．２５５２×１０−８(約３３ｎｓ)と表示される。スロットは時間領域において複数のＯＦＤＭシンボル又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを含み、周波数領域において複数のリソースブロック(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ)を含む。
【００５７】
１スロットは時間領域において複数のＯＦＤＭ(ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)シンボルを含む。３ＧＰＰ ＬＴＥは下りリンクにおいてＯＦＤＭＡを用いるので、ＯＦＤＭシンボルは１シンボル区間(ｓｙｍｂｏｌ ｐｅｒｉｏｄ)を表現するためのものである。ＯＦＤＭシンボルは１つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボル又はシンボル区間ということができる。リソースブロック(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ)はリソース割り当て単位であり、１つのスロットで複数の連続した副搬送波(ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ)を含む。
【００５８】
全二重ＦＤＤシステムでは各１０ｍｓ区間において１０個のサブフレームを下りリンク送信と上りリンク送信のために同時に利用することができる。このとき、上りリンクと下りリンク送信は周波数領域において分離される。これに対し、半二重ＦＤＤシステムでは端末が送信と受信を同時に行うことができない。
【００５９】
上述した無線フレームの構造は１つの例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、又はスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は様々に変更されてもよい。
【００６０】
図２(ｂ)にはタイプ２フレーム構造(ｆｒａｍｅ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ ｔｙｐｅ２)を示す。タイプ２フレーム構造はＴＤＤシステムに適用される。１無線フレーム(ｒａｄｉｏ ｆｒａｍｅ)はＴｆ＝３０７２００＊Ｔｓ＝１０ｍｓの長さを有し、１５３６００＊Ｔｓ＝５ｍｓの長さを有する２個のハーフフレーム(ｈａｌｆ−ｆｒａｍｅ)で構成される。各ハーフフレームは３０７２０＊Ｔｓ＝１ｍｓの長さを有する５個のサブフレームで構成される。ｉ番目のサブフレームは２ｉと２ｉ＋１に該当する各Ｔｓｌｏｔ＝１５３６０＊Ｔｓ＝０．５ｍｓの長さを有する２個のスロットで構成される。ここで、Ｔｓはサンプリング時間を表し、Ｔｓ＝１／(１５ｋＨｚ×２０４８)＝３．２５５２×１０−８(約３３ｎｓ)と表示される。
【００６１】
タイプ２フレームにはＤｗＰＴＳ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｐｉｌｏｔ Ｔｉｍｅ Ｓｌｏｔ)、保護区間(ＧＰ：Ｇｕａｒｄ Ｐｅｒｉｏｄ)、ＵｐＰＴＳ(Ｕｐｌｉｎｋ Ｐｉｌｏｔ Ｔｉｍｅ Ｓｌｏｔ)の３つのフィールドで構成される特別サブフレームを含む。ここで、ＤｗＰＴＳは、端末における初期セル探索、同期化又はチャネル推定に用いられる。ＵｐＰＴＳは、基地局におけるチャネル推定と端末との上り伝送同期化に用いられる。保護区間は、上りリンクと下りリンクとの間に下りリンク信号の多重経路遅延によって上りリンクにおいて干渉を除去するための区間である。
【００６２】
次の表１は、特別フレームの構成(ＤｗＰＴＳ／ＧＰ／ＵｐＰＴＳの長さ)を表す。
【００６３】
【表１】
2020504499.tif 000003
【００６４】
またＬＴＥ Ｒｅｌ−１３システムにおいては、特別フレームの構成(ＤｗＰＴＳ／ＧＰ／ＵｐＰＴＳの長さ)が下記の表のようにＸ(追加的なＳＣ−ＦＤＭＡのシンボルの数、上位階層パラメータｓｒｓ−ＵｐＰｔｓＡｄｄにより提供され、パラメータが設定されないと、Ｘは０である)を考慮して設定される構成が新しく追加されており、ＬＴＥ Ｒｅｌ−１４システムにおいては、Ｓｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ＃１０が新しく追加されている。ここで、ＵＥは、下りリンクにおける一般ＣＰのためのＳｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ｛３，４，７，８｝及び下りリンクにおける拡張されたＣＰのためのＳｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ｛２，３，５，６｝に対して２つの追加ＵｐＰＴＳ ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルが設定されることを期待しない。さらに、ＵＥは、下りリンクにおける一般ＣＰのためのＳｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ｛１，２，３，４，６，７，８｝及び下りリンクにおける拡張されたＣＰのためのＳｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ｛１，２，３，５，６｝に対して４つの追加ＵｐＰＴＳ ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルが設定されることを期待しない。(Ｔｈｅ ＵＥ ｉｓ ｎｏｔ ｅｘｐｅｃｔｅｄ ｔｏ ｂｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ ｗｉｔｈ ２ ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ ＵｐＰＴＳ ＳＣ−ＦＤＭＡ ｓｙｍｂｏｌｓ ｆｏｒ ｓｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ{３，４，７，８} ｆｏｒ ｎｏｒｍａｌ ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ ｉｎ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ａｎｄ ｓｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ{２，３，５，６} ｆｏｒ ｅｘｔｅｎｄｅｄ ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ ｉｎ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ａｎｄ ４ ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ ＵｐＰＴＳ ＳＣ−ＦＤＭＡ ｓｙｍｂｏｌｓ ｆｏｒ ｓｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ{１，２，３，４，６，７，８} ｆｏｒ ｎｏｒｍａｌ ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ ｉｎ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ａｎｄ ｓｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ{１，２，３，５，６} ｆｏｒ ｅｘｔｅｎｄｅｄ ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ ｉｎ ｄｏｗｎｌｉｎｋ)
【００６５】
【表２】
2020504499.tif 000004
【００６６】
図３は、本発明の実施例で利用可能な下りリンクスロットに対するリソースグリッド(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｇｒｉｄ)を例示する図である。
【００６７】
図３を参照すると、１つの下りリンクスロットは時間領域において複数のＯＦＤＭシンボルを含む。ここで、１つの下りリンクスロットは７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１つのリソースブロックは周波数領域において１２個の副搬送波を含むとしているが、これに限定されるものではない。
【００６８】
リソースグリッド上で各要素(ｅｌｅｍｅｎｔ)をリソース要素(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｅｌｅｍｅｎｔ)といい、１つのリソースブロックは１２×７個のリソース要素を含む。下りリンクスロットに含まれるリソースブロックの数ＮＤＬは、下りリンク送信帯域幅(ｂａｎｄｗｉｄｔｈ)に従属する。
【００６９】
図４には、本発明の実施例で利用可能な上りリンクサブフレームの構造を示す。
【００７０】
図４を参照すると、上りリンクサブフレームは、周波数領域において制御領域とデータ領域とに分けることができる。制御領域には、上りリンク制御情報を搬送するＰＵＣＣＨが割り当てられる。データ領域には、ユーザデータを搬送するＰＵＳＣＨが割り当てられる。単一搬送波特性を維持するために１つの端末はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを同時に送信しない。１つの端末に対するＰＵＣＣＨにはサブフレーム内にＲＢ対が割り当てられる。ＲＢ対に属するＲＢは２個のスロットのそれぞれにおいて異なる副搬送波を占める。このようなＰＵＣＣＨに割り当てられたＲＢ対は、スロット境界(ｓｌｏｔ ｂｏｕｎｄａｒｙ)で周波数跳躍(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｈｏｐｐｉｎｇ)する、という。
【００７１】
図５は、本発明の実施例で利用可能な下りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【００７２】
図５を参照すると、サブフレームにおける一番目のスロットにおいてＯＦＤＭシンボルインデックス０から最大で３個までのＯＦＤＭシンボルが、制御チャネルが割り当てられる制御領域(ｃｏｎｔｒｏｌ ｒｅｇｉｏｎ)であり、残りのＯＦＤＭシンボルは、ＰＤＳＣＨが割り当てられるデータ領域(ｄａｔａ ｒｅｇｉｏｎ)である。３ＧＰＰ ＬＴＥで用いられる下りリンク制御チャネルの例に、ＰＣＦＩＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｆｏｒｍａｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｃｈａｎｎｅｌ)、ＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｃｈａｎｎｅｌ)などがある。
【００７３】
ＰＣＦＩＣＨはサブフレームの一番目のＯＦＤＭシンボルで送信され、サブフレームにおいて制御チャネルの送信のために用いられるＯＦＤＭシンボルの数(すなわち、制御領域のサイズ)に関する情報を搬送する。ＰＨＩＣＨは、上りリンクに対する応答チャネルであり、ＨＡＲＱ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ)に対するＡＣＫ(Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ)／ＮＡＣＫ(Ｎｅｇａｔｉｖｅ−Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ)信号を搬送する。ＰＤＣＣＨで送信される制御情報を下りリンク制御情報(ＤＣＩ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)という。下りリンク制御情報は、上りリンクリソース割り当て情報、下りリンクリソース割り当て情報、又は任意の端末グループに対する上りリンク送信(Ｔｘ)電力制御命令を含む。
【００７４】
１．３．ＣＳＩフィードバック
【００７５】
３ＧＰＰ ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａシステムでは、ユーザ機器(ＵＥ)がチャネル状態情報(ＣＳＩ)を基地局(ＢＳ又はｅＮＢ)に報告するように定義されている。ここで、チャネル状態情報(ＣＳＩ)は、ＵＥとアンテナポートとの間に形成される無線チャネル(又は、リンク)の品質を示す情報を総称する。
【００７６】
例えば、チャネル状態情報(ＣＳＩ)は、ランク指示子(ｒａｎｋ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ，ＲＩ)、プリコーディング行列指示子(ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ ｍａｔｒｉｘ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ，ＰＭＩ)、チャネル品質指示子(ｃｈａｎｎｅｌ ｑｕａｌｉｔｙ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ，ＣＱＩ)などを含む。
【００７７】
ここで、ＲＩは当該チャネルのランク(ｒａｎｋ)情報を示し、これはＵＥが同一の時間−周波数リソースを介して受信するストリーム数を意味する。この値は、チャネルの長期フェーディング(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｆａｄｉｎｇ)により従属されて決定される。次いで、 通常、ＲＩはＰＭＩ、ＣＱＩより長い周期でＵＥによってＢＳにフィードバックされる。
【００７８】
ＰＭＩはチャネル空間特性を反映した値であって、ＳＩＮＲなどのメートル(ｍｅｔｒｉｃ)を基準としてＵＥが選好するプリコーディングインデックスを示す。
【００７９】
ＣＱＩはチャネルの強度を示す値であって、通常、ＢＳがＰＭＩを用いた時に得られる受信ＳＩＮＲを意味する。
【００８０】
３ＧＰＰ ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａシステムにおいて、基地局は複数のＣＳＩプロセスをＵＥに設定し、ＵＥから各プロセスに対するＣＳＩの報告を受ける。ここで、ＣＳＩプロセスは、基地局からの信号品質の特定のためのＣＳＩ−ＲＳと干渉測定のためのＣＳＩ干渉測定(ＣＳＩ−ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ，ＣＳＩ−ＩＭ)リソースで構成される。
【００８１】
１．４．ＲＲＭ測定
【００８２】
ＬＴＥシステムでは、電力制御(Ｐｏｗｅｒ ｃｏｎｔｒｏｌ)、スケジューリング(Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ)、セル検索(Ｃｅｌｌ ｓｅａｒｃｈ)、セル再選択(Ｃｅｌｌ ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ)、ハンドオーバー(Ｈａｎｄｏｖｅｒ)、ラジオリンク又は連結モニタリング(Ｒａｄｉｏ ｌｉｎｋ ｏｒ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ)、連結確立／再確立(Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ ｅｓｔａｂｌｉｓｈ／ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈ)などを含むＲＲＭ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ)動作を支援する。この時、サービングセルは端末にＲＲＭ動作を行うための測定値であるＲＲＭ測定(ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ)情報を要請することができる。代表的な情報として、ＬＴＥシステムにおいて端末は各セルに対するセル検索(Ｃｅｌｌ ｓｅａｒｃｈ)情報、ＲＳＲＰ(ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ ｒｅｃｅｉｖｅｄ ｐｏｗｅｒ)、ＲＳＲＱ(ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ ｒｅｃｅｉｖｅｄ ｑｕａｌｉｔｙ)などの情報を測定して報告することができる。具体的には、ＬＴＥシステムにおいて端末はサービングセルからＲＲＭ測定のための上位層信号として「ｍｅａｓＣｏｎｆｉｇ」が伝達され、端末はこの「ｍｅａｓＣｏｎｆｉｇ」の情報に従ってＲＳＲＰ又はＲＳＲＱを測定する。
【００８３】
ここで、ＬＴＥシステムにおいて定義するＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＲＳＳＩは、以下のように定義される。
【００８４】
まず、ＲＳＲＰは考慮される測定周波数帯域内のセル−特定の参照信号を送信するリソース要素の電力分布(ｐｏｗｅｒ ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ、［Ｗ］単位)の線形平均で定義される。(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ ｒｅｃｅｉｖｅｄ ｐｏｗｅｒ (ＲＳＲＰ), ｉｓ ｄｅｆｉｎｅｄ ａｓ ｔｈｅ ｌｉｎｅａｒ ａｖｅｒａｇｅ  ｏｖｅｒ ｔｈｅ ｐｏｗｅｒ ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎｓ (ｉｎ [Ｗ]) ｏｆ ｔｈｅ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｅｌｅｍｅｎｔｓ ｔｈａｔ ｃａｒｒｙ ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌｓ ｗｉｔｈｉｎ ｔｈｅ ｃｏｎｓｉｄｅｒｅｄ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｂａｎｄｗｉｄｔｈ．)一例として、ＲＳＲＰ決定のためにセル−特定の参照信号Ｒ０が活用できる。(Ｆｏｒ ＲＳＲＰ ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ ｔｈｅ ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌｓ Ｒ０ ｓｈａｌｌ ｂｅ ｕｓｅｄ．)仮に、ＵＥがセル−特定の参照信号Ｒ１が利用可能であると検出する場合、ＵＥはＲ１をさらに用いてＲＳＲＰを決定する。(Ｉｆ ｔｈｅ ＵＥ ｃａｎ ｒｅｌｉａｂｌｙ ｄｅｔｅｃｔ ｔｈａｔ Ｒ１ ｉｓ ａｖａｉｌａｂｌｅ ｉｔ ｍａｙ ｕｓｅ Ｒ１ ｉｎ ａｄｄｉｔｉｏｎ ｔｏ Ｒ０ ｔｏ ｄｅｔｅｒｍｉｎｅ ＲＳＲＰ．)
【００８５】
ＲＳＲＰのための参照ポイントは、ＵＥのアンテナコネクターとなり得る。(Ｔｈｅ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｐｏｉｎｔ ｆｏｒ ｔｈｅ ＲＳＲＰ ｓｈａｌｌ ｂｅ ｔｈｅ ａｎｔｅｎｎａ ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ ｏｆ ｔｈｅ ＵＥ．)
【００８６】
仮に、ＵＥが受信器ダイバーシティを用いる場合、報告される値は個別のダイバーシティブランチに対応するＲＳＲＰより小さくてはならない。(Ｉｆ ｒｅｃｅｉｖｅｒ ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ ｉｓ ｉｎ ｕｓｅ ｂｙ ｔｈｅ ＵＥ, ｔｈｅ ｒｅｐｏｒｔｅｄ ｖａｌｕｅ ｓｈａｌｌ ｎｏｔ ｂｅ ｌｏｗｅｒ ｔｈａｎ ｔｈｅ ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ ＲＳＲＰ ｏｆ ａｎｙ ｏｆ ｔｈｅ ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ ｂｒａｎｃｈｅｓ．)
【００８７】
次いで、ＮがＥ−ＵＴＲＡ搬送波ＲＳＳＩ測定帯域幅のＲＢの数であるとき、ＲＳＲＱはＥ−ＵＴＲＡ搬送波ＲＳＳＩに対するＲＳＲＰの比率として、Ｎ＊ＲＳＲＰ／(Ｅ−ＵＴＲＡ ｃａｒｒｉｅｒ ＲＳＳＩ)と定義される。(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｑｕａｌｉｔｙ (ＲＳＲＱ) ｉｓ ｄｅｆｉｎｅｄ ａｓ ｔｈｅ ｒａｔｉｏ ＮかけるＲＳＲＰ／(Ｅ−ＵＴＲＡ ｃａｒｒｉｅｒ ＲＳＳＩ), ｗｈｅｒｅ Ｎ ｉｓ ｔｈｅ ｎｕｍｂｅｒ ｏｆ ＲＢ’ｓ ｏｆ ｔｈｅ Ｅ−ＵＴＲＡ ｃａｒｒｉｅｒ ＲＳＳｉ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｂａｎｄｗｉｄｔｈ．)この測定値の分母及び分子は、リソースブロックの同一のセットによって決定される。(Ｔｈｅ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ ｉｎ ｔｈｅ ｎｕｍｅｒａｔｏｒ ａｎｄ ｄｅｎｏｍｉｎａｔｏｒ ｓｈａｌｌ ｂｅ ｍａｄｅ ｏｖｅｒ ｔｈｅ ｓａｍｅ ｓｅｔ ｏｆ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋｓ．)
【００８８】
Ｅ−ＵＴＲＡ搬送波ＲＳＳＩは共同−チャネル(ｃｏ−ｃｈａｎｎｅｌ)サービング及び非−サービングセル、隣接チャネルの干渉、熱雑音などを含む全てのソースからの受信信号に対して、Ｎ個のリソースブロックにわたって、測定帯域幅でアンテナポート０に対する参照シンボルを含むＯＦＤＭシンボルのみで端末によって測定された受信全電力(［Ｗ］単位)の線形平均を含む。(Ｅ−ＵＴＲＡ Ｃａｒｒｉｅｒ Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｓｉｇｎａｌ Ｓｔｒｅｎｇｔｈ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ (ＲＳＳＩ), ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ ｔｈｅ ｌｉｎｅａｒ ａｖｅｒａｇｅ ｏｆ ｔｈｅ ｔｏｔａｌ ｒｅｃｅｉｖｅｄ ｐｏｗｅｒ (ｉｎ [Ｗ]) ｏｂｓｅｒｖｅｄ ｏｎｌｙ ｉｎ ＯＦＤＭ ｓｙｍｂｏｌｓ ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｙｍｂｏｌｓ ｆｏｒ ａｎｔｅｎｎａ ｐｏｒｔ ０, ｉｎ ｔｈｅ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｂａｎｄｗｉｄｔｈ, ｏｖｅｒ Ｎ ｎｕｍｂｅｒ ｏｆ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋｓ ｂｙ ｔｈｅ ＵＥ ｆｒｏｍ ａｌｌ ｓｏｕｒｃｅｓ, ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ ｃｏ−ｃｈａｎｎｅｌ ＳＥＲＶＩＮＧ ａｎｄ ｎｏｎ−ＳＥＲＶＩＮＧ ｃｅｌｌｓ, ａｄｊａｃｅｎｔ ｃｈａｎｎｅｌ ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ, ｔｈｅｒｍａｌ ｎｏｉｓｅ ｅｔｃ．)仮に、上位層シグナリングがＲＳＲＱ測定のためにあるサブフレームを指示した場合、指示されたサブフレームにおける全てのＯＦＤＭシンボルに対してＲＳＳＩが測定される。(Ｉｆ ｈｉｇｈｅｒ−ｌａｙｅｒ ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ ｉｎｄｉｃａｔｅｓ ｃｅｒｔａｉｎ ｓｕｂｆｒａｍｅｓ ｆｏｒ ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ ＲＳＲＱ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ, ｔｈｅｎ ＲＳＳＩ ｉｓ ｍｅａｓｕｒｅｄ ｏｖｅｒ ａｌｌ ＯＦＤＭ ｓｙｍｂｏｌｓ ｉｎ ｔｈｅ ｉｎｄｉｃａｔｅｄ ｓｕｂｆｒａｍｅｓ．)
