(57)【要約】  方法は、産業用プロセス制御及び自動化システム（１００）によって生成される警報と、産業用プロセス制御及び自動化システム内のプロセスコントローラ（１０６）と、のうちの少なくとも１つと関連付けられた１つ以上の修正された特性を取得する（４０２）ことを含む。この方法はまた、制御及び自動化システムの実際の動作と関連付けられた履歴データを取得する（４０６）ことを含む。この方法は、１つ以上の修正された特性を使用して、制御及び自動化システムの１つ以上の構成要素の動作をシミュレートする（４０８）ことを更に含む。この方法はまた、１つ以上の修正された特性を使用して、１つ以上の構成要素のシミュレートされた動作中に生成された１つ以上のシミュレートされた警報を特定する（４１０）ことを含む。加えて、この方法は、１つ以上のシミュレートされた警報を出力する（４１２）ことを含む。この方法はまた、１つ以上の修正された特性の１つ以上の承認を受信する（４１８〜４２０）ことと、１つ以上の修正された特性をプロセスコントローラに提供することと、を含み得る。【選択図】図１
2020513130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
（ｉ）産業用プロセス制御及び自動化システム（１００）によって生成される警報と、（ｉｉ）前記産業用プロセス制御及び自動化システム内のプロセスコントローラ（１０６）と、のうちの少なくとも一方と関連付けられた１つ以上の修正された特性を取得する（４０２）ことと、
前記産業用プロセス制御及び自動化システムの実際の動作と関連付けられた履歴データを取得する（４０６）ことと、
前記１つ以上の修正された特性を使用して、前記産業用プロセス制御及び自動化システムの１つ以上の構成要素の動作をシミュレートする（４０８）ことと、
前記１つ以上の修正された特性を使用して、前記１つ以上の構成要素の前記シミュレートされた動作中に生成された１つ以上のシミュレートされた警報を特定する（４１０）ことと、
前記１つ以上のシミュレートされた警報を出力する（４１２）ことと、を含む、方法。
【請求項２】
前記１つ以上の修正された特性の１つ以上の承認を受信する（４１８〜４２０）ことと、
前記産業用プロセス制御及び自動化システムで使用するために、前記１つ以上の修正された特性を前記プロセスコントローラに提供する（４２２）ことと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記産業用プロセス制御及び自動化システムによって生成された１つ以上の実際の警報を特定する（４１２）ことと、
前記１つ以上のシミュレートされた警報と比較するために前記１つ以上の実際の警報を出力する（４１２）ことと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上の修正された特性が、前記プロセスコントローラに、前記プロセスコントローラが１つ以上の初期特性を使用するときと比較して、前記１つ以上の修正された特性を使用して、より少ない警報を生成させる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上の修正された特性が、高限界又は高設定と、低限界又は低設定と、１つ以上のプロセス変数の警報設定と関連付けられたデッドバンドと、のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１つ以上の修正された特性が、前記プロセスコントローラの少なくとも１つの調整パラメータを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記プロセスコントローラが、異なる状態又は動作モードを有し、
前記１つ以上の修正された特性が、それぞれの状態又は動作モードについての１つ以上の修正された特性を含み、
前記１つ以上のシミュレートされた警報を特定することが、各状態又は動作モードについての１つ以上のシミュレートされた警報を特定することを含み、
前記１つ以上のシミュレートされた警報を出力することが、各状態又は動作モードについての前記１つ以上のシミュレートされた警報を出力することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
装置であって、
少なくとも１つのメモリ（２１０）であって、
（ｉ）産業用プロセス制御及び自動化システム（１００）によって生成される警報と、（ｉｉ）前記産業用プロセス制御及び自動化システム内のプロセスコントローラ（１０６）と、のうちの少なくとも一方と関連付けられた１つ以上の修正された特性と、
前記産業用プロセス制御及び自動化システムの実際の動作と関連付けられた履歴データと、を格納するように構成された少なくとも１つのメモリ（２１０）と、
少なくとも１つの処理デバイス（２０２）であって、
前記１つ以上の修正された特性を使用して、前記産業用プロセス制御及び自動化システムの１つ以上の構成要素の動作をシミュレートし、
前記１つ以上の修正された特性を使用して、前記１つ以上の構成要素の前記シミュレートされた動作中に生成された１つ以上のシミュレートされた警報を特定し、
前記１つ以上のシミュレートされた警報を出力する、ように構成された少なくとも１つの処理デバイス（２０２）と、を含む、装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの処理デバイスが、
前記１つ以上の修正された特性の１つ以上の承認を受信し、
前記産業用プロセス制御及び自動化システムで使用するために、前記１つ以上の修正された特性を前記プロセスコントローラに提供する、ように更に構成されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記１つ以上の修正された特性が、前記プロセスコントローラに、前記プロセスコントローラが１つ以上の初期特性を使用するときと比較して、前記１つ以上の修正された特性を使用して、より少ない警報を生成させるように構成されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記履歴データが、前記産業用プロセス制御及び自動化システムによって実際に生成された１つ以上の警報を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの処理デバイスが、
前記警報及び前記プロセスコントローラのうちの少なくとも一方と関連付けられた１つ以上の追加の特性を取得し、
前記１つ以上の追加の特性を使用して前記１つ以上の構成要素の動作をシミュレートし、
前記１つ以上の追加の特性を使用して、前記１つ以上の構成要素の前記シミュレートされた動作中に生成された１つ以上の追加のシミュレートされた警報を特定し、
前記１つ以上の追加のシミュレートされた警報を出力する、ように更に構成されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
コンピュータ可読プログラムコードを包含する非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータ可読プログラムコードが、実行時に、少なくとも１つの処理デバイスに、
（ｉ）産業用プロセス制御及び自動化システム（１００）によって生成される警報と、（ｉｉ）前記産業用プロセス制御及び自動化システム内のプロセスコントローラ（１０６）と、のうちの少なくとも一方と関連付けられた１つ以上の修正された特性を取得させ（４０２）、
