(57)【要約】  外科用器具システムを提供する方法及び使用する方法が開示される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用器具システムを提供する方法であって、
外科用器具を提供する工程であって、前記外科用器具が、
開放構成及び閉鎖構成で構成可能なエンドエフェクタであって、前記エンドエフェクタが、
カム表面及び形成ポケットのアレイを含むアンビル顎部と、
ステープルカートリッジを受容するように構成されているカートリッジ顎部と、を備える、エンドエフェクタと、
前記アンビル顎部の前記カム表面に係合し、閉鎖ストローク中に前記エンドエフェクタを前記閉鎖構成にするように構成されている閉鎖部材と、
発射ストロークを実行するように構成されている発射部材と、を備える、工程と、
前記カートリッジ顎部に取り外し可能に挿入されるように構成されている第１のステープルカートリッジを提供する工程であって、前記第１のステープルカートリッジが、前記形成ポケットによって変形可能である、内部に取り外し可能に格納された複数の第１のステープルを備え、前記第１のステープルが第１の構成を備える、工程と、
前記カートリッジ顎部に取り外し可能に挿入されるように構成されている第２のステープルカートリッジを提供する工程であって、前記第２のステープルカートリッジが、前記形成ポケットによって変形可能である、内部に取り外し可能に格納された複数の第２のステープルを備え、前記第２のステープルが、前記第１の構成とは異なる第２の構成を備える、工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の構成が第１の長手方向幅を備え、前記第２の構成が第２の長手方向幅を備え、前記第１の長手方向幅が前記第２の長手方向幅とは異なる、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は、外科用器具に関し、また種々の構成において、組織をステープル留め及び切断するように設計された、外科用ステープル留め及び切断器具、並びにそれらと共に使用するためのステープルカートリッジに関する。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
本明細書に記載された実施形態の様々の特徴は、それらの利点と共に、以下の添付図面と併せて以下の説明により理解することができる。
【図１】ハンドル組立体及びそれと共に使用され得る複数の交換式外科用器具組立体を備える外科用システムの、側面立面図である。
【図２】図１のハンドル組立体に動作可能に連結された図１の交換式外科用器具組立体のうちの１つの、斜視図である。
【図３】図１及び２の外科用器具組立体の一部の、分解組立図である。
【図４】図１の交換式外科用器具組立体のうちの別の１つの、斜視図である。
【図５】図４の交換式外科用器具組立体の、部分的な断面斜視図である。
【図６】図４及び５の交換式外科用器具組立体の一部の、別の部分的な断面図である。
【図７】図４〜６の交換式外科用器具組立体の一部の、分解組立図である。
【図７Ａ】図７の交換式外科用器具組立体の弾性スパイン組立体の一部の、拡大平面図である。
【図８】図４〜７の交換式外科用器具組立体の一部の、別の分解組立図である。
【図９】図４〜８の交換式外科用器具組立体の外科用エンドエフェクタ部分の、別の断面斜視図である。
【図１０】図９に示した交換式外科用器具組立体の外科用エンドエフェクタ部分の、分解組立図である。
【図１１】図１０の交換式外科用器具組立体に使用してよい発射部材の実施形態の、斜視図、側面立面図、及び正面図である。
【図１２】図４の交換式外科用器具組立体に使用してよいアンビルの、斜視図である。
【図１３】図１２のアンビルの、断面側面立面図である。
【図１４】図１２及び１３のアンビルの底面図である。
【図１５】外科用エンドエフェクタの細長いチャネルに適切に着座した未使用又は未発射の外科用ステープルカートリッジを伴う、図４の交換式外科用器具組立体の、外科用エンドエフェクタ及びシャフト部分の一部の、断面側面立面図である。
【図１６】外科用ステープルカートリッジが少なくとも部分的に発射され、かつその発射部材が開始位置へと後退した後の、図１５の外科用エンドエフェクタ及びシャフト部分の、別の断面側面立面図である。
【図１７】発射部材が開始位置へと完全に後退した後の、図１６の外科用エンドエフェクタ及びシャフト部分の、別の断面側面立面図である。
【図１８】外科用エンドエフェクタの細長いチャネルに適切に着座した未使用又は未発射の外科用ステープルカートリッジを伴う、図１５に示した外科用エンドエフェクタ及びシャフト部分の、上面断面図である。
【図１９】少なくとも部分的に発射され、かつロック位置に保持された発射部材を示す、その内部に取り付けられた外科用ステープルカートリッジを伴う、図１８の外科用エンドエフェクタの、別の上面断面図である。
【図２０】図４の交換式器具組立体のアンビル及び細長チャネルの一部の、部分的な断面図である。
【図２１】図２０のアンビル及び細長いチャネルの一部の、分解側面立面図である。
【図２２】アンビル実施形態のアンビル取り付け部分の、後方斜視図である。
【図２３】別のアンビル実施形態のアンビル取り付け部分の、後方斜視図である。
【図２４】別のアンビル実施形態のアンビル取り付け部分の、後方斜視図である。
【図２５】アンビル実施形態の、斜視図である。
【図２６】図２５のアンビルの、分解斜視図である。
【図２７】図２５のアンビルの、断面端面図である。
【図２８】別のアンビル実施形態の、斜視図である。
【図２９】図２８のアンビル実施形態の、分解斜視図である。
【図３０】図２８のアンビルのアンビル本体部分の遠位端部の、平面図である。
【図３１】別のアンビル実施形態のアンビル本体部分の遠位端部の、平面図である。
【図３２】図３１のアンビルの、断面端面斜視図ある。
【図３３】別のアンビル実施形態の、断面端面斜視図ある。
【図３４】遠位閉鎖チューブ部分を備える閉鎖部材の実施形態の、斜視図である。
【図３５】図３４の閉鎖部材の実施形態の、断面側面立面図である。
【図３６】完全な閉鎖位置にあるアンビルのアンビル取り付け部分及び開始位置にあるその発射部材の位置を示す、交換式外科用器具組立体の実施形態の、部分的な断面図である。
【図３７】開放プロセスの開始時における図３６の交換式外科用器具組立体の、別の部分的な断面図である。
【図３８】完全な開放位置にあるアンビルを伴う、図３７の交換式外科用器具組立体の、別の部分的な断面図である。
【図３９】図３６の交換式外科用器具組立体の一部の、側面立面図である。
【図４０】図３７の交換式外科用器具組立体の一部の、側面立面図である。
【図４１】図３８の交換式外科用器具組立体の一部の、側面立面図である。
【図４２】閉鎖部材の実施形態の、断面側面立面図である。
【図４３】図４２の閉鎖部材の、断面端面図である。
【図４４】別の閉鎖部材の実施形態の、断面端面図である。
【図４５】閉鎖部材の実施形態の、断面端面図である。
【図４６】別の閉鎖部材の実施形態の、断面端面図である。
【図４７】図１に例示される交換式器具組立体の外科用エンドエフェクタの一部の、部分的な断面図である。
【図４８】図５の交換式外科用器具組立体の外科用エンドエフェクタの一部の、部分的な断面図である。
【図４９】図４８の外科用エンドエフェクタの、別の断面図である。
【図５０】アンビル実施形態の下面の一部の、部分的な斜視図である。
【図５１】完全な開放位置にある、その外科用エンドエフェクタのアンビルを伴う、図５の交換式外科用器具組立体の一部の、部分的な断面図である。
【図５２】完全な閉鎖位置にある、第１の閉鎖位置にあるその外科用エンドエフェクタのアンビルを伴う、図５１交換式外科用器具組立体の一部の、別の部分的な断面図である。
【図５３】アンビルが第１の閉鎖位置にあり、かつその外科用エンドエフェクタの発射部材が開始位置から遠位方向に移動した、発射プロセスの開始時における、図５１の交換式外科用器具組立体の一部の、別の部分的な断面図である。
【図５４】アンビルが第２の閉鎖位置にあり、かつ発射部材がその外科用エンドエフェクタの外科用ステープルカートリッジへと遠位方向に前進した、図５１の交換式外科用器具組立体の一部の、別の部分的な断面図である。
【図５５】異なる交換式外科用器具組立体に関する、発射エネルギー対時間のグラフ比較である。
【図５６】発射の向上に対する力、及び発射負荷対その発射部材が４つの異なる交換式外科用器具組立体に関して移動した発射距離の比較のグラフ表示である。
【図５７】アンビルの第１の実施形態とアンビルの第２の実施形態との比較を提供する。
【図５８】図５７の第２のアンビルの実施形態を備えるエンドエフェクタの断面図である。
【図５９】図５７の第１のアンビル実施形態及び第１のアンビル実施形態に係合するように構成されている発射部材の部分断面図である。
【図６０】図５９の発射部材の部分立面図である。
【図６１】図５７の第１のアンビルの実施形態及び図５９の発射部材における応力集中を示す図である。
【図６２】図５９の発射部材における応力集中を示す別の図である。
【図６３】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の斜視図である。
【図６４】図６３の発射部材の側面立面図である。
【図６５】図６３の発射部材の正面図である。
【図６６】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図６７】図６６の発射部材の部分側面立面図である。
【図６８】図６６の発射部材の部分正面図である。
【図６９】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図７０】図６９の発射部材の部分側面立面図である。
【図７１】図６９の発射部材の部分正面図である。
【図７２】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図７３】図７２の発射部材の部分側面立面図である。
【図７４】図７２の発射部材の部分正面図である。
【図７５】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図７６】図７５の発射部材の部分側面立面図である。
【図７７】図７５の発射部材の部分正面図である。
【図７８】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図７９】図７８の発射部材の部分側面立面図である。
【図８０】図７８の発射部材の部分正面図である。
【図８１】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図８２】図８１の発射部材の部分側面立面図である。
【図８３】図８１の発射部材の部分正面図である。
【図８４】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図８５】図８４の発射部材の部分側面立面図である。
【図８６】図８４の発射部材の部分正面図である。
【図８７】少なくとも１つの実施形態による、発射部材の部分斜視図である。
【図８８】図８７の発射部材の部分側面立面図である。
【図８９】図８７の発射部材の別の部分斜視図である。
【図９０】図８７の発射部材の部分正面図である。
【図９１】ステープル発射ストロークによって本明細書で開示される発射部材を前進させるために必要なエネルギーを示す概略図である。
【図９２】屈曲状態にある、横方向突出部とアンビルとの相互作用を概略的に示す、図６６の発射部材から延在する横方向突出部の詳細図である。
【図９３】屈曲状態にある、横方向突出部とアンビルとの相互作用を概略的に示す、図８１の発射部材から延在する横方向突出部の詳細図である。
【図９４】別の屈曲状態にある、横方向突出部とアンビルとの相互作用を概略的に示す、図８１の発射部材から延在する横方向突出部の詳細図である。
【図９５】少なくとも１つの実施形態によるステープルカートリッジを含む、外科用ステープル留め器具のエンドエフェクタの斜視図である。
【図９６】図９５のエンドエフェクタの分解組立図である。
【図９７】図９５のステープルカートリッジの斜視図である。
【図９８】図９５のステープルカートリッジを受容するように構成されている図９５のエンドエフェクタのチャネルの部分斜視図である。
【図９８Ａ】図９８のチャネルの部分斜視図である。
【図９８Ｂ】図９７のステープルカートリッジのカートリッジ回路の回路図である。
【図９８Ｃ】図９５のエンドエフェクタのキャリア回路の回路図である。
【図９９】少なくとも１つの実施形態による、開始位置にある、無傷のトレース要素及びスレッドを示す、図９５のエンドエフェクタの部分底面図である。
【図１００】少なくとも１つの実施形態による、部分前進位置にある、破断したトレース要素及びスレッドを示す、図９５のエンドエフェクタの部分底面図である。
【図１００Ａ】少なくとも１つの実施形態による、電気回路を示すブロック図である。
【図１００Ｂ】少なくとも１つの実施形態による、電気回路を示すブロック図である。
【図１００Ｃ】少なくとも１つの実施形態による、電気回路を示すブロック図である。
【図１００Ｄ】少なくとも１つの実施形態による、電気回路のブロック図である。
【図１０１】少なくとも１つの実施形態による、図９５のエンドエフェクタの安全機構の回路図である。
【図１０２】少なくとも１つの実施形態による、開構成の図１０１の回路図のスイッチである。
【図１０３】閉構成の図１０２のスイッチを示す。
【図１０３Ａ】少なくとも１つの実施形態による、図９５のエンドエフェクタの安全機構である。
【図１０３Ｂ】少なくとも１つの実施形態による、外科用ステープル留め及び切断器具の発射を制御する方法の論理図である。
【図１０４】少なくとも１つの実施形態による、導電ゲートを含むステープルカートリッジの部分斜視図である。
【図１０５】図１０４のステープルカートリッジの部分分解図である。
【図１０６】完全閉構成の導電ゲートを示す、図１０５のステープルカートリッジの断面図である。
【図１０７】開構成の導電ゲートを示す、図１０５のステープルカートリッジの断面図である。
【図１０８】開構成から部分閉構成に移行する導電ゲートを示す、図１０５のステープルカートリッジの断面図である。
【図１０９】少なくとも１つの実施形態による、外科用ステープル留め及び切断器具の発射システムを起動／停止するように構成されている電気回路を示すブロック図である。
【図１１０】少なくとも１つの実施形態による、外科用ステープル留め及び切断器具のコントローラを示す。
【図１１１】少なくとも１つの実施形態による、外科用ステープル留め及び切断器具の組み合わせ論理回路を示す。
【図１１２】少なくとも１つの実施形態による、外科用ステープル留め及び切断器具の順序論理回路を示す。
【図１１３】少なくとも１つの実施形態による、外科用ステープル留め及び切断器具の電磁ロックアウト機構である。
【図１１４】ロック構成の図１１３の電磁ロックアウト機構を示す。
【図１１５】ロック解除構成の図１１３の電磁ロックアウト機構を示す。
【図１１６】少なくとも１つの実施形態による、電気回路の回路図である。
【図１１７】少なくとも１つの実施形態による、電動外科用ステープル留め及び切断器具の電気回路の回路図である。
【図１１７Ａ】完全発射位置にあるステープル発射部材を例示する、ステープル発射部材の位置及び進行を検出するように構成されている電気回路である。
【図１１７Ｂ】完全後退位置にある図１１７Ａのステープル発射部材を示す。
【図１１８】電源組立体と、ハンドル組立体と、交換式シャフト組立体と、を備える電動外科用ステープル留め及び切断器具の斜視図である。
【図１１９】交換式シャフト組立体がハンドル組立体から分離されている、図１１８の外科用器具の斜視図である。
【図１２０Ａ】図１１８の外科用器具の回路図を示す。
【図１２０Ｂ】図１１８の外科用器具の回路図を示す。
【図１２１】少なくとも１つの実施形態による、電動外科用ステープル留め及び切断器具の回路図である。
【図１２２Ａ】少なくとも１つの実施形態による、電動外科用ステープル留め及び切断器具の回路図である。
【図１２２Ｂ】少なくとも１つの実施形態による、電動外科用ステープル留め及び切断器具のモータによって引き込まれる電流の最小閾値及び最大閾値を示す。
【図１２３】少なくとも１つの実施形態による、ストローク開始スイッチ回路及びストローク終了スイッチ回路を示す回路図である。
【図１２４】少なくとも１つの実施形態による、故障対応システムを示す論理図である。
【図１２５】少なくとも１つの実施形態による、故障対応システムを示す論理図である。
【図１２６】少なくとも１つの実施形態による、故障対応システムを示す論理図である。
【図１２７】少なくとも１つの実施形態による、故障対応システムを示す論理図である。
【図１２８】各ポケットが、一対の角度付き側壁及び形成面を備える、近位形成ポケット及び遠位形成ポケットを備えるステープル形成ポケット配列の、断面斜視図である。
【図１２９】図１２８のステープル形成ポケット配列の平面図である。
【図１３０】図１２９の線１３０−１３０に沿った図１２８のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１３１】図１２９の線１３１−１３１に沿った図１２８のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１３２】図１２９の線１３２−１３２に沿った図１２８のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１３３】図１２９の線１３３−１３３に沿った図１２８のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１３４】各ポケットが、異なる曲率半径を備える入口領域及び出口領域を有する形成面を備える、近位形成ポケット及び遠位形成ポケットを備えるステープル形成ポケット配列の断面斜視図である。
【図１３５】図１３４のステープル形成ポケット配列の平面図である。
【図１３６】図１３５の線１３６−１３６に沿った図１３４のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１３７】図１３５の線１３７−１３７に沿った図１３４のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１３８】図１３５の線１３８−１３８に沿った図１３４のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１３９】図１３５の線１３９−１３９に沿った図１３４のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１４０】各ポケットが、第１の角度とは異なる第２の角度にて、主要な側壁からポケットの形成面まで延在する一対のポケット側壁を備え、近位形成ポケット、遠位形成ポケット、及び平面アンビル表面からポケットまで第１の角度にて延在する一対の主要な側壁を備える、ステープル形成ポケット配列の断面斜視図である。
【図１４１】図１４０のステープル形成ポケット配列の平面図である。
【図１４２】図１４１の線１４２−１４２に沿った図１４０のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１４３】図１４１の線１４３−１４３に沿った図１４０のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１４４】図１４１の線１４４−１４４に沿った図１４０のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１４５】図１４１の線１４５−１４５に沿った図１４０のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１４６】各ポケットが一対のポケット側壁を備え、また各ポケットの側壁が別個の側壁部分を備える、近位形成ポケット、遠位形成ポケット、及び主要な側壁を備えるステープル形成ポケット配列の断面斜視図である。
【図１４７】図１４６のステープル形成ポケット配列の平面図である。
【図１４８】図１４７の線１４８−１４８に沿った図１４６のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１４９】図１４７の線１４９−１４９に沿った図１４６のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１５０】図１４７の線１５０−１５０に沿った図１４６のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１５１】図１４７の線１５１−１５１に沿った図１４６のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１５２】各ポケットが一対の凹凸がある側壁を備える、近位形成ポケット、遠位形成ポケット、及び主要な側壁を備えるステープル形成ポケット配列の断面斜視図である。
【図１５３】図１５２のステープル形成ポケット配列の平面図である。
【図１５４】図１５３の線１５４−１５４に沿った図１５２のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１５５】図１５３の線１５５−１５５に沿った図１５２のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１５６】図１５３の線１５６−１５６に沿った図１５２のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１５７】図１５３の線１５７−１５７に沿った図１５２のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１５８】各ポケットが、その内部に画定された溝を有する形成面を備える、近位形成ポケット及び遠位形成ポケットを備えるステープル形成ポケット配列の平面図である。
【図１５９】図１５８の線１５９−１５９に沿った図１５８のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１６０】図１５９に示すステープル形成ポケット配列の近位形成ポケットの拡大図である。
【図１６１】図１５８の線１６１−１６１に沿った図１５８のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１６２】図１５８の線１６２−１６２に沿った図１５８のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１６３】図１５８の線１６３−１６３に沿った図１５８のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１６４】各ポケットが、その内部に画定された区分された溝を有する形成面を備える、近位形成ポケット及び遠位形成ポケットを備えるステープル形成ポケット配列の平面図である。
【図１６５】図１６４の線１６５−１６５に沿った図１６４のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１６６】図１６４の線１６６−１６６に沿った図１６４のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１６７】図１６４の線１６７−１６７に沿った図１６４のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１６８】図１６４の線１６８−１６８に沿った図１６４のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１６９】各ポケットが、その内部に画定された溝を有する形成面を備え、またポケットが、ポケット対のブリッジに対して両側非対称である、近位形成ポケット及び遠位形成ポケットを備えるステープル形成ポケット配列の平面図である。
【図１７０】図１６９の線１７０−１７０に沿った図１６９のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１７１】図１６９の線１７１−１７１に沿った図１６９のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１７２】図１６９の線１７２−１７２に沿った図１６９のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１７３】図１６９の線１７３−１７３に沿った図１６９のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１７４】各ポケットが、異なる曲率半径を備える入口領域及び出口領域を有する形成面を備え、また各形成面が、その内部に画定された溝を備える、近位形成ポケット及び遠位形成ポケットを備えるステープル形成ポケット配列の平面図である。
【図１７５】図１７４の線１７５−１７５に沿った図１７４のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１７６】図１７４の線１７６−１７６に沿った図１７４のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１７７】図１７４の線１７７−１７７に沿った図１７４のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１７８】図１７４の線１７８−１７８に沿った図１７４のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１７９】各ポケットが、一対の凹凸がある側壁及びその内部に画定された形成面溝を備え、またポケットが、ポケット対のブリッジに対して両側非対称である、近位形成ポケット及び遠位形成ポケットを備えるステープル形成ポケット配列の平面図である。
【図１８０】図１７９の線１８０−１８０に沿った図１７９のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１８１】図１７９の線１８１−１８１に沿った図１７９のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１８２】図１７９の線１８２−１８２に沿った図１７９のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１８３】図１７９の線１８３−１８３に沿った図１７９のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１８４】ポケットが、ポケット対のブリッジに対して両側対称であり、またブリッジの中央部に対して回転的に非対称である、それぞれがその内部に画定された形成面溝を備える近位形成ポケット及び遠位形成ポケットを備えるステープル形成ポケット配列の平面図である。
【図１８５】図１８４の線１８５−１８５に沿った図１８４のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１８６】図１８４の線１８６−１８６に沿った図１８４のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１８７】図１８４の線１８７−１８７に沿った図１８４のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１８８】図１８４の線１８８−１８８に沿った図１８４のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１８９】ポケットが、ポケット対のブリッジに対して両側非対称であり、ポケット対のポケット軸線に対して両側対称であり、またブリッジの中央部に対して回転的に非対称である、近位形成ポケット及び近位形成ポケットとは異なる遠位形成ポケットを備えるステープル形成ポケット配列の平面図である。
【図１９０】図１８９の線１９０−１９０に沿った図１８９のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１９１】図１８９の線１９１−１９１に沿った図１８９のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１９２】図１８９の線１９２−１９２に沿った図１８９のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１９３】図１８９の線１９３−１９３に沿った図１８９のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１９４】図１８９の線１９４−１９４に沿った図１８９のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１９５】図１８９の線１９５−１９５に沿った図１８９のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１９６】図１８９の線１９６−１９６に沿った図１８９のステープル形成ポケット配列の断面図である。
【図１９７】完全にクランプされているが非平行構成であるステープル留め組立体の部分断面図である。
【図１９８】図１９７のステープル留め組立体により形成されたステープルの立面図である。
【図１９９】完全にクランプされているが非平行構成である別のステープル留め組立体の部分断面図である。
【図２００】図１９９のステープル留め組立体により形成されたステープルの立面図である。
【図２０１】同一の複数の形成ポケットを備えるアンビルの底面図である。
【図２０２】横方向に変化する形成ポケットの対を備えるアンビルの底面図である。
【図２０３】長手方向に変化する形成ポケットの対を備えるアンビルの底面図である。
【図２０４】横方向及び長手方向に変化する形成ポケットの対を備えるアンビルの底面図である。
【図２０５】種々の形成ポケット配列の特定の特徴を特定する表である。
【図２０６】図２０５の表に列挙された種々の特徴に対応する異なる形成ポケット配列の断面図を含む。
【図２０７】形成ポケット配列、これらの形成ポケット配列により形成されたステープル、及びこれらのステープルをこれらの形成ポケット配列に対して発射するのに必要な最大力の比較である。
【図２０８】図２０５の表に示す形成ポケット配列の更なる特徴を特定する表である。
【図２０９】完全形成構成であり、かつ少なくとも１つの実施形態による形成ポケット配列により形成されたオーバードライブ構成にあるステープルを示す。
【図２１０】完全形成構成であり、かつ少なくとも１つの実施形態による形成ポケット配列により形成されたオーバードライブ構成にあるステープルを示す。
【図２１１】少なくとも１つの実施形態による、形成ポケット配列により形成された形成プロセスの第１及び第２の段階におけるステープルを示す。
【図２１２】図２１１の形成ポケット配列により形成された形成プロセスの第３及び第４の段階における図２１１のステープルを示す。
【図２１３】少なくとも１つの実施形態による、形成ポケット配列により形成された形成プロセスの第１及び第２の段階におけるステープルを示す。
【図２１４】図２１３の形成ポケット配列により形成された形成プロセスの第３及び第４の段階における図２１３のステープルを示す。
【図２１５】少なくとも１つの実施形態による、形成ポケット配列により形成された形成の種々の段階におけるステープルを示す。
【図２１６】少なくとも１つの実施形態による、形成ポケット配列により形成された形成の種々の段階におけるステープルを示す。
【図２１７】位置合わせされていない状態で形成ポケットと接触している、完全形成構成の、図１３４の形成ポケット配列により形成されたステープルを示す。
【図２１８】形成ポケット配列と形成ポケット配列により形成されたステープルとの比較である。
【図２１９】位置合わせされていない状態で形成ポケットと接触している、完全形成構成の、図１４６の形成ポケット配列により形成されたステープルを示す。
【図２２０】位置合わせされていない状態で形成ポケットと接触している、完全形成構成の、図１４０の形成ポケット配列により形成されたステープルを示す。
【図２２１】位置合わせされている状態で形成ポケットと接触している、完全形成構成の、図１５２の形成ポケット配列により形成されたステープルを示す。
【図２２２】位置合わせされていない状態で形成ポケットと接触している、完全形成構成の、図１５２の形成ポケット配列により形成されたステープルを示す。
【図２２３】位置合わせされている状態で形成ポケットと接触している、完全形成構成の、図１７９の形成ポケット配列により形成されたステープルを示す。
【図２２４】位置合わせされていない状態で形成ポケットと接触している、完全形成構成の、図１７９の形成ポケット配列により形成されたステープルを示す。
【図２２５】位置合わせされていない状態で形成ポケットと接触している、完全形成構成の、図１２８の形成ポケット配列により形成されたステープルを示す。
【図２２６】位置合わせされていない状態で形成ポケットと接触している、完全形成構成の、図１５８の形成ポケット配列により形成されたステープルを示す。
【０００３】
いくつかの図面にわたって、対応する参照符号は対応する部分を示す。本明細書に記載された例示は、本発明の様々の実施形態を１つの形態で例示するものであり、このような例示は、いかなる方法によっても本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
本出願の出願人は、これと共に同日付にて出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＡＮＤ  ＲＥＰＬＡＣＥＡＢＬＥ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＴＨＥＲＥＯＦ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８０ＵＳＮＰ／１６０１５５号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８１ＵＳＮＰ／１６０１５６号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８２ＵＳＮＰ／１６０１５７号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＴＨＥＲＥＯＦ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８３ＵＳＮＰ／１６０１５８号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＲＥＰＬＡＣＥＡＢＬＥ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８４ＵＳＮＰ／１６０１５９号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＡＤＡＰＴＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＴＨＥＲＥＦＯＲ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８５ＵＳＮＰ／１６０１６０号。
【０００５】
本出願の出願人は、これと共に同日付にて出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＡＮＤ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＶＩＴＩＥＳ  ＴＨＥＲＥＩＮ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８６ＵＳＮＰ／１６０１６１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＵＴＣＨＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＨＩＦＴＩＮＧ  ＢＥＴＷＥＥＮ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＡＮＤ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８７ＵＳＮＰ／１６０１６２号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ−ＦＯＲＭＩＮＧ  ＡＮＶＩＬＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８８ＵＳＮＰ／１６０１６３号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８９ＵＳＮＰ／１６０１６４号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＡＮＤ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＶＩＴＩＥＳ  ＴＨＥＲＥＩＮ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９０ＵＳＮＰ／１６０１６５号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ−ＦＯＲＭＩＮＧ  ＡＮＶＩＬＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９１ＵＳＮＰ／１６０１６６号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＪＡＷ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＩＮＣＲＥＡＳＩＮＧ  Ａ  ＪＡＷ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＤＩＳＴＡＮＣＥ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９２ＵＳＮＰ／１６０１６７号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＴＩＳＳＵＥ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９３ＵＳＮＰ／１６０１６８号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＷＩＴＨ  ＮＯＮ−ＰＡＲＡＬＬＥＬ  ＪＡＷ  ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９４ＵＳＮＰ／１６０１６９号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＥＸＰＡＮＤＡＢＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＳＴＯＰ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９５ＵＳＮＰ／１６０１７０号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ−ＦＯＲＭＩＮＧ  ＡＮＶＩＬＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９６ＵＳＮＰ／１６０１７１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＰＯＳＩＴＩＶＥ  ＪＡＷ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９７ＵＳＮＰ／１６０１７２号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＮＧ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＵＮＬＥＳＳ  ＡＮ  ＵＮＳＰＥＮＴ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＳ  ＰＲＥＳＥＮＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９８ＵＳＮＰ／１６０１７３号、及び
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＡＮＤ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＶＩＴＩＥＳ  ＴＨＥＲＥＩＮ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９９ＵＳＮＰ／１６０１７４号。
【０００６】
本出願の出願人は、これと共に同日付にて出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＲＥＳＥＴＴＩＮＧ  Ａ  ＦＵＳＥ  ＯＦ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＨＡＦＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０１３ＵＳＮＰ／１６０１７５号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ  ＴＯ  ＡＣＣＯＭＭＯＤＡＴＥ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＴＹＰＥＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０１４ＵＳＮＰ／１６０１７６号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＪＡＷ  ＣＯＮＴＲＯＬ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０１６ＵＳＮＰ／１６０１７８号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＨＡＮＮＥＬ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＷＩＮＤＯＷＳ  ＤＥＦＩＮＥＤ  ＴＨＥＲＥＩＮ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０１７ＵＳＮＰ／１６０１７９号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０１８ＵＳＮＰ／１６０１８０号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＭＩＳＳＩＮＧ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＡＮＤ／ＯＲ  ＳＰＥＮＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０１９ＵＳＮＰ／１６０１８１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２０ＵＳＮＰ／１６０１８２号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＮＤ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２１ＵＳＮＰ／１６０１８３号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＵＳＥ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２２ＵＳＮＰ／１６０１８４号、及び
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＦＡＩＬＥＤ−ＳＴＡＴＥ  ＦＵＳＥ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２３ＵＳＮＰ／１６０１８５号。
【０００７】
本出願の出願人は、これと共に同日付にて出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３８ＵＳＮＰ／１６０１８６号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＡＮＶＩＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３９ＵＳＮＰ／１６０１８７号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＩＬＡＴＥＲＡＬＬＹ  ＡＳＹＭＭＥＴＲＩＣ  ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＰＡＩＲＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０４２ＵＳＮＰ／１６０１９０号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＣＬＯＳＵＲＥ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＷＩＴＨ  ＣＡＭ  ＳＵＲＦＡＣＥ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＵＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＡＮＤ  ＤＩＳＴＩＮＣＴ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０４３ＵＳＮＰ／１６０１９１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲＳ  ＷＩＴＨ  ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴＬＹ  ＡＣＴＵＡＴＡＢＬＥ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０４４ＵＳＮＰ／１６０１９２号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＵＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＭＡＲＴ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０４５ＵＳＮＰ／１６０１９３号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＷＩＴＨ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＣＬＡＭＰＩＮＧ  ＰＲＥＡＤＴＨＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０４７ＵＳＮＰ／１６０１９５号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＣＯＭＰＲＩＩＮＧ  ＰＲＩＭＡＲＹ  ＳＩＤＥＷＡＬＬＳ  ＡＮＤ  ＰＯＣＫＥＴ  ＳＩＤＥＷＡＬＬＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０４８ＵＳＮＰ／１６０１９６号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＮＯ−ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＡＮＤ  ＳＰＥＮＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＲＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０５０ＵＳＮＰ／１６０１９８号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＰＩＮ  ＡＮＧＬＥ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０５１ＵＳＮＰ／１６０１９９号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＣＯＭＰＲＩＩＮＧ  ＺＯＮＥＤ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＳＵＲＦＡＣＥ  ＧＲＯＯＶＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０５２ＵＳＮＰ／１６０２００号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＵＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＲＥＳＰＯＮＳＥ  ＭＯＤＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０５３ＵＳＮＰ／１６０２０１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＰＲＩＭＡＲＹ  ＡＮＤ  ＳＡＦＥＴＹ  ＰＲＯＣＥＳＳＯＲＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０５４ＵＳＮＰ／１６０２０２号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＪＡＷＳ  ＴＨＡＴ  ＡＲＥ  ＰＩＶＯＴＡＢＬＥ  ＡＢＯＵＴ  Ａ  ＦＩＸＥＤ  ＡＸＩＳ  ＡＮＤ  ＩＮＣＬＵＤＥ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＡＮＤ  ＤＩＳＴＩＮＣＴ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＹＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０５６ＵＳＮＰ／１６０２０４号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＡＮＶＩＬ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＫＮＩＦＥ  ＳＬＯＴ  ＷＩＤＴＨ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０５７ＵＳＮＰ／１６０２０５号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＣＬＯＳＵＲＥ  ＭＥＭＢＥＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０５８ＵＳＮＰ／１６０２０６号、及び
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＰＩＮ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０５９ＵＳＮＰ／１６０２０７号。
【０００８】
本出願の出願人は、これと共に同日付にて出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＥＰＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＩＴＨ  ＡＳＹＭＭＥＴＲＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０００ＵＳＮＰ／１６０２０８号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＥＰＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＩＴＨ  ＴＩＳＳＵＥ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＧＡＰ  ＳＥＴＴＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８００１ＵＳＮＰ／１６０２０９号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＩＴＨ  ＤＥＦＯＲＭＡＢＬＥ  ＤＲＩＶＥＲ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８００２ＵＳＮＰ／１６０２１０号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＤＵＲＡＢＩＬＩＴＹ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＥＳ  ＯＦ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８００３ＵＳＮＰ／１６０２１１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＰＯＳＩＴＩＶＥ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８００４ＵＳＮＰ／１６０２１２号、及び
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＣＯＮＮＥＴＩＯＮ  ＰＯＲＴＩＯＮＳ  ＦＯＲ  ＤＥＰＯＳＡＢＬＥ  ＬＯＡＤＩＮＧ  ＵＮＩＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８００５ＵＳＮＰ／１６０２１３号。
【０００９】
本出願の出願人は、これと共に同日付にて出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＡＴＴＡＣＨＩＮＧ  Ａ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＴＯ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＮＤ，ＡＬＴＥＲＮＡＴＩＶＥＬＹ，ＴＯ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＲＯＢＯＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８００６ＵＳＮＰ／１６０２１４号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＭＡＮＵＡＬＬＹ−ＯＰＥＲＡＢＬＥ  ＲＥＴＲＡＣＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＭＯＴＯＲＩＺＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８００７ＵＳＮＰ／１６０２１５号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＳＥＰＡＲＡＴＥＬＹ  ＡＣＴＵＡＴＡＢＬＥ  ＡＮＤ  ＲＥＴＲＡＣＴＡＢＬＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８００８ＵＳＮＰ／１６０２１６号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＬＵＴＣＨ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＡＤＡＰＴ  ＴＨＥ  ＯＵＴＰＵＴ  ＯＦ  Ａ  ＲＯＴＡＲＹ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＴＯ  ＴＷＯ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８００９ＵＳＮＰ／１６０２１７号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＩＮＴＯ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＴＡＴＥ  ＴＯ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＥ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＹＳＴＥＭ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０１０ＵＳＮＰ／１６０２１８号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０１１ＵＳＮＰ／１６０２１９号、及び
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＦＩＲＳＴ  ＡＮＤ  ＳＥＣＯＮＤ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫＯＵＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０１２ＵＳＮＰ／１６０２２０号。
【００１０】