【００８９】
ＲＳＲＱのための参照ポイントは、ＵＥのアンテナコネクターになり得る。(Ｔｈｅ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｐｏｉｎｔ ｆｏｒ ｔｈｅ ＲＳＲＱ ｓｈａｌｌ ｂｅ ｔｈｅ ａｎｔｅｎｎａ ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ ｏｆ ｔｈｅ ＵＥ．)
【００９０】
仮に、ＵＥが受信機ダイバーシティを用いる場合、報告される値は個別のダイバーシティブランチに対応するＲＳＲＱより小さくてはならない。(Ｉｆ ｒｅｃｅｉｖｅｒ ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ ｉｓ ｉｎ ｕｓｅ ｂｙ ｔｈｅ ＵＥ, ｔｈｅ ｒｅｐｏｒｔｅｄ ｖａｌｕｅ ｓｈａｌｌ ｎｏｔ ｂｅ ｌｏｗｅｒ ｔｈａｎ ｔｈｅ ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ ＲＳＲＱ ｏｆ ａｎｙ ｏｆ ｔｈｅ ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ ｂｒａｎｃｈｅｓ．)
【００９１】
次いで、ＲＳＳＩは受信器パルス状のフィルターによって定義された帯域幅内の熱雑音及び受信器から生成された雑音を含む受信された広帯域電力で定義される。(Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｓｉｇｎａｌ Ｓｔｒｅｎｇｔｈ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ (ＲＳＳＩ) ｉｓ ｄｅｆｉｎｅｄ ａｓ ｔｈｅ ｒｅｃｅｉｖｅｄ ｗｉｄｅ ｂａｎｄ ｐｏｗｅｒ, ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ ｔｈｅｒｍａｌ ｎｏｉｓｅ ａｎｄ ｎｏｉｓｅ ｇｅｎｅｒａｔｅｄ ｉｎ ｔｈｅ ｒｅｃｅｉｖｅｒ, ｗｉｔｈｉｎ ｔｈｅ ｂａｎｄｗｉｄｔｈ ｄｅｆｉｎｅｄ ｂｙ ｔｈｅ ｒｅｃｅｉｖｅｒ ｐｕｌｓｅ ｓｈａｐｉｎｇ ｆｉｌｔｅｒ．)
【００９２】
測定のための参照ポイントは、ＵＥのアンテナコネクターになり得る。(Ｔｈｅ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｐｏｉｎｔ ｆｏｒ ｔｈｅ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｓｈａｌｌ ｂｅ ｔｈｅ ａｎｔｅｎｎａ ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ ｏｆ ｔｈｅ ＵＥ．)
【００９３】
仮に、ＵＥが受信器ダイバーシティを用いる場合、報告される値は個別のダイバーシティブランチに対応するＵＴＲＡ搬送波ＲＳＳＩより小さくてはならない。(Ｉｆ ｒｅｃｅｉｖｅｒ ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ ｉｓ ｉｎ ｕｓｅ ｂｙ ｔｈｅ ＵＥ, ｔｈｅ ｒｅｐｏｒｔｅｄ ｖａｌｕｅ ｓｈａｌｌ ｎｏｔ ｂｅ ｌｏｗｅｒ ｔｈａｎ ｔｈｅ ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ ＵＴＲＡ ｃａｒｒｉｅｒ ＲＳＳＩ ｏｆ ａｎｙ ｏｆ ｔｈｅ ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ ｒｅｃｅｉｖｅ ａｎｔｅｎｎａ ｂｒａｎｃｈｅｓ．)
【００９４】
上記の定義に従って、ＬＴＥシステムにおいて動作する端末は、周波数間の測定(Ｉｎｔｒａ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ)の場合、ＳＩＢ３(ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｂｌｏｃｋ ｔｙｐｅ ３)から送信される許容された測定帯域幅(Ａｌｌｏｗｅｄ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｂａｎｄｗｉｄｔｈ)関連のＩＥ(ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｅｌｅｍｅｎｔ)を介して指示される帯域幅でＲＳＲＰを測定することができる。また、周波数内の測定(Ｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ)である場合、端末はＳＩＢ５から送信される許容された測定帯域幅を介して指示された６、１５、２５、５０、７５、１００ＲＢ(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ)のうち１つに対応する帯域幅でＲＳＲＰを測定することができる。また、上述したようなＩＥがない場合、端末はデフォルト動作として全体ＤＬ(ｄｏｗｎｌｉｎｋ)システムの周波数帯域でＲＳＲＰを測定することができる。
【００９５】
この時、端末が許容された測定帯域幅に対する情報を受信する場合、端末は当該値を最大の測定帯域幅(ｍａｘｉｍｕｍ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｂａｎｄｗｉｄｔｈ)として当該値においてＲＳＲＰの値を自由に測定することができる。但し、サービングセルがＷＢ−ＲＳＲＱと定義されるＩＥを端末に送信して、許容された測定帯域幅を５０ＲＢ以上に設定する場合、端末は許容された測定帯域幅に対するＲＳＲＰ値を全て算出する必要がある。一方、端末はＲＳＳＩを測定するとき、ＲＳＳＩ帯域幅の定義に従って端末の受信機が有する周波数帯域を用いてＲＳＳＩを測定する。
【００９６】
２．ＬＴＥ−Ｕシステム
【００９７】
２．１．ＬＴＥ−Ｕシステム構成
【００９８】
以下、免許帯域(Ｌｉｃｅｎｓｅｄ Ｂａｎｄ)であるＬＴＥ−Ａ帯域と非免許帯域(Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ Ｂａｎｄ)である搬送波結合環境においてデータを送受信する方法について説明する。本発明の実施例において、ＬＴＥ−Ｕシステムはこのような免許帯域と非免許帯域のＣＡ状況を支援するＬＴＥシステムを意味する。非免許帯域はＷｉＦｉ帯域又はブルートゥース(ＢＴ)帯域などが用いられる。非免許帯域で動作するＬＴＥ−ＡシステムをＬＡＡ(Ｌｉｃｅｎｓｅｄ Ａｓｓｉｓｔｅｄ Ａｃｃｅｓｓ)といい、ＬＡＡは免許帯域との組み合わせにより非免許帯域でデータ送受信を行う方式を意味することもできる。
【００９９】
図６はＬＴＥ−Ｕシステムにおいて支援するＣＡ環境の一例を示す図である。
【０１００】
以下、説明の便宜上、ＵＥが２つの要素搬送波(ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｃａｒｒｉｅｒ)を用いて免許帯域と非免許帯域の各々において無線通信を行うように設定された状況を仮定する。勿論、ＵＥに３つ以上のＣＣが構成された場合にも、以下の方法を適用することができる。
【０１０１】
本発明の実施例において、免許帯域の搬送波(ＬＣＣ：Ｌｉｃｅｎｓｅｄ ＣＣ)は主要素搬送波(Ｐｒｉｍａｒｙ ＣＣ：ＰＣＣ又はＰセルとも呼ぶ)で、かつ非免許帯域の搬送波(Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ ＣＣ：ＵＣＣ)は、副要素搬送波(Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ ＣＣ：ＳＣＣ又はＳセルとも呼ぶ)である場合を仮定する。但し、本発明の実施例は、多数の免許帯域と多数の非免許帯域がキャリア結合方式により用いられる状況にも拡張して適用できる。また本発明の提案方式は、３ＧＰＰ ＬＴＥシステムだけではなく、他の特性のシステム上にも拡張して適用できる。
【０１０２】
図６では、１つの基地局が免許帯域と非免許帯域を全て支援する場合を示している。即ち、端末は、免許帯域であるＰＣＣを介して制御情報及びデータを送受信でき、また非免許帯域であるＳＣＣを介して制御情報及びデータを送受信することができる。しかし、図６に示した状況は一例であり、１つの端末が多数の基地局と接続するＣＡ環境でも本発明の実施例を適用可能である。
【０１０３】
例えば、端末はマクロ基地局(Ｍ−ｅＮＢ：Ｍａｃｒｏ ｅＮＢ)とＰセルを構成し、スモール基地局(ｓ−ｅＮＢ：Ｓｍａｌｌ ｅＮＢ)とＳセルを構成することができる。この時、マクロ基地局とスモール基地局は、バックホールネットワーク(ｂａｃｋｈａｕｌ ｎｅｔｗｏｒｋ)により連結されることができる。
【０１０４】
本発明の実施例において、非免許帯域は競争基盤の任意接続方式で動作する。この時、非免許帯域を支援するｅＮＢは、データの送受信前に先にキャリアセンシング(ＣＳ：Ｃａｒｒｉｅｒ Ｓｅｎｓｉｎｇ)過程を行う。ＣＳ過程は、該当帯域が他の個体により占有されているか否かを判断する過程である。
【０１０５】
例えば、Ｓセルの基地局(ｅＮＢ)は、現在チャネルを使用しているビジー(ｂｕｓｙ)状態であるか、又は使用していない休止(ｉｄｌｅ)状態であるかをチェックする。もし該当帯域が休止状態であると判断されると、基地局はクロスキャリアスケジューリング方式である場合、Ｐセルの(Ｅ)ＰＤＣＣＨを介して、又はセルフスケジューリング方式である場合は、ＳセルのＰＤＣＣＨを介して、スケジューリンググラント(ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ ｇｒａｎｔ)を端末に送信してリソースを割り当て、データの送受信を試みることができる。
【０１０６】
この時、基地局はＭ個の連続するサブフレームで構成された送信機会(ＴｘＯＰ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ＯＰｐｏｒｔｕｎｉｔｙ)区間を設定することができる。ここで、Ｍ値及びＭ個のサブフレームの用途を予め基地局が端末にＰセルにより上位階層シグナルや物理制御チャネル又は物理データチャネルを介して知らせることができる。Ｍ個のサブフレームで構成されたＴｘＯＰ区間は、予約されたリソース区間(ＲＲＰ:Ｒｅｓｅｒｖｅｄ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｐｅｒｉｏｄ)とも呼ばれる。
【０１０７】
２.２.キャリアセンシング過程
【０１０８】
本発明の実施例において、ＣＳ過程はＣＣＡ(Ｃｌｅａｒ Ｃｈａｎｎｅｌ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ)過程又はチャネル接続過程(Ｃｈａｎｎｅｌ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)とも呼ばれ、既に設定された又は上位階層信号により設定されたＣＣＡ臨界値を基準として該当チャネルがビジー(ｂｕｓｙ)又は休止(ｉｄｌｅ)状態と判断される。例えば、非免許帯域であるＳセルにおいてＣＣＡ臨界値より高いエネルギーが検出されると、ビジー又は休止であると判断する。この時、チャネル状態が休止と判断されると、基地局はＳセルで信号送信を開始することができる。かかる一連の過程をＬＢＴ(Ｌｉｓｔｅｎ−Ｂｅｆｏｒｅ−Ｔａｌｋ)という。
【０１０９】
図７はＬＢＴ過程のうちの１つであるＦＢＥ動作の一例を示す図である。
【０１１０】
ヨーロッパのＥＴＳＩ規定(ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ；ＥＮ ３０１ ８９３ Ｖ１.７.１)では、ＦＢＥ(Ｆｒａｍｅ Ｂａｓｅｄ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)とＬＢＥ(Ｌｏａｄ Ｂａｓｅｄ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)と呼ばれる２つのＬＢＴ動作を例示している。ＦＢＥは通信ノードがチャネル接続(ｃｈａｎｎｅｌ Ａｃｃｅｓｓ)に成功した時に送信を持続可能な時間を意味するチャネル占有時間(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｏｃｃｕｐａｎｃｙ Ｔｉｍｅ；ｅ.ｇ.、１〜１０ｍｓ)と、チャネル占有時間の最小５％に該当する休止期間(Ｉｄｌｅ Ｐｅｒｉｏｄ)とが１つの固定フレーム(Ｆｉｘｅｄ Ｆｒａｍｅ)を構成し、ＣＣＡは休止期間内の端部にＣＣＡスロット(最小２０ｕｓ)の間にチャネルを観測する動作であると定義される。
【０１１１】
この時、通信ノードは固定フレーム単位で周期的にＣＣＡを行う。もしチャネルが非占有(Ｕｎｏｃｃｕｐｉｅｄ)状態である場合、通信ノードはチャネル占有時間の間にデータを送信し、チャネルが占有状態である場合は、送信を保留して次の周期のＣＣＡスロットまで待機する。
【０１１２】
図８はＦＢＥ動作をブロックダイヤグラムで示した図である。
【０１１３】
図８を参照すると、Ｓセルを管理する通信ノード(即ち、基地局)は、ＣＣＡスロットの間にＣＣＡ過程を行う(Ｓ８１０)。もしチャネルが休止状態であると(Ｓ８２０)、通信ノードはデータ送信(Ｔｘ)を行い(Ｓ８３０)、チャネルがビジー状態であると、固定フレーム期間からＣＣＡスロットを引いた時間ほど待機した後、再びＣＣＡ過程を行う(Ｓ８４０)。
【０１１４】
通信ノードはチャネル占有時間の間にデータ送信を行い(Ｓ８５０)、データ送信が終了すると、休止期間からＣＣＡスロットを引いた時間ほど待機した後(Ｓ８６０)、再びＣＣＡ過程を行う(Ｓ８１０)。もし通信ノードがチャネルが休止状態であるが送信するデータがない場合には、固定フレーム期間からＣＣＡスロットを引いた時間ほど待機した後(Ｓ８４０)、再びＣＣＡ過程を行う(Ｓ８１０)。
【０１１５】
図９はＬＢＴ過程の１つであるＬＢＥ動作の一例を示す図である。
【０１１６】
図９の(ａ)を参照すると、通信ノードはＬＢＥ動作を行うために、まずｑ{４、５、…、３２}の値を設定した後、１つのＣＣＡスロットに対するＣＣＡを行う。
【０１１７】
図９の(ｂ)はＬＢＥ動作をブロックダイヤグラムで示した図である。図９の(ｂ)を参照してＬＢＥ動作について説明する。
【０１１８】
通信ノードはＣＣＡスロットにおいてＣＣＡ過程を行うことができる(Ｓ９１０)。もし１番目のＣＣＡスロットにおいてチャネルが非占有状態であると(Ｓ９２０)、通信ノードは最大(１３／３２)ｑ ｍｓ長さの時間を確保してデータを送信することができる(Ｓ９３０)。
【０１１９】
しかし、１番目のＣＣＡスロットにおいてチャネルが占有状態であると、通信ノードは任意に(ｉ.ｅ.，ｒａｎｄｏｍｌｙ)Ｎ{１、２、...、ｑ}の値を選択してカウンター値を初期値に設定及び貯蔵し、その後、ＣＣＡスロット単位でチャネル状態をセンシングしながら特定のＣＣＡスロットにおいてチャネルが非占有状態であると、予め設定したカウンター値を１ずつ減少させる。カウンター値が０になると、通信ノードは最大(１３／３２)ｑ ｍｓ長さの時間を確保してデータを送信することができる(Ｓ９４０)。
【０１２０】
２.３.下りリンクにおいて不連続送信
【０１２１】
制限された最大の送信区間を有する非免許キャリア上における不連続送信は、ＬＴＥシステムの動作に必要ないくつの機能に影響を及ぼす。かかるいくつの機能は不連続ＬＡＡ下りリンク送信の開始部分で送信される１つ以上の信号により支援されることができる。かかる信号により支援される機能は、ＡＧＣ設定、チャネル予約などの機能を含む。
【０１２２】
ＬＡＡノードによる信号送信において、チャネル予約は成功的なＬＢＴ動作によるチャネル接続後に他のノードに信号を送信するために得られたチャネルを介して信号を送信することを意味する。
【０１２３】
不連続下りリンク送信を含むＬＡＡ動作のための１つ以上の信号により支援される機能は、端末によるＬＡＡ下りリンク送信の検出及び端末の時間及び周波数同期化機能を含む。この時、かかる機能の要求は、他の可能な機能を除くことを意味することではなく、かかる機能は他の方法により支援されることができる。
【０１２４】
２.３.１．時間及び周波数同期
【０１２５】
ＬＡＡシステムについて推薦される設計目標は、ＲＲＭ(ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ)測定のためのディスカバリー信号及びＤＬ送信バーストに内包された参照信号の各々又はこれらの組み合わせにより端末が時間及び周波数同期を得ることを支援することである。サービングセルで送信されるＲＲＭ測定のためのディスカバリー信号は、少なくとも粗い(ｃｏａｒｓｅ)時間又は周波数同期を得るために使用される。
【０１２６】
２.３.２．下りリンク送信タイミング
【０１２７】
ＤＬ ＬＡＡ設計において、サブフレーム境界の調整はＬＴＥ−Ａシステム(Ｒｅｌ−１２以下)で定義するＣＡにより結合されるサービングセルの間のＣＡタイミングの関係に従う。但し、これは、基地局がひたすらサブフレーム境界でのみＤＬ送信を開始することを意味することではない。ＬＡＡシステムはＬＢＴ過程の結果によって１つのサブフレーム内で全てのＯＦＤＭシンボルが可用でない場合にもＰＤＳＣＨ送信を支援することができる。この時、ＰＤＳＣＨ送信のための必要な制御情報の送信は支援される必要がある。
【０１２８】
２.４．ＲＲＭ測定及び報告
【０１２９】
ＬＴＥ−Ａシステムは、セル検出を含むＲＲＭ機能を支援するための開始時点でディスカバリー信号(Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ Ｓｉｇｎａｌ)を送信することができる。この時、ディスカバリー信号は、ディスカバリー参照信号(ＤＲＳ：Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)とも呼ばれる。ＬＡＡのためのＲＲＭ機能を支援するために、ＬＴＥ−Ａシステムのディスカバリー信号とディスカバリー信号の送受信機能は変更して適用することもできる。
【０１３０】
２.４.１．ディスカバリー参照信号(ＤＲＳ)
【０１３１】
ＬＴＥ−ＡシステムのＤＲＳはスモールセルのオンオフ動作を支援するために設計されている。この時、オフされたスモールセルは周期的なＤＲＳの送信を除いたほとんどの機能がオフされた状態を意味する。ＤＲＳは４０、８０又は１６０ｍｓの周期を有してＤＲＳ送信機会で送信される。ディスカバリー測定タイミング構成(ＤＭＴＣ：Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ Ｔｉｍｉｎｇ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)は、端末がＤＲＳを受信することを予想できる時間区間を意味する。ＤＲＳ送信機会はＤＭＴＣ内のどこでも発生でき、端末は割り当てられたセルから該当周期を有して連続してＤＲＳが送信することを予想することができる。
【０１３２】
ＬＴＥ−ＡシステムのＤＲＳをＬＡＡシステムで使用することには、新しい制限事項があり得る。例えば、いくつの地域でＬＢＴのない非常に短い制御送信のようにＤＲＳの送信を許容することができるが、ＬＢＴのない短い制御送信は他のいくつの地域では許容されない。従って、ＬＡＡシステムにおいてＤＲＳ送信はＬＢＴの対象になり得る。
【０１３３】
もしＤＲＳ送信においてＬＢＴが適用されると、ＬＴＥ−ＡシステムのＤＲＳ送信の場合のように周期的な方式で送信されないことができる。従って、以下のような２つの方式がＬＡＡシステムのためのＤＲＳ送信のために考えられる。
【０１３４】
第１には、ＬＢＴを条件として、構成されたＤＭＴＣ内で固定された時間位置でのみＤＲＳが送信されることである。
【０１３５】
第２には、ＬＢＴを条件として、構成されたＤＭＴＣ内で少なくとも１つ以上の他の時間位置でＤＲＳの送信が許容されることである。
【０１３６】
第２の方式の他の側面であって、時間位置の数は１つのサブフレーム内で１つの時間位置に制限される。もしもっと有利であれば、ＤＭＴＣ内でＤＲＳの送信以外に構成されたＤＭＴＣ外におけるＤＲＳ送信が許容されることができる。
【０１３７】
図１０はＬＡＡシステムで支援するＤＲＳ送信方法を説明する図である。
【０１３８】
図１０を参照すると、図１０の上側は上述した第１のＤＲＳ送信方法を示し、下側は第２のＤＲＳ送信方法を示す。即ち、第１の方式の場合、端末はＤＭＴＣ区間内で決められた位置でのみＤＲＳを受信できるが、第２の方式の場合は、端末はＤＭＴＣ区間内における任意の位置でＤＲＳを受信することができる。
【０１３９】
ＬＴＥ−Ａシステムにおいて端末がＤＲＳ送信に基づくＲＲＭ測定を行う場合、端末は多数のＤＲＳ機会に基づいて１つのＲＲＭ測定を行うことができる。ＬＡＡシステムにおいてＤＲＳが使用される場合、ＬＢＴによる制約のため、ＤＲＳが特定の位置で送信されることが補償されない。もし端末がＤＲＳが実際基地局から送信されない場合にＤＲＳが存在すると仮定すれば、端末により報告されるＲＲＭ測定の結果に対する品質が低下することができる。よって、ＬＡＡ ＤＲＳ設計は１つのＤＲＳ機会にＤＲＳの存在を検出できるように許容する必要があり、これはＵＥにひたすら成功的に検出されたＤＲＳ機会を行うＲＲＭ測定に結合できるように保障することができる。
【０１４０】
ＤＲＳを含む信号は、時間上隣接するＤＲＳ送信を補償しない。即ち、ＤＲＳを伴うサブフレームでデータ送信がないと、物理信号が送信されないＯＦＤＭシンボルがあり得る。非免許帯域で動作する間、他のノードはＤＲＳ送信の間のかかる沈黙区間で該当チャネルが休止状態であるをセンシングすることができる。かかる問題を避けるために、ＤＲＳ信号を含む送信バーストはいくつの信号が送信される隣接するＯＦＤＭシンボルで構成されることを保障することが好ましい。
【０１４１】
２.５.チャネル接続過程及び競争ウィンドウ調整過程
【０１４２】