前記産業用プロセス制御及び自動化システムの実際の動作と関連付けられた履歴データを取得させ（４０６）、
前記１つ以上の修正された特性を使用して、前記産業用プロセス制御及び自動化システムの１つ以上の構成要素の動作をシミュレートさせ（４０８）、
前記１つ以上の修正された特性を使用して、前記１つ以上の構成要素の前記シミュレートされた動作中に生成された１つ以上のシミュレートされた警報を特定させ（４１０）、
前記１つ以上のシミュレートされた警報を出力させる（４１２）、非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、産業用プロセス制御及び自動化システムに関する。特に、本開示は、産業用プロセス制御及び自動化システムにおける警報を合理化及び分析するための装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業用プロセス制御及び自動化システムは、多くの場合、大型で複雑な産業用プロセスを自動化するために使用される。これらの種類のシステムは、センサ、アクチュエータ、及びコントローラなどの多数のデバイスを日常的に含む。コントローラのいくつかは、多くの場合、センサから測定値を受信し、プロセス制御動作を実行して、アクチュエータに対する制御信号を生成するために使用される。他のコントローラは、多くの場合、計画、スケジューリング、及び最適化動作などの、より高いレベルの機能を実行するために使用される。
【０００３】
これらの種類のシステム内のコントローラ又は他のデバイスは、典型的には、望ましくない又は安全でない動作条件が検出されると人間のオペレータに対する警報を生成するように、設計される。「警報管理」は、これらの警報が、産業用設備の安全で信頼できる動作を確保するように設計、監視、及び管理されるプロセスを指す。産業用設備に対する分散制御システム（ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｓｙｓｔｅｍ、ＤＣＳ）及び自動化の導入により、産業用設備において多数のパラメータを監視することが可能になった。しかしながら、これはまた、人間のオペレータにとって迅速に問題となり得る、莫大な数の警報を生成する能力をもたらした。例えば、過剰な数の警報が存在することにより、重要な警報が人間のオペレータによって認識されないままとなり得る。
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、産業用プロセス制御及び自動化システムにおいて、警報を合理化及び分析するための装置及び方法を提供する。
【０００５】
第１の実施形態では、方法は、（ｉ）産業用プロセス制御及び自動化システムによって生成される警報と、（ｉｉ）産業用プロセス制御及び自動化システム内のプロセスコントローラと、のうちの少なくとも一方と関連付けられた１つ以上の修正された特性を取得することを含む。この方法はまた、産業用プロセス制御及び自動化システムの実際の動作と関連付けられた履歴データを取得することを含む。この方法は、１つ以上の修正された特性を使用して、産業用プロセス制御及び自動化システムの１つ以上の構成要素の動作をシミュレートすることを更に含む。この方法はまた、１つ以上の修正された特性を使用して、１つ以上の構成要素のシミュレートされた動作中に生成された１つ以上のシミュレートされた警報を特定することを含む。加えて、この方法は、１つ以上のシミュレートされた警報を出力することを含む。
【０００６】
第２の実施形態では、装置は、少なくとも１つのメモリと、少なくとも１つの処理デバイスと、を含む。少なくとも１つのメモリは、（ｉ）産業用プロセス制御及び自動化システムによって生成される警報と、（ｉｉ）産業用プロセス制御及び自動化システム内のプロセスコントローラと、のうちの少なくとも一方と関連付けられた１つ以上の修正された特性を格納するように構成されている。少なくとも１つのメモリはまた、産業用プロセス制御及び自動化システムの実際の動作と関連付けられた履歴データを格納するように構成されている。少なくとも１つの処理デバイスは、１つ以上の修正された特性を使用して、産業用プロセス制御及び自動化システムの１つ以上の構成要素の動作をシミュレートするように構成されている。少なくとも１つの処理デバイスはまた、１つ以上の修正された特性を使用して１つ以上の構成要素のシミュレートされた動作中に生成された１つ以上のシミュレートされた警報を特定し、１つ以上のシミュレートされた警報を出力する、ように構成されている。
【０００７】
第３の実施形態では、非一時的なコンピュータ可読媒体は、実行されると、少なくとも１つの処理デバイスに、（ｉ）産業用プロセス制御及び自動化システムによって生成される警報と、（ｉｉ）産業用プロセス制御及び自動化システム内のプロセスコントローラと、のうちの少なくとも一方と関連付けられた１つ以上の修正された特性を取得させる、コンピュータ可読プログラムコードを包含する。この媒体はまた、実行されると、少なくとも１つの処理デバイスに、産業用プロセス制御及び自動化システムの実際の動作と関連付けられた履歴データを取得させる、コンピュータ可読プログラムコードを包含する。この媒体は、実行されると、少なくとも１つの処理デバイスに、１つ以上の修正された特性を使用して、産業用プロセス制御及び自動化システムの１つ以上の構成要素の動作をシミュレートさせる、コンピュータ可読プログラムコードを更に包含する。この媒体はまた、実行されると、少なくとも１つの処理デバイスに、１つ以上の修正された特性を使用して、１つ以上の構成要素のシミュレートされた動作中に生成された１つ以上のシミュレートされた警報を特定させる、コンピュータ可読プログラムコードを包含する。加えて、この媒体は、実行されると、少なくとも１つの処理デバイスに、１つ以上のシミュレートされた警報を出力させる、コンピュータ可読プログラムコードを包含する。
【０００８】
当業者には、以下の図、説明、及び請求項から他の技術的特徴が容易に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
ここでは、本開示をより完全に理解するために、添付の図面と共に以下の説明を参照する。
【００１０】
【図１】本開示による、例示の産業用プロセス制御及び自動化システムを示す。
【図２】本開示による産業用プロセス制御及び自動化システムにおける警報の合理化及び分析をサポートする例示のデバイスを示す。
【図３】本開示による産業用プロセス制御及び自動化システムにおける警報の合理化及び分析をサポートする例示の機能アーキテクチャを示す。
【図４】本開示による産業用プロセス制御及び自動化システムにおける警報を合理化及び分析するための例示の方法を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下で説明する図１〜図４及び本特許文献で本発明の原則を説明するために使用される様々な実施形態は、実例としてのものであり、いかなる方法においても本発明の範囲を制限するものとして解釈されるべきではない。当業者は、本発明の原則が任意の種類の好適に配置されたデバイス又はシステムで実施されてよいことを理解するであろう。
【００１２】