本出願の出願人は、これと共に同日付にて出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２４ＵＳＮＰ／１６０２２１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２５ＵＳＮＰ／１６０２２２号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２６ＵＳＮＰ／１６０２２３号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＩＴＨ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＣＡＭＭＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＤＩＳＥＮＧＡＧＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２７ＵＳＮＰ／１６０２２４号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２８ＵＳＮＰ／１６０２２５号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＪＡＷ  ＡＣＴＵＡＴＥＤ  ＬＯＣＫ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＮＧ  ＡＤＶＡＮＣＥＭＥＮＴ  ＯＦ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＩＮ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＵＮＬＥＳＳ  ＡＮ  ＵＮＦＩＲＥＤ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＳ  ＩＮＳＴＡＬＬＥＤ  ＩＮ  ＴＨＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＴＯＲ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２９ＵＳＮＰ／１６０２２６号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＡＸＩＡＬＬＹ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＰＰＬＹＩＮＧ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＭＯＴＩＯＮＳ  ＴＯ  ＪＡＷＳ  ＯＦ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３０ＵＳＮＰ／１６０２２７号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＰＲＯＴＥＣＴＩＶＥ  ＣＯＶＥＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  Ａ  ＪＯＩＮＴ  ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ  ＢＥＴＷＥＥＮ  Ａ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＪＡＷ  ＡＮＤ  ＡＣＴＵＡＴＯＲ  ＳＨＡＦＴ  ＯＦ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３１ＵＳＮＰ／１６０２２８号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＷＩＴＨ  ＴＷＯ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＣＯＯＰＥＲＡＴＩＮＧ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＡＮＤ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＪＡＷＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３２ＵＳＮＰ／１６０２２９号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＷＩＴＨ  ＡＳＹＭＭＥＴＲＩＣ  ＳＨＡＦＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３３ＵＳＮＰ／１６０２３０号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ  ＰＩＶＯＴＡＢＬＥ  ＬＩＮＫＡＧＥ  ＤＩＳＴＡＬ  ＯＦ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３４ＵＳＮＰ／１６０２３１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＬＯＣＫＩＮＧ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＩＮ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＥＤ  ＰＯＳＩＴＩＯＮ  ＩＮ  ＲＥＳＰＯＮＳＥ  ＴＯ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＯＦ  Ａ  ＪＡＷ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＹＳＴＥＭ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３５ＵＳＮＰ／１６０２３２号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＬＡＴＥＲＡＬＬＹ  ＡＣＴＵＡＴＡＢＬＥ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＬＯＣＫＩＮＧ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＯＦ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＩＮ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＥＤ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３６ＵＳＮＰ／１６０２３３号、及び
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＴＲＯＫＥ  ＡＭＰＬＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３７ＵＳＮＰ／１６０２３４号。
【００１１】
本出願の出願人は、２０１６年６月２４日付けで出願された、以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１５／１９１，７７５号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＷＩＲＥ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＭＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、
−米国特許出願第１５／１９１，８０７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  ＷＩＲＥ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＭＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、
−米国特許出願第１５／１９１，８３４号、発明の名称「ＳＴＡＭＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＵＳＩＮＧ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ」、
−米国特許出願第１５／１９１，７８８号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＯＶＥＲＤＲＩＶＥＮ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、及び
−米国特許出願第１５／１９１，８１８号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＯＦＦＳＥＴ  ＬＯＮＧＩＴＵＤＩＮＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ  ＲＯＷＳ」。
【００１２】
本出願の出願人は、２０１６年６月２４日付けで出願された、以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国意匠特許出願第２９／５６９，２１８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ」、
−米国意匠特許出願第２９／５６９，２２７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ」、
−米国意匠特許出願第２９／５６９，２５９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、及び
−米国意匠特許出願第２９／５６９，２６４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」。
【００１３】
本出願の出願人は、２０１６年４月１日付けで出願された、以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１５／０８９，３２５号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＯＰＥＲＡＴＩＮＧ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３２１号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＤＩＳＰＬＡＹ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３２６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＤＩＳＰＬＡＹ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  Ａ  ＲＥ−ＯＲＩＥＮＴＡＢＬＥ  ＤＩＳＰＬＡＹ  ＦＩＥＬＤ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２６３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＮＤＬＥ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＷＩＴＨ  ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＢＬＥ  ＧＲＩＰ  ＰＯＲＴＩＯＮ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２６２号、発明の名称「ＲＯＴＡＲＹ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＭＡＮＵＡＬＬＹ  ＡＣＴＵＡＴＡＢＬＥ  ＢＡＩＬＯＵＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２７７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＷＩＴＨ  ＡＮＶＩＬ  ＣＯＮＣＥＮＴＲＩＣ  ＤＲＩＶＥ  ＭＥＭＢＥＲ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２９６号、発明の名称「ＩＮＴＥＲＣＨＡＮＧＥＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＴＨＡＴ  ＩＳ  ＳＥＬＥＣＴＩＶＥＬＹ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＡＢＯＵＴ  Ａ  ＳＨＡＦＴ  ＡＸＩＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２５８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＨＩＦＴＡＢＬＥ  ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２７８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＰＲＯＶＩＤＥ  ＳＥＬＥＣＴＩＶＥ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＯＦ  ＴＩＳＳＵＥ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２８４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＯＮＴＯＵＲＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２９５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３００号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＵＮＣＬＡＭＰＩＮＧ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，１９６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＪＡＷ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２０３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＪＡＷ  ＡＴＴＡＣＨＭＥＮＴ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２１０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＰＥＮＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３２４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＨＩＦＴＩＮＧ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３３５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＬＯＣＫＯＵＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３３９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２５３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＡＰＰＬＹ  ＡＮＮＵＬＡＲ  ＲＯＷＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＨＥＩＧＨＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３０４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＧＲＯＯＶＥＤ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３３１号、発明の名称「ＡＮＶＩＬ  ＭＯＤＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３３６号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＷＩＴＨ  ＡＴＲＡＵＭＡＴＩＣ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３１２号、発明の名称「ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＩＮＣＩＳＡＢＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＳＵＰＰＯＲＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３０９号、発明の名称「ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＲＯＴＡＲＹ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、及び
−米国特許出願第１５／０８９，３４９号、発明の名称「ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＬＯＡＤ  ＣＯＮＴＲＯＬ」。
【００１４】
本出願の出願人は、２０１５年１２月３１日付けで出願された、以下に特定された米国特許出願もまた所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１４／９８４，４８８号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＰＡＣＫ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１４／９８４，５２５号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、及び
−米国特許出願第１４／９８４，５５２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＥＰＡＲＡＢＬＥ  ＭＯＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＣＩＲＣＵＩＴＳ」。
【００１５】
本出願の出願人は、２０１６年２月９日付けで出願された、以下に特定された米国特許出願もまた所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１５／０１９，２２０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＡＸＩＡＬＬＹ  ＴＲＡＮＳＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２２８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＬＩＮＫ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，１９６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＷＩＴＨ  ＳＬＯＴＴＥＤ  ＳＥＣＯＮＤＡＲＹ  ＣＯＮＳＴＲＡＩＮＴ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２０６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＴＨＡＴ  ＩＳ  ＨＩＧＨＬＹ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＲＥＬＡＴＩＶＥ  ＴＯ  ＡＮ  ＥＬＯＮＧＡＴＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２１５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＮＯＮ−ＳＹＭＭＥＴＲＩＣＡＬ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２２７号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＩＮＧＬＥ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＩＮＫ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２３５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＴＥＮＳＩＯＮＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＣＡＢＬＥ  ＤＲＩＶＥＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２３０号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＯＦＦ−ＡＸＩＳ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、及び
−米国特許出願第１５／０１９，２４５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」。
【００１６】
本出願の出願人は、２０１６年２月１２日付けで出願された、以下に特定された米国特許出願もまた所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１５／０４３，２５４号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０４３，２５９号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０４３，２７５号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、及び
−米国特許出願第１５／０４３，２８９号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」。
【００１７】
本出願の出願人は、２０１５年６月１８日付けで出願された、以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１４／７４２，９２５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＰＯＳＩＴＩＶＥ  ＪＡＷ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１４／７４２，９４１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＤＵＡＬ  ＣＡＭ  ＡＣＴＵＡＴＥＤ  ＪＡＷ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１４／７４２，９１４号、発明の名称「ＭＯＶＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１４／７４２，９００号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＯＭＰＯＳＩＴＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＴＲＵＣＴＵＲＥＳ  ＷＩＴＨ  ＣＥＮＴＥＲ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＭＥＭＢＥＲ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＵＰＰＯＲＴ」、
−米国特許出願第１４／７４２，８８５号、発明の名称「ＤＵＡＬ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、及び
−米国特許出願第１４／７４２，８７６号、発明の名称「ＰＵＳＨ／ＰＵＬＬ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」。
【００１８】
本出願の出願人は、２０１５年３月６日付けで出願された、以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１４／６４０，７４６号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１８４号、
−米国特許出願第１４／６４０，７９５号、発明の名称「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＬＥＶＥＬ  ＴＨＲＥＳＨＯＬＤＳ  ＴＯ  ＭＯＤＩＦＹ  ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１１８５号、
−米国特許出願第１４／６４０，８３２号、発明の名称「ＡＤＡＰＴＩＶＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ  ＴＥＣＨＮＩＱＵＥＳ  ＴＯ  ＡＤＪＵＳＴ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＲＡＴＥＳ  ＦＯＲ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＹＰＥＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１５４号、
−米国特許出願第１４／６４０，９３５号、発明の名称「ＯＶＥＲＬＡＩＤ  ＭＵＬＴＩ  ＳＥＮＳＯＲ  ＲＡＤＩＯ  ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ（ＲＦ）  ＥＬＥＣＴＲＯＤＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＴＯ  ＭＥＡＳＵＲＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６０７１号、
−米国特許出願第１４／６４０，８３１号、発明の名称「ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ  ＳＰＥＥＤ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＮＤ  ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ  ＩＮＣＲＥＭＥＮＴＩＮＧ  ＯＦ  ＭＯＴＯＲ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１５３号、
−米国特許出願第１４／６４０，８５９号、発明の名称「ＴＩＭＥ  ＤＥＰＥＮＤＥＮＴ  ＥＶＡＬＵＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＳＥＮＳＯＲ  ＤＡＴＡ  ＴＯ  ＤＥＴＥＲＭＩＮＥ  ＳＴＡＢＩＬＩＴＹ，ＣＲＥＥＰ，ＡＮＤ  ＶＩＳＣＯＥＬＡＳＴＩＣ  ＥＬＥＭＥＮＴＳ  ＯＦ  ＭＥＡＳＵＲＥＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１８７号、
−米国特許出願第１４／６４０，８１７号、発明の名称「ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ  ＦＥＥＤＢＡＣＫ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１８６号、
−米国特許出願第１４／６４０，８４４号、発明の名称「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＴＥＣＨＮＩＱＵＥＳ  ＡＮＤ  ＳＵＢ−ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ  ＣＯＮＴＡＩＮＥＤ  ＷＩＴＨＩＮ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＨＡＦＴ  ＷＩＴＨ  ＳＥＬＥＣＴ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ  ＦＲＯＭ  ＨＡＮＤＬＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１５５号、
−米国特許出願第１４／６４０，８３７号、発明の名称「ＳＭＡＲＴ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＡＬ  ＳＩＧＮＡＬ  ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１６３号、
−米国特許出願第１４／６４０，７６５号、発明の名称「ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＤＥＴＥＣＴＩＮＧ  ＴＨＥ  ＭＩＳ−ＩＮＳＥＲＴＩＯＮ  ＯＦ  Ａ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＮＴＯ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１６０号、
−米国特許出願第１４／６４０，７９９号、発明の名称「ＳＩＧＮＡＬ  ＡＮＤ  ＰＯＷＥＲ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＰＯＳＩＴＩＯＮＥＤ  ＯＮ  Ａ  ＲＯＴＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１６２号、及び
−米国特許出願第１４／６４０，７８０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＨＯＵＳＩＮＧ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１６１号。
【００１９】
本出願の出願人は、２０１５年２月２７日付けで出願された、以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１４／６３３，５７６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＩＮＳＰＥＣＴＩＯＮ  ＳＴＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１９号、
−米国特許出願第１４／６３３，５４６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＡＳＳＥＳＳ  ＷＨＥＴＨＥＲ  Ａ  ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ  ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＩＳ  ＷＩＴＨＩＮ  ＡＮ  ＡＣＣＥＰＴＡＢＬＥ  ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ  ＢＡＮＤ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１５号、
−米国特許出願第１４／６３３，５６０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＨＡＲＧＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＴＨＡＴ  ＣＨＡＲＧＥＳ  ＡＮＤ／ＯＲ  ＣＯＮＤＩＴＩＯＮＳ  ＯＮＥ  ＯＲ  ＭＯＲＥ  ＢＡＴＴＥＲＩＥＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１０号、
−米国特許出願第１４／６３３，５６６号、発明の名称「ＣＨＡＲＧＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＴＨＡＴ  ＥＮＡＢＬＥ  ＥＭＥＲＧＥＮＣＹ  ＲＥＳＯＬＵＴＩＯＮＳ  ＦＯＲ  ＣＨＡＲＧＩＮＧ  Ａ  ＢＡＴＴＥＲＹ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１８号、
−米国特許出願第１４／６３３，５５５号、発明の名称「ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＭＯＮＴＯＲＩＮＧ  ＷＨＥＴＨＥＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＮＥＥＤＳ  ＴＯ  ＢＥ  ＳＥＲＶＩＣＥＤ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１６号、
−米国特許出願第１４／６３３，５４２号、発明の名称「ＲＥＩＮＦＯＲＣＥＤ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９０８号、
−米国特許出願第１４／６３３，５４８号、発明の名称「ＰＯＷＥＲ  ＡＤＡＰＴＥＲ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９０９号、
−米国特許出願第１４／６３３，５２６号、発明の名称「ＡＤＡＰＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＮＤＬＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９４５号、
−米国特許出願第１４／６３３，５４１号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９２７号、及び
−米国特許出願第１４／６３３，５６２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＴＲＡＣＫ  ＡＮ  ＥＮＤ−ＯＦ−ＬＩＦＥ  ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１７号。
【００２０】
本出願の出願人は、２０１４年１２月１８日付けで出願された、以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１４／５７４，４７８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＡＮＤ  ＭＥＡＮＳ  ＦＯＲ  ＡＤＪＵＳＴＩＮＧ  ＴＨＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＴＲＯＫＥ  ＯＦ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７７号、
−米国特許出願第１４／５７４，４８３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９６９号、
−米国特許出願第１４／５７５，１３９号、発明の名称「ＤＲＩＶＥ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７８号、
−米国特許出願第１４／５７５，１４８号、発明の名称「ＬＯＣＫＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＤＡＴＡＣＨＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７６号、
−米国特許出願第１４／５７５，１３０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＡＮ  ＡＮＶＩＬ  ＴＨＡＴ  ＩＳ  ＳＥＬＥＣＴＩＶＥＬＹ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＡＢＯＵＴ  Ａ  ＤＩＳＣＲＥＴＥ  ＮＯＮ−ＭＯＶＡＢＬＥ  ＡＸＩＳ  ＲＥＬＡＴＩＶＥ  ＴＯ  Ａ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７２号、
−米国特許出願第１４／５７５，１４３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９８３号、
−米国特許出願第１４／５７５，１１７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７５号、
−米国特許出願第１４／５７５，１５４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７３号、
−米国特許出願第１４／５７４，４９３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＬＥＸＩＢＬＥ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＹＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７０号、及び
−米国特許出願第１４／５７４，５００号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７１号。
【００２１】
本出願の出願人は、２０１３年３月１日付けで出願された、以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１３／７８２，２９５号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＯＮＤＵＣＴＩＶＥ  ＰＡＴＨＷＡＹＳ  ＦＯＲ  ＳＩＧＮＡＬ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７１号、
−米国特許出願第１３／７８２，３２３号、発明の名称「ＲＯＴＡＲＹ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＪＯＩＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７２号、
−米国特許出願第１３／７８２，３３８号、発明の名称「ＴＨＵＭＢＷＨＥＥＬ  ＳＷＩＴＣＨ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４９５５７号、
−米国特許出願第１３／７８２，４９９号、発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＤＥＶＩＣＥ  ＷＩＴＨ  ＳＩＧＮＡＬ  ＲＥＬＡＹ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」、現在は米国特許第９，３５８，００３号、
−米国特許出願第１３／７８２，４６０号、発明の名称「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＦＯＲ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７８号、
−米国特許出願第１３／７８２，３５８号、発明の名称「ＪＯＹＳＴＩＣＫ  ＳＷＩＴＣＨ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，３２６，７６７号、
−米国特許出願第１３／７８２，４８１号、発明の名称「ＳＥＮＳＯＲ  ＳＴＲＡＩＧＨＴＥＮＥＤ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＤＵＲＩＮＧ  ＲＥＭＯＶＡＬ  ＴＨＲＯＵＧＨ  ＴＲＯＣＡＲ」、現在は米国特許第９，４６８，４３８号、
−米国特許出願第１３／７８２，５１８号、発明の名称「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＥＭＯＶＡＢＬＥ  ＩＭＰＬＥＭＥＮＴ  ＰＯＲＴＩＯＮＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７５号、
−米国特許出願第１３／７８２，３７５号、発明の名称「ＲＯＴＡＲＹ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＤＥＧＲＥＥＳ  ＯＦ  ＦＲＥＥＤＯＭ」、現在は米国特許第９，３９８，９１１号、及び
−米国特許出願第１３／７８２，５３６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＯＦＴ  ＳＴＯＰ」、現在は米国特許第９，３０７，９８６号。
【００２２】
本出願の出願人は、２０１３年３月１４日付けで出願された、以下の米国特許出願もまた所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１３／８０３，０９７号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４２号、
−米国特許出願第１３／８０３，１９３号、発明の名称「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  Ａ  ＤＲＩＶＥ  ＭＥＭＢＥＲ  ＯＦ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許第９，３３２，９８７号、
−米国特許出願第１３／８０３，０５３号、発明の名称「ＩＮＴＥＲＣＨＡＮＧＥＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５６４号、
−米国特許出願第１３／８０３，０８６号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号、
−米国特許出願第１３／８０３，２１０号、発明の名称「ＳＥＮＳＯＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＢＳＯＬＵＴＥ  ＰＯＳＩＴＩＯＮＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５３８号、
−米国特許出願第１３／８０３，１４８号、発明の名称「ＭＵＬＴＩ−ＦＵＮＣＴＩＯＮ  ＭＯＴＯＲ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５４号、
−米国特許出願第１３／８０３，０６６号、発明の名称「ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５６５号、
−米国特許出願第１３／８０３，１１７号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，３５１，７２６号、
−米国特許出願第１３／８０３，１３０号、発明の名称「ＤＲＩＶＥ  ＴＲＡＩＮ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，３５１，７２７号、及び
−米国特許出願第１３／８０３，１５９号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＯＰＥＲＡＴＩＮＧ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２７７０１７号。
【００２３】
本出願の出願人は、２０１４年３月７日付けで出願された、以下の米国特許出願もまた所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１４／２００，１１１号、発明の名称「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５３９号。
【００２４】
本出願の出願人は、２０１４年３月２６日付けで出願された、以下の米国特許出願もまた所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１４／２２６，１０６号、発明の名称「ＰＯＷＥＲ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５８２号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９９号、発明の名称「ＳＴＥＲＩＬＩＺＡＴＩＯＮ  ＶＥＲＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＣＩＲＣＵＩＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５８１号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９４号、発明の名称「ＶＥＲＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＮＵＭＢＥＲ  ＯＦ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＥＸＣＨＡＮＧＥＳ／ＰＲＯＣＥＤＵＲＥ  ＣＯＵＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５８０号、
−米国特許出願第１４／２２６，１１７号、発明の名称「ＰＯＷＥＲ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＴＨＲＯＵＧＨ  ＳＬＥＥＰ  ＯＰＴＩＯＮＳ  ＯＦ  ＳＥＧＭＥＮＴＥＤ  ＣＩＲＣＵＩＴ  ＡＮＤ  ＷＡＫＥ  ＵＰ  ＣＯＮＴＲＯＬ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７４号、
−米国特許出願第１４／２２６，０７５号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＤＥＴＡＣＨＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７９号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９３号、発明の名称「ＦＥＥＤＢＡＣＫ  ＡＬＧＯＲＩＴＨＭＳ  ＦＯＲ  ＭＡＮＵＡＬ  ＢＡＩＬＯＵＴ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５６９号、
−米国特許出願第１４／２２６，１１６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＵＴＩＬＩＺＩＮＧ  ＳＥＮＳＯＲ  ＡＤＡＰＴＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７１号、
−米国特許出願第１４／２２６，０７１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＣＩＲＣＵＩＴ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＳＡＦＥＴＹ  ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７８号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７０号、
−米国特許出願第１４／２２６，１２６号、発明の名称「ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７２号、
−米国特許出願第１４／２２６，１３３号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５５７号、
−米国特許出願第１４／２２６，０８１号、発明の名称「ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＩＮＧ  Ａ  ＳＥＧＭＥＮＴＥＤ  ＣＩＲＣＵＩＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７７４７１号、
−米国特許出願第１４／２２６，０７６号、発明の名称「ＰＯＷＥＲ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＴＨＲＯＵＧＨ  ＳＥＧＭＥＮＴＥＤ  ＣＩＲＣＵＩＴ  ＡＮＤ  ＶＡＲＩＡＢＬＥ  ＶＯＬＴＡＧＥ  ＰＲＯＴＥＣＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２８０４２４号、
−米国特許出願第１４／２２６，１１１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５８３号、及び
−米国特許出願第１４／２２６，１２５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ」、現在は、米国特許出願公開第２０１５／０２８０３８４号。
【００２５】
本出願の出願人は、２０１４年９月５日付けで出願された、以下の米国特許出願もまた所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１４／４７９，１０３号、発明の名称「ＣＩＲＣＵＩＴＲＹ  ＡＮＤ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＭＥＤＩＣＡＬ  ＤＥＶＩＣＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１２号、
−米国特許出願第１４／４７９，１１９号、発明の名称「ＡＤＪＵＮＣＴ  ＷＩＴＨ  ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＴＯ  ＱＵＡＮＴＩＦＹ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１４号、
−米国特許出願第１４／４７８，９０８号、発明の名称「ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥ  ＤＥＧＲＡＤＡＴＩＯＮ  ＢＡＳＥＤ  ＯＮ  ＣＯＭＰＯＮＥＮＴ  ＥＶＡＬＵＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１０号、
−米国特許出願第１４／４７８，８９５号、発明の名称「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＯＮＥ  ＳＥＮＳＯＲ  ＡＦＦＥＣＴＩＮＧ  Ａ  ＳＥＣＯＮＤ  ＳＥＮＳＯＲ’Ｓ  ＯＵＴＰＵＴ  ＯＲ  ＩＮＴＥＲＰＲＥＴＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９０９号、
−米国特許出願第１４／４７９，１１０号、発明の名称「ＰＯＬＡＲＩＴＹ  ＯＦ  ＨＡＬＬ  ＭＡＧＮＥＴ  ＴＯ  ＤＥＴＥＣＴ  ＭＩＳＬＯＡＤＥＤ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１５号、
−米国特許出願第１４／４７９，０９８号、発明の名称「ＳＭＡＲＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＡＫＥ  ＵＰ  ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＤＡＴＡ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１１号、
−米国特許出願第１４／４７９，１１５号、発明の名称「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＭＥＤＩＣＡＬ  ＤＥＶＩＣＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１６号、及び
−米国特許出願第１４／４７９，１０８号、発明の名称「ＬＯＣＡＬ  ＤＩＳＰＬＡＹ  ＯＦ  ＴＩＳＳＵＥ  ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  ＳＴＡＢＩＬＩＺＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１３号。
【００２６】
本出願の出願人は、２０１４年４月９日付けで出願された、以下の米国特許出願もまた所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１４／２４８，５９０号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ  ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＤＵＡＬ  ＤＲＩＶＥ  ＳＨＡＦＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９８７号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ  ＡＮＤ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ  ＯＰＥＲＡＴＥＤ  ＦＲＯＭ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＯＵＴＰＵＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９８９号、
−米国特許出願第１４／２４８，５９５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＨＡＦＴ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  ＳＷＩＴＣＨＥＳ  ＦＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＩＮＧ  ＴＨＥ  ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９８８号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８８号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＬＩＮＥＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０９６６６号、
−米国特許出願第１４／２４８，５９１号、発明の名称「ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９９１号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８４号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＭＯＴＯＲ  ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＬＩＧＮＭＥＮＴ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＡＬＩＧＮＩＮＧ  ＲＯＴＡＲＹ  ＤＲＩＶＥ  ＳＨＡＦＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＳＨＡＦＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９９４号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８７号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０９６６５号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８６号、発明の名称「ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＤＥＣＯＵＰＬＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９９０号、及び
−米国特許出願第１４／２４８，６０７号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＭＯＴＯＲ  ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＴＡＴＵＳ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９９２号。
【００２７】
本出願の出願人は、２０１３年４月１６日付けで出願された、以下の米国特許出願もまた所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許仮出願第６１／８１２，３６５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＦＵＮＣＴＩＯＮＳ  ＰＥＲＦＯＲＭＥＤ  ＢＹ  Ａ  ＳＩＮＧＬＥ  ＭＯＴＯＲ」、
−米国特許仮出願第６１／８１２，３７６号、発明の名称「ＬＩＮＥＡＲ  ＣＵＴＴＥＲ  ＷＩＴＨ  ＰＯＷＥＲ」、
−米国特許仮出願第６１／８１２，３８２号、発明の名称「ＬＩＮＥＡＲ  ＣＵＴＴＥＲ  ＷＩＴＨ  ＭＯＴＯＲ  ＡＮＤ  ＰＩＳＴＯＬ  ＧＲＩＰ」、
−米国特許仮出願第６１／８１２，３８５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＮＤＬＥ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＭＯＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ」、及び
−米国特許仮出願第６１／８１２，３７２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＦＵＮＣＴＩＯＮＳ  ＰＥＲＦＯＲＭＥＤ  ＢＹ  Ａ  ＳＩＮＧＬＥ  ＭＯＴＯＲ」。
【００２８】
明細書に記載され、添付の図面に示されるように、実施形態の全体的な構造、機能、製造、及び使用の完全な理解を提供するために、多数の具体的な詳細が説明される。周知の動作、構成要素、及び要素は、本明細書に記載される実施形態を不明瞭にしないようにするため、詳細に記載されていない。読者は、本明細書に記載され図示された実施形態が非限定例であり、したがって、本明細書にて開示された特定の構造的及び機能的詳細が代表的及び例示的であり得ることを、理解するであろう。特許請求の範囲から逸脱することなく、それに対する変形及び変更を行うことができる。
【００２９】
用語「備える（comprise）」（「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ」及び「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」など、ｃｏｍｐｒｉｓｅの任意の語形）、「有する（have）」（「ｈａｓ」及び「ｈａｖｉｎｇ」など、ｈａｖｅの任意の語形）、「含む（include）」（「ｉｎｃｌｕｄｅｓ」及び「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」など、ｉｎｃｌｕｄｅの任意の語形）、並びに「含有する（contain）」（「ｃｏｎｔａｉｎｓ」及び「ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ」など、ｃｏｎｔａｉｎの任意の語形）は、オープンエンドの連結動詞である。結果として、１つ以上の要素を「備える」、「有する」、「含む」、若しくは「含有する」外科用システム、装置、又は機器は、それらの１つ以上の素子を有するが、それらの１つ以上のみを有することに限定されない。同様に、１つ以上の特徴を「備える」、「有する」、「含む」、若しくは「含有する」、システム、装置、又は機器の要素は、それら１つ以上の特徴を有するが、それら１つ以上の特徴のみを有することに限定されない。
【００３０】
用語「近位」及び「遠位」は、本明細書では、外科用器具のハンドル部分を操作する臨床医に関して使用される。用語「近位」とは、臨床医に最も近い部分を指し、用語「遠位」は、臨床医から離れた位置にある部分を意味する。便宜上及び明確性のために、「垂直」、「水平」、「上」、及び「下」などの空間的用語が、本明細書において図面に対して使用され得ることが、更に理解されよう。しかし、外科用器具は多くの向き及び位置にて使用されるものであり、これらの用語は限定的及び／又は絶対的であることを意図したものではない。
【００３１】
腹腔鏡下及び低侵襲性の外科手術を行うための、種々の代表的な装置及び方法が提供される。しかし、本明細書に開示される様々な方法及び装置が、例えば開腹外科手術と関連するものを含む、多くの外科手術及び用途で使用され得ることが、読者には容易に理解されよう。本明細書の「発明を実施するための形態」を読み進めることで、読者は、本明細書にて開示された種々の器具が、例えば、天然の開口部を介して、組織に形成された切開又は穿刺穴を介してなど、任意の方法にて体内に挿入され得ることを更に理解するであろう。これらの器具の作用部分又はエンドエフェクタ部分は、患者の体内へと直接に挿入することができる、又は、外科用器具のエンドエフェクタ及び細長いシャフトを前進させることが可能な作用通路を有するアクセス装置を介して挿入することができる。