以下、上述したチャネル接続過程(ＣＡＰ：Ｃｈａｎｎｅｌ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)及び競争ウィンドウ調整過程(ＣＷＡ：Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ Ｗｉｎｄｏｗ Ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ)について送信ノードの観点で説明する。
【０１４３】
図１１はＣＡＰ及びＣＷＡを説明する図である。
【０１４４】
下りリンク送信についてＬＴＥ送信ノード(例えば、基地局)が非免許帯域セルであるＬＡＡ Ｓセルで動作するためにチャネル接続過程(ＣＡＰ)を開始する(Ｓ１１１０)。
【０１４５】
基地局は競争ウィンドウ(ＣＷ)内でバックオフカウンターＮを任意に選択する。この時、Ｎ値は初期値Ｎｉｎｉｔと設定される(Ｓ１１２０)。Ｎｉｎｉｔは０乃至ＣＷＰの間の任意の値である。
【０１４６】
次いで、バックオフカウンター値Ｎが０であると(Ｓ１１２２)、基地局はＣＡＰ過程を終了して、ＰＤＳＣＨを含むＴｘバースト送信を行う(Ｓ１１２４)。反面、バックオフカウンター値が０ではないと、基地局はバックオフカウンター値を１だけ減らす(Ｓ１１３０)。
【０１４７】
基地局はＬＡＡ Ｓセルのチャネルが休止状態であるか否かを確認して(Ｓ１１４０)、チャネルが休止状態であると、バックオフカウンター値が０であるか否かを確認する(Ｓ１１５０)。基地局はバックオフカウンター値を１ずつ減らしながら、バックオフカウンター値が０になるまでチャネルが休止状態であるか否かを繰り返して確認する。
【０１４８】
Ｓ１１４０段階でチャネルが休止状態ではないと、即ち、チャネルがビジー状態であると、基地局はスロット時間(例えば、９ｕｓｅｃ)より長い留保期間(ｄｅｆｅｒ ｄｕｒａｔｉｏｎ Ｔｄ；２５ｕｓｅｃ以上)の間に該当チャネルが休止状態であるか否かを確認する(Ｓ１１４２)。留保期間にチャネルが休止状態であると、基地局は再度ＣＡＰ過程を再開することができる(Ｓ１１４４)。例えば、バックオフカウンター値Ｎｉｎｉｔが１０であり、バックオフカウンター値が５まで減少した後、チャネルがビジー状態であると判断されると、基地局は留保期間の間にチャネルをセンシングして休止状態であるか否かを判断する。この時、留保期間の間、チャネルが休止状態であると、基地局はバックオフカウンター値Ｎｉｎｉｔを設定することではなく、バックオフカウンター値５から(又はバックオフカウンター値を１減少させた後、４から)再びＣＡＰ過程を行う。反面、留保期間の間にチャネルがビジー状態であると、基地局はＳ１１４２段階を再び行って新しい留保期間の間にチャネルが休止状態であるか否かを再度確認する。
【０１４９】
再度図１１を参照すると、基地局はバックオフカウンター値Ｎが０になったか否かを判断して(Ｓ１１５０)、バックオフカウンター値が０になった場合は、ＣＡＰ過程を終了してＰＤＳＣＨを含むＴｘバースト送信を行う(Ｓ１１６０)。
【０１５０】
基地局は端末からＴｘバーストに対すＵＲＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を受信する(Ｓ１１７０)。基地局は受信したＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報に基づいてＣＷＳ(Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ Ｗｉｎｄｏｗ Ｓｉｚｅ)を調整する(Ｓ１１８０)。
【０１５１】
Ｓ１１８０段階でＣＷＳを調整する方法として、基地局は最近に送信したＴｘバーストの１番目のサブフレーム(即ち、Ｔｘバーストの開始サブフレーム)に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報に基づいてＣＷＳを調整することができる。
【０１５２】
この時、基地局はＣＷＰを行う前に、各優先順位クラスに対して初期ＣＷを設定することができる。その後、参照サブフレームで送信されたＰＤＳＣＨに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ値がＮＡＣＫと決定される確率が少なくとも８０％である場合は、基地局は各優先順位クラスに対して設定されたＣＷ値を各々許容された次の順位に増加させる。
【０１５３】
Ｓ１１６０の段階で、ＰＤＳＣＨはセルフキャリアスケジューリング又はクロスキャリアスケジューリング方式で割り当てられる。セルフキャリアスケジューリング方式でＰＤＳＣＨが割り当てられた場合、基地局はフィードバックされたＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報のＤＴＸ、ＮＡＣＫ／ＤＴＸ又はＡＮＹ状態をＮＡＣＫとカウントする。もし、クロスキャリアスケジューリング方式でＰＤＳＣＨが割り当てられた場合は、基地局はフィードバックされたＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報のうち、ＮＡＣＫ／ＤＴＸ及びＡＮＹはＮＡＣＫとカウントし、ＤＴＸ状態はＮＡＣＫとカウントしない。
【０１５４】
もしＭサブフレーム(Ｍ≧２)にわたってバンドルされ、バンドリングされたＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報が受信された場合、基地局は該当バンドルされたＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報についてＭ個のＨＡＲＱ−ＡＣＫ応答として見なすことができる。この時、バンドルされたＭ個のサブフレームには参照サブフレームが含まれることが好ましい。
【０１５５】
２．６．チャネル接近優先クラス(Ｃｈａｎｎｅｌ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｉｏｒｙ Ｃｌａｓｓ)
【０１５６】
【表３】
2020504499.tif 000005
【０１５７】
リリース−１３ＬＡＡシステムでは、表３のように下りリンク送信のための総４つのチャネル接近優先クラス(ｃｈａｎｎｅｌ Ａｃｃｅｓｓ ｐｒｉｏｒｉｔｙ ｃｌａｓｓ)が定義され、各クラスごとに遅延期間(ｄｅｆｅｒ ｐｅｒｉｏｄ)の長さ、ＣＷＳ(ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ ｗｉｎｄｏｗ ｓｉｚｅ)、ＭＣＯＴ(ｍａｘｉｍｕｍ ｃｈａｎｎｅｌ ｏｃｃｕｐａｎｃｙ ｔｉｍｅ)などが設定される。従って、基地局が非免許帯域を介して下りリンク信号を送信する場合、基地局はチャネル接近優先クラスによって決められたパラメータを活用してランダムバックオフ(ｒａｎｄｏｍ ｂａｃｋｏｆｆ)を行い、ランダムバックオフを終了後、制限された最大送信時間の間にのみチャネルに接続することができる。
【０１５８】
一例として、チャネル接近優先クラス１／２／３／４である場合、ＭＣＯＴ値は２／３／８／８ｍｓと決まっており、もしＷｉＦｉのような他のＲＡＴがない環境(例:規制レベルによって(ｂｙ ｌｅｖｅｌ ｏｆ ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ))ではＭＣＯＴ値が２／３／１０／１０ｍｓと設定されることができる。
【０１５９】
また表３のように、各クラスごとに設定可能なＣＷＳのセットが定義されている。ＷｉＦｉシステムと大きく異なる１つは、チャネル接近優先クラスごとに互いに異なるバックオフカウンター(ｂａｃｋｏｆｆ ｃｏｕｎｔｅｒ)値が設定されず、ただ１つのバックオフカウンター値でＬＢＴを行う(これを単一エンジンＬＢＴ(Ｓｉｎｇｌｅ ｅｎｇｉｎｅ ＬＢＴ)という)ことである。
【０１６０】
一例として、ｅＮＢがクラス３のＬＢＴ動作によりチャネルに接続しようとする場合、ＣＷｍｉｎ(＝１５)が初期ＣＷＳと設定され、ｅＮＢは０と１５の間の任意の整数をランダムに選択してランダムバックオフを行う。バックオフカウンター値が０になると、下りリンク送信を開始し、該当下りリンク送信バーストが終了した後、次の下りリンク送信バーストのためのバックオフカウンターを新しくランダムに選択する。この時、ＣＷＳが増加するイベントがトリガーされると、ｅＮＢはＣＷＳを次のサイズである３１に増加させ、０と３１の間の任意の整数をランダムに選択してランダムバックオフを行う。
【０１６１】
特徴的には、クラス３のＣＷＳを増加させる時、他の全てのクラスのＣＷＳも同時に増加するということである。即ち、クラス３のＣＷＳが３１になると、クラス１／２／４のＣＷＳは７／１５／３１になる。もしＣＷＳが減少するイベントがトリガーされると、その時点のＣＷＳ値に関係なく全てのクラスのＣＷＳ値をＣＷｍｉｎと初期化する。
【０１６２】
２.７.ＬＡＡシステムに適用可能なサブフレーム構造
【０１６３】
図１２は本発明に適用可能な部分的ＴＴＩ(ｐａｒｔｉａｌ ＴＴＩ)又は部分的サブフレームを示す図である。
【０１６４】
リリース−１３ＬＡＡシステムでは、ＤＬ送信バーストの送信時にＭＣＯＴを最大限に活用し、連続する送信を支援するためにＤｗＰＴＳと定義される部分的ＴＴＩを定義する。部分的ＴＴＩ(又は部分的サブフレーム)はＰＤＳＣＨを送信するにおいて、既存のＴＴＩ(例:１−ｍｓ)より短い長さだけ信号を送信する区間を意味する。
【０１６５】
本発明では、説明の便宜上、開始部分的ＴＴＩ(Ｓｔａｒｔｉｎｇ Ｐａｒｔｉａｌ ＴＴＩ)又は開始部分的サブフレームは、サブフレーム内の前側の一部シンボルを空けた形態をいい、終了部分的ＴＴＩ(Ｅｎｄｉｎｇ ｐａｒｔｉａｌ ＴＴＩ)又は終了部分的サブフレームは、サブフレーム内の後側の一部シンボルを空けた形態をいう(反面、完全なＴＴＩは一般ＴＴＩ(Ｎｏｒｍａｌ ＴＴＩ)又は全体ＴＴＩ(Ｆｕｌｌ ＴＴＩ)という)。
【０１６６】
図１２は上述した部分的ＴＴＩの多様な形態を示す図である。図１２の１番目の図は終了部分的ＴＴＩ(又はサブフレーム)を示し、２番目は開始部分的ＴＴＩ(又はサブフレーム)を示す。また図１２の３番目の図は、サブフレーム内の前側及び後側の一部シンボルを空けた形態で部分的ＴＴＩ(又はサブフレーム)を示す。ここで、一般ＴＴＩにおいて信号送信を除いた時間区間は送信ギャップ(ＴＸ ｇａｐ)という。
【０１６７】
但し、図１２ではＤＬ動作を基準として説明したが、ＵＬ動作についても同様に適用できる。一例として、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨが送信される形態にも図１２に示した部分的ＴＴＩ構造が適用されることができる。
【０１６８】
３．新しい無線接続技術(Ｎｅｗ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)システム
【０１６９】
多数の通信機器がより大きな通信容量を要求することにより、既存の無線接続技術(ｒａｄｉｏ ａｃｃｅｓｓ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、ＲＡＴ)に比べて向上した端末広帯域(Ｍｏｂｉｌｅ Ｂｒｏａｄｂａｎｄ)通信の必要性が高まっている。また多数の機器及び物事を連結していつでもどこでも多様なサービスを提供する大規模(ｍａｓｓｉｖｅ)ＭＴＣ(Ｍａｃｈｉｎｅ Ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ)も必要となっている。さらに信頼性及び遅延などに敏感なサービス／ＵＥを考慮した通信システムのデザインが提示されている。
【０１７０】
このように向上した端末広帯域通信(Ｅｎｈａｎｃｅｄ ｍｏｂｉｌｅ ｂｒｏａｄｂａｎｄ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)、大規模ＭＴＣ、ＵＲＬＬＣ(Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｌｂｅ ａｎｄ Ｌｏｗ Ｌａｔｅｎｃｙ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)などを考慮した新しい無線接続技術であって、新しい無線接続技術システムが提案されている。以下、本発明では便宜上、該当技術をＮｅｗ ＲＡＴ又はＮＲ(Ｎｅｗ Ｒａｄｉｏ)と称する。
【０１７１】
３．１．ニューマロロジー(Ｎｕｍｅｒｉｏｌｏｇｉｅｓ)
【０１７２】
本発明が適用可能なＮＲシステムにおいては、以下の表のような様々なＯＦＤＭニューマロロジーが支援されている。この時、搬送波帯域幅部分(ｃａｒｒｉｅｒ ｂａｎｄｗｉｄｔｈ ｐａｒｔ)ごとのμ及び循環前置(ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ)情報は、下りリンク(ＤＬ)又は上りリンク(ＵＬ)ごとに各々シグナリングされる。一例として、下りリンク搬送波帯域幅部分(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃａｒｒｉｅｒ ｂａｎｄｗｉｄｔｈ ｐａｒｔ)のためのμ及び循環前置(ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ)情報は、上位階層シグナリングＤＬ−ＢＷＰ−ｍｕ及びＤＬ−ＭＷＰ−ｃｐを通じてシグナリングされる。他の例として、上りリンク搬送波帯域幅部分(ｕｐｌｉｎｋ ｃａｒｒｉｅｒ ｂａｎｄｗｉｄｔｈ ｐａｒｔ)のためのμ及び循環前置(ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ)情報は、上位階層シグナリングＵＬ−ＢＷＰ−ｍｕ及びＵＬ−ＭＷＰ−ｃｐを通じてシグナリングされる。
【０１７３】
【表４】
2020504499.tif 000006
【０１７４】
３．２．フレーム構造
【０１７５】
下りリンク及び上りリンクの伝送は１０ｍｓ長さのフレームで構成される。フレームは１ｍｓ長さの１０つのサブフレームで構成される。この時、各々のサブフレームごとに連続するＯＦＤＭのシンボルの数は
2020504499.tif 000007
である。
【０１７６】
各々のフレームは２つの同じサイズのハーフフレーム(ｈａｌｆ−ｆｒａｍｅ)で構成される。この時、各々のハーフフレームはサブフレーム０−４及びサブフレーム５−９で構成される。
【０１７７】
副搬送波間隔(ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ ｓｐａｃｉｎｇ)μに対して、スロットは１つのサブフレーム内において昇順に
2020504499.tif 000008
のようにナンバリングされ、１つのフレーム内において昇順に
2020504499.tif 000009
のようにナンバリングされる。この時、１つのスロット内に連続するＯＦＤＭのシンボルの数
2020504499.tif 000010
は、循環前置によって以下の表のように決定される。１つのサブフレーム内の開始スロット
2020504499.tif 000011
は、同じサブフレーム内の開始ＯＦＤＭのシンボル
2020504499.tif 000012
と時間の次元で整列されている(ａｌｉｇｎｅｄ)。以下の表５は一般循環前置(ｎｏｒｍａｌ ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ)のためのスロットごと／フレームごと／サブフレームごとのＯＦＤＭのシンボルの数を示し、表６は拡張された循環前置(ｅｘｔｅｎｄｅｄ ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ)のためのスロットごと／フレームごと／サブフレームごとのＯＦＤＭのシンボルの数を示す。
【０１７８】
【表５】
2020504499.tif 000013
【０１７９】
【表６】
2020504499.tif 000014
【０１８０】
本発明が適用可能なＮＲシステムにおいては、上記のようなスロット構造であって、セルフスロット構造(Ｓｅｌｆ−Ｃｏｎｔａｉｎｅｄ ｓｕｂｆｒａｍｅ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ)が適用されている。
【０１８１】
図１３は本発明に適用可能なセルフサブフレーム構造(Ｓｅｌｆ−Ｃｏｎｔａｉｎｅｄ ｓｕｂｆｒａｍｅ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ)を示す図である。
【０１８２】
図１３において、斜線領域(例えば、ｓｙｍｂｏｌ ｉｎｄｅｘ＝０)は下りリンク制御(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ)領域を示し、黒色領域(例えば、ｓｙｍｂｏｌ ｉｎｄｅｘ＝１３)は上りリンク制御(ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ)領域を示す。その他の領域(例えば、ｓｙｍｂｏｌ ｉｎｄｅｘ＝１〜１２)は下りリンクデータ伝送又は上りリンクデータ伝送のために使用される。
【０１８３】
このような構造により基地局及びＵＥは１つのスロット内でＤＬ伝送とＵＬ伝送を順次に行うことができ、１つのスロット内でＤＬデータを送受信し、これに対するＵＬ ＡＣＫ／ＮＡＣＫも送受信することができる。結果として、この構造ではデータ伝送エラーの発生時にデータの再伝送までにかかる時間を短縮させることにより、最終データ伝達の遅延を最小化することができる。
【０１８４】
このようなセルフスロット構造においては、基地局とＵＥが送信モードから受信モードに、又は受信モードから送信モードに転換するために一定の時間長さのタイムギャップ(ｔｉｍｅ  ｇａｐ)が必要である。このために、セルフスロット構造においてＤＬからＵＬに転換される時点の一部ＯＦＤＭシンボルは、ガード区間(ｇｕａｒｄ ｐｅｒｉｏｄ、ＧＰ)として設定されることができる。
【０１８５】
以上ではセルフスロット構造がＤＬ制御領域及びＵＬ制御領域を全て含む場合を説明したが、制御領域はセルフスロット構造に選択的に含まれることができる。即ち、本発明によるセルフスロット構造は、図１３に示したように、ＤＬ制御領域及びＵＬ制御領域を全て含む場合だけではなく、ＤＬ制御領域又はＵＬ制御領域のみを含む場合もある。
【０１８６】
一例として、スロットは様々なスロットフォーマットを有することができる。この時、各々のスロットのＯＦＤＭシンボルは下りリンク(‘Ｄ’と表す)、フレキシブル(‘Ｘ’と表す)及び上りリンク(‘Ｕ’と表す)に分類される。
【０１８７】
従って、下りリンクスロットにおいてＵＥは下りリンク伝送が‘Ｄ’及び‘Ｘ’シンボルでのみ発生すると仮定できる。同様に、上りリンクスロットにおいてＵＥは上りリンク伝送が‘Ｕ’及び‘Ｘ’シンボルでのみ発生すると仮定できる。
【０１８８】
３．３．アナログビーム形成(Ａｎａｌｏｇ Ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ)
【０１８９】
ミリ波(Ｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ Ｗａｖｅ、ｍｍＷ)では波長が短いので、同一面積に多数のアンテナ要素(ｅｌｅｍｅｎｔ)の設置が可能である。即ち、３０ＧＨｚ帯域において波長は１ｃｍであるので、５＊５ｃｍのパネルに０．５ｌａｍｂｄａ(波長)間隔で２次元(２−ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ)配列する場合、総１００個のアンテナ要素を設けることができる。これにより、ミリ波(ｍｍＷ)では多数のアンテナ要素を使用してビーム形成(ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ、ＢＦ)利得を上げてカバレッジを増加させるか、或いはスループット(ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ)を向上させることができる。
【０１９０】
この時、アンテナ要素ごとに伝送パワー及び位相の調節ができるように、各々のアンテナ要素はＴＸＲＵ(ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ)を含む。これにより、各々のアンテナ要素は周波数リソースごとに独立的なビーム形成を行うことができる。
【０１９１】
しかし、１００余個の全てのアンテナ要素にＴＸＲＵを設けることは費用面で実効性が乏しい。従って、１つのＴＸＲＵに多数のアンテナ要素をマッピングし、アナログ位相シフター(ａｎａｌｏｇ ｐｈａｓｅ ｓｈｉｆｔｅｒ)でビーム方向を調節する方式が考えられている。かかるアナログビーム形成方式では全帯域において１つのビーム方向のみを形成できるので、周波数選択的なビーム形成が難しいという短所がある。
【０１９２】
これを解決するために、デジタルビーム形成及びアナログビーム形成の中間形態として、Ｑ個のアンテナ要素より少ない数のＢ個のＴＸＲＵを有するハイブリッドビーム形成(ｈｙｂｒｉｄ ＢＦ)が考えられる。この場合、Ｂ個のＴＸＲＵとＱ個のアンテナ要素の連結方式によって差はあるが、同時に伝送可能なビームの方向はＢ個以下に制限される。
【０１９３】
図１４及び図１５は、ＴＸＲＵとアンテナ要素(ｅｌｅｍｅｎｔ)の代表的な連結方式を示す図である。ここで、ＴＸＲＵ仮想化(ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ)モデルは、ＴＸＲＵの出力信号とアンテナ要素の出力信号との関係を示す。
【０１９４】
図１４はＴＸＲＵがサブアレイ(ｓｕｂ−ａｒｒａｙ)に連結された方式を示している。図１４の場合、アンテナ要素は１つのＴＸＲＵのみに連結される。
【０１９５】
反面、図１５はＴＸＲＵが全てのアンテナ要素に連結された方式を示している。図１５の場合、アンテナ要素は全てのＴＸＲＵに連結される。この時、アンテナ要素が全てのＴＸＲＵに連結されるためには、図１５に示したように、別の加算器が必要である。
【０１９６】
図１４及び図１５において、Ｗはアナログ位相シフター(ａｎａｌｏｇ ｐｈａｓｅ ｓｈｉｆｔｅｒ)により乗じられる位相ベクトルを示す。即ち、Ｗはアナログビーム形成の方向を決定する主要パラメータである。ここで、ＣＳＩ−ＲＳアンテナポートと複数のＴＸＲＵとのマッピングは１：１又は１：多である。
【０１９７】
図１４の構成によれば、ビーム形成のフォーカシングが難しいという短所があるが、全てのアンテナ構成を低価で構成できるという長所がある。
【０１９８】
図１５の構成によれば、ビーム形成のフォーカシングが容易であるという長所がある。但し、全てのアンテナ要素にＴＸＲＵが連結されるので、全体費用が増加するという短所がある。
【０１９９】