上述したように、産業用設備に対する分散制御システム（ＤＣＳ）の導入及び自動化により、産業用設備において多数のパラメータを監視することが可能となった。しかしながら、これはまた、莫大な数の警報を生成する能力をもたらしており、これは、それらの警報を監視及び分析する必要がある人間のオペレータにとって迅速に問題となり得る。この問題に対処するための一例の技術は、「警報合理化」と呼ばれる。警報合理化では、所望の警報のみ（より重要な警報など）が人間のオペレータに生成又は提供されるように、警報を検査し、警報を再設計してもよく、又はフィルタを設置してもよい。残念ながら、警報合理化の有効性は、多くの場合、警報合理化を実行する人のスキルレベル及び経験に依存する。警報合理化はまた、安全又は他の問題を生じさせる可能性がある人間のオペレータに必要とされるか又は有用であり得る所望の警報を不注意に抑制する可能性がある。
【００１３】
本開示は、警報管理がプロセスシミュレーションと共に使用される技術を記載する。警報又は警報を生成する構成要素の１つ以上の特性を変更することを望む（警報合理化目的などで）場合、制御及び自動化システムが、変更された特性を使用したとするとどのように機能したであろうかをシミュレートするためにシミュレータが使用される。ユーザは、それらの変更された特性を使用して警報がどのように生成されるかを確かめることができ、これにより、ユーザは、変更された特性が許容可能な挙動を提供するかどうかを判定することができる。必要に応じて、ユーザは、特性に対する追加の変更を行うことができる。ユーザが満たされると、ユーザは、将来の警報を生成する際に使用するための制御及び自動化システムに、変更された特性を展開することができる。
【００１４】
このようにして、エンジニア又は他の人員は、変更が実際に使用される前に、制御及び自動化システムの変更が、そのシステムによって生成される警報にどのように影響を及ぼすかを確かめることができる。したがって、エンジニア又は他の人員は、産業用プロセスを制御しながら、変更が使用に適していることをより確信することができる。更に、これらの技術を使用してより効果的に変更を行うことができるので、警報合理化をより効果的に実行することができる。結果として、制御及び自動化システムによって生成された警報の数を低減することができ、これにより、人間のオペレータが、より重要であるそれらの警報に焦点を当て、それらの警報に応答することを可能にする。
【００１５】
図１は、本開示による、例示の産業用プロセス制御及び自動化システム１００を示す。図１に示すように、システム１００は、少なくとも１つの製品又は他の材料の製造又は加工を容易にする様々な構成要素を含む。例えば、システム１００は、１つ又は複数の産業用プラント内の構成要素の制御を容易にするために使用され得る。各プラントは、少なくとも１つの製品又は他の材料を製造するための１つ以上の製造設備など１つ以上の加工設備（又はその１つ以上の部分）を示す。一般に、各プラントは、１つ以上の産業用プロセスを実施してよく、個別に、又は総じてプロセスシステムと呼ばれ得る。プロセスシステムは、１つ以上の製品又は他の材料を何らかの方法で加工するように構成されている、任意のシステム又はその一部を概ね示す。
【００１６】
図１では、システム１００は、１つ以上のセンサ１０２ａ及び１つ以上のアクチュエータ１０２ｂを含む。センサ１０２ａ及びアクチュエータ１０２ｂは、多種多様な機能のいずれかを実行し得る、プロセスシステム内の構成要素を示す。例えば、センサ１０２ａは、プロセスシステム内の圧力、温度、又は流速など多種多様な特性を測定し得る。また、アクチュエータ１０２ｂは、プロセスシステム内の多種多様な特性を変更し得る。センサ１０２ａのそれぞれは、プロセスシステム内の１つ以上の特性を測定するための任意の好適な構造を含む。アクチュエータ１０２ｂのそれぞれは、プロセスシステム内の１つ以上の条件で動作する、又はこれらに影響を及ぼすための任意の好適な構造を含む。
【００１７】
少なくとも１つのネットワーク１０４が、センサ１０２ａ及びアクチュエータ１０２ｂに結合されている。ネットワーク１０４は、センサ１０２ａ及びアクチュエータ１０２ｂとの相互作用を容易にする。例えば、ネットワーク１０４は、センサ１０２ａからの測定データを伝送し、アクチュエータ１０２ｂに制御信号を提供し得る。ネットワーク１０４は、任意の好適なネットワーク又はネットワークの組み合わせを示し得る。特定の例として、ネットワーク１０４は、少なくとも１つのＥｔｈｅｒｎｅｔネットワーク、電気信号ネットワーク（ＨＡＲＴ又はＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ  ＦＩＥＬＤＢＵＳネットワークなど）、空気制御信号ネットワーク、又は任意の他の、若しくは追加の種類のネットワークを示し得る。
【００１８】
システム１００はまた、様々なコントローラ１０６を含む。コントローラ１０６は、１つ以上の産業用プロセスを制御するために、様々な機能を実行するようにシステム１００内で使用され得る。例えば、第１のセットのコントローラ１０６が、１つ以上のセンサ１０２ａからの測定値を使用して、１つ以上のアクチュエータ１０２ｂの動作を制御してもよい。第２のセットのコントローラ１０６が、第１のセットのコントローラによって実行される制御ロジック又は他の動作を最適化するために使用され得る。第３のセットのコントローラ１０６が、追加の機能を実行するために使用され得る。コントローラ１０６は、１つ以上のネットワーク１０８及び関連付けられたスイッチ、ファイアウォール、及び他の構成要素を介して通信することができる。
【００１９】
各コントローラ１０６は、１つ以上の態様の産業用プロセスを制御するために、任意の好適な構造を含む。コントローラ１０６のうちの少なくともいくつかは、例えば、モデル予測制御又は他の前進予測制御を実施するコントローラなどの比例積分微分（ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ−ｉｎｔｅｇｒａｌ−ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅ、ＰＩＤ）コントローラ又は多変数コントローラを示し得る。特定の例として、各コントローラ１０６は、リアルタイムのオペレーティングシステム、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）オペレーティングシステム、又は他のオペレーティングシステムを実行しているコンピューティングデバイスを示し得る。
【００２０】
コントローラ１０６及びシステム１００の他の構成要素に対するオペレータのアクセス及び対話は、様々なオペレータコンソール１１０を介して行うことができる。各オペレータコンソール１１０は、オペレータに情報を提供し、オペレータから情報を受信するために使用され得る。例えば、各オペレータコンソール１１０は、産業用プロセスと関連付けられた様々なプロセス変数及び警報の値など、産業用プロセスの現在の状態を特定する情報をオペレータに提供し得る。各オペレータコンソール１１０はまた、コントローラ１０６によって制御されるプロセス変数、又は、コントローラ１０６がどのように産業用プロセスを制御するかを変更する又はどのように産業用プロセスを制御するかに影響を及ぼす他の情報のための、設定点又は制御モードを受信することなどによって、産業用プロセスがどのように制御されるかに影響を及ぼす情報を受信し得る。各オペレータコンソール１１０は、オペレータに情報を表示し、オペレータと対話するための任意の好適な構造を含む。例えば、各オペレータコンソール１１０は、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）オペレーティングシステム又は他のオペレーティングシステムを実行しているコンピューティングデバイスを示し得る。