【００３２】
外科用ステープル留めシステムは、シャフト、及びシャフトから延在するエンドエフェクタを備えることができる。エンドエフェクタは、第１顎部及び第２顎部を備える。第１顎部は、ステープルカートリッジを備える。ステープルカートリッジは、第１顎部へと挿入可能であり、かつ第１顎部から取り外し可能であるが、ステープルカートリッジが第１顎部から取り外し可能でない、又は第１顎部から少なくとも容易に交換可能ではない、その他の実施形態が想到される。第２顎部は、ステープルカートリッジから射出されたステープルを変形させるように構成されたアンビルを備える。第２顎部は、閉鎖軸線の周囲にて、第１顎部に対して枢動可能であるが、第１顎部が第２顎部に対して枢動可能である、その他の実施形態が想定される。外科用ステープル留めシステムは、エンドエフェクタをシャフトに対して回転させる、又は関節運動させることができるように構成された、関節継手を更に備える。エンドエフェクタは、関節継手を介して延在する関節運動軸線の周囲にて、回転可能である。関節継手を含まないその他の実施形態が想到される。
【００３３】
ステープルカートリッジは、カートリッジ本体を備える。カートリッジ本体は、近位端部、遠位端部、及び近位端部と遠位端部との間に延在するデッキを含む。使用中、ステープルカートリッジは、ステープル留めされる組織の第１の側に位置付けられ、またアンビルは、組織の第２の側に位置付けられる。アンビルは、ステープルカートリッジに向かって移動して、デッキに対して組織を圧縮及びクランプする。続いて、カートリッジ本体内に取り外し可能に格納されたステープルを、組織内へと配置させることができる。カートリッジ本体は、その内部に画定されたステープル空洞を含み、ステープルは、ステープル空洞内において取り外し可能に格納される。ステープル空洞は、６つの長手方向列に配置される。３つの列のステープル空洞は、長手方向スロットの第１の側に位置付けられ、また３つの列のステープル空洞は、長手方向スロットの第２の側に位置付けられる。ステープル空洞及びステープルのその他の配列が可能であり得る。
【００３４】
ステープルは、カートリッジ本体内のステープルドライバにより支持される。ドライバは、第１の位置又は未発射位置と、ステープル空洞からステープルを射出する第２の位置又は発射位置との間で、移動可能である。ドライバは、カートリッジ本体の底部周辺に延在する保持具によりカートリッジ本体内に保持され、また、カートリッジ本体を把持して、保持具をカートリッジ本体に対して保持するように構成された、弾性部材を含む。ドライバは、スレッドにより、それらの未発射位置とそれらの発射位置との間で、移動可能である。スレッドは、近位端部に隣接した近位位置と、遠位端部に隣接した遠位位置との間で、移動可能である。スレッドは、ドライバの下を摺動し、かつドライバを持ち上げるように構成された複数の傾斜面を備え、またステープルがその上に支持されて、アンビルに向かう。
【００３５】
上記に加えて、スレッドは、発射部材により遠位方向に移動する。発射部材は、スレッドに接触し、かつスレッドを遠位端部に向かって押し出すように構成される。カートリッジ本体内に画定された長手方向スロットは、発射部材を受容するように構成される。アンビルはまた、発射部材を受容するように構成されたスロットを含む。発射部材は、第１顎部に係合する第１カム、及び第２顎部に係合する第２カムを更に備える。発射部材を遠位方向に前進させる際、第１カム及び第２カムは、ステープルカートリッジのデッキとアンビルとの間の距離、又は組織間隙を制御することができる。発射部材はまた、ステープルカートリッジとアンビルとの中間にて捕捉された組織を切開するように構成されたナイフを備える。ステープルがナイフよりも前方に射出されるように、ナイフが傾斜面に対して少なくとも部分的に近位方向に位置付けられることが、望ましい。
【００３６】
図１は、種々の異なる外科処置を実施するために使用し得る、モータ駆動外科用システム１０を示す。この図に見ることができるように、外科用システム１０の一例は、それぞれがハンドル組立体５００との交換可能な使用に適した４つの交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００を含む。各交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００は、１つ以上の特定の外科処置の実施に関連して使用するように、設計されてよい。別の外科用システムの実施形態では、交換式外科用器具組立体は、ロボット制御又は自動外科用システムの器具駆動組立体と共に効果的に使用され得る。例えば、本明細書にて開示された外科用器具組立体は、その全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許第９，０７２，５３５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」にて開示されているものなどの、種々のロボットシステム、器具、構成要素、及び方法（これらに限定されない）と共に用いられ得る。
【００３７】
図２は、ハンドル組立体５００に動作可能に連結された交換式外科用器具組立体１００の一形態を示す。図３は、交換式外科用器具組立体１００の、ハンドル組立体５００への取り付けを示す。図３に示される取り付け構成及びプロセスはまた、ロボットシステムの器具駆動部分又は器具駆動ハウジングへの、交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００のいずれかの取り付けに関連して、用いられてよい。ハンドル組立体５００は、臨床医により把持及び操作され得るピストル把持部分５０４を含む、ハンドルハウジング５０２を備えてよい。以下で簡潔に論じられるように、ハンドル組立体５００は、そこへ動作可能に取り付けられた交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び／又は１０００の対応部分へと種々の制御運動を発生させて適用するように構成された複数の駆動システムを、動作可能に支持する。
【００３８】
ここで図３を参照すると、ハンドル組立体５００は、複数の駆動システムを動作可能に支持するフレーム５０６を更に含んでよい。例えば、フレーム５０６は、一般に５１０として示される「第１の」又は閉鎖駆動システムを動作可能に支持することができ、この閉鎖駆動システムは、ハンドル組立体５００へと動作可能に取り付けられた又は連結された交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００に対して開閉運動を適用するために、用いられてよい。少なくとも１つの形態では、閉鎖駆動システム５１０は、フレーム５０６により枢動可能に支持される閉鎖トリガ５１２の形態のアクチュエータを含んでよい。このような構成により、臨床医が閉鎖トリガ５１２を操作することが可能になり、これにより、臨床医がハンドル組立体５００のピストル把持部分５０４を把持する場合に、閉鎖トリガ５１２は、開始位置又は「非作動」位置から「作動」位置へ、より具体的には完全圧縮位置又は完全作動位置へと、容易に枢動できるようになっている。種々の形態では、閉鎖駆動システム５１０は、閉鎖トリガ５１２に枢動可能に連結された、又は別の方法でそれに動作可能に接合する、閉鎖連結組立体５１４を更に含む。以下で更に詳細に説明するように、例示的実施例では、閉鎖連結組立体５１４は、外科用器具組立体上の対応する駆動システムへの取り付けを容易にする、横方向取り付けピン５１６を含む。使用中、閉鎖駆動システムを作動させるために、臨床医は、閉鎖トリガ５１２をピストル把持部分５０４に向かって押圧する。その全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１４／２２６，１４２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＤＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に更に詳細に記載されているように、臨床医が、閉鎖トリガ５１２を完全に押圧して完全閉鎖ストロークを達成する場合に、閉鎖駆動システムは、閉鎖トリガ５１２を完全に押圧された又は完全に作動された位置へとロックするように、構成される。臨床医が閉鎖トリガ５１２をロック解除して非作動位置へと付勢させるように所望する場合、臨床医は、単純に、閉鎖解放ボタン組立体５１８を作動させ、これにより、閉鎖トリガを非作動位置まで戻すことが可能である。閉鎖解放ボタン５１８はまた、閉鎖トリガ５１２の位置を追跡するために、ハンドル組立体５００内のマイクロコントローラ５２０と通信する種々のセンサと相互作用するように構成されてよい。閉鎖解放ボタン組立体５１８の構成及び動作に関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に見出され得る。
【００３９】
少なくとも１つの形態では、ハンドル組立体５００及びフレーム５０６は、そこへ取り付けられた交換式外科用器具組立体の対応部分に対して発射運動を適用するように構成される、本明細書においては発射駆動システム５３０と称する、別の駆動システムを動作可能に支持してよい。米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に詳細に記載されているように、発射駆動システム５３０は、電気モータ（図１〜３に図示せず）を用いてよく、ハンドル組立体５００のピストル把持部分５０４に位置する。種々の形態において、モータは、例えば、約２５，０００ＲＰＭの最大回転数を有するブラシ付きＤＣ駆動モータであってよい。その他の構成では、モータとしては、ブラシレスモータ、コードレスモータ、同期モータ、ステッパモータ、又はその他の任意の好適な電気モータを挙げてもよい。モータは、１つの形態にて取り外し可能なパワーパックを備え得る電源５２２により、給電されてよい。パワーパックは、その内部に、複数のリチウムイオン（「Ｌｉ」）又はその他の好適な電池を支持してよい。直列に接続され得る多数の電池を、外科用システム１０のための電源５２２として使用してよい。なお、電源５２２は、交換式及び／又は充電式であってよい。
【００４０】
電気モータは、長手方向に移動可能な駆動部材５４０を、モータの極性に応じて、遠位方向及び近位方向にて軸方向に駆動させるように、構成される。例えば、モータが１つの回転方向にて駆動する場合に、長手方向に移動可能な駆動部材５４０は、遠位方向「ＤＤ」にて軸方向に駆動し得る。モータが反対の回転方向に駆動すると、駆動部材５４０は、近位方向「ＰＤ」にて軸方向に駆動し得る。ハンドル組立体５００は、電源５２２により電動モータに適用される極性を逆転させる、あるいはモータを制御するように構成され得る、スイッチ５１３を備えることができる。ハンドル組立体５００は更に、駆動部材５４０の位置及び／又は駆動部材５４０が移動している方向を検出するように構成されたセンサ（図示せず）を、含むことができる。モータの作動は、ハンドル組立体５００上に枢動可能に支持された発射トリガ５３２（図１）により、制御することができる。発射トリガ５３２は、非作動位置と作動位置との間で枢動してよい。発射トリガ５３２は、ばね若しくはその他の付勢構成により非作動位置へと付勢されてよく、これにより、臨床医が発射トリガ５３２を解放する場合に、それがばね若しくは付勢装置により非作動位置へと枢動する、又は別の方法で戻されてよい。少なくとも１つの形態では、発射トリガ５３２は、上述したように、閉鎖トリガ５１２の「外側」に位置付けることができる。米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に記載されているように、ハンドル組立体５００は、発射トリガ５３２の偶発的な作動を防止するための発射トリガ安全ボタン（図示せず）を装備してよい。閉鎖トリガ５１２が非作動位置にある場合、安全ボタンは、ハンドル組立体５００内に収容され、臨床医は容易には安全ボタンにアクセスすることができず、かつ発射トリガ５３２の作動を防止する安全位置と、発射トリガ５３２が発射され得る発射位置との間で始動させることができない。臨床医が閉鎖トリガ５１２を押圧する際に、安全ボタン及び発射トリガ５３２が下方に枢動し、次に、臨床医による操作が可能になる。
【００４１】
少なくとも１つの形態では、長手方向に移動可能な駆動部材５４０は、モータと相互作用する対応する駆動ギア配列（図示せず）との噛合係合ために、その上に形成された歯（図示せず）のラックを有してよい。これらの機構に関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に見出され得る。また、モータが故障した場合に、臨床医が手動にて、長手方向に移動可能な駆動部材５４０を後退させることが可能なように構成された、手動作動式「緊急離脱」組立体もまた、少なくとも１つの形態に含まれる。緊急離脱組立体は、解放式ドア５５０の下でハンドル組立体５００内に格納されたレバー又は緊急離脱ハンドル組立体を含んでよい。レバーは、駆動部材５４０の歯とラチェット係合するように、手動で枢動するように構成される。したがって、臨床医は、緊急離脱ハンドル組立体を使用して駆動部材５４０を近位方向「ＰＤ」にラチェットさせることにより、駆動部材５４０を手動にて後退させることができる。その開示全体が本明細書に参照として組み込まれる、米国特許出願第１２／２４９，１１７号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＷＩＴＨ  ＭＡＮＵＡＬＬＹ  ＲＥＴＲＡＣＴＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許第８，６０８，０４５号は、緊急離脱構成、並びに本明細書にて開示された種々の外科用器具組立体と共に用いられてもよい、その他の構成要素、配列、並びにシステムを開示する。
【００４２】
ここで図２を参照すると、交換式外科用器具組立体１００は、第１顎部及び第２顎部を備える外科用エンドエフェクタ１１０を含む。１つの構成では、第１顎部は、外科用ステープルカートリッジ１１６をその内部に動作可能に支持するように構成される、細長いチャネル１１２を備える。第２顎部は、細長いチャネル１１２に対して枢動可能に支持されるアンビル１１４を備える。交換式外科用器具組立体１００はまた、シャフト軸線ＳＡに対して所望の位置にてエンドエフェクタ１１０を解放可能に保持するように構成することができる、ロック式関節継手１２０を含む。エンドエフェクタ１１０、関節継手１２０及び関節運動ロックの種々の構造及び動作に関する詳細は、その全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に記載されている。図２及び３に更に見ることができるように、交換式外科用器具組立体１００は、近位ハウジング又はノズル１３０、並びにエンドエフェクタ１１０のアンビル１１４を閉鎖及び／又は開放するために利用され得る閉鎖管組立体１４０を、含むことができる。米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に記載されるように、閉鎖管組立体１４０は、外科用エンドエフェクタ１１０に関節運動を適用するための関節駆動器構成１４７を支持するスパイン１４５上に、移動可能に支持される。スパイン１４５は、（１）発射部材１７０をその内部で摺動可能に支持し、（２）スパイン１４５の周囲に延在する閉鎖管組立体１４０を摺動可能に支持するように、構成される。種々の状況下で、スパイン１４５は、シャーシ１５０にて回転可能に支持された近位端部を含む。図３を参照されたい。１つの構成では、例えば、スパイン１４５の近位端部は、シャーシ１５０内に支持されるように構成されたスパインベアリング（図示せず）に取り付けられる。このような構成により、シャーシ１５０に対するスパイン１４５の回転可能な取り付けが容易になり、スパイン１４５を、シャーシ１５０に対してシャフト軸線ＳＡの周囲にて、選択可能に回転させてよい。
【００４３】
依然として図３を参照すると、交換式外科用器具組立体１００は、シャーシ１５０に対して軸方向に移動され得るようにその中で摺動可能に支持される、閉鎖シャトル１６０を含む。図３に見ることができるように、閉鎖シャトル１６０は、一対の近位方向に突出するフック１６２を含み、それらは、ハンドル組立体５００の閉鎖連結組立体５１４に取り付けられた取付けピン５１６へと取り付けるように構成される。閉鎖管１４０の近位閉鎖管部分１４６は、そこへと相対回転するように閉鎖シャトル１６０に連結されている。したがって、フック１６２がピン５１６の上に引っ掛かった場合、閉鎖トリガ５１２の作動により、閉鎖シャトル１６０、及び最終的にはスパイン１４５上の閉鎖管アセンブリ組立体１４０の軸方向の移動をもたらす。閉鎖ばね（図示せず）は、閉鎖管１４０上で軸支されて、閉鎖管１４０を近位方向「ＰＤ」に付勢する役割を果たし、これにより、シャフト組立体１００がハンドル組立体５００に動作可能に連結された場合に、閉鎖トリガ５１２を非作動位置へと枢動させる役割を果たすことができる。使用の際、閉鎖管組立体１４０は、例えば、閉鎖トリガ５１２の作動に応答して、アンビル１１４を閉鎖するように遠位方向（方向「ＤＤ」）に並進する。閉鎖管組立体１４０は、近位閉鎖管部分１４６の遠端部に枢動可能にピン留めされた遠位閉鎖管部分１４２を含む。遠位閉鎖管部分１４２は、外科用エンドエフェクタ１１０に対して近位閉鎖管部分１４６と共に軸方向に移動するように、構成される。遠位閉鎖管セグメント１４２の遠端部がアンビル１１４上の近位表面又はたな状部１１５に衝突した場合、アンビル１１４は枢動閉鎖される。アンビル１１４の閉鎖に関する更なる詳細は、前述の米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出すことができ、また以下で更に詳細に説明する。米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に詳細に記載されているように、アンビル１１４は、遠位閉鎖管部分１４２を近位方向に並進させることにより、開放される。遠位閉鎖管部分１４２は、アンビル１１４の近位端部上に形成されたアンビルタブ１１７と協働してアンビル１１４を開放位置へと戻すように枢動する、下向きに延在する戻りタブ（図示せず）を画定する馬蹄形開口部１４３を、その内部に有する。完全開放位置では、閉鎖管組立体１４０は、その最近位位置又は非作動位置にある。
【００４４】
やはり上述したように、交換式外科用器具１００は、シャフトスパイン１４５内で軸方向移動するように支持される発射バー１７０を更に含む。発射バー１７０は、外科用エンドエフェクタ１１０を介して軸方向に移動するように構成された遠位切断部分又はナイフバーに取り付けられるように構成された、中間発射シャフト部分を含む。少なくとも１つの構成では、交換式外科用器具組立体１００は、関節駆動器を発射バー１７０へと選択的かつ解放可能に連結させるように構成され得るクラッチ組立体（図示せず）を含む。クラッチ組立体機構及び動作に関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出すことができる。米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に記載されているように、クラッチ組立体がその係合位置にある場合に、発射バー１７０の遠位方向への移動は、関節駆動器構成１４７を遠位方向に移動させることができ、またそれに対応して、発射バー１７０の近位方向への移動は、関節駆動器機構１４７を近位方向に移動させることができる。クラッチ組立体がその係合解除位置にある場合、発射バー１７０の移動は、関節駆動器１４７に伝達されず、その結果、発射バー１７０は、関節駆動器１４７とは独立して移動することができる。交換式外科用器具組立体１００はまた、スリップリング組立体（図示せず）を含むことができ、これは、エンドエフェクタ１１０へと電力を導く、及び／若しくはエンドエフェクタ１１０から電力を導く、並びに／又はエンドエフェクタ１１０へと信号を通信する、及び／若しくはエンドエフェクタ１１０から信号を通信するように、構成され得る。スリップリング組立体に関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出され得る。米国特許出願第１３／８００，０６７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５２号は、その全体が本明細書に参照として組み込まれる。米国特許第９，３４５，４８１号、名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」は、その全体が本明細書に参照として組み込まれる。
【００４５】
依然として図３を参照すると、シャーシ１５０は、フレーム５０６の遠端部内に形成された、対応するダブテールスロット５０７内に収容されるように適合された、シャーシ上に形成された少なくとも１つの、好ましくは２つの先細の取り付け部分１５２を含む。各ダブテールスロット５０７は、取り付け部分１５２を、その内部に着座的に受容するように、先細であってもよい、又は言い換えればある程度Ｖ字形であってよい。図３に更に見ることができるように、シャフト取り付けラグ１７２が、発射シャフト１７０の近位端部上に形成される。交換式外科用器具組立体１００がハンドル組立体５００に連結されている場合、シャフト取り付けラグ１７２は、長手方向に移動可能な駆動部材５４０の遠端部に形成された、発射シャフト取り付けクレードル５４２に受容される。交換式外科用器具組立体１００はまた、シャフト組立体１００をハンドル組立体５００のフレーム５０６に解放可能にラッチするためのラッチシステム１８０を用いる。少なくとも１つの形態では、例えば、ラッチシステム１８０は、シャーシ１５０に移動可能に連結されているロック部材又はロックヨーク１８２を含む。ロックヨーク１８２は、フレーム５０６の遠位取り付けフランジにおける対応するロック移動止め又は溝５０９と解除可能に係合するように構成された、２つの近位方向に突出するロックラグ１８４を含む。種々の形態では、ロックヨーク１８２は、ばね又は付勢部材により、近位方向に付勢される。ロックヨーク１８２の作動は、シャーシ１５０に取り付けられたラッチアクチュエータ組立体上に摺動可能に取り付けられたラッチボタン１８６により、行われてもよい。ラッチボタン１８６は、ロックヨーク１８２に対して近位方向に付勢されてよい。以下で更に詳細に説明するように、ロックヨーク１８２は、ラッチボタン１８６を遠位方向にて付勢することによりロック解除位置へと移動させてよく、これにより、ロックヨーク１８２が枢動して、フレーム５０６の遠位取り付けフランジとの保定係合から外れるようにする。ロックヨーク１８２がフレーム５０６の遠位取り付けフランジと「保定係合」している場合、ロックラグ１８４は、フレーム５０６の遠端部における対応するロック移動止め又は溝５０９内に保定されて着座する。ラッチシステムに関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出され得る。
【００４６】
ここで、ハンドル組立体５００への交換式外科用器具組立体１００の取り付けについて、図３に関して記載する。連結プロセスを開始するために、臨床医は、シャーシ１５０上に形成された先細の取り付け部分１５２がフレーム５０６のダブテールスロット５０７と位置合わせされるように、交換式外科用器具組立体１００のシャーシ１５０をフレーム５０６の遠端部の上方に、又はそれに隣接して位置付けてよい。臨床医は、次に、外科用器具組立体１００をシャフト軸線ＳＡに垂直な設置軸線ＩＡに沿って移動させて、先細の取り付け部分１５２を、フレーム５０６の遠端部における対応するダブテール受容スロット５０７と「動作可能に係合」させて、着座させてよい。その際、発射シャフト１７０上のシャフト取り付けラグ１７２もまた、長手方向に移動可能な駆動部材５４０におけるクレードル５４２に着座し、閉鎖リンク５１４上のピン５１６の一部が、閉鎖シャトル１６０における対応するフック１６２に着座する。本発明で使用する場合、２つの構成要素の文脈における用語「動作可能な係合」とは、それら２つの構成要素が互いに十分に係合され、これにより、作動運動をそれらに適用すると、構成要素が意図される行為、機能、及び／又は手順を実施し得ることを意味する。
【００４７】
ここで図１を参照すると、この図に示される外科用システム１０は、４つの交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００を含み、これらはそれぞれ、同じハンドル組立体５００と共に効果的に用いられて、異なる外科処置を実行し得る。交換式外科用器具組立体１００の代表的な形態の構成は、簡潔に上述されており、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に更に詳細に記載されている。交換式外科用器具組立体２００及び３００に関する種々の詳細は、本明細書と同日に出願され、かつ本明細書に参照として組み込まれる種々の米国特許出願に見出され得る。交換式外科用器具組立体１０００に関する種々の詳細を、以下で更に詳細に説明する。
【００４８】
図１に示されるように、外科用器具組立体１００、２００、３００、及び１０００のそれぞれは、一対の顎部を含み、顎部のうちの少なくとも１つは、組織が２つの顎部と閉鎖位置との間で捕捉又は操作され得る開放位置と、組織がそれらの間にしっかりと保持される閉鎖位置との間で、移動可能である。移動可能な顎部又は顎は、ハンドル組立体又は外科用器具組立体が動作可能に連結されるロボット又は自動外科用システムからそこへと適用される閉鎖及び開放運動の適用の際に、解放位置と閉鎖位置との間で移動する。なお、図示された交換式外科用器具組立体のそれぞれは、組織を切断し、かつハンドル組立体又はロボットシステムによりそこへと適用される発射運動に反応して、顎部のうちの１つに支持されたカートリッジからステープルを発射するように構成された、発射部材を含む。各外科用器具組立体は、例えば、身体の特定の領域内の組織の種類及び厚さを切断かつ締結するための特定の処置を実施するように、独自に設計されてよい。ハンドル組立体５００又はロボットシステムにおける閉鎖、発射、及び関節運動制御システムは、外科用器具組立体に用いられる閉鎖、発射、及び関節運動システム構成の種類に応じて、軸方向制御運動及び／又は回転制御運動を発生させるように、構成されてよい。１つの構成では、ハンドル組立体又はロボットシステムにおける閉鎖制御システムが完全に作動すると、閉鎖システム制御構成要素のうちの１つは、例えば、上記の閉鎖管組立体を備えてよく、非作動位置からその完全な作動位置へと軸方向に移動し得る。閉鎖管組立体がその非作動位置とその完全な作動位置との間で移動する軸方向距離は、本明細書においては「閉鎖ストローク長さ」と称され得る。同様に、ハンドル組立体又はロボットシステムにおける発射システムが完全に作動すると、発射システム制御構成要素のうちの１つは、例えば、上記の長手方向に移動可能な駆動部材を備えてよく、非作動位置からその完全な作動位置又は発射位置へと軸方向に移動し得る。長手方向に移動可能な駆動部材がその非作動位置とその完全な発射位置との間で移動する軸方向距離は、本明細書においては「発射ストローク長さ」と称され得る。関節運動可能なエンドエフェクタの構成を用いるこれらの外科用器具組立体に関して、ハンドル組立体又はロボットシステムは、「関節運動駆動ストローク長さ」を介して軸方向に移動する関節運動制御構成要素を用いてよい。多くの状況において、閉鎖ストローク長さ、発射ストローク長さ、及び関節運動駆動ストローク長さは、特定のハンドル組立体又はロボットシステムに対して固定される。したがって、外科用器具組立体のそれぞれは、外科用器具組立体の損傷又は突発故障をもたらす可能性のある過度の応力を外科用器具構成要素上に据えることなく、それらのストローク長さ全体のそれぞれにわたって、閉鎖、発射、及び／又は関節運動構成要素の制御運動に適応可能でなければならない。
【００４９】
ここで図４〜１０を参照すると、交換式外科用器具組立体１０００は、ステープルカートリッジ１１１０をその内部に動作可能に支持するように構成された細長いチャネル１１０２を備える、外科用エンドエフェクタ１１００を含む。エンドエフェクタ１１００は、細長いチャネル１１０２に対して枢動可能に支持されるアンビル１１３０を更に含んでよい。交換式外科用器具組立体１０００は、シャフト軸線ＳＡに対して所望の関節運動位置にてエンドエフェクタ１１００を解放可能に保持するように構成することができる、関節継手１２００及び関節運動ロック１２１０（図５及び８〜１０）を更に含んでよい。関節運動ロック１２１０の構成及び動作に関する詳細は、その開示内容全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出され得る。関節運動ロックに関する更なる詳細はまた、その開示内容全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１５／０１９，１９６号（２０１６年２月９日出願）、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＷＩＴＨ  ＳＬＯＴＴＥＤ  ＳＥＣＯＮＤＡＲＹ  ＣＯＮＳＴＲＡＩＮＴ」にも見出し得る。図７に見ることができるように、交換式外科用器具組立体１０００は、ノズル部分１３０２、１３０４から構成される近位ハウジング又はノズル１３００、並びにスナップ、ラグ、スクリュー等により、組み立てられたノズル部分１３０２、１３０４へと連結するように構成された、アクチュエータホイール部分１３０６を更に含むことができる。以下で更に詳細に説明するように、交換式外科用器具組立体１０００は、エンドエフェクタ１１００のアンビル１１３０を閉鎖及び／又は開放するために利用することができる、閉鎖管組立体１４００を更に含むことができる。主に図８及び９を参照すると、交換式外科用器具組立体１０００は、関節運動ロック１２１０を支持するように構成され得る、スパイン組立体１５００を含むことができる。図示される構成では、スパイン組立体１５００は、以下で更に詳細に説明する「弾性」スパイン又はフレーム部材１５１０を備える。弾性スパイン部材１５１０の遠位端部１５２２は、関節運動ロック１２１０をその内部で動作可能に支持する遠位フレーム部分１５６０に、取り付けられる。図７及び８に見ることができるように、スパイン１５００は、（１）発射部材組立体１６００をその内部で摺動可能に支持し、（２）スパイン１５００の周囲に延在する閉鎖管組立体１４００を摺動可能に支持するように、構成される。スパイン組立体１５００はまた、近位関節駆動器１７００を摺動可能に支持するように、構成することができる。
【００５０】
図１０に見ることができるように、遠位フレーム区分１５６０は、エンドエフェクタ装着組立体１２３０により、細長いチャネル１１０２へと枢動可能に連結される。１つの構成では、例えば、遠位フレーム区分１５６０の遠位端部１５６２は、その上に形成された枢動ピン１５６４を有する。枢動ピン１５６４は、エンドエフェクタ装着組立体１２３０の枢動ベース部１２３２に形成された枢動穴１２３４内に枢動可能に受容されるように、適合されている。エンドエフェクタ装着組立体１２３０は、ばねピン１１０５又はその他の好適な部材により、細長いチャネル１１０２の近位端部１１０３へと取り付けられている。枢動ピン１５６４は、シャフト軸線ＳＡを横断する関節運動軸線Ｂ−Ｂを画定する。図４を参照されたい。このような構成は、スパイン組立体１５００に対する関節運動軸線Ｂ−Ｂの周囲でのエンドエフェクタ１１００の枢動移動（即ち、関節運動）を促進する。
【００５１】
依然として図１０を参照すると、図示した実施形態では、関節駆動器１７００は、関節運動ロック１２１０と動作可能に係合するように構成された、遠位端部１７０２を有する。関節運動ロック１２１０は、エンドエフェクタ装着組立体１２３０の枢動ベース部１２３２上の駆動ピン１２３８と動作可能に係合するように適合された、関節運動フレーム１２１２を含む。なお、交差リンク１２３７は、エンドエフェクタ１１００の関節運動を支援するように、駆動ピン１２３８及び関節運動フレーム１２１２に連結されてよい。上述のように、関節運動ロック１２１０及び関節運動フレーム１２１２の動作に関する更なる詳細は、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出され得る。エンドエフェクタ装着組立体及び交差リンクに関する更なる詳細は、その開示全体が本明細書に参照として組み込まれる、米国特許出願第１５／０１９，２４５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」（２０１６年２月９日出願）に見出され得る。種々の状況では、弾性スパイン部材１５１０は、シャーシ１８００にて回転可能に支持された近位端部１５１４を含む。１つの構成では、例えば、弾性スパイン部材１５１０の近位端部１５１４は、シャーシ１８００内部で支持されるように構成されたスパイン軸受（図示せず）へとねじ装着用としてその上に形成された、ねじ１５１６を有する。このような構成により、シャーシ１８００に対する弾性スパイン部材１５１０の回転可能な取り付けが容易になり、これにより、スパイン組立体１５００を、シャーシ１８００に対してシャフト軸ＳＡの周囲にて選択的に回転させ得る。
【００５２】
主に図７を参照すると、交換式外科用器具組立体１０００は、シャーシ１８００に対して軸方向に移動され得るように、シャーシ１８００内で摺動可能に支持される、閉鎖シャトル１４２０を含む。１つの形態では、閉鎖シャトル１４２０は、一対の近位方向に突出するフック１４２１を含み、それらは、上述したように、ハンドル組立体５００の閉鎖連結組立体５１４に取り付けられた取付けピン５１６へと取り付けるように構成される。閉鎖管部分１４１０の近位端部１４１２は、そこへと相対回転するように閉鎖シャトル１４２０に連結されている。例えば、Ｕ字型コネクタ１４２４は、閉鎖管部分１４１０の近位端部１４１２にある環状スロット１４１４へと挿入され、閉鎖シャトル１４２０における垂直スロット１４２２内で保定される。図７を参照されたい。このような構成は、近位閉鎖管組立体１４００をシャフト軸ＳＡの周囲にて閉鎖シャトル１４２０に対して回転させることを可能にしつつ、それと共に軸方向移動させるために、近位閉鎖管区分１４１０を閉鎖シャトル１４２０へと取り付けることを手助けする。閉鎖ばね（図示せず）は、近位閉鎖管部分１４１０の近位端部１４１２上に軸支され、かつ閉鎖管組立体１４００を近位方向ＰＤにて付勢することに役立ち、これにより、交換式外科用器具組立体１０００がハンドル組立体５００に動作可能に連結されている場合に、ハンドル組立体５００上の閉鎖トリガ５１２（図３）を非作動位置へと枢動させることに役立つ。
【００５３】
上述のように、例示された交換式外科用器具ル組立体１０００は、関節継手１２００を含む。しかし、その他の交換式外科用器具組立体が、関節運動可能でなくてもよい。図１０に見ることができるように、上部及び下部突起部１４１５、１４１６は、近位閉鎖管部分１４１０の遠端部から遠位方向に突出して、閉鎖管組立体１４００のエンドエフェクタ閉鎖スリーブ又は遠位閉鎖管区分１４３０に移動可能に連結される。図１０に見ることができるように、遠位閉鎖管部分１４３０は、その近位端部から近位方向に突出する上部及び下部突起部１４３４、１４３６を含む。上部二重枢動リンク１２２０は、近位閉鎖管部分１４１０及び遠位閉鎖管部分１４３０の上部突起部１４１５、１４３４の対応する穴と係合する、近位及び遠位ピンを含む。同様に、下部二重枢動リンク１２２２は、近位閉鎖管部分１４１０及び遠位閉鎖管部分１４３０の下部突起部１４１６及び１４３６の対応する穴と係合する、近位及び遠位ピンを含む。以下で更に詳細に説明するように、閉鎖管組立体１４００の遠位及び近位軸方向並進は、細長いチャネル１１０２に対するアンビル１１３０の閉鎖及び開放をもたらし得る。
【００５４】
前述のように、交換式外科用器具組立体１０００は、スパイン組立体１５００内で軸方向移動するように支持された発射部材組立体１６００を更に含む。図示した実施形態では、発射部材組立体１６００は、遠位切断部分又はナイフバー１６１０に取り付けるために構成された中間発射シャフト部分１６０２を含む。発射部材組立体１６００はまた、本明細書においては「第２のシャフト」及び／又は「第２のシャフト組立体」と称される場合もある。図７〜１０に見ることができるように、中間発射シャフト部分１６０２は、その遠位端部において長手方向スロット１６０４を含んでよく、これは、ナイフバー１６１０の近位端部上のタブ（図示せず）を受容するように、構成することができる。長手方向スロット１６０４及びナイフバー１６１０の近位端部は、それらの間の相対運動を可能にするようにサイズ決めして構成することができ、かつスリップ継手１６１２を備えることができる。スリップ継手１６１２は、ナイフバー１６１０を移動させずに、又は少なくとも実質的に移動させずに、発射部材組立体１６００の中間発射シャフト部分１６０２を移動させて、エンドエフェクタ１１００を関節運動させることを可能にすることができる。一度エンドエフェクタ１１００が好適に配向されると、長手方向スロット１６０４の近位側壁がナイフバー１６１０上の突起部に接触するまで、中間発射シャフト部分１６０２を遠位に前進させて、ナイフバー１６１０を進め、かつチャネル１１０２内に位置するステープルカートリッジ１１１０を発射させることができる。図８及び９に更に見ることができるように、弾性スパイン部材１５２０は、組み立て、及び中間発射シャフト部分１６０２の弾性スパイン部材１５２０へと挿入することを容易にするための、細長い開口部又は窓部１５２５を有する。一度中間発射シャフト部分１６０２がその内部に挿入されると、頂部フレーム部分１５２７が弾性スパイン部材１５２０と係合して、中間発射シャフト部分１６０２及びナイフバー１６１０をその内部に囲い込んでよい。発射部材組立体１６００の動作に関する更なる記載は、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出され得る。
【００５５】
上記に加えて更に、交換式器具組立体１０００は、関節運動駆動器１８００を発射部材組立体１６００に選択的かつ解除可能に連結させるように構成することができる、クラッチ組立体１６２０を含むことができる。１つの形態では、クラッチ組立体１６２０は、発射部材組立体１６００の周囲に位置付けられたロックカラー、又はスリーブ１６２２を含み、ロックスリーブ１６２２は、ロックスリーブ１６２２が関節運動駆動器１７００を発射部材組立体１６００に連結させる係合位置と、関節運動駆動器１７００が発射部材組立体１６００に動作可能に連結されない係合解除位置との間で、回転し得る。ロックスリーブ１６２２がその係合位置にある場合、発射部材組立体１６００の遠位方向移動により、関節運動駆動器１７００を遠位方向に移動させることができ、それに対応して、発射部材組立体１６００の近位方向移動により、関節運動駆動器１７００を近位方向に移動させることができる。ロックスリーブ１６２２がその係合解除位置にある場合、発射部材組立体１６００の移動は、関節運動駆動器１７００に伝達されず、その結果、発射部材組立体１６００は、関節運動駆動体１７００とは独立して移動することができる。種々の状況では、関節運動駆動器１７００が発射部材組立体１６００により近位又は遠位方向にて移動させられていない場合、関節ロック１２１０により、関節運動駆動器１７００を定位置にて保持することができる。
【００５６】
主に図７を参照すると、ロックスリーブ１６２２は、発射部材組立体１６００を受容するように構成された長手方向開口部１６２４がその内部に画定された、円筒状の、又は少なくとも実質的に円筒状の本体を備えることができる。ロックスリーブ１６２２は、直径方向に対向する内向きのロック突出部１６２６、１６２８及び外向きのロック部材１６２９を備えることができる。ロック突出部１６２６、１６２８は、発射部材組立体１６００の中間発射シャフト部分１６０２と選択的に係合するように構成され得る。より具体的には、ロックスリーブ１６２２がその係合位置にある場合、ロック突出部１６２６、１６２８は、中間発射シャフト部分１６０２に画定された駆動ノッチ１６０５内に配置され、これにより、遠位押力及び／又は近位引張力が発射部材組立体１６００からロックスリーブ１６２２へと伝達され得る。ロックスリーブ１６２２がその係合位置にある場合、第２のロック部材１６２９は、関節運動駆動器１７００に画定された駆動ノッチ１７０４内に受容され、これにより、ロックスリーブ１６２２に加えられる遠位方向の押力及び／又は近位方向の引張力を、関節運動駆動器１７００へと伝達し得る。実質的に、発射部材組立体１６００、ロックスリーブ１６２２、及び関節運動駆動器１７００は、ロックスリーブ１６２２がその係合位置にある場合に、共に移動し得る。他方で、ロックスリーブ１６２２がその係合解除位置にある場合、ロック突出部１６２６、１６２８は、発射部材組立体１６００の中間発射シャフト部分１６０２の駆動ノッチ１６０５内に配置され得ず、その結果、遠位方向の押力及び／又は近位方向の引張力が、発射部材組立体１６００からロックスリーブ１６２２へと伝達され得ない。それに対応して、遠位方向の押力及び／又は近位方向の引張力が、関節運動駆動器１７００へと伝達されない場合がある。このような状況下では、発射部材組立体１６００は、ロックスリーブ１６２２及び近位関節運動駆動器１７００に対して、近位方向及び／又は遠位方向に摺動され得る。クラッチ組立体１６２０は、ロックスリーブ１６２２と相互作用するスイッチドラム１６３０を更に含む。スイッチドラム及びロックスリーブ１６２２の動作に関する更なる記載は、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号、及び米国特許出願第１５／０１９，１９６号に見出され得る。スイッチドラム１６３０は、その内部に画定された少なくとも部分的に円周状の開口部１６３２、１６３４を更に備えることができ、その開口部は、ノズル半部１３０２、１３０４から延在する円周状の取付座部１３０５を受容し、かつスイッチドラム１６３０と近位ノズル１３００との間の相対回転は許容するが、並進は許容しない。図６を参照されたい。取付座部がスイッチドラム１６３０におけるそれぞれのスロット１６３２、１６３４の端部に到達する点までノズル１３００を回転させることで、スイッチドラム１６３０がシャフト軸線ＳＡの周囲にて回転することをもたらし得る。スイッチドラム１６３０が回転することで、最終的に、ロックスリーブ１６２２が、その係合位置と係合解除位置との間で回転することをもたらし得る。したがって、本質的に、ノズル１３００は、それらの各全体が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号、及び米国特許出願第１５／０１９，１９６号に更に詳細に記載されている種々の方式にて、関節運動駆動システムと発射駆動システムとを動作可能に係合及び係合解除するために、用いられてよい。
【００５７】
図示される構成では、スイッチドラム１６３０は、スイッチドラム１６３０の遠位開口部１６３７へと延在するＬ字形スロット１６３６を含む。遠位開口部１６３７は、シフタプレート１６３８の横方向ピン１６３９を受容する。一例では、シフタプレート１６３８は、ロックスリーブ１６２２に提供された長手方向スロット（図示せず）内に受容されて、ロックスリーブ１６２２が関節運動駆動器１７００と係合されている場合に、ロックスリーブ１６２２の軸方向の動きを容易にする。シフタプレート及びシフトドラム配置の動作に関する更なる詳細は、その開示全体が本明細書に参照として組み込まれる、米国特許出願第１４／８６８，７１８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＳＨＡＦＴ  ＲＥＬＥＡＳＥ，ＰＯＷＥＲＥＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＡＮＤ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＡＲＴＩＣＵＡＬＴＩＯＮ」（２０１５年９月２８日出願）に見出され得る。
【００５８】
図７及び８にも示すように、交換式器具組立体１０００は、例えば、エンドエフェクタ１１００との間で電力を伝導し、かつ／又はエンドエフェクタ１１００との間で信号を通信して、ハンドル組立体又はロボットシステムコントローラにおけるマイクロプロセッサへと戻るように構成することができる、スリップリング組立体１６４０を備えることができる。スリップリング組立体１６４０及び関連するコネクタに関する更なる詳細は、それらの各全体が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許出願第１３／８０３、０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号、及び米国特許出願第１５／０１９，１９６号、並びにその全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１３／８００，０６７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５２号に見出され得る。参照として本明細書に組み込まれる前述の特許出願において更に詳細に記載されているように、交換式外科器具組立体１０００はまた、スイッチドラム１６３０の位置を検出するように構成された、少なくとも１つのセンサを備えることができる。
【００５９】
再び図７を参照すると、シャーシ１８００は、上述したように、ハンドル組立体５００のフレーム５０６の遠位端部内に形成された対応するダブテールスロット５０７内に受容されるように適合された、シャーシ上に形成された少なくとも１つの、好ましくは２つの先細の取り付け部分１８０２を含む。図７に更に見ることができるように、シャフト取り付けラグ１６０５が、中間発射シャフト１６０２の近位端部上に形成される。以下で更に詳細に説明するように、交換式外科用器具組立体１０００がハンドル組立体５００に連結された場合、シャフト取り付けラグ１６０５は、長手方向駆動部材５４０の遠端部に形成された発射シャフト取り付けクレードル５４２に受容される。図３を参照されたい。
【００６０】
種々の交換式外科用器具組立体は、交換式外科用器具組立体１０００をハンドル組立体５００のフレーム５０６に取り外し可能に連結させるための、ラッチシステム１８１０を用いる。図７に見ることができるように、例えば、少なくとも１つの形態では、ラッチシステム１８１０は、シャーシ１８００に対して移動可能に連結されている、ロック部材又はロックヨーク１８１２を含む。図示した実施形態では、例えば、ロックヨーク１８１２は、２つの離間した下向きに延在する脚部１８１４を伴うＵ字形を有する。脚部１８１４はそれぞれ、シャーシ１８００に形成された対応する穴１８１６に受容されるように適合された、枢動ラグ（図示せず）を有する。このような構成により、ロックヨーク１８１２をシャーシ１８００に枢動可能に取り付けることが容易になる。ロックヨーク１８１２は、ハンドル組立体５００のフレーム５０６の遠端部における対応するロック移動止め又は溝５０９と解除可能に係合するように構成された、近位方向に突出した２つのロックラグ１８１８を含んでよい。図３を参照されたい。種々の形態では、ロックヨーク１８１２は、ばね又は付勢部材１８１９により近位方向に付勢される。ロックヨーク１８１２の作動は、シャーシ１８００に装着されたラッチアクチュエータ組立体１８２２上に摺動可能に装着された、ラッチボタン１８２０により達成されてよい。ラッチボタン１８２０は、ロックヨーク１８１２に対して近位方向に付勢されてよい。ロックヨーク１８１２は、ラッチボタン１８２０を遠位方向にて付勢することによりロック解除位置へと移動させてよく、これにより、ロックヨーク１８１２が枢動して、フレーム５０６の遠端部との保定係合から外れるようにする。ロックヨーク１８１２がフレーム５０６の遠位エンドと「保定係合」している場合、ロックラグ１８１８は、フレーム５０６の遠端部における対応するロック移動止め又は溝５０９内に保定されて着座する。
【００６１】
図示した構成では、ロックヨーク１８１２は、閉鎖シャトル１４２０上に形成された対応するロックラグ部分１４２６に接触するように適合された、少なくとも１つの、及び好ましくは２つのロックフック１８２４を含む。閉鎖シャトル１４２０が非作動位置にある場合、ロックヨーク１８１２は、ハンドル組立体５００から交換式外科用器具組立体１０００をロック解除するために、遠位方向に枢動され得る。その位置にある場合、ロックフック１８２４は、閉鎖シャトル１４２０上のロックラグ部分１４２６に接触しない。しかし、閉鎖シャトル１４２０が作動位置へと移動する場合、ロックヨーク１８１２がロック解除位置へと枢動することが防止される。言い換えると、臨床医がロックヨーク１８１２をロック解除位置へと枢動させようとした場合、又は例えば、ロックヨーク１８１２が、別の場合では遠位方向に枢動することがあるような形で不用意に突き当たる、又は接触した場合、ロックヨーク１８１２上のロックフック１８２４が閉鎖シャトル１４２０上のロックラグ１４２６に接触し、ロックヨーク１８１２がロック解除位置へと移動することを防止する。
【００６２】
依然として図１０を参照すると、ナイフバー１６１０は、少なくとも２つのビーム層を含む積層ビーム構造を備えてよい。このようなビーム層は、例えば、それらの近位端部及び／又はそれらの長さに沿ったその他の場所にて互いに溶接又はピン留めすることにより相互接続される、ステンレス鋼バンドを含んでよい。代替的な実施形態では、バンドの遠位端部は、エンドエフェクタが関節運動する場合に、積層体又はバンドが互いに対して広がることを可能にするように、一緒に連結されていない。このような構成により、ナイフバー１６１０がエンドエフェクタの関節運動を収容するために十分に可撓性であることを、可能にする。種々の積層ナイフバー構成が、米国特許出願第１５／０１９，２４５号に開示されている。図１０に見ることができるように、中央支持部材１６１４は、中央支持部材１６１４が外科用エンドエフェクタ１１００の関節運動に適用するように屈曲する際に、ナイフバー１６１０に側方支持を提供するように用いられる。中間支持部材及び代替のナイフバー支持構成に関する更なる詳細は、米国特許出願第１５／０１９，２４５号に開示されている。図１０に見ることができるように、発射部材又はナイフ部材１６２０は、ナイフバー１６１０の遠端部に取り付けられている。
【００６３】
図１１は、交換式器具組立体１０００と共に用いられてよい発射部材１６６０の一形態を示す。１つの代表的な形態では、発射部材１６６０は、ナイフバー１６１０の遠端部における対応する形状のコネクタ開口部１６１４に受容されるように構成された、近位に延在するコネクタ部材１６６３を含む、本体部分１６６２を備える。図１０を参照されたい。コネクタ１６６３は、摩擦及び／又は溶接、又は好適な接着剤等によりコネクタ開口部１６１４内に保持されてよい。本体部分１６６２は、細長いチャネル１１０２内の細長いスロット１１０４を介して突出して、本体部分１６６２の各側面上で横方向に延在する足部材１６６４で終端する。発射部材１６６０が外科用ステープルカートリッジ１１１０を介して遠位方向に駆動される際、足部材１６６４は、外科用ステープルカートリッジ１１１０の下に位置する細長いチャネル１１０２における通路１１０５内に乗る。図１１に見ることができるように、発射部材１６６０の一形態は、横方向に突出する中央タブ、ピン、又は保定装置機構１６８０を更に含んでよい。発射部材１６６０が外科用ステープルカートリッジ１１１０を介して遠位方向に駆動される際、中央保定装置機構１６８０は、細長いチャネル１１０２の内側表面１１０６上に乗る。発射部材１６６０の本体部分１６６２は、遠位方向に突出したフック機構１６６５と遠位方向に突出した上部ノーズ部分１６７０との間に配置された組織切断縁部又は機構１６６６を更に含む。図１１に更に見ることができるように、発射部材１６６０は、横方向に延在する２つの上部タブ、ピン、又はアンビル係合機構１６６５を更に含んでよい。発射部材１６６０が遠位方向に駆動されると、本体１６６２の上部は、中央に配設されたアンビルスロット１１３８を介して延在し、上部アンビル係合機構１６７２は、アンビルスロット１１３４の各側に形成された対応するたな状部１１３６上に乗る。図１３及び１４を参照されたい。
【００６４】
図１０に戻ると、発射部材１６６０は、外科用ステープルカートリッジ１１１０の本体１１１１内で動作可能に支持されたスレッド組立体１１２０と動作可能に接合するように構成される。スレッド組立体１１２０は、カートリッジ本体１１１１の近位端部１１１２に隣接する近位開始位置からカートリッジ本体１１１１の遠位端部１１１３に隣接する終了位置まで、外科用ステープルカートリッジ本体１１１１内で摺動可能に変位可能である。カートリッジ本体１１１１は、中央に配置されたスロット１１１４の各側面の列に位置合わせされた複数のステープル駆動器（図示せず）をその内部に動作可能に支持する。中央に配置されたスロット１１１４は、発射部材１６６０がそれを通過して、アンビル１１３０ステープルカートリッジ１１１０との間でクランプされた組織を切断することを可能にする。駆動器は、カートリッジ本体の上部デッキ表面１１１５を介して開いている対応するポケット１１１６と関連付けられる。ステープル駆動器のそれぞれは、１つ以上の外科用ステープル又は締結具（図示せず）を支持する。スレッド組立体１１２０は、複数の傾斜した又は楔形のカム１１２２を含み、各カム１１２２は、スロット１１１４の側面上に位置する締結具又は駆動器の特定のラインに対応する。図示した実施例では、１つのカム１１２２は、２つのステープル又は締結具をその上でそれぞれ支持する「二重」駆動器の１つのラインと位置合わせされ、また別のカム１１２２は、スロット１１１４の同じ側上にある、単一の外科用ステープル又は締結具をその上でそれぞれ動作可能に支持する「単一」駆動器の別のラインと位置合わせされる。したがって、図示の例では、外科用ステープルカートリッジ１１１０が「発射」される場合、組織切断線の各外側部上に３本のステープルのラインが存在し得る。しかし、その他のカートリッジ及び駆動器の構成を用いて、その他のステープル／締結具の配列を発射することができる。スレッド組立体１１２０は、発射部材１６６０のフック部分１６６５により係合されるように構成された中央本体部分１１２４を有する。したがって、発射部材１６６０が遠位方向に発射又は駆動される場合に、発射部材１６６０は、スレッド組立体１１２０を遠位方向に駆動させる。発射部材１６６０がカートリッジ１１１０を介して遠位方向に移動する際、組織切断機構１６６６は、アンビル組立体１１３０とカートリッジ１１１０との間でクランプされた組織を切断し、かつスレッド組立体１１２０は、駆動器をカートリッジにおいて上向きに駆動させ、これは、対応するステープル又は締結具を駆動させてアンビル組立体１１３０との接触を形成するように駆動する。
【００６５】
発射部材が組織切断面を含むような実施形態では、未使用のステープルカートリッジが外科用エンドエフェクタ１１００の細長いチャネル１１０２内で適切に支持されていない限り、発射部材が誤って前進することを防止するような方式にて、細長いシャフト組立体が構成されることが望ましい場合がある。例えば、ステープルカートリッジが全く存在せず、発射部材がエンドエフェクタを介して遠位方向に前進する場合、組織は切断はされるが、ステープル留めはされない。同様に、使用済みのステープルカートリッジ（即ち、ステープルの少なくともいくつかが既に発射されているステープルカートリッジ）がエンドエフェクタに存在し、発射部材が前進する場合、組織は切断はされることになるが、ステープル留めはされるとしても完全にはされない可能性がある。このような現象の発生は、外科処置の間における望ましくない突発的な結果をもたらし得る、と理解されよう。米国特許第６，９８８，６４９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＳＰＥＮＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、同第７，０４４，３５２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＳＩＮＧＬＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＯＮ  ＯＦ  ＦＩＲＩＮＧ」、及び同第７，３８０，６９５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＳＩＮＧＬＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＯＮ  ＯＦ  ＦＩＲＩＮＧ」、及び米国特許出願第１４／７４２，９３３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＮＧ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＷＨＥＮ  Ａ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＳ  ＳＰＥＮＴ  ＯＲ  ＭＩＳＳＩＮＧ」はそれぞれ、種々の発射部材ロックアウト構成を開示している。これらの参照はそれぞれ、その全体が本明細書に参照として組み込まれる。
【００６６】
「未発射」、「未使用」、「新品」又は「新しい」カートリッジ１１１０は、本明細書において、カートリッジ１１１０が、それらの発射準備完了位置にあるその締結具の全てを有することを意味する。その位置にある場合、スレッド組立体１１２０は、その開始位置に位置する。新しいカートリッジ１１１０は、細長いチャネル１１０２内に着座し、また細長いチャネル１１０２の対応する部分に保定係合するように構成されたカートリッジ本体上のスナップ機構により、その内部に保定されてよい。図１５及び１８は、その内部に着座した新しい又は未発射の外科用ステープル１１１０を伴う、外科用エンドエフェクタ１１００の一部を示す。これらの図に見ることができるように、スレッド組立体１１２０は開始位置にある。未発射又は新しい外科用ステープルカートリッジが細長いチャネル１１０２内に適切に着座していない限り、発射システムが作動することを防止するため、より正確には、発射部材１６６０がエンドエフェクタ１１１０を介して遠位方向に駆動することを防止するために、図示された交換式外科用器具組立体１０００は、一般に１６５０として指定される発射部材ロックアウトシステムを用いる。
【００６７】
ここで図１０及び１５〜１９を参照すると、一形態では、発射部材ロックアウトシステム１６５０は、外科用ステープルカートリッジ１１１０が細長いチャネル１１０２内に適切に着座していない場合に、発射部材１６６０と保定係合するように構成された移動可能なロック部材１６５２を含む。ロック部材１６５２は、スレッド組立体１１２０がその開始位置においてカートリッジ１１１０内に存在しない場合に、発射部材の対応する部分と保定的に係合するように構成された少なくとも１つの横方向に移動するロック部分１６５４を備える。図示した構成では、ロック部材１６５２は、横方向に移動する２つのロック部分１６５４を用いており、各ロック部分１６５４は、発射部材１６６０の横方向に延在する部分と係合する。
【００６８】