本発明が適用可能なＮＲシステムにおいて、複数のアンテナが使用される場合、デジタルビーム形成(Ｄｉｇｉｔａｌ ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ)及びアナログビーム形成を結合したハイブリッドビーム形成(ｈｙｂｒｉｄ ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ)方式が適用される。この時、アナログビーム形成(又はＲＦ(ｒａｄｉｏ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)ビーム形成)は、ＲＦ端でプリコーディング(又は組み合わせ(ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ))を行う動作を意味する。またハイブリッドビーム形成において、ベースバンド(ｂａｓｅｂａｎｄ)端とＲＦ端は各々プリコーティング(又は組み合わせ)を行う。これによりＲＦチェーンの数とＤ／Ａ(Ｄｉｇｉｔａｌ ｔｏ ａｎａｌｏｇ)(又はＡ／Ｄ(ａｎａｌｏｇ ｔｏ ｄｉｇｉｔａｌ)) コンバーターの数を減らしながらデジタルビーム形成に近接する性能を得られるという長所がある。
【０２００】
説明の便宜上、ハイブリッドビーム形成の構造は、Ｎ個の送受信端(ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ ｕｎｉｔ、ＴＸＲＵ)とＭ個の物理的アンテナで表すことができる。この時、送信端から伝送するＬ個のデータ階層(ｄｉｇｉｔａｌ ｌａｙｅｒ)に対するデジタルビーム形成は、Ｎ＊Ｌ(Ｌ ｂｙ Ｌ)行列で表される。その後、変換されたＮ個のデジタル信号はＴＸＲＵを介してアナログ信号に変換され、変換された信号に対してＭ＊Ｎ(Ｍ ｂｙ Ｎ)行列で表されるアナログビーム形成が適用される。
【０２０１】
図１６は、本発明の一例によるＴＸＲＵ及び物理的アンテナ観点におけるハイブリッドビーム形成の構造を簡単に示す図である。この時、図１６においてデジタルビームの数はＬ個であり、アナログビームの数はＮ個である。
【０２０２】
さらに、本発明が適用可能なＮＲシステムにおいては、基地局がアナログビーム形成をシンボル単位で変更できるように設計して、所定の地域に位置した端末に効率的なビーム形成を支援する方法が考えられる。さらに、図１６に示したように、所定のＮ個のＴＸＲＵとＭ個のＲＦアンテナを１つのアンテナパネルに定義した時、本発明によるＮＲシステムにおいては、互いに独立したハイブリッドビーム形成が適用可能な複数のアンテナパネルを導入する方案も考えられる。
【０２０３】
以上のように基地局が複数のアナログビームを活用する場合、端末ごとに信号の受信に有利するアナログビームが異なる。よって本発明が適用可能なＮＲシステムにおいては、基地局が所定のサブフレーム(ＳＦ)内でシンボルごとに異なるアナログビームを適用して(少なくとも同期信号、システム情報、ページング(ｐａｇｉｎｇ)など)信号を伝送することにより、全ての端末が受信機会を得るようにするビーム掃引(ｂｅａｍ ｓｗｅｅｐｉｎｇ)動作が考えられている。
【０２０４】
図１７は本発明の一例による下りリンク(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＤＬ)伝送過程において、同期信号(Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ)とシステム情報(Ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)に対するビーム掃引(Ｂｅａｍ ｓｗｅｅｐｉｎｇ)動作を簡単に示す図である。
【０２０５】
図１７において、本発明が適用可能なＮＲシステムのシステム情報がブロードキャスティング(Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ)方式で伝送される物理的リソース(又は物理チャネル)を、ｘＰＢＣＨ(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｂｒｏａｄｃａｓｔ ｃｈａｎｎｅｌ)と称する。この時、１つのシンボル内で互いに異なるアンテナパネルに属する複数のアナログビームは同時に伝送可能である。
【０２０６】
また図１７に示したように、本発明が適用可能なＮＲシステムにおいて、アナログビームごとのチャネルを測定するための構成であって、(所定のアンテナパネルに対応する)単一のアナログビームが適用されて伝送される参照信号(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ、ＲＳ)であるビーム参照信号(Ｂｅａｍ ＲＳ、ＢＲＳ)の導入が論議されている。ＢＲＳは複数のアンテナポットに対して定義され、ＢＲＳの各々のアンテナポットは単一のアナログビームに対応する。この時、ＢＲＳとは異なり、同期信号又はｘＰＢＣＨは、任意の端末がよく受信するようにアナログビームのグループ内の全てのアナログビームが適用されて伝送される。
【０２０７】
４．提案する実施例
【０２０８】
以下の説明では上記のような技術的思想に基づいて、非免許帯域における端末及び基地局の動作について詳しく説明する。
【０２０９】
より多い通信機器がより大きな通信容量を要求することにより、今後の無線接続技術において制限された周波数帯域の効率的な活用がもっと重要になっている。ＬＴＥシステムのようなセルラー通信システムも、既存のＷｉＦｉシステムが主に使用する２.４ＧＨｚ帯域のような非免許帯域や新しく注目されている５ＧＨｚ帯域のような非免許帯域をトラフィックオフローディングに活用する方案が検討している。
【０２１０】
基本的に非免許帯域は、各通信ノードの間の競争により無線送受信を行う方式を仮定しているので、各通信ノードが信号を送信する前にチャネルセンシング(ｃｈａｎｎｅｌ ｓｅｎｓｉｎｇ)を行って他の通信ノードが信号送信を行っていないことを確認する必要がある。以下、説明の便宜上、このような動作をＬＢＴ(ｌｉｓｔｅｎ ｂｅｆｏｒｅ ｔａｌｋ)又はチャネル接続手順(ｃｈａｎｎｅｌ ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)といい、特に他の通信ノードが信号送信を行っているか否かを確認する動作をＣＳ(ｃａｒｒｉｅｒ ｓｅｎｓｉｎｇ)、他の通信ノードが信号送信を行っていないと判断した場合をＣＣＡ(ｃｌｅａｒ ｃｈａｎｎｅｌ ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ)が確認されたと定義する。
【０２１１】
ＬＴＥシステムのｅＮＢやＵＥも非免許帯域(便宜上、ＬＴＥ−Ｕ帯域又はＵ−ｂａｎｄという)における信号送信のためにはＬＢＴを行わなければならず、ＬＴＥシステムのｅＮＢやＵＥが信号を送信する時には、ＷｉＦｉなどの他の通信ノードもＬＢＴを行って干渉を防ぐ必要がある。例えば、ＷｉＦｉ標準(８０１.１１ａｃ)でＣＣＡ閾値はｎｏｎ−ＷｉＦｉ信号について−６２ｄＢｍ、ＷｉＦｉ信号について−８２ｄＢｍと規定されており、これはＳＴＡやＡＰは、例えば、ＷｉＦｉ以外の信号が−６２ｄＢｍ以上の電力で受信されると、干渉を起こさないように信号を送信しないことを意味する。
【０２１２】
上述したように、非免許帯域におけるｅＮＢ ＤＬ又はＵＥ ＵＬの送信は常に補償されることではないので、非免許帯域で動作するＬＴＥ ＵＥは、移動性(ｍｏｂｉｌｉｔｙ)やＲＲＭ機能などの安定した制御のために、免許帯域で動作する他のセルに接続を維持することができる。
【０２１３】
本発明では便宜上、ＵＥが非免許帯域で接続したセルをＵ−ｃｅｌｌ(又はＬＡＡ ＳＣｅｌｌ)、免許帯域で接続したセルをＬ−ｃｅｌｌをいう。またこのように免許帯域との組み合わせで非免許帯域におけるデータ送受信を行う方式を通常ＬＡＡ(Ｌｉｃｅｎｓｅｄ Ａｓｓｉｓｔｅｄ Ａｃｃｅｓｓ)という。
【０２１４】
基本的にＬＴＥシステムでは１ｍｓで構成されたサブフレーム単位の送信が行われる。但し、Ｒｅｌ−１３ ＬＴＥ ＬＡＡシステムでは、５ＧＨｚ帯域で共存するＷｉＦｉシステムとの共存を考慮して、１ｍｓより短い部分サブフレーム(ｐａｒｔｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ)の概念が導入されている。
【０２１５】
より具体的には、非免許帯域の特性上、基地局又はＵＥは、ＬＢＴを行った後に成功した時点から実際に送信を試みる。この時、もし１ｍｓ単位のみで信号の送信開始が許容されると、ＬＢＴ成功時点とサブフレーム境界が一致しない場合、基地局又はＵＥは次のサブフレーム境界まで待機した後、再度ＬＢＴを行うか、又は次のサブフレーム境界までチャネル占有目的の信号を送信しなければならない。この時、基地局又はＵＥが次のサブフレーム境界まで待機すると、その間に他の送信ノードが先にチャネルを占有することができる。また基地局又はＵＥがチャネル占有目的の信号を送信すると、これは他のノードの間の通信に干渉になるだけであり、システム性能の向上に役に立たない。
【０２１６】
このような問題を解決するために、基地局又はＵＥのＬＢＴ成功後に実際に送信を開始できる時点として、サブフレーム境界だけではなく、さらにスロット境界が許容されている。
【０２１７】
具体的には、２つのスロットで構成されたＬＴＥシステムのサブフレーム構造を考慮する時、ＬＢＴに成功した基地局又はＵＥはサブフレーム境界又は２番目のスロット境界でも信号送信を開始できるように許容されている。よって、もし２番目のスロット境界で信号送信が開始される場合、１スロットのみで構成された部分サブフレームが送信されることになる。
【０２１８】
連続するサブフレーム及び部分サブフレーム(及びチャネル占有信号)の送信をＴｘ ｂｕｒｓｔと定義する場合、非免許帯域では一度送信が開始されたＴｘ ｂｕｒｓｔの最大送信長さを制限している規定が存在する。よって、もし部分サブフレームへ信号送信が開始された場合、Ｔｘ ｂｕｒｓｔの最後のサブフレームも部分サブフレームへの信号送信を試みて、許容された最大の送信長さを最大限に満たすことが有利である。
【０２１９】
この時、Ｔｘ ｂｕｒｓｔの最初の部分サブフレームは開始部分サブフレーム(ｉｎｉｔｉａｌ ｐａｒｔｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ)と定義され、最後の部分サブフレームは終了部分サブフレーム(ｅｄｎｉｎｇ ｐａｒｔｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ)と定義される。これにより、終了部分サブフレームは従来のＴＤＤシステムのＤｗＰＴＳ(表１又は表２)のような構造を有するように設定される。
【０２２０】
この場合、該終了部分サブフレームを構成するシンボル数を知らせるための方法として、以下の表のような情報を送信する共通(ｃｏｍｍｏｎ)ＰＤＣＣＨが送信されることができる。共通ＰＤＣＣＨは、現在又は次のサブフレームを構成するシンボル数を知らせ、結合レベル(ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ ｌｅｖｅｌ)４又は８で送信され、ＣＣＥ(Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｅｌｅｍｅｎｔ)ｉｎｄｅｘ＃０〜＃３又はＣＣＥ ｉｎｄｅｘ＃０〜＃７に各々対応して送信される。
【０２２１】
【表７】
2020504499.tif 000015
【０２２２】
さらにＬＴＥ Ｒｅｌ−１４ ｅＬＡＡシステムでは、ＵＬサブフレームに対する部分サブフレームが導入されている。この時、開始部分的サブフレームとして、最初の１シンボルを空けるか(ｅｍｐｔｙ)又は最初の１シンボルのうちの一部を空ける構造が導入された。具体的には、最初の１シンボルのうち、２５ｕｓｅｃ又は２５ｕｓｅｃ＋ＴＡ(ｔｉｍｉｎｇ ａｄｖａｎｃｅ)区間を空けることができ、該当最初の１シンボルの残りの領域は２番目のシンボルのＣＰ(ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ)を拡張して送信される。終了部分サブフレームについては、最後の１シンボルを空ける構造が導入されている。ＵＬサブフレームの部分サブフレームの有無及びどの部分を空けるかは、ＵＬグラントによりシグナリングされる。
【０２２３】
以下、本発明では、ＬＴＥシステムの性能向上又は共存するＷｉＦｉシステムとの効率的な共存のために、Ｒｅｌ−１３ＬＡＡ及びＲｅｌ−１４ｅＬＡＡで許容された部分サブフレームより多い開始時点(ｓｔａｒｔｉｎｇ ｐｏｓｉｔｉｏｎ)及び終了時点(ｅｎｄｉｎｇ ｐｏｓｉｔｉｏｎ)が許容される場合、該当部分サブフレームを送信する方法について詳しく説明する。
【０２２４】
４.１．ＤＬ開始部分サブフレーム(ｉｎｉｔｉａｌ ｐａｒｔｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ)
【０２２５】
４.１.１．ＰＤＳＣＨの構成方法
【０２２６】
−(Ｅ)ＰＤＣＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨが開始できる時点を制限し、残りの時点で開始される場合、後述するシンボルのうちの一部シンボルはそのまま送信される。
【０２２７】
一例として、ＬＴＥ Ｒｅｌ−１３ＬＡＡシステムで許容された開始部分サブフレームのように(Ｅ)ＰＤＣＣＨが開始できる時点は毎スロット境界(即ち、ｓｙｍｂｏｌ＃０とｓｙｍｂｏｌ＃７)と制限されることができる。
【０２２８】
この時、ｓｙｍｂｏｌ＃１〜ｓｙｍｂｏｌ＃６の間(又はそのうちの一部シンボルでのみ開始が許容される)にＤＬ送信が開始される場合、２番目のスロットに送信される開始部分サブフレームに含まれたシンボルのうちの一部が送信されることができる。またｓｙｍｂｏｌ＃８〜ｓｙｍｂｏｌ＃１３の間(又はそのうちの一部シンボルでのみ開始が許容される)にＤＬ送信が開始される場合は、次のサブフレームで送信されるシンボルのうちの一部が送信されることができる。
【０２２９】
例えば、ｓｙｍｂｏｌ＃４でＤＬ送信が開始される場合、ｓｙｍｂｏｌ＃４／５／６で送信されるＰＤＳＣＨとｓｙｍｂｏｌ＃１１／１２／１３で送信されるＰＤＳＣＨ(ＩＦＦＴ(Ｉｎｖｅｒｓｅ Ｆａｓｔ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ)の前、即ち、周波数ドメイン上で)とが同一であることができる。この時、ｓｙｍｂｏｌ＃４／５／６で送信されるＤＬ信号(例：ＣＲＳ(Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)、ＣＳＩ−ＲＳ(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｔａｔｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)、ＤＭ−ＲＳ(Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)もｓｙｍｂｏｌ＃１１／１２／１３に送信されるＤＬ信号(例：ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭ−ＲＳ)と同一であるか、又はｓｙｍｂｏｌ＃４／５／６で送信されるＤＬ信号(例：ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭ−ＲＳ)は１番目のスロットで送信される信号と同一であることができる。
【０２３０】
このような方法は、(Ｅ)ＰＤＣＣＨが開始可能な時点として毎スロット境界以外に特定のシンボル(例：ｓｙｍｂｏｌ＃４及び／又はｓｙｍｂｏｌ＃１１)が追加される場合にも同様に適用可能である。
【０２３１】
他の例として、(Ｅ)ＰＤＣＣＨが開始可能な時点は特定の時点(例：内スロット境界、即ち、ｓｙｍｂｏｌ＃０とｓｙｍｂｏｌ＃７)に制限され、ＰＤＳＣＨが開始可能な時点は(Ｅ)ＰＤＣＣＨが開始可能な時点にさらに特定シンボル(例：ｓｙｍｂｏｌ＃４及び／又はｓｙｍｂｏｌ＃１１)が許容されることができる。
【０２３２】
もしｓｙｍｂｏｌ＃１〜ｓｙｍｂｏｌ＃３の間で(又はそのうちの一部シンボルでのみ開始が許容される)ＤＬ送信が開始される場合、ｓｙｍｂｏｌ＃４から送信される開始部分的サブフレームに属するシンボルのうちの一部が送信されることができる。またｓｙｍｂｏｌ＃５〜ｓｙｍｂｏｌ＃６の間で(又はそのうちの一部シンボルでのみ開始が許容される)ＤＬ送信が開始される場合、２番目のスロットに送信される開始部分サブフレームに属するシンボルのうちの一部が送信されることができる。またｓｙｍｂｏｌ＃８〜ｓｙｍｂｏｌ＃１０の間で(又はそのうちの一部シンボルでのみ開始が許容される)ＤＬ送信が開始される場合は、ｓｙｍｂｏｌ＃１１から送信される開始部分サブフレームに属するシンボルのうちの一部が送信されることができる。またｓｙｍｂｏｌ＃１２〜ｓｙｍｂｏｌ＃１３の間で(又はそのうちの一部シンボルでのみ開始が許容されることができる)ＤＬ送信が開始される場合は、次のサブフレームで送信されるシンボルのうちの一部が送信されることができる。
【０２３３】
例えば、ｓｙｍｂｏｌ＃５でＤＬ送信が開始される場合、ｓｙｍｂｏｌ＃５／６に送信されるＰＤＳＣＨはｓｙｍｂｏｌ＃１２／１３に送信されるＰＤＳＣＨと(ＩＦＦＴの前、即ち、周波数ドメイン上で)同一であることができる。この時、ｓｙｍｂｏｌ＃５／６に送信されるＤＬ信号(例：ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭ−ＲＳ)もｓｙｍｂｏｌ＃１２／１３に送信されるＤＬ信号(例：ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭ−ＲＳ)と同一であることができ、又はｓｙｍｂｏｌ＃５／６に送信されるＤＬ信号(例：ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭ−ＲＳ)は１番目のスロットに送信される信号と同一であることができる。
【０２３４】
このような方法は毎シンボルごとに実際にＤＬ送信が許容されても、予め形成しておいた(又は予め設定された)一部シンボルが再使用されることができ、ｅＮＢ送信の観点でＰＤＳＣＨ構成の複雑度が減少するという長所がある。
【０２３５】
４.１.２．ＰＤＳＣＨ開始時点の指示方法
【０２３６】
基地局は実際ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩによりＰＤＳＣＨの開始シンボルインデックスをシグナリングすることができる。又は、基地局は該当ＬＡＡ ＳＣｅｌｌ上の共通(又はＵＥ−ｇｒｏｕｐ ｃｏｍｍｏｎ)ＤＣＩによりセル共通(又はＵＥグループ共通)にＰＤＳＣＨの開始シンボルインデックスを送信することができる。
【０２３７】
この時、実際シグナリングされる値はＤＣＩが属するＰＤＣＣＨの開始シンボルインデックスとＰＤＳＣＨの開始シンボルインデックスの間のオフセット値であることができる。一例として、ＰＤＣＣＨはｓｙｍｂｏｌ＃７から送信が始まるが、ＰＤＳＣＨの開始シンボルインデックスはｓｙｍｂｏｌ＃３である場合、ＤＣＩ上に４という値がシグナリングされる。このようなシグナリングがＬＡＡ ＳＣｅｌｌ上の共通(又はＵＥグループ共通)ＤＣＩにより送信される場合、予め導入された共通ＰＤＣＣＨを考慮してＣＣＥ ｉｎｄｅｘ＃７以後のＣＣＥでシグナリングが送信されることができる。
【０２３８】
４.１.３．開始部分サブフレームに対する競争ウィンドウサイズ(ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ ｗｉｎｄｏｗ ｓｉｚｅ；ＣＷＳ)調節のための参照サブフレーム(ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｕｂｆｒａｍｅ)の設定方法
【０２３９】
ＬＴＥ Ｒｅｌ−１３ＬＡＡシステムではＣＷＳを調節するにおいて、参照サブフレームに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを活用する。
【０２４０】
一般的に参照サブフレームはＴｘ ｂｕｒｓｔの最初のサブフレームと定義される。もし該当サブフレームが開始部分サブフレームである場合、該当部分サブフレームの成功的な受信確率を保障できないことを考慮して、次の全体サブフレーム(ｆｕｌｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ)まで参照サブフレームと定義される。
【０２４１】
しかし、様々な長さの開始部分サブフレームが許容されると、該当開始部分サブフレームの長さによって参照サブフレームに対する定義が変化する。
【０２４２】
一例として、Ｘ以下(例：Ｘ＝７)のシンボル数で構成された開始部分サブフレームに限って次の全体サブフレームまでが参照サブフレームと定義され、Ｘを超えるシンボル数で構成された開始部分サブフレームについては該当開始部分サブフレームのみが参照サブフレームとして定義される。
【０２４３】
４.１.４．開始部分サブフレームに対する制限事項
【０２４４】
特定シンボルインデックス後に(Ｅ)ＰＤＣＣＨが開始される開始部分サブフレームの場合、該当(Ｅ)ＰＤＣＣＨについてはＤＬデータをスケジューリングするＤＬ割り当て(ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ)が存在しないように制約されることができる。一例として、ｓｙｍｂｏｌ＃１１から３シンボルで構成される開始部分サブフレームが許容される場合、該当開始部分サブフレームはＰＤＳＣＨが載せるほどの十分なリソースを確保することが難しい。よって該当サブフレームについてはＰＤＳＣＨ及びＤＬ割り当て及び／又はＥＰＤＣＣＨが構成されないことができる。
【０２４５】
初期部分サブフレーム上のＵＬグラントは許容できる。この時、特定シンボルインデックス以後のＰＤＣＣＨを介してＵＬグラントが送信される場合、該当ＵＬグラントがスケジューリングできるＰＵＳＣＨサブフレームのタイミンにグは‘最小５ｍｓｅｃ以後’という制約が定義されることができる。
【０２４６】
通常、ＵＬグラントからＰＵＳＣＨまでの遅延(ｄｅｌａｙ)が４ｍｓｅｃと設定されたことは、ＰＤＣＣＨデコーディング／ＴＡ(Ｔｉｍｉｎｇ Ａｄｖａｎｃｅ)／ＰＵＳＣＨプロセシングなどのｔｉｍｅ ｂｕｄｇｅｔを考慮したものである。但し、初期部分サブフレーム上のＰＤＣＣＨの終了時点はサブフレーム終了境界(ｓｕｂｆｒａｍｅ ｅｎｄｉｎｇ ｂｏｕｎｄａｒｙ)の付近であるので、４ｍｓｅｃ遅延ではｔｉｍｅ ｂｕｄｇｅｔが十分ではない。よって、初期部分サブフレームでＬＡＡ ＳＣｅｌｌのためのＵＬグラント上のＰＵＳＣＨタイミングを指示するフィールド値は、１ｍｓｅｃずつ増加するように再解釈されるか、又はＵＥは該当フィールドで４ｍｓｅｃを指示することを期待しないことができる。又はＵＥ ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ(例：別のＵＥ ｃａｐａｂｉｌｉｔｙが定義されることもでき、ＥＰＤＣＣＨがｃａｐａｂｌｅしたＵＥの場合)によってＵＬグラント上のＰＵＳＣＨタイミングとして４ｍｓｅｃを指示することを許容できる。
【０２４７】
特定シンボルインデックス後にＰＤＣＣＨが開始される開始部分サブフレームの場合、ダミー信号(ｄｕｍｍｙ ｓｉｇｎａｌ)の送信を最小化するために、最後のシンボルインデックスまでＰＤＣＣＨが構成されることができる。一例として、ｓｙｍｂｏｌ＃１１から３シンボルで構成された開始部分サブフレームが許容される場合、ＰＤＣＣＨは常に３シンボルで構成されるように制約されることができる。この場合、ＰＣＦＩＣＨが送信されないことができ、ＰＣＦＩＣＨが送信されてもＵＥはＰＤＣＣＨ領域が３シンボルであることをシグナリングするＰＣＦＩＣＨのみを期待することができる。