【００２１】
複数のオペレータコンソール１１０は、一緒にグループ化され、１つ以上の制御室１１２で使用され得る。各制御室１１２は、任意の好適な配置で任意の数のオペレータコンソール１１０を含み得る。いくつかの実施形態では、複数の制御室１１２を使用して、各制御室１１２が産業用プラントの別個の部品を管理するために使用されるオペレータコンソール１１０を包含する場合など、産業用プラントを制御することができる。
【００２２】
ここで、制御及び自動化システム１００はまた、少なくとも１つのヒストリアン１１４及び１つ以上のサーバ１１６を含む。ヒストリアン１１４は、システム１００に関する様々な情報を格納する構成要素を示す。ヒストリアン１１４は、例えば、実際の警報などの１つ以上の産業用プロセスの制御中に、様々なコントローラ１０６によって生成された情報を格納し得る。ヒストリアン１１４は、情報を格納し、情報の検索を容易にするための、任意の好適な構造を含む。ここでは単一の構成要素として図示されているが、ヒストリアン１１４は、システム１００内のどこか他の場所に位置し得る、又は複数のヒストリアンがシステム１００内の異なる場所に分散し得る。各サーバ１１６は、オペレータコンソール１１０のユーザに対するアプリケーション又は他のアプリケーションを実行するコンピューティングデバイスを表す。アプリケーションは、オペレータコンソール１１０、コントローラ１０６、又はシステム１００の他の構成要素のための様々な機能をサポートするために使用され得る。各サーバ１１６は、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）オペレーティングシステム又は他のオペレーティングシステムを実行しているコンピューティングデバイスを示し得る。
【００２３】
図１に示される様々なデバイスは、産業用プロセスと関連付けられたプロセス変数の値がそれらのそれぞれの限界外にあるときに、コントローラ１０６が警報を生成する場合など、ユーザに対する警報を生成することができる。産業用プロセスは、典型的には数百又は数千のプロセス変数と関連付けられ、制御される変数、操作される変数、及び外乱変数を含むことができる。制御される変数は、一般に、その値を測定又は推測することができ、かつ所望の設定点若しくはその付近又は所望の範囲内にあるように制御される、変数を表す。操作される変数は、一般に、１つ以上の制御される変数を調節するために変更され得る変数を表す。外乱変数は、一般に、１つ以上の制御される変数に対する所望の変更を達成するために、１つ以上の操作される変数をどのように調節するかを決定するときに、その値を考慮することができるが、制御することはできない変数を表す。
【００２４】
以下により詳細に記載されるように、図１の構成要素のうちの１つ以上（オペレータコンソール１１０又はサーバ１１６など）は、プロセスシミュレータと共に動作する警報管理ツールを提供する。警報管理ツールは、システム１００内のデバイスから実際の警報を受信することができる。プロセスシミュレータはシミュレーションを実行し、その結果、ユーザは、警報又は警報を生成する構成要素への１つ以上の変更が許容可能であるかどうかを、シミュレートした警報と実際の警報との比較などによって判定することができる。承認されると、１つ以上の変更は、システム１００で使用するための１つ以上のコントローラ１０６又は他の構成要素にプッシュされる。
【００２５】
図１は産業用プロセス制御及び自動化システム１００の一例を示すが、図１には、様々な変更が加えられ得る。例えば、システム１００は、任意の数のセンサ、アクチュエータ、コントローラ、ネットワーク、オペレータステーション、制御室、ヒストリアン、サーバ、及び他の構成要素を含み得る。また、図１のシステム１００の構成及び配置は、例示のみのためのものである。特定の必要性に従って、任意の他の好適な構成での構成要素の追加、除外、結合、更なる細分化、又は配置が行われ得る。更に、特定の機能は、システム１００の特定の構成要素によって実施されるものとして記載されている。これは、例示のみのためのものである。一般に、制御及び自動化システムは、高度に構成可能であり、特定の必要性に応じて任意の好適な様式で構成され得る。加えて、図１は、警報管理及びシミュレーションを使用して、警報合理化及び分析をサポートすることができる、一例の動作環境を示す。この機能性は、任意の他の好適なシステムで使用することができる。
【００２６】
図２は、本開示による産業用プロセス制御及び自動化システムにおける警報の合理化及び分析をサポートする例示のデバイス２００を示す。説明を容易にするために、デバイス２００は、図１のシステム１００で使用されるものとして記載され得る。デバイス２００は、例えば、図１のオペレータコンソール１１０又はサーバ１１６を表し得る。しかしながら、デバイス２００は、任意の他の好適なシステムで使用され得る。
【００２７】
図２に示されるように、デバイス２００は、少なくとも１つのプロセッサ２０２、少なくとも１つの記憶デバイス２０４、少なくとも１つの通信ユニット２０６、及び少なくとも１つの入出力（ｉｎｐｕｔ／ｏｕｔｐｕｔ、Ｉ／Ｏ）ユニット２０８を含む。各プロセッサ２０２は、メモリ２１０内にロードされ得る命令等の、命令を実行し得る。命令は、この特許文献に記載されている警報管理及びシミュレーション機能を実施し得る。各プロセッサ２０２は、１つ以上のマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ、特定用途向け集積回路（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ、ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ、ＦＰＧＡ）、又はディスクリート回路などの任意の好適な処理デバイスを表す。
【００２８】
メモリ２１０及び固定記憶域２１２は、情報（一時的又は永続的なデータ、プログラムコード、及び／又は他の好適な情報）を格納し、容易に検索できる任意の構造を示す、記憶デバイス２０４の例である。メモリ２１０は、ランダムアクセスメモリ又は任意の他の好適な揮発性若しくは不揮発性記憶デバイスを示し得る。固定記憶域２１２は、読み取り専用メモリ、ハードドライブ、フラッシュメモリ、又は光ディスクなどの、データのより長期間の格納をサポートする、１つ以上の構成要素又はデバイスを包含してもよい。
【００２９】
通信ユニット２０６は、他のシステム又はデバイスとの通信をサポートする。例えば、通信ユニット２０６は、有線又は無線ネットワーク（ネットワーク１０８など）上での通信を容易にするネットワークインターフェースカード又は無線送受信機を含み得る。通信ユニット２０６は、任意の好適な物理的通信リンク又は無線通信リンクを介した通信をサポートし得る。
【００３０】
Ｉ／Ｏユニット２０８は、データの入出力を可能にする。例えば、Ｉ／Ｏユニット２０８は、キーボード、マウス、キーパッド、タッチスクリーン、又は他の好適な入力デバイスを介したユーザ入力に接続を提供し得る。Ｉ／Ｏユニット２０８はまた、ディスプレイ、プリンタ、又は他の好適な出力デバイスに出力を送信し得る。
【００３１】