図示した実施形態では、ロック部材１６５２は、一般にＵ字型のばね部材を備え、各横方向に移動可能な脚部又はロック部分１６５４は、中央ばね部分１６５３から延在し、かつ図１８及び１９中の「Ｌ」により表される横方向にて移動するように構成される。用語「横方向」とは、シャフト軸線ＳＡを横断する方向を意味することが、理解されよう。ばね又はロック部材１６５２は、高強度ばね鋼又は同様の材料から作製されてよい。中央ばね部分１６５３は、エンドエフェクタ装着組立体１２３０におけるスロット１２３６内に着座してよい。図１０を参照されたい。図１５〜１７に見ることができるように、横方向に移動可能な脚部又は係止部分１６５４のそれぞれは、その内部にロッキング窓部１６５８を伴う遠位端部１６５６を有する。ロック部材１６５２がロック位置にある場合、各外側部上の中央保定機構１６８０は、対応するロック窓部１６５８へと延在して、発射部材が遠位方向に軸方向に前進するのを保定的に防止する。
【００６９】
発射部材ロックアウトシステムの動作について、図１５〜１９に関して説明する。図１５及び１８は、その内部に適切に設置された新しい未発射のカートリッジ１１１０を伴う、外科用エンドエフェクタ１１００の一部を示す。これらの図に見ることができるように、スレッド組立体１１２０は、横方向に移動可能なロック部分１６５４のそれぞれに対応するロック解除機構１１２６を含む。図示した構成では、ロック解除機構１１２６は、中央楔形カム１１２２のそれぞれの上に設けられる、又はそこから近位方向に延在する。代替的な構成では、ロック解除機構１１２６は、対応する楔形カム１１２２の近位方向に突出した部分を備えてよい。図１８に見ることができるように、スレッド組立体１１２０がその開始位置にある場合、ロック解除機構１１２４は、対応するロック部分１６５４と係合し、かつシャフト軸線ＳＡを横断する方向にて対応するロック部分１６５４を横方向に付勢する。ロック部分１６５４がこれらのロック解除された配向にある場合、中央保定機構１６８０は、それらの対応するロック窓部１６５８と保定係合しない。これらの配向にある場合、発射部材１６６０は、遠位方向に軸方向に前進（発射）され得る。しかし、カートリッジが細長いチャネル１１０２に存在しない場合、又はスレッド組立体がその開始位置から移動した場合（カートリッジが部分的に又は完全に発射されることを意味する）、ロック部分１６５４は、横方向にばねを掛けて発射部材１６６０との係合を保定する。図１９に示すようなその位置にある場合、発射部材１６６０は遠位方向に移動することができない。
【００７０】
図１６及び１７は、カートリッジ１１１０を発射し、スレッド組立体１１２０を遠位方向に駆動させた後の、発射部材１６６０の開始位置への後退を示す。図１６は、保定機構１６８０の、対応するロック窓部１６５８への初期の再係合を示す。図１７は、発射部材１６６０がその開始位置に完全に後退した場合の、ロック位置にある保定機構を示す。ロック部分１６５４が、近位方向に移動する保定機構１６８０により、それぞれ最初に接触する場合に、ロック部分１６５４の横方向変位を支援するために、保定機構１６８０のそれぞれは、近位方向に面する横方向に先細の遠端部と共に提供されてよい。このようなロックアウトシステムは、新しい未発射カートリッジが存在しない場合、又は新たな未発射カートリッジが存在するが、細長いチャネル１１０２内に適切に着座していない場合に、発射部材１６６０の作動を防止する。なお、ロックアウトシステムは、使用済み又は部分的に発射されたカートリッジが細長いチャネル内に偶発的に適切に着座された場合に、臨床医が発射部材を遠位方向に前進させることを防止し得る。ロックアウトシステム１６５０により提供され得る別の利点は、ステープルカートリッジにおける対応するスロット／通路との位置合わせ内への、及び位置合わせからの発射部材の運動を必要とする、その他の発射部材ロックアウト構成とは異なり、発射部材１６６０は、ロック位置及びロック解除位置にあるままで、カートリッジ通路との位置合わせにおいて保定される。ロック部分１６５４は、発射部材の対応する側面に横方向に移動して係合及び係合解除するように設計されている。ロック部分（複数）又はロック部分（単数）のこのような横方向の移動は、発射部材の部分と係合及び係合解除するために垂直方向に移動するその他のロック構成と、区別可能である。
【００７１】
図１３及び１４に戻ると、一形態では、アンビル１１３０は、細長いアンビル本体部分１１３２及び近位アンビル取り付け部分１１５０を含む。細長いアンビル本体部分１１３２は、近位アンビル取り付け部分１１５０に隣接する２つの下向きに延在する組織停止部材１１３６を画定する、外側表面１１３４を含む。細長いアンビル本体部分１１３２はまた、細長いアンビルスロット１１３８を画定する下面１１３５を含む。図１４に示す代表的な構成では、アンビルスロット１１３８は、下面１１３５内において中央に配置されている。下面１１３５は、アンビルスロット１１３８の各側面上に位置するステープル形成ポケット１１４３、１１４４、及び１１４５の３つの列１１４０、１１４１、１１４２を含む。アンビルスロット１１３８の各側面に隣接して、２つの細長いアンビル通路１１４６がある。各通路１１４６は、近位傾斜面部分１１４８を有する。図１３を参照されたい。発射部材１６６０が遠位方向に前進する際、上部アンビル係合機構１６３２は、対応する近位傾斜面部分１１４８に最初に入り、また対応する細長いアンビル通路１１４６へと入る。
【００７２】
図１２及び１３を参照すると、アンビルスロット１１３８並びに近位傾斜面部分１１４８は、アンビル取り付け部分１１５０へと延在する。換言すれば、アンビルスロット１１３８は、アンビル取り付け部分１１５０を２つのアンビル取り付けフランジ１１５１へと分割又は分岐する。アンビル取り付けフランジ１１５１は、接続ブリッジ１１５３によりそれらの近位端部で一緒に連結される。接続ブリッジ１１５３は、アンビル取り付けフランジ１１５１に支持を提供するよう機能し、かつアンビル取り付け部分１１５０が、その他のアンビル構成の取り付け部分よりも更に剛性であるように機能することができ、アンビル取り付けフランジは、それらの近位端部にて接続されていない。図１２及び１４にも見ることができるように、アンビルスロット１１３８は、発射部材１６６０の頂部及び上部アンビル係合機構１６３２を収容するための幅広部分１１３９を有する。
【００７３】
図１３及び２０〜２４に見ることができるように、アンビル取り付けフランジ１１５１のそれぞれは、それを通して枢動ピン１１５８（図１０及び２０）を受容するように構成された横方向取り付け穴１１５６を含む。アンビル取り付け部分１１５０は、枢動ピン１１５８により、細長いチャネル１１０２の近位端部１１０３へと枢動可能にピン留めされており、これは、細長いチャネル１１０２の近位端部１１０３における取り付け穴１１０７及びアンビル取り付け部分１１５０における取り付け穴１１５６を貫通して延在する。このような構成は、シャフト軸線ＳＡを横切る固定アンビル軸線Ａ−Ａの周囲での選択的な枢動移動のために、細長いチャネル１１０２にアンビル１１３０を枢動可能に固定させるように機能する。図５を参照されたい。アンビル取り付け部１１５０はまた、中央発射部材駐留領域１１５４からアンビル本体部分１１３２の外側表面１１３４まで延在する、カム表面１１５２を含む。
【００７４】
図示する構成では、アンビル１１３０は、遠位閉鎖管区分１４３０を軸方向に前進及び後退させることにより、開放位置と閉鎖位置との間で移動する。以下で更に詳細に説明するように、遠位閉鎖管区分１４３０の遠端部は、その上に形成された内部カム表面を有し、これは、カム表面１５５２又はアンビル取り付け部分１１５０上に形成されたカム表面とカム係合するように構成される。図２２は、例えば、遠位閉鎖管区分１４３０上の内部カム表面１４４４と単一の接触経路１１５５ａを確立するように、アンビル取り付け部分１１５０上に形成されたカム表面１１５２ａを示す。図２３は、遠位閉鎖管区分上の内部カム表面１４４４に対して構成され、アンビル取り付け部分１１５０上のカム表面１１５２と遠位閉鎖管区分１４３０上の内部カム表面１４４４との間に、２つの別個の異なる弓状接触経路１１５５ｂを確立する、カム表面１１５２ｂを示す。本明細書で議論されるその他の潜在的利点に加えて、このような構成は、遠位閉鎖管区分１４３０からアンビル１１３０に閉鎖力をより良好に分配するように機能し得る。図２４は、遠位閉鎖管区分１４３０の内部カム表面１４４４に対して構成され、アンビル取り付け部分１１５０上のカム表面と遠位閉鎖管区分１４３０との間に、３つの異なる接触領域１１５５ｃ及び１１５５ｄを確立する、カム表面１１５２ｃを示す。領域１１５５ｃ及び１１５５ｄは、遠位閉鎖管区分１４３０上のカム表面（単数）又はカム表面（複数）とアンビル取り付け部分１１５０との間のカム接触のより大きな領域を確立し、かつアンビル１１３０へと閉鎖力をより良好に分配するように機能し得る。
【００７５】
遠位閉鎖管区分１４３０が、アンビル１１３０のアンビル取り付け部分１１５０にカム係合する際、アンビル１１３０は、アンビル軸ＡＡの周囲にて枢動し、これにより、細長いアンビル本体部分１１３２の端部１１３３の遠端部が、外科用ステープルカートリッジ１１１０及び細長いチャネル１１０２の遠位端部１１０５に向かって枢動する。アンビル本体部分１１３２が枢動し始めた際、アンビルが切断されステープル留めされる組織と接触し、これにより、ここで細長いアンビル本体部分１１３２の下面１１３５と外科用ステープルカートリッジ１１１０のデッキ１１１６との間に位置付けられる。アンビル本体部分１１３２が組織上へと圧縮された際、アンビル１１３０は相当量の抵抗力を経験し得る。これらの抵抗力は、遠位閉鎖管１４３０がその遠位方向の前進を継続する際に克服される。しかし、アンビル本体部分１１３２へのそれらの規模及び適用点に応じて、これらの抵抗力は、アンビル１１３０の部分を屈曲させる傾向にあり、これは、一般的に望ましくない場合がある。例えば、このような屈曲は、発射部材１６６０とアンビル１１３０内の通路１１４８、１１４６との間の位置ずれを引き起こし得る。屈曲が過剰である場合、このような屈曲は、器具を発射するために必要とされる発射力の量を大幅に増加させる（即ち、発射部材１６６０を、その開始位置から終了位置まで組織を介して駆動させる）ことができる。このような過剰な発射力は、エンドエフェクタ、及び／又は発射部材、及び／又はナイフバー、及び／又は発射駆動システム構成要素などの損傷をもたらし得る。したがって、アンビルは、そのような屈曲に抵抗するように構成されることが、有利であり得る。
【００７６】
図２５〜２７は、アンビル本体の剛性、並びに閉鎖及び／又は発射プロセス中に発生し得る屈曲力に対する抵抗力を改善し得る機構を含む、代替的なアンビル実施形態を示す。アンビル１１３０’は、本明細書で議論される相違点を除いて、さもなければ上記のアンビル１１３０と構造が同一であってよい。これらの図に見ることができるように、アンビル１１３０’は、アンビルキャップ１１７０がそこへと取り付けられた上部本体部分１１６５を有する、細長いアンビル本体１１３２’を有する。図２５〜２７に示す実施形態では、アンビルキャップ１１７０は、ほぼ長方形の形状であり、かつ外側キャップ周辺部１１７２を有する。アンビルキャップ１１７０の周辺部１１７２は、上部本体部分１１６５に形成され、かつその内部に形成された軸方向に延在する内部たな状部１１３９上に受容される、対応する形状の開口部１１３７を通して挿入されるように、構成される。図２７を参照されたい。内部たな状部１１３９は、アンビルキャップ１１７０の対応する長辺１１７７を支持するように構成される。代替実施形態では、アンビルキャップ１１７０は、アンビル本体１１３２’の遠位端部１１３３における開口部（図示せず）を介して、内部たな状部１１３９上へと摺動してよい。更に別の実施形態では、内部たな状部は提供されない。アンビル本体１１３２’及びアンビルキャップ１１７０は、溶接に寄与する好適な金属から作製されてよい。第１溶接部１１７８は、アンビルキャップ１１７０のキャップ周辺部１１７２全体の周囲に延在してよい、又は遠位端部１１７３及び／又はその近位端部１１７５ではなく、アンビルキャップ１１７０の長辺１１７７に沿ってのみ配置されてよい。第１溶接部１１７８は連続的であってよい、又は不連続的であっても断続的であってもよい。第１溶接部１１７８が不連続的又は断続的であるこのような実施形態では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０の長辺１１７７に沿って均等に分配されてよい、又は溶接区分は、長辺１１７７の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７の近位端部に近接してより密に離間されてよい。依然としてその他の構成では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０の長辺１１７７の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００７７】
図２８〜３０は、アンビル本体１１３２’に「機械的にインターロックされた」、並びに上部本体部分１１６５に溶接されるように構成された、アンビルキャップ１１７０’を示す。本実施形態では、複数の保定構成体１１８２が、開口部１１３７を画定する上部本体部分１１６５の壁１１８０へと形成される。本文脈中で使用される場合、用語「機械的にインターロックされた」とは、例えば、細長いアンビル本体の配向にかかわらず、かつ溶接及び／又は接着剤などの任意の追加の保定又は締結なしに、アンビルキャップが細長いアンビル本体へと固定されたままであることを意味する。保定構成体１１８２は、開口壁１１８０から開口部１１３７へと、内向きに突出してよい。保定構成体１１８２は、壁１１８０へと一体的に形成されてよく、又は別の方法でそこへ取り付けられてよい。保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’が開口部１１３７に取り付けられた場合に、アンビルキャップ１１７０’の対応する部分と摩擦係合するように設計されて、その内部にアンビルキャップ１１７０’を摩擦保定する。図示した実施形態では、保定構成体１１８２は開口部１１３７へと内向きに突出して、アンビルキャップ１１７０’の周辺部１１７２’に形成された対応する形状の係合領域１１８４内に摩擦により受容されるように、構成される。図示される構成では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’にのみ対応し、かつアンビルキャップ１１７０’の遠位端部１１７３又は近位端部１１７５に対応する壁１１８０一部には提供されない。代替的な構成では、保定構成体１１８２はまた、アンビルキャップ１１７０’の遠位端部１１７３及び近位端部１１７５並びにその長辺１１７７’に対応する壁１１８０の部分に、提供されてよい。依然としてその他の構成では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の遠位端部及び近位端部１１７３、１１７５の一方又は両方に対応する壁１１８０の一部にのみ、提供されてよい。依然としてその他の構成では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’、並びにアンビルキャップ１１７０’の近位端部及び遠位端部１１７３、１１７５の一方のみに対応する壁１１８０の一部に、提供されてよい。前述の実施形態の全てにおける保定突出部が、細長いアンビル本体に係合領域が形成された状態で、アンビルキャップ上に代替的に形成されてよいことが、更に理解されよう。
【００７８】
図２８〜３０に示す実施形態では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’に対応する壁部分１１８０に沿って、均等に離間又は均等に分配される。代替実施形態では、保定構成体１１８２は、長辺１１７７’の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７の近位端部に近接してより密に離間されてよい。換言すれば、遠位端部、近位端部、又は遠位端部と近位端部の両方に隣接したこれらの保定構成体間の間隔は、アンビルキャップ１１７０’の中央部分に位置する構成体の間隔よりも小さくてよい。依然としてその他の構成では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’の中央領域においてより密に離間配置されてよい。また、代替実施形態では、対応する形状の係合領域１１８４は、外側周辺部１１７２’に、又はアンビルキャップ１１７０’の周辺部１１７２’の一部に提供されなくてもよい。その他の実施形態では、保定構成体及び対応する形状の係合領域は、異なる形状及び寸法を備えてよい。代替的な構成では、保定構成体は、それらの間に締まり嵌めがないように、係合領域に対して寸法決めされてよい。このような構成では、アンビルキャップは、溶接、接着剤などにより、適切な位置に保定されてよい。
【００７９】
例示的実施例では、溶接部１１７８’は、アンビルキャップ１１７０’の周辺部１１７２全体の周囲に延在してよい、又は溶接部１１７８’は、遠位端部１１７３’及び／又はその近位端部１１７５ではなく、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’に沿ってのみ配置されてよい。溶接部１１７８’は連続的であってよい、又は不連続的であっても断続的であってもよい。溶接部１１７８’が不連続又は断続的であるこれらの実施形態では、溶接セグメントは、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’に沿って均等に分配されてもよく、又は溶接セグメントは、長辺１１７７’の遠位端に近接してより密に離間配置されてもよく、又は長辺１１７７’の近位端に近接して密に離間されてもよい。更にその他の構成では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００８０】
図３１及び３２は、そこへ取り付けられたアンビルキャップ１１７０”を有する、別のアンビル構成１１３０”を示す。示された実施例では、アンビルキャップ１１７０’は、ほぼ長方形の形状であり、かつ外側キャップ周辺部１１７２’を有する。外側キャップ周辺部１１７２”は、アンビル本体１１３２”の上部本体部分１１６５における対応する形状の開口部１１３７”を介して挿入され、かつその内部に形成された軸方向に延在する内部たな状部１１３９”及び１１９０”上に受容されるように、構成される。図３２を参照されたい。たな状部１１３９”及び１１９０”は、アンビルキャップ１１７０”の対応する長辺１１７７”を支持するように構成される。代替実施形態では、アンビルキャップ１１７０”は、アンビル本体１１３２’の遠位端部１１３３”における開口部（図示せず）を介して、内部たな状部１１３９”及び１１９０”上へと摺動してよい。アンビル本体１１３２”及びアンビルキャップ１１７０”は、溶接に寄与する金属材料から作製されてよい。第１溶接部１１７８”は、アンビルキャップ１１７０”の周辺部１１７２”全体の周囲に延在してよい、又は遠位端部１１７３”及び／又はその近位端部（図示せず）ではなく、アンビルキャップ１１７０”の長辺１１７７”に沿ってのみ配置されてよい。溶接部１１７８は連続的であってよい、又は不連続的であっても断続的であってもよい。連続的な溶接部の実施形態は、例えば、図２６に示すアンビルキャップなどの直線状の周辺部を伴う実施形態と比較して、アンビルキャップ１１７０”の不規則な形状の周辺部故に、より多くの溶接面領域を有することが、理解されよう。溶接部１１７８”が不連続的又は断続的であるこのような実施形態では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０”の長辺１１７７”に沿って均等に分配されてよい、又は溶接区分は、長辺１１７７”の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７”の近位端部に近接してより密に離間されてよい。更にその他の構成では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０”の長辺１１７７”の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００８１】
依然として図３１及び３２を参照すると、アンビルキャップ１１７０”は、複数の第２の別個の「深い」溶接部１１９２”により、アンビル本体１１３２”へと追加的に溶接されてよい。例えば、各溶接部１１９２”は、アンビルキャップ１１７０”を介して提供される対応する穴又は開口部１１９４”の底部に配置されてよく、これにより、別個の溶接部１１９２”は、たな状部１１９０”と１１３９”との間のアンビル本体１１３２”の一部に沿って、形成されてよい。図３２を参照されたい。溶接部１１９２”は、アンビルキャップ１１７０”の長辺１１７７”に沿って均等に分配されてよい、又は溶接部１１９２”は、長辺１１７７”の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７”の近位端部に近接してより密に離間されてよい。依然としてその他の構成では、溶接部１１９２”は、アンビルキャップ１１７０”の長辺１１７７”の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００８２】
図３３は、アンビル本体１１３２”に「機械的にインターロックされた」、並びに上部本体部分１１６５に溶接されるように構成された、別のアンビルキャップ１１７０”を示す。本実施形態では、「溝に収まったタング」構成は、アンビルキャップ１１７０’’’の各長辺１１７７’’’に沿って用いられる。具体的には、横方向に延在する連続的又は断続的なタブ１１９５’’’は、アンビルキャップ１１７０’’’の長辺１１７７’’’のそれぞれから突出する。各タブ１１９５”は、アンビル本体１１３２’’’に形成された軸方向スロット１１９７’’’に対応する。アンビルキャップ１１７０’’’は、アンビル本体１１３２’’’の遠位端部における開口部（図示せず）から摺動して、アンビルキャップをアンビル本体１１３２’’’へと「機械的に」固定する。タブ１１９５’’’及びスロット１１９７’’’は、それらの間に摺動摩擦嵌合を確立するように、互いに対して寸法決めされてよい。なお、アンビルキャップ１１７０’’’はアンビル本体１１３２’’’に溶接されてよい。アンビル本体１１３２’’’及びアンビルキャップ１１７０’’’は、溶接に寄与する金属から作製されてよい。溶接部１１７８’’’は、アンビルキャップ１１７０’’’の周辺部１１７２’’’全体の周囲に延在してよい、又はアンビルキャップ１１７０’’’の長辺１１７７’’’に沿ってのみ配置されてよい。溶接部１１７８’’’は連続的であってよい、又は不連続的であっても断続的であってもよい。溶接部１１７８’’’が不連続的又は断続的であるこのような実施形態では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０’’’の長辺１１７７’’’に沿って均等に分配されてよい、又は溶接区分は、長辺１１７７’’’の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７’’’の近位端部に近接してより密に離間されてよい。更にその他の構成では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０’’’の長辺１１７７’’’の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００８３】
アンビルキャップを伴う本明細書に記載されたアンビル実施形態は、いくつかの利点を提供し得る。例えば、１つの利点は、アンビル及び発射部材組立体のピロセスをより容易にすることができる。即ち、アンビルが細長いチャネルへと取り付けられている間、発射部材は、アンビル本体の開口部を介して設置されてよい。別の利点は、上部キャップが、組織をクランプする場合に経験され得る上述の屈曲力に対する、アンビルの剛性及び抵抗を、改善し得ることである。このような屈曲に抵抗することにより、発射部材１６６０によって通常遭遇する摩擦力が低減され得る。したがって、外科用ステープルカートリッジにおいて、発射部材をその開始から終了位置まで駆動させるのに必要な発射力の量もまた、低減され得る。
【００８４】
上述のように、アンビル１１３０が枢動し始めた際、アンビル本体１１３２が切断されステープル留めされる組織と接触し、これにより、細長いアンビル本体１１３２の下面と外科用ステープルカートリッジ１１１０のデッキとの間に位置付けられる。アンビル本体１１３２が組織上へと圧縮された際、アンビル１１３０は相当量の抵抗力を経験し得る。閉鎖プロセスを継続するために、これらの抵抗力は、アンビル取り付け部分１１５０にカム接触する際に、遠位閉鎖管区分１４３０により克服されなければならない。これらの抵抗力は、一般に、垂直方向Ｖにて遠位閉鎖管区分１４３０へと加えられてよく、これは、過剰であれば、遠位閉鎖管区分１４３０を垂直方向に拡張又は伸長させることができる（図３１の距離ＩＤは増加し得る）。遠位閉鎖管１４３０が垂直方向に伸長する場合、遠位閉鎖管区分１４３０は、アンビル１１３０を効果的に閉鎖し、かつアンビル１１３０を完全閉鎖位置にて保定することができない場合がある。その状態が生じる場合、発射部材１６６０は、劇的により高い抵抗に遭遇する場合があり、その後、発射部材を遠位方向に前進させるために、より高い発射力を必要とし得る。
【００８５】
図３４及び３５は、外科用器具の移動可能な顎部に閉鎖運動を適用するための閉鎖部材の一形態を示す。図示する構成では、閉鎖部材は、例えば、閉鎖体部分１４７０を有する遠位閉鎖管区分１４３０を備える。上述のように、交換式外科用器具組立体１０００の一形態は、外科用エンドエフェクタ１１００の選択的な関節運動を容易にするように構成される。このような関節運動を容易にするために、遠位閉鎖管区分１４３０は、上部タング１４３４及び下部タング１４３６、並びに上部及び下部二重枢動リンク１２２０及び１２２２により、近位閉鎖管区分１４１０へと移動可能に連結される。図１０を参照されたい。１つの構成では、遠位閉鎖管区分１４３０は、例えば、好適な金属材料から製造された円形バーストックから機械加工される、又は別の方法で形成されてよい。図示する構成では、閉鎖体１４７０は、外側表面１４３１、並びに上部壁部の断面厚ＵＷＴを有する上部壁部１４４０及び下部壁厚ＬＷＴを有する下部壁部１４４２を画定する内側表面１４３３を、有する。上部壁部１４４０は、シャフト軸線ＳＡの上方に位置し、また下部壁部１４４２は、シャフト軸線ＳＡよりも下方に位置する。上部壁部１４４０の遠位端部１４４１は、カム角度Θにてその上に形成された内部カム表面１４４４を有する。また、図示した実施形態では、遠位閉鎖管区分が均一な壁厚を有する場合に、より長い内部カム表面１４４４を提供するように機能するＵＷＴ＞ＬＷＴを、別様で達成することができる。長い内部カム表面は、アンビル取り付け部分１１５０上のカム表面（複数可）に閉鎖力を伝達するのに有利であり得る。図３４及び３５に更に見ることができるように、上部壁部１４４０と下部壁部１４４２との間のシャフト軸線ＳＡの各両側上に位置する移行側壁１４４６、１４４８は、一般にお互いに平行であり得る、一般に平坦で垂直に延在する内側側壁表面１４５１、１４５３を含む。移行側壁１４４６、１４４８はそれぞれ、上部壁厚から下部壁厚に移行する壁厚を有する。
【００８６】
図示する構成では、遠位閉鎖管区分１４３０はまた、側壁１４４６及び１４４８のそれぞれに対応し、かつそこから内向きに突出する、正の顎部又はアンビル開口機構１４６２を含む。図３４及び３５に見ることができるように、アンビル開口部機構１４６２は、遠位閉鎖管区分１４３０の遠位端部１４３８に隣接する移行側壁１４４６、１４４８に機械加工又は別の方法で形成された、対応する形状の空洞１４４７、１４４９内に受容されるように寸法決めされた、横方向取り付け本体１４６０上に形成される。正のアンビル開口機構１４６２は、移行側壁１４４６、１４４８における対応する開口部１４５０、１４５２を介して内向きに延在する。図示した構成では、横方向取り付け本体１４６０は、溶接部１４５４により遠位閉鎖管区分１４３０に溶接される。溶接部に加えて、又は溶接部の代わりに、横方向取り付け本体１４６０は、機械的／摩擦嵌め、溝に収まったタング構成、接着剤等を用いて、定位置に保定されてよい。
【００８７】
図３６〜４１は、アンビル１１３０を完全閉鎖位置から完全開放位置へと移動させるための遠位閉鎖管部分１４３０の使用の一例を示す。図３６及び３９は、遠位閉鎖管部分１４３０の位置、及びより具体的には、遠位閉鎖管部分１４３０が完全閉鎖位置にある場合の、正のアンビル開口機構１４６２のうちの１つの位置を示す。図示した実施例では、アンビル開放傾斜面１１６２は、アンビル取り付けフランジ１１５１のそれぞれの下面上に形成される。アンビル１１３０及び遠位閉鎖管部分１４３０が図３６に示されるそれらの完全閉鎖位置にある場合、正のアンビル開口機構１４６２のそれぞれは、アンビル開口傾斜面１１６２と細長いチャネル１１０２の底部との間に確立された空洞１１６４に位置する。その位置にある場合、正のアンビル開口機構１４６２は、アンビル取り付け部分１１５０に接触しない、又は少なくとも、そこへと有意な開放運動若しくは力を適用しない。図３７及び４０は、遠位閉鎖管部分１４３０への、近位方向ＰＤにおける開放運動の初期適用時の、アンビル１１３０及び遠位閉鎖管部分１４３０の位置を示す。図３７に見ることができるように、正の顎部開口部機構１４６２は、最初にアンビル開口部傾斜面１１６４に接触して、アンビル１１３０が開放位置への枢動を開始させる。図示した構成では、正のアンビル開口部機構１４６２のそれぞれは、対応するアンビル開口部傾斜面１１６２とのより良好なカム接触を容易にするために、傾斜又は丸みを帯びた遠位端部１４６３を有する。図３８及び４１では、遠位閉鎖管部分１４３０は、その完全に後退した位置まで後退しており、その完全後退位置は、正のアンビル開口部機構１４６２がアンビル開口部傾斜面１１６２の遠位端部へと駆動し、これにより、その内部に示されるように、アンビル１１３０をその完全開放位置へと枢動させる。その他の実施形態は、正の顎部開口部機構を使用しなくてもよいが、遠位閉鎖管部分がその最近位の開始位置まで後退させられた場合、アンビルを開放位置に付勢するために、ばね又はその他の付勢構成に依存してもよい。
【００８８】
図４２及び４３は、外科用器具の移動可能な顎部に閉鎖運動を適用するための、別の閉鎖部材を示す。本実施例では、閉鎖部材は、正のアンビル開口部機構を有さない遠位閉鎖管部分１４３０に類似し得る、遠位閉鎖管部分１４３０’を備える。遠位閉鎖管部分１４３０’は、外側表面１４４０’、及び上部壁部１４４０’及び下部壁部１４４２’を画定する内側表面１４３３’を有する、閉鎖体１４７０’を有する。上述ように、アンビル取り付け部１１５０上のカム表面とのカム接触を最大化し、それにより、そこへの閉鎖力を効果的に伝達するために、可能な限り大きい内部カム表面１４４４’を用いることが望ましい場合がある。したがって、遠位閉鎖管部分１４３０’の上部壁部１４４０’には、最も厚い壁厚ＵＷＴが提供されてよく、また遠位閉鎖管部分１４３０’の下部は、最も薄い壁厚ＬＷＴを有してよい。参照目的のために、ＵＷＴ及びＬＷＴは、遠位閉鎖管部分１４３０’の中心軸又は点Ｃを介して延在する共通基準線に沿って測定される。したがって、ＵＷＴは、ＬＷＴ、ＵＷＴ＞ＬＷＴと正反対である。このような壁厚構成は、より長い内部カム表面１４４４’の形成を容易にする。
【００８９】
図４３に見ることができるように、遠位閉鎖管部分１４３０’は、円形の断面形状を有する外側表面１４３１’を有する。遠位閉鎖管部分１４３０’は、固体バーストックから機械加工されてよい。図示した実施例では、第１中心軸Ａｉｎｎｅｒからの内部半径Ｒ１は、内側表面１４３３’へと延在し、また第２中心軸Ａｏｕｔｅｒからの外側半径Ｒ２は、外側表面１４３１’まで延在する。図示した実施例では、軸Ａｉｎｎｅｒは、軸Ａｏｕｔｅｒから距離ＯＲだけオフセットされ、かつＲ２＞Ｒ１である。
【００９０】
図４４は、外科用器具の移動可能な顎部に閉鎖運動を適用するための、別の閉鎖部材を示す。本実施例では、閉鎖部材は、閉鎖体１４７０”を有する遠位閉鎖管部分１４３０”を備える。閉鎖体１４７０”は、外側表面１４３１’、並びに上部壁部厚ＵＷＴを有する上部壁部１４４０”及び下部壁厚ＬＷＴを有する下部壁部１４４２”及びそれぞれが側壁圧ＳＷＴを有する２つの側壁部分１４３５’を画定する内側表面１４３３”を有する。図示した例では、ＵＷＴ＞ＬＷＴである。なお、ＳＷＴ＞ＵＷＴである。したがって、ＳＷＴ＞ＵＷＴ＞ＬＷＴである。図示した構成では、側壁部分１４３５’は、同じ側壁厚ＳＷＴを有する。その他の構成では、側壁部分１４３５’は異なる厚さを有してよい。図４４に見ることができるように、各側壁部分１４３５’は、内部に垂直に延在する内部表面部分１４３７’を画定する。図示した実施形態では、垂直に延在する内部表面部分は、互いにほぼ平行である。このようなより厚い垂直側壁部分１４３５’は、使用時に、遠位閉鎖管部分１４３０”の垂直方向の伸長を防止する、又は少なくとも最小化する手助けをし得る。
【００９１】
図４５に示す実施例では、Ｒ１及びＲ２は、共通中心点又は中心軸線Ｃから測定され、かつＲ１＞Ｒ２である。上部１４３１”と１４３３”との間に延在する遠位閉鎖管部分１４３０’’’の閉鎖体部分１４７０’’’の側壁部分１４３５”のそれぞれは、水平基準線ＨＲに沿った点においてＵＷＴとほぼ等しい側壁厚ＳＷＴを有する。水平基準線ＨＲは、中心軸線Ｃを通って延在し、かつＵＷＴ及びＬＷＴが測定及び比較され得る垂直基準線ＶＲに沿って垂直である。したがって、ＳＷＴ＝ＵＷＴである。その他の実施例では、ＳＷＴは、水平基準線ＨＲに沿って測定される場合に、ＵＷＴよりわずかに小さくてよい。ＳＷＴは、側壁部分１４３５’が、一定の下部壁厚ＬＷＴを有する下部１４３３’へと移行するまで、減少し続けてよい。したがって、内側側壁１４３７”は、水平基準軸線ＨＲに垂直であり、かつ垂直基準軸ＶＲに平行である、対応する垂直基準軸ＶＲ’から測定される場合に、角度Ａ２にて延在する。
【００９２】
図４６は、外科用器具の移動可能な顎部に閉鎖運動を適用するための、別の閉鎖部材を示す。本実施例では、閉鎖部材は、丸い外側表面１４３１”、それを通して延在する長方形の内部通路１４３９を有する閉鎖体１４７０”を有する、遠位閉鎖管部分１４３０”を備える。外側表面１４３１”は、幾何学中心点又は中心軸線Ｃからの距離Ｒに位置する。示されるように、中心点又は中心軸線Ｃを通って延在する垂直基準軸ＶＲに沿って測定される場合、上部壁厚ＵＷＴは、下部壁厚ＬＷＴに等しい。中心点又は中心軸線Ｃを通って延在し、垂直基準軸ＶＲに垂直な水平基準軸ＨＲに沿って測定される場合、側壁部分１４３７”の厚さＳＷＴは、上部壁厚及び下部壁厚ＵＷＴ及びＬＷＴよりも大きい。したがって、ＳＷＴは、ＵＷＴ及びＬＷＴよりも大きい。換言すれば、水平基準線ＨＲの上方に位置する遠位閉鎖管部分１４３０”の部分は、水平基準線ＨＲの下方に位置する遠位閉鎖管部分１４３０”の部分の鏡像である。本実施例では、側部１４３７”は、上部壁部及び下部壁部よりも厚く、また遠位閉鎖管部分が垂直方向に伸長する傾向を防止又は最小化する傾向にあり得る。内部カム面は、上壁部分１４４０”の遠端部上に形成されてよい。
【００９３】
図示する構成では、アンビル１１３０は、遠位閉鎖管区分１４３０を遠位方向に前進させることにより、開放位置と閉鎖位置との間で移動する。図４１に見ることができるように、アンビル１１３０が完全開放位置にある場合、アンビル取り付けフランジ１１５１の遠位端部１１６３は、ステープルカートリッジ１１１０のデッキ表面１１１６の上方に延在してよい。遠位閉鎖管部分を遠位方向ＤＤにて遠位方向に前進させることにより閉鎖プロセスが開始した場合、アンビル取り付けフランジ１１５１の遠位端部１１６３は、ステープルカートリッジ１１１０のデッキ表面１１１６を越えて延在し、これにより、閉鎖ロセスを妨害し得るそれらの間の組織の浸潤を防止する。図４０を参照されたい。一度アンビル１１３０が遠位閉鎖管部分１４３０により完全閉鎖位置へと移動すると、遠位閉鎖管部分１４３０上の横方向取り付け本体の遠位端部１４６１は、組織がそれらの間に浸潤するのを防止するために組織が停止するように更に作用する。図４１を参照されたい。
【００９４】
図４７は、図１及び２の交換式外科用器具組立体１００の外科用エンドエフェクタ１１０と類似し得る、外科用エンドエフェクタ１１０’の一部分を示す。図４７に示す実施例では、アンビル１１４は、細長い本体部分１９０及びアンビル取り付け部分１９２を含む。アンビル取り付け部分１９２は、細長い本体部分１９０から近位方向に突出した、２つの離間したアンビル取り付けフランジ１９４を備える。各アンビル取り付けフランジ１９４は、外向きに延在するトラニオン１９６をその上に有する。トラニオン１９６はそれぞれ、細長いチャネル１１２に設けられた対応する腎臓形スロット又は細長い弓状トラニオンスロット１９７内に移動可能に受容される。アンビル１１４が「完全に開放された」位置にある場合、トラニオンスロット１９６は、一般に、細長い弓状のトラニオンスロット１９７の底部１９８に位置する。アンビル１１４は、遠位閉鎖管部分１４２を遠位方向ＤＤに遠位方向に前進させることにより閉鎖位置へと移動することができ、これにより、遠位閉鎖管部分１４２の端部１４８は、アンビル１１４のアンビル取り付け部１９２上に形成されたカム表面１９３に乗り上げる。遠位閉鎖管部分１４２の遠位端部１４８がアンビル取り付け部分１９２上のカム表面１９３に沿って遠位方向に前進した際、遠位閉鎖管部分１４２は、アンビル１１４の本体部分１９０を枢動させ、かつ外科用ステープルカートリッジ１１６に対して軸方向に移動させる。遠位閉鎖管部分１４２がその閉鎖ストロークの端部に到達した場合、遠位閉鎖管部分１４２の遠位端部１４８は、切り立ったアンビルたな状部１９１に隣接／接触し、また本体部分１９０の下側に形成ポケット（図示せず）がカートリッジにおけるステープルと適切に位置合わせされるように、アンビル１１４を位置決めするよう機能する。アンビルたな状部１９１は、アンビル取り付け部分１９２上のカム表面１９３と細長いアンビル本体部分１９０との間に画定される。換言すれば、本構成では、カム表面１９３は、アンビル本体１９０の最外表面１９５へと延在しない。遠位閉鎖管１４２がこの完全に伸長した位置に到達した後、アンビル１１４への閉鎖運動／力の任意の更なる適用は、アンビル及び／又は閉鎖システム構成要素への損傷を引き起こし得る。図４７に見ることができるように、本構成では、閉鎖力ＦＨはシャフト軸線ＳＡに平行である。トラニオン１９６の中心を通過する軸線又は平面ＴＡと閉鎖力ベクトルＦＨとの間の距離は、距離ＸＲとして表される。この距離ＸＲと閉鎖力ＦＨとの積は、アンビル１１４に適用される閉鎖運動ＣＭを表す。
【００９５】
図４８及び４９は、交換式器具組立体１０００の外科用エンドエフェクタ１１００のアンビル１１３０の閉鎖力構成を示す。上述のように、アンビルトラニオン１１５８は、細長いチャネル１１０２における穴１１５４内に枢動可能に装着される。上記のアンビル１１４とは異なり、アンビル１１３０は軸方向に移動しない。代わりに、アンビル１１３０は、アンビル軸線ＡＡの周囲のみで枢動するように制約される。遠位閉鎖管部分１４３０が水平閉鎖力ＦＨ１の下で遠位方向ＤＤにて前進した際、遠位閉鎖管部分１４３０上の内部カム表面１４４４とアンビル取り付け部分１１５０上のカム表面１１５２との間の相互作用は、遠位閉鎖管部分１４３０が垂直閉鎖力構成要素ＶＦを経験することをもたらす。アンビル取り付け部分１１５０上のカム表面１１５２により経験される結果として生じる力ベクトルＦＮは、内部カム表面１４４４に対して「直角」である、又は垂直である。図４８及び４９の角度Θは、内部カム面１４４０と同様に、カム面１１５２の角度を水平に表す。この結果得られる力ベクトルＦＮとアンビルトラニオン１１５８の中心を通って延在する軸線又は平面ＴＡとの間の距離は、運動アームＭＡとして表される。この運動アーム距離ＭＡと得られた力ベクトルＦＮとの積は、アンビル１１３０に適用される閉鎖運動ＣＭ１を表す。したがって、水平閉鎖力ＦＨ＝ＦＨ１である適用では、ＭＡ＞ＸＲであり、それ故にアンビル１１３０に加えられる閉鎖運動がアンビル１１４に加えられる閉鎖運動を超えるために、アンビル１１３０に加えられる閉鎖トルクの実際の量は、アンビル１１４に加えられる閉鎖トルクの量を超え得る。図４９はまた、閉鎖プロセス中に組織により確立された抵抗力を示す。ＦＴは、組織がアンビルとステープルカートリッジとの間にクランプされた場合に、組織により生成される力を表す。アンビル１１３０に適用されるこの「反対の」運動モーメントＭＴは、アンビルトラニオン１１５８の中心を通って延在する組織力ＴＦと軸線又は平面ＴＡとの間の距離ＸＴと、組織力との積に等しい。したがって、所望の量のアンビル閉鎖を達成するために、ＣＭ１はＭＴよりも大きくなければならない。
【００９６】
図４７に示される実施例に戻ると、発射バー１７０は、開始位置又は未発射位置にある場合に細長いチャネル１１２内に位置する、またより詳細には、所定の位置にて遠位閉鎖管部分１４２に対して完全に遠位にて位置する発射部材１７４へと取り付けられ、発射部材１７４の頂部１７５がアンビル１１４の一部と接触していることが、見てとれる。アンビル１１４が閉鎖位置へと移動する際に、頂部１７５がアンビルと接触することができる位置に発射部材１７４が配置されている故に、このような構成では、アンビル１１４を完全に又は完全に閉鎖された位置へと移動させるための、より大きい閉鎖力が必要となり得る。なお、発射システムが起動された場合、発射部材１７４の上部１７５とアンビル１１４との間の摩擦干渉を克服するために、より高い発射力が必要となり得る。反対に、図４８に見ることができるように、エンドエフェクタ１１００において、発射部材１６６０は、遠位閉鎖管部分１４３０内にある発射部材駐留領域１１５４内に「駐留」される。発射部材１６６０が遠位閉鎖管部分１４３０内の発射部材駐留領域１１５４内に位置する場合、アンビルとの有意な摩擦力を発生させることができない。したがって、遠位閉鎖管部分１４３０内に完全に発射部材１６６０を駐留させることにより達成され得る利点の１つは、アンビルを完全閉鎖位置へと閉鎖するために必要な閉鎖力の量の低減、及び／又はエンドエフェクタ内の開始位置から終了位置へと発射部材を前進させるのに必要な発射力の量の低減であり得る。換言すれば、発射部材１６６０が遠位閉鎖管部分１４３０の遠位端部及びその上の内部カム表面１４４４に完全に近位になるように、かつ発射部材とアンビルとの間のいかなる摩擦接触も排除又は低減される開始位置にあるように、発射部材１６６０を駐留させることは、最終的に、エンドエフェクタの動作のために、より低い閉鎖力及び発射力が発生することを必要とし得る。
【００９７】
上述のように、閉鎖及び発射プロセス中のアンビルの過剰な屈曲は、望ましくないより高い発射力の必要性をもたらし得る。したがって、より剛性のアンビル構成が一般的に望ましい。図２０及び２１に戻ると、アンビル１１３０及びその内部に示される細長いチャネル１１０２により提供され得る別の利点は、アンビル１１３０のアンビル取り付け部分１１５０が一般的により堅牢であり、またしたがって、その他のアンビル及び細長いチャネル構成よりも剛性であることである。図５０は、アンビル取り付けフランジ１９４と細長いアンビル本体部分１９０との間の剛性ガセット１９９の使用を示す。アンビル１１３０のアンビル取り付けフランジ１１５１とアンビル本体１１３２との間で同様のガセット構成を使用して、アンビル剛性を更に高めることができる。
【００９８】
上述のように、交換式外科用器具１０００は、弾性スパイン部材１５２０を含む。図６、７、７Ａ、８、及び５１〜５４に見ることができるように、弾性スパイン部材１５２０の遠位端部１５２２は、弾性スパイン部材１５２０に形成された伸張機構１５３０により弾性スパイン部材１５の近位端部１５２４から分離される。なお、伸張制限インサート１５４０は、遠位端部１５２２と近位端部１５２４との間に保定支持される。種々の構成では、弾性スパイン部材１５２０は、例えば、参照目的のためにＭＥ１として指定される弾性率を有する、好適なポリマー材料、ゴム等から作製されてよい。伸張機構１５３０は、複数の伸張空洞１５３２を含んでよい。図７Ａに見ることができるように、図示した伸張機構１５３０は、それらの間にいくらかの可撓性壁部分１５３４を画定するように構成された、４つの三角形状の伸張空洞１５３２を含む。伸張空洞１５３２のその他の形状及び数が用いられてよい。伸張空洞１５３２は、例えば、弾性スパイン部材１５２０へと成形又は機械加工されてよい。
【００９９】
依然として図６、７、及び５１〜５４を参照すると、伸張制限インサート１５４０は、参照目的のためにＭＥ２として指定される弾性率を有する、本体部分１５４１を含む。図６に見ることができるように、本体部分１５４１は、弾性スパイン部材１５２０に形成された取り付け空洞１５３５内へと着座するようにそれぞれ構成された、２つの下向きに延在する取り付けラグ１５４２を含む。図７Ａも参照されたい。伸張制限インサート１５４０に所望の量の伸張能力及び弾性を提供するために、図示される構成における本体部分１５４１には、複数の上部空洞１５４３が設けられている。図示された実施例は、比較的正方形又は長方形の形状であり、それらの間に可撓性壁１５４４を画定するように離間配置された、４つの上部空洞１５４３を含む。その他の実施形態は、上部空洞のその他の数及び形状を含んでよい。図示した伸張制限インサート１５４０の本体部分１５４１はまた、中央に配置され、下方に突出する中央ラグ部分１５４５を含み、これは、伸張機構１５３０の上方の中央空洞１５３６に着座するように構成される。図７Ａを参照されたい。図示した実施例では、中央ラグ部分１５４５は、それらを通って横方向に延在して、それらの間に可撓性壁１５４７を画定する一対の中央通路１５４６を含む。
【０１００】
また、図示した実施例では、伸張制限インサート１５４０は、本体部分１５４１の各外側部に配置された細長い横方向空洞１５４８を含む。１つの横方向空洞１５４８のみが、図６及び５１〜５４に見られ得る。各細長い横方向空洞１５４８は、対応する伸張リミッタ１５５０をその内部に支持するように構成される。したがって、記載された実施例では、２つの伸張リミッタ１５５０が、伸張制限インサート１５４０において用いられる。少なくとも１つの構成では、伸張リミッタ１５５０は、それぞれの端部上で下向きに延在する取り付けラグ１５５４で終端する細長い本体部分１５５２を含む。各取り付けラグ１５５４は、本体部分１５４１に形成された対応するラグ空洞１５４９にて受容される。伸張リミッタは、ＭＥ３の参照目的のための弾性率を有し得る。少なくとも１つの構成では、ＭＥ３＜ＭＥ２＜ＭＥ１である。
【０１０１】
ハンドル組立体５００へと動作可能に取り付けられている場合の交換式外科用器具組立体１０００の作動を、ここで図５１〜５４に関して更に詳細に記載する。図５１は、解放位置にあるアンビル組立体１１３０を示す。この図に見ることができるように、遠位閉鎖管部分１４３０は、その開始位置又は非作動位置にあり、かつ正のアンビル開口機構１４６２は、アンビル１１３０を開放位置へと枢動させている。なお、発射部材１６６０は非作動位置又は開始位置にあり、上部ノーズ部分１６３０を含む上部は、アンビル取り付け部分１１５０の発射部材駐留領域１１５４内に駐留される。交換式器具組立体１０００がこの非作動状態にある場合、伸張制限インサート１５４０は未伸張状態にある。非伸張状態にある場合の伸張制限インサート１５４０の軸方向長さは、図５１のＬＵＳにより表される。ＬＵＳは、図５１に示されるように、伸張制限インサート１５４０の本体部分１５４１の近位端部に対応する基準軸線Ａと、本体部分１５４１の遠位端部に対応する基準軸線Ｂとの間の距離を表す。Ｆとラベル付けされた軸線は、細長いチャネル１１０２内に適切に着座されたステープルカートリッジ１１１０の遠位端部の位置に対応する。器具組立体１０００がこの非作動状態にある場合、弾性スパイン部材１５２０は弛緩した未伸張状態にあることが、理解されよう。
【０１０２】
図５２は、遠位閉鎖管部分１４３０を遠位方向ＤＤに遠位方向に駆動させるために、上記のように閉鎖駆動システム５１０が作動した後の交換式外科用器具ル組立体１０００を示す。遠位閉鎖管部分１４３０が遠位方向に移動した際、遠位閉鎖管部分１４３０の上部壁部１４４０の遠位端部１４４１上のカム表面１４４４は、アンビル取り付け部分１１５０上のカム表面１１５２とカム接触し、かつアンビル１１３０を図示した閉鎖位置へと枢動させる。閉鎖駆動システム５１０は、閉鎖ストローク距離全体を通して遠位閉鎖管部分１４３０を移動させ、次いで、閉鎖駆動システム５１０によりその位置にて軸方向にロックされる、又は別の方法でその位置に保定される。遠位閉鎖管部分１４３０がアンビル取り付け部分１１５０に接触した際に、アンビル１１３０上の遠位閉鎖管部分１４３０の遠位前進により生じる閉鎖力はまた、アンビル１１３０及び細長いチャネル１１０２を遠位方向ＤＤにて軸方向に前進させる。弾性スパイン１５２０における伸張機構１５３０は、細長いチャネル１１０２及びアンビル１１３０のこの遠位前進に適応するように、伸張し始める。図５２にて示すような軸線Ｂは、弛緩状態又は非伸張状態にある場合の伸張制限インサート１５４０の、基準軸線である。軸Ｃは、伸張制限インサートがその最大長さに伸張された後の、伸張制限インサート１５４０の端部に対応する。距離Ｌｓは、伸張制限インサート１５４０が細長くあり得る最大量又は最大長さを表す。軸線Ｇは、アンビル１１３０がその「第１の」閉鎖位置に移動した後の、外科用ステープルカートリッジ１１１０の遠位端部の位置に対応する。基準軸線ＦＧとの間の距離ＬＴは、閉鎖駆動システム５１０の作動中に細長いチャネル１１０２及びアンビル１１３０が移動した軸方向距離を表す。この距離ＬＴは、伸張リミッタ１５５０により制限されるように、伸張制限インサート１５４０が閉鎖プロセス中に伸張した距離ＬＳと、等しくあり得る。
【０１０３】
図５１に戻ると、閉鎖プロセスの開始に先立って、伸張リミッタ１５５０の各取り付けラグ１５５４とラグ空洞１５４９のそれぞれの内壁１５５１との間に空間Ｓが存在することに、留意することができる。図５２に見られるように、空間Ｓがなくなる。即ち、取り付けラグ１５５４のそれぞれは、伸張制限インサート１５４０における対応する空洞壁１５４９に隣接する。したがって、伸張リミッタ１５５０は、伸張制限インサート１５４０により経験される伸長の量を制限するよう機能し、伸張制限インサート１５４０は、弾性スパイン１５２０の近位端部分１５２４に対する細長いチャネル１１０２及びアンビル１１３０の遠位移動量を、順次制限する。遠位閉鎖管１４３０は、閉鎖駆動システム５１０により、適切な位置にて軸方向にロックされる。その位置にある場合に、アンビル１１３０は、外科用ステープルカートリッジ１１１０に対して第１の「閉鎖位置」に保定される。発射駆動システム５３０はまだ作動していないため、発射部材１６６０は移動しておらず、また発射部材駐留領域１１５４において駐留されたままである。「第１の」閉鎖位置にある場合のアンビル１１３０の下面の位置は、図５２及び５３における軸線Ｋにより表される。
【０１０４】
図５３は、発射駆動システム５３０が最初に作動された後の、発射部材１６６０の位置を示す。この図に見ることができるように、発射部材１６６０は、発射部材駐留領域１１５４から遠位方向に前進している。発射部材１６６０の上部、またより具体的には、上部アンビル係合機構１６７２のそれぞれは、アンビル１１３０における対応する軸方向通路１１４６の近位傾斜面部分１１３８に進入している。本プロセスのこの時点で、アンビル１１３０は、アンビル１１３０の下面とステープルカートリッジ１１１０のデッキとの間にクランプされた組織により生じる相当の曲げ応力下にあり得る。この曲げ応力、並びに発射部材の種々の部分とアンビル１１３０と細長いチャネル１１０２との間の摩擦抵抗は、発射部材１６６０が最初に遠位方向に前進している間に、細長いチャネル１１０２及び遠位閉鎖管部分を静的状態にて本質的に保定する働きをする。この期間中、発射部材１６６０を発射するのに必要な力の量、又は換言すれば、アンビル１１３０とカートリッジ１１１０との間にクランプされた組織を介して発射部材１６６０を遠位方向に押圧するのに必要な力の量が、増加する。図５５における線１４８０を参照されたい。また、この期間中、伸張制限インサートは、細長いチャネル１１０２及びアンビル１１３０を、近位方向ＰＤにて遠位閉鎖管部分１４３０内へと後退させることを試みる。一度、発射部材１６６０とアンビル１１３０と細長いチャネル１１０２との間の摩擦の量が、伸張制限インサート１５４０により発生する後退力よりも小さくなると、伸張制限インサート１５４０は、細長いチャネル１１０２及びアンビル１１３０を、遠位閉鎖管部分１４３０内へと更に近位方向に引くことを引き起こし得る。細長いチャネル１１０２及びアンビル１１３０が近位方向ＰＤにて移動した後の、ステープルカートリッジ１１１０の遠位端部１１１３の位置は、図５４における位置Ｈとして表される。細長いチャネル１１０２及びアンビル１１３０が近位方向ＰＤにて移動した軸方向距離は、図５４における距離Ｉとして表される。アンビル１１３０及び細長チャネル１１０２が遠位閉鎖管部分１４３０内へと近位方向に移動することで、遠位閉鎖管部分１４３０により、アンビル１１３０に付加的な閉鎖力が加えられることをもたらし得る。図５４の線Ｍは、アンビル１１３０の「第２の」閉鎖位置を表す。距離Ｎとして表される位置Ｋと位置Ｍとの間の距離は、アンビル本体１１３２の遠位端部１１３３が第１の閉鎖位置と第２の閉鎖位置との間を移動する、垂直距離を含む。
【０１０５】
アンビル１１３０が第２の閉鎖位置にある場合に、遠位閉鎖管部分１４３０によりアンビル１１３０に付加的な閉鎖力を加えることで、アンビル１１３０とカートリッジ１１１０との間でクランプされた組織により、アンビル１１３０に加えられる屈曲力の量に抵抗する。このような状態は、アンビル本体１１３０における通路と発射部材１６６０との間のより良好な位置合わせをもたらし得、これは、エンドエフェクタ１１００を介して遠位方向に前進し続けた際に、発射部材１６６０が経験する摩擦抵抗の量を最終的に低減することができる。したがって、発射部材をその発射ストロークの残部を介して終了位置まで前進させるのに必要な発射力の量を低減することができる。この発射力の低減は、図５５におけるチャートに見ることができる。図５５に示したチャートは、発射部材を発射プロセスの開始から終了まで発射するために必要な発射力（エネルギー）を比較する。線１４８０は、エンドエフェクタ１１００がその内部に組織をクランプしている場合に、発射部材１６６０をその開始位置から終了位置へと移動させるのに必要な発射力の量を表す。線１４８２は、例えば、上記の交換式外科用器具組立体１０００の発射部材を移動させるのに必要な、発射力の量を表す。線１４８２は、エンドエフェクタ１１０又は１１０’においてクランプされた組織を介して発射部材１７４をその開始から終了位置まで移動させるのに必要な、発射力を表す。このチャートに見ることができるように、外科用器具組立体１００、１０００の両方により必要とされる発射力は、交換式器具組立体１０００の弾性スパイン組立体１５１０が第２の量の閉鎖力をアンビルに加える時点１４８４と実質的に同じである、又は非常に類似している。図５５のチャートに見ることができるように、第２の量の閉鎖力がアンビル１１３０により経験される場合（点１４８４）、発射プロセスを完了するために必要とされる閉鎖力の量は、器具組立体１００における閉鎖プロセスを完了するために必要とされる閉鎖力の量未満である。
【０１０６】
図５６は、種々の外科用エンドエフェクタの発射部材を開始位置（０．０）から終了位置（１．０）へと移動させるのに必要な発射負荷の量を比較する。垂直軸は発射荷重の量を表し、水平軸は発射部材が開始位置（０．０）と終了位置１．０）との間を移動する距離の割合を表す。線１４９０は、例えば、外科用器具組立体１００又は同様の器具組立体の発射部材を発射するために必要な発射力を示す。線１４９２は、種々の発射部材の改良及び構成を用い、かつ例えば、米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＷＩＴＨ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＣＬＡＭＰＩＮＧ  ＢＲＥＡＤＴＨＳ」、代理人整理番号ＥＮＤ８０４７ＵＳＮＰ／１６０１９５号、及び本明細書と同日に出願され、かつ本明細書中に、それらの各全体が参考として組み込まれる、その他の上述の米国特許出願に開示され得る、外科用器具組立体の発射部材を発射するのに必要とされる、発射力を示す。線１４９４は、本明細書にて開示された、アンビルを補強するための特徴及び構成の少なくとも一部を用いる外科用器具組立体の、その開始位置から終了位置まで発射部材を発射するのに必要な、発射力を示す。線１４９６は、例えば、弾性スパイン構成、及び本明細書にて開示された、アンビルを補強するための特徴及び構成の少なくともいくつかを用いる外科用器具組立体を発射させるのに必要とされる、発射力を示す。この図に見られるように、弾性スパイン構成を用いる外科用器具組立体、及び本明細書に開示されるアンビル補強構成のうちの少なくともいくつかは、はるかに低い力対発射要件を有する。
【０１０７】
図５７は、２つのアンビルの並列比較を提供する。エンドエフェクタ２０００の第１のアンビル２０３０の一部が図５７の右半分に示されており、エンドエフェクタ２０００’の第２のアンビル２０３０’の一部が図５７の左半分に示されている。アンビル２０３０は、形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列と、形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列と、形成ポケット２０３２ｃの第３の長手方向列と、を備える。アンビル２０３０は、発射部材がステープル発射ストロークによって前進する際に、例えば発射部材２０４０など発射部材を受容するように構成されている長手方向スロット２０３３を更に備える。形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列は、長手方向スロット２０３３と形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列との中間に位置付けられ、形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列は、形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列と形成ポケット２０３２ｃの第３の長手方向列との中間に位置付けられる。その結果、形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列は内列を含み、形成ポケット２０３２ｃの第３の長手方向列は外列を含み、形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列は中間列、つまり中列を含む。
【０１０８】