【０２４８】
又は特定のシンボルインデックス後に(Ｅ)ＰＤＣＣＨが開始される(例：ｓｙｍｂｏｌ＃１１から３シンボルの間で構成される)開始部分サブフレームの場合、該当(Ｅ)ＰＤＣＣＨ上のＤＬ割り当てにおいてスケジューリングするＤＬデータは次の全サブフレーム上に存在し、該当ＤＬデータの開始シンボルはｓｙｍｂｏｌ＃０(又はｓｙｍｂｏｌ＃１又はｓｙｍｂｏｌ＃２)と設定されることができる。
【０２４９】
又は以前のサブフレームの特定シンボルインデックス後に(Ｅ)ＰＤＣＣＨが開始される場合は、該当(Ｅ)ＰＤＣＣＨ上のＤＬ割り当てにおいてＤＬデータがスケジュールされたＵＥは現在のサブフレームにＰＤＣＣＨが存在しないか、又は(該当ＤＬデータの開始シンボルがｓｙｍｂｏｌ＃１又はｓｙｍｂｏｌ＃２と設定された場合)該当ＤＬデータの開始シンボル直前までのみＰＤＣＣＨが存在すると仮定することができる。
【０２５０】
４.１.５．ＥＰＤＣＣＨ開始シンボル(ｓｔａｒｔｉｎｇ ｓｙｍｂｏｌ)の定義方法
【０２５１】
ＬＴＥ Ｒｅｌ−１３ＬＡＡシステムにおいて２番目のスロットで構成されたＥＰＤＣＣＨの開始シンボルインデックスは、上位階層シグナリングにより設定されたサブフレーム境界基準からのシンボルオフセット(ｓｙｍｂｏｌ ｏｆｆｓｅｔ)値が２番目のスロット境界基準と適用されて決定される。
【０２５２】
例えば、全体サブフレームを基準としてＥＰＤＣＣＨの開始シンボルインデックスが上位階層シグナリングによりｓｙｍｂｏｌ＃２と設定されると、２番目のスロットのみで構成されたＥＰＤＣＣＨの開始シンボルインデックスはｓｙｍｂｏｌ＃２＋７と再解釈されることができる。
【０２５３】
もしスロット境界以外にさらに基準ＤＬ開始位置が許容される場合、同じ方法でさらに設定される基準ＤＬ開始位置を基準として指示される開始シンボルインデックスが再解釈されることができる。一例として、ｓｙｍｂｏｌ＃４から始まるＤＬ開始部分サブフレーム(ｓｔａｒｔｉｎｇ ｐａｒｔｉａｌ ＳＦ)が許容される場合、全体サブフレームを基準としてＥＰＤＣＣＨの開始シンボルインデックスが上位階層シグナリングによりｓｙｍｂｏｌ＃２と設定されることができる。この時、該当ＤＬ開始部分サブフレームにおけるＥＰＤＣＣＨ開始シンボルインデックスはｓｙｍｂｏｌ＃２＋４と再解釈されることができる。
【０２５４】
又は、ｓｙｍｂｏｌ＃０とｓｙｍｂｏｌ＃７の間でＤＬ開始部分サブフレームが開始可能であっても、ＥＰＤＣＣＨは２番目のスロットのみで構成されたＤＬ開始部分サブフレームに設定されるＥＰＤＣＣＨと同様に構成されることができる。
【０２５５】
他の方法として、スロット境界以外に更なる(基準)ＤＬ開始位置が許容されると、既存に設定されたＥＰＤＣＣＨの開始シンボルインデックス値とは関係なくＥＰＤＣＣＨは更なる(基準)ＤＬ開始位置を基準として予め定義される(又は別のシグナリングにより設定される)ことができる。一例として、ｓｙｍｂｏｌ＃４で開始されるＤＬ開始部分サブフレームが許容される場合、全体サブフレームを基準として上位階層シグナリングにより設定されたＥＰＤＣＣＨの開始シンボルインデックスに関係なく、該当ＤＬ開始部分サブフレームにおけるＥＰＤＣＣＨ開始シンボルインデックスは、ｓｙｍｂｏｌ＃Ｘ＋４(例：Ｘ＝１)と予め定義されるか又は上位階層シグナリング又はＬ１シグナリングによりＸ値が設定されることができる。
【０２５６】
４.１.６．ＰＤＣＣＨマッピング方法
【０２５７】
ＬＴＥシステムにおいてＤＭ−ＲＳは、ｓｙｍｂｏｌ＃５／６及びｓｙｍｂｏｌ＃１２／１３で送信される(ｎｏｒｍａｌ ＣＰの場合)。もしｓｙｍｂｏｌ＃４(又はｓｙｍｂｏｌ＃３)から始まるＰＤＣＣＨが導入され、ＰＤＣＣＨ長さが２シンボル以上(又は３シンボル以上)である場合を考慮すると、ＤＭ−ＲＳが送信されるシンボルでもＰＤＣＣＨが送信されることができる。
【０２５８】
この場合、ＰＤＣＣＨを構成するＲＥＧ(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ Ｇｒｏｕｐ)のＲＥを決定するにおいてＤＭ−ＲＳ ＲＥは排除されるように規定される。
【０２５９】
図１８は本発明で提案するＰＤＣＣＨマッピング方法を説明する図である。
【０２６０】
図１８に示したように、ｓｙｍｂｏｌ＃５でＰＤＣＣＨが送信される場合、ＤＭ−ＲＳ ＲＥを飛ばして１／２／３／４ ＲＥが１つのＲＥＧで構成されることができる。これと同一の規則はｓｙｍｂｏｌ＃１１(又はｓｙｍｂｏｌ＃１０)から始まるＰＤＣＣＨについても同様に適用される。
【０２６１】
４.２．ＤＬ終了部分サブフレーム(ＤＬ ｅｎｄｉｎｇ ｐａｒｔｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ)
【０２６２】
上述したように、ＬＡＡシステムでは表７のように４ビット情報を活用して共通ＰＤＣＣＨを介して現在又は次のサブフレームを構成するシンボル数をシグナリングする構成を支援する。この時、表７のように‘１１１０’及び‘１１１１’は現在留保状態(ｒｅｓｅｒｖｅｄ ｓｔａｔｅ)として空いている。
【０２６３】
４.２.１．留保状態を活用して更なる終了部分サブフレームの長さを知らせる方法
【０２６４】
一例として、基地局はＵＥ−共通に(又はＵＥ−グループ共通又はＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ)更なる１つの終了部分サブフレーム長さを上位階層シグナリングにより設定し、該当終了部分サブフレームが現在のサブフレームであるか又は次のサブフレームであるかを指示することができる。
【０２６５】
もし上位階層シグナリングによりＡ(例：１３)シンボルの終了部分サブフレームが追加されると、‘１１１０’(又は‘１１１１’)により(−,Ａ)(即ち、次のサブフレームがＡンボルで構成されたｅｎｄｉｎｇ ｐａｒｔｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅである)が指示され、‘１１１１’(又は‘１１１０’)により(Ａ、−)(即ち、現在サブフレームがＡシンボルで構成されたｅｎｄｉｇｎ ｐａｒｔｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅである)が指示される。
【０２６６】
４.２.２．‘Ｓｕｂｆｒａｍｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｆｏｒ ＬＡＡ’のためのフィールドのビット幅(ｂｉｔ−ｗｉｄｔｈ)を増やす方法
【０２６７】
上述した表７において、‘Ｓｕｂｆｒａｍｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｆｏｒ ＬＡＡ’のためのフィールドのビット幅は４ビットで構成され、最大１６つの状態を指示することができる。
【０２６８】
但し、表７に示したように、１６つの状態のうち、更なる終了部分サブフレーム情報を指示できる状態は２つしか留保(ｒｅｓｅｒｖｅｄ)されないので、これを活用して更なる終了部分サブフレーム情報を指示することには限界がある。よって、本発明では該当フィールドのビット幅を５ビットに増加させて増えた状態を活用して更なる終了部分サブフレームの長さを指示する構成を提案する。
【０２６９】
４.２.３．共通ＰＤＣＣＨを介して該当サブフレームのＲＳパターンを指示し、ＤＣＩにより実際のＰＤＳＣＨ長さを指示する方法
【０２７０】
一例として、ＳＦ＃ｎで共通ＰＤＣＣＨを介して‘１０００’をシグナリングすることにより該当ＳＦ＃ｎの長さが１２シンボルであることが指示され、ＤＣＩにより該当ＳＦ＃ｎに送信される実際のＰＤＳＣＨが１３シンボルで構成されることを指示することができる。
【０２７１】
この時、ＰＤＳＣＨシンボル数(又はｅｎｄｉｎｇ ｓｙｍｂｏｌ ｉｎｄｅｘ)を知らせるＤＣＩフィールドのビット幅を最小化するために実際のＰＤＳＣＨを構成するシンボル数は共通ＰＤＣＣＨ情報と結合してシグナリングされることができる。具体的には、ＤＣＩによりシグナリングされる値は、実際ＰＤＳＣＨを構成するシンボル数と共通ＰＤＣＣＨを介して伝達されるシンボル数の差の値であることができる。
【０２７２】
又はＤＣＩによりシグナリングされる値は、共通ＰＤＣＣＨを介して伝達されるシンボル数によって異なるように解釈できる。例えば、ＳＦ＃ｎの共通ＰＤＣＣＨを介して‘１１０１’がシグナリングされると、該当ＳＦ＃ｎのＤＣＩにより指示されるＰＤＳＣＨ長さ候補は４／５シンボルである。他の例として、ＳＦ＃ｎの共通ＰＤＣＣＨを介して‘１１００’がシグナリングされると、該当ＳＦ＃ｎのＤＣＩにより指示されるＰＤＳＣＨ長さ候補は６／７／８シンボルである。他の例として、ＳＦ＃ｎの共通ＰＤＣＣＨを介して‘１０００’がシグナリングされると、該当ＳＦ＃ｎのＤＣＩにより指示されるＰＤＳＣＨ長さ候補は１２／１３シンボルである。
【０２７３】
上記のような規則はＳＦ＃ｎ−１で送信される(次のサブフレーム長さを知らせる)共通ＰＤＣＣＨとＳＦ＃ｎに送信されるＤＣＩの間にも適用できる。
【０２７４】
４.３．ＵＬ開始部分サブフレーム(ＵＬ ｉｎｉｔｉａｌ ｐａｒｔｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ)
【０２７５】
図１９は本発明の一例によってＵＬグラントにより非免許帯域に対するスケジューリングが行われる構成を簡単に示す図である。
【０２７６】
図１９に示したように、多重サブフレームのスケジューリング(ｍｕｌｔｉ−ｓｕｂｆｒａｍｅ ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ)ＤＣＩによりＳＦ＃ｎ〜ＳＦ＃ｎ＋２上のＵＬデータがスケジュールされる場合、ＵＥがＳＦ＃ｎの開始境界でＬＢＴに成功できなかった場合にも、それ以外の時点でＵＬデータ送信を開始することが許容される。この場合、ＵＥがチャネルを占有できる確率が高くなるので、ＵＬ性能が向上する。従って、ここでは非免許帯域のＵＬサブフレームに対して様々な開始位置を許容する方法について詳しく説明する。
【０２７７】
４.３.１．基地局の立場でＵＬ開始部分サブフレームの長さを知らせる方法
【０２７８】
スケジューリング基盤のＵＬ送信が好ましい動作であることを考慮する時、基地局はＵＬグラント(又は上位階層シグナリング)によりサブフレームの開始候補時点をシグナリングすることができる。
【０２７９】
Ｒｅｌ−１４ｅＬＡＡシステムで支援するＵＬグラントは以下のような４つの時点(便宜上、レガシー(ｌｅｇａｃｙ)時点という)のうちの１つの時点でＰＵＳＣＨ送信を開始するように指示できる。
【０２８０】
−ｓｙｍｂｏｌ ０ 境界
【０２８１】
−ｓｙｍｂｏｌ ０ 境界 ＋２５ｕｓｅｃ
【０２８２】
−ｓｙｍｂｏｌ ０ 境界 ＋２５ｕｓｅｃ＋ＴＡ
【０２８３】
−ｓｙｍｂｏｌ １ 境界
【０２８４】
さらに、もし該当時点で送信可能なＬＢＴに失敗する場合、基地局は他の時点でもＵＬ送信を開始できることを知らせる。具体的には、基地局はレガシー時点以外のどの時点でＵＬ送信を開始できるかに関する情報として候補開始時点をＵＬグラント(又は上位階層シグナリング)により指示することができる。
【０２８５】
ここで、候補開始時点は少なくとも以下の時点を含む。この時、該当候補はＵＥ能力によって異なるように(例：ＵＥ ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇにより可能な候補のうちの一部のみに)制限的に設定される。
【０２８６】
−４つの時点(又はレガシー時点)のうち、ＵＬグラントにより指示された以後の全ての時点(又はその一部の時点)
【０２８７】
−２番目のスロット境界
【０２８８】
−毎シンボルの境界
【０２８９】
−偶数(又は奇数)番目のシンボル境界
【０２９０】
−ＵｐＰＴＳで支援されるＰＵＳＣＨ開始可能時点
【０２９１】
上記のようにレガシー(ｌｅｇａｃｙ)時点とＬＢＴ失敗時に開始できる時点がさらにＵＬグラント(又は上位階層シグナリング)により指示される場合、２つのシグナリングは互いに連関関係を有する。一例として、レガシー時点としてシンボル０＋２５ｕｓｅｃ(＋ＴＡ)が指示され、追加候補(時点)として２番目のスロット境界が指示された場合、レガシー時点でＬＢＴに失敗すると、ＵＥは２番目のスロット境界＋２５ｕｓｅｃ(＋ＴＡ)を新しい開始時点候補として認知することができる。
【０２９２】
又は２つのシグナリングは互いに連関関係を有しないこともできる。これはレガシー時点が全体ＤＬサブフレーム直交のＵＬ送信をスケジューリングする場合に有用であることを考慮する時、ＵＥがレガシー時点でＬＢＴに失敗すると、該当レガシー時点はそれ以上有用ではないためである。一例として、レガシー時点としてシンボル０＋２５ｕｓｅｃ(＋ＴＡ)が指示され、追加候補(時点)として２番目のスロット境界が指示された場合、レガシー時点でＬＢＴに失敗すると、ＵＥは指示されたレガシー時点に関係なく、２番目のスロット境界を新しい開始時点候補として認知することができる。
【０２９３】
上述したように、ＵＥがレガシー時点における信号送信に対するＬＢＴに失敗する場合、基地局がＵＥに対して他の時点でも信号送信を開始できることを知らせることができるが(具体的にはどの時点で信号送信を開始できるかに関する情報として候補開始時点がＵＬグラント(又は上位階層シグナリング)により指示される)、実際ＵＥの具現時、ＬＢＴ結果によってＵＬ送信時点が変化することは好ましくない。
【０２９４】
これを考慮して、レガシー時点以外のＵＬ開始時点(便宜上、新しい時点という)がＵＬグラントにより指示されることができ、新しい時点を指示する方法はレガシー時点に対するシグナリングと連携される。
【０２９５】
一例として、新しい時点がシンボル境界と指示され、レガシー時点が＋２５ｕｓｅｃ(又は＋２５ｕｓｅｃ＋ＴＡ)と指示される場合、シグナリングは新しい時点から＋２５ｕｓｅｃ(或いは＋２５ｕｓｅｃ＋ＴＡ)ほど押された時点を指示すると解釈できる。
【０２９６】
【表８】
2020504499.tif 000016
【０２９７】
【表９】
2020504499.tif 000017
【０２９８】
具体的には、表８及び表９のように、シンボルＸの位置と実際ＵＬ開始時点の間のギャップを指示するフィールドが別に定義されることができる。この時、シンボルＸを知らせるフィールドは３ビットで構成され、表８より多い情報を指示するように設定される。又はシンボルＸを知らせるフィールドは１ビットで構成され、１番目のスロット境界又は２番目のスロット境界であるか否かを指示するように設定できる。又は表８において、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ値は予め定義されるか、又は上位階層シグナリングによりＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ(又はＵＥ−グループ共通又はセル−共通)に設定されることができる。
【０２９９】
一例として、シンボルＸフィールドで‘０１’がシグナリングされ、ＰＵＳＣＨ開始位置フィールドで‘１０’がシグナリングされる場合、ＵＥはシンボル９＋２５ｕｓｅｃ＋ＴＡ時点からＬＢＴに成功すると、ＵＬ送信を開始することができる。
【０３００】
シンボルＸを知らせる情報は、表８のように明示的フィールド(ｅｘｐｌｉｃｉｔ ｆｉｅｌｄ)により指示されるか、又はＤＭＲＳ ＯＣＣ(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｃｏｖｅｒ Ｃｏｄｅ)／ＣＳ(Ｃｙｃｌｉｃ Ｓｈｉｆｔ)インデックスを知らせるフィールドと結合して暗示的に(ｉｍｐｌｉｃｉｔ)指示されることができる。一例として、ＵＬグラント上のＤＭＲＳ ＣＳインデックスが５以下であると、表８のＸ＝０を意味し、ＤＭＲＳ ＣＳインデックスが６以上であると、Ｘ＝７を意味するという規則を設定できる。
【０３０１】
また従来の‘ＰＵＳＣＨ開始位置’フィールドを再使用しない代わりに、新しいフィールドを活用して実際ＰＵＳＣＨ開始位置を指示する方法を適用できる。
【０３０２】
一例として、新しいフィールドは以下の表のように構成される。この時、シンボルＸを知らせるフィールドは５ビットで構成される。又は以下の表のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ値は予め定義されるか、又は上位階層シグナリングによりＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ(又はＵＥ−グループ共通又はセル−共通)に設定されることができる。
【０３０３】
【表１０】
2020504499.tif 000018
【０３０４】
このような方法によるＵＬ開始部分サブフレームは、ＤＬ(及び／又はＵＬ)終了部分サブフレーム以後にタイプ２チャネル接続手順(例：一定の時間(２５ｕｓｅｃ)の間にのみチャネルが休止状態であると判断されると、チャネルに接続可能なＬＢＴ方法)のような短いＬＢＴを行って、信号送信において適合する。
【０３０５】
但し、ＵＥがＵＬ−ＳＣＨのないＵＣＩのみＰＵＳＣＨを送信する場合、上述したＵＬ開始部分サブフレームが適用されないことができる。
【０３０６】
上述したように、レガシー時点に信号送信のためのＬＢＴに失敗した場合、他の時点でも送信開始を許容する方式をモード１の送信、上述したようにレガシー時点以外のＵＬ開始時点(即ち、新しい時点)がＵＬグラントにより指示される方式をモードの２送信と定義できる。
【０３０７】
この時、基地局は特定のＵＥにモード１の送信が許容されたか、モード２の送信が許容されたか、又は両方とも許容されたかをＲＲＣシグナリングにより知らせることができる。また基地局はモード１の送信及び／又はモード２の送信の許容有無をＵＬグラント上のＤＭＲＳ ＯＣＣ／ＣＳ値で区分して知らせることができる。一例として、ＤＭＲＳ ＣＳ値が５以下であると、モード１の送信が指示され、６以上であると、モード２の送信が指示されたことを意味する。
【０３０８】
４.３.２．基地局の立場でＵＬ開始部分サブフレームの長さを認知する方法
【０３０９】
上述したように、ＵＬグラントによりＰＵＳＣＨ開始可能な時点の候補を知らせるか、又はＵＬグラントにより指示された時点以外の時点(例：２番目のスロット境界及び／又は毎シンボル境界及び／又は偶数(或いは奇数)番目のシンボル境界)で信号送信を開始することが許容される場合、ＵＥは基地局の受信複雑度及び受信成功確率を高めるために、実際ＰＵＳＣＨの開始時点を基地局に知らせることができる。
【０３１０】
一例として、ＵＥは実際ＰＵＳＣＨ開始時点によって送信するＤＭ−ＲＳシーケンス及び／又はＤＭ−ＲＳ送信シンボルインデックス及び／又はＤＭ−ＲＳ送信シンボルのｃｏｍｂインデックスを異なるようにすることにより、実際ＰＵＳＣＨの開始時点を知らせることができる。
【０３１１】
より具体的には、４.３.１．で説明したように、基地局がＵＬグラントによりＰＵＳＣＨ開始可能な時点の候補を知らせる場合、各候補ごとの(又は候補共通に設定された)ＤＭ−ＲＳシーケンス情報がＵＬグラント(又は上位階層シグナリング)により指示されることができる。次いで、ＵＥはＰＵＳＣＨ開始時点によって予め指示された(又は候補共通に設定された)ＤＭ−ＲＳシーケンスを該当サブフレームで送信することができる。又はＵＥはＰＵＳＣＨ開始時点によって予め設定された規則により決定されたＤＭ−ＲＳシーケンスを該当サブフレームで送信することができる。
【０３１２】
またＵＥはＵＣＩピギーバック方法を用いて実際のＰＵＳＣＨ開始時点を該当開始部分サブフレームにより知らせることができる。ＵＣＩピギーバック方法として、(１)ＲＩ(Ｒａｎｋ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)情報と分離コーディング(ｓｅｐａｒａｔｅ ｃｏｄｉｎｇ)又はジョイントコーディング(ｊｏｉｎｔ ｃｏｄｉｎｇ)されて符号化ビットを構成し、ＲＩ情報が載せられるシンボルで該当情報が送信される方法、(２)ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報が載せられるシンボルを活用してＰＵＳＣＨパンクチャリングした後、該当情報が送信される方法、(３)ＣＳＩ(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｔａｔｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)情報と分離コーディング又はジョイントコーディングにより符号化ビットを構成し、ＰＵＳＣＨレートマッチング後、該当情報が送信される方法などが適用される。
【０３１３】
もし該当開始部分サブフレームでＰＵＳＣＨ開始シンボルインデックスによってＤＭ−ＲＳシーケンスが変更されて送信されるか、又はＵＣＩピギーバック方法によりＰＵＳＣＨ開始時点に関する情報が送信される場合、ＵＥ具現の側面で上記のような動作がすぐ該当サブフレームに適用されることは難しい。
【０３１４】
これを解決するために、ＵＥがＤＭ−ＲＳシーケンスを異なるようにするか、又はＵＣＩピギーバック方法により該当情報を送信する方法は、次のスケジュールされたサブフレーム(ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ ｓｕｂｆｒａｍｅ)で適用されることができる(即ち、ＵＥは次のスケジュールされたサブフレームでＤＭ−ＲＳシーケンスを異なるようにするか又はＵＣＩピギーバックにより該当情報を基地局に送信することができる)。
【０３１５】
かかる場合、次のスケジュールされたサブフレームが開始部分サブフレームから遠く離れると、該当情報が有効でないことができる。従って、上記のような方法は、開始部分サブフレームからＹサブフレーム内に追加スケジュールされたサブフレームの場合にのみ適用される。
【０３１６】
特徴的には、上記のような方法は多重−サブフレームスケジューリング(ｍｕｌｔｉ−ｓｕｂｆｒａｍｅ ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ)ＤＣＩにより連続するサブフレームがスケジュールされる場合に限って適用される。一例として、図１９に示したように、ＳＦ＃ｎからＳＦ＃ｎ＋２まで多重サブフレームスケジューリングＤＣＩにより複数のサブフレームがスケジュールされ、Ｓｙｍｂｏｌ０境界＋２５ｕｓｅｃがＰＵＳＣＨの開始位置として指示された場合、もしＵＥがＬＢＴに失敗してもＳｙｍｂｏｌ０境界＋２５ｕｓｅｃ以外の時点にＰＵＳＣＨ送信を試みることができるサブフレームはＳＦ＃ｎ及びＳＦ＃ｎ＋１のみに制約される。
【０３１７】
上述した構成をより一般化して説明すると、ＵＥの立場で次のサブフレームでサブフレーム境界から始まるＰＵＳＣＨに対するスケジューリングがある場合にのみ現在サブフレームでレガシー時点ではない時点に(又は特定の長さ(例：７シンボル)以下の)ＰＵＳＣＨ送信が許容される。又はＵＥの立場で次のサブフレームで全体サブフレームで構成されたＰＵＳＣＨに対するスケジューリングがある場合にのみ現在サブフレームでレガシー時点ではない時点にＰＵＳＣＨ送信が許容される。