図２は、産業用プロセス制御及び自動化システムにおける警報の合理化及び分析をサポートするデバイス２００の一例を示すが、図２には、様々な変更が加えられ得る。例えば、特定の必要性に従って、任意の他の好適な構成での構成要素の追加、除外、結合、更なる細分化、又は配置が行われ得る。また、コンピューティング装置は、多種多様な構成で提供され得、図２は、本開示をコンピューティング装置の任意の特定の構成に限定しない。
【００３２】
図３は、本開示による産業用プロセス制御及び自動化システムにおける警報の合理化及び分析をサポートする例示の機能アーキテクチャ３００を示す。説明を容易にするために、アーキテクチャ３００は、図１のシステム１００内の図のデバイス２００を使用して実施されるものとして記載され得る。アーキテクチャ３００は、例えば、図１のオペレータコンソール１１０又はサーバ１１６によってサポートされ得る。しかしながら、アーキテクチャ３００は、任意の他の好適なデバイス、及び任意の他の好適なシステムによって使用され得る。
【００３３】
図３に示すように、アーキテクチャ３００は、警報管理ツール３０２及びシミュレーションツール３０４を含む。警報管理ツール３０２は、一般に、制御システム３０６（図１のシステム１００を表し得る）で生成される警報を管理するために使用されるソフトウェアツール又は他のロジックを表す。例えば、警報管理ツール３０２は、ユーザが、警報が生成されるために満たされるべき条件、生成されたときの警報の優先度、及び警報の受信者などの警報の特性を定義することを可能にし得る。警報管理ツール３０２は、制御システム３０６における安全性、可用性、又は利益を改善するための有効な警報戦略を開発するためにユーザによって使用することができる。警報管理ツール３０２は、制御システムで生成される警報を管理するための任意の好適なロジックを含む。警報管理ツール３０２は、例えば、ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ  ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＩＮＣ．からのＤＹＮＡＭＯソフトウェアスイートを表し得る。
【００３４】
この特定の実施例では、警報管理ツール３０２は、警報管理ツール３０２の異なる動作をサポートする様々な機能３０８〜３１２を含む。指標及び報告（ｍｅｔｒｉｃｓ  ａｎｄ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ、Ｍ＆Ｒ）機能３０８は、制御システム３０６内の様々なデータソースから警報及びイベントデータを収集し、この情報をユーザに提示するために使用される。この情報を使用して報告を生成することができ、報告を使用して、設備の警報システムにおける設備の性能及び問題への洞察を得ることができる。Ｍ＆Ｒ機能３０８はまた、警報指標を業界標準と視覚的に比較して偏差を特定するために、使用することができる。とりわけ、Ｍ＆Ｒ機能３０８を使用して、悩ましい警報を低減又は排除し、コンプライアンスを確保し、警報及びイベントの解析を改善するために使用することができる。
【００３５】
文書及び執行（ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ、Ｄ＆Ｅ）機能３１０は、警報管理の駆動を助け、かつ警報管理の改善を維持するために、使用される。例えば、Ｄ＆Ｅ機能３１０を使用して、警報の文書化、構成、及び合理化データを捕捉することができる。この情報は、制御システム３０６内の機器のライフサイクルにわたって操作される構成を維持するのを助けるために使用することができる。この情報はまた、警報が設備の動作条件と一致することを確保するために使用することができる。
【００３６】
ユーザ警告／通知機能３１２を使用して、場合によっては警報が制御システム３０６内でトリガされる前に、ユーザに対する警報又は他の通知を生成する。これにより、例えば、ユーザが、実際の制御システム３０６に不必要な警報を追加することなく、産業用プロセスに対する状況認識を改善するのを助け得る通知を定義することが可能となり得る。ほぼリアルタイムの警告及び他の通知を生成して、プロセスデータが指定限度外にあるときを特定することができ、これにより、警報が正当化される前の問題の早期表示を提供することができる。
【００３７】
シミュレーションツール３０４は、一般に、制御システム３０６によって制御されるものなどの１つ以上の産業用プロセスの挙動をシミュレートするために使用されるソフトウェアツール又は他のロジックを表す。例えば、シミュレーションツール３０４は、産業用プロセスの少なくとも１つの数学的モデルを利用し得る。各モデルは、産業用プロセスにおける１つ以上のプロセス変数のモデル化された挙動を数学的に定義する。理想的には、モデルのモデル化された挙動は、産業用プロセスにおける１つ以上のプロセス変数の実際の挙動を完全に示すが、実際には、典型的に、表現にはいくつかのエラーがある。モデルは、産業用プロセスの定常状態及び動的挙動の両方を定義し得る。シミュレーションツール３０４は、このモデルを使用して、特定のプロセス変数値とそれらのプロセス変数値の変化とが与えられると、産業用プロセスがどのように振る舞うかを予測し得る。シミュレーションツール３０４は、プロセス設計、性能監視、トラブルシューティング、ビジネスプランニング、及び資産管理を実行するためにユーザによって使用することができる。シミュレーションツール３０４は、産業用プロセスをシミュレートするための任意の好適なロジックを含む。シミュレーションツール３０４は、例えば、ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ  ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＩＮＣ．からのＵＮＩＳＩＭソフトウェアスイートを表し得る。
【００３８】
この特定の例では、シミュレーションツール３０４は、産業用プロセスのシミュレートされた動作に基づいて生成されるシミュレートされた警報を特定するために使用される警報マネージャ機能３１４を含む。例えば、シミュレーションツール３０４による産業用プロセスのシミュレーション中、産業用プロセスと関連付けられたプロセス変数の挙動は、数学的モデルを使用してシミュレートされる。プロセス変数のシミュレートされた挙動は、プロセス変数の値を、プロセス変数の高限界又は低限界のうちの一方に違反させ得る。警報マネージャ機能３１４は、任意の定義された警報の特性が満たされているかどうかを判定し、その判定に基づいて、シミュレートされた警報を生成することができる。
【００３９】
インターフェース３１６は、警報管理ツール３０２とシミュレーションツール３０４との間のデータ転送を容易にするために使用される。警報管理ツール３０２とシミュレーションツール３０４との間で任意の好適なデータを転送することができる。これは、警報管理ツール３０２からシミュレーションツール３０４に送信される修正された警報又はコントローラ特性を含むことができる。これはまた、シミュレーションツール３０４から警報管理ツール３０２に送信されたそれらの修正された警報又はコントローラ特性に基づいて生成された、シミュレートされた警報を含み得る。
【００４０】