上記と同様に、アンビル２０３０’は、形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列と、形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列と、形成ポケット２０３２ｃの第３の長手方向列と、を備える。アンビル２０３０’は、発射部材がステープル発射ストロークによって前進する際に、例えば発射部材２０４０’など発射部材を受容するように構成されている長手方向スロット２０３３’を更に備える。形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列は、長手方向スロット２０３３’と形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列との中間に位置付けられ、形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列は、形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列と形成ポケット２０３２ｃの第３の長手方向列との中間に位置付けられる。その結果、形成ポケット２０３２ａの第１の長手方向列は内列を含み、形成ポケット２０３２ｃの第３の長手方向列は外列を含み、形成ポケット２０３２ｂの第２の長手方向列は中間列、つまり中列を含む。
【０１０９】
アンビル２０３０は、平坦な、又は少なくとも実質的に平坦な組織係合表面２０３１を備える。形成ポケット２０３２ａ、２０３２ｂ、及び２０３２ｃは、平坦面２０３１に画定される。平坦面２０３１は、その内部に画定された段部を有さない。しかしながら、アンビル２０３０が、段付き組織係合表面を含み得る実施形態が想定される。例えば、アンビル２０３０’は、段付き組織係合表面２０３１’を備える。この実施形態では、形成ポケット２０３２ａ及び２０３２ｂは下段部で画定され、形成ポケット２０３２ｃは上段部で画定される。
【０１１０】
発射部材２０４０’は、切断部分２０４１を含む連結部材２０４２’を備える。切断部分２０４１は、例えば、アンビル２０３０’とステープルカートリッジ２０１０との間に捕捉された組織を切開するように構成されており、配置される（図５８）。発射部材２０４０’は、ステープル発射ストローク中に傾斜面を有するスレッドを遠位に押すように構成されている。傾斜面は、ステープルカートリッジ２０１０内でステープルドライバを持ち上げてアンビル２０３０’に対してステープル２０２０を形成し、ステープルカートリッジ２０１０からステープル２０２０を排出するように構成されている。連結部材２０４２’は、ステープル発射ストローク中にアンビル２０３０’に係合するように構成されている、そこから横方向に延在する突出部、つまりカム２０４３’を備える。図６０を参照すると、突出部２０４３’は、連結部材２０４２’から延在する長手方向に細長い肩部からなる。他の実施形態では、突出部２０４３’は、連結部材２０４２’を通って延在する円筒状ピンを備える。いずれにしても、突出部２０４３’は平坦な側面、つまり端部２０４７’を有する。
【０１１１】
長手方向スロット２０３３’は、突出部２０４３’を受容するように構成されている中央部２０３３ｃ’から横方向に延在する側部２０３３ｌ’を備える。図５７に示されるように、長手方向スロット２０３３’の側部２０３３ｌ’は、鋭角を有する矩形、又は少なくとも実質的に矩形の構成を有する。スロット２０３３’の各側部２０３３ｌ’は、ステープル発射ストローク中に突出部２０４３’によって係合されるように構成されている長手方向カム面２０３５’を備える。各長手方向カム面２０３５’は、スロット２０３３’に沿って長手方向に延在するレッジ２０３７’の上側に画定される。各長手方向レッジ２０３７’は、アンビル２０３０’の本体部分に取り付けられた固定端と、固定端に対して移動するように構成されている自由端と、を含む梁を備える。したがって、各長手方向レッジ２０３７’は、片持ち梁を備え得る。
【０１１２】
連結部材２０４２’は、ステープルカートリッジ２０１０、又はステープルカートリッジ２０１０を支持する顎部に係合するように構成されている脚部、つまりカム２０４４を更に備える（図５８）。更に、突出部２０４３’及び脚部２０４４は協働して、アンビル２０３０’及びステープルカートリッジ２０１０を互いに対して位置決めする。アンビル２０３０’がステープルカートリッジ２０１０に対して移動可能であるとき、連結部材２０４２’は、アンビル２０３０’をステープルカートリッジ２０１０に対して定位置にカム運動させることができる。ステープルカートリッジ２０１０、又はステープルカートリッジ２０１０を支持する顎部がアンビル２０３０’に対して移動可能であるとき、連結部材２０４２’は、ステープルカートリッジ２０１０をアンビル２０３０’に対して定位置にカム運動させることができる。
【０１１３】
上記に加えて、発射部材２０４０は、切断部分２０４１を含む連結部材２０４２を備える。切断部分２０４１は、アンビル２０３０とステープルカートリッジ２０１０との間に捕捉された組織を切開するように構成されており、配置される（図５８）。発射部材２０４０は、ステープル発射ストローク中に傾斜面を有するスレッドを遠位に押すように構成されている。傾斜面は、ステープルカートリッジ２０１０内でステープルドライバを持ち上げてアンビル２０３０に対してステープル２０２０を形成し、ステープルカートリッジ２０１０からステープル２０２０を排出するように構成されている。連結部材２０４２は、ステープル発射ストローク中にアンビル２０３０に係合するように構成されている、そこから横方向に延在する突出部、つまりカム２０４３を備える。突出部２０４３は、湾曲した、又は丸みを帯びた側面、つまり端部２０４７を有する。突出部２０４３の横方向端部２０４７は、完全に湾曲しているか、又は完全に円形である。各横方向端部２０４７は、突出部２０４３の上面と突出部２０４３の底面との間に延在する弓状部を備える。他の実施形態では、突出部２０４３の横方向端部２０４７は、部分的にのみ湾曲している。
【０１１４】
長手方向スロット２０３３は、突出部２０４３を受容するように構成されている中央部２０３３ｃから横方向に延在する側部２０３３ｌを備える。スロット２０３３の各側部２０３３ｌは、ステープル発射ストローク中に突出部２０４３によって係合されるように構成されている長手方向カム面２０３５を備える。各長手方向カム面２０３５は、スロット２０３３に沿って長手方向に延在するレッジ２０３７の上側に画定される。各長手方向レッジ２０３７は、アンビル２０３０の本体部分に取り付けられた固定端と、固定端に対して移動するように構成されている自由端と、を含む梁を備える。したがって、各長手方向レッジ２０３７は、片持ち梁を備え得る。図５７に示されるように、長手方向スロット２０３３の側部は、突出部２０４３の湾曲した端部２０４７と一致するか、又は少なくとも実質的に一致する、湾曲した、つまり丸みを帯びた輪郭を備える。
【０１１５】
連結部材２０４２は、ステープルカートリッジ２０１０、又はステープルカートリッジ２０１０を支持する顎部に係合するように構成されている脚部、つまりカム２０４４を更に備える（図５８）。更に、突出部２０４３及び脚部２０４４は協働して、アンビル２０３０及びステープルカートリッジ２０１０を互いに対して位置決めする。アンビル２０３０がステープルカートリッジ２０１０に対して移動可能であるとき、連結部材２０４２は、アンビル２０３０をステープルカートリッジ２０１０に対して定位置にカム運動させることができる。ステープルカートリッジ２０１０、又はステープルカートリッジ２０１０を支持する顎部がアンビル２０３０に対して移動可能であるとき、連結部材２０４２は、ステープルカートリッジ２０１０をアンビル２０３０に対して定位置にカム運動させることができる。
【０１１６】
再び図５７を参照すると、長手方向スロット２０３３’の側部２０３３ｌ’は、アンビル２０３０’の中心線ＣＬから距離２０３４’だけ延在する。側部２０３３ｌ’は、アンビル２０３０’内の形成ポケット２０３２ａの上又は後方に延在する。図５７に示されるように、側部２０３３ｌ’の横方向端部は、形成ポケット２０３２ａの外縁部と位置合わせされる。側部２０３３ｌ’が、例えば、形成ポケット２０３２ａを越えて横方向に延在する、他の実施形態が想定される。図５９を参照すると、アンビル２０３０’の当該レッジ２０３７’は長いものであり、特定の例では、レッジ２０３７’は、負荷を受けて著しく偏向し得る。場合によっては、レッジ２０３７’は、突出部２０４３’の底部に画定された駆動面２０４５’の大部分がカム表面２０３５’と接触しないように、下方に偏向し得る。かかる例では、突出部２０４３’とカム表面２０３５’との接触は、例えば点２０４７’などの点まで低減され得る。場合によっては、突出部２０４３’とカム表面２０３５’との接触は、長手方向に延在する線まで低減され得、これは、図５９に示されるように、エンドエフェクタの遠位端から見たときの点であるように見えることがある。
【０１１７】
更に、図５７を再び参照すると、突出部２０４３’は、アンビル２０３０’内の形成ポケット２０３２ａの上又は後方に延在する。突出部２０４３’の横方向端部は、形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａの上に延在する。突出部２０４３’の横方向端部が形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａと位置合わせされる、他の実施形態が想定される。突出部２０４３’の横方向端部が形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａまで延在しない特定の実施形態が想定される。いずれにせよ、図５９を再び参照すると、突出部２０４３’は、特に突出部２０４３’が長いときに上向きに偏向し得、突出部２０４３’の駆動面２０４５’の大部分はカム表面２０３５’と接触していない。この状態は、レッジ２０３７’に関連して上述した状態を更に悪化させ得る。前述のように、例えば、突出部２０４３’が形成ポケット２０３２ａの外縁部まで、又はそれを超えて延在するとき、突出部２０４３’は、形成ポケット２０３２ａ、並びに／又は形成ポケット２０３２ｂ及び２０３２ｃ内で生じるステープル形成プロセスをより良好に制御することが可能であり得る。
【０１１８】
上記に加えて、レッジ２０３７’及び突出部２０４３’は、発射部材２０４０’とアンビル２０３０’との間を流れる負荷がレッジ２０３７’の内端部に加えられるように偏向し得る。図５９に示されるように、接触点２０４８’はレッジ２０３７’の内端部又はその近傍にある。レッジ２０３７’及び突出部２０４３’の偏向は、片持ち梁の偏向と同一又は類似である。読者が理解するであろうように、片持ち梁の偏向は、片持ち梁の端部に負荷が加えられたときの梁の長さの３乗に比例する。いずれにしても、レッジ２０３７’及び／又は突出部２０４３’が偏向するとき、レッジ２０３７’と突出部２０４３’との間に間隙を作り出すことができる。レッジ２０３７’の一部と突出部２０４３’とのかかる間隙は、それらの間を流れる力が非常に小さい領域を通って流れることを意味し、その結果、レッジ２０３７’及び突出部２０４３’が受ける応力及び歪みが増加することになる。この相互作用は、図６１及び６２中の応力集中部（stress risers, or concentrations）２０３９’及び２０４９’によって表され、応力集中部２０３９’はレッジ２０３７’内に存在し、応力集中部２０４９’は突出部２０４３’と連結部材２０４２’との間の相互接続部に存在する。他の応力集中部も存在し得るが、後述するように、かかる応力集中部を低減又は排除することが望ましい。
【０１１９】
再び図５７及び５８を参照すると、長手方向スロット２０３３の側部２０３３ｌは、アンビル２０３０の中心線ＣＬから距離２０３４だけそれぞれ延在する。距離２０３４は距離２０３４’よりも短い。それでもなお、側部２０３３ｌは、アンビル２０３０内の形成ポケット２０３２ａの上又は後方に延在する。図５７に示されるように、側部２０３３ｌの横方向端部は、形成ポケット２０３２ａの外縁部と位置合わせされない。更に、側部２０３３ｌの横方向端部は、形成ポケット２０３２ａの外縁部を超えて延在しない。しかしながら、側部２０３３ｌは、形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａの上に延在する。上記に加えて、レッジ２０３７はレッジ２０３７’よりも短い。したがって、レッジ２０３７は、加えられた所与の力に関して、レッジ２０３７’より偏向、応力、及び歪みが少ない。
【０１２０】
スロット２０３３の側部２０３３ｌが形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａまで延在しない、他の実施形態が想定される。特定の実施形態では、側部２０３３ｌは、形成ポケット２０３２ａの上を横方向に延在しないか、又は形成ポケット２０３２ａと重なり合わない。かかるより短い側部２０３３ｌは、上記に加えて、レッジ２０３７内の偏向、応力、及び歪みを低減し得る。レッジ２０３７の偏向が低減されることにより、突出部２０４３の底部に画定された駆動面２０４５は、レッジ２０３７のカム表面２０３５と接触したままであり得る。かかる例では、突出部２０４３とカム面２０３５との接触面積は、突出部２０４３’とカム面２０３５’との接触面積と比較して増加し得る。
【０１２１】
上記に加えて、レッジ２０３７の断面厚さは、一定の断面厚さを有するレッジ２０３７’とは異なり、一定ではない。レッジ２０３７は、横方向スロット部２０３３ｌの丸みを帯びた横方向端部のために、各レッジ２０３７の基部がその内端部よりも幅広である、先細の断面厚さを有する。かかる構成は、レッジ２０３７を剛性化又は強化し、レッジ２０３７’と比較してレッジ２０３７の偏向、応力、及び歪みを低減する働きをし得る。少なくとも１つの例において、レッジ２０３７の一部は先細になっており、レッジ２０３７の別の部分は一定の断面厚さを有する。少なくとも１つの他の例において、レッジ２０３７の全体は、断面厚さが一定ではないように先細であり得る。
【０１２２】
更に、図５７及び５８を再び参照すると、突出部２０４３は、アンビル２０３０内の形成ポケット２０３２ａの上又は後方に延在する。突出部２０４３の横方向端部は、形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａの上に延在しない。突出部２０４３の横方向端部が形成ポケット２０３２ａの長手方向中心線２０６２ａと位置合わせされない、他の実施形態が想定される。突出部２０４３の横方向端部が形成ポケット２０３２ａの上に全く延在しない、特定の実施形態が想定される。いずれにしても、突出部２０４３の上向きの偏向は突出部２０４３’よりも小さくてよく、結果として、駆動面２０４５とカム面２０３５との間により大きな接触領域が存在し得る。
【０１２３】
上記に加えて、レッジ２０３７及び突出部２０４３は、発射部材２０４０とアンビル２０３０との間を流れる負荷が、単一点、及び／又はレッジ２０３７の端部ではなく、レッジ２０３７’の内端部の長さに沿って加えられるように偏向し得る。結果として、それらの間を流れる力は、より大きな領域を流れることになり、その結果、レッジ２０３７及び突出部２０４３が受ける応力及び歪みを低減し、これにより、例えばレッジ２０３７’及び突出部２０４３’に関連して上述した応力集中部を低減又は排除し得る。
【０１２４】
再び図５８を参照すると、連結部材２０４２の脚部２０４４は、突出部２０３３よりも幅広である。別の言い方をすれば、脚部２０４４の横幅は、突出部２０３３の横方向端部間の幅よりも広い。かかる例では、脚部２０４４は、突出部よりも多くの偏向又は歪みを生じさせることができ、結果として、突出部２０３３の偏向を低減し得る。脚部２０４４の横幅が突出部２０３３の横方向端部間の幅と同一である、又はそれよりも小さい、代替的な実施形態が想定される。しかしながら、かかる実施形態は、突出部２０３３内で所望の偏向及び／又は歪みを提供するように構成され得る。
【０１２５】
上述のように、エンドエフェクタは、例えば、開放位置と閉鎖位置との間で移動可能であるアンビルを備え得る。場合によっては、アンビルは、例えば、発射部材２０４０又は２０４０’など発射部材が遠位に移動するとき、アンビルは発射部材によってその閉鎖位置に向かって移動する。他の例において、アンビルは、発射部材が遠位に前進してステープル発射ストロークを実行する前に、その閉鎖位置に向かって移動する。いずれの場合も、アンビルは、発射部材がそのステープル発射ストロークの終わりに近づく、又は到達するまで、その完全閉鎖位置へと移動しなくてよい。その結果、アンビルは、発射部材によって漸進的に閉鎖する。少なくとも１つのかかる例において、アンビルは、アンビルとステープルカートリッジとの間に捕捉された厚い組織のために、漸進的に閉鎖してよい。場合によっては、アンビルは、発射部材のステープル発射ストローク中に実際に偏向又は変形し得る。しかしながら、かかる状況は、概して、発射部材の上突出部及び下脚部によって制御される。
【０１２６】
ここで図６０を参照すると、突出部２０４３’上に画定された駆動面２０４５’は、平坦であるか、又は少なくとも実質的に平坦である。更に、駆動面２０４５’は、アンビル２０３０’が完全閉鎖位置にあるときに、アンビル２０３０’上に画定された平坦、又は少なくとも実質的に平坦なカム表面２０３５’に同一平面で係合するように構成されている。換言すれば、駆動面２０４５’は、アンビル２０３０’が完全に平坦な方向にあるとき、向かい合わせの関係でカム面２０３５’に係合する。アンビル２０３０’の平坦な方向は、図６０に仮想線で示されている。かかる例において、駆動面２０４５’は、ステープル発射ストローク中に発射部材２０４０’の長手方向経路に対して平行、又は少なくとも実質的に平行である。しかしながら、上述したように、アンビル２０３０’は、発射ストローク中に漸進的に閉鎖してよく、その結果、アンビル２０３０’は常に完全閉鎖位置にあるわけではなくてよい。結果として、駆動面２０４５’は常にカム表面２０３５’と位置合わせされていなくてよく、かかる例では、突出部２０４３’は、アンビル２０３０のレッジ２０３７’を削って刻み込まれてよい。図６０は、実線でかかる例を示す。
【０１２７】
上記に加えて、突出部２０４３’の駆動面２０４５’及び／又はレッジ２０３７’上に画定されたカム表面２０３５’は、発射部材２０４０’がアンビル２０３０’をその完全閉鎖位置へと漸進的に閉鎖する必要がある場合、塑性変形し得る。特定の例では、カム表面２０３５’は、例えば、摩耗し得、ステープル発射ストロークを完了するために必要な力を増加させることができる。より具体的には、突出部２０４３’及び／又はアンビルレッジ２０３７’の塑性歪みは、金属が塑性限界を超えて変形する際にエネルギー損失を引き起こし得る。その時点で、摩耗が生じ、連結部の摩擦係数は著しく増加する。エネルギー損失は、例えば約１０％〜３０％ほどであり得、これは、発射部材の発射に必要な力を約１０％〜３０％ほど増加させ得る。更に、エンドエフェクタ２０００’が再使用される場合、エンドエフェクタ２０００’による後続のステープル発射ストロークを完了するために必要な力が増加し得る。
【０１２８】
ここで図６３〜６５を参照すると、発射部材２１４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２１４２と、を備える。連結部材２１４２は、連結部材２１４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２１４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２１４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２１４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている脚部２１４４と、を備える。各突出部２１４３は、その底部側に画定された駆動面２１４５を備える。各突出部２１４３は、近位に延在するカム移行部２１４７と、突出部２１４３の外周の周りに延在するアール形状の移行部２１４９と、を更に備える。連結部材２１４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２１４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２１４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１２９】
上記に加えて、突出部２１４３の駆動面２１４５は、発射部材２１４０の長手方向経路２１６０と平行ではない。むしろ、駆動面２１４５は、長手方向経路２１６０に対して横方向に延在する。少なくとも１つの例において、各駆動面２１４５の遠位端は、近位端よりも長手方向経路２１６０から更に離れて位置付けられる。かかる構成は、アンビル２１３０の漸進的閉鎖に関連して上述した問題を低減又は排除し得る。より具体的には、少なくとも１つの例において、アンビル２１３０が、漸進的閉鎖中に長手方向経路２１６０に対して約４度〜約０度の可動域で移動する場合、駆動面２１４５は、例えば、長手方向経路２１６０に対して約２度に配向され得、これは、漸進的閉鎖範囲内の中点を表す。他の実施形態も可能である。例えば、アンビル２１３０が、漸進的閉鎖中に長手方向経路２１６０に対して約１度〜約０度の可動域で移動する場合、駆動面２１４５は、例えば、長手方向経路２１６０に対して約１度に配向され得、これは、漸進的閉鎖範囲内の上限を表す。様々な例において、発射部材２１４０は、例えば、５度の可動域でアンビル２１３０を漸進的に閉鎖することが必要であり得る。他の例において、発射部材２１４０は、例えば、１０度の可動域でアンビル２１３０を漸進的に閉鎖することが必要であり得る。場合によっては、アンビル２１３０は、完全閉鎖位置に到達しない場合があり、その結果、アンビル２１３０の漸進的閉鎖は０度に達しない場合がある。
【０１３０】
上記に加えて、突出部２１４３の駆動面２１４５は、脚部２１４４の駆動面と平行ではない。主に図６４を参照すると、駆動面２１４５は軸２１８３に沿って延在し、脚部２１４４の駆動面は軸２１８４に沿って延在する。少なくとも１つの例において、駆動面２１４５は、例えば、脚部２１４４の駆動面に対して約０．５度の角度で配向される。駆動面２１４５が、例えば、脚部２１４４の駆動面に対して約１度の角度で配向される、他の例が想定される。駆動面２１４５が、例えば、脚部２１４４の駆動面に対して約０．５度〜約５度に配向される、特定の例が想定される。脚部２１４４の駆動面は、長手方向経路２１６０に対して平行である。しかしながら、脚部２１４４の駆動面が長手方向経路２１６０と平行ではない、他の実施形態も想定される。
【０１３１】
上記の実施例は、移動可能なアンビルに関連して論じられた。しかしながら、かかる実施例の教示は、例えば、可動ステープルカートリッジ顎部など任意の好適な可動顎部に適合され得ることを理解されたい。同様に、本出願の他の箇所に記載される実施例は、任意の可動顎部に適合され得る。
【０１３２】
ここで図６６〜６８を参照すると、発射部材２２４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２２４２と、を備える。連結部材２２４２は、連結部材２２４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２２４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２２４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２２４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている脚部２１４４と、を備える。各突出部２２４３は、その底部側に画定された駆動面２２４５を備える。各突出部２２４３は、その周辺部の周囲に延在するアール形状の移行部２２４９を更に備える。連結部材２２４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２２４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２２４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１３３】
上記に加えて、各突出部２２４３は、アンビルに係合するように構成されている先端、つまり近位端２２５１と、更には後端と、を備える。各突出部２２４３の先端は、突出部２２４３のラギング端、つまり後端とは異なる。先端２２５１は、突出部２２４３の下駆動面２２４５から突出部２２４３の長手方向中心線２２５０の上方に位置する位置まで延在する半径を備える。先端２２５１は、単一の曲率半径を備えるが、先端２２５１は、２つ以上の曲率半径で構成され得る。各突出部２２４３は、突出部２２４３のアール形状の縁部２２５１と上面との間にアール形状の縁部２２５９を更に備える。縁部２２５９の曲率半径は、先端２２５１の曲率半径よりも小さい。先端２２５１の全体又は少なくとも一部が線状である、他の実施形態が想定される。いずれにしても、先端２２５１の構成は、発射部材２２４０とアンビルとの間で伝達される力、つまり負荷を移し、突出部２２４３の後端に向かって、先端２２５１からアンビルを離すことができる。別の言い方をすれば、先端２２５１の構成は、先端部２２５１が発射部材２２４０とアンビルとの間で伝達された力の焦点になることを阻止することができる。かかる構成は、発射部材２２４０がアンビルに押し付けられる可能性を防止又は低減することができ、発射部材２２４０を遠位に移動させるのに必要な力を低減することができる。
【０１３４】
ここで図６９〜７１を参照すると、発射部材２３４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２３４２と、を備える。連結部材２３４２は、連結部材２３４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２３４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２３４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２３４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている脚部２１４４と、を備える。各突出部２３４３は、その底部側に画定された駆動面を備える。各突出部２３４３は、その周辺部の周囲に延在するアール形状の移行部２３４９を更に備える。連結部材２３４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２３４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２３４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１３５】
上記に加えて、各突出部２３４３は、アール形状の先端２３５１を備える。先端２３５１は先端２２５１に類似であり、突出部２３４３の中心線２３５０を横切って延在する曲面を備える。先端２２５１は、突出部２２４３の後端とは異なる構成を有する。各突出部２３４３は、側面、つまり端部２３５２を更に備える。各横方向端部２３５２は、アール形状の、つまり湾曲した縁部２３４７の中間に位置付けられた平坦面を含む。第１のアール形状の縁部２３４７は、突出部２３４３の上面と横方向端部２３５２との中間に位置付けられ、加えて、第２のアール形の縁部２３４７は、突出部２３４３の底面と横方向端部２３５２との中間に位置付けられる。
【０１３６】
ここで図７２〜７４を参照すると、発射部材２４４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２４４２と、を備える。連結部材２４４２は、連結部材２４４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２４４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２４４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２４４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている脚部２１４４と、を備える。各突出部２４４３は、その底部側に画定された駆動面２４４５を備える。各突出部２４４３は、その周辺部の周囲に延在するアール形状の移行部を更に備える。連結部材２４４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２４４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２４４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１３７】
上記に加えて、各突出部２４４３の側面、つまり端部は、２つ以上の曲率半径によって画定される。各突出部２４４３は、下駆動面２４４５から延在する第１の曲率半径２４４７ａと、突出部２４４３の上面から延在する第２の曲率半径２４４７ｂと、を備える。第１の曲率半径２４４７ａは、第２の曲率半径２４４７ｂよりも大きい。例えば、第１の曲率半径２４４７ａは第２の曲率半径２４４７ｂよりも大きい。しかしながら、曲率半径２４４７ａ及び２４４７ｂは、任意の好適な構成を含み得る。主に図７４を参照すると、第１の曲率半径２４４７ａは、突出部２４４３の中心線２４５０を越えて上方に延在する。
【０１３８】
ここで図７５〜７７を参照すると、発射部材２５４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２５４２と、を備える。連結部材２５４２は、連結部材２５４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２５４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２５４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２５４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている脚部２１４４と、を備える。各突出部２５４３は、その底部側に画定された駆動面を備える。各突出部２５４３は、その周辺部の周囲に延在するアール形状の移行部を更に備える。連結部材２５４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２５４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２５４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１３９】
上記に加えて、各突出部２５４３は、平坦であるか、又は少なくとも実質的に平坦である側面、つまり端部２５５２を備える。各突出部２５４３は、その横方向端部２５５２の周囲に延在するアール形状の移行部２５４７を更に備える。各突出部２５４３は、横方向端部２５５２を通って延在する長手方向中心線を中心として対称、又は少なくとも実質的に対称である。また、各突出部２５４３の上面及び底面は、互いに平行である。
【０１４０】
主に図７６を参照すると、各突出部２５４３の先端２５５１は、切断部２０４１の切断縁部２０４２に対して遠位に位置付けられる。各突出部２５４３の後端２５５９は、切断縁部２０４２に対して近位に位置付けられる。結果として、突出部２０４３は、切断縁部２０４２に長手方向に広がる。かかる例において、発射部材２５４０は、組織が切断されている位置において、アンビル及びステープルカートリッジを一緒に直接保持することができる。
【０１４１】
ここで図７８〜８０を参照すると、発射部材２６４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２６４２と、を備える。連結部材２６４２は、連結部材２６４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２６４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２６４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２６４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている脚部２１４４と、を備える。各突出部２６４３は、その底部側に画定された駆動面２６４５を備える。各突出部２６４３は、その周辺部の周囲に延在するアール形状の移行部２６４９を更に備える。連結部材２６４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２６４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２６４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１４２】
上記に加えて、各突出部２６４３は、横方向端部２６５２と、下駆動面２６４５と、上面２６４７と、を更に備える。下駆動面２６４５は平坦であり、発射部材２６４０の長手方向発射経路２６６０に対して平行である。主に図８０を参照すると、上面２６４７は平坦であるが、長手方向発射経路２６６０と平行ではない。更に、上面２６４７は、底面２６４５に対して平行ではない。その結果、各突出部２６４３は非対称である。実際に、上面２６４７の向きは、突出部２６４３の横方向端部２６５２の上の慣性モーメントを移す。かかる構成は、突出部２６４３の曲げ剛性を増加させることができ、突出部２６４３の歪みを低減し得る。
【０１４３】
ここで図８１〜８３を参照すると、発射部材２７４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２７４２と、を備える。連結部材２７４２は、連結部材２７４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２７４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２７４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部２７４３と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている脚部２１４４と、を備える。各突出部２７４３は、その底部側に画定された駆動面を備える。連結部材２７４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２７４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２７４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１４４】
上記に加えて、各突出部２７４３は、第１の、つまり先端部分２７５３ａと、先端部分２７５３ａの後ろに遠位に位置付けられた第２の、つまりラギング部分２７５３ｂと、を備える。先端部分２７５３ａは、その遠位端上に画定された湾曲引き込み面２７５１を備え、この引き込み面２７５１は、最初にアンビルに係合するように構成されている。先端部分２７５３ａは、その底部側に画定された第１の、つまり先端駆動面２７４５ａを更に備える。同様に、ラギング部分２７５３ｂは、その底部側に画定された第２の、つまりラギング駆動面２７４５ｂを備える。各突出部２７４３は、先端部分２７５３ａとラギング部分２７５３ｂとの間に画定された移行部２７５２を更に備える。
【０１４５】
発射部材２７４０が遠位に前進すると、上記に加えて、駆動面２７４５ａ及び２７４５ｂは協働してアンビルに係合し、アンビルを位置付け得る。特定の実施形態では、駆動面２７４５ａ及び２７４５ｂは、ステープル発射ストローク中に発射部材２７４０の長手方向経路２７６０に対して平行、又は少なくとも実質的に平行である駆動経路を画定する。しかしながら、場合によっては、先端駆動面２７４５ａのみが、アンビル上に画定されたカム表面に係合してよい。かかる例は、例えば、発射部材２７４０が漸進的にアンビルを閉鎖する場合に生じ得る。
【０１４６】
他の実施形態では、図９３及び９４を参照すると、先端駆動面２７４５ａは、ラギング駆動面２７４５ｂの上方に位置付けられる。別の言い方をすれば、先端駆動面２７４５ａは、駆動面２７４５ａ及び２７４５ｂの両方がステープル発射ストローク中にアンビルと接触したままであるように、ラギング駆動面２７４５ｂよりも長手方向経路２７６０から離れて位置付けられる。少なくとも１つの例において、駆動面２７４５ａ及び２７４５ｂは、長手方向経路２７６０を横断する駆動面を画定し得る。特定の例では、例えば、１度の角度が、駆動面と長手方向経路２７６０との間に画定され得る。様々な例において、先端駆動面２７４５ａは、例えば、ラギング駆動面２７４５ｂの垂直上方約０．００１インチに配置される。他の実施形態では、先端駆動面２７４５ａは、例えば、ラギング駆動面２７４５ｂの垂直上方約０．００２インチに配置される。特定の例では、先端駆動面２７４５ａは、例えば、ラギング駆動表面２７４５ｂの上方約０．００１インチ〜約０．００２インチの距離に位置付けられる。
【０１４７】
特定の例において、再び図９３を参照すると、発射部材２７４０がアンビルを漸進的に閉鎖するとき、ラギング駆動面２７４５ｂのみがアンビルのカム表面と接触していてよい。かかる例において、先端駆動面２７４５ａは、アンビルのカム表面と接触していない。かかる構成は、先端駆動面２７４５ａのみがアンビルのカム表面と接触しているときと比較して、突出部２７４３の塑性変形を低減し、発射部材２７４０を遠位に前進させるのに必要な力に低減し得る。アンビルに加えられるステープル形成負荷によってアンビルが屈曲し始めると、場合によっては、アンビルは、図９４に示されるように、上向きに屈曲して先端駆動面（leasing drive surfaces）２７４５ａと接触し得る。
【０１４８】
先端部分２７５３ａは、ラギング部分２７５３ｂよりも厚い。別の言い方をすれば、先端部分２７５３ａは、突出部２７４３の上方への屈曲に抵抗し得るラギング部分２７５３ｂよりも大きい、慣性曲げモーメントを有する。その結果、ラギング部分２７５３ｂは、先端部分２７５３ａよりも上方に偏向し得る。かかる例において、突出部２７４３の両部分２７５３ａ及び２７５３ｂは、発射部材２７４０がアンビルを漸進的に閉鎖するために使用されていても、ステープル発射ストローク中にアンビルと接触したままである可能性が高い。更に、先端部分２７５３ａはまた、突出部２７４３を通して伝達される剪断力よりも抵抗し得る、ラギング部分２７５３ｂよりも大きい剪断厚さを有する。先端部分２７５３ａは、多くの場合、ラギング部分２７５３ｂよりも大きい剪断力に曝露され、その結果、剪断厚さの増加から利益を得ることができる。ラギング部分２７５３ｂが、先導突出部２７５３ａよりも大きい剪断力を受け得ると考えられる場合、ラギング部分２７５３ｂは、例えば、先端部分２７５３ａよりも大きな剪断厚さを有し得る。
【０１４９】
ここで図８４〜８６を参照すると、発射部材２８４０は、発射バーと、発射バーに取り付けられた連結部材２８４２と、を備える。連結部材２８４２は、連結部材２８４２を発射バーに接続するコネクタ２１４８を備える。連結部材２８４２は、ステープル発射ストローク中に患者の組織を切開するように構成されている切断部材２０４１を更に備える。連結部材２８４２はまた、例えば、アンビル２０３０又は２０３０’などアンビルに係合するように構成されている突出部と、加えて、ステープル発射ストローク中にステープルカートリッジ顎部に係合するように構成されている脚部２１４４と、を備える。以下により詳細に記載されるように、各突出部は、その底部側に画定された駆動面を備える。連結部材２８４２は、そこから横方向に延在する中間突出部２１４６を更に備え、これは、未使用のステープルカートリッジが、ステープル発射ストロークの開始時に発射部材２８４０の前方に位置付けられていないときに、発射部材２８４０がステープル発射ストロークを実施することを阻止するように構成されている。
【０１５０】
上記に加えて、連結部材の各側は、第１の、つまり先端突出部２８４３ｄと、先端突出部２８４３ｄの後ろに位置付けられた第２の、つまりラギング突出部２８４３ｐと、を備える。先端突出部２８４３ｄは、その遠位端上に画定された湾曲引き込み面２８５１ｄを備え、この引き込み面２８５１ｄは、最初にアンビルに係合するように構成されている。先端突出部２８４３ｄは、その底部側に画定された第１の駆動面、つまり先端駆動面２８４５ｄを更に備える。同様に、先端突出部２８４３ｐは、その遠位端上に画定された湾曲引き込み面２８５１ｐを備え、この引き込み面２８５１ｐは、最初にアンビルと係合するように構成されている。ラギング突出部２８４３ｐは、その底部側に画定された第２の、つまりラギング駆動面２８４５ｐを更に備える。
【０１５１】
発射部材２８４０が遠位に前進すると、上記に加えて、駆動面２８４５ｄ及び２８４５ｐは協働してアンビルに係合し、アンビルを位置付け得る。特定の実施形態では、駆動面２８４５ｄ及び２８４５ｐは、ステープル発射ストローク中に発射部材２８４０の長手方向経路２８６０に対して平行、又は少なくとも実質的に平行である駆動経路を画定する。他の実施形態では、先端駆動面２８４５ｄは、ラギング駆動面２８４５ｐの上方に位置付けられる。別の言い方をすれば、先端駆動面２８４５ｄは、ラギング駆動面２８４５ｐよりも長手方向経路２８６０から更に離れて位置付けられる。少なくとも１つの例において、駆動面２８４５ｄ及び２８４５ｐは、長手方向経路２８６０を横断する駆動面を画定し得る。特定の例では、例えば、１度の角度が、駆動面と長手方向経路２８６０との間に画定され得る。
【０１５２】
上記に加えて、先端突出部２８４３ｄ及びラギング突出部２８４３ｐは、互いに対して移動し得る。様々な例において、連結部材２８４２の片側の先端突出部２８４３ｄ及びラギング突出部２８４３ｐは、互いに独立して移動し得る。かかる構成は、特に発射部材２８４０がアンビルを漸進的に閉鎖するために使用されるときに、突出部２８４３ｄ及び２８４３ｐがアンビルの向きに独立して適合できるようにし得る。結果として、突出部２８４３ｄ及び２８４３ｐの両方はアンビルに係合されたままであり得、発射部材２８４０とアンビルとの間のいくつかの位置での力の流れ及び突出部の塑性変形が低減される。
【０１５３】
図９１は、発射ストローク（２０９０’と表記される）を完了するために第１の発射部材に必要なエネルギー及び発射ストローク（３０９０と表記される）を完了するために第２発射部材に必要なエネルギーを示す。発射ストローク２０９０’は、著しい塑性変形及び摩損が生じている状態を表す。発射ストローク３０９０は、発射ストローク２０９０’の改善を表し、発射ストローク２０９０’では、発射部材及びアンビルレッジの変形がほとんど弾性である。特定の例では、発射部材及び／又はアンビルが経験する塑性歪みは、本明細書に開示される教示を用いることにより、例えば約４０％〜６０％低減され得ると考えられる。
【０１５４】
本明細書に記載の様々な実施形態は、発射部材とアンビルとの間で伝達される負荷を均衡させるために用いられ得る。かかる実施形態はまた、発射部材とステープルカートリッジ顎部との間で伝達される負荷を均衡させるために用いられ得る。いずれの場合も、発射部材は、所望の結果を提供するように設計され得るが、かかる所望の結果は、例えば、ステープル留め器具の製造公差及び／又はエンドエフェクタ内に捕捉された組織厚の変動のために、達成されない場合があることを理解されたい。少なくとも１つの例において、例えば、発射部材の上突出部及び／又は下脚部は、発射部材がアンビルとのバランスのとれたインターフェースを画定できるように構成されている、摩耗し得る特徴部を備え得る。
【０１５５】
上記に加えて、ここで図８７〜９０を参照すると、発射部材２９４０は、横方向突出部２９４３を備える。各突出部２９４３は、その底部から延在する長手方向隆起部２９４５を備える。隆起部２９４５は、発射部材２９４０が遠位に前進してアンビルに係合するときに、塑性変形する、及び／又は傷つけるように構成されている。隆起部２９４５は、突出部２９４３とアンビルとの接触面積を増加させ、発射部材２９４０とアンビルとのより良好な負荷バランスを提供するように、迅速に摩耗するか、又はセットを取るように構成されている。かかる構成は、エンドエフェクタがいくつかのステープル発射ストロークを実行するために使用されるときに特に有用であり得る。上記に加えて、又は上記の代わりに、１つ以上の摩耗し得るパッドは、可塑的に変形するように構成され得る発射部材の突出部に取り付けることができる。
【０１５６】
従来、外科用ステープル留め及び切断器具は、かかる無許可の発射に関連する危険性のため、外科用ステープル留め及び切断器具の無許可での発射に対して保護するように構成されている、堅牢な機械的ロックアウトを備えた。例えば、ステープルカートリッジが装填されていない、又は既に発射されたステープルカートリッジを装填する、外科用ステープル留め及び切断器具を発射することは、組織のステープル留めなしに組織切断が行われた場合、重度の出血を引き起こす場合がある。
【０１５７】
電動外科用ステープル留め及び切断器具への最近の移行は、かかる器具の安全な動作を確保するための新しい課題を提示する。とりわけ、本開示は、電動外科用ステープル留め及び切断器具と共に使用するのに好適な様々な電気的及び電気機械的ロックアウトを提示する。ロックアウトの故障は、患者に深刻なリスクをもたらす可能性があるため、本開示は、ロックアウトの故障が確実に回避されるために冗長性を備えて動作する複数の安全措置を示す。本開示は、ステープルカートリッジが外科用ステープル留め及び切断器具のエンドエフェクタに取り付けられたときに検出する様々な技術を提供する。本開示は、取り付けられたステープルカートリッジが使用済みかどうかを検出する様々な技術を更に提供する。
【０１５８】
外科用ステープル留めシステムのエンドエフェクタ４０００を図９５に示す。エンドエフェクタ４０００は、フレーム４００２と、カートリッジ顎部４００４と、アンビル４００６と、を備える。カートリッジ顎部４００４は、フレーム４００２から固定されて延在する。アンビル４００６は、カートリッジ顎部４００４に対して、開放位置、つまりクランプ解除位置と、閉鎖位置、つまりクランプ位置（図９５）との間で移動可能である。代替的な実施形態では、カートリッジ顎部４００４は、アンビル４００６に対して、開放位置、つまりクランプ解除位置と、閉鎖位置、つまりクランプ位置との間で移動可能である。少なくとも１つのかかる実施形態では、アンビル４００６はフレーム４００２から固定されて延在する。
【０１５９】
カートリッジ顎部４００４は、例えば、ステープルカートリッジ４００８などステープルカートリッジを受容するように構成されているチャネル、つまりキャリア４０２２を含む。図９６を参照すると、ステープルカートリッジ４００８はカートリッジ本体４０１０を備える。カートリッジ本体４０１０は、患者の組織を支持するように構成されているデッキ４０１２と、長手方向スロット４０１４と、デッキ内に画定された、６列の長手方向のステープル空洞４０１６と、を備える。各ステープル空洞４０１６は、内部にステープルを受容し、取り外し可能に格納するように構成されている。ステープルカートリッジ４００８は、ステープルカートリッジ本体４０１６からステープルを押し出すように構成されているステープルドライバを更に備える。ステープル空洞、デッキ、及び／又はステープルの様々な他の構成を有する他のステープルカートリッジが、エンドエフェクタ４０００と共に使用するために想定される。
【０１６０】
上記に加えて、ステープルカートリッジ４００８は、ステープルドライバに係合するように構成されているスレッド４０１８を更に備える。より具体的には、スレッド４０１８は、ステープルドライバ上に画定されたカムに係合し、またスレッド４０１８がステープルカートリッジ４００８を通じて遠位に移動されるときにステープル空洞４０１６内のステープルドライバ及びステープルを持ち上げるように構成されているランプ４０２０を備える。発射部材は、ステープル発射ストローク中に、近位位置、未発射位置、つまり開始位置から遠位位置、発射位置、つまり終了位置へとスレッド４０１８を遠位に移動させるように構成されている。
【０１６１】
図９６、９７、９８Ｂを参照すると、ステープルカートリッジ４００８はカートリッジ回路４０２４を含む。カートリッジ回路４０２４は、記憶媒体４０２６と、複数の外部電気接点４０２８を含むカートリッジコネクタ領域４０１７と、トレース要素４０３４を含むカートリッジ状態回路部４０３２と、を含む。記憶媒体４０２６は、例えば、発射状態、ステープルの種類、ステープルサイズ、カートリッジバッチ番号、及び／又はカートリッジの色を含むステープルカートリッジ４００８の様々な特性などステープルカートリッジ４００８に関する情報を記憶するメモリであり得る。
【０１６２】
図９９〜１００を参照すると、スレッド４０１８は、スレッド４０１８が開始位置から遠位に前進する際に、カートリッジ状態回路部４０３２からトレース要素４０３４を捕捉し、切断するように構成されている把持部材４０２１を備える回路ブレーカ４０１９を更に含む。トレース要素４０３４を切断することにより、回路ブレーカ４０１９は、カートリッジ状態回路部４０３２を閉構成から開構成に移行させ、ステープルカートリッジ４０００が未発射状態、つまり未使用状態から発射状態、つまり使用状態に移行したことを信号化する。この移行に関する情報は、記憶媒体４０２６に記憶され得る。したがって、ステープルカートリッジ４００８が切断されたトレース要素４０３４を有することを検出することは、ステープルカートリッジ４００８が既に発射されていることを示し得る。
【０１６３】
図９９〜１００に示されるように、回路ブレーカ４０１９の把持部材４０２１は、スレッド４０１８の底面４０２５から突出するか又はそこから離れるように延在する第１の部分４０２３と、第１の部分４０２３と直角を画定する第２の部分４０２７と、を有する直角構成を有する。第２の部分４０２７は、図１００に示されるように、切断されたトレース要素４０３４をぴったりと保持するのに十分な距離だけ底面４０２５から離間している。この構成は、エンドエフェクタ４０００の発射工程が完了した後に、切断されたトレース要素４０３４が患者の体内で偶発的に失われないことを確実にする。少なくとも１つの例において、回路ブレーカ４０１９は、例えば、切断されたトレース要素４０３４を磁気的に保持するように構成されている磁気部材を備えてよい。様々な例において、トレース要素を切断又は変位させて、トレース要素を完全に切断することなく、ステープルカートリッジが発射されたかどうかを示す電気的接続を切断又は確立することができる。
【０１６４】
少なくとも１つの例において、キャリア４０２２は、スレッド４０１８内に埋め込まれた、又はそこに取り付けられた磁石の存在を検出するように構成されているホール効果センサ４０２９（図１００Ａ）を含んでよい。スレッド４０１８が開始位置、近位位置、つまり未発射位置にある間、ホール効果センサ４０２９は、磁石の存在を検出できる。しかし、スレッド４０１８が終了位置、遠位位置、つまり発射位置に向かって遠位に前進すると、ホール効果センサ４０２９は磁石の存在を検出しなくなる。少なくとも１つの例において、コントローラ４０５０は、ホール効果センサ４０２９からの入力を受信してスレッド４０１８の位置を評価し、したがって、ホール効果センサ４０２９の測定値に基づいて、取り付けられたステープルカートリッジ４００８が使用済みかどうかを判定するように構成され得る。特定の例では、対応する磁石がキャリア４０２２に取り付けられている、及び／又はそこに埋め込まれている間、ホール効果センサ４０２９はスレッド４０１８に取り付けられ得る。特定の例では、他の位置センサを用いて、スレッド４０１８が開始位置、近位位置、つまり未発射位置にあるかどうかを判定できる。
【０１６５】
特定の実例において、ホール効果センサ及び磁石の組み合わせを用いて、ステープルドライバが開始位置、つまり未発射位置にあるかどうかを検出することによってステープルカートリッジが使用済みかどうかを判定できる。上述したように、発射ストローク中、スレッド４０１８は、開始位置、近位位置、つまり未発射位置から終了位置、遠位位置、つまり発射位置に向かって移行して、複数のステープルドライバにステープルカートリッジのステープルを配備させる。各ステープルドライバは、概して、開始位置、つまり未発射位置から最終位置、つまり発射位置に向かって持ち上げられて、１つ以上のステープルを配備する。ホール効果センサは、キャリア４０２２又はステープルカートリッジ４００８に連結され得る。対応する磁石は、例えば、ステープルカートリッジ４００８の近位側ステープルドライバなどステープルドライバに連結され得る。少なくとも１つの例において、対応する磁石は、ステープルカートリッジ４００８の最近位のステープルドライバに連結される。特定の例において、ホール効果センサは、磁石がステープルドライバに連結されている間に、キャリア４０２２又はステープルカートリッジ４００８に連結される。特定の例において、ホール効果センサは、磁石が最近位のステープルドライバに連結されている間に、キャリア４０２２又はステープルカートリッジ４００８に連結される。
【０１６６】
ホール効果センサは、ステープルドライバが開始位置、つまり未発射位置にある間に磁石の存在を検出するように構成されている。しかし、スレッド４０１８がステープルドライバを開始位置、つまり未発射位置から持ち上げると、ホール効果センサは磁石の存在を検出しなくなる。あるいは、ホール効果センサ及び磁石の構成は、例えば、ステープルドライバが最終位置、つまり発射位置に到達した時点を検出するように構成され得る。ホール効果センサ及び磁石の構成は、例えば、最遠位のステープルドライバが最終位置、つまり発射位置に到達したときを検出するように構成され得る。いずれにせよ、コントローラ４０５０は、ホール効果センサからの入力を受信してステープルドライバの位置を評価し、したがって、ホール効果センサ４０２９の測定値に基づいて、取り付けられたステープルカートリッジ４００８が使用済みかどうかを判定するように構成され得る。特定の例では、他の位置センサを用いてステープルドライバが開始位置、つまり未発射位置にあるかどうかを判定できる。
【０１６７】
図１００Ａに示されるように、コントローラ４０５０は、プロセッサ４０５２、及び／又は例えばメモリ４０５４など１つ以上の記憶媒体を備えてよい。メモリ４０５４に記憶された命令コードを実行することにより、プロセッサ４０５２は、発射システム４０５６など外科用ステープル留め及び切断器具の様々な構成要素、並びに、例えば、ディスプレイなどユーザインターフェース４０５８を制御してよい。メモリ４０５４は、プロセッサ４０５２によって実行されると、例えばホール効果センサ４０２９など１つ以上のセンサからの入力に基づいて、取り付けられたステープルカートリッジ４００８が使用済みかどうかをプロセッサ４０５２に判定させるプログラム命令を含む。
【０１６８】
ユーザインターフェース４０５８は、例えばディスプレイ画面、バックライト、及び／又はＬＥＤを含む、１つ以上の視覚フィードバック要素を含んでよい。特定の例では、ユーザインターフェース４０５８は、例えばスピーカ及び／又はブザーなど１つ以上の音声フィードバックシステムを備えてよい。特定の例では、ユーザインターフェース４０５８は、例えば、１つ以上の触覚フィードバックシステムを備えてよい。特定の例では、ユーザインターフェース４０５８は、例えば、視覚、音声、及び／又は触覚フィードバックシステムの組み合わせを備えてよい。
【０１６９】
少なくとも１つの例において、キャリア４０２２は、キャリア４０２２内に固定されたステープルカートリッジ４００８のスレッド４０１８内の対応する電気接点に電気的に接続されるように構成されている１つ以上の電気接点を含む。電気接点は、スレッド４０１８が近位未発射位置にある間に閉じたままである電気回路４０３１（図１００Ｂ）を画定する。電気回路４０３１は、キャリア４０２２の電気接点とスレッド４０１８との間の電気的接続の切断により、スレッド４０１８が端部、遠位位置、つまり発射位置に向かって前進させられると、開構成に移行される。
【０１７０】
電気回路４０３１は、例えば、電気回路４０３１が閉構成にあるか、又は開構成にあるかを検出するように構成されている電圧センサ又は電流センサなどの１つ以上のセンサを更に含んでよい。１つ以上のセンサからの入力は、コントローラ４０５０によって受信され得る。コントローラ４０５０は、１つ以上のセンサからの入力に基づいて、取り付けられたステープルカートリッジ４００８が使用済みかどうかを判定できる。メモリ４０５４は、プロセッサ４０５２によって実行されると、１つ以上のセンサからの入力に基づいて、取り付けられたステープルカートリッジ４００８が使用済みかどうかをプロセッサ４０５２に判定させるプログラム命令を含んでよい。
【０１７１】
特定の例において、ステープルカートリッジ４００８は、例えば、スレッドガイドレールによって画定されるスレッドの経路に沿って導通経路を有するＥＴＳロックアウトを含んでよい。スレッドが最近位位置にあるとき、スレッドは、電気経路を遮断するように構成されている。しかしながら、スレッドが遠位に前進すると、電気経路が完成し、例えば、キャリア４０２２内のインダクタンスセンサによって検出される。様々な例において、１つ以上のインダクタンスセンサは、１つ以上の近位形成ポケットを追跡して、近位ポケット内に受容されたステープルの指紋を識別するように構成され得る。インダクタンスセンサは、それぞれの形成ポケットからステープルの不在を検出するように構成され得る。ＥＴＳロックアウトの例は、その開示全体が参照により本明細書に組み込まれる、米国特許出願公開第第２０１３／０２４８５７７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＮＧ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＩＮ  ＴＨＥ  ＡＢＳＥＮＣＥ  ＯＦ  ＡＮ  ＩＮＳＴＡＬＬＥＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」（２０１２年３月２６日出願）、現在の米国特許第９，０７８，６５３号に記載されている。
【０１７２】
少なくとも１つの例では、ステープルカートリッジは、ステープルカートリッジ４００８に類似して、互いに離間した２つの電気接点を備える少なくとも１つの電気回路４０３３（図１００Ｃ）を含む。電気接点は、ステープルが未発射位置にあるとき、ステープルカートリッジのステープルによって橋渡しされるように構成されている。したがって、電気回路４０３３は、ステープルが未発射位置にあるとき、閉構成にある。加えて、電気回路４０３３は、ステープルがステープルドライバによって持ち上げられて組織内に配備されるとき、開構成にある。発射ストローク中にステープルドライバによりステープルが持ち上げられると、ステープルは電気回路４０３３の電気接点から分離され、それによって電気回路４０３３が開構成に移行する。
【０１７３】
電気回路４０３３は、電気回路４０３３が閉構成又は開構成にあるかどうかを検出するように構成されている、例えば、電圧センサ又は電流センサなど１つ以上のセンサを更に含んでよい。１つ以上のセンサからの入力は、コントローラ４０５０によって受信され得る。コントローラ４０５０は、１つ以上のセンサからの入力に基づいて、取り付けられたステープルカートリッジ４００８が使用済みかどうかを判定できる。メモリ４０５４は、プロセッサ４０５２によって実行されると、１つ以上のセンサからの入力に基づいて、取り付けられたステープルカートリッジ４００８が使用済みかどうかをプロセッサ４０５２に判定させるプログラム命令を含んでよい。