【０３１８】
４.３.３．非周期的ＣＳＩフィードバックがトリガーされたサブフレーム
【０３１９】
ＳＦ＃ｎで非周期的ＣＳＩフィードバックがトリガーされる場合、ＣＳＩ情報の安定した送信のために特定のＵＥが該当サブフレーム内の開始部分サブフレーム構造の信号を送信することが許容されない。
【０３２０】
４.３.４．ＵＥの立場でＵＬ開始部分サブフレームを構成する方法
【０３２１】
ＬＢＴ結果によって開始部分サブフレームの長さが変更できる時、該当開始部分サブフレームは以下のように構成される。
【０３２２】
−ＬＢＴの結果に関係なくＰＵＳＣＨリソースマッピングが決定された状態で、ＬＢＴ結果によって一部のシンボルが送信されないと、パンクチャリングにより該当開始部分サブフレームを構成(Ｏｐｔ １)
【０３２３】
−ＬＢＴの結果によって一部のシンボルが送信できない場合、短しくなったサブフレーム長さを考慮してレートマッチングを行うことにより、該当開始部分サブフレームを構成(Ｏｐｔ ２)
【０３２４】
ＵＥは２つのオプションのうち、どのオプションを支援可能であるかをＵＥ能力シグナリングにより基地局に提供することができる。かかるＵＥ能力を受信した基地局も、２つのオプションのうち、どのオプションを適用するかを上位階層シグナリング又はＬ１シグナリングにより設定することができる。
【０３２５】
この時、ＵＥがレートマッチングを行う場合、ＵＬグラント(又は上位階層シグナリング)により多数のＭＣＳ(Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｄｉｎｇ Ｓｃｈｅｍｅ)値が指示されて開始部分サブフレームの開始位置ごとに異なるＭＣＳ値が設定されることができる。一例として、特定のＭＣＳ値とＭＣＳオフセット値がＵＬグラントにより(又は特定のＭＣＳ値はＵＬグラントによりＭＣＳオフセット値は上位階層シグナリングにより)指示される場合、ＵＥがレガシー時点でＰＵＳＣＨを送信すると、ＵＥは送信信号に対して特定のＭＣＳ値を適用し、ＬＢＴ結果によって２番目のスロット境界でＰＵＳＣＨを送信すると、特定のＭＣＳ値にＭＣＳオフセット値を適用してレートマッチングを行うことができる。
【０３２６】
ＬＢＴ結果によって開始部分サブフレームの長さを変更できる時、ＵＥは該当開始部分サブフレームで信号(例：ＰＵＳＣＨ)を送信するためにパンクチャリング又はレートマッチングを行うことができる。但し、信号に対する符号化率が特定の符号化率(例：０.９３)より大きい場合、ＵＥは該当ＰＵＳＣＨ送信を試みらないことができる。
【０３２７】
この時、該当ＴＢ(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ)が最初の送信(ｉｎｉｔｉａｌ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ)であるか、再送信(ｒｅ−ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ)であるかによって以下のように異なるＵＥ動作が定義される。
【０３２８】
一例として、最初の送信である場合、ＵＥは特定の信号に対する符号化率が特定の符号化率(例：０.９３)より大きいと、該当ＰＵＳＣＨ送信を試みらないことができる。反面、再送信である場合は、ＵＥは符号化率とは関係なく、ＰＵＳＣＨ送信を試みることができる。
【０３２９】
またレートマッチングを行うにおいて、ＵＥは特定の信号に対する符号化率が特定の符号化率(例：０.９３)より大きいと、ＵＬグラントにより指示されたＭＣＳより上位の変調次数(ｈｉｇｈｅｒ ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｏｒｄｅｒ)を使用して符号化率を低くすることができる。一例として、変調次数を高くする場合、ＵＥは符号化率が特定の符号化率(例：０.９３)より小さくなる最小の変調次数を適用することができる。
【０３３０】
２ＴＢｓ(又はコードワード、ＣＷＳ)送信である場合、上述した構成とは異なる規則が設定される。
【０３３１】
ＴＭ(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｍｏｄｅ)２で動作するＵＥ多重アンテナ／ポート(ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｎｔｅｎｎａｓ／ｐｏｒｔｓ)を活用して２ＴＢ送信を行うことができる。よって、２ＴＢ送信であり、ＵＥのＬＢＴ失敗によってレガシー時点でＰＵＳＣＨ送信を開始できず、他の時点(例：２番目のスロット境界)でＰＵＳＣＨ送信を開始する場合、ＵＥは特定の１つのＴＢ送信を放棄し、残りの１つのＴＢ送信のみを試みて、２ＴＢの全てに対して符号化率が高くなることを防止することができる。
【０３３２】
この時、スケジュールされた２つのＴＢのうち、ＴＢＳ(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ Ｓｉｚｅ)が小さい(又は大きい)ＴＢが選択的に送信されるか、再送信(又は最初送信)ＴＢが選択的に送信されるか、又はＵＬグラント上で１番目(又は２番目)のＴＢが選択的に送信されることができる。
【０３３３】
本発明が適用可能なＬＴＥシステムにおいて、１つのコードワードは最大２レイヤにのみマッピングされることを支援するので、上記のような動作は２レイヤの送信時に限って許容されることができる。
【０３３４】
また１ＴＢ送信の場合は、ＬＢＴ結果によって開始部分サブフレームの長さが変わる信号送信が許容されないが、２ＴＢ送信の場合に限って、ＬＢＴ結果によって開始部分サブフレームの長さが変わるＰＵＳＣＨ送信が許容される。
【０３３５】
なお、各ＴＢが最初送信であるか再送信であるかによって互いに異なるＵＥ動作が定義される。一例として、２つのＴＢが全て最初送信である場合、ＵＥは各ＴＢを個々に送信するか、又は１つのＴＢのみを選択して送信することができ、１つのＴＢのみが再送信である場合は、ＵＥは上述した規則によって１つのＴＢのみを選択して送信することができる。また２つのＴＢが全て再送信である場合は、ＵＥは各ＴＢを個々に送信するか又は１つのＴＢのみを選択して送信することができる。
【０３３６】
４.３.５．開始部分サブフレームに対する競争ウィンドウサイズ調節のための参照サブフレームの設定方法(Ｉｎｉｔｉａｌ ｐａｒｔｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅに対する(ＣＷＳ)調節のための参照サブフレームの設定方法)
【０３３７】
Ｒｅｌ−１４ ｅＬＡＡシステムでは、ＵＥが実際に送信した(ＵＬ−ＳＣＨが含まれた)最初のサブフレームを参照サブフレームと設定し、該当参照サブフレームに対するＮＤＩ(ｎｅｗ ｄａｔａ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)がトグル(ｔｏｇｇｌｅ)されるまでＵＥは新しいＵＬバーストを送るたびに全ての優先クラス(ｐｒｉｏｒｉｔｙ ｃｌａｓｓ)に対するＣＷＳ値を増加させ、該当参照サブフレームに対するＮＤＩがトグルされると、全ての優先クラスに対するＣＷＳ値を初期化する。この時、参照サブフレームは、ＵＥがＵＬグラントを受信した時点(例：ＳＦ＃ｎ)から３サブフレーム後のサブフレーム(例：ＳＦ＃ｎ＋３)より先に開始したランダムバックオフ(ｒａｎｄｏｍ ｂａｃｋｏｆｆ)基盤のＬＢＴ(例：ｔｙｐｅ１ ｃｈａｎｎｅｌ Ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)に成功して、ＵＬバーストのうち、最初に信号を送信したサブフレームと定義できる。
【０３３８】
もしレガシー時点以外の時点で開始される又は特定の長さ以下(例：７ｓｙｍｂｏｌｓ ｄｕｒａｔｉｏｎ)のＵＬ開始部分サブフレームが参照サブフレームとして指定される場合、該当サブフレームの受信成功率が顕著に低い。よって該当部分サブフレームは参照サブフレームと指定されないことができる。その代わりに、この場合、該当部分サブフレームの次に位置するサブフレームが参照サブフレームとして定義されることができる。
【０３３９】
しかし、ＵＬ開始部分サブフレームの符号化率が特定値(例：０.９３)より大きいと、ＵＬ開始部分サブフレームが参照サブフレームと定義されず、ＵＬ開始部分サブフレームの符号化率が特定値以下であると(受信成功が保障されるので)、ＵＬ開始部分サブフレームが参照サブフレームとして定義されることができる。この時、符号化率に対する特定値は、上位階層シグナリング又はＬ１シグナリングにより設定される。このような符号化率基盤の構成は、開始部分サブフレームだけではなく、全体サブフレームである場合にも同様に適用される。
【０３４０】
また特定のＵＬ開始部分サブフレームが参照サブフレームとして設定されるか否かは、特定のＵＬ開始部分サブフレームに対してＵＥがレートマッチングを行ったか又はパンクチャリングを行ったかによって異なるように定義される。一例として、ＵＥが該当ＵＬ開始部分サブフレームについてパンクチャリングを行った場合、該当ＵＬ開始部分サブフレームは参照サブフレームとして定義されないことができる。反面、ＵＥが該当ＵＬ開始部分サブフレームについてレートマッチングを行った場合は、該当ＵＬ開始部分サブフレームは参照サブフレームとして定義されることができる。
【０３４１】
また特定のＵＬ開始部分サブフレームが参照サブフレームとして設定されるか否かは、ＵＬ開始部分サブフレームに含まれたＴＢが初期送信であるか再送信であるかによって異なるように定義される。一例として、初期送信の場合、該当ＵＬ開始部分サブフレームは参照サブフレームとして定義されないが、再送信の場合は、受信成功が保障されるので、該当ＵＬ開始部分サブフレームは参照サブフレームとして定義されることができる。より特徴的には、再送信であっても、該当ＴＢの初期送信(及び／又は他の再送信)がレガシー時点以外の時点に始まる、又は特定長さ以下(例：７ｓｙｍｂｏｌｓ ｄｕｒａｔｉｏｎ)のＵＬ開始部分サブフレームで送信される場合は、該当ＵＬ開始部分サブフレームは参照サブフレームとして定義されないことができる。
【０３４２】
また特定のＵＬ開始部分サブフレームが参照サブフレームとして設定されるか否かは、特定のＵＬ開始部分サブフレームにＴＢに指示されたＲＶ(ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ ｖｅｒｓｉｏｎ)によって異なるように定義される。一例として、ＲＶ値が０である場合、該当ＵＬ開始部分サブフレームは参照サブフレームとして定義されないが、ＲＶ値が０以外である場合は、該当ＵＬ開始部分サブフレームは参照サブフレームとして定義されることができる。
【０３４３】
もし該当ＵＬ開始部分サブフレーム後に連続するサブフレームがない場合(又はあっても特定の長さ(例：１３シンボル)以下のｐａｒｔｉａｌ ＳＦのみが存在する場合)、該当ＵＬ開始部分サブフレームが参照サブフレームとして定義されないと、該当ＵＬバースト上には参照サブフレームが存在しないことができる。この場合、全ての優先クラスに対応するＣＷＳ値は維持される。
【０３４４】
又は上述したように、レガシー時点で送信可能なＬＢＴに失敗しても、他の時点でも信号送信を開始することを許容する方式をモード１の送信と定義する時、モード１の送信モードで動作するＵＥについて開始部分サブフレームだけではなく、直後のサブフレームまで参照サブフレームとして定義することができる。以下、この場合、ＣＷＳ調節方法について詳しく説明する。
【０３４５】
(１)第１方法
【０３４６】
ＳＦ＃ｎでＵＬグラントが受信され、ＳＦ＃ｎ−３以前に始まったＵＬバーストの参照サブフレームがモード１の送信モードに対応する開始部分サブフレーム及び次のサブフレームである場合、モード１の送信モードに対応する開始部分サブフレームに対応するＨＡＲＱプロセスインデックスをｒｅｆ_１と定義し、次のサブフレームに対応するＨＡＲＱプロセスインデックスをｒｅｆ_２と定義すると仮定する。
【０３４７】
ＵＥはＳＦ＃ｎで受信したＵＬグラント上(又はＳＦ＃ｎでスケジューリングしたＵＬ ＳＦからギャップなしに連続するＵＬバーストをスケジューリングするＵＬグラント上)のｒｅｆ_１及びｒｅｆ_２に対応するＰＵＳＣＨが全てスケジュールされ、全てのＰＵＳＣＨについてＮＤＩがトグルされる場合にのみＣＷＳを初期化し、残りの場合には全ての優先クラスに対応するＣＷＳを増加させることができる。言い換えれば、該当ＵＬグラント上(又はＳＦ＃ｎでスケジューリングしたＵＬ ＳＦからギャップなしに連続するＵＬバーストをスケジューリングするＵＬグラント上)のｒｅｆ_１又はｒｅｆ_２に対応するＰＵＳＣＨがスケジュールされないか、又はスケジュールされても、これらのうち１つに対してＮＤＩがトグルされない場合は、ＵＥはＣＷＳを増加させることができる。
【０３４８】
(２)第２方法
【０３４９】
ＳＦ＃ｎでＵＬグラントが受信され、ＳＦ＃ｎ−３以前に始まったＵＬバーストの参照サブフレームがモード１の送信モードに対応する開始部分サブフレーム及び次のサブフレームである場合、モード１の送信モードに対応する開始部分サブフレームに対応するＨＡＲＱプロセスインデックスをｒｅｆ_１と定義し、次のサブフレームに対応するＨＡＲＱプロセスインデックスをｒｅｆ_２と定義すると仮定する。
【０３５０】
ＵＥはＳＦ＃ｎで受信したＵＬグラント上(又はＳＦ＃ｎでスケジューリングしたＵＬ ＳＦからギャップ無しに連続するＵＬバーストをスケジューリングするＵＬグラントの上)にｒｅｆ_１又はｒｅｆ_２のうちのいずれか１つに対応するＰＵＳＣＨがスケジュールされ、ｒｅｆ_１又はｒｅｆ_２のうちの少なくとも１つについてＮＤＩがトグルされると、ＣＷＳを初期化し、残りの場合には、全ての優先クラスに対応するＣＷＳを増加させることができる。言い換えれば、該当ＵＬグラント上(又はＳＦ＃ｎでスケジューリングしたＵＬ ＳＦからギャップなしに連続するＵＬバーストをスケジューリングするＵＬグラントの上)にｒｅｆ_１及びｒｅｆ_２に対応するＰＵＳＣＨが全てスケジュールされないか、又は全てスケジュールされてもスケジュールされたｒｅｆ_１及びｒｅｆ_２に対応するＮＤＩが全てトグルされないか、又は２つのうちの一方はスケジュールされてもスケジュールされたｒｅｆ_１又はｒｅｆ_２に対応するＮＤＩがトグルされない場合、ＵＥはＣＷＳを増加させることができる。より具体的には、ｒｅｆ_１及びｒｅｆ_２がいずれも次の送信バーストでスケジュールされないと、ＣＷは増加できる。又はｒｅｆ_１のみがスケジュールされ、ｒｅｆ_２がスケジュールされなかった場合は、(スケジュールされた)ｒｅｆ_１がトグルされないと、ＣＷＳは増加できる。又はｒｅｆ_２のみがスケジュールされ、ｒｅｆ_１がスケジュールされない場合、(スケジュールされた)ｒｅｆ_２がトグルされないと、ＣＷＳは増加できる。
【０３５１】
この時、ＳＦ＃ｎでＵＬグラントを受信する場合、ＳＦ＃ｎ−３の以前に始まったＵＬバーストの最初のサブフレームが、モード１の送信モードに対応する開始部分サブフレーム又は次のサブフレームがＳＦ＃ｎ−３の以前に位置するサブフレームではないことができる。一例として、モード１の送信モードに対応する開始部分サブフレームがＳＦ＃ｎ−４であり、次の全体サブフレームであり、ＳＦ＃ｎ−３であり、ＵＬグラントが受信されたサブフレームがＳＦ＃ｎである場合、ＵＥはモード１の送信モードに対応する開始部分サブフレームのみを参照サブフレームと見なすか(Ｏｐｔ１)又は該当ＵＬバーストより先立つＵＬバーストで参照サブフレームを探すことができる(Ｏｐｔ２)。
【０３５２】
４.４．ＵＬ終了部分サブフレーム(ＵＬ ｅｎｄｉｎｇ ｐａｒｔｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ)
【０３５３】
４.４.１．基地局の立場でＵＬ終了部分サブフレームの長さを知らせる方法
【０３５４】
基地局はＵＬグラントによりＵＬ終了部分サブフレームを構成するシンボル数を指示することができる。
【０３５５】
又は、基地局はＤＭＲＳ ＯＣＣ／ＣＳインデックスを知らせるフィールドを用いてＵＬ終了部分サブフレームの最後のシンボルインデックスを暗示的に(ｉｍｐｌｉｃｉｔ)知らせることができる。一例として、ＵＬグラント上のＤＭＲＳ ＣＳインデックスが５以下に設定されることは、ＵＬ終了部分サブフレームの最後のシンボルインデックスがｓｙｍｂｏｌ＃６であることを意味する。
【０３５６】
又は基地局は共通ＰＤＣＣＨ(又は別のＵＬグラント)を介してＵＬ終了部分サブフレームを構成するシンボル数(又は最後のシンボルインデックス)を暗示的又は明示的にＵＥに知らせることができる。
【０３５７】
一例として、基地局が共通ＰＤＣＣＨを介して該当サブフレームの開始位置だけではなくＵＬバーストの区間及び基地局のチャネル占有区間(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｏｃｃｕｐａｎｃｙ Ｔｉｍｅ)を知らせる場合、ＵＥは２つの情報の組み合わせによってＵＬバーストの最後の区間に送信されるサブフレームの終了位置を認知することができる。
【０３５８】
他の例として、共通ＰＤＣＣＨが発見されるシンボルインデックスにより該当サブフレームの開始位置が分かる場合、基地局は該当サブフレームで送信される共通ＰＤＣＣＨを介してＵＬバーストの区間及び基地局のチャネル占有区間を知らせることができ、これに対応してＵＥは２つの情報の組み合わせによってＵＬバーストの最後の区間に送信されるサブフレームの終了位置を認知することができる。
【０３５９】
一例として、共通ＰＤＣＣＨ上に該当サブフレームの開始位置がｓｙｍｂｏｌ＃ｍにより指示され、該当サブフレームで送信される共通ＰＤＣＣＨを介してＵＬバーストの区間及び基地局のチャネル占有区間がＳＦ＃Ｋまでであると指示される場合、２つの情報の組み合わせによってＳＦ＃Ｋに送信されるＵＬサブフレームの終了位置はｓｙｍｂｏｌ＃(１３−ｍ)と設定されることができる。また基地局のチャネル占有区間がＳＦ＃Ｋ以後までであり、ＳＦ＃Ｋ＋１上にＰＵＳＣＨがスケジュールされないか、又はスケジュールされてもＬＢＴのためのギャップが存在する場合は、ＵＥはＳＦ＃Ｋの最後のサブフレーム境界が終了位置であることを認知することができる。
【０３６０】
図２０は本発明の一例による動作を説明する図である。
【０３６１】
図２０に示したように、ＳＦ＃ｎで送信される多重サブフレームＤＣＩによりＳＦ＃ｎ＋５〜ＳＦ＃ｎ＋７まで連続する３つのサブフレームがスケジュールされ、ＳＦ＃ｎ＋７の終了シンボルインデックスが１２に指示されることができる。この時、ＳＦ＃ｎ＋３で基地局がチャネルを獲得し(又は確保し)、最大のチャネル占有時間(ｍａｘｉｍｕｍ ｃｈａｎｎｅｌ ｏｃｃｕｐａｎｃｙ ｔｉｍｅ)が長くてＳＦ＃ｎ＋７の最後のシンボルまで信号送信が可能な場合、基地局はＳＦ＃ｎ＋３における共通ＰＤＣＣＨ(又は別のＵＬグラント)を介してＳＦ＃ｎ＋７の終了位置を(ｅｘｐｌｉｃｉｔｌｙまたはｉｍｐｌｉｃｉｔｌｙ)指示することができる。これを受信したＵＥは、ＳＦ＃ｎで送信されたＵＬグラントではないＳＦ＃ｎ＋３で送信された共通ＰＤＣＣＨ(又は別のＵＬグラント)から受信された情報に基づいて、ＵＬデータを送信することができる。
【０３６２】
４.４.２．ＤＭ−ＲＳ送信方法
【０３６３】
ＵＬサブフレームにおいてＤＭ−ＲＳはｓｙｍｂｏｌ＃３／１０で送信される。もし終了部分サブフレームの長さが１１シンボル(又は４ シンボル)で構成される場合、最後のシンボルはＤＭ−ＲＳを送信するＤＭ−ＲＳシンボルで構成される。この場合、該当ＰＵＳＣＨのＯＮ−>ＯＦＦに変換される電力過渡区間(ｐｏｗｅｒ ｔｒａｎｓｉｅｎｔ ｐｅｒｉｏｄ)でＯＮ開始時点はＤＭ−ＲＳが送信される最後シンボルの終了境界と設定されることができる。
【０３６４】
又はチャネル推定性能を向上させるために、ＤＭ−ＲＳが送信されるシンボルインデックスは終了部分サブフレームの長さによって変わることができる。
【０３６５】
一例として、２番目のスロット(又は１番目のスロット)が５シンボルで構成される場合、２番目のスロット(又は１番目のスロット)の３番目のシンボルでＤＭ−ＲＳが送信されることができる。
【０３６６】
他の例として、２番目のスロット(又は１番目のスロット)が４シンボルで構成される場合、２番目のスロット(又は１番目のスロット)の２番目又は３番目のシンボルでＤＭ−ＲＳが送信されることができる。
【０３６７】
さらに他の例として、２番目のスロット(又は１番目のスロット)が３シンボルで構成される場合、２番目のスロット(又は１番目のスロット)の２番目のシンボルでＤＭ−ＲＳが送信されることができる。
【０３６８】
さらに他の例として、２番目のスロット(又は１番目のスロット)が２シンボルで構成される場合、２番目のスロット(又は１番目のスロット)の１番目又は２番目のシンボルにＤＭ−ＲＳが送信されることができる。
【０３６９】
さらに他の例として、２番目のスロット(又は１番目のスロット)が１シンボルで構成される場合、該当１シンボルではＤＭ−ＲＳが送信されるか、又はＤＭ−ＲＳではないＰＵＳＣＨが送信されることができる。この場合にも、最後(又は最初)のシンボルがＤＭ−ＲＳシンボルで構成されることができる。この時、該当ＰＵＳＣＨのＯＮ−>ＯＦＦ(又はＯＦＦ−>ＯＮ)に変換される電力過渡区間(ｐｏｗｅｒ ｔｒａｎｓｉｅｎｔ ｐｅｒｉｏｄ)でＯＮ開始時点はＤＭ−ＲＳが送信される最後(又は最初)のシンボルの終了境界と設定されることができる。
【０３７０】
又はＵＬ部分のサブフレームで完全に送信されなかったスロット(又はサブフレーム)内のＤＭ−ＲＳは送信されないように設定できる。
【０３７１】
このような方法はＵＬ開始部分サブフレームについても同様に適用できる。
【０３７２】
４.４.３．ＵＣＩピギーバック(ＵＣＩ ｐｉｇｇｙｂａｃｋ)方法
【０３７３】
ＵＥはＵＣＩの安定した送信のために、終了部分サブフレームでＵＣＩピギーバックがトリガーされることを期待しないことができる。
【０３７４】
又は、４.４.２.で上述したように、終了部分サブフレームの長さによってＤＭ−ＲＳが送信されるシンボルインデックスが変わる場合、該当シンボルインデックス位置について相対的にＵＣＩピギーバック方法が決定されることができる。
【０３７５】
一例として、ＤＭ−ＲＳシンボルに基づいてＲＩはＤＭ−ＲＳシンボルインデックス＋２及び−２シンボルで送信されることができる。但し、ＤＭ−ＲＳシンボルインデックス＋２及び−２シンボル上に部分サブフレームにより送信されないシンボルがある場合は、ＲＩはパンクチャリング又はレートマッチングされて送信されることができる。
【０３７６】
またＬＡＡ ＳＣｅｌｌ上にＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報がＰＵＳＣＨにピギーバックされることが許容される場合にも、上述した内容と類似する規則が適用される。即ち、ＤＭ−ＲＳシンボルを基準としてＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報は、ＤＭ−ＲＳシンボルインデックス＋１及び−１シンボルで送信されることができる。但し、ＤＭ−ＲＳシンボルインデックス＋１又は−１シンボル上に部分サブフレームのため送信されないシンボルがある場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報はパンクチャリング又はレートマッチングされて送信されることができる。