データを転送するために、ここでは任意の好適なインターフェース３１６が使用され得る。いくつかの実施形態では、ウェブサービスなどのアプリケーションプログラミングインターフェース（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ、ＡＰＩ）は、警報管理ツール３０２が、自動的に、シミュレーションツール３０４にデータを転送し、シミュレーションツール３０４からデータを受信することができるように提供され得る。データは、シミュレーションツール３０４に提供される入力変数と、シミュレーションツール３０４から受信される出力変数と、を定義するデータを含み得る。データはまた、異なる警報又はコントローラ特性を伴うケーススタディなどの、シミュレーションツール３０４によって実行される多くのケーススタディを定義するデータを含み得る。各ケーススタディについて、関連付けられた入力値は、シミュレーションツール３０４によって受信され、シミュレーションツール３０４は、関連付けられた警報又はコントローラ特性を使用してシミュレーションを実行し、シミュレーションツール３０４は、関連付けられた出力変数及び任意のシミュレートされた警報の値を報告する。データはまた、１つ以上のフラットファイルなどの任意の好適なフォーマットでツール３０２とツール３０４との間で送信することができる。
【００４１】
シミュレーションツール３０４の出力は、任意の好適な方法で使用することができる。例えば、シミュレーションツール３０４の出力は、ユーザに表示するための視覚化ツールに提供することができる。特定の例として、ユーザが警報又はコントローラの１つ以上の特性を修正した後、シミュレーションツール３０４は、１つ以上の特性が使用されたとすればどの警報が生成されたであろうかを特定するために、システムがモニタされる際に実際に見られるものと同様のプロセス条件に基づいてシミュレーションを実行することができる。次いで、視覚化ツールは、場合によってはシミュレートされた警報を以前に生成された実際の警報と比較して、生成されたであろうシミュレートされた警報のリストを使用者に提示し得る。
【００４２】
ユーザがシミュレートされた挙動を承認する場合、ユーザは、警報管理ツール３０２に、実際の使用のために、修正された警報又はコントローラの特性を制御システム３０６に提供するように命令することができる。このようにして、ユーザは、変更が実際に制御システムに展開される前に、警報又はコントローラに対する変更が制御システムによって生成される警報にどのように影響を及ぼすかを確認し得る。ここで使用される視覚化ツールは、図３の別の構成要素の一部として（Ｍ＆Ｒ機能３０８又は警報管理ツール３０２の他の構成要素など）、又はスタンドアロン視覚化ツール３１８として実施され得ることに留意されたい。図３の様々な構成要素によって実行され得る動作の追加の詳細が、以下に提供される。
【００４３】
図３は、産業用プロセス制御及び自動化システムにおける警報の合理化及び分析をサポートする機能アーキテクチャ３００の一例を示すが、図３には、様々な変更が加えられ得る。例えば、特定の必要性に従って、任意の他の好適な構成での構成要素の追加、除外、結合、更なる細分化、又は配置が行われ得る。特定の例として、インターフェース３１６は、警報管理ツール３０２又はシミュレーションツール３０４の一部を形成し得る。
【００４４】
図４は、本開示による産業用プロセス制御及び自動化システムにおける警報を合理化及び分析するための例示の方法４００を示す。説明を容易にするために、方法４００は、図３のアーキテクチャ３００を実施する図２のデバイス２００によって使用されるものとして記載され得る。しかしながら、方法４００は、任意の他の好適なデバイスによって、又は任意の好適なシステムで使用され得る。
【００４５】
図４に示すように、工程４０２では、少なくとも１つの警報又はコントローラの１つ以上の特性に対する１つ以上の変更が取得される。これには、例えば、デバイス２００のプロセッサ２０２が、データベースなどから１つ以上の警報又はコントローラの現在の特性を取得することができる警報管理ツール３０２を実行することが含まれ得る。警報管理ツール３０２はまた、現在の特性を表示し、かつユーザがそれらの特性に変更を入力することを可能にするグラフィカルユーザインターフェースなどを介して、それらの特性のうちの１つ以上に対する１つ以上の変更を受信することができる。
【００４６】
警報又はコントローラの任意の好適な特性がここで変更され得ることに留意されたい。一般に、修正することができる特性は、制御システム３０６によって警報がどのように又はどのような頻度で生成されるかに影響を及ぼす特性を含む。例えば、ユーザは、プロセス変数に対する高限界又は低限界を変更することができ、ここで、高限界又は低限界は、プロセス変数に対する最大又は最小の許容可能な値を表す（及び、同時に、高限界及び低限界は、プロセス変数の許容可能な値の範囲を定義する）。ユーザはまた、偏差警報の高設定又は低設定を変更することができ、ここで、高限界又は低限界は、プロセス変数における最大又は最小の許容可能な偏差を表す。ユーザは、操作される変数に対する高設定又は低設定を更に変更することができ、ここで、高設定又は低設定は、操作される変数がどの程度変更され得るかを表す。ユーザはまた、変化率警報の高設定又は低設定を変更することができ、高設定又は低設定は、プロセス変数がどのくらい迅速に変化し得るかを表す。ユーザは、プロセス変数に対するデッドバンドを更に変更することができ、ここで、デッドバンドは、プロセス変数の設定点からのプロセス変数の許容可能な偏差を示す。加えて、ユーザは、１つ以上の利得（ＰＩＤゲインＫｐ、Ｋｉ、又はＫｄなど）、微分時定数Ｔｄ、又はコントローラによって使用される積分時定数Ｔｉなどの１つ以上のコントローラ調整パラメータを変更し得る。１つ以上のプロセス変数を制御する際のコントローラの動作は、調整パラメータに基づいて変化するため、コントローラによって生成される警報はまた、コントローラがプロセス変数を制御するために多様に動作しているため、変化し得る。
【００４７】
工程４０４では、１つ以上の修正された特性が、１つ以上のシミュレーションで使用するためのシミュレータに提供され、工程４０６では、産業用プロセスによって生成された実際の警報を特定するために、少なくとも１つの産業用プロセスと関連付けられた履歴データが取得され得る。これは、例えば、デバイス２００のプロセッサ２０２が、インターフェース３１６を介して警報管理ツール３０２から１つ以上の修正された特性を受信することができるシミュレーションツール３０４を実行することを含み得る。これはまた、シミュレーションツール３０４が、ヒストリアン１１４又は他のデータソースから、産業用プロセスと関連付けられた履歴データを検索することを含み得る。履歴データは、制御システム３０６によって実際に生成された１つ以上の警報を特定し得る。
【００４８】
工程４０８では、１つ以上の修正された特性の使用が、産業用プロセスの少なくとも１つのモデルを使用してシミュレートされ、工程４１０では、任意のシミュレートされた警報が特定される。これは、例えば、シミュレーションツール３０４が１つ以上のシミュレーションを実行して、任意のプロセス変数値が、ユーザによって修正された高限界／低限界若しくは高設定／低設定又はデッドバンド値に違反したであろうかどうかを特定することを含み得る。これはまた、ユーザによって修正された１つ以上の調整パラメータが与えられるとプロセスコントローラ１０６がどのように動作したであろうか、及び調整パラメータの使用に基づいてどの警報が生成されたであろうかを特定するために、シミュレーションツール３０４が１つ以上のシミュレーションを実行することを含み得る。
【００４９】