【０１７４】
少なくとも１つの例において、ステープルカートリッジは、ステープルカートリッジ４００８に類似して、少なくとも１つの電気回路４０３５（図１００Ｄ）を含み、この回路は、ステープルカートリッジのステープルドライバが持ち上げられて１つ以上のステープルを組織内に配備するときに破断し、電気回路４０３５を閉構成から開構成に移行させるように構成されている導電ブリッジを備える。発射ストローク中にステープルドライバを持ち上げることにより、電気回路４０３５の導電ブリッジは切断又は変位され、それによって電気回路４０３３が開構成に移行される。電気回路４０３５の導電ブリッジは、ステープルドライバの所定経路内に配置される。少なくとも１つの例において、導電ブリッジは、ステープルを未発射位置に格納するように構成されているステープルポケットを横断して、又は少なくとも部分的に横断して延在する。
【０１７５】
電気回路４０３５は、電気回路４０３５が閉構成又は開構成にあるかどうかを検出するように構成されている、例えば、電圧センサ又は電流センサなど１つ以上のセンサを更に含んでよい。１つ以上のセンサからの入力は、コントローラ４０５０によって受信され得る。コントローラ４０５０は、１つ以上のセンサからの入力に基づいて、取り付けられたステープルカートリッジ４００８が使用済みかどうかを判定できる。メモリ４０５４は、プロセッサ４０５２によって実行されると、１つ以上のセンサからの入力に基づいて、取り付けられたステープルカートリッジ４００８が使用済みかどうかをプロセッサ４０５２に判定させるプログラム命令を含んでよい。
【０１７６】
様々な例において、取り付けられたステープルカートリッジ４００８が使用済みであると判定すると、コントローラ４０５０は、発射システム４０５６を停止させる、及び／又は、例えばディスプレイ４０５８などユーザインターフェースを介して停止の理由に関するユーザフィードバックを提供するように構成されている。コントローラ４０５０は、発射システム４０５６の停止の原因を識別する、及び／又は原因への対処においてユーザを補助し得る。例えば、コントローラ４０５０は、取り付けられたステープルカートリッジが使用済みである、又はエンドエフェクタ４０００と共に使用されるべき適切な種類ではないことをユーザに警告してよい。ステープルカートリッジが使用済みであるかどうかを判定するための他の技術は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１５／１３１，９６３号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＯＰＥＲＡＴＩＮＧ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」（２０１６年４月１８日出願）に含まれる。
【０１７７】
図９８Ａに示されるように、キャリア４０２２は、ステープルカートリッジ４００８のカートリッジ回路４０２４に分離可能に連結できるキャリア回路４０４３（図９８Ｃ）を含む。キャリア回路４０４３は、複数の電気接点４０３６を有する。加えて、キャリア回路４０４３は、第１の電気接点４０３８ａ及び第２の電気接点４０３８ｂをそれぞれ画定する複数のコネクタ４０３８を備えるキャリアコネクタ領域４０１３を含む。コネクタ４０３８は、電気接点４０３６とコネクタ４０３８の第１の電気接点４０３８ａとの間で、それらの中立位置に間隙が維持されるように位置付けられる。コネクタ４０３８のそれぞれは、支持壁４０４０から突出する湾曲部分を備える。第２の電気接点４０３８ｂは、コネクタ４０３８の湾曲部分に画定される。ステープルカートリッジ４００８がキャリア４０２２に挿入されると、ステープルカートリッジ４００８の外部電気接点４０２８は、コネクタ４０３８に係合し、付勢構成に移行させるように構成されており、電気接点４０３６は、コネクタ４０３８の対応する第１の電気接点４０３８ａに電気的に結合される。ステープルカートリッジ４００８がキャリア４０２２内に固定されている間、ステープルカートリッジ４００８の外部電気接点４０２８もまた、コネクタ４０３８の対応する第２の電気接点４０３８ｂに電気的に結合される。
【０１７８】
堅牢な電気的接続を確保にするために、電気コネクタ４０３８、外部電気接点４０２８、電気接点４０３６、電気接点４０３８ａ、及び／又は電気接点４０３８ｂのうちの１つ以上は、撥流体コーティングでコーティングされる、若しくは少なくとも部分的にコーティングされる、及び／又はシリコンなど絶縁材料に埋め込まれて、流体の侵入を防止することができる。図９８Ａに示されるように、撥流体コーティングは電気コネクタ４０３８及び電気接点４０３６に追加される。少なくとも１つの態様では、撥流体コーティングは、ステープルカートリッジの全ての電気ケーブル及び／又は接続部に追加される。例えば、Ａｃｕｌｏｎ，Ｉｎｃ．によって製造される１種以上の撥流体コーティングが使用され得る。
【０１７９】
上記に加えて、ばね付勢電気コネクタ４０３８の電気接点４０３８ｂは、隆起ドーム形状構造の装着特徴部、つまり点接点４０３９を含み、これは、ステープルカートリッジ４００８の外部電気接点４０２８から撥流体コーティングを除去する、つまり剥がし、したがって、ステープルカートリッジ４００８との電気的接続を確立するように構成されている。圧縮可能な封止部４０４１は、キャリア４０２２とキャリア４０２２内に固定されたステープルカートリッジ４００８との間への流体侵入を防止するか、又は少なくとも抵抗するように構成されている。圧縮可能な封止部４０４１は、キャリア４０２２とキャリア４０２２内に固定されたステープルカートリッジ４００８との間にぴったりと適合する圧縮性材料で構成され得る。図９８Ａに示されるように、圧縮可能な封止部４０４１は、ステープルカートリッジ４００８がキャリア４０２２内に固定されたときに、電気コネクタ４０３８及びステープルカートリッジ４００８の外部電気接点４０２８の周りに、又はその周りに少なくとも部分的に周辺部を画定する壁を画定する。
【０１８０】
主に図９６〜９８を参照すると、キャリアコネクタ領域４０１３及びカートリッジコネクタ領域４０１７は、ステープルカートリッジ４００８がキャリア４０２２内に固定されたときに、カートリッジ回路４０２４とキャリア回路４０４３との電気的接続を容易にするように構成されている。図９８に示されるように、キャリアコネクタ領域４０１３は、キャリア４０２２の側壁４００９に位置する。キャリアコネクタ領域４０１３は、側壁４００９の内側表面４０１１に固定される。図９７に示されるように、カートリッジコネクタ領域４０１７は、ステープルカートリッジ４００８の側壁４００７に位置する。カートリッジコネクタ領域４０１７は、側壁４００７の外側表面４００５に固定される。キャリアコネクタ領域４０１３は、ステープルカートリッジ４００８がキャリア４０２２内に固定されたときに、カートリッジコネクタ領域４０１７に当接するように構成されている。圧縮可能な封止部４０４１は、キャリアコネクタ領域４０１３とカートリッジコネクタ領域４０１７との間への流体侵入を防止する、又は少なくとも抵抗する。対応する側壁４００９及び４００７にキャリアコネクタ領域４０１３及びカートリッジコネクタ領域４０１７を位置付けることにより、ステープルカートリッジ４００８をキャリア４０２２内に固定させて、ステープルカートリッジ４００８とエンドエフェクタ４０００との電気的接続の確立を容易にする。対応する側壁４００９及び４００７にキャリアコネクタ領域４０１３及びカートリッジコネクタ領域４０１７を位置付けることにより、ステープルカートリッジ４００８をキャリア４０２２内に単に固定させて、キャリアコネクタ領域４０１３とカートリッジコネクタ領域４０１７との接続を確立できる。
【０１８１】
図１０１に示されるように、第１の電気的インターフェース４０４２は、電気接点４０３６及び４０３８ａによって画定される。第１の電気的インターフェース４０４２は、電気接点４０３６及び４０３８ａが離間している開構成と、電気接点４０３６及び４０３８ａが電気的に結合されている閉構成との間を移行するように構成されている。同様に、第２の電気的インターフェース４０４４は、電気接点４０３８ｂ及び４０２８によって画定される。第２の電気的インターフェース４０４４は、電気接点４０３８ｂ及び４０２８が離間している開構成と、電気接点４０３８ｂ及び４０２８が電気的に結合されている閉構成との間を移行するように構成されている。更に、第３の電気的インターフェース４０４６は、外科用ステープル留め及び切断器具のエンドエフェクタ４０００とハンドル部分との間に画定される。第３の電気的インターフェース４０４６はまた、エンドエフェクタ４０００がハンドル部分に取り付けられていない開構成と、エンドエフェクタ４０００がハンドル部分に取り付けられている閉構成との間を移行するように構成されている。
【０１８２】
開構成から閉構成への電気的インターフェース４０４２の移行は、ステープルカートリッジがキャリア４０２２に取り付けられたことを示す。加えて、開構成から閉構成への電気的インターフェース４０４４の移行は、正しい種類のステープルカートリッジがキャリア４０２２に取り付けられたことを示す。電気的インターフェース４０４４が閉構成にあるとき、ステープルカートリッジ４００８の記憶媒体４０２６にアクセスして、そこに記憶されたステープルカートリッジ４００８に関する情報を得ることができる。
【０１８３】
特定の例では、図１０１に示されるように、電気的インターフェース４０４２、４０４４、及び４０４６、並びにカートリッジ状態回路部４０３２は、制御回路４０４８内で電気的に接続されている。かかる例では、電気的インターフェース４０４２、電気的インターフェース４０４４、電気的インターフェース４０４６、及びカートリッジ状態回路部４０３２のうちの少なくとも１つが開放構成にある場合、安全機構が組み込まれて、エンドエフェクタ４０００の発射を防止できる。別の言い方をすれば、制御回路４０４８が開構成にある場合、安全機構がエンドエフェクタ４０００の発射を防止する。換言すれば、エンドエフェクタ４０００が外科用器具のハンドル部分に正しく取り付けられていない場合、ステープルカートリッジがキャリア４０２２に取り付けられていない場合、正しくないステープルカートリッジがキャリア４０２２に取り付けられている場合、及び／又は使用済みのステープルカートリッジがキャリア４０２２に取り付けられている場合、安全機構はエンドエフェクタ４０００の発射を防止する。
【０１８４】
特定の例では、電気的インターフェース４０４２、電気的インターフェース４０４４、電気的インターフェース４０４６、及びカートリッジ状態回路部４０３２のうちの１つ以上は、制御回路４０４８の切断不能区域と並列に接続され、制御回路４０４８の完全遮断に起因する任意の単一点障害を回避するのに役立つ。この構成により、電気的インターフェース４０４２、電気的インターフェース４０４４、電気的インターフェース４０４６、及びカートリッジ状態回路部４０３２のうちの１つ以上が開構成にある場合、制御回路４０４８内の継続的な電気的接続が確保される。例えば、図１０１に示されるように、カートリッジ状態回路部４０３２のトレース要素４０３４は、第１の抵抗素子４０３７と並列であり、第２の抵抗素子４０３７’と直列であって、連続動作を確保し、トレース要素４０３４が切断された場合に制御回路４０４８の単一点障害を回避する。電圧センサ及び／又は電流センサを含むがこれらに限定されない１つ以上のセンサを用いて、現在の構成及び／又は開構成、つまり切断構成と、閉構成、若しくは無傷構成との間での移行を検出することができる。
【０１８５】
特定の例では、電気的インターフェース４０４２、電気的インターフェース４０４４、電気的インターフェース４０４６、及びカートリッジ状態回路部４０３２のうちの１つ以上は、直列に接続されていない。かかる例では、電気的インターフェース４０４２、電気的インターフェース４０４４、電気的インターフェース４０４６、及び／又はカートリッジ状態回路部４０３２のうちの１つ以上は、その専用機能に関するフィードバックを別個に提供するように構成されている。
【０１８６】
図１０１〜１０３を参照すると、電気的インターフェース４０４２、電気的インターフェース４０４４、電気的インターフェース４０４６、及びカートリッジ状態回路部４０３２のうちの１つ以上は、図１０２に示されるような開構成と図１０３に示されるような閉構成との間で移行可能な導電ゲート４０６０の形態で実装され得る。閉構成では、導電ゲート４０６０は、例えば制御回路４０４８など電気回路の２つの終点間の電気的接続を可能にする。しかしながら、導電ゲート４０６０が開構成に移行すると、電気的接続は切断される。
【０１８７】
導電ゲート４０６０は、閉構成と開構成との間を繰り返し移行できる。導電ゲート４０６０は、制御回路４０４８の第１の終点４０６８に回転可能に取り付けられた枢動部分４０６２を含む。導電ゲート４０６０は、開構成と閉構成との間で第１の終点４０６８を中心に枢動するように構成されている。導電ゲート４０６０は、枢動部分４０６２から離間した取り付け部分４０６６を更に含む。中央ブリッジ部分４０６４は、枢動部分４０６２と取り付け部分４０６６との間に延在し、これらを接続する。図１０２〜１０３に示されるように、取り付け部分４０６６は、制御回路４０４８の第２の終点４０６９を解放可能に捕捉して、開構成から閉構成に導電ゲート４０６０を移行させるように構成されているフック又はラッチの形態である。特定の例では、取り付け部分４０６６は、例えば、磁性アタッチメント又は任意の他の機械的アタッチメントを備えてよい。少なくとも１つの例において、導電ゲート４０６０は、閉構成でばね付勢され得る。あるいは、導電ゲート４０６０は、開構成でばね付勢され得る。
【０１８８】
図１０３Ａに示されるように、外科用器具の安全機構４０４７は、プロセッサ４０５２、及び／又は、例えば、メモリ４０５４など１つ以上の記憶媒体を備え得るコントローラ４０５０を含んでよい。メモリ４０５４に記憶された命令コードを実行することにより、プロセッサ４０５２は、発射システム４０５６など外科用器具の様々な構成要素及び、例えば、ディスプレイ４０５８などユーザインターフェースを制御してよい。コントローラ４０５０は、電気的インターフェース４０４２、電気的インターフェース４０４４、電気的インターフェース４０４６、及び／又はカートリッジ状態回路部４０３２の状態を追跡する。以下により詳細に記載されるように、コントローラ４０５０は、電気的インターフェース４０４２、電気的インターフェース４０４４、電気的インターフェース４０４６、及び／又はカートリッジ状態回路部４０３２のうちの１つ以上の報告された状態に応じて、発射システム４０５６を停止させ得る、及び／又は、停止の理由に関するユーザフィードバックを提供し得る。特定の例において、コントローラ４０５０は、発射システム４０５６の停止の原因を識別する、及び／又は原因への対処においてユーザを補助し得る。例えば、コントローラ４０５０は、取り付けられたステープルカートリッジが使用済みである、又はエンドエフェクタ４０００と共に使用されるべき適切な種類ではないことをユーザに警告してよい。
【０１８９】
様々な例において、メモリ４０５４は、プロセッサ４０５２によって実行されると、電気的インターフェース４０４２の閉構成への移行がプロセッサ４０５２によって検出された場合に、ステープルカートリッジ４００８がキャリア４０２２に取り付けられているとプロセッサ４０５２に判定させるプログラム命令を含む。加えて、メモリ４０５４は、プロセッサ４０５２によって実行されると、電気的インターフェース４０４２の閉構成への移行がプロセッサ４０５２によって検出されたものの、カートリッジ状態回路部４０３２は開構成である場合に、取り付けられたステープルカートリッジ４００８は使用済み、つまり発射済みであるとプロセッサ４０５２に判定させるプログラム命令を含んでよい。
【０１９０】
上記に加えて、メモリ４０５４はまた、プロセッサ４０５２によって実行されると、電気的インターフェース４０４４の閉構成への移行がプロセッサ４０５２によって検出された場合に、取り付けられたステープルカートリッジ４００８のメモリ４０２６はアクセス可能であるとプロセッサ４０５２に判定させるプログラム命令を含んでよい。加えて、プロセッサ４０５２は、取り付けられたステープルカートリッジ４００８のメモリ４０２６に記憶された特定の情報を受信するように構成されてよい。特定の例において、電気的インターフェース４０４２の閉構成を検出し、その一方で電気的インターフェース４０４４の閉構成を検出しないことは、正しくないステープルカートリッジがキャリア４０２２に取り付けられていることを示す。
【０１９１】
上記に加えて、メモリ４０５４はまた、プロセッサ４０５２によって実行されると、電気的インターフェース４０４６の閉構成への移行がプロセッサ４０５２によって検出された場合に、エンドエフェクタ４０００と外科用器具のハンドル部分が正常に接続されていることをプロセッサ４０５２に判定させるプログラム命令を含んでよい。
【０１９２】
図１０３Ｂを参照すると、ブロック図は、例えばエンドエフェクタ４０００などエンドエフェクタを含む外科用器具の発射方法４０７１を示す。第１の工程４０７３では、発射トリガ４５５０（図１１８）が押され、一方では、エンドエフェクタ４０００の切断部材が、所定のカートリッジ切れロックアウトゾーン（no-cartridge-lockout zone）の近位に位置付けられる。１つ以上の位置センサを用いて、切断部材の位置を判定できる。発射トリガは、外科用器具のハンドル上に位置し得、例えば、外科用器具の発射ストロークを開始するために、ユーザによって押され得る。次に、第１の判定ブロック４０７５は、トレース要素４０３４（図９９）が無傷であるか否かをチェックするように構成されており、第２の判定ブロック４０７７は、メモリ４０２６（図９７）が読み取り可能かどうかをチェックするように構成されている。トレース要素４０３４が無傷ではない、又はメモリ４０２６が読み取り不能である場合、発射ロックアウトは、工程４０７９に示されるように関与される。次いで、工程４０７０においてエンドエフェクタ４０００をクランプ解除することによって捕捉された組織が解放されると、工程４０７２は再び関節運動モードとなる。しかしながら、トレース要素４０３４が無傷であり、メモリ４０２６の読み取りが行われる場合、発射システム４０５６は、発射ストロークの続行を許可される（工程４０７４）。判定ブロック４０７６は、発射システム４０５６がリセットされる所定のカットラインにある閾値を提供するように構成されている。発射システム４０５６をリセットすることは、工程４０７８に示されるように、切断部材を所定のデフォルト位置に戻すことを含み得る。工程４０７４ａに示されるように、エンドエフェクタ４０００の切断部材が所定のカートリッジ切れロックアウトゾーンの遠位に位置付けられている間に発射トリガ４５５０が押される場合、発射システム４０５６は、発射ストロークを続行することが許可される。
【０１９３】
図１０４〜１０８を参照すると、ステープルカートリッジ４１００は、多くの点でステープルカートリッジ４００８に類似している。ステープルカートリッジ４１００は、ハウジング組立体４０００に解放可能に取り付けられている。加えて、ステープルカートリッジ４１００は、ステープルカートリッジ４１００がエンドエフェクタ４０００に取り付けられているかどうか、及び／又は取り付けられたステープルカートリッジ４１００が以前に発射されたかどうかを評価するためのカートリッジ状態回路４１０２を含む。
【０１９４】
図１０４に示されるように、ステープルカートリッジ４１００は、ステープルカートリッジ４１００の近位部分４１０３に導電ゲート４１６０を備える。導電ゲート４１６０は、第１の閉構成（図１０６）と、第２の閉構成（図１０８）と、開構成（図１０７）との間で移動可能である。コントローラは、導電ゲート４１６０が開構成、第１の閉構成、又は第２の閉構成にあるかを判定することによって、ステープルカートリッジ４１００がエンドエフェクタ４０００に取り付けられているかどうか、及び／又は取り付けられたステープルカートリッジ４１００が以前に発射されたかどうかを評価するように構成され得る。少なくとも１つの例において、第１の閉構成は部分的な閉構成であり、一方、第２の閉構成は完全な閉構成である。
【０１９５】
閉構成では、導電ゲート４１６０は、ステープルカートリッジ４１００の第１のデッキ部分４１１２ａと第２のデッキ部分４１１２ｂとの間に画定された細長いスロット４１１４を横断して延在する。導電ゲート４１６０は、カートリッジ状態回路４１０２の第１の終点４１６８とカートリッジ状態回路４１０２の第２の終点４１７０との間に延在する。第１の終点４１６８は、細長いスロット４１１４の第１の側壁４１１４ａ上に画定され、第２の終点４１７０は、細長いスロット４１１４の第２の側壁４１１４ｂ上に画定される。閉構成で第１の終点４１６８及び第２の終点４１７０を接続するために、導電ゲート４１６０は、図１０６に示されるように細長いスロット４１１４を橋渡しする。
【０１９６】
図１０４に示されるように、導電ゲート４１６０は、カートリッジ状態回路４１０２の第１の終点４１６８に回転可能に取り付けられた枢動部分４１６２を含む。導電ゲート４１６０は、開構成、第１の閉構成、及び第２の閉構成の間で第１の終点４１６８を中心に枢動するように構成されている。導電ゲート４１６０は、枢動部分４１６２から離間した取り付け部分４１６６を更に含む。中央ブリッジ部分４１６４は、枢動部分４１６２と取り付け部分４１６６との間に延在し、これらを接続する。図１０４に示されるように、取り付け部分４１６６は、第２の終点４１７０によって解放可能に捕捉されるように構成されているフック又はラッチの形態である。取り付け部分４１６６は、第２の閉構成において第２の終点４１７０を受容するように構成されている「Ｃ」形状のリング４１７１を含む。「Ｃ」形状のリング４１７１の開口部４１７３は、第２の終点４１７０よりもわずかに小さい。したがって、第２の終点４１７０が「Ｃ」形状のリング４１７１内に受容されるためには、図１０６に示されるように、第２の終点４１７０に「Ｃ」形状のリング４１７１の開口部４１７３を通過させ、導電ゲート４１６０を第２の閉鎖構成にする外部力が必要とされる。
【０１９７】
導電ゲートは閉構成に向かってばね付勢されるが、ばね付勢力は、導電ゲート４１６０を第２の閉構成にするには不十分である。したがって、導電ゲート４１６０を開構成又は第２の閉構成へと向かわせる外力がない場合、導電ゲート４１６０は、図１０８に示されるように、ばね付勢力の影響下で、第１の閉構成にある静止位置へと揺動する。第１の閉構成において、取り付け部分４１６６の「Ｃ」形状のリング４１７１と中央ブリッジ部分４１６４との間の中間領域４１７５は、第２の終点４１７０と接触する。しかしながら、第２の終点４１７０は、「Ｃ」形状のリング４１７１内に受容されない。
【０１９８】
ステープルカートリッジ４１００は、多くの点でスレッドスレッド４０１８に類似しているスレッド４１１８を更に備える。発射部材４１１３は、ステープル発射ストローク中に、近位位置、未発射位置、つまり開始位置から遠位位置、発射位置、つまり終了位置へとスレッド４１１８を遠位に移動させるように構成されている。加えて、スレッド４１１８は、スレッド４１１８が近位位置、未発射位置、つまり開始位置から遠位位置、発射位置、つまり終了位置に向かって遠位に前進する際に、導電ゲート４１６０に係合し、これを第２の閉構成から開構成へと移行させるように構成されている留め具部材４１１９を含む。留め具部材４１１９との接触を失うと、導電ゲート４１６０は、ばね付勢力の影響下で、かつ外力が全くない状態で、開構成から第１の閉構成へと戻るように構成されている。
【０１９９】
図１０５を参照すると、留め具部材４１１９は、スレッド４１１８から近位に延在し、近位延在部分４１１９ａと、近位延在部分４１１９ａの近位端から突出する係合部分４１１９ｂと、を含む。係合部分４１１９ｂは、外科用ステープル留め及び切断器具の発射ストローク中に、スレッド４１１８が近位位置、未発射位置、つまり開始位置から遠位位置、発射位置、つまり終了位置に向かって前進してステープルを配備する際に、導電ゲート４１６０が係合部分４１１９ｂによって捕捉されるように、配置される。
【０２００】
留め具部材４１１９の少なくとも一部分は、非導電性材料で構成されてよい。少なくとも１つの例では、係合部分４１１９ｂは、少なくとも部分的に非導電性材料で作製される。
【０２０１】
留め具部材４１１９の他の配置及び構成も本開示で企図される。少なくとも１つの態様において、留め具部材４１１９は、例えばスレッド４１１８の基部４１１８ａから離れる方向に延在する柱であってよい。別の例では、留め具部材４１１９は、傾斜面の形態であってよく、導電ゲート４１６０は、傾斜面の下部に係合するように構成されており、スレッド４１１８が遠位に前進すると、傾斜面は導電ゲート４１６０を開構成に移行させる。導電ゲート４１６０が傾斜面の上部に到達すると、ばね付勢力は、導電ゲート４１６０を第１の閉位置に戻す。
【０２０２】
図１０６〜１０９を参照すると、第１の閉構成、第２の閉鎖構成、及び開構成は、それぞれ、第１の抵抗状態、第２の抵抗状態、及び無限抵抗状態を表し、第１の抵抗状態は、第２の抵抗状態及び無限抵抗状態とは異なり、第２の抵抗状態は、第１の抵抗状態及び無限抵抗状態とは異なる。３つの状態のどれが現在の状態であるかを検出することによって、及び／又は状態間での移行を検出することによって、コントローラ４０５０（図１０９）は、ステープルカートリッジ４１００がエンドエフェクタ４０００に取り付けられているかどうか、及び／又は取り付けられたステープルカートリッジ４１００が以前に発射されたかどうかを判定できる。
【０２０３】
導電ゲート４１６０は、導電ゲート４１６０が第１の閉構成にあるときの第１の抵抗、導電ゲート４１６０が第２の閉構成にあるときの、第１の抵抗とは異なる第２の抵抗を画定するように構成され得る。コントローラ４０５０は、プロセッサ４０５２、及び／又は例えばメモリ４０５４など１つ以上の記憶媒体を備えてよい。メモリ４０５４に記憶された命令コードを実行することにより、プロセッサ４０５２は、導電ゲート４１６０の電流抵抗状態を識別してよい。コントローラ４０５０は、検出された抵抗状態に応じて、例えば、発射システム４０５６を停止させる、及び／又はかかる停止の理由に関するユーザフィードバックを提供するなど１つ以上の機能を実行してよい。
【０２０４】
様々な例において、メモリ４０５４は、プロセッサ４０５２によって実行されると、第２の抵抗状態がプロセッサ４０５２によって検出された場合に、未使用の、つまり未発射のステープルカートリッジ４１００がキャリア４０２２に取り付けられているとプロセッサ４０５２に判定させるプログラム命令を含む。加えて、メモリ４０５４はまた、プロセッサ４０５２によって実行されると、第１の抵抗状態がプロセッサ４０５２によって検出された場合に、使用済みの、つまり以前に発射されたステープルカートリッジ４１００がキャリア４０２２に取り付けられているとプロセッサ４０５２に判定させるプログラム命令を含んでよい。メモリ４０５４は、プロセッサ４０５２によって実行されると、無限抵抗状態がプロセッサ４０５２によって検出された場合に、ステープルカートリッジはキャリア４０２２に取り付けられてないとプロセッサ４０５２に判定させるプログラム命令を含んでよい。
【０２０５】
コントローラ４０５０は、抵抗状態の第１の測定値又は複数の測定値を実行することによって、外科用ステープル留め及び切断器具の起動又は給電時にステープルカートリッジ４００８が検出されるかどうかの判定を行うように構成され得る。無限抵抗状態が検出された場合、コントローラ４０５０は、ステープルカートリッジ４００８をキャリア４０２２に装填又は挿入するように、例えば、ディスプレイ４０５８を介してユーザに指示してよい。コントローラ４０５０がステープルカートリッジ４００８は取り付けられていることを検出した場合、コントローラ４０５０は、抵抗状態の第２の測定値又は複数の測定値を実行することによって、取り付けられたステープルカートリッジが以前に発射されたかどうかを判定し得る。第１の抵抗状態が検出された場合、コントローラ４０５０は、取り付けられたステープルカートリッジ４００８が以前に発射されたこと、及び／又はステープルカートリッジ４００８を交換するように指示し得る。
【０２０６】
コントローラ４０５０は、抵抗状態検出器４１２４を用いて現在の抵抗状態を検出し、次いで、導電ゲート４１６０が開構成、第１の閉構成、又は第２の閉構成にあるかを判定する。少なくとも１つの態様において、抵抗状態検出器４１２４は、電流センサを備えてよい。例えば、コントローラ４０５０は、第１の終点４１６８と第２の終点４１７０との間に所定の電位を発生させ、次いで、導電ゲート４１６０を通過する電流を測定してよい。測定された電流が第１の抵抗に対応する場合、コントローラ４０５０は、導電ゲート４１６０が第１の閉構成にあると判定する。一方、測定された電流が第２の抵抗に対応する場合、コントローラは、導電ゲート４１６０が第２の閉構成にあると判定する。最後に、電流が検出されない場合、コントローラ４０５０は、導電ゲート４１６０が開構成にあると判定する。少なくとも１つの態様において、抵抗状態検出器４１２４は、例えば電圧センサなど他のセンサを備えてよい。
【０２０７】
様々な例において、例えばコントローラ４０５０など、本開示の１つ以上のコントローラは、集積型及び／若しくは離散的なハードウェア要素、ソフトウェア要素、並びに／又は両方の組み合わせを使用して実装されてよい。集積型ハードウェア要素の例としては、プロセッサ、マイクロプロセッサ、コントローラ、集積回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、論理ゲート、レジスタ、半導体素子、チップ、マイクロチップ、チップセット、マイクロコントローラ、システムオンチップ（ＳｏＣ）、及び／又はシステムインパッケージ（ＳＩＰ）が挙げられ得る。個々のハードウェア要素の例には、回路及び／又は回路素子（例えば、ロジックゲート、電界効果トランジスタ、バイポーラトランジスタ、レジスタ、コンデンサ、インダクタ、リレーなど）を挙げることができる。他の実施形態において、本開示の１つ以上のコントローラは、例えば１枚以上の基板上に個々の回路素子又は部品と集積型の回路素子又は部品とを備えるハイブリッド回路を有してよい。
【０２０８】
一実施形態では、図１１０に示されるように、回路４０８０は、少なくとも１つのメモリ回路４０８４に連結された１つ以上のプロセッサ４０８２（例えば、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ）を含むコントローラを備えてよい。少なくとも１つのメモリ回路４０８４は、プロセッサ４０８２によって実行されると、例えばコントローラ４０５０など本開示の１つ以上のコントローラによって実行される機能のうちの１つ以上を実行する機械命令をプロセッサ４０８２に実行させる、機械実行可能命令を格納する。
【０２０９】
プロセッサ４０８２は、当該技術分野で既知の多数のシングル又はマルチコアプロセッサのうち任意の１つであってよい。メモリ回路４０８４は、揮発性及び不揮発性の記憶媒体を含んでよい。一実施形態では、図１１０に示されるように、プロセッサ４０８２は、命令処理ユニット４０８６と、演算ユニット４０８８と、を含んでよい。命令処理ユニットは、１つのメモリ回路４０８４から命令を受信するように構成されてよい。
【０２１０】
一実施形態では、回路４０９０は、例えばコントローラ４０５０など本開示の１つ以上のコントローラによって実行される機能のうちの１つ以上を実行するように構成されている、図１１１に示される組み合わせ論理回路４０９２を備える有限状態マシンを備えてよい。一実施形態では、回路４２００は、図１１２に示されるように、順序論理回路を備える有限状態マシンを備えてよい。順序論理回路４２００は、例えば、組み合わせ論理回路４２０２と、少なくとも１つのメモリ回路４２０４と、を備えてよい。少なくとも１つのメモリ回路４２０４は、図１１２に示されるように、有限状態マシンの現在の状態を記憶できる。順序論理回路４２００又は組み合わせ論理回路４２０２は、例えばコントローラ４０５０など本開示の１つ以上のコントローラによって実行される機能のうちの１つ以上を実行するように構成され得る。ある特定の例では、順序論理回路４２００は、同期又は非同期であってよい。
【０２１１】
他の実施形態では、回路は、プロセッサ４０８２及び有限状態マシンの組み合わせを備えて、例えばコントローラ４０５０など本開示の１つ以上のコントローラによって実行される機能のうちの１つ以上を実行してよい。他の実施形態では、有限状態マシンは、組み合わせ論理回路４０９０及び順序論理回路４２００の組み合わせを含んでよい。
【０２１２】
いくつかの例において、様々な実施形態は、製造物品として実現されてもよい。製造物品は、１つ以上の実施形態の様々な動作を行うための論理、命令、及び／又はデータを格納するように構成されたコンピュータ可読記憶媒体を含んでもよい。様々な実施形態において、例えば、製造物品は、汎用プロセッサ又は特定用途向けプロセッサによって実行するのに好適なコンピュータプログラム命令を含む磁気ディスク、光学ディスク、フラッシュメモリ、又はファームウェアを含んでもよい。しかしながら、実施形態は、この文脈に限定されない。
【０２１３】
本明細書に開示する実施形態に関連して記載される様々な機能的要素、論理ブロック、モジュール、及び回路素子の機能は、処理装置によって実行されるソフトウェア、制御モジュール、論理、及び／又は論理モジュールなど、コンピュータ実行可能命令の一般的文脈で実施され得る。一般に、ソフトウェア、制御モジュール、論理、及び／又は論理モジュールは、特定の動作を行うように構成された任意のソフトウェア要素を含む。ソフトウェア、制御モジュール、論理、及び／又は論理モジュールは、特定の作業を行うか又は特定の抽象データ型を実現する、ルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含むことができる。ソフトウェア、制御モジュール、論理、並びに／又は論理モジュール及び技術の実装例は、何らかの形態のコンピュータ可読媒体に格納され、かつ／又はそれを介して伝達されてもよい。これに関して、コンピュータ可読媒体は、情報を格納しコンピューティング装置がアクセスできるように使用可能な、任意の入手可能な媒体であることができる。いくつかの実施形態はまた、通信ネットワークを通して結合された１つ以上の遠隔処理デバイスによって動作が行われる、分散コンピューティング環境で実施されてもよい。分散コンピューティング環境では、ソフトウェア、制御モジュール、論理、及び／又は論理モジュールは、メモリ記憶装置を含むローカル及び遠隔両方のコンピュータ記憶媒体に配置されてよい。
【０２１４】
加えて、本明細書に記載される実施形態は、例示的な実現形態を示すものであり、機能要素、論理ブロック、モジュール、及び回路素子は、記載される実施形態と矛盾しない他の様々な方式で実装され得ることが理解されるべきである。更に、かかる機能要素、論理ブロック、モジュール、及び回路素子によって実施される動作は、所与の実装例に対して結合及び／又は分離されてもよく、より多い又はより少ない数の要素又はモジュールによって行われることができる。本開示を読むことによって当業者には明白となるように、本明細書に記載し例示される個々の実施形態はそれぞれ、本開示の範囲から逸脱することなく、他のいくつかの態様のいずれかの機構から容易に分離されるか、又はそれらの特性と組み合わされ得る、別個の構成要素及び機構を有する。説明したいずれの方法も、説明した事象の順序で、又は論理的に可能な他の任意の順序で実施することができる。
【０２１５】
上記の詳細な説明は、ブロック図、フローチャート、及び／又は実施例を用いて装置及び／又はプロセスの様々な実施形態について記載してきた。そのようなブロック図、フローチャート及び／又は実施例が、１つ以上の機能及び／又は動作を含む限り、そのようなブロック図、フローチャート又は実施例に含まれる各機能及び／又は動作は、多様なハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はそれらの事実上任意の組み合わせによって、個々にかつ／又は集合的に実装し得ることが、当業者には理解されよう。一実施形態において、本明細書に記載された主題のいくつかの部分は、専用集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、又は他の集積型の形式で実現され得る。しかしながら、当業者は、その全部か一部かを問わず、本明細書で開示される実施形態のうちのいくつかの態様が、１台以上のコンピュータ上で稼働する１つ以上のコンピュータプログラムとして（例えば、１台以上のコンピュータシステム上で稼働する１つ以上のプログラムとして）、１つ以上のプロセッサ上で稼働する１つ以上のプログラムとして（例えば、１つ以上のマイクロプロセッサ上で稼働する１つ以上のプログラムとして）、ファームウェアとして、あるいは、それらの実質的に任意の組み合わせとして、集積回路において等価に実現され得、また、回路を設計すること、並びに／又はソフトウェア及び／若しくはファームウェアのコードを記述することは、本開示を鑑みれば当業者の技能の範囲内に含まれることを認識するであろう。加えて、当業者に明らかとなることとして、本明細書に記載した主題の機構は、多様な形式でプログラム製品として配布されることが可能であり、本明細書に記載した主題の具体的な実施形態は、配布を実際に行うために使用される信号搬送媒体の特定の種類に関わらず用いられる。信号搬送媒体の例としては、記録可能型の媒体、例えば、フロッピーディスク、ハードディスクドライブ、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、デジタルテープ、コンピュータメモリなど、並びに伝送型の媒体、例えば、デジタル及び／又はアナログ通信媒体（例えば、光ファイバケーブル、導波管、有線通信リンク、無線通信リンク（例えば、送信機、受信機、送信ロジック、受信ロジックなど）など）が挙げられるが、これらに限定されない。
【０２１６】
外科用ステープル留め及び切断器具へのステープルの取り付けを検出するための様々な機構が本明細書に記載されている。加えて、取り付けられたステープルカートリッジが使用済みかどうかを判定するための様々な機構が本明細書に記載されている。未使用の適切に取り付けられたステープルが不在の状態で外科用ステープル留め及び切断器具を発射することは、患者にとって重大な危険性を呈するため、電磁ロックアウト機構４３００が、例えば発射システム４０５６など発射システムと接続して用いられて、ステープルカートリッジが外科用ステープル留め及び切断器具のキャリア４０２２に取り付けられていない場合、又は取り付けられたステープルカートリッジが使用済みの場合、外科用ステープル留め及び切断器具の発射を防止する。
【０２１７】
図１１３〜１１６を参照すると、外科用ステープル留め及び切断器具のロックアウト機構４３００は、発射システム４０５６のドライブトレイン４３０２と相互作用する。ロックアウト機構４３００は、ドライブトレイン４３０２を有するロック構成と、ドライブトレイン４３０２を有するロック解除構成との間で移行可能なラッチ４３０４を含む電気機械的ロックアウトを備える。ロック解除構成では、図１１５に示されるように、ドライブトレイン４３０２は前進して、組織内にステープルを配備する、及び／又は組織を切断することが可能である。図１１４に示されるロック構成では、ステープルカートリッジがキャリア４０２２に取り付けられていない、又は取り付けられたステープルカートリッジが使用済みである、のいずれかのため、ドライブトレイン４３０２の前進は阻止される。
【０２１８】
図１１３に示されるように、ドライブトレイン４３０２は、ラッチ４３０４がロック構成にあるときにラッチ４３０４を受容するように構成されている孔４３０６を含む。電気回路４３０８は、ラッチ４３０４をロック構成とロック解除構成との間で選択的に移行させるように構成されている。電気回路４３０８は、ロックアウト機構４３００をロック構成とロック解除構成との間で選択的に移行させるように構成されている電磁石４３１０を含む。電気回路４３０８は、電源４３１２と、電磁石４３１０に給電するために選択的にエネルギーを伝送するように構成されている電力リレー４３１４と、を更に含む。電磁石４３１０に給電することにより、ロックアウト機構４３００は、ロック構成からロック解除構成へと移行させられる。代替的な実施形態では、電磁石４３１０に給電することにより、ロックアウト機構４３００は、ロック解除構成からロック構成へと移行させられ得る。
【０２１９】
電磁石４３１０は、ラッチ４３０４が孔４３０６内に少なくとも部分的に位置付けられる第１の位置と、ラッチ４３０４が孔４３０６の外側にある第２の位置との間でラッチ４３０４を選択的に移動させるように構成されている。換言すれば、電磁石４３１０は、ラッチ４３０４がドライブトレイン４３０２の前進に干渉する第１の位置と、ラッチ４３０４がドライブトレイン４３０２の前進を可能にする第２の位置との間でラッチ４３０４を選択的に移動させるように構成されている。代替的な実施形態では、発射システム４０５６のドライブトレインは、電磁石４３１０に動作可能に取り付けられた、対応する構造体の孔内に受容されるように構成されている突出部又はラッチを備える。かかる実施形態では、電磁石４３１０は、第１の位置と第２の位置との間で孔を備える構造体を選択的に移動させるように構成されている。ラッチ、及び孔を含む対応する構造は、ロックアウト機構４３００と関連して説明されているが、他の機械的嵌合部材を用いることができることが理解される。
【０２２０】
図１１３に示されるように、ロックアウト機構４３００は、例えば、図１１４に示されるような第１の圧縮構成と、図１１５に示されるような第２の圧縮構成との間で移動可能なばね４３１６など付勢部材を備えるピストン４３１５を更に含む。第２の圧縮構成では、ばね４３１６は、図１１５に示されるように、ラッチ４３０４を持ち上げるか、又は維持してドライブトレイン４３０２との係合から解除する。ばね４３１６が第１の圧縮構成に戻ることが可能な場合、ラッチ４３０４はまた、図１１４に示されるようにドライブトレイン４３０２との係合に戻される。
【０２２１】
上記に加えて、永久磁石４３１８がラッチ４３０４に取り付けられる。あるいは、ラッチ４３０４、又はその少なくとも一部分は、強磁性材料で作製され得る。電気回路４３０８が電磁石４３１０を起動させると、永久磁石４３１８は、磁石４３１０に向かって引き寄せられ、ばね４３１６を付勢又は圧縮させる。加えて、永久磁石４３１８は、図１１５に示されるように、ラッチ４３０４を持ち上げて、又は移行させて、ドライブトレイン４３０２との係合から解除させる。しかしながら、電気回路４３０８が電磁石４３１０を停止させると、ばね４３１６の付勢力は、図１１４に示されるように、ラッチ４３０４がドライブトレイン４３０２と係合する元の位置に永久磁石４３１８及びラッチ４３０４を戻す。
【０２２２】
図１１６を参照すると、外科用ステープル留め及び切断器具の安全機構４３４７は、プロセッサ４０５２、及び／又は、例えば、メモリ４０５４など１つ以上の記憶媒体を備え得るコントローラ４０５０を含んでよい。メモリ４０５４に記憶された命令コードを実行することにより、プロセッサ４０５２は、ロックアウト機構４３００の起動及び／又は停止を制御してよい。プロセッサ４０５２は、ステープルカートリッジがキャリア４０２２に取り付けられているかどうか、及び／又は取り付けられたステープルカートリッジが使用済みかどうかに関する入力４３２０を受信してよい。受信された入力に応じて、プロセッサ４０５２は、ロックアウト機構４３００を起動又は停止して、発射システム４０５６が使用されてステープル発射ストロークを実行することを可能にし得る、又は阻止し得る。
【０２２３】
図１１８〜１２０Ｂは、概して、電動外科用締結及び切断器具４５００を示す。図１１８及び１１９に示されるように、外科用器具４５００は、ハンドル組立体４５０２と、シャフト組立体４５０４と、電源組立体４５０６（「電源」、「パワーパック」又は「電池パック」）と、を含む。シャフト組立体４５０４は、組織をクランプ締め、切断、及び／又はステープル留めするためのエンドカッターとして働くように構成され得るエンドエフェクタ４５０８を含むが、他の例において、他の種類の外科用装置、グラスパ、カッター、ステープラ、クリップアプライヤ、アクセス装置、薬物／遺伝子治療用装置、超音波、ＲＦ、及び／又はレーザー装置用のエンドエフェクタなど、様々な種類のエンドエフェクタが使用されてよい。いくつかのＲＦ装置が、米国特許第５，４０３，３１２号、発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＨＥＭＯＳＴＡＴＩＣ  ＤＥＶＩＣＥ」（１９９５年４月４日発行）、及び米国特許出願第１２／０３１，５７３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＡＮＤ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＲＦ  ＥＬＥＣＴＲＯＤＥＳ」（２００８年２月１４日出願）に見出され得、これらの全ての開示内容が参照によって本明細書に組み込まれる。
【０２２４】
主に図１１９〜１２０Ｂを参照すると、ハンドル組立体４５０２は、例えばシャフト組立体４５０４など複数の交換式シャフト組立体と共に使用され得る。かかる交換式シャフト組立体は、例えば、１つ以上の外科的作業又は処置を実行するように構成され得るエンドエフェクタ４５０８など外科用エンドエフェクタを備えてよい。好適な交換式シャフト組立体の例は、米国仮特許出願第６１／７８２，８６６号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＮＧ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＤＥＶＩＣＥ」（２０１３年３月１４日出願）に開示されており、その開示内容全体が本明細書に参照により組み込まれる。
【０２２５】
主に図１１９を参照すると、ハンドル組立体４５０２は、臨床医が把持し、操作し、作動させるように構成され得るハンドル４５１２を収容するハウジング４５１０を備えてよい。しかしながら、本明細書に開示される様々な形態の交換式シャフト組立体の様々な構成が、ロボット制御式の外科用システムに関連して効果的に用いられてよいことが理解されるであろう。したがって、「ハウジング」という用語はまた、本明細書に開示する交換式シャフト組立体及びそれらそれぞれの等価物を作動させるのに使用することができる、少なくとも１つの制御運動を生成し適用するように構成されている、少なくとも１つの駆動システムを収容するか又は別の方法で動作可能に支持する、ロボットシステムのハウジング又は類似の部分を包含してよい。例えば、本明細書に開示される交換式シャフト組立体は、全体が参照により本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１３／１１８，２４１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在の米国特許第９，０７２，５３５号に開示されている様々なロボットシステム、器具、構成要素、及び方法と共に用いられてよい。
【０２２６】
再び図１１９を参照すると、ハンドル組立体４５０２は、その中に複数の駆動システムを動作可能に支持し、これらの駆動システムは、様々な制御運動を生じさせ、ハンドル組立体に動作可能に取り付けられた交換式シャフト組立体の対応部分に加えるように構成され得る。例えば、ハンドル組立体４５０２は、第１の、つまり閉鎖駆動システムを動作可能に支持し、この駆動システムは、ハンドル組立体４５０２に動作可能に取り付けられるか又は連結されている間に、シャフト組立体４５０４に開閉運動を加えるために用いられる。ハンドル組立体４５０２は、発射システムを動作可能に支持し、この発射システムは、ハンドル組立体に取り付けられた交換式シャフト組立体の対応部分に発射運動を加えるように構成されている。
【０２２７】
主に図１２０Ａ及び１２０Ｂを参照すると、ハンドル組立体４５０２は、モータ制御回路４５１５によって制御され、外科用器具４５００の発射システムによって用いられるモータ４５１４を含む。モータ４５１４は、約２５，０００ＲＰＭの最大回転数を有するブラシ付きＤＣ駆動モータであってよい。あるいは、モータ４５１４としては、ブラシレスモータ、コードレスモータ、同期モータ、ステッパモータ、又は任意の他の好適な電動モータが挙げられ得る。モータ制御回路４５１５は、図１２０Ａ及び１２０Ｂに示されるように、Ｈブリッジ電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）４５１９を備えてよい。モータ４５１４は、電源組立体４５０６（図１２０Ａ及び１２０Ｂ）によって給電され、この組立体は、外科用器具４５００に制御電力を供給するためにハンドル組立体４５０２に解放可能に装着され得る。電源組立体４５０６は電池を備え、この電池は、外科用器具４５００に給電するための電源として使用され得る、直列に接続された複数の電池を含んでよい。電源組立体４５０６の電池セルは、交換可能及び／又は再充電可能であってよい。少なくとも１つの例では、電池セルは、電源組立体４５０６に別個に連結され得るリチウムイオン電池であってよい。
【０２２８】
シャフト組立体４５０４及び電源組立体４５０６がハンドル組立体４５０２に連結されている一方で、シャフト組立体４５０４は、インターフェースを介して電力管理コントローラ４５１６と通信し得るシャフト組立体コントローラ４５２２を含む。インターフェースは、シャフト組立体４５０４及び電力組立体４５０６がハンドル組立体４５０２に連結されている間にシャフト組立体コントローラ４５２２と電力管理コントローラ４５１６との間の電気通信を可能にするために、対応するシャフト組立体電気コネクタとの連結係合のために１つ以上の電気コネクタを含む第１のインターフェース部分４５２５、及び、対応する電力組立体電気コネクタとの連結係合のために１つ以上の電気コネクタを含む第２のインターフェース部分４５２７を備えてよい。インターフェースを介して１つ以上の通信信号を送信して、装着された交換式シャフト組立体４５０４の１つ以上の電力要件を電力管理コントローラ４５１６に伝達することができる。それに応じて、電力管理コントローラは、装着されたシャフト組立体４５０４の電力要件に従って、以下により詳細に記載されているように、電源組立体４５０６の電池の電力出力を変調する。１つ以上の電気コネクタは、シャフト組立体４５０４、及び／又は電源組立体４５０６とのハンドル組立体４５０２の機械的連結係合後に起動され得るスイッチを備え、それにより、シャフト組立体コントローラ４５２２と電力管理コントローラ４５１６との間の電気通信が可能になる。
【０２２９】
インターフェースは、ハンドル組立体４５０２に存在するメインコントローラ４５１７を介してかかる通信信号を経路指定することにより、電力管理コントローラ４５１６とシャフト組立体コントローラ４５２２との間の１つ以上の通信信号の伝送を容易にする。あるいは、シャフト組立体４５０４及び電源組立体４５０６がハンドル組立体４５０２に連結されている一方で、インターフェースは、ハンドル組立体４５０２を介して電力管理コントローラ４５１６とシャフト組立体コントローラ４５２２との間の直接線の通信を容易にし得る。
【０２３０】
メインコントローラ４５１７は、Ｔｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓの商標名ＡＲＭ  Ｃｏｒｔｅｘとして知られるものなど、任意のシングルコア又はマルチコアプロセッサであってよい。外科用器具４５００は、同じくＴｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓの商標名Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  ＡＲＭ  Ｃｏｒｔｅｘ  Ｒ４として知られる、ＴＭＳ５７０及びＲＭ４ｘなど２つのマイクロコントローラベースファミリを備える、安全マイクロコントローラプラットフォームなどの、電力管理コントローラ４５１６を備え得る。それにもかかわらず、マイクロコントローラ及び安全プロセッサに好適な他の置換品も制限なく用いることができる。安全プロセッサは、拡張性がある性能、接続性及びメモリの選択肢を提供しながら、高度な集積型安全特性を提供するために、中でも特に、ＩＥＣ  ６１５０８及びＩＳＯ  ２６２６２の安全限界用途向けに特異的に構成されてもよい。
【０２３１】
メインコントローラ４５１７は、Ｔｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓから入手可能なＬＭ  ４Ｆ２３０Ｈ５ＱＲであってよい。Ｔｅｘａｓ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓのＬＭ４Ｆ２３０Ｈ５ＱＲは、製品データシートから容易に入手可能な他の機構の中でも、最大４０ＭＨｚ、２５６ＫＢの単一サイクルフラッシュメモリ若しくは他の不揮発性メモリのオンチップメモリと、４０ＭＨｚ超の性能を改善するためのプリフェッチバッファと、３２ＫＢの単一サイクルシリアルランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）と、ＳｔｅｌｌａｒｉｓＷａｒｅ（登録商標）ソフトウェアを搭載した内部読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）と、２ＫＢの電気的消去可能なプログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）と、１つ以上のパルス幅変調（ＰＷＭ）モジュールと、１つ以上のアナログ直交エンコーダ入力部（ＱＥＩ）と、１２個のアナログ入力チャネルを備えた、１つ以上の１２ビットアナログデジタル変換器（ＡＤＣ）と、を備えたＡＲＭ  Ｃｏｒｔｅｘ−Ｍ４Ｆプロセッサコアである。本開示は、この文脈条件に限定されるべきではない。
【０２３２】
電源組立体４５０６は、電力管理回路を含み、電力管理回路は、電力管理コントローラ４５１６、電力変調器４５３８、及び電流検出回路４５３６を備える。シャフト組立体４５０４及び電源組立体４５０６がハンドル組立体４５０２に連結されている一方で、電力管理回路は、シャフト組立体４５０４の電力要件に基づいて電池の電力出力を変調するように構成されている。例えば、電力管理コントローラ４５１６は、電源組立体４５０６の電力出力の電力変調器４５３８を制御するようにプログラムされ得、電流検出回路４５３６は、電池の電力出力に関するフィードバックを電力管理コントローラ４５１６に提供するため、電源組立体４５０６の電力出力を監視するように用いられ、そのため、電力管理コントローラ４５１６は、電源組立体４５０６の電力出力を調節して、所望の出力を維持することができる。
【０２３３】
本開示の１つ以上のコントローラは、多数のソフトウェアモジュールを記憶し得る１つ以上のプロセッサ及び／又はメモリ装置を備え得る点に注目すべきである。外科用器具４５００の特定のモジュール及び／又はブロックが例として記載され得るが、より多くの若しくはより少ない数のモジュール及び／又はブロックが使用され得ることが理解されるであろう。更に、様々な例が、説明を容易にするためにモジュール及び／又はブロックに関して記載される場合があるが、かかるモジュール及び／又はブロックは、１つ以上の、例えばプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、回路、レジスタのような、ハードウェアコンポーネント、及び／若しくは、例えばプログラム、サブルーチン、ロジックのようなソフトウェアコンポーネント、並びに／又は、ハードウェアコンポーネントとソフトウェアコンポーネントとの組み合わせ、によって実施され得る。
【０２３４】
外科用器具４５００は、ユーザに感覚フィードバックを提供するための１つ以上の装置を含む、出力装置４５４２を備えてよい。かかる装置は、視覚的フィードバック装置（例えば、ＬＣＤディスプレイ画面、ＬＥＤインジケータ）、可聴フィードバック装置（例えば、スピーカー、ブザー）又は触覚フィードバック装置（例えば、触覚作動装置）を含んでよい。出力装置４５４２は、ハンドル組立体４５０２に含まれ得るディスプレイ４５４３を備えてよい。シャフト組立体コントローラ４５２２及び／又は電力管理コントローラ４５１６は、出力装置４５４２を介して外科用器具４５００のユーザにフィードバックを提供し得る。インターフェース４５２４は、シャフト組立体コントローラ４５２２及び／又は電力管理コントローラ４５１６を出力装置４５４２に接続するように構成され得る。読者は、出力装置４５４２が代わりに電源組立体４５０６と統合され得ることを理解するであろう。かかる状況下では、シャフト組立体４５０４がハンドル組立体４５０２に連結されている一方で、出力装置４５４２とシャフト組立体コントローラ４５２２との間の通信はインターフェース４５２４を介して成し遂げられ得る。
【０２３５】
外科用器具４５００について一般的用語で記載してきたが、次に、外科用器具４５００の様々な電気／電子構成要素について詳細に記載する。便宜上、本明細書における外科用器具４５００に対する任意の言及は、図１１８〜１２０Ｂに関連して示される外科用器具４５００を指すものと解釈されるべきである。図１１７を参照すると、回路４７００が示されている。回路４７００は、図１１８に示される外科用器具４５００など電動外科用器具を制御するように構成されている。回路４７００は、電動外科用器具４５００の１つ以上の動作を制御するように構成されている。回路４７００は、安全プロセッサ４７０４と、メイン、つまり一次プロセッサ４７０２と、を含む。安全プロセッサ４７０４及び／又は一次プロセッサ４７０２は、１つ以上の追加の回路素子と相互作用して、電動外科用器具４５００の動作を制御するように構成されている。一次プロセッサ４７０２は、１つ以上の回路素子に結合された複数の入力部を備える。回路４７００は、セグメント化回路であってよい。様々な例において、回路４７００は、電動外科用器具４５００内のプリント回路基板組立体（ＰＣＢＡ）など、任意の好適な回路によって実装されてよい。
【０２３６】
プロセッサという用語は、本明細書で使用するとき、任意のマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、又は、コンピュータの中央処理装置（ＣＰＵ）の機能を１つの集積回路又は最大で数個の集積回路上に組み込んだ、他の基本コンピューティングデバイスを含むことが理解されるべきである。プロセッサは、デジタルデータを入力として受理し、メモリに記憶された命令に従ってそのデータを処理し、結果を出力として提供する、多目的のプログラマブルデバイスである。これは、内部メモリを有するので、逐次的デジタル論理の一例である。プロセッサは、二進数法で表される数字及び記号で動作する。
【０２３７】