【０３７７】
上記のような方法はＵＬ開始部分サブフレームについても同様に適用できる。具体的には、４.３.１．で上述したように、ＬＢＴ失敗によりレガシー時点で信号を送信できない場合は、ＵＥは該当サブフレーム内の他の時点で信号送信を始まることを試みるか(便宜上、ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ Ｔｘという)、又は指示された新しい時点でＵＬ信号送信を試みる(便宜上、ｆｉｘｅｄ Ｔｘという)ことができる。この時、ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ Ｔｘである場合と、ｆｉｘｅｄ Ｔｘである場合によって互いに異なるＵＣＩピギーバック方法が適用される。
【０３７８】
一例として、ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ Ｔｘである場合、送信が放棄された部分についてＵＣＩがパンクチャリングされて送信されることができる。他の例として、ｆｉｘｅｄ Ｔｘである場合は、ＲＩは２番目のＤＭ−ＲＳシンボルインデックスを基準として２番目のＤＭ−ＲＳシンボルインデックス＋２及び−２シンボル上にのみ順にマッピングされ、ＣＳＩは新しい時点から送信が有効なシンボル区間の間にレートマッチングされて送信されることができる。
【０３７９】
なお、ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ Ｔｘである場合は、ＵＬ−ＳＣＨがパンクチャリングされると、送信が放棄された部分についてＵＣＩはパンクチャリングされて送信されることができる。又は、ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ Ｔｘである場合は、ＵＬ−ＳＣＨがレートマッチングされると、ＲＩは２番目のＤＭ−ＲＳシンボルインデックスを基準として２番目のＤＭ−ＲＳシンボルインデックス＋２及び−２シンボル上にのみ順にマッピングされ、ＣＳＩは新しい時点から送信が有効なシンボル区間の間にレートマッチングされて送信されることができる。
【０３８０】
Ｒｅｌ−１４ ｅＬＡＡシステムで多重サブフレームのスケジューリングＤＣＩ(例：ＤＣＩフォーマット０Ｂ／４Ｂ)によりＰＵＳＣＨがスケジュールされる場合、ＣＳＩ要請(ｒｅｑｕｅｓｔ)がトリガーされると、非周期的(ａｐｅｒｉｏｄｉｃ)ＣＳＩは実際スケジュールされたサブフレーム数が３つ未満であると、スケジュールされたサブフレームのうち、最後のサブフレームで送信され、実際スケジュールされたサブフレーム数が３つ以上であると、スケジュールされたサブフレームのうち、最後から２番目のサブフレームで送信されることができる。
【０３８１】
またＤＣＩフォーマット０Ｂ／４ＢによりＰＵＳＣＨがスケジュールされる場合、実際スケジュールされたサブフレーム数が２つであると、ＣＳＩ要請がトリガーされ、最後のサブフレームがＵＣＩピギーバックが許容されない終了部分サブフレーム(例：シンボル数がＸ(例：Ｘ＝４)個以下である終了部分サブフレーム)である場合(又は１番目のＳＦがＵＣＩピギーバックが許容されないｉｎｉｔｉａｌ ｐａｒｔｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅではない場合)、ＵＣＩピギーバックは１番目のサブフレームで設定されるか又は該当サブフレームについて許容されないことができる。
【０３８２】
４.４.４．ＳＲＳ(Ｓｏｕｎｄｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)送信方法
【０３８３】
Ｒｅｌ−１４ ｅＬＡＡシステムにおいて、ＤＣＩフォーマット４Ｂにより多重サブフレームをスケジューリングする場合、非周期的ＳＲＳトリガー(ａｐｅｒｉｏｄｉｃ ＳＲＳ ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ)は、２ビットサイズの信号によりシグナリングされることができる。この時、各状態(ｓｔａｔｅ)ごとのＳＲＳ ＳＦ＃ｘは上位階層シグナリングにより設定できる。また実際ＳＲＳが送信されるＳＦ＃ｎは、以下の式により決定される。以下の式において、Ｎは該当ＤＣＩフォーマット４Ｂによりスケジューリングするサブフレーム数を意味する。
【０３８４】
［数１］
ｎ＝ｍｏｄ(ｘ，Ｎ)
【０３８５】
ＤＣＩフォーマット４ＢによりスケジューリングするＮ(Ｎ＞１)個のサブフレームのうち、最後のサブフレームが終了部分サブフレームであり、該当最後のサブフレームでＳＲＳ送信が許容されない場合(又はＳＲＳ送信が許容されない終了位置が指示される場合)、数１でＮの代わりにＮ−１(Ｎ＞１)が適用されることができる。
【０３８６】
４.４.５．ＵＬ終了部分サブフレーム及びＵＬ開始部分サブフレームの共存(ｃｏｅｘｉｓｔ)
【０３８７】
様々な長さのＵＬ開始部分サブフレームとＵＬ終了部分サブフレームが導入される場合、１つのサブフレーム内でもＵＬ終了部分サブフレーム及びＵＬ開始部分サブフレームが(少なくともネットワークの観点で)共存することができる。
【０３８８】
但し、１つのサブフレーム内で多数のＨＡＲＱプロセスが動作することは、ＵＥ具現の観点で負担になるので、特定のＵＥ観点では１つのサブフレーム内のＵＬ終了部分サブフレームだけではなく、ＵＬ開始部分サブフレームがスケジュールされることを期待しないことができる。
【０３８９】
４.５．ＵＬバースト指示(ＵＬバーストＩＮＤＩｃａｔｉｏｎ)
【０３９０】
Ｒｅｌ−１４ ｅＬＡＡシステムにおいて、基地局はＳＦ＃ｎ上に送信された共通ＰＤＣＣＨを介してＵＬサブフレームに対する設定を端末に提供することができる。具体的には、基地局は設定によりＵＬサブフレームが始まる区間の開始点と長さを指示することができる。
【０３９１】
一例として、ＳＦ＃ｎで送信された共通ＰＤＣＣＨでＵＬサブフレームの開始点がｌ(Ｌ)、長さがｄ(Ｄ)と指示される場合、ＵＥはＳＦ＃ｎ＋lからＳＦ＃ｎ＋ｌ(Ｌ)＋ｄ−１までのサブフレームをＵＬサブフレームと認知し、該当ＵＬサブフレームでＤＬ信号の受信を期待しないことができる。上記説明において、ｌ(Ｌ)値は以下の表におけるＵＬオフセットフィールドに、ｄ値は以下の表におけるＵＬ ｄｕｒａｔｉｏｎ ｆｉｅｌｄに対応することができる。
【０３９２】
【表１１】
2020504499.tif 000019
【０３９３】
またＳＦ＃ｎ＋ｌ以後に信号送信が始まり、ＳＦ＃ｎ＋ｌ(Ｌ)＋ｄ−１以内にギャップ無しに送信が終了するＰＵＳＣＨにおいて、ＵＥは該当ＰＵＳＣＨを送信するためにＵＬグラント上にシグナリングされたＬＢＴタイプ(即ち、ランダムバックオフ基盤のカテゴリー４ＬＢＴ或いは一定時間の間ＣＣＡを行った後、送信を決定するカテゴリー２ＬＢＴ)に関係なく、カテゴリー２ＬＢＴ(又はタイプ２チャネル接続)を行うように規定される。
【０３９４】
なお、ＵＥがカテゴリー２ＬＢＴ(又はタイプ２チャネル接続)を行うために、基地局は該当ＵＬサブフレーム区間がカテゴリー４ＬＢＴ(又はランダムバックオフ基盤のＬＢＴ又はタイプ１チャネル接続)後に獲得した基地局のチャネル占有に属することを保障する必要がある。
【０３９５】
本発明において、ＵＬ開始部分サブフレーム及び／又はＵＬ終了部分サブフレームが導入される場合、‘ＵＬ ｄｕｒａｔｉｏｎ ａｎｄ ｏｆｆｓｅｔ’フィールドを通じたＵＬバーストを指示する方法及び／又はＵＥがＬＢＴを行う方法が変化する。
【０３９６】
図２１は本発明により基地局がＵＥにＵＬバーストに関する情報を提供する構成を説明する図である。
【０３９７】
図２１に示したように、基地局はＳＦ＃ｎで送信されるＵＬグラントによりＳＦ＃ｎ＋４〜ＳＦ＃ｎ＋８までのＵＬバーストをＵＥにスケジューリングし、ＬＢＴ動作としてタイプ１チャネル接続を指示することができる。この時、基地局がＳＦ＃ｎ＋３で送信される共通ＰＤＣＣＨを介して基地局が確保したチャネル占有時間内に基地局が予めスケジューリングしたＳＦ＃ｎ＋４〜ＳＦ＃ｎ＋８までのＵＬバーストが含まれる場合、基地局は共通ＰＤＣＣＨを介して以下の方法でＵＬバーストをＵＥに知らせることができる。
【０３９８】
(１)Ｏｐｔ １
【０３９９】
表１１の‘ＵＬ ｄｕｒａｔｉｏｎ ａｎｄ ｏｆｆｓｅｔ’フィールドはサブフレームレベルの粒度(ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ)を有する。但し、本発明によって様々な長さのＵＬ部分サブフレームが導入される場合、より小さい解像度(ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ)を有するシグナリング(例：ＬＡＡ ＳＣｅｌｌ上に送信される新しい共通ＰＤＣＣＨ)が導入されることができる。
【０４００】
一例として、基地局はサブフレームレベルではないスロットレベル(又はシンボルレベル又は複数のシンボルレベル)でＵＬバーストの時間軸位置をＵＥにシグナリングすることができる。
【０４０１】
具体的には、基地局はＳＦ＃Ｋの２番目のスロット(該当情報はＵＬオフセットフィールドにより指示)から５つのスロット(該当情報はＵＬ ｄｕｒａｔｉｏｎ ｆｉｅｌｄにより指示)の間にＵＬバーストであることを指示することができる。この時、ＵＥはシグナリングされたＵＬバーストに属するサブフレームでＤＬ信号の受信を期待しないことができる。又はＵＥはシグナリングされたＵＬバーストに属するサブフレームのうち、全体ＳＦ(又は特定のシンボル数(例：１２シンボル)を超えて構成されたＳＦ)でのみＤＬ信号の受信を期待せず、部分サブフレーム(又は特定のシンボル数(例：１２シンボル)以下で構成されたＳＦ)についてはＤＬ信号の受信を試みることができる。
【０４０２】
またシグナリングされたＵＬバーストに属する区間内にギャップなしに送信が終了するＰＵＳＣＨにおいて、ＵＥは該当ＰＵＳＣＨを送信するためにＵＬグラント上にシグナリングされたＬＢＴタイプに関係なく、タイプ２チャネル接続を行うように規定されることができる。
【０４０３】
(２)Ｏｐｔ ２
【０４０４】
上述したＯｐｔ１の場合、シグナリング解像度が低くなるほどシグナリングのオーバーヘッドが増加する問題がある。よって、この問題点を解決するために、表１１の‘ＵＬ ｄｕｒａｔｉｏｎ ａｎｄ ｏｆｆｓｅｔ’フィールドのようにサブフレームレベルの粒度を維持し、本発明によって新しく導入されたＵＬ開始部分サブフレーム及び／又は終了部分サブフレーム(又は特定のシンボル数(例：７シンボル)以下に構成されたｐａｒｔｉａｌ ＵＬ ＳＦ)は除いたままＵＬバーストが指示されることができる。
【０４０５】
(３)Ｏｐｔ ３
【０４０６】
上述したＯｐｔ２の場合、シグナリングのオーバーヘッドを減らすことはできるが、部分サブフレームが実際に基地局のチャネル占有時間に属してもこれに対するＬＢＴタイプを変更できないという短所がある。
【０４０７】
これを解決するために、表１１の‘ＵＬ ｄｕｒａｔｉｏｎ ａｎｄ ｏｆｆｓｅｔ’フィールドのようにサブフレームレベルの粒度を維持し、本発明によって新しく導入されたＵＬ終了部分サブフレーム(又は特定のシンボル数(例：７シンボル)以下に構成されたｅｎｄｉｎｇ ｐａｒｔｉａｌ ＵＬ ＳＦ)は除いてＵＬ開始部分サブフレームは含まれるようにＵＬバーストが指示されることができる。
【０４０８】
この場合、ＵＬバーストの最初のサブフレームはＵＬ開始部分サブフレームになることができる。
【０４０９】
従って、ＵＥはシグナリングされたＵＬバーストに属するサブフレームのうち、最初のサブフレームの後でのみＤＬ信号の受信を期待せず、最初のサブフレームについてはＤＬ信号の受信を試みることができる。
【０４１０】
又はシグナリングされたＵＬバーストに属するサブフレームのうち、最初のサブフレーム上にＵＬ開始部分サブフレーム(又は特定のシンボル数(例：１２シンボル)以上で構成されたｉｎｉｔｉａｌ ｐａｒｔｉａｌ ＵＬ ＳＦ)又はＵＬ全体サブフレームがスケジュールされる場合、ＵＥは最初のサブフレーム上のＤＬ信号の受信を試みらないことができる。
【０４１１】
また基地局は‘ＵＬ ｄｕｒａｔｉｏｎ ａｎｄ ｏｆｆｓｅｔ‘フィールドの‘１１１１１’状態によりＵＬバーストに属するサブフレームのうち、最初のサブフレームでＤＬ信号受信を試みるか否かをＵＥに別にシグナリングすることができる。
【０４１２】
(４)Ｏｐｔ ４
【０４１３】
上述したＯｐｔ３の場合、ＵＬ終了部分サブフレームが実際に基地局のチャネル占有時間に属しても、これに対するＬＢＴタイプを変更できないという短所がある。
【０４１４】
これを解決するために、表１１の‘ＵＬ ｄｕｒａｔｉｏｎ ａｎｄ ｏｆｆｓｅｔ’フィールドのようにサブフレームレベルの粒度を維持し、本発明によって新しく導入されたＵＬ開始部分サブフレーム(又は特定のシンボル数(例：７シンボル)以下に構成されたｉｎｉｔｉａｌ ｐａｒｔｉａｌ ＵＬ ＳＦ)は除いてＵＬ終了部分サブフレームは含まれるようにＵＬバーストが指示されることができる。
【０４１５】
この場合、ＵＬバーストの最後のサブフレームはＵＬ終了部分サブフレームになり得る。
【０４１６】
よってＵＥはシグナリングされたＵＬバーストに属するサブフレームのうち、最後のサブフレーム以前でのみＤＬ信号の受信を期待せず、最後のサブフレームでのみＤＬ信号の受信を試みることができる。
【０４１７】
又はシグナリングされたＵＬバーストに属するサブフレームのうち、最後のサブフレーム上にＵＬ終了部分サブフレームがスケジュールされる場合、ＵＥは最後のサブフレーム上にＤＬ信号の受信を試みらないか、又は最後のサブフレーム上にＵＬ終了部分サブフレーム後の時点でＤＬ信号の受信を試みることができる。
【０４１８】
又はシグナリングされたＵＬバーストに属するサブフレームのうち、最後のサブフレーム上にＵＬ全体サブフレーム(又は特定のシンボル数(例：１２シンボル)以上で構成されたｅｎｄｉｎｇ ｐａｒｔｉａｌ ＵＬ ＳＦ)がスケジュールされる場合、ＵＥは最後のサブフレーム上にＤＬ信号の受信を試みらないことができる。
【０４１９】
また基地局は‘ｕｌ ｄｕｒａｔｉｏｎ ａｎｄ ｏｆｆｓｅｔ’フィールドの‘１１１１１’状態によりＵＬバーストに属するサブフレームのうち、最後のサブフレームでＤＬ信号受信を試みるか否かをＵＥに別にシグナリングすることができる。
【０４２０】
なお、シグナリングされたＵＬバーストに属する区間及びＵＬバースト直前のサブフレームのＵＬ開始部分サブフレーム区間内にギャップ無しに送信が終了するＰＵＳＣＨにおいて、ＵＥは該当ＰＵＳＣＨを送信するために、ＵＬグラント上にシグナリングされたＬＢＴタイプに関係なくタイプ２チャネル接続を行うように規定されることができる。一例として、図２１に示したように、ＳＦ＃ｎ＋５からＳＦ＃ｎ＋８をＵＬバーストと指示する共通ＰＤＣＣＨを受信する場合、ＵＥはＳＦ＃ｎ＋４にスケジュールされたＵＬ開始部分サブフレームがあってもタイプ２チャネル接続により成功すると、ＵＬ開始部分サブフレームにおける信号送信を開始することができる。
【０４２１】
(５)Ｏｐｔ ５
【０４２２】
表１１の‘ＵＬ ｄｕｒａｔｉｏｎ ａｎｄ ｏｆｆｓｅｔ’フィールドのようにサブフレームレベルの粒度を維持し、全てのＵＬ開始／終了部分サブフレームが含まれるＵＬバーストが指示されることができる。
【０４２３】
この場合、ＵＬバーストの最初のサブフレーム及び／又は最後のサブフレームはＵＬ部分サブフレームであることができる。
【０４２４】
よってＵＥはシグナリングされたＵＬバーストに属するサブフレームのうちの最初のサブフレーム及び／又は最後のサブフレームを除いたサブフレームでＤＬ信号の受信を期待せず、最初のサブフレーム及び／又は最後のサブフレームでのみＤＬ信号の受信を試みることができる。
【０４２５】
又はシグナリングされたＵＬバーストに属するサブフレームのうち、最初のサブフレーム上にＵＬ開始部分サブフレーム又は全体サブフレーム(又は特定のシンボル数(例：１２シンボル)以上で構成されたｉｎｉｔｉａｌ ｐａｒｔｉａｌ ＵＬ ＳＦ)がスケジュールされる場合、ＵＥは最初のサブフレーム上にＤＬ信号の受信を試みらないことができる。
【０４２６】
又はシグナリングされたＵＬバーストに属するサブフレームのうち、最後のサブフレーム上にＵＬ終了部分サブフレームがスケジュールされる場合、ＵＥは最後のサブフレーム上にＤＬ信号の受信を試みらないか又は最後のサブフレーム上にＵＬ終了部分サブフレーム後の時点でＤＬ信号の受信を試みることができる。
【０４２７】
又はシグナリングされたＵＬバーストに属するサブフレームのうち、最後のサブフレーム上にＵＬ全体サブフレーム(又は特定のシンボル数(例：１２シンボル)以上で構成されたｅｎｄｉｎｇ ｐａｒｔｉａｌ ＵＬ ＳＦ)がスケジュールされる場合、ＵＥは最後のサブフレーム上にＤＬ信号の受信を試みらないことができる。
【０４２８】
また基地局は‘ＵＬ ｄｕｒａｔｉｏｎ ａｎｄ ｏｆｆｓｅｔ’フィールドの‘１１１１１’状態によりＵＬバーストに属するサブフレームのうち、最初のサブフレーム及び／又は最後のサブフレームでＤＬ信号受信を試みるか否かをＵＥに別にシグナリングすることができる。
【０４２９】
４.６．ＵＣＩ送信方法
【０４３０】
上述したように、ＵＥがレガシー時点で信号を送信可能なＬＢＴに失敗する場合、ＵＥに他の時点でも信号送信を開始することが許容される方式をモード１の送信と定義する。これにより、特定のＵＥについてモード１の送信が設定／指示される場合、ＵＥがＰＵＳＣＨ上にＵＣＩをマッピングするにおいて、２番目のスロットのみの方式によりマッピングを行うことができる。
【０４３１】
このような動作は、ＵＥがレガシー時点で信号を送信できるＬＢＴに失敗する場合、ＵＥが他の時点で信号送信を開始する時、まだ送信していない部分に対するパンクチャリングによりＵＣＩフィードバック性能が低下することを考慮する動作である。
【０４３２】
図２２乃至図２５は本発明によるＵＣＩがＰＵＳＣＨリソースにマッピングされる構成を簡単に示す図である。
【０４３３】
図２２乃至図２５において、ＰＵＳＣＨリソースが１ＲＢに割り当てられた場合を示し、横軸はＳＣ−ＦＤＭＡ(Ｓｉｎｇｌｅ ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)シンボルを意味し、縦軸は副搬送波を意味する。この時、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルの時間インデックス(Ｔｉｍｅ ｉｎｄｅｘ)は、左側から右側に行くほど増加し、副搬送波の周波数インデックスは上側から下側に行くほど増加する。
【０４３４】
また図２２乃至図２５において、各ＵＣＩがマッピングされるパターンは種類ごとに(ＲＩ(Ｒａｎｋ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)及びＣＳＩ(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｔａｔｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ))異なるように表現され、同一に表現された領域内における数字は符号化シンボル(ｃｏｄｅｄ ｓｙｍｂｏｌ)のマッピング順序を意味する。
【０４３５】
この時、上述したように、特定のＵＥについてモード１の送信が設定／指示される場合、ＵＥは図２３のように２番目のスロットのみの方式でＵＣＩマッピングを行うことができる。言い換えれば、ＵＥは１番目のスロットでＵＣＩをピギーバックせず、２番目のスロットでのみＵＣＩをピギーバックして送信することができる。
【０４３６】
かかる動作は、特定のＵＥについてモード１の送信が設定／指示された場合、ＵＣＩピギーバックが指示された(１スロット長さ以下又は１２シンボル以下のｅｎｄｉｎｇ ｐａｒｔｉａｌ ＳＦを除いた)全てのＰＵＳＣＨの送信時に適用できる。
【０４３７】
又は特定のＵＥについてモード１の送信が設定／指示された場合、合間に時間ギャップ(ｔｉｍｉｎｇ ｇａｐ)なしに連続してスケジュールされたサブフレームのうち、モード１の送信が適用される最大サブフレーム数に制約があれば、最大ＳＦ数まで上述した動作が適用されることができる。
【０４３８】
一例として、連続してスケジュールされたサブフレームのうち、モード１の送信が適用される最大のサブフレーム数が２つである反面、連続して４つのサブフレームがスケジュールされた場合、前側の２つのサブフレームのうちの１つにＵＣＩピギーバックが指示されると、図２３のようなＵＣＩピギーバック方法が適用され、後側の２つのサブフレームのうちの１つにＵＣＩピギーバックが指示されると、図２２のようなＵＣＩピギーバック方法が適用されることができる。
【０４３９】
かかる動作は、モード２の送信(上述したように、レガシー時点以外のＵＬ開始時点(即ち、新しい時点)がＵＬグラントにより指示される方式)が設定／指示されたＵＥがモード２の送信が指示されたサブフレームでＵＣＩピギーバックを行う場合にも適用できる。
【０４４０】
提案したように、モード１の送信が指示／設定されるか又はモード２の送信が指示される場合、特定のサブフレームの２番目のスロットにのみＵＣＩがピギーバックされる場合(又は、２番目のスロットを優先してレートマッチングした後、所定の規則によって１番目のスロットにも一部ＵＣＩがピギーバックされる場合)、ＲＩマッピングはＤＭ−ＲＳ周辺の４シンボルにより行われることができる。言い換えれば、ＲＩはＤＭ−ＲＳがマッピングされるシンボルの周辺４シンボルにマッピングされることができる。これは、従来のＬＴＥシステムではＤＭ−ＲＳシンボル周辺のシンボルにＨＡＲＱ−ＡＣＫがＵＬ−ＳＣＨをパンクチャリングしてマッピングされるが、本発明が適用可能なＬＡＡ ＳＣｅｌｌ上でＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信は支援されないためである。
【０４４１】
上記例示によれば、ＲＩは図２４及び図２５のようにＤＭ−ＲＳがマッピングされるシンボルの周辺シンボル４つにマッピングされることができる。
【０４４２】
この時、具体的なＲＩマッピング順序は、(１)図２４(ａ)のようにＤＭ−ＲＳシンボと遠いＲＥからマッピングされるか、(２)図２４(ｂ)のようにＤＭ−ＲＳシンボルと近いＲＥからマッピングされる。技術的には、ＲＩ受信性能を考慮する時、ＲＩマッピング方法としては、ＤＭ−ＲＳシンボルと近いシンボルのマッピングが優先されることが好ましい。
【０４４３】
また(３)図２５(ａ)のように、ＤＭ−ＲＳシンボル周辺の２シンボルに優先してＲＩをマッピングし、スケジュールされたＰＵＳＣＨ上の全てのＲＢにわかってＤＭ−ＲＳシンボル周辺の２シンボルのＲＥに全てマッピングされると、次いでＤＭ−ＲＳシンボル＋２シンボル及びＤＭ−ＲＳシンボル−２シンボル上のＲＥにＲＩをマッピングする方法を適用できる。又は(４)図２５(ｂ)のように、ＤＭ−ＲＳシンボル周辺の２シンボルを優先してＲＩをマッピングし、予め設定された(又はＬ１シグナリングにより設定された)ＰＵＳＣＨ ＲＥ位置までマッピングした後、ＤＭ−ＲＳシンボル＋２シンボル及びＤＭ−ＲＳシンボル−２シンボル上のＲＥにＲＩをマッピングする方法を適用できる。