工程４１２では、任意のシミュレートされた警報に関する情報がユーザに提示される。これは、例えば、シミュレーションツール３０４が、ユーザに提示するための警報管理ツール３０２又は視覚化ツール３１８に、任意のシミュレートされた警報に関する情報を提供することを含み得る。提示された情報は、１つ以上の修正された特性が使用されたとすれば、生成され得たであろう警報を特定することができる。この情報は、シミュレートされた警報及び警報についての詳細（各警報及び１つ以上のプロセス変数値の原因のような）を特定するリストなどの任意の好適な方法で提示することができる。提示された情報はまた、制御システムによって以前に生成された実際の警報を含み得る。次いで、ユーザは結果を確認し、結果を、履歴期間中に生成された実際の警報と比較し、コントローラ１０６と関連付けられた重要業績評価指数（ｋｅｙ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、ＫＰＩ）を確認し、又は他のアクションを実行し得る。特定の例として、ユーザは結果を確認し、シミュレートされた警報の数及び種類が許容可能であるかどうかの判定を行い得る。
【００５０】
工程４１４では、ユーザが、同じ特性（単数又は複数）又は異なる特性（単数又は複数）に追加の変更を加えることを望むかどうかの判定がなされる。そうである場合、工程４１６で、１つ以上の追加の変更が取得される。これは、例えば、警報管理ツール３０２が、１つ以上の高限界／低限界、高設定／低設定、デッドバンド、又はコントローラ調整パラメータに対する１つ以上の追加の変更を受信することを含み得る。次いで、プロセスは工程４０４に戻り、追加の変更を使用して追加のシミュレーションを実行する。
【００５１】
ユーザが更なる変更を加えることを望まない場合、工程４１８で、修正された特性（単数又は複数）を制御システムに展開することをユーザが望むかどうかの判定が行われる。そうである場合、工程４２０で、１つ以上の修正された特性を展開するための承認を取得することができ、工程４２２で、１つ以上の修正された特性が制御システムにプッシュされる。これは、例えば、特性に対する変更が監督者又は他の人員によって承認され、かつシミュレーション結果を正当なものとして提供することを、ユーザが要求することを含み得る。承認されると、１つ以上の修正された特性をプッシュすることは、１つ以上の警報特性又はコントローラの調整パラメータを１つ以上のコントローラ１０６又は制御システム３０６の他の構成要素に提供することを含み得る。この時点で、それらの構成要素は、修正された特性を使用して動作することができる。理想的には、それらの構成要素は、シミュレートされた挙動と同一又は類似の方法で警報を生成するであろう。警報合理化の目的で、修正された特性が作製されるとすれば、それらの構成要素は、人間のオペレータによる確認のためにより少ない警報を生成できることであろう。
【００５２】
いくつかの実施形態では、コントローラ１０６のうちの少なくとも１つは、異なる状態又は動作モードで動作するように構成されてもよいことに留意されたい。例えば、コントローラは、通常動作モード及び「供給変更」動作モードを含み得る。通常動作モードは、１つ以上の入力材料の１つ以上の比較的一貫した流れを処理する産業用機器の動作と関連付けられ得る。「供給変更」動作モードは、１つ以上の入力材料が、入力材料の１つの種類又はグレードから別の種類又はグレードの入力材料などに変わる場合に、産業用機器の動作と関連付けられ得る。供給変更は、典型的には、プロセス変数のいくつかの予想される擾乱を伴う。供給変更中における通常のプロセス変数擾乱の場合に、警報の生成をもたらさないか、又はより少ない警報の生成をもたらすことが望ましい場合がある。これらの実施形態では、異なる状態又は動作モードは、異なる警報設定を有することができ、方法４００は、異なる状態又は動作モードのための異なる警報設定を使用して繰り返され得る。修正された特性（単数又は複数）の展開は、１つ以上の既存の状態又は動作モードのための１つ以上のパラメータを更新するか、又は１つ以上の新たな状態又は動作モードを作り出す形態をとり得る。
【００５３】
図４は、産業用プロセス制御及び自動化システムにおける警報を合理化及び分析するための方法４００の一例を示すが、図４には、様々な変更が加えられ得る。例えば、一連の工程として示されているが、図４の様々な工程は、重複してもよく、並行して生じてもよく、異なる順序で生じてもよく、又は任意の回数生じてもよい。
【００５４】
いくつかの実施形態では、本特許文献に記載した様々な機能は、コンピュータ可読プログラムコードから形成され、コンピュータ可読媒体において具現化されるコンピュータプログラムによって実施される、又はサポートされる。「コンピュータ可読プログラムコード」という語句は、ソースコード、オブジェクトコード、及び実行可能コードなど、任意の種類のコンピュータコードを含む。「コンピュータ可読媒体」という語句は、読み取り専用メモリ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ、ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ、ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ、コンパクトディスク（ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｃ、ＣＤ）、デジタルビデオディスク（ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｉｄｅｏ  ｄｉｓｃ、ＤＶＤ）、又は任意の他の種類のメモリなど、コンピュータによってアクセスされ得る任意の種類の媒体を含む。「非一時的」なコンピュータ可読媒体は、一時的な電気信号又は他の信号を搬送する有線リンク、無線リンク、光リンク、又は他の通信リンクを除外する。非一時的なコンピュータ可読媒体は、再書き込み可能光ディスク又は消去可能記憶デバイスなど、データが永続的に格納され得る媒体、及びデータが格納されて後に上書きされ得る媒体を含む。
【００５５】
本特許文献を通じて使用される特定の単語及び語句の定義を説明することは有益となろう。「アプリケーション」及び「プログラム」という用語は、１つ以上のコンピュータプログラム、ソフトウェアコンポーネント、命令のセット、プロシージャ、関数、オブジェクト、クラス、インスタンス、関連データ、又は（ソースコード、オブジェクトコード、又は実行可能コードなど）好適なコンピュータコードにおいて実施するために適合された、これらの一部を指す。「通信する」という用語並びにその派生語は、直接通信及び間接通信の両方を含む。「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」及び「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」という用語並びにその派生語は、限定的ではない包含を意味する。「又は」という用語は、包括的であり、「及び／又は」を意味する。「〜と関連付けられる」という語句、並びにその派生語は、含むこと、中に含まれること、相互接続すること、包含すること、中に包含されること、相互に接続すること、相互に結合すること、通信可能であること、協調すること、交互配置すること、並列すること、近接すること、相互に結び付けられること、有すること、属性を有すること、相互に関係を有することなどを含むことを意味してもよい。「〜のうちの少なくとも１つ」という語句は、項目のリストと共に使用される場合、リストされている項目の１つ以上の様々な組み合わせが使用されてもよく、リスト内の１つの項目のみが必要とされ得ることを意味する。例えば、「Ａ、Ｂ、及びＣの少なくとも１つ」は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ａ及びＢ、Ａ及びＣ、Ｂ及びＣ、並びにＡ及びＢ及びＣという組み合わせのいずれかを含む。