一次プロセッサ４７０２は、Ｔｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓの商標名ＡＲＭ  Ｃｏｒｔｅｘとして知られているものなど、任意のシングルコア又はマルチコアプロセッサであってよい。安全プロセッサ４６０４は、やはりＴｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓの商標名Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  ＡＲＭ  Ｃｏｒｔｅｘ  Ｒ４として知られている、ＴＭＳ５７０及びＲＭ４ｘなど、２つのマイクロコントローラベースファミリを備える安全マイクロコントローラプラットフォームであってよい。それにもかかわらず、マイクロコントローラ及び安全プロセッサに好適な他の置換品も制限なく用いることができる。一実施形態では、安全プロセッサ４７０４は、拡張性がある性能、接続性、及びメモリの選択肢を提供しながら、高度な集積化された安全特性を提供するため、中でも特に、ＩＥＣ  ６１５０８及びＩＳＯ  ２６２６２の安全限界用途向けに特定的に構成されていてよい。
【０２３８】
一次プロセッサ４７０２は、Ｔｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓから入手可能なＬＭ  ４Ｆ２３０Ｈ５ＱＲであってもよい。Ｔｅｘａｓ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓのＬＭ４Ｆ２３０Ｈ５ＱＲは、製品データシートから容易に入手可能な他の機構の中でも、最大４０ＭＨｚ、２５６ＫＢの単一サイクルフラッシュメモリ若しくは他の不揮発性メモリのオンチップメモリと、４０ＭＨｚ超の性能を改善するためのプリフェッチバッファと、３２ＫＢの単一サイクルシリアルランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）と、ＳｔｅｌｌａｒｉｓＷａｒｅ（登録商標）ソフトウェアを搭載した内部読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）と、２ＫＢの電気的消去可能なプログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）と、１つ以上のパルス幅変調（ＰＷＭ）モジュールと、１つ以上のアナログ直交エンコーダ入力部（ＱＥＩ）と、１２個のアナログ入力チャネルを備えた、１つ以上の１２ビットアナログデジタル変換器（ＡＤＣ）と、を備えたＡＲＭ  Ｃｏｒｔｅｘ−Ｍ４Ｆプロセッサコアである。他のプロセッサが容易に代用されてもよく、したがって、本開示は、この文脈に限定されるべきではない。一次プロセッサ及び安全プロセッサを含む電動外科用器具の例は、米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７４号、発明の名称「ＰＯＷＥＲ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＴＨＲＯＵＧＨ  ＳＬＥＥＰ  ＯＰＴＩＯＮＳ  ＯＦ  ＳＥＧＭＥＮＴＥＤ  ＣＩＲＣＵＩＴ  ＡＮＤ  ＷＡＫＥ  ＵＰ  ＣＯＮＴＲＯＬ」（２０１４年３月２６日出願）に開示されており、その開示内容全体が本明細書に参照により組み込まれる。
【０２３９】
安全プロセッサ４７０４は、電動外科用器具４５００の１つ以上の動作に対してウォッチドッグ機能を実行するように構成されている。これに関して、安全プロセッサ４７０４は、ウォッチドッグ機能を用いて、一次プロセッサ４７０２の誤動作を検出しそこから復帰する。正常動作の間、安全プロセッサ４７０４は、一次プロセッサ４７０２のハードウェア障害又はプログラムエラーを監視し、修正動作を開始する。修正動作には、一次プロセッサ４７０２を安全状態に置くこと、及び正常なシステム動作を復元することが挙げられてよい。少なくとも１つの態様では、一次プロセッサ４７０２及び安全プロセッサ４７０４は冗長モードで動作する。
【０２４０】
一次プロセッサ４７０２及び安全プロセッサ４７０４は、電動外科用ステープル留め及び切断器具４５００のハンドル部分に収容されている。一次プロセッサ４７０２及び安全プロセッサ４７０４のうちの少なくとも１つは、インターフェース４７０７を介してシャフトプロセッサ４７０６と通信する。シャフトプロセッサ４７０６は、未使用のステープルカートリッジが電動外科用ステープル留め及び切断器具４５００に取り付けられているかどうかを検出するように構成されているカートリッジ検出システム４７０９からの入力を受信するように構成されている。
【０２４１】
回路４７００は、電動外科用ステープル留め及び切断器具４５００の発射部材に動作可能に連結されたモータ４７１４を更に含む。１つ以上の回転位置エンコーダ４７４１は、モータ４７１４の動作状態に関するフィードバックを一次プロセッサ４７０２及び／又は安全プロセッサ４７０４に提供するように構成され得る。金属酸化物半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）４７１１を含むモータドライバは、電源４７１３からモータ４７１４への電力送達を制御する。ＭＯＳＦＥＴ４７１１は、ＡＮＤ論理ゲート４７１７によって制御される。ＡＮＤ論理ゲート４７１７の高出力により、ＭＯＳＦＥＴ４７１１を起動させ、モータ４７１４を作動させる。ＡＮＤ論理ゲート４７１７の高出力は、図１１７に示されるように、一次プロセッサ４７０２及び安全プロセッサ４７０４から入力を受信することに依存する。一次プロセッサ４７０２及び安全プロセッサ４７０４は、モータ４７１４の動作を可能にするかどうかを独立して判定するように構成されている。換言すれば、一次プロセッサ４７０２及び安全プロセッサ４７０４は、電動外科用ステープル留め及び切断器具４５００の発射部材の前進を許可するかどうかを独立して判定するように構成されている。
【０２４２】
一致する場合、一次プロセッサ４７０２及び安全プロセッサ４７０４の両方がモータ４７１４を動作させると判定し、ＡＮＤ論理ゲート４７１７は、高出力を生成して、ＭＯＳＦＥＴ４７１１を起動させ、それによってモータ４７１４を動作可能にし、次いで、発射部材を前進させて電動外科用ステープル留め及び切断器具４５００を発射させる。しかしながら、不一致の場合、一次プロセッサ４７０２及び安全プロセッサ４７０４のうちの１つのみがモータ４７１４を実行すると判定し、一方、一次プロセッサ４７０２及び安全プロセッサ４７０４のうちの他の１つは、モータ４７１４を実行しないと判定し、ＡＮＤ論理ゲート４７１７は、高出力を生成できず、次に、ＭＯＳＦＥＴ４７１１は停止したままである。
【０２４３】
上記に加えて、モータ４７１４を実行するかどうかに関する判定は、未使用のステープルカートリッジが電動外科用ステープル留め及び切断器具４５００に取り付けられているかどうかに関して、インターフェース４７０７を介して、一次プロセッサ４７０２及び／又は安全プロセッサ４７０４に伝達される情報に少なくとも部分的に依存する。本明細書の他の箇所でより詳細に説明されるように、カートリッジ検出システム４７０９は、とりわけ、未使用のステープルカートリッジが電動外科用ステープル留め及び切断器具４５００に取り付けられているかどうかを判定するために用いられ得る。
【０２４４】
図１１７Ａ〜１１７Ｂを参照すると、電動外科用ステープル留め及び切断器具４５００のステープル留め組立体４４００のステープル発射部材４４６０は、近位位置、未発射位置、つまり開始位置と、遠位位置、発射位置、つまり終了位置との間を、ステープル発射経路４４６３に沿って移動可能である。例えば、検出可能な磁気素子４４６１は、ステープル発射経路４４６３に沿って、又はステープル発射経路４４６３に少なくとも実質的に沿って移動するステープル発射部材４４６０に装着される。少なくとも１つの例では、磁気素子４４６１は、例えば、鉄、ニッケル、及び／又は他の適切な材料から構成される永久磁石である。カートリッジ検出システム４７０９は、第１の、つまり近位のセンサ４４０１’及び第２の、つまり遠位のセンサ４４０１を備え、これらは、磁気素子４４６１を、ステープル発射部材４４６０と共にステープル発射経路４４６３に沿って移動すると検出するように構成されている。第１のセンサ４４０１’及び第２のセンサ４４０１は、それぞれがホール効果センサを備えるが、センサ４４０１’及び４４０１は、任意の好適なセンサを備え得る。センサ４４０１’及び４４０１は、磁気素子４４６１からのそれらの対応する距離に応じて変化する電圧を出力する（距離が小さいと高電圧が出力され、距離が大きいと低電圧が出力される）。
【０２４５】
上記に加えて、カートリッジ検出システム４７０９は、とりわけ、例えば、電力をセンサ４４０１’及び４４０１に供給する、センサ４４０１’及び４４０１と通信する電源４４０３を含むセンサ回路４７０８を備える。センサ回路４７０８は、第１のセンサ４４０１’と通信する第１のスイッチ４４０５’と、第２のセンサ４４０１と通信する第２のスイッチ４４０５と、を更に備える。少なくとも１つの例では、スイッチ４４０１’及び４４０１は、それぞれが、例えばＦＥＴなどのトランジスタを備える。センサ４４０１’、４４０１の出力部は、スイッチ４４０５’、４４０５の中央（ゲート）端子にそれぞれ接続されている。ステープル発射部材４４６０の発射ストロークに先立ち、センサ４４０１’、４４０１からの出力電圧は、第１のスイッチ４４０５’及び第２のスイッチ４４０５が閉鎖状態にあるように高くなっている。
【０２４６】
磁気素子４４６１が第１のセンサ４４０１’の近くを通過すると、第１のセンサ４４０１’の電圧出力は、第１のスイッチを閉鎖状態と開放状態との間で変更させるのに十分である。同様に、第２のセンサ４４０１の電圧出力は、磁気素子４４６１が第２のセンサ４４０１の近くを通過すると、第２のスイッチ４４０５を閉鎖状態と開放状態との間で変更させるのに十分である。スイッチ４４０５’とスイッチ４４０５との両方が開放状態にあると、接地電位が演算増幅回路４４０６に印加される。演算増幅回路４４０６は、モータコントローラのシャフトプロセッサ４７０６の入力チャンネルと信号通信し、演算増幅回路４４０６に接地電位が印加されると、プロセッサ４７０６は回路４４０６から接地信号を受信する。
【０２４７】
プロセッサ４７０６が回路４４０６から接地信号を受信すると、プロセッサ４７０６は、ステープル発射ストロークが完了したこと、及びステープル留め組立体４４００内に位置付けられたステープルカートリッジが完全に使用されたことを判定することができる。センサシステムは、ステープル発射部材４４６０の部分的発射ストロークを検出し、ステープルカートリッジが少なくとも部分的に使用済みであることを示す信号をプロセッサに４７０６に供給するように構成されている、他の実施形態が想定される。いずれの場合でも、モータコントローラは、ステープルカートリッジが未使用のカートリッジに交換されるまで、ステープル発射部材４４６０が再度発射ストロークを行うことを阻止するように構成することができる。少なくとも１つの例では、上記に加えて、センサシステムは、使用済みカートリッジがステープル留め組立体から取り外されたかどうか、及び／又は未使用のカートリッジがステープル留め組立体に組み立てられたかどうかを検出するように構成されているセンサを備える。
【０２４８】
上記に加えて、センサシステムは、発射部材４４６０が退避経路４４６２に沿って後退したかどうかを検出するように構成することができる。少なくとも１つの例では、磁気素子４４６１が経路４４６２に沿って後退し、第２のスイッチ４４０５を閉鎖状態に戻すよう変更させるとき、磁気素子４４６１は、センサ４４０１によって検出され得る。同様に、磁気素子４４６１が経路４４６３に沿って後退し、第１のスイッチ４４０５’を閉鎖状態に戻すよう変更させるとき、磁気素子４４６１は、センサ４４０１’によって検出され得る。スイッチ４４０５及び４４０５’を閉鎖することによって、バッテリ４４０３からの電圧極性が回路４４０６に印加され、その結果、プロセッサ４７０６は、その入力チャネル上の回路４４０６からのＶｃｃ信号を受信する。
【０２４９】
上記に加えて、カートリッジ検出システム４７０９は、カートリッジ回路４７２４を含む。カートリッジ回路４６２４は、多くの点でカートリッジ回路４０２４（図９７）に類似している。例えば、カートリッジ回路４７２４は、切断状態（ステープルカートリッジは使用済みである）と無傷状態（ステープルカートリッジは未使用である）との間で移行するトレース要素４７３４を含む。図１１７に示されるように、トレース要素４７３４は、第１の抵抗素子４７３７と並列に、かつ第２の抵抗素子４７３７’と直列に位置付けられて、センサの故障又はその回路の遮断の検出が単なる信号出力の欠如ではないことを保証する。電圧センサ及び／又は電流センサを含むがこれらに限定されない１つ以上のセンサを用いて、現在の状態及び／又は切断状態と無傷状態とのとの間での移行を検出することができる。
【０２５０】
図１１７に示されるように、プロセッサ４７０２、４７０４、及び４７０６の間での正確な通信は、例えば、データ通信に付帯するエラー検出コードである巡回冗長検査（ＣＲＣ）などセキュリティコードを使用して、データ伝送中に生じ得る、通信されたデータにおける偶発的な変化を検出することにより保証され得る。これらのシステムに入るデータのブロックは、そのコンテンツの多項式除算の剰余に基づいて、付帯する短いチェック値を取得する。特定の例では、別個のＣＲＣを有する２つのパラメータセットが、シャフトプロセッサ４７０６にロードされ、これらのパラメータセットの一方は標準的なものであり、他方は、例えば、ＳＴＯＰコマンド、及び０ｍｍの横断長さなどパラメータを有する。
【０２５１】
少なくとも１つの例において、一次プロセッサ４７０２は、共有自在非同期受信機／送信機（ＵＡＲＴ）ピンを介してトレース要素４７３４の状態を追跡し、例えば、回転位置エンコーダ４７４１を介してモータ４７１４の位置を追跡する。一次プロセッサ４７０２は、一次プロセッサ４７０２がトレース要素４７３４の切断を検出した場合に、モータ４７１４を動作させないように構成され得る。
【０２５２】
様々な例において、一次プロセッサ４７０２及び／又は安全プロセッサ４７０４は、トレース要素４７３４の切断状態が検出された後に、上述のように、発射部材の動きが近位センサ４４０１’によって検出された場合、モータ４７１４が作動しないように構成されてよい。発射部材の移動及びトレース要素４７３４の切断状態の検出は、上述のようにカートリッジ検出システム４７０９によって実行され得る。シャフトプロセッサ４７０６は、一次プロセッサ４７０２及び／又は安全プロセッサ４７０４にＳＴＯＰコマンドを送信して、トレース要素４７３４の切断状態を検出するように構成され得る。シャフトプロセッサ４７０６、一次プロセッサ４７０２、及び／又は安全プロセッサ４７０４の間の通信は、例えばＣＲＣ通信であり得る。様々な例において、安全プロセッサ４７０４は、ＳＴＯＰコマンドを監視し、ＳＴＯＰコマンドが受信されるとスリープモードに入るように構成されている。様々な例において、安全プロセッサ４７０４は、受信データから計算される、計算ＣＲＣが受信ＣＲＣと一致しない場合、モータ４７１４を停止するように構成されている。ＣＲＣ検証モジュールは安全プロセッサ４７０４によって用いられて、受信データからＣＲＣを計算し、計算ＣＲＣを受信ＣＲＣと比較し得る。
【０２５３】
様々な例において、一次プロセッサ４７０２、安全プロセッサ４７０４、及び／又はシャフトプロセッサ４７０６は、セキュリティコード生成装置モジュール及び／又はセキュリティコード検証モジュールを備えてよい。セキュリティコードは、チェックサム、ハッシュ、又は他の好適なプロトコルによって生成され得る。セキュリティコード生成モジュール及び／又はセキュリティコード検証モジュールは、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、又はそれらの任意の組み合わせで実装されてよい。一次プロセッサ４７０２、安全プロセッサ４７０４、及び／又はシャフトプロセッサ４７０６の間の通信の有効性を確保することは、かかるプロセッサ間の通信信号に体液が干渉し得るため重要である。
【０２５４】
上述のように、シャフトプロセッサ４７０６は、ＣＲＣ通信を介して一次プロセッサ４７０２及び／又は安全プロセッサ４７０４にＳＴＯＰコマンドを送信するように構成され得る。一実施例では、シャフトプロセッサ４７０６は、セキュリティコードを生成し、例えば、一次プロセッサ４７０２に送信されたＳＴＯＰコマンドにセキュリティコードを付帯させるように構成されているセキュリティコード生成装置を含む。一次プロセッサ４７０２は、シャフトプロセッサ４７０６から受信した送信の完全性を検証するように構成されているセキュリティコード検証モジュールを含む。セキュリティコード検証モジュールは、受信されたＳＴＯＰコマンドデータに基づいてセキュリティコードを計算し、計算されたセキュリティコードを、ＳＴＯＰコマンドデータと共に受信されたセキュリティコードと比較するように構成されている。一次プロセッサ４７０２が受信メッセージの完全性を確認する場合、一次プロセッサ４７０２は、例えば停止モード４６８８を起動してよい。
【０２５５】
特定の例では、安全プロセッサ４７０４は、一次プロセッサ４７０２に送信されたメッセージの完全性を確保する任務を課せられてよい。一実施例では、安全プロセッサ４７０４は、シャフトプロセッサ４７０６からのメッセージ送信の完全性を検証するように構成されているセキュリティコード検証モジュールを含む。安全プロセッサ４７０４のセキュリティコード検証モジュールは、受信されたＳＴＯＰコマンドデータに基づいてセキュリティコードを計算し、計算されたセキュリティコードを、ＳＴＯＰコマンドデータと共に受信されたセキュリティコードと比較するように構成されている。安全プロセッサ４７０４が受信メッセージの完全性を確認する場合、安全プロセッサ４７０４は、例えば停止モード４６８８（図１２４）を起動してよい。
【０２５６】
ここで図１２１を参照すると、回路４６００は、図１１８に示される外科用器具４５００など電動外科用器具を制御するように構成されている。回路セグメント４６００は、電動外科用器具４５００の１つ以上の動作を制御するように構成されている。回路４６００は、安全プロセッサ４６０４と、メイン、つまり一次プロセッサ４６０２と、を含み、これらのプロセッサは、多くの点でそれぞれ安全プロセッサ４７０４及び一次プロセッサ４７０２に類似している。安全プロセッサ４６０４及び／又は一次プロセッサ４６０２は、１つ以上の追加の回路素子と相互作用して、電動外科用器具４５００の動作を制御するように構成されている。一次プロセッサ４６０２は、１つ以上の回路素子に結合された複数の入力部を備える。回路４６００は、セグメント化回路であってよい。様々な例において、回路４６００は、電動外科用器具４５００内のプリント回路基板組立体（ＰＣＢＡ）など、任意の好適な回路によって実装されてよい。
【０２５７】
回路４６００は、ディスプレイ４６０９の形態のフィードバック要素を備える。ディスプレイ４６０９は、一次プロセッサ４６０２に連結されたディスプレイコネクタを備える。ディスプレイコネクタは、１つ以上のディスプレイドライバ集積回路を介して、一次プロセッサ４６０２をディスプレイ４６０９に連結する。ディスプレイドライバ集積回路は、ディスプレイ４６０９と一体化されてよく、及び／又は、ディスプレイ４６０９とは別個に配置されてよい。ディスプレイ４６０９は、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイ、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、及び／又は任意の他の好適なディスプレイなど、任意の好適なディスプレイを含んでよい。いくつかの実施形態では、ディスプレイ４６０９は、安全プロセッサ４６０４に連結されている。更に、回路４６００は、例えば、１つ以上のユーザコントロール４６１１を更に備える。
【０２５８】
安全プロセッサ４６０４は、電動外科用器具４５００の１つ以上の動作に対してウォッチドッグ機能を実行するように構成されている。これに関して、安全プロセッサ４６０４は、ウォッチドッグ機能を用いて、一次プロセッサ４６０２の誤動作を検出しそこから復帰する。正常動作の間、安全プロセッサ４６０４は、一次プロセッサ４６０２のハードウェア障害又はプログラムエラーを監視し、修正動作を開始するように構成されている。修正動作には、一次プロセッサ４６０２を安全状態に置くこと、及び正常なシステム動作を復元することが挙げられてよい。
【０２５９】
少なくとも１つの態様では、一次プロセッサ４６０２及び安全プロセッサ４６０４は冗長モードで動作する。一次プロセッサ４６０２及び安全プロセッサ４６０４は、少なくとも第１のセンサに連結されている。第１のセンサは、外科用器具４５００の第１の特性を測定する。一次プロセッサ４６０２は、外科用器具４５００の測定された第１の特性に基づいて出力を決定し、出力を所定の値と比較するように構成されている。同様に、安全プロセッサ４６０４は、外科用器具４５００の測定された第１の特性に基づいて出力を別個に決定し、出力を同一の所定値と比較するように構成されている。安全プロセッサ４６０４及び一次プロセッサ４６０２は、その決定された出力の値を示す信号を提供するように構成されている。安全プロセッサ４６０４又は一次プロセッサ４６０２のいずれかが許容範囲外の値を示す場合、適切な安全対策が起動され得る。特定の例では、一次プロセッサ４６０２及び安全プロセッサ４６０４は、外科用器具４５００の第１の特性を別個に測定するように構成されている別個のセンサから入力を受信する。特定の例では、安全プロセッサ４６０４及び一次プロセッサ４６０２のうちの少なくとも１つが許容範囲内の値を示す場合、外科用器具４５００は正常動作モードで継続され得る。例えば、安全プロセッサ４６０４及び一次プロセッサ４６０２のうちの少なくとも１つが許容範囲内の値を示すとき、発射システム４０５６は、外科用器具４５００の発射ストロークを完了させることができる。かかる例では、安全プロセッサ４６０４及び一次プロセッサ４６０２によって決定された値又は結果間における不一致は、例えば、故障したセンサ又は計算誤差に起因し得る。
【０２６０】
図１２１に示されるように、リニア位置エンコーダ４６４０及び４６４１は、それぞれ一次プロセッサ４６０２及び安全プロセッサ４６０４に連結される。位置エンコーダ４６４０は、電動外科用器具４５００の発射部材に関する速度及び位置情報を、アナログ−デジタル変換器４６２３ａ（ＡＤＣ）を介して一次プロセッサ４６０２に提供する。同様に、位置エンコーダ４６４０は、電動外科用器具４５００の発射部材に関する速度及び位置情報を、別個のアナログ−デジタル変換器４６２３ｂ（ＡＤＣ）を介して安全プロセッサ４６０４に提供する。一次プロセッサ４６０２及び安全プロセッサ４６０４は、リニア位置エンコーダ４６４０及び４６４１から得られた情報に基づいて、発射部材の少なくとも１つの加速度を計算するためのアルゴリズムを実行するように構成されている。発射部材の加速度は、以下の式：
【０２６１】
【数１】
2020501782.tif 000002
に基づいて決定でき、式中、ａは発射部材の現在の加速であり、ｖ２は、時間ｔ２で記録された発射部材の現在の速度であり、ｖ１は、前の時間ｔ１における発射部材の前の速度である。
【０２６２】
発射部材の加速度はまた、以下の式：
【０２６３】
【数２】
2020501782.tif 000003
に基づいて決定でき、式中、ａは発射部材の現在の加速度であり、ｄ２は、発射部材が時間ｔ２中に初期位置と現在位置との間で移動した距離であり、ｄ１は、発射部材が時間ｔ１中に初期位置と前の位置との間で移動した距離である。
【０２６４】
一次プロセッサ４６０２は、例えば、一次プロセッサ４６０２と通信するメモリユニットに記憶され得る所定の閾値加速度と決定された加速度値とを比較するように更に構成されている。同様に、安全プロセッサ４６０４は、例えば、安全プロセッサ４６０４と通信するメモリユニットに記憶され得る所定の閾値加速度と決定された加速度値とを比較するように更に構成されている。一次プロセッサ４６０２及び／又は安全プロセッサ４６０４が、決定された加速度値が所定の閾値加速度を超えていると判定した場合、例えば、モータ４５１４への電力送達を停止する、及び／又は発射システム４０５６をリセットするなど適切な安全対策が講じられ得る。あるいは、特定の例では、安全プロセッサ４６０４及び一次プロセッサ４６０２のうちの少なくとも１つが許容可能な加速度値を示す場合、外科用器具４５００は正常動作モードで継続され得る。例えば、安全プロセッサ４６０４及び一次プロセッサ４６０２のうちの少なくとも１つが許容可能な加速度を報告するとき、発射システム４０５６は、外科用器具４５００の発射ストロークを完了させることができる。かかる例では、安全プロセッサ４６０４及び一次プロセッサ４６０２によって決定された値又は結果間における不一致は、例えば、故障したセンサ又は計算誤差に起因し得る。
【０２６５】
上述したように、一次プロセッサ４６０２及び安全プロセッサ４６０４は、決定された加速度値を、例えばメモリユニットに記憶され得る所定の閾値加速度と比較するように更に構成されている。閾値加速度は、発射システム４０５６のロックアウト機構の故障負荷に対応する閾値力から決定され得る。特定の例では、故障負荷は約１００ｌｂｆであることが知られている。かかる例では、ニュートンの第２の運動の法則を用いて、式：
Ｆ＝ｍ×ａ
に基づいて対応する閾値加速度を決定でき、式中、Ｆは閾値力であり、ｍは力を及ぼす質量である。
【０２６６】
発射システム４０５６の発射部材の加速度はまた、発射ストローク中にモータ４５１４によって引き込まれる電流を追跡することによって評価され得る。発射ストロークによってモータ４５１４で駆動される発射部材への負荷は、モータ４５１４によって引き込まれる電流に直接関連する。したがって、発射部材が受ける負荷は、発射ストローク中にモータ４５１４によって引き込まれる電流を測定することによって評価され得る。発射部材の加速度は、発射ストローク中にモータ４５１４によって引き込まれる電流を追跡することによって評価され得る発射部材が受ける負荷に基づいて、ニュートンの第２の運動の法則を用いて計算され得る。
【０２６７】
図１２２Ａに示されるように、センサ４６１７は、モータ制御回路４６１９に連結されて、発射ストローク中にモータ４５１４によって引き込まれる電流を測定できる。少なくとも１つの例において、センサ４６１７は、例えば、電流センサ又はホール効果センサであり得る。センサ４６１７の測定値は、バッファ増幅器４６２５を使用して増幅され、ＡＤＣ４６２３を使用してデジタル化され、発射部材への対応する負荷を決定し、ニュートンの第２の運動法則に基づいて発射部材の加速度を決定するように構成されている一次プロセッサ４６０２（図１２１）及び安全プロセッサ４６０４（図１２１）に送信され得る。
【０２６８】
図１２２Ａを参照すると、センサ４６１７は、モータ制御回路４６１９に連結されて、発射ストローク中にモータ４５１４によって引き込まれる電流を測定できる。モータ４５１４の正常動作中、センサ４６１７の測定値は、所定の正常範囲内にあると予想される。図１２２Ｂに示されるように、正常範囲は、例えば、約０．５Ａの最小閾値、及び約５．０Ａの最大閾値を有し得る。最大閾値を上回るセンサ測定値又はゼロを超えるが最小閾値を下回るセンサ測定値は、センサ４６１７の故障を示し得る。最大閾値は、例えば約４．０Ａ〜例えば６．０Ａの範囲から選択される任意の値であり得る。最大閾値は、例えば約０．４Ａ〜例えば０．６Ａの範囲から選択される任意の値であり得る。
【０２６９】
上述のように、センサ４６１７の測定値は、バッファ増幅器４６２５を使用して増幅され、ＡＤＣ４６２３を使用してデジタル化され、センサ４６１７の測定値が所定の正常範囲内にあるかどうかを判定するアルゴリズムを実行するように構成されている一次プロセッサ４６０２に送信される。センサ４６１７の測定値が所定の正常範囲を超えると判定された場合、一次プロセッサ４６０２によって適切な安全対策が講じられ得る。一例では、一次プロセッサ４６０２は、異常なモータ電流測定値が故障したセンサ４６１７によるものである可能性が高いため、安全モードでの発射ストロークの完了を許可し得る。別の例では、一次プロセッサは、モータ４５１４への電力供給を停止させ、ユーザに機械的緊急離脱機構を利用するように警告してよい。一次プロセッサ４６０２は、修理部門に連絡して故障したセンサ４６１７を交換するように、ディスプレイ４０５８を介してユーザに警告してよい。一次プロセッサ４６０２は、故障したセンサ４６１７を交換する方法に関する指示を提供してよい。
【０２７０】
特定の例では、安全プロセッサ４６０４は、発射ストローク中にモータ４５１４によって引き込まれる電流を別々に測定するように構成されているセンサ４６１７から独立して、別のセンサから測定値を受信するように構成され得る。一次プロセッサ４６０２と同様に、安全プロセッサ４６０４は、他のセンサの測定値が所定の正常範囲内にあるかどうかを判定するアルゴリズムを実行するように構成され得る。一次プロセッサ４６０２及び二次プロセッサ４６０４のうちの少なくとも１つが、モータ４５１４によって引き込まれた電流が所定の正常範囲内にあると判定した場合、モータ４５１４は、発射ストロークを完了させることができる。かかる例では、安全プロセッサ４６０４及び一次プロセッサ４６０２によって決定された値又は結果間における不一致は、例えば、故障したセンサ又は計算誤差に起因する。
【０２７１】
特定の例では、一次プロセッサ４６０２及び安全プロセッサ４６０４は、異なる技術を使用して、発射システム４０５６の発射部材の少なくとも１つの加速度を追跡又は測定するように構成され得る。一次プロセッサ４６０２及び安全プロセッサ４６０４のうちの少なくとも１つが、発射部材の加速度は正常範囲内にあると判定した場合、発射部材は、発射ストロークを完了できる。安全プロセッサ４６０４及び一次プロセッサ４６０２によって測定された加速度値における不一致は、故障したセンサ又は計算誤差に起因し得る。これにより、発射システム４０５６の不要な中断が、故障したセンサ又は計算誤差に起因することが保証される。
【０２７２】
一実施例では、一次プロセッサ４６０２は、第１の技術を使用して、発射システム４０５６の発射部材の加速度を測定又は追跡するように構成され得る。例えば、一次プロセッサ４６０２は、モータ４５１４によって引き込まれた電流をセンサ４６１７を用いて測定することによって、発射部材の加速度を測定又は追跡するように構成され得る。一次プロセッサ４６０２は、次いで、上述のようにセンサ４６１７からの入力に基づいて、発射部材の少なくとも１つの加速度を計算するアルゴリズムを実行できる。一方、安全プロセッサ４６０４は、第１の技術とは異なる第２の技術を使用して、発射部材の加速度を測定又は追跡するように構成され得る。例えば、安全プロセッサ４６０４は、発射ストローク中に位置エンコーダ４６４０を用いて発射部材の位置を検出することによって、発射部材の同一の加速度を測定又は追跡するように構成され得る。安全プロセッサ４６０４は、上述のように位置エンコーダ４６４０からの入力に基づいて、発射部材の少なくとも１つの加速度を計算するアルゴリズムを実行できる。計算された加速度は、所定の正常範囲と比較され得る。この場合、一次プロセッサ４６０２及び安全プロセッサ４６０４は、それぞれの加速度値が正常範囲内にあることで一致しており、発射部材は、発射ストロークを完了できる。しかしながら、一次プロセッサ４６０２及び安全プロセッサ４６０４が、それぞれの加速度値が正常範囲外であることで一致している場合、上述したように、例えば、一次プロセッサ４６０２によって適切な安全対策が講じられ得る。発射部材の加速度に関して一次プロセッサ４６０２及び安全プロセッサ４６０４によって決定された結果が不一致の場合、発射部材は、発射ストロークを完了できる。
【０２７３】
電動外科用切断及びステープル留め器具４５００を発射することは、発射トリガがユーザによって締め付けられる機械的構成要素と、発射トリガがユーザによって締め付けられるときにモータ制御回路４５１５が開構成から閉構成へと移行することに応答して、電流がモータ４５１４に流れる電気構成要素と、を含む。電動外科用切断及びステープル留め器具４５００のトリガ検出制御回路４６２７（図１２２Ａ）は、発射トリガ４５５０の開放構成と閉鎖構成との間での移行を検出するように構成されている、発射トリガホール効果センサ４６２９を含む。加えて、トリガ検出制御回路４６２７はまた、発射トリガが閉鎖構成に移行したときにモータ４５１４によって引き込まれた電流を検出するように構成されている、検証トリガホール効果センサ４６３１を含む。センサ４６２９及び４６３１は、一次プロセッサ４６０２及び／又は安全プロセッサ４６０４と信号通信している。センサ４６２９及び４６３１の測定値は、バッファ増幅器４６２５を使用して増幅され、ＡＤＣ４６２３を使用してデジタル化され、一次プロセッサ４６０２及び／又は安全プロセッサ４６０４に送信されて分析され、比較される。
【０２７４】
正常動作中、センサ４６２９及び４６３１の送信された測定値は、電動外科用切断及びステープル留め器具４５００の発射に関与する機械的及び電気的構成要素が適切に機能していることを主要プロセッサ４６０２に対して更に保証する。センサ４６２９は発射トリガが締め付けられたことを示し、その一方、センサ４６３１がモータ４５１４によって電流は引き込まれていないことを示す場合、一次プロセッサ４６０２は、センサ４６３１が適切に機能していないと判定し得る。センサ４６２９は発射トリガが締め付けられたことを示さず、その一方、センサ４６３１がモータ４５１４によって電流が引き込まれたことを示す場合、一次プロセッサ４６０２は、センサ４６２９が適切に機能していないと判定し得る。一態様では、一次プロセッサ４６０２は、不一致が故障したセンサに起因するため、安全モードでの発射ストロークの完了を許可し得る。別の例では、一次プロセッサは、モータ４５１４への電力供給を停止させ、例えば、ユーザに機械的緊急離脱機構を利用するように警告してよい。一次プロセッサ４６０２は、修理部門に連絡して故障したセンサを交換するように、ディスプレイ４０５８を介してユーザに警告してよい。一次プロセッサ４６０２は、故障したセンサを交換する方法に関する指示を提供してよい。
【０２７５】
図１２１に示されるように、一次プロセッサ４６０２及び／又は安全プロセッサ４６０４は、１つ以上のリニア位置エンコーダ４６４０及び／又は１つ以上の回転位置エンコーダ４６４１と信号通信している。回転位置エンコーダ４６４１は、モータ４５１４の回転位置及び／又は速度を特定するように構成されている。加えて、リニア位置エンコーダ４６４０は、外科用切断及びステープル留め器具４５００の発射ストローク中にモータ４５１４によって駆動される発射部材の位置及び／又は速度を特定するように構成されている。
【０２７６】
正常動作中、回転位置エンコーダ４６４１の測定値は、リニア位置エンコーダ４６４０の測定値と相関している。これは、発射ストローク中にモータ４５１４の回転が発射部材を前進させるように、モータ４５１４が発射部材に動作可能に連結されるためである。リニア位置エンコーダ４６４０によって測定される発射部材の前進速度が許容帯域外にある場合、回転位置エンコーダ４６４１の測定値は、リニア位置エンコーダ４６４０の測定値と相関しない場合がある。回転位置エンコーダ４６４１の測定値とリニア位置エンコーダ４６４０の測定値との間の相関の欠如失を検出すると、一次プロセッサ４６０２及び／又は安全プロセッサ４６０４によって適切な安全対策が起動され得る。
【０２７７】
様々な例において、例えばセンサ又はスイッチなど入力部材は、第１の抵抗素子と並列に、かつ第２の抵抗素子と直列に位置付けられ得て、センサの故障又はその回路の遮断の検出が単なる信号出力の欠如ではないことを保証する。図１２３を参照すると、電気回路４６５０は、第１の抵抗素子４６５４と並列に位置付けられ、かつ第２の抵抗素子４６５６と直列に位置付けられたストローク開始スイッチ４６５２を含む。加えて、電気回路４６５０は、第１の抵抗素子４６６４と並列に位置付けられ、かつ第２の抵抗素子４６６６と直列に位置付けられたストローク終了スイッチ４６６２を含む。ストローク開始スイッチ及びストローク終了スイッチの例は、米国特許第８，２１０，４１１号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ−ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」（２０１２年７月３日発行）に記載されており、その開示内容全体が本明細書に参照により組み込まれる。
【０２７８】
電気回路４６５０はまた、例えば、５ボルトの入力電圧を提供する電源４６６０を含む。図１２３に示されるように、出力電圧４６５９及び４６６９は、バッファ増幅器４６２５及びＡＤＣ４６２３によって処理されて、一次プロセッサ４６０２に伝達され得るデジタル出力を生成し得る。一次プロセッサ４６０２は、受信したデジタル出力に基づいて回路４６５０の１つ以上の状態を評価するアルゴリズムを実行するように構成されている。出力電圧４６５９が電源４６６０の入力電圧に等しい場合、一次プロセッサ４６０２は、接続線４６５８が切断されていると判定する。出力電圧４６５９が電源４６６０の入力電圧の半分に等しい場合、一次プロセッサ４６０２は、接続線４６５８は接続されているが、ストローク開始スイッチ４６５２が開放構成にあると判定する。出力電圧４６５９が電源４６６０の入力電圧の３分の１に等しい場合、一次プロセッサ４６０２は、接続線４６５８が接続されており、ストローク開始スイッチ４６５２が閉鎖構成にあると判定する。出力電圧４６５９がゼロに等しい場合、一次プロセッサ４６０２は、回路４６５０に短絡があると判定する。特定の例では、出力電圧４６５９がゼロに等しいと判定することは、ストローク終了スイッチ４６５２の故障を示す。特定の例では、出力電圧４６５９が入力電圧に等しいと判定することは、ストローク終了スイッチ４６５２の故障を示す。
【０２７９】
出力電圧４６６９が電源４６６０の入力電圧に等しい場合、一次プロセッサ４６０２は、接続線４６６８が切断されていると判定する。出力電圧４６６９が電源４６６０の入力電圧の半分に等しい場合、一次プロセッサ４６０２は、接続線４６６８は接続されているが、ストローク終了スイッチ４６６２が開放構成にあると判定する。出力電圧４６６９が電源４６６０の入力電圧の３分の１に等しい場合、一次プロセッサ４６０２は、接続線４６６８が接続されており、ストローク終了スイッチ４６６２が閉鎖構成にあると判定する。出力電圧４６６９がゼロに等しい場合、一次プロセッサ４６０２は、回路４６５０に短絡があると判定する。特定の例では、出力電圧４６６９がゼロに等しいと判定することは、ストローク終了スイッチ４６６２の故障を示す。特定の例では、出力電圧４６６９が入力電圧に等しいと判定することは、ストローク終了スイッチ４６６２の故障を示す。
【０２８０】
ここで図１２４〜１２７を参照すると、電動外科用ステープル留め及び切断器具４５００は、上述の電動外科用ステープル留め及び切断器具４５００の位置エンコーダ、センサ、及び／又はスイッチからの入力、又はその欠如に応答して選択的に従事し得る多数の動作モードを含む、故障対応システム４６８１を備えてよい。図１２４に示されるように、モータ４５１４によって引き込まれる電流を表すセンサ４６１７の測定値が所定の正常範囲を超えている場合、警告モード４６８２が起動される。警告モード４６８２は、ストローク開始スイッチ４６５２及びストローク終了スイッチ４６６２のうちの少なくとも１つの故障が検出された場合にも起動される。
【０２８１】
警告モード４６８２は、電動外科用切断及びステープル留め器具４５００のユーザに警告を提供することに限定され、追加の工程を講じて発射ストロークの進行又はパラメータを停止又は修正することはない。警告モード４６８２は、発射ストロークの中止が不要な状況で起動される。例えば、警告モード４６８２は、検出されたエラーが故障したセンサ又はスイッチに起因すると見なされるときに起動される。警告モード４６８２は、ユーザインターフェース４０５８を用いて、視覚、音声、及び／又は触覚による警告を発する。
【０２８２】
電動外科用切断及びステープル留め器具４５００は、警告／バックアップシステムモード４６８０を更に含む。リニア位置エンコーダ４６４０の測定値が回転位置エンコーダ４６４１の測定値と相関しない場合、警告／バックアップシステムモード４６８０が起動される。警告モード４６８２と同様に、警告／バックアップシステムモード４６８０は、ユーザインターフェース４０５８を用いて、視覚、音声、及び／又は触覚による警告を発する。加えて、警告／バックアップシステムモード４６８０は、バックアップシステムを起動させる。正常動作中、正常モード４６８４は、一次センサ及び一次制御手段を含む一次システムを用いる。しかしながら、警告／バックアップシステムモード４６８０の起動を必要とするエラーが検出された場合、二次センサ及び／又は二次制御手段を備えるバックアップシステムが、一次システムの代わりに使用される。
【０２８３】
上記に加えて、電動外科用切断及びステープル留め器具４５００はまた、（ｉ）リニア位置エンコーダ４６４０の測定値が回転位置エンコーダ４６４１の測定値と相関しない、かつ、（ｉｉ）ストローク開始スイッチ４６５２及びストローク終了スイッチ４６６２のうちの少なくとも１つの故障が検出される場合にトリガされる故障対応モード又は状態である、リンプモード４６８６を含む。警告モード４６８２と同様に、リンプモード４６８６は、ユーザインターフェース４０５８を用いて、視覚、音声、及び／又は触覚による警告を発する。加えて、リンプモード４６８６は、発射ストロークの進行を減速させる。
【０２８４】
特定の例において、リンプモード４６８６は、モータ４５１４の現在の回転速度を、約７５％〜約２５％の範囲から選択される任意の割合だけ低下させ得る。一実施例では、リンプモード４６８６は、モータ４５１４の現在の回転速度を５０％低下させ得る。一実施例では、リンプモード４６８６は、モータ４５１４の現在の回転速度を７５％低下させ得る。リンプモード４６８６は、モータ４５１４の現在トルクを約７５％〜約２５％の範囲から選択される任意の割合だけ低下させ得る。一実施例では、リンプモード４６８６は、モータ４５１４の現在トルクを５０％低下させ得る。
【０２８５】
上記に加えて、電動外科用切断及びステープル留め器具４５００はまた、（ｉ）リニア位置エンコーダ４６４０の測定値が回転位置エンコーダ４６４１の測定値と相関しない、（ｉｉ）ストローク開始スイッチ４６５２及びストローク終了スイッチ４６６２のうちの少なくとも１つの故障が検出される、かつ（ｉｉｉ）モータ４５１４によって引き込まれる電流を表すセンサ４６１７の測定値が所定の正常範囲を超えている場合にトリガされる、より深刻な故障対応モード又は状態である、停止モード４６８８を含む。警告モード４６８２と同様に、停止モード４６８８は、ユーザインターフェース４０５８を用いて、視覚、音声、及び／又は触覚による警告を発する。加えて、起動されると、停止モード４６８８は、モータ４５１４を停止させ、発射部材を開始位置に後退させるために利用可能な機械的緊急離脱システムのみを残す。停止モード４６８８は、ユーザインターフェース４０５８を用いて、緊急離脱システムの操作方法に関する指示をユーザに提供する。好適な緊急離脱システムの例は、米国特許出願公開第２０１５／０２７２５６９号、発明の名称「ＦＥＥＤＢＡＣＫ  ＡＬＧＯＲＩＴＨＭＳ  ＦＯＲ  ＭＡＮＵＡＬ  ＢＡＩＬＯＵＴ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」（２０１４年３月２６日出願）に記載されており、その開示内容全体が本明細書に参照により組み込まれる。
【０２８６】
電動外科用ステープル留め及び切断器具４５００の上記で特定された動作モードは、入力、スイッチ、及び／又はセンサの一部が完全性検査に失格したとしても、電動外科用ステープル留め及び切断器具４５００の動作を可能にする冗長な電子制御経路を作り出す。例えば、図１２４に示されるように、リンプモード４６８６のトリガには、２つの独立した、別個の故障を検出することが必要であり、停止モード４６８８のトリガには、３つの独立した、別個の故障を検出することが必要である。しかしながら、単一の故障は、警告モード４６８２のみをトリガする。換言すれば、電動外科用ステープル留め及び切断器具４５００の故障対応システム４６８１は、検出された故障の深刻化に応じて、より安全な動作モードに格上げされるように構成されている。
【０２８７】
故障対応システム４６８１は、集積型及び／若しくは離散的なハードウェア要素、ソフトウェア要素、並びに／又は両方の組み合わせを使用して実装され得る。集積型ハードウェア要素の例としては、プロセッサ、マイクロプロセッサ、コントローラ、集積回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、論理ゲート、レジスタ、半導体素子、チップ、マイクロチップ、チップセット、マイクロコントローラ、システムオンチップ（ＳｏＣ）、及び／又はシステムインパッケージ（ＳＩＰ）が挙げられ得る。個々のハードウェア要素の例には、回路及び／又は回路素子（例えば、ロジックゲート、電界効果トランジスタ、バイポーラトランジスタ、レジスタ、コンデンサ、インダクタ、リレーなど）を挙げることができる。他の実施形態において、本開示の１つ以上のコントローラは、例えば１枚以上の基板上に個々の回路素子又は部品と集積型の回路素子又は部品とを備えるハイブリッド回路を有してよい。
【０２８８】
少なくとも１つの例において、故障対応システム４６８１は、少なくとも１つのメモリ回路に結合された１つ以上のプロセッサ（例えば、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ）を備えるコントローラを含む回路によって実装され得る。少なくとも１つのメモリ回路は、プロセッサによって実行されると、プロセッサに機械命令を実行させて、故障対応システム４６８１によって実行される機能のうちの１つ以上を実行する。プロセッサは、当該技術分野で知られている多数のシングル又はマルチコアプロセッサのうち任意の１つであってもよい。メモリ回路は、揮発性及び不揮発性の記憶媒体を備えてよい。プロセッサは、命令処理ユニット及び演算ユニットを含んでよい。命令処理ユニットは、１つのメモリ回路から命令を受信するように構成されてよい。
【０２８９】
少なくとも１つの態様において、故障対応システム４６８１は、故障対応システム４６８１によって実行される機能のうちの１つ以上を実行するように構成されている組み合わせ論理回路を備える有限状態マシンを備えてよい。一実施形態では、障害対応システム４６８１は、順序論理回路を備える有限状態マシンを備えてよい。順序論理回路は、例えば、組み合わせ論理回路と、少なくとも１つのメモリ回路と、を備えてよい。少なくとも１つのメモリ回路は、有限状態マシンの現在の状態を記憶し得る。順序論理回路又は組み合わせ論理回路は、例えばコントローラなど本開示の１つ以上のコントローラによって実行される機能のうちの１つ以上を実行するように構成され得る。ある特定の例では、順序論理回路は、同期又は非同期であってよい。
【０２９０】
少なくとも１つの態様では、図１２４に示されるように、故障対応システム４６８１は、少なくとも部分的に、多数の論理ゲートを使用して実現される。論理回路４６９１は、リニア位置エンコーダ４６４０の測定値が、回転位置エンコーダ４６４１の測定値と相関するかどうかに関して、ＡＮＤ論理ゲート４６９０にバイナリ入力を送出するように構成され得る。ＡＮＤゲート４６９０の第２の入力は、ストローク開始スイッチ４６５２及びストローク終了スイッチ４６６２からの入力を受信するＯＲ論理ゲート４６９２を通じて送出される。ストローク開始スイッチ４６５２及びストローク終了スイッチ４６６２のうちの少なくとも１つの故障が検出された場合、ＯＲ論理ゲート４６９２はＡＮＤ論理ゲート４６９０に高出力を送出する。論理回路４６９１及びＯＲ論理ゲート４６９２がＡＮＤ論理ゲート４６９０に高出力を送出する場合、ＡＮＤ論理回路４６９０は高出力を送出し、これによりリンプモード４６８６が起動される。
【０２９１】
上記に加えて、ＡＮＤ論理ゲート４６９０からの高出力がない場合、論理インバータ、つまりＮＯＴ論理ゲート４６９４は、正常モード４６８４を維持する。ＡＮＤゲート４６９６は、ＡＮＤ論理ゲート４６９０からの高出力及びモータ４５１４によって引き込まれる電流を監視するように構成されている論理回路４６９８からの高出力からの高出力の受信時に、停止モード４６８８を起動させる役割を担う。論理回路４６９８は、モータ４５１４によって引き込まれた電流を表すセンサ４６１７の測定値を受信し、かかる測定値が所定の正常範囲を超えた（センサの故障を示す）ときに高出力を送出するように構成されている。ＯＲ論理ゲート４６９９は、論理回路４６９８及びＯＲ論理ゲート４６９２のうちの１つから高出力を受信すると、警告モード４６８２を起動させるように構成されている。
【０２９２】
図１２５を参照すると、故障対応システム４６８１’の代替的な実施形態が示されている。故障対応システム４６８１’は、故障対応システム４６８１と多くの点で類似しており、正常モード４６８４、リンプモード４６８６、及び停止モード４６８８を含む。故障対応システム４６８１’は、ＡＮＤ論理ゲート４６９０、ＯＲ論理ゲート４６９２、及びＡＮＤ論理ゲート４６７４を含む。判定ブロックを実行するように構成され得る論理回路４６７０は、ＡＮＤ論理ゲート４６９０からの入力を受信するように構成されている。論理回路４６７０は、論理回路４６７０がＡＮＤ論理ゲート４６９０から正入力を受信した場合に、リンプモード４６８６を起動するように構成されている。しかしながら、論理回路４６７０が、ＡＮＤ論理ゲート４６９０から正入力を受信しない場合、正常モード４６８４が起動したままである。
【０２９３】
上記に加えて、故障対応システム４６８１’は、判定ブロックを実行するように構成され得る第２の論理回路４６７２を含む。第２の論理回路４６７２は、ＡＮＤ論理ゲート４６７４から入力を受信するように構成されている。ＡＮＤ論理ゲート４６７４は、リンプモード４６８６が起動しており、論理回路４６９８が、モータ４５１４によって引き込まれる電流を表すセンサ４６１７の測定値が所定の正常範囲を超えていると判定する場合に正出力を送出する。しかしながら、ＡＮＤ論理ゲート４６７４が論理回路４６７２に出力を送出しない場合、リンプモード４６８６は起動したままである。
【０２９４】
図１２６を参照すると、故障対応システム５００１は、故障対応システム４６８１と多くの点で類似しており、リンプモード４６８６及び停止モード４６８８を含む。故障対応システム５００１は、（ｉ）トリガ検出制御回路４６２７が、発射トリガホールセンサ４６２９の測定値と検証トリガホール効果センサ４６３１とが相関しないと判定し、かつ（ｉｉ）（ａ）ストローク開始スイッチ４６５２が閉鎖構成（図１２３）である、又は（ｉｉ）（ｂ）リニア位置エンコーダ４６４０の測定値が、回転位置エンコーダ４６４１の測定値と相関しない場合、電動外科用ステープル留め及び切断器具４５００を、リンプモード４６８６から停止モード４６８８に移行させるように構成されている。
【０２９５】
図１２６に示されるように、故障対応システム５００１は、リニア位置エンコーダ４６４０の測定値が回転位置エンコーダ４６４１の測定値と相関しない場合、正入力５００８を受信するように構成されているＯＲ論理ゲートを含む。ＯＲ論理ゲート５００４はまた、ストローク開始スイッチ４６５２が閉鎖構成にある場合、電気回路４６５０（図１２３）から正入力５００６を受信するように構成されている。故障対応システム５００１は、トリガ検出制御回路４６２７が、発射トリガホールセンサ４６２９及び検証トリガホール効果センサ４６３１の測定値が相関しないと判定した場合、トリガ検出制御回路４６２７から正入力５０１２を受信するように構成されているＡＮＤ論理ゲート５０１０を更に含む。ＯＲ論理ゲート５００４は、入力５００６及び５００８のうちの１つを受信したことに応じて、正入力をＡＮＤ論理ゲート５０１０に送出するように構成されている。
【０２９６】
故障対応システム５００１は、判定ブロックを実行するように構成されている論理回路５００２を更に含む。論理回路５００２は、ＡＮＤ論理ゲート５０１０の正出力がないときにリンプモード４６８６を維持するように構成されている。論理回路５００２は、ＡＮＤ論理ゲート５０１０からの正出力があるときにリンプモード４６８６から停止モード４６８８に移行するように更に構成されている。
【０２９７】
図１２７を参照すると、故障対応システム５０２１の代替的な実施形態が示されている。故障対応システム５０２１は、故障対応システム４６８１と多くの点で類似しており、正常モード４６８４及び停止モード４６８８を含む。故障対応システム５０２１は、以下により詳細に記載されるように、３つの独立した故障が検出されるまで、電動外科用ステープル留め及び切断器具４５００を正常モード４６８４で維持するように構成されている。かかる故障を検出すると、故障対応システム５０２１は、停止モード４６８８を起動させる。
【０２９８】
上記に加えて、故障対応システム５０２１は、ＡＮＤ論理ゲート５０２４と、ＯＲ論理ゲート５０２６と、ＡＮＤ論理ゲート５０２８と、を含む。判定ブロックを実行するように構成され得る論理回路５０２２は、ＡＮＤ論理ゲート５０２４からの入力を受信するように構成されている。論理回路５０２２は、論理回路５０２２がＡＮＤ論理ゲート５０２４から正入力を受信した場合に、停止モード４６８８を起動するように構成されている。しかしながら、論理回路５０２４が、ＡＮＤ論理ゲート５０２４から正入力を受信しない場合、正常モード４６８４が起動したままである。
【０２９９】
図１２７に示すように、ＡＮＤ論理ゲート５０２４は論理回路４６９１に連結され、この回路は、リニア位置エンコーダ４６４０の測定値が、回転位置エンコーダ４６４１の測定値と相関するかどうかに関して、ＡＮＤ論理ゲート５０２４にバイナリ入力を送出するように構成されている。ＡＮＤゲート５０２４の第２の入力は、論理回路４６９８に連結されているＡＮＤ論理ゲート５０２６を通じて送出される。論理回路４６９８は、モータ４５１４によって引き込まれる電流を表すセンサ４６１７の測定値が所定の正常範囲を超えているかどうかに関して、ＡＮＤ論理ゲート５０２６にバイナリ出力を送出するように構成されている。ＡＮＤゲート５０２６の第２の入力は、ストローク開始スイッチ４６５２及びストローク終了スイッチ４６６２からの入力を受信するＯＲ論理ゲート５０２８を通じて送出される。ストローク開始スイッチ４６５２及びストローク終了スイッチ４６６２のうちの少なくとも１つの故障が検出された場合、ＯＲ論理ゲート５０２８はＡＮＤ論理ゲート４６９０に高出力を送出する。
【０３００】
したがって、故障対応システム５０２１は、停止モード４６８８を起動する前に複数のセンサ及び／又はスイッチエラーの検出を必要とすることにより、センサ及び／又はスイッチエラーに基づく誤動作に対して保護する。これにより、センサ及び／又はスイッチの故障などの単一点故障が単独で、電動外科用ステープル留め及び切断器具４５００を動作不能にすることはない。故障対応システム５０２１では、停止モード４６８８を起動する前に、複数の入力が故障を示す必要がある。例えば、リニア位置エンコーダ４６４０の測定値と回転位置エンコーダ４６４１の測定値との間での相関の欠如など、１つの故障が報告されると、故障対応システム５０２１は、停止モード４６８８を起動する前に、例えば、モータ電流入力、ストローク開始スイッチ４６５２からの入力、及びストローク終了スイッチ４６６２からの入力など他の関連入力における故障を探すように構成されている。
【０３０１】
少なくとも１つの例において、第１の回路及び第２の回路は、例えば、電動外科用ステープル留め及び切断器具４５００の発射ストローク中の発射部材の性能と関連した作動パラメータなど、電動外科用ステープル留め及び切断器具４５００の動作パラメータを別個に評価又は検出するように構成されている。少なくとも１つの例において、第１の回路の出力が誤りと識別される場合、第２の回路出力は、発射ストロークの制御ループ内で検証のために、及び／又は第１の回路の出力の代わりに使用され得る。
【０３０２】
例えば、一次プロセッサ４７０２は、発射ストローク中にモータ４５１４によって引き込まれる電流を評価することによって、第１の動作パラメータを追跡するように構成され得、安全プロセッサ４７０４は、発射ストローク中のモータ４５１４の回転運動と発射部材の直線運動との相関を評価することによって、第２の動作パラメータを追跡するように構成され得る。正常動作状態では、モータ４５１４によって引き込まれる電流は、発射部材の速度に対応し、及び／又は所定の正常範囲に収まる。また、正常動作状態では、モータ４５１４の回転運動は、発射部材の直線運動と相関する。したがって、一次プロセッサ４７０２及び安全プロセッサ４７０４は、発射ストロークの制御ループ内での発射部材の性能に関するフィードバックを提供する、電動外科用ステープル留め及び切断器具４５００の別個の動作パラメータを別々に追跡する。
【０３０３】
一次プロセッサ４７０２及び／又は安全プロセッサ４７０４は、それらのそれぞれの動作パラメータが正常動作状態内にあるかどうかを示す出力を生成するように構成されてよい。一実施例では、第２の動作パラメータが正常動作条件を示す一方で、安全プロセッサ４７０４の動作パラメータの評価が誤っているか、又は異常な動作状態を示すものとして識別される場合、安全プロセッサ４７０４の出力は、発射ストロークの制御ループ内で検証のために、及び／又は一次プロセッサ４７０２の出力の代わりに使用され得る。
【０３０４】
一次プロセッサ４７０２及び／又は安全プロセッサ４７０４の出力は、正常モード、警告モード、リンプモード、及び停止モードからなる群から選択される電動外科用ステープル留め及び切断器具４５００の動作モードを起動することを含み得る。一例では、一次プロセッサ４７０２の出力は、例えば、リンプモード又は停止モードなど故障対応モードを起動することを含んでよいが、安全プロセッサ４７０４の出力が正常動作モードを起動／継続することを含む場合、正常モードは、故障対応モードの代わりに使用される。したがって、電動外科用ステープル留め及び切断器具４５００は、一次プロセッサ４７０２によって追跡される動作パラメータの評価に基づいて特定されたエラーにかかわらず、正常モードで動作し続ける。
【０３０５】
一実施例では、故障対応システムは、第１のエラーが検出された場合には第１の故障対応モード、第１のエラーに加えて第２のエラーが検出された場合には第２の故障対応モード、第１及び第２のエラーに加えて第３のエラーが検出された場合には第３の故障対応モードを起動するように構成され得る。少なくとも１つの例において、電動外科用ステープル留め及び切断器具４５００は、第１の故障対応モード及び第２の故障対応モードでは動作したままであり、第３の故障対応モードでは停止される。
【０３０６】
一実施例では、故障対応システムは、故障対応を引き上げる、つまり格上げして、故障の深刻化に適応するように構成され得る。一実施例では、故障対応システムは、検出されたエラーの増加に応じて、第１の故障対応モードから第２の応答故障対応モードに移行するように構成されており、検出されたエラーには、少なくとも１つのセンサ故障及び／又は少なくとも１つのスイッチ故障が挙げられる。一実施例では、故障対応システムは、検出されたエラーの増加に応じて、第１の故障対応モードから第２の応答故障対応モードへの移行を起動するように構成されており、検出されたエラーには、少なくとも１つの所定の正常範囲外の測定値が挙げられる。
【０３０７】
一実施例では、故障対応システムは、第１のエラーが検出された場合に第１の故障対応モードを起動するように構成され、第１のエラーに加えて第２のエラーが検出された場合に、第１の故障対応モードから第２の故障対応モードに移行するように構成されている。一実施例では、故障対応システムは、第１の複数のエラーが検出された場合に第１の故障対応モードを起動するように構成され、第２の複数のエラーが検出された場合に第１の故障対応モードから第２の故障対応モードに移行するように構成されており、第２の複数のエラーは第１の複数のエラーよりも多く、第２の複数のエラーは、第１の複数のエラーを包含する。一実施例では、第２の故障対応モードは、第１の故障対応モードよりも、電動外科用ステープル留め及び切断器具４５００の動作に対する多数の制限を伴う。