【０４４４】
また上述した方法は、１番目のスロットのみでＵＣＩが送信される場合(例:ｅｎｄｉｎｇ ｐａｒｔｉａｌ ＳＦ)にも同様に適用できる。即ち、１番目のスロットのみでＵＣＩが送信される場合は、ＵＣＩのＲＩは１番目のスロット内のＤＭ−ＲＳシンボル周辺の４シンボルを活用してマッピングされることができる。
【０４４５】
図２６は本発明の一例による端末の上りリンク信号送信方法を簡単に示す図である。
【０４４６】
本発明の一例によれば、端末は基地局から送信モード情報を受信する(Ｓ２６１０)。この時、送信モード情報は第１送信モードを指示する第１モード情報又は第２送信モードを指示する第２モード情報のうちの１つを含む。ここで、第１モード情報及び第２モード情報は下りリンク制御情報(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＤＣＩ)により受信される。
【０４４７】
但し、Ｓ２６１０の動作は必ず行うべき動作ではなく、端末は基地局からの送信モード情報無しに動作モードを決定できる。
【０４４８】
以下、基地局から受信した送信モード情報に基づいて決定される動作モード又は端末の能力(ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ)などによって端末が自ら決定した動作モードによって、端末が上りリンク信号送信を行う具体的な動作について説明する。
【０４４９】
端末は決定された動作モードによって第１動作モードで上りリンク信号送信を試みるか／行うか(Ｓ２６２０)、又は第２動作モードで上りリンク信号送信を試みる／行う(Ｓ２６３０)。
【０４５０】
ここで、第１送信モードとは、端末が第１時点及び第１時点後の所定の第２時点における非免許帯域に対するチャネル接近手順(ｃｈａｎｎｅｌ Ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)の成功有無に基づいて非免許帯域を介して上りリンク信号を送信する動作モードを意味する。また第２送信モードとは、端末が第１時点に対して一定時間オフセットが適用された第３時点における非免許帯域に対するチャネル接近手順の成功有無に基づいて非免許帯域を介して上りリンク信号を送信する動作モードを意味する。
【０４５１】
上記構成において、第１時点を指示する情報は、(１)対応するサブフレーム内のシンボルインデックス＃０境界；(２)対応するサブフレーム内のシンボルインデックス＃０境界＋２５ｕｓｅｃ；(３)対応するサブフレーム内のシンボルインデックス＃０境界＋２５ｕｓｅ＋ＴＡ(Ｔｉｍｉｎｇ Ａｄｖａｎｃｅ)；及び(４)対応するサブフレーム内のシンボルインデックス＃１境界のうちの１つの時点を第１時点として指示することができる。この時、ＴＡ値としては端末に対して設定されたＴＡ値が適用される。
【０４５２】
また第２時点は対応するサブフレーム内のシンボルインデックス＃７境界が適用されることができる。
【０４５３】
また第３時点は第１時点に対して０.５ｍｓの時間オフセットが適用された時点が適用されることができる。
【０４５４】
本発明において、ＵＣＩは対応するサブフレーム内の２番目のスロットにマッピングされて送信される。この時、ＵＣＩはランク指示子(ｒａｎｋ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ；ＲＩ)；及びチネル状態情報(ｃｈａｎｎｅｌ ｓｔａｔｅ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＣＳＩ)のうちの１つ以上を含む。
【０４５５】
より具体的には、端末が第１送信モードで動作する場合、端末はスケジュールされた多重サブフレームのうち、第１送信モードが行われないサブフレームでもＵＣＩを２番目のスロットにマッピングして送信することができる。
【０４５６】
一例として、ＳＦ＃１／２／３／４が多重サブフレームスケジュールされ、ＵＣＩの送信タイミングはＳＦ＃３と指示されたと仮定する。この時、端末が第１送信モードで動作する場合、端末はＬＢＴ結果によってＳＦ＃１に対してのみ第１送信モードを適用して信号送信を行うことができる。この時、端末はＳＦ＃３でＵＣＩも２番目のスロットにのみマッピングして送信することができる。
【０４５７】
特にＵＣＩがＲＩ及びＣＳＩを含む場合、ＲＩはＣＳＩより優先して復調参照信号(ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ；ＤＭ−ＲＳ)がマッピングされたシンボルに隣接するシンボルにマッピングされる。
【０４５８】
また端末が第１送信モードで第２時点から非免許帯域に対するチャネル接近手順に成功して第２時点から非免許帯域を介して上りリンク信号を送信する場合、上りリンク信号は対応するサブフレーム内の１番目のスロットに対してパンクチャリングされて送信されることができる。
【０４５９】
また端末が第１送信モードで第２時点に非免許帯域に対するチャネル接近手順に成功して第２時点から非免許帯域を介して上りリンク信号を送信した第１サブフレームが第１上りリンクバースト(ｕｐｌｉｎｋ ｂｕｒｓｔ)の１番目のサブフレームである場合、端末は第１サブフレーム及び第１サブフレームの次のサブフレームに対するＮＤＩ(Ｎｅｗ Ｄａｔａ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)のトグル(ｔｏｇｇｌｅ)有無によって調節された競争ウィンドウのサイズ(ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ ｗｉｎｄｏｗ ｓｉｚｅ；ＣＷＳ)を適用したチャネル接続手順を行って、第１上りリンクバーストの次の上りリンクバーストである第２上りリンクバーストの送信を行うことができる。言い換えれば、端末は第１サブフレーム及び第１サブフレームの次のサブフレームを参照サブフレーム(ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｕｂｆｒａｍｅ)と見なして第２上りリンクバーストの送信のためのＣＷＳを調節することができる。
【０４６０】
具体的には、第１サブフレーム及び該第１サブフレームの次のサブフレームに対するＮＤＩのうちの少なくとも１つのＮＤＩがトグルされた場合、第２上りリンクバースト送信のためのＣＷＳは初期化(ｒｅｓｅｔ)され、第１サブフレーム及び該第１サブフレームの次のサブフレームに対するＮＤＩが全てトグルされなかった場合は、第２上りリンクバースト送信のためのＣＷＳは第１上りリンクバースト送信のためのＣＷＳより増加する。
【０４６１】
また端末が第１送信モードで第２時点に非免許帯域に対するチャネル接近手順に成功して第２時点から非免許帯域を介して上りリンク信号を送信した第１サブフレームが第１上りリンクバースト(ｕｐｌｉｎｋ ｂｕｒｓｔ)の１番目のサブフレームであり、第１サブフレームから４サブフレーム後の第１上りリンクバーストの次の上りリンクバーストである第２上りリンクグラントを受信した場合、端末は、第１上りリンクバースト前の上りリンクバーストである第３上りリンクバーストに含まれた１つ以上のサブフレームに対するＮＤＩ(Ｎｅｗ Ｄａｔａ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)のトグル(ｔｏｇｇｌｅ)有無によって調節された競争ウィンドウのサイズ(ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ ｗｉｎｄｏｗ ｓｉｚｅ)を適用したチャネル接続手順を行って第２上りリンクバースト送信を試みることができる。
【０４６２】
上述した提案方式に対する一例も本発明の具現方法の１つとして含まれてもよく、一種の提案方式と見なし得ることは明白な事実である。また、上述した提案方式は独立して具現されてもよく、一部の提案方式の組合せ（又は、併合）の形態で具現されてもよい。上記提案方法適用の有無に関する情報（又は、上記提案方法の規則に関する情報）は、基地局が端末に事前に定義されたシグナル（例えば、物理層シグナル又は上位層シグナル）で知らせるように規則が定義されてもよい。
【０４６３】
５．装置構成
【０４６４】
図２７は提案する実施例を具現できる端末及び基地局の構成を示す図である。図２７に示した端末は、上述した上りリンク信号の送受信方法の実施例を具現するように動作する。
【０４６５】
端末(ＵＥ：Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)１は、上りリンクでは送信端として動作し、下りリンクでは受信端として動作することができる。また、基地局(ｅＮＢ：ｅ−Ｎｏｄｅ Ｂ又はｇＮＢ：ｎｅｗ ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ＮｏｄｅＢ)１００は、上りリンクでは受信端として動作し、下りリンクでは送信端として動作することができる。
【０４６６】
即ち、端末及び基地局は、情報、データ及び／又はメッセージの送信及び受信を制御するためにそれぞれ、送信器(Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ)１０，１１０及び受信器(Ｒｅｃｅｉｖｅｒ)２０，１２０を含むことができ、情報、データ及び／又はメッセージを送受信するためのアンテナ３０，１３０などを含むことができる。
【０４６７】
また、端末及び基地局はそれぞれ、上述した本発明の実施例を行うためのプロセッサ(Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ)４０，１４０、及びプロセッサの処理過程を臨時的に又は持続的に記憶できるメモリ５０，１５０を含むことができる。
【０４６８】
このように構成された端末１は、受信器２０を介して基地局から非免許帯域における上りリンク信号送信のための第１時点を指示する情報を受信する。次いで、端末１はプロセッサ４０を介して端末の動作モードによって、第１送信モード及び第２送信モードのうちの１つのモードで上りリンク信号送信を行う。
【０４６９】
ここで、第１送信モードは、端末が第１時点及び第１時点後の所定の第２時点における非免許帯域に対するチャネル接近手順(ｃｈａｎｎｅｌ Ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)に成功したか否かによって上記非免許帯域を介して上りリンク信号を送信する動作モードであり、第２送信モードは、端末が第１時点に対して一定時間のオフセットが適用された第３時点における非免許帯域に対するチャネル接近手順に成功したか否かによって上記非免許帯域を介して上りリンク信号を送信する動作モードである。
【０４７０】
端末及び基地局に含まれた送信器及び受信器は、データ送信のためのパケット変復調機能、高速パケットチャネルコーディング機能、直交周波数分割多重接続(ＯＦＤＭＡ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)パケットスケジューリング、時分割デュプレックス(ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ)パケットスケジューリング及び／又はチャネル多重化機能を有することができる。また、図２７の端末及び基地局は、低電力ＲＦ(Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)／ＩＦ(Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)ユニットをさらに含むことができる。
【０４７１】
一方、本発明において端末として、個人携帯端末機(ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ)、セルラーフォン、個人通信サービス(ＰＣＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ)フォン、ＧＳＭ(Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ)フォン、ＷＣＤＭＡ(Ｗｉｄｅｂａｎｄ ＣＤＭＡ)フォン、ＭＢＳ(Ｍｏｂｉｌｅ Ｂｒｏａｄｂａｎｄ Ｓｙｓｔｅｍ)フォン、ハンドヘルドＰＣ(Ｈａｎｄ−Ｈｅｌｄ ＰＣ)、ノートＰＣ、スマート(Ｓｍａｒｔ)フォン、又はマルチモードマルチバンド(ＭＭ−ＭＢ：Ｍｕｌｔｉ Ｍｏｄｅ−Ｍｕｌｔｉ Ｂａｎｄ)端末機などを用いることができる。
【０４７２】
ここで、スマートフォンとは、移動通信端末機と個人携帯端末機の長所を混合した端末機であり、移動通信端末機に、個人携帯端末機の機能である日程管理、ファクシミリ送受信、及びインターネット接続などのデータ通信機能を統合した端末機を意味することができる。また、マルチモードマルチバンド端末機とは、マルチモデムチップを内蔵して携帯インターネットシステム及び他の移動通信システム(例えば、ＣＤＭＡ(Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)２０００システム、ＷＣＤＭＡ(Ｗｉｄｅｂａｎｄ ＣＤＭＡ)システムなど)のいずれにおいても作動し得る端末機のことを指す。
【０４７３】
本発明の実施例は、様々な手段によって具現することができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア(ｆｉｒｍｗａｒｅ)、ソフトウェア、又はそれらの結合などによって具現することができる。
【０４７４】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の実施例による方法は、１つ又はそれ以上のＡＳＩＣ(ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ ｃｉｒｃｕｉｔ)、ＤＳＰ(ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ)、ＤＳＰＤ(ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｄｅｖｉｃｅ)、ＰＬＤ(ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ｌｏｇｉｃ ｄｅｖｉｃｅ)、ＦＰＧＡ(ｆｉｅｌｄ ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ｇａｔｅ ａｒｒａｙ)、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０４７５】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の実施例による方法は、以上で説明した機能又は動作を行うモジュール、手順又は関数などの形態として具現することができる。例えば、ソフトウェアコードは、メモリ５０，１５０に格納し、プロセッサ１４，１４０によって駆動することができる。上記メモリユニットは上記プロセッサの内部又は外部に設けられて、既に公知である様々な手段によって上記プロセッサとデータをやり取りすることができる。
【０４７６】
本発明は、本発明の技術的アイディア及び必須特徴から逸脱しない範囲で他の特定の形態として具体化することができる。したがって、上記の詳細な説明はいずれの面においても制限的に解釈されてはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付する請求項の合理的解釈によって決定しなければならず、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係にない請求項を結合して実施例を構成してもよく、出願後の補正によって新しい請求項として含めてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０４７７】
本発明の実施例は、様々な無線接続システムに適用することができる。様々な無線接続システムの一例として３ＧＰＰ(３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ)又は３ＧＰＰ２システムなどがある。本発明の実施例は、上記様々な無線接続システムの他、上記様々な無線接続システムを応用した全ての技術分野にも適用することができる。さらに、提案した方法は、超高周波帯域を利用するｍｍＷａｖｅ通信システムにも適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月13日(2019.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて端末が上りリンク信号を送信する方法であって、
基地局から、（ｉ）前記端末が、非免許帯域において前記上りリンク信号を送信する第１の試みを実行するようスケジュールされた第１開始時点に関連する第１指示子、及び（ｉｉ）前記端末が、前記非免許帯域において前記上りリンク信号を送信する第２の試みを実行するようスケジュールされた第２開始時点に関連する第２指示子を受信するステップと、
前記第１開始時点から開始して、チャネル接近手順に従い、前記非免許帯域において、前記基地局に前記上りリンク信号を送信する前記第１の試みを実行するステップであって、前記第１開始時点は、前記第１指示子に基づき、時間区間内の４つの開始時点の候補の１つとして決定される、ステップと、
前記第１の試みが、前記チャネル接近手順と関連する少なくとも１つの接近条件を満たすか否かを決定するステップと、
前記第１の試みが、前記チャネル接近手順と関連する前記少なくとも１つの接近条件を満たさないとの決定に基づき、前記第２開始時点から開始して、前記チャネル接近手順に従い、前記非免許帯域において、前記基地局に前記上りリンク信号を送信する前記第２の試みを実行するステップであって、前記第２開始時点は、前記第２指示子に基づき、前記時間区間内のシンボルインデックス＃７として決定される、ステップと、
を有する、上りリンク信号送信方法。
【請求項２】
前記時間区間内の前記４つの開始時点の候補は、
対応するサブフレーム内のシンボルインデックス＃０の境界、
前記対応するサブフレーム内の前記シンボルインデックス＃０の境界＋２５μｓ、
前記対応するサブフレーム内の前記シンボルインデックス＃０の境界＋２５μｓ＋前記端末に関して設定されたＴＡ値、及び、
前記対応するサブフレーム内のシンボルインデックス＃１の境界、
である、請求項１に記載の上りリンク信号送信方法。
【請求項３】
前記時間区間は、０．５ｍｓの長さを有する、請求項１に記載の上りリンク信号送信方法。
【請求項４】
前記時間区間は、１４個のＯＦＤＭシンボルからなる、請求項１に記載の上りリンク信号送信方法。
【請求項５】
前記第２指示子は、下りリンク制御情報(ＤＣＩ)を通じて受信される、請求項４に記載の上りリンク信号送信方法。
【請求項６】
上りリンク制御情報(ＵＣＩ) に含まれる前記上りリンク信号に基づき、前記ＵＣＩは前記時間区間の２番目のスロットで送信される、請求項１に記載の上りリンク信号送信方法。
【請求項７】
前記ＵＣＩは、ランク指示子(ＲＩ)又はチャネル状態情報(ＣＳＩ)の少なくとも１つを含む、請求項６に記載の上りリンク信号送信方法。
【請求項８】
前記ＲＩ及び前記ＣＳＩの両方を含む前記ＵＣＩに基づき、前記ＲＩは、前記ＣＳＩより高い優先順位で、復調参照信号(ＤＭ−ＲＳ)がマッピングされたシンボルに隣接するシンボルにマッピングされる、請求項７に記載の上りリンク信号送信方法。
【請求項９】
前記時間区間内の前記シンボルインデックス＃７である前記上りリンク信号を送信する開始時点に基づき、前記上りリンク信号は、前記時間区間内の１番目のスロットをパンクチャリングすることにより送信される、請求項１に記載の上りリンク信号送信方法。
【請求項１０】
複数のサブフレームのうちの１番目のサブフレーム内の前記シンボルインデックス＃７である前記上りリンク信号を送信する開始時点に基づき、競争ウィンドウのサイズ(ＣＷＳ)を調整するための参照サブフレームが、（ｉ）前記１番目のサブフレーム、及び（ｉｉ）前記１番目のサブフレームの次のサブフレームとして構成される、請求項１に記載の上りリンク信号送信方法。
【請求項１１】
トグルされた前記１番目のサブフレームに対するＮＤＩ及び前記１番目のサブフレームの次のサブフレームに対するＮＤＩの少なくとも１つに基づき、前記ＣＷＳが初期化され、
トグルされない前記１番目のサブフレームに対するＮＤＩ及び前記１番目のサブフレームの次のサブフレームに対するＮＤＩの両方に基づき、全ての優先クラスに対する前記ＣＷＳが増加する、請求項１０に記載の上りリンク信号送信方法。
【請求項１２】
前記非免許帯域は、ＷｉＦｉ帯域又はブルートゥース帯域の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の上りリンク信号送信方法。
【請求項１３】
前記チャネル接近手順と関連する前記少なくとも１つの接近条件は、前記上りリンク信号を送信するためのチャネルが休止条件を満たすことを検出するステップを含む、請求項１に記載の上りリンク信号送信方法。
【請求項１４】
前記第２指示子は、前記第２開始時点が、前記非免許帯域において前記上りリンク信号を送信するために前記端末に利用可能であることを示す、請求項１に記載の上りリンク信号送信方法。
【請求項１５】
無線通信システムにおいて上りリンク信号を送信するよう構成された端末であって、
送信部と、
受信部と、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサと動作可能に接続可能な少なくとも１つのコンピュータメモリと、を備え、
前記少なくとも１つのコンピュータメモリは、前記少なくとも１つのプロセッサにより実行されるとき、
基地局から前記受信部を通して、（ｉ）前記端末が、非免許帯域において前記上りリンク信号を送信する第１の試みを実行するようスケジュールされた第１開始時点に関連する第１指示子、及び（ｉｉ）前記端末が、前記非免許帯域において前記上りリンク信号を送信する第２の試みを実行するようスケジュールされた第２開始時点に関連する第２指示子を受信し、
前記第１開始時点から開始して、チャネル接近手順に従い、前記非免許帯域において、前記基地局に前記上りリンク信号を送信する前記第１の試みを実行し、前記第１開始時点は、前記第１指示子に基づき、時間区間内の４つの開始時点の候補の１つとして決定され、
前記第１の試みが、前記チャネル接近手順と関連する少なくとも１つの接近条件を満たすか否かを決定し、
前記第１の試みが、前記チャネル接近手順と関連する前記少なくとも１つの接近条件を満たさないとの決定に基づき、前記第２開始時点から開始して、前記チャネル接近手順に従い、前記非免許帯域において、前記基地局に前記上りリンク信号を送信する前記第２の試みを実行し、前記第２開始時点は、前記第２指示子に基づき、前記時間区間内のシンボルインデックス＃７として決定されることを含む動作を実行する命令を格納する、端末。
【国際調査報告】
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