【００５６】
本出願における記載は、任意の特定の要素、工程、又は機能が、特許請求の範囲に含まれなければいけない本質的な要素、又は重大な要素であることを暗示すると読まれるべきではない。特許発明の主題の範囲は、許可された請求項によってのみ規定される。更に、「〜のための手段」又は「〜のための工程」という正にその語句が特定の請求項で明示的に使用され、機能を特定する分詞句がそれに続かない限り、請求項は、添付の請求項又は請求項要素のいずれに関しても米国特許法第１１２条（ｆ）を発動させることはない。請求項内における「機構」、「モジュール」、「デバイス」、「ユニット」、「構成要素」、「要素」、「部材」、「デバイス」、「機械」、「システム」、「プロセス」、又は「コントローラ」などの用語（ただし、これらに限定されない）の使用は、当業者に既知であり、請求項自体の特徴によって更に変更、又は強化される構造を指すことが理解され、意図されており、米国特許法第１１２条（ｆ）の発動は意図されていない。
【００５７】
本開示は、特定の実施形態及び一般に関連する方法について記載してきたが、これらの実施形態及び方法の改変及び変更は、当業者に明らかであろう。したがって、例示の実施形態の上記の説明は、本開示を定義又は制約することはない。他の変更、代替、及び改変はまた、添付の特許請求の範囲により定義される本開示の趣旨及び範囲を逸脱しない範囲で可能である。
【図１】
2020513130.tif 000003
【図２】
2020513130.tif 000004
【図３】
2020513130.tif 000005
【図４】
2020513130.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
（ｉ）産業用プロセス制御及び自動化システム（１００）によって生成される警報と、（ｉｉ）前記産業用プロセス制御及び自動化システム内のプロセスコントローラ（１０６）と、のうちの少なくとも一方と関連付けられた１つ以上の修正された特性を取得する（４０２）ことと、
前記産業用プロセス制御及び自動化システムの実際の動作と関連付けられた履歴データを取得する（４０６）ことと、
前記１つ以上の修正された特性を使用して、前記産業用プロセス制御及び自動化システムの１つ以上の構成要素の動作をシミュレートする（４０８）ことと、
前記１つ以上の修正された特性を使用して、前記１つ以上の構成要素の前記シミュレートされた動作中に生成された１つ以上のシミュレートされた警報を特定する（４１０）ことと、
前記１つ以上のシミュレートされた警報を出力する（４１２）ことと、を含む、方法。
【請求項２】
前記１つ以上の修正された特性の１つ以上の承認を受信する（４１８〜４２０）ことと、
前記産業用プロセス制御及び自動化システムで使用するために、前記１つ以上の修正された特性を前記プロセスコントローラに提供する（４２２）ことと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記産業用プロセス制御及び自動化システムによって生成された１つ以上の実際の警報を特定する（４１２）ことと、
前記１つ以上のシミュレートされた警報と比較するために前記１つ以上の実際の警報を出力する（４１２）ことと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プロセスコントローラが、異なる状態又は動作モードを有し、
前記１つ以上の修正された特性が、それぞれの状態又は動作モードについての１つ以上の修正された特性を含み、
前記１つ以上のシミュレートされた警報を特定することが、各状態又は動作モードについての１つ以上のシミュレートされた警報を特定することを含み、
前記１つ以上のシミュレートされた警報を出力することが、各状態又は動作モードについての前記１つ以上のシミュレートされた警報を出力することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
装置であって、
少なくとも１つのメモリ（２１０）であって、
（ｉ）産業用プロセス制御及び自動化システム（１００）によって生成される警報と、（ｉｉ）前記産業用プロセス制御及び自動化システム内のプロセスコントローラ（１０６）と、のうちの少なくとも一方と関連付けられた１つ以上の修正された特性と、
前記産業用プロセス制御及び自動化システムの実際の動作と関連付けられた履歴データと、を格納するように構成された少なくとも１つのメモリ（２１０）と、
少なくとも１つの処理デバイス（２０２）であって、
前記１つ以上の修正された特性を使用して、前記産業用プロセス制御及び自動化システムの１つ以上の構成要素の動作をシミュレートし、
前記１つ以上の修正された特性を使用して、前記１つ以上の構成要素の前記シミュレートされた動作中に生成された１つ以上のシミュレートされた警報を特定し、
前記１つ以上のシミュレートされた警報を出力する、ように構成された少なくとも１つの処理デバイス（２０２）と、を含む、装置。
【請求項６】
前記履歴データが、前記産業用プロセス制御及び自動化システムによって実際に生成された１つ以上の警報を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの処理デバイスが、
前記警報及び前記プロセスコントローラのうちの少なくとも一方と関連付けられた１つ以上の追加の特性を取得し、
前記１つ以上の追加の特性を使用して前記１つ以上の構成要素の動作をシミュレートし、
前記１つ以上の追加の特性を使用して、前記１つ以上の構成要素の前記シミュレートされた動作中に生成された１つ以上の追加のシミュレートされた警報を特定し、
前記１つ以上の追加のシミュレートされた警報を出力する、ように更に構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
コンピュータ可読プログラムコードを包含する非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータ可読プログラムコードが、実行時に、少なくとも１つの処理デバイスに、
（ｉ）産業用プロセス制御及び自動化システム（１００）によって生成される警報と、（ｉｉ）前記産業用プロセス制御及び自動化システム内のプロセスコントローラ（１０６）と、のうちの少なくとも一方と関連付けられた１つ以上の修正された特性を取得させ（４０２）、
前記産業用プロセス制御及び自動化システムの実際の動作と関連付けられた履歴データを取得させ（４０６）、
前記１つ以上の修正された特性を使用して、前記産業用プロセス制御及び自動化システムの１つ以上の構成要素の動作をシミュレートさせ（４０８）、
前記１つ以上の修正された特性を使用して、前記１つ以上の構成要素の前記シミュレートされた動作中に生成された１つ以上のシミュレートされた警報を特定させ（４１０）、
前記１つ以上のシミュレートされた警報を出力させる（４１２）、非一時的なコンピュータ可読媒体。
【国際調査報告】
2020513130.tif 000007
2020513130.tif 000008