【０３０８】
図１２８〜１３３は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成されている、形成ポケット配列１０１００を示す。形成ポケット配列１０１００は、近位形成ポケット１０１１０、及びアンビル１０１０１の平面又は組織係合表面１０１０７において画定された遠位形成ポケット１０１３０を備える。ポケット１０１１０、１０１３０は、形成ポケット構成１０１００の長手方向ポケット軸線１０１０３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配置される場合に、形成ポケット配列１０１００によりポケット軸線１０１０３に沿って形成されることが、意図される。図１２９及び１３０を参照すると、形成ポケット配列１０１００は、形成ポケット１０１１０、１０１３０の間に画定されたブリッジ、つまり隆起部分１０１０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１０１０５は、アンビル１０１０１の平坦な表面１０１０７の一部である。ブリッジ部分１０１０５は、ブリッジ幅「Ｗ」を含む。形成ポケット配列１０１００は、ブリッジ部分１０１０５内に画定された中心「Ｃ」を含む。形成ポケット配列１０１００は、ブリッジ部分１０１０５に対して両側対称であり、ポケット軸線１０１０３に対して両側対称であり、かつ中心「Ｃ」に対して回転対称である。
【０３０９】
形成ポケット１０１１０は、一対のポケット側壁１０１１３を含み、また形成ポケット１０１３０は、一対のポケット側壁１０１３３を含む。ポケット側壁１０１１３、１０１３３は、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部がポケット１０１１０、１０１３０の側壁１０１１３、１０１３３に最初に当たった場合に、ポケット１０１１０、１０１３０の形成面に向かって、ステープルの先端部及び脚部を方向付けるように構成される。図１３１〜１３３を参照すると、側壁１０１１３、１０１３３は、アンビル１０１０１の平坦な表面１０１０７から、各ポケット１０１１０、１０１３０の形成面に向かって延在する。形成１０１１０、１０１３０の側壁１０１１３、１０１３３は、形成面に向かってステープルのステープル脚部及び／又は先端部を方向付ける、又は向けるために、角度θにて、アンビル１０１０１の平坦な表面１０１０７に対して角度付けされる。側壁１０１１３、１０１３３は、ステープルがポケット１０１１０、１０１３０の形成面に対して形成される際に、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部を、ポケット軸線１０１０３に沿って形成するように、構成される。
【０３１０】
再び図１２９を参照すると、ポケット１０１１０、１０１３０の形成面は、それぞれ、入口領域形成面１０１１１、１０１３１及び出口領域形成面１０１１２、１０１３２を含む。この場合、入口領域形成面１０１１１、１０１３１がカバーする形成面の表面積の量は、出口領域形成面１０１１２、１０１３２がカバーする形成面の表面積の量と等しい。その結果、入口領域形成面１０１１１、１０１３１は、各ポケット１０１１０、１０１３０の中心における出口領域形成面１０１１２、１０１３２へと移行する。入口領域形成面１０１１１、１０１３１と出口領域形成面１０１１２、１０１３２との間の移行は、各ポケット１０１１０、１０１３０の谷部、又はトラフを画定する。形成ポケット１０１１０、１０１３０の谷部は、平坦な表面１０１０７から最大の垂直距離を有する形成面分又は区分を画定する。
【０３１１】
図１３０を参照すると、各ポケット１０１１０、１０１３０の形成面は、それぞれ、長手方向曲率半径１０１１７、１０１３７を含む。この場合、長手方向曲率半径１０１１７は曲率半径１０１３７に等しい。同様に、この場合、長手方向曲率半径１０１１７及び長手方向曲率半径１０１３７は、対称ステープルを形成することができる。その他の実施形態では、長手方向曲率半径１０１１７及び長手方向曲率半径１０１３７は異なり、かつ非対称ステープルを形成することができる。
【０３１２】
形成ポケット１０１１０、１０１３０の谷部はまた、各ポケット１０１１０、１０１３０の形成面の最も狭い部分を画定する。図１３２は、図１２９の線１３２−１３２に沿った、遠位形成ポケット１０１３０の断面図である。この図は、遠位形成ポケット１０１３０の谷部又はトラフを示す。各ポケット１０１１０、１０１３０の外縁部は、各ポケット１０１１０、１０１３０の形成面の最も広い部分を画定する。図１３１は、遠位形成ポケット１０１３０の出口領域形成面１０１３２内にある、図１２９の線１３１−１３１に沿った、遠位形成ポケット１０１３０の断面図を示す。図１３３は、遠位形成ポケット１０１３０の入口領域形成面１０１３２内にある、図１２９の線１３３−１３３に沿った、遠位形成ポケット１０１３０の断面図である。近位ステープル脚部は、近位形成ポケット１０１１０の入口領域形成面１０１１１に着地するように構成され、また近位形成ポケット１０１１０の出口領域形成面１０１１２から出るように構成される。同様に、遠位ステープル脚部は、遠位形成ポケット１０１３０の入口領域形成面１０１３１に着地するように構成され、また遠位形成ポケット１０１３０の出口領域形成面１０１３２から出るように構成される。
【０３１３】
図１３４〜１３９は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成されている、形成ポケット配列１０２００を示す。形成ポケット配列１０２００は、近位形成ポケット１０２１０、及びアンビル１０２０１の平面又は組織係合表面１０２０７において画定された遠位形成ポケット１０２３０を備える。ポケット１０２１０、１０２３０は、形成ポケット構成１０２００の長手方向ポケット軸線１０２０３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配置される場合、形成ポケット配列１０２００により、ポケット軸線１０２０３に沿って形成されることが意図される。図１３５及び１３６を参照すると、形成ポケット配列１０２００は、形成ポケット１０２１０、１０２３０の間に画定されたブリッジ部分１０２０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１０２０５は、アンビル１０２０１の平坦な表面１０２０７に対して凹んでいる。ブリッジ部分１０２０５は、ブリッジ幅「Ｗ」及びブリッジ深さ「Ｄ」を含む。ブリッジ深さ「Ｄ」は、ブリッジ部分１０２０５が平坦な表面１０２０７に対して凹んでいる距離である。形成ポケット配列１０２００は、ブリッジ部分１０２０５内に画定された中心「Ｃ」を含む。形成ポケット配列１０２００は、ブリッジ部分１０２０５に対して両側対称であり、ポケット軸線１０２０３に対して両側対称であり、かつ中心「Ｃ」に対して回転対称である。
【０３１４】
形成ポケット配列１０２００は、アンビル１０２０１の平坦な表面１０２０７からポケット１０２１０、１０２３０及びブリッジ部分１０２０５に向かって延在する、一対の主要な側壁１０２０８を更に備える。主要な側壁１０２０８は、アンビル１０２０１の平面１０２０７に対して角度θ２で角度付けされている。形成ポケット配列１０２００は、ポケット１０２１０、１０２３０の外縁部と平坦な表面１０２０７との間、ポケット１０２１０、１０２３０の長手方向縁部と主要な側壁１０２０８との間、ポケット１０２１０、１０２３０の内縁部とブリッジ部分１０２０５との間に、移行機構を提供する、縁部機構１０２１５、１０２３５を更に備える。これらの縁部１０２１５、１０２３５は、例えば、丸みを帯びている、及び／又は面取りされていてよい。縁部機構１０２１５、１０２３５は、以下でより詳細に論じられるように、ステープル先端部が固着されるのを防止するのに役立ち得る。
【０３１５】
形成ポケット１０２１０は、一対のポケット側壁１０２１３を含み、また形成ポケット１０２３０は、一対のポケット側壁１０２３３を含む。ポケット側壁１０２１３、１０２３３は、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部がポケット１０２１０、１０２３０の側壁１０２１３、１０２３３に最初に当たった場合に、ポケット１０２１０、１０２３０の形成面に向かって、ステープル先端部及びステープルの脚部を方向付けるように構成される。側壁１０２１３、１０２３３は、各ポケット１０２１０、１０２３０の形成面に向かって移行縁部１０２１５、１０２３５から延在する。形成ポケット１０２１０、１０２３０の側壁１０２１３、１０２３３は、ポケット１０２１０、１０２３０の形成面に向かってステープルの脚部及び／又は先端部を方向付ける、又は向けるために、角度θ１にて、アンビル１０２０１の平坦な表面１０２０７に対して角度付けされる。側壁１０２１３、１０２３３は、ステープルがポケット１０２１０、１０２３０の形成面に対して形成される際に、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部を、ポケット軸線１０２０３に沿って形成するように、構成される。総じて、主要な側壁１０２０８及びポケット側壁１０２１３、１０２３３は、ステープル先端部を方向付けるための漏斗状構成を提供することができる。図１３７及び１３８を参照すると、角度θ１は角度θ２よりも大きい。
【０３１６】
ポケット１０２１０、１０２３０は、以下でより詳細に論じられるように、ポケット側壁１０２１３、１０２３３と形成面との間に移行機構を提供する移行縁部１０２１４、１０２３４を更に含む。種々の実施例では、移行縁部１０２１４、１０２３４は、移行縁部１０２１５、１０２３５と同様の特性を備えることができる。その他の実施例では、移行縁部１０２１４、１０２３４は、移行縁部１０２１５、１０２３５とは異なる特性を備えることができる。これにより、縁部１０２１４、１０２３４は、例えば、丸みを帯びている、又は面取りされていてよい。縁部１０２１４、１０２３４は、縁部１０２１４、１０２３４がポケット１０２１０、１０２３０の外側端部と接する第１縁部、及び縁部１０２１４、１０２３４がポケット１０２１０、１０２３０のブリッジ部分１０２０５又は内端部にアプローチする第２縁部を、備える。縁部１０２１４、１０２３４は、ブリッジ部分１０２０５の近傍の移行縁部１０２１５、１０２３５へと移行してよい。縁部機構１０２１４、１０２３４はまた、以下でより詳細に論じられるように、形成される場合に、ポケット１０２１０、１０２３０においてステープル先端部が固着されるのを防止するのに役立ち得る。
【０３１７】
再び図１３５を参照すると、ポケット１０２１０、１０２３０の形成面は、それぞれ、入口領域形成面１０２１１、１０２３１及び出口領域形成面１０２１２、１０２３２を含む。この場合、入口領域形成面１０２１１、１０２３１がカバーする形成面の表面積の量は、出口領域形成面１０２１２、１０２３２がカバーする形成面の表面積よりも大きい。その結果、入口領域形成面１０２１１、１０２３１は、各ポケット１０２１０、１０２３０の中心における出口領域形成面１０２１２、１０２３２へと移行しない。むしろ、入口領域１０２１１、１０２３１が出口領域１０２１２、１０２３２へと移行する移行点は、ブリッジ部分１０２０５に近い。入口領域形成面１０２１１、１０２３１と出口領域形成面１０２１２、１０２３２との間の移行は、各ポケット１０２１０、１０２３０の谷部、又はトラフを画定する。形成ポケット１０２１０、１０２３０の谷部は、平坦な表面１０２０７から最大の垂直距離を有する形成面の部分又は区分を画定する。
【０３１８】
図１３６を参照すると、各ポケット１０２１０、１０２３０の形成面は、２つ以上の曲率半径を含む。具体的には、ポケット１０２１０は、入口領域形成面１０２１１に対応する入口曲率半径１０２１７、及び出口領域形成面１０２１２に対応する出口曲率半径１０２１８を備える。同様に、ポケット１０２３０は、入口領域形成面１０２３１に対応する入口曲率半径１０２３７、及び出口領域形成面１０２３２に対応する出口曲率半径１０２３８を備える。この場合、曲率半径１０２１７、１０２３７は、それぞれ、曲率半径１０２１８、１０２３８よりも大きい。曲率半径と種々のポケット機構との間の特定の関係は、特定の関係のいくつかの潜在的利点及びパターンと共に、以下でより詳細に論じられる。
【０３１９】
入口領域が出口領域へと移行する移行点を画定することに加えて、形成ポケット１０２１０、１０２３０の谷部はまた、各ポケット１０２１０、１０２３０の形成面の最も狭い部分を画定する。それらが入口領域形成面１０２１１、１０２３１の開始部を画定する故に、入口縁部とも称される各ポケット１０２１０、１０２３０の外縁部は、入口幅を含む。それらが出口領域形成面１０２１２、１０２３２の末端部を画定する故に、出口縁部とも称される各ポケット１０２１０、１０２３０の内縁部は、出口幅を含む。この場合、入口幅は出口幅よりも大きい。また、出口幅は、形成面の谷部幅又は最も狭い部分よりも大きい。図１３８は、図１３５の線１３８−１３８に沿った、遠位形成ポケット１０２３０の断面図である。この図は、遠位形成ポケット１０２３０の谷部又はトラフを示す。この谷部又はトラフはまた、入口領域形成面１０２３１と出口領域形成面１０２３２との間の移行でもある。図１３７は、形成ポケット１０２３０の出口領域形成面１０２３２内に配置された、図１３５の線１３７−１３７に沿った、遠位形成ポケット１０２３０の断面図を示す。図１３９は、遠位形成ポケット１０２３０の入口領域形成面１０２３２内にある、図１３５の線１３９−１３９に沿った、遠位形成ポケット１０２３０の断面図である。
【０３２０】
形成ポケット配列１０２００及び本明細書に開示される種々のその他の形成ポケット配列は、種々の直径を伴うステープルと共に使用されるように、構成される。形成ポケット配列１０２００と共に使用されるステープルの直径は、例えば、約０．００７９インチ〜約０．００９４インチの間で変動し得る。加えて、各形成面の入口曲率半径及び出口曲率半径は、例えば、入口半径が、ステープル直径の約８倍とステープル直径の１０倍との間にある場合に、約１：５：１〜約３：１の比を含む。少なくとも１つの場合では、各形成面の入口曲率半径及び出口曲率半径は、例えば、入口半径が、ステープル直径の約９倍である場合に、約２：１の比を含む。その他の場合、各形成面の入口曲率半径及び出口曲率半径は、例えば、入口半径が、ステープル冠部長さ及び隆起部、又はブリッジの約０．６倍を超える、又は幅がステープル直径の１倍未満である場合に、約１：５：１〜約３：１の比を含む。少なくとも１つの場合では、各形成面の入口曲率半径及び出口曲率半径は、入口半径が、ステープル冠部長さ及び隆起部、又はブリッジの約０．６倍を超える、又は幅がステープル直径の１倍未満である場合に、約２：１の比を含む。出口曲率半径は、例えば、ステープル直径の約４倍と直径の約６倍との間である。少なくとも１つの場合では、出口曲率半径は、ステープル直径の約４．５倍である。
【０３２１】
図１４０〜１４５は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成されている、形成ポケット配列１０３００を示す。形成ポケット配列１０３００は、近位形成ポケット１０３１０、及びアンビル１０３０１の平面又は組織接触表面１０３０７において画定された遠位形成ポケット１０３３０を備える。ポケット１０３１０、１０３３０は、形成ポケット構成１０３００の長手方向ポケット軸線１０３０３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配置される場合、形成ポケット配列１０３００により、ポケット軸線１０３０３に沿って形成されることが意図される。図１４１及び１４２を参照すると、形成ポケット配列１０３００は、形成ポケット１０３１０、１０３３０の間に画定されたブリッジ部分１０３０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１０３０５は、アンビル１０３０１の平坦な表面１０３０７に対して凹んでいる。ブリッジ部分１０３０５は、ブリッジ幅「Ｗ」及びブリッジ深さ「Ｄ」を含む。ブリッジ深さ「Ｄ」は、ブリッジ部分１０３０５が平坦な表面１０３０７に対して凹んでいる距離である。形成ポケット配列１０３００は、ブリッジ部分１０３０５内に画定された中心「Ｃ」を含む。形成ポケット配列１０３００は、ブリッジ部分１０３０５に対して両側対称であり、ポケット軸線１０３０３に対して両側対称であり、かつ中心「Ｃ」に対して回転対称である。
【０３２２】
形成ポケット配列１０３００は、アンビル１０３０１の平坦な表面１０３０７からポケット１０３１０、１０３３０及びブリッジ部分１０３０５に向かって延在する、一対の主要な側壁１０３０８を更に備える。主要な側壁１０３０８は、アンビル１０３０１の平面１０３０７に対して角度θ２で角度付けされている。形成ポケット配列１０３００は、ポケット１０３１０、１０３３０の外側縁と主要な側壁１０３０８との間に移行機構を提供する、一対の縁部機構１０３０９を更に備える。縁部１０３０９はまた、主要な側壁１０３０８の中央部分とブリッジ部分１０３０５との間に移行機構を提供する。これらの縁部１０３０９は、例えば、丸みを帯びている、及び／又は面取りされていてよい。縁部機構１０３０９は、以下でより詳細に論じられるように、ステープル先端部が固着されるのを防止するのに役立ち得る。
【０３２３】
形成ポケット１０３１０は、一対のポケット側壁１０３１３を含み、また形成ポケット１０３３０は、一対のポケット側壁１０３３３を含む。ポケット側壁１０３１３、１０３３３は、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部がポケット１０３１０、１０３３０の側壁１０３１３、１０３３３に最初に当たった場合に、ポケット１０３１０、１０３３０の形成面に向かって、ステープル先端部及びステープルの脚部を方向付けるように構成される。側壁１０３１３、１０３３３は、各ポケット１０３１０、１０３３０の形成面に向かって移行縁部１０３０９から延在する。形成ポケット１０３１０、１０３３０の側壁１０３１３、１０３３３は、ポケット１０３１０、１０３３０の形成面に向かってステープルの脚部及び／又は先端部を方向付ける、又は向けるために、角度θ１にて、アンビル１０３０１の平坦な表面１０３０７に対して角度付けされる。側壁１０３１３、１０３３３は、ステープルがポケット１０３１０、１０３３０の形成面に対して形成される際に、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部を、ポケット軸線１０３０３に沿って形成するように、構成される。総じて、主要な側壁１０３０８及びポケット側壁１０３１３、１０３３３は、ステープル先端部に対応するための漏斗状構成を提供することができる。図１４３及び１４４を参照すると、角度θ１は角度θ２よりも大きい。この場合、ポケット側壁１０３１３、１０３３３は、強力であると考えることができる。例えば、角度θ１は８０度である。同様に、角度θ２は、角度θ１よりも著しく小さい。例えば、角度θ２は、４度である。角度θ３（図１４４）は、側壁１０３３３間の角度が約０度〜約１０度であると定義される。種々の場合では、角度θ３は０度であり、かつ壁１０３３３は、互いに少なくとも実質的に平行である。
【０３２４】
ポケット１０３１０、１０３３０は、以下でより詳細に論じられるように、ポケット側壁１０３１３、１０３３３と形成面との間に移行機構を提供する移行縁部１０３０６を更に含む。種々の実施例では、移行縁部１０３０６は、移行縁部１０３０９と同様の特性を備えることができる。その他の実施例では、移行縁部１０３０６は、移行縁部１０３０９とは異なる特性を備えることができる。これにより、縁部１０３０７は、例えば、丸みを帯びている、又は面取りされていてよい。縁部１０３０６、１０３０９は、縁部１０３０６、１０３０９がポケット１０３１０、１０３３０の外側端部と接する第１縁部、及び縁部１０３０６、１０３０９がポケット１０３１０、１０３３０のブリッジ部分１０３０５又は内端部にアプローチする第２縁部を、備える。縁部１０３０６は、ブリッジ部分１０３０５の近傍の移行縁部１０３０９へと移行してよい。縁部機構１０３０６はまた、以下でより詳細に論じられるように、形成される場合に、ポケット１０３１０、１０３３０においてステープル先端部が固着されるのを防止するのに役立ち得る。
【０３２５】
再び図１４１を参照すると、ポケット１０３１０、１０３３０の形成面は、それぞれ、入口領域形成面１０３１１、１０３３１及び出口領域形成面１０３１２、１０３３２を含む。この場合、入口領域形成面１０３１１、１０３３１がカバーする形成面の表面積の量は、出口領域形成面１０３１２、１０３３２がカバーする形成面の表面積よりも大きい。その結果、入口領域形成面１０３１１、１０３３１は、各ポケット１０３１０、１０３３０の中心における出口領域形成面１０３１２、１０３３２へと移行しない。むしろ、入口領域１０３１１、１０３３１が出口領域１０３１２、１０３３２へと移行する移行点は、ブリッジ部分１０３０５に近い。入口領域形成面１０３１１、１０３３１と出口領域形成面１０３１２、１０３３２との間の移行は、各ポケット１０３１０、１０３３０の谷部、又はトラフを画定する。形成ポケット１０３１０、１０３３０の谷部は、平坦な表面１０３０７から最大の垂直距離を有する形成面の部分又は区分を画定する。用語「入口」を使用する場合、「入口」は、ステープル発射プロセス中に、ステープル先端部がステープルポケットに入ることを意図した「入口」機構に対応する。同様に、用語「出口」を使用する場合、「出口」は、ステープル発射プロセス中に、ステープル先端部がステープルポケットから出ることを意図した「出口」機構に対応する。
【０３２６】
図１４２を参照すると、各ポケット１０３１０、１０３３０の形成面は、２つ以上の曲率半径を含む。具体的には、ポケット１０３１０は、入口領域形成面１０３１１に対応する入口曲率半径１０３１７、及び出口領域形成面１０３１２に対応する出口曲率半径１０３１８を備える。同様に、ポケット１０３３０は、入口領域形成面１０３３１に対応する入口曲率半径１０３３７、及び出口領域形成面１０３３２に対応する出口曲率半径１０３３８を備える。この場合、入口曲率半径１０３１７、１０３３７は、出口曲率半径１０３１８、１０３３８よりも大きい。曲率半径と種々のポケット機構との間の特定の関係は、特定の関係のいくつかの潜在的利点及びパターンと共に、以下でより詳細に論じられる。
【０３２７】
それらが入口領域形成面１０３１１、１０３３１の開始部を画定する故に、入口縁部とも称される各ポケット１０３１０、１０３３０の外縁部は、各ポケット１０３１０、１０３３０の形成面の最も大きい幅である入口幅を含む。それらが出口領域形成面１０３１２、１０３３２の末端部を画定する故に、出口縁部とも称される各ポケット１０３１０、１０３３０の内縁部は、各ポケット１０３１０、１０３３０の形成面の最も狭い部分である出口幅を含む。種々の場合では、出口幅は、形成ポケット配列１０３００との使用のために構成された大径ステープルよりも大きい。入口領域と出口領域との間の移行は、入口幅よりも小さいが出口幅よりも大きい移行幅を含む。図１４４は、図１４１の線１４４−１４４に沿った、遠位形成ポケット１０３３０の断面図である。この図は、遠位形成ポケット１０３３０の谷部又はトラフを示す。この谷部又はトラフはまた、入口領域形成面１０３３１と出口領域形成面１０３３２との間の移行でもある。図１４３は、形成ポケット１０３３０の出口領域形成面１０３３２内に配置された、図１４１の線１４３−１４３に沿った、遠位形成ポケット１０３３０の断面図を示す。図１４５は、遠位形成ポケット１０３３０の入口領域形成面１０３３２内にある、図１４１の線１４５−１４５に沿った、遠位形成ポケット１０３３０の断面図である。
【０３２８】
図１４６〜１５１は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成されている、形成ポケット配列１０４００を示す。形成ポケット配置１０４００は、近位形成ポケット１０４１０、及びアンビル１０４０１の平面又は組織接触表面１０４０７において画定された遠位形成ポケット１０４３０を備える。ポケット１０４１０、１０４３０は、形成ポケット構成１０４００の長手方向ポケット軸線１０４０３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配置される場合に、形成ポケット配列１０４００によりポケット軸線１０４０３に沿って形成されることが、意図される。図１４７及び１４８を参照すると、形成ポケット配列１０４００は、形成ポケット１０４１０、１０４３０の間に画定されたブリッジ部分１０４０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１０４０５は、アンビル１０４０１の平坦な表面１０４０７に対して凹んでいる。ブリッジ部分１０４０５は、ブリッジ幅「Ｗ」及びブリッジ深さ「Ｄ」を含む。ブリッジ深さ「Ｄ」は、ブリッジ部分１０４０５が平坦な表面１０４０７に対して凹んでいる距離である。形成ポケット配列１０４００は、ブリッジ部分１０４０５内に画定された中心「Ｃ」を含む。形成ポケット配列１０４００は、ブリッジ部分１０４０５に対して両側対称であり、ポケット軸線１０４０３に対して両側対称であり、かつ中心「Ｃ」に対して回転対称である。
【０３２９】
形成ポケット配列１０４００は、アンビル１０４０１の平坦な表面１０４０７からポケット１０４１０、１０４３０及びブリッジ部分１０４０５に向かって延在する、一対の主要な側壁１０４０８を更に備える。具体的には、各側壁１０４０８は、以下でより詳細に論じられるように、各ポケットの一部分のみを有する縁部を共有する。主要な側壁１０４０８は、アンビル１０４０１の平面１０４０７に対して角度θ４で角度付けされている。
【０３３０】
各形成ポケット１０４１０、１０４３０は、一対のポケット側壁を含み、各対の各ポケット側壁は、別個の側壁部分を含む。例えば、近位形成ポケット１０４１０は、それぞれが別個の側壁部分１０４１３及び１０４１６を含む一対のポケット側壁を備える。側壁部分１０４１３は、入口側壁部分と称されてよく、側壁部分１０４１６は、出口側壁部分分と称されてよい。同様に、遠位形成ポケット１０４３０は、それぞれが別個の側壁部分１０４３３及び１０４３６を含む、一対のポケット側壁を備える。側壁部分１０４３３は、入口側壁部分と称されてよく、側壁部分１０４３６は、出口側壁部分と称されてよい。ポケット側壁１０４１３、１０４１６、１０４３３、１０４３６は、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部がポケット１０４１０、１０４３０の側壁１０４１３、１０４１６、１０４３３、１０４３６に最初に当たった場合に、ポケット１０４１０、１０４３０の形成面に向かって、ステープル先端部及びステープルの脚部を方向付けるように構成される。
【０３３１】
側壁部分１０４１３は、近位形成ポケット１０４１０の形成面に向かって平坦な表面１０４０７から延在する。側壁部分１０４１３は、移行機構１０４１４を介して形成面へと移行する。別個の側壁部分１０４１３と１０４１６との間に別の移行機構１０４１７が設けられて、別個の側壁機構を提供する。移行機構１０４１４、１０４１７は、例えば、丸みを帯びた、及び／又は面取りされた表面を含んでよい。移行機構１０４１４、１０４１７は、代わりに、別個の縁部を含んでよい。側壁部分１０４１６は、主要な側壁１０４０８と縁部を共有し、また主要な側壁１０４０８から近位形成ポケット１０４１０の形成面に向かって延在する。側壁１０４１３及び１０４１６は、ポケット軸線１０４０３に対して異なる角度にて配向される。この場合、側壁部分１０４１３は、ポケット軸線１０４０３に対して少なくとも実質的に平行であり、また側壁部分１０４１６は、ポケット軸線１０４０３に対して角度θ３にて角度をなしている。語句「実質的に平行」とは、ポケット軸線１０４０３に対してほぼ平行又は平行である配向を意味する。
【０３３２】
側壁部分１０４３３は、遠位形成ポケット１０４３０の形成面に向かって平坦な表面１０４０７から延在する。側壁部分１０４３３は、移行機構１０４３４を介して形成面へと移行する。別個の側壁部分１０４３３と１０４３６との間に別の移行機構１０４３７が設けられて、別個の側壁機構を提供する。移行機構１０４３４、１０４３７は、例えば、丸みを帯びた、及び／又は面取りされた表面を含んでよい。移行機構１０４３４、１０４３７は、代わりに、別個の縁部を含んでよい。側壁部分１０４３６は、主要な側壁１０４０８と縁部を共有し、また主要な側壁１０４０８から遠位形成ポケット１０４３０の形成面に向かって延在する。側壁１０４３３及び１０４３６は、ポケット軸線１０４０３に対して異なる角度にて配向される。この場合、側壁部分１０４３３は、ポケット軸線１０４０３に対して少なくとも実質的に平行であり、また側壁部分１０４３６は、ポケット軸線１０４０３に対して角度θ３にて角度をなしている。語句「実質的に平行」とは、ポケット軸線１０４０３に対してほぼ平行又は平行である配向を意味する。
【０３３３】
ここで図１４９〜１５１を参照すると、側壁部分１０４１３、１０４３３は、側壁部分１０４１６、１０４３６とは異なる角度にて、アンビル１０４０１の平坦な表面１０４０７に対して角度付けられている。簡潔にするために、遠位形成ポケット１０４３０の側壁の構成のみについて説明する。しかし、上述のポケット１０４１０、１０４３０の対称性故に、近位形成ポケット１０４１０は、遠位形成ポケット１０４３０と対称な構成を備える、という点に留意すべきである。図１５１から始めて、入口側壁部分１０４３３は、平坦な表面１０４０７に対して角度θ１で角度付けされている。ここで図１５０を参照すると、出口側壁部分１０４３６は、平坦な表面１０４０７に対して角度θ２で角度付けされている。角度θ２は、角度θ１よりも大きい。角度θ２は、例えば、約６０度から約９０度である。種々の場合では、角度θ２は約８０度である。その他の場合では、角度θ２は約９０度である。図に見ることができるように、出口側壁部分１０４３６は、入口側壁部分１０４３３よりもより強力に角度付けられる、又はより垂直である。総じて、側壁部分１０４３３、１０４３６は、ステープルの脚部及び／又はステープル先端部を遠位ポケット１０４３０の形成面へと方向付ける、又は向けるために、アンビル１０４０１の平坦な表面１０４０７に対して角度をなし、かつ追加的に、以下でより詳細に論じられるように、脚部の形成を制御する。同様に、主要な側壁１０４０８及びポケット側壁１０４１３、１０４１６、１０４３３、１０４３６は、ステープル先端部に対応するための漏斗状構成を提供することができる。
【０３３４】
上記に加えて、移行縁部１０４１４、１０４３４は、ポケット側壁部分１０４１３、１０４１６、１０４３３、１０４３６と形成面との間に、移行機構を提供する。縁部１０４１４、１０４３４は、縁部１０４１４、１０４３４がポケット１０４１０、１０４３０の外側端部と接する第１縁部、及び縁部１０４１４、１０４３４がポケット１０４１０、１０４３０のブリッジ部分１０４０５又は内端部と接する第２縁部を、備える。縁部機構１０４１４、１０４３４は、以下でより詳細に論じられるように、形成される場合に、ポケット１０４１０、１０４３０においてステープル先端部が固着されるのを防止するのに役立ち得る。
【０３３５】
再び図１４７を参照すると、ポケット１０４１０、１０４３０の形成面は、それぞれ、入口領域形成面１０４１１、１０４３１及び出口領域形成面１０４１２、１０４３２を含む。この場合、入口領域形成面１０４１１、１０４３１がカバーする形成面の表面積の量は、出口領域形成面１０４１２、１０４３２がカバーする形成面の表面積よりも大きい。その結果、入口領域形成面１０４１１、１０４３１は、各ポケット１０４１０、１０４３０の中心における出口領域形成面１０４１２、１０４３２へと移行しない。むしろ、入口領域１０４１１、１０４３１が出口領域１０４１２、１０４３２へと移行する移行点は、ブリッジ部分１０４０５に近い。入口領域形成面１０４１１、１０４３１と出口領域形成面１０４１２、１０４３２との間の移行は、各ポケット１０４１０、１０４３０の谷部、又はトラフを画定する。形成ポケット１０４１０、１０４３０の谷部は、平坦な表面１０４０７から最大の垂直距離を有する形成面の部分又は区分を画定する。この場合、入口領域形成面１０４１１、１０４３１と出口領域形成面１０４１２、１０４３２との間の移行は、移行機構１０４１７、１０４３７にて発生する。
【０３３６】
図１４８を参照すると、各ポケット１０４１０、１０４３０の形成面は、２つ以上の曲率半径を含む。具体的には、ポケット１０４１０は、入口領域形成面１０４１１に対応する入口曲率半径１０４１８、及び出口領域形成面１０４１２に対応する出口曲率半径１０４１９を備える。同様に、ポケット１０４３０は、入口領域形成面１０４３１に対応する入口曲率半径１０４３８、及び出口領域形成面１０４３２に対応する出口曲率半径１０４３９を備える。この場合、曲率半径１０４１８、１０４３８は、曲率半径１０４１９、１０４３９よりも大きい。曲率半径と種々のポケット機構との間の特定の関係は、特定の関係のいくつかの潜在的利点及びパターンと共に、以下でより詳細に論じられる。
【０３３７】
それらが入口領域形成面１０４１１、１０４３１の開始部を画定する故に、入口縁部とも称される各ポケット１０４１０、１０４３０の外縁部は、各ポケット１０４１０、１０４３０の形成面の最も大きい幅である入口幅を含む。それらが出口領域形成面１０４１２、１０４３２の末端部を画定する故に、出口縁部とも称される各ポケット１０４１０、１０４３０の内縁部は、各ポケット１０４１０、１０４３０の形成面の入口幅よりも狭い出口幅を含む。入口領域と出口領域との間の移行は、入口幅よりも小さい移行幅を含む。様々の場合では、移行幅は出口幅と類似している（図１４７）。出口領域形成面１０４１２、１０４１３は、各ポケット１０４１０、１０４３０の形成面の、最も狭い部分を含む。この場合、最も狭い部分は、各ポケット１０４１０、１０４３０の谷部又はトラフである。種々の場合では、谷部は、形成ポケット配列１０４００と共に使用するように構成された、最も大きい直径のステープルを超える幅を備える。図１５０は、図１４７の線１５０−１５０に沿った、遠位形成ポケット１０４３０の断面図である。この図は、入口領域形成面１０４３１の断面に沿っており、かつ各別個の側壁部分１０４３３、１０４３６の移行を示す。図１４９は、形成ポケット１０４３０の出口領域形成面１０４３２内に配置された、図１４７の線１４９−１４９に沿った、遠位形成ポケット１０４３０の断面図を示す。図１５１は、遠位形成ポケット１０４３０の入口領域形成面１０４３２内にある、図１４７の線１５１−１５１に沿った、遠位形成ポケット１０４３０の断面図である。
【０３３８】
図１５２〜１５７は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成されている、形成ポケット配列１０５００を示す。形成ポケット配置１０５００は、近位形成ポケット１０５１０、及びアンビル１０５０１の平面又は組織接触表面１０５０７において画定された遠位形成ポケット１０５３０を備える。ポケット１０５１０、１０５３０は、形成ポケット構成１０５００の長手方向ポケット軸線１０５０３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配置される場合に、形成ポケット配列１０５００によりポケット軸線１０５０３に沿って形成されることが、意図される。図１５３及び１５４を参照すると、形成ポケット配列１０５００は、形成ポケット１０５１０、１０５３０の間に画定されたブリッジ部分１０５０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１０５０５は、アンビル１０５０１の平坦な表面１０５０７に対して凹んでいる。ブリッジ部分１０５０５は、ブリッジ幅「Ｗ」及びブリッジ深さ「Ｄ」を含む。ブリッジ部分１０５０５は、実質的に、丸みを帯びた底部を伴うＶ字形である。ブリッジ深さ「Ｄ」は、ブリッジ部分１０５０５の底部が平坦な表面１０５０７に対して凹んでいる距離である。形成ポケット配列１０５００は、ブリッジ部分１０５０５内に画定された中心「Ｃ」を含む。形成ポケット配列１０５００は、ブリッジ部分１０５０５に対して両側対称であり、ポケット軸線１０５０３に対して両側対称であり、かつ中心「Ｃ」に対して回転対称である。
【０３３９】
形成ポケット配列１０５００は、アンビル１０５０１の平坦な表面１０５０７からポケット１０５１０、１０５３０及びブリッジ部分１０５０５に向かって延在する、一対の主要な側壁１０５０８を更に備える。主要な側壁１０５０８は、アンビル１０５０１の平面１０５０７に対して角度θ１で角度付けされている。主要な側壁１０５０８は、ポケット１０５１０、１０５３０に対して湾曲している、又は輪郭付けされた内縁部を備える。
【０３４０】
形成ポケット１０５１０は、一対のポケット側壁１０５１３を含み、また形成ポケット１０５３０は、一対のポケット側壁１０５３３を含む。ポケット側壁１０５１３、１０５３３は、湾曲した、又は輪郭を有する輪郭を含み、かつステープル先端部及びステープルの脚部をポケット１０５１０、１０５３０の形成面に向かって方向付けると共に、ステープルの形成プロセスを制御する助けとなるように構成されている。側壁１０５１３、１０５３３は、各ポケット１０５１０、１０５３０の形成面に向かって、主要な側壁１０５０８及び平坦な表面１０５０７から延在する。側壁１０５１３、１０５３３は、ステープルがポケット１０５１０、１０５３０の形成面に対して形成される際に、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部を、ポケット軸線１０５０３に沿って形成するように、構成される。総じて、主要な側壁１０５０８及びポケット側壁１０５１３、１０５３３は、各ポケット１０５１０、１０５３０の横方向中心に向かって対応するステープル先端部を漏斗状に協働させる。以下でより詳細に論じられるように、側壁１０５１３、１０５３３は、入口部分及び出口部分を含み、入口部分は、出口部分よりも強力な通路付け構成を含む。
【０３４１】
再び図１５３を参照すると、ポケット１０５１０、１０５３０の形成面は、それぞれ、入口領域形成面１０５１１、１０５３１及び出口領域形成面１０５１２、１０５３２を含む。入口領域形成面１０５１１、１０５３１は、側壁１０５１３、１０５３３の通路付け部分より強力な通路付け部分と一致し得る。同様に、入口領域形成面１０５１２、１０５３２は、側壁１０５１３、１０５３３のより強力な通路付け部分と一致し得る。ポケット１０５１０、１０５３０は、各ポケット１０５１０、１０５３０の長手方向長さ全体に延在し、かつポケット１０５１０、１０５３０の外側横方向縁部に対して中央に配置された、先端部制御チャネルとも呼ばれる溝１０５１５、１０５３５を形成又は案内することを更に含む。１０５１５、１０５３５は、ポケット１０５１０、１０５３０の外側長手方向縁部において、ポケット１０５１０、１０５３０の内側長手方向縁部よりも狭い。溝１０５１５、１０５３５は、以下でより詳細に論じられるように、形成プロセス中にステープル先端部及びステープル脚部が互いに接触するのを助長するように、ブリッジ部分１０５０５において接する。場合によっては、形成ポケットの形成面に画定される溝は、より強力に角度付けられた出口壁及び／又は狭く構成された出口壁と同様の効果を有し得る。
【０３４２】
図１５４を参照すると、各ポケット１０５１０、１０５３０の形成面は、２つ以上の曲率半径を含む。具体的には、ポケット１０５１０は、入口領域形成面１０５１１に対応する入口曲率半径１０５１７、及び出口領域形成面１０５１２に対応する出口曲率半径１０５１８を備える。同様に、ポケット１０５３０は、入口領域形成面１０５３１に対応する入口曲率半径１０５３７、及び出口領域形成面１０５３２に対応する出口曲率半径１０５３８を備える。この場合、曲率半径１０５１７、１０５３７は、曲率半径１０５１８、１０５３８よりも大きい。曲率半径と種々のポケット機構との間の特定の関係は、特定の関係のいくつかの潜在的利点及びパターンと共に、以下でより詳細に論じられる。
【０３４３】
ここで図１５５〜１５７を参照すると、それらが入口領域形成面１０５１１、１０５３１の開始部を画定する故に、各ポケット１０５１０、１０５３０の長手方向外縁部は、入口縁部とも称される。入口縁部は、各ポケット１０５１０、１０５３０の形成面の最大幅である入口幅を含む。それらが出口領域形成面１０５１２、１０５３２の末端部を画定する故に、各ポケット１０５１０、１０５３０の内縁部は、出口縁部とも称される。出口縁部は、各ポケット１０５１０、１０５３０の形成面の最も狭い部分であるブリッジ幅「Ｗ」とも称される出口幅を含む。入口領域と出口領域との間の移行は、入口幅よりも小さいが出口幅よりも大きい移行幅を含む。図１５６は、図１５３の線１５６−１５６に沿った、遠位形成ポケット１０５３０の断面図である。この図は、遠位形成ポケット１０５３０の谷部又はトラフの近傍にてとられる。この谷部又はトラフはまた、入口領域形成面１０５３１と出口領域形成面１０５３２との間の移行でもある。様々の場合では、入口領域と出口領域との間の移行は、ポケットの谷部又はトラフにおいて発生しない。図１５５は、形成ポケット１０５３０の出口領域形成面１０５３２内に配置された、図１５３の線１５５−１５５に沿った、遠位形成ポケット１０５３０の断面図を示す。図１５７は、遠位形成ポケット１０５３０の入口領域形成面１０５３２内にある、図１５３の線１５７−１５７に沿った、遠位形成ポケット１０５３０の断面図である。側壁１０５３３は、この図では、直線状、又は少なくとも実質的に直線状であり、かつ平面１０５０７に対して角度θ２で角度をなしている。角度θ２は、角度θ１よりも大きい。
【０３４４】
溝幅は、形成ポケット配列と共に使用するように構成された最大直径のステープルよりも狭くてよく、また形成ポケット配列と共に使用するように構成された最小直径のステープルよりも大きくてよい。その他の実施例では、溝幅は、形成ポケット配列との使用のために構成された小径ステープルよりも狭くてよい。依然として、その他の実施例では、溝幅は、形成ポケット配列と共に使用するために構成された最大直径のステープルよりも広くてよい。加えて、形成ポケットに画定された溝は、適宜に、口領域及び出口領域に対応する複数の幅を含んでよい。例えば、入口領域内に収められた溝の一部は、出口領域内に収められた溝の一部の幅よりも小さい幅を含むことができる。別の実施例では、入口領域内に収められた溝の一部は、出口領域内に収められた溝の一部の幅よりも大きい幅を含むことができる。その他の例では、領域のうちの１つ内に収められた溝のみが、複数の幅を含み得る。
【０３４５】
図１５８〜１６３は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成されている、形成ポケット配列１０６００を示す。形成ポケット配列１０６００は、形成ポケット配列１０１００と多くの点で類似している。形成ポケット配置１０６００は、近位形成ポケット１０６１０、及びアンビル１０６０１の平面又は組織接触表面１０６０７において画定された遠位形成ポケット１０６３０を備える。ポケット１０６１０、１０６３０は、形成ポケット構成１０６００の長手方向ポケット軸線１０６０３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配置される場合に、形成ポケット配列１０６００によりポケット軸線１０６０３に沿って形成されることが、意図される。図１５９を参照すると、形成ポケット配列１０６００は、形成ポケット１０６１０、１０６３０の間に画定されたブリッジ部分１０６０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１０６０５は、アンビル１０６０１の平坦な表面１０６０７の一部である。ブリッジ部分１０６０５は、内側ブリッジ幅「Ｗ１」及び外側ブリッジ深さ「Ｗ２」を含む。内側ブリッジ幅「Ｗ１」は、外側ブリッジ幅「Ｗ２」よりも小さい。形成ポケット配列１０６００は、ブリッジ部分１０６０５内に画定された中心「Ｃ」を含む。形成ポケット配列１０６００は、ブリッジ部分１０６０５に対して両側対称であり、ポケット軸線１０６０３に対して両側対称であり、かつ中心「Ｃ」に対して回転対称である。
【０３４６】
形成ポケット１０６１０は、一対のポケット側壁１０６１３を含み、また形成ポケット１０６３０は、一対のポケット側壁１０６３３を含む。ポケット側壁１０６１３、１０６３３は、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部がポケット１０６１０、１０６３０の側壁１０６１３、１０６３３に最初に当たった場合に、ポケット１０６１０、１０６３０の形成面に向かって、ステープルの先端部及び脚部を方向付けるように構成される。図１６１〜１６３を参照すると、側壁１０６１３、１０６３３は、アンビル１０６０１の平坦な表面１０６０７から、各ポケット１０６１０、１０６３０の形成面に向かって延在する。形成ポケット１０６１０、１０６３３の側壁１０６１３、１０６３３は、形成面に向かってステープルの脚部及び／又は先端部を方向付ける、又は向けるために、角度θにて、アンビル１０６０１の平坦な表面１０６０７に対して角度付けされる。側壁１０６１３、１０６３３は、ステープルがポケット１０６１０、１０６３０の形成面に対して形成される際に、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部を、ポケット軸線１０６０３に沿って形成するように、構成される。
【０３４７】
再び図１５８を参照すると、ポケット１０６１０、１０６３０の形成面は、それぞれ、入口領域形成面１０６１１、１０６３１、出口領域形成面１０６１２、１０６３２、及び形成面に画定された溝、つまりチャネル１０６１５、１０６３５を備える。この場合、入口領域形成面１０６１１、１０６３１がカバーする形成面の表面積の量は、出口領域形成面１０６１２、１０６３２がカバーする形成面の表面積の量と等しい。その結果、入口領域形成面１０６１１、１０６３１は、各ポケット１０６１０、１０６３０の中心における出口領域形成面１０６１２、１０６３２へと移行する。入口領域形成面１０６１１、１０６３１と出口領域形成面１０６１２、１０６３２との間の移行は、各ポケット１０６１０、１０６３０の谷部、又はトラフを画定する。形成ポケット１０６１０、１０６３０の谷部は、平坦な表面１０６０７から最大の垂直距離を有する形成面の部分又は区分を画定する。
【０３４８】
形成面はまた、溝１０６１５、１０６３５をそれぞれ取り囲む移行機構１０６１６、１０６３６、並びにポケット１０６１０、１０６３０の内側長手方向縁部及び外側長手方向縁部における移行機構１０６１７、１０６３７をそれぞれ含む。この場合、移行機構１０６１６、１０６１７、１０６３６、１０６３７は丸みを帯びているが、しかし、移行機構１０６１６、１０６１７、１０６３６、１０６３７は、任意の好適な特徴に加えて、又はその代わりに、丸みを帯びた縁部を含み得る。移行機構１０６１６、１０６３６は、溝１０６１５、１０６３５と各ポケット１０６１０、１０６３０の形成面との間の移行を提供する。各ポケット１０６１０、１０６３０の中央領域に向かって、移行機構１０６１６、１０６３６は、溝１０６１５、１０６３５と側壁１０６１３、１０６３３との間で移行を提供してよい。移行機構１０６１７、１０６３７は、形成面と平坦な表面１０６０７との間の移行を提供する。移行機構１０６１７、１０６３７は、各溝１０６１５、１０６３５の近位端部及び遠位端部に配置された延長部分１０６１８、１０６３８を含む。
【０３４９】
形成ポケット１０６１０、１０６３０の谷部はまた、各ポケット１０６１０、１０６３０の形成面の最も狭い部分を画定する。図１６２は、図１５８の線１６２−１６２に沿った、遠位形成ポケット１０６３０の断面図である。この図は、遠位形成ポケット１０６３０の谷部又はトラフを示す。各ポケット１０６１０、１０６３０の長手方向外縁部は、各ポケット１０６１０、１０６３０の形成面の最も広い部分を画定する。図１６１は、遠位形成ポケット１０６３０の出口領域形成面１０６３２内にある、図１５８の線１６１−１６１に沿った、遠位形成ポケット１０６３０の断面図を示す。図１６３は、遠位形成ポケット１０６３０の入口領域形成面１０６３２内にある、図１５８の線１６３−１６３に沿った、遠位形成ポケット１０６３０の断面図である。
【０３５０】
図１６４〜１６８は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成されている、形成ポケット配列１０７００を示す。形成ポケット配列１０７００は、形成ポケット配列１０６００と多くの点で類似している。形成ポケット配置１０７００は、近位形成ポケット１０７１０、及びアンビル１０７０１の平面又は組織接触表面１０７０７において画定された遠位形成ポケット１０７３０を備える。ポケット１０７１０、１０７３０は、形成ポケット構成１０７００の長手方向ポケット軸線１０７０３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配置される場合に、形成ポケット配列１０７００によりポケット軸線１０７０３に沿って形成されることが、意図される。図１６５を参照すると、形成ポケット配列１０７００は、形成ポケット１０７１０、１０７３０の間に画定されたブリッジ部分１０７０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１０７０５は、アンビル１０７０１の平坦な表面１０７０７の一部である。ブリッジ部分１０７０５は、内側ブリッジ幅「Ｗ１」及び外側ブリッジ深さ「Ｗ２」を含む。内側ブリッジ幅「Ｗ１」は、外側ブリッジ幅「Ｗ２」よりも小さい。形成ポケット配列１０７００は、ブリッジ部分１０７０５内に画定された中心「Ｃ」を含む。形成ポケット配列１０７００は、ブリッジ部分１０７０５に対して両側対称であり、ポケット軸線１０７０３に対して両側対称であり、かつ中心「Ｃ」に対して回転対称である。
【０３５１】
形成ポケット１０７１０は、一対のポケット側壁１０７１３を含み、また形成ポケット１０７３０は、一対のポケット側壁１０７３３を含む。ポケット側壁１０７１３、１０７３３は、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部がポケット１０７１０、１０７３０の側壁１０７１３、１０７３３に最初に当たった場合に、ポケット１０７１０、１０７３０の形成面に向かって、ステープル先端部及びステープルの脚部を方向付けるように構成される。図１６６〜１６８を参照すると、側壁１０７１３、１０７３３は、アンビル１０７０１の平坦な表面１０７０７から、各ポケット１０７１０、１０７３０の形成面に向かって延在する。形成１０７１０、１０７３０の側壁１０７１３、１０７３３は、形成面に向かってステープルの脚部及び／又は先端部を方向付ける、又は向けるために、角度θにて、アンビル１０７０１の平坦な表面１０７０７に対して角度付けされる。側壁１０７１３、１０７３３は、ステープルがポケット１０７１０、１０７３０の形成面に対して形成される際に、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部を、ポケット軸線１０７０３に沿って形成するように、構成される。
【０３５２】
再び図１６４を参照すると、ポケット１０７１０、１０７３０の形成面は、それぞれ、入口領域形成面１０７１１、１０７３１、出口領域形成面１０７１２、１０７３２、及び形成面に画定された溝、つまりチャネル１０７１５、１０７３５を備える。この場合、入口領域形成面１０７１１、１０７３１がカバーする形成面の表面積の量は、出口領域形成面１０７１２、１０７３２がカバーする形成面の表面積の量と等しい。その結果、入口領域形成面１０７１１、１０７３１は、各ポケット１０７１０、１０７３０の中心における出口領域形成面１０７１２、１０７３２へと移行する。入口領域形成面１０７１１、１０７３１と出口領域形成面１０７１２、１０７３２との間の移行は、各ポケット１０７１０、１０７３０の谷部、又はトラフを画定する。形成ポケット１０７１０、１０７３０の谷部は、平坦な表面１０７０７から最大の垂直距離を有する形成面の部分又は区分を画定する。
【０３５３】
ポケット軸１０７０３と整列された溝１０７１５、１０７３５は、各ポケット１０７１０、１０７３０の一部分内にのみ画定される。この場合、溝１０７１５、１０７３５は出口領域形成面１０７１２、１０７３２内に完全に配置される。このような例において、溝は、入口領域の内部に完全に配置され得る。溝１０７１５、１０７３５は、溝１０７１５、１０７３５とそれらのそれぞれの形成面との間の移行を提供する縁部１０７１６、１０７３６を含む。縁部１０７１６、１０７３６は、丸みを帯びた輪郭を含むが、例えば、平坦、湾曲、及び／又は不規則な輪郭が考えられる。丸みを帯びた輪郭は、以下でより詳細に論じられるように、ステープルの先端が固着されるのを防止するのに役立ち得る。溝１０７１５、１０７３５は、それらの形成面の中央部分から、ポケット配列１０７００のブリッジ部分１０７０５に向かって延在する。溝１０７１５、１０７３５は、ポケット配列１０７００のブリッジ部分１０７０５へと延在する。換言すれば、溝１０７１５、１０７３５は、各ポケット１０７１０、１０７３０の内側長手方向縁部１０７１７、１０７３７を越えて延在する。
【０３５４】
図１６６を参照すると、溝１０７３５及びステープル「Ｓ」が示されている。図１６６は、図１６４の線１６６−１６６に沿った、遠位形成ポケット１０７３０の断面図である。この断面図は、出口領域形成面１０７３２内で取られる。ステープル「Ｓ」の直径は、溝１０７３５の幅又は直径よりも大きい。しかし、ステープル「Ｓ」の直径は、溝１０７３５及び移行縁部１０７３６の幅よりも小さい。これにより、ステープル「Ｓ」の本体が溝１０７３５の底部に接触することを防止する。この構成は、出口領域形成面１０７３２内に形成され、かつ遠位ポケット１０７３０を出る際に、ステープル「Ｓ」間の最小の二重接線接触を維持するのに役立ち得る。ステープルとポケットとの間の最小限の接触は、以下でより詳細に論じられるように、ステープル先端部の固着を防止し、かつより連続的に形成されたステープルを提供するのに役立ち得る。この形成ポケット配列で使用されるステープルは、溝１０７３５の幅及び縁部１０７３６の幅よりも大きい直径を含んでよい。この場合、とりわけ、同様の二重接線接触が生じ得る。
【０３５５】
形成ポケット１０７１０、１０７３０の谷部はまた、各ポケット１０７１０、１０７３０の形成面の最も狭い部分を画定する。図１６７は、図１６４の線１６７−１６７に沿った、遠位形成ポケット１０７３０の断面図である。この図は、遠位形成ポケット１０７３０の谷部又はトラフを示す。各ポケット１０７１０、１０７３０の外縁部は、各ポケット１０７１０、１０７３０の形成面の最も広い部分を画定する。図１６８は、遠位形成ポケット１０７３０の入口領域形成面１０７３２内にある、図１６４の線１６８−１６８に沿った、遠位形成ポケット１０７３０の断面図である。
【０３５６】
図１６９〜１７３は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成されている、形成ポケット配列１０８００を示す。形成ポケット配列１０８００は、形成ポケット配列１０６００と多くの点で類似している。形成ポケット配置１０８００は、近位形成ポケット１０８１０、及びアンビル１０８１０の平面又は組織接触表面１０８０７において画定された遠位形成ポケット１０８３０を備える。ポケット１０８１０、１０８３０は、形成ポケット構成１０８００の長手方向ポケット軸線１０８０３に沿って位置合わせされる。しかし、ステープルは、ステープルカートリッジから配置される場合に、ポケット軸線１０８０３に沿って形成されることが、意図されない。むしろ、ステープルは、ポケット軸線１０８０３から離れて形成されることを意図する。図１６９を参照すると、形成ポケット配列１０８００は、形成ポケット１０８１０、１０８３０の間に画定されたブリッジ部分１０８０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１０８０５は、アンビル１０８０１の平坦な表面１０８０７の一部である。ブリッジ部分１０８０５は、内側ブリッジ幅「Ｗ１」及び外側ブリッジ深さ「Ｗ２」を含む。内側ブリッジ幅「Ｗ１」は、外側ブリッジ幅「Ｗ２」よりも小さい。形成ポケット配列１０８００は、ブリッジ部分１０８０５内に画定された中心「Ｃ」を含む。形成ポケット配列１０８００は、ブリッジ部分１０８０５に対して両側非対称であり、ポケット軸線１０８０３に対して両側非対称であり、かつ中心「Ｃ」に対して回転対称である。
【０３５７】
形成ポケット１０８１０は、一対のポケット側壁１０８１３を含み、また形成ポケット１０８３０は、一対のポケット側壁１０８３３を含む。ポケット側壁１０８１３、１０８３３は、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部がポケット１０８１０、１０８３０の側壁１０８１３、１０８３３に最初に当たった場合に、ポケット１０８１０、１０８３０の形成面に向かって、ステープル先端部及びステープルの脚部を方向付けるように構成される。図１７１〜１７３を参照すると、側壁１０８１３、１０８３３は、アンビル１０８０１の平坦な表面１０８０７から、各ポケット１０８１０、１０８３０の形成面に向かって延在する。形成１０８１０、１０８３０の側壁１０８１３、１０８３３は、形成面に向かってステープルの脚部及び／又は先端部を方向付ける、又は向けるために、角度θにて、アンビル１０８０１の平坦な表面１０８０７に対して角度付けされる。側壁１０８１３、１０８３３は、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部をポケット１０８１０、１０８３０の形成面に向かって押圧する、又はガイドするように構成される。
【０３５８】
再び図１６９を参照すると、ポケット１０８１０、１０８３０の形成面は、それぞれ、入口領域形成面１０８１１、１０８３１、出口領域形成面１０８１２、１０８３２、及び形成面に画定された溝、つまりチャネル１０８１５、１０８３５を備える。この場合、入口領域形成面１０８１１、１０８３１がカバーする形成面の表面積の量は、出口領域形成面１０８１２、１０８３２がカバーする形成面の表面積の量と等しい。その結果、入口領域形成面１０８１１、１０８３１は、各ポケット１０８１０、１０８３０の中心における出口領域形成面１０８１２、１０８３２へと移行する。入口領域形成面１０８１１、１０８３１と出口領域形成面１０８１２、１０８３２との間の移行は、各ポケット１０８１０、１０８３０の谷部、又はトラフを画定する。形成ポケット１０８１０、１０８３０の谷部は、平坦な表面１０８０７から最大の垂直距離を有する形成面の部分又は区分を画定する。
【０３５９】
形成面はまた、溝１０８１５、１０８３５を取り囲む移行機構１０８１６、１０８３６、並びに各ポケット１０８１０、１０８３０の内側長手方向縁部及び外側長手方向縁部における移行機構１０８１７、１０８３７を含む。この場合、移行機構１０８１６、１０８１７、１０８３６、１０８３７は丸みを帯びているが、しかし、移行機構１０８１６、１０８１７、１０８３６、１０８３７は、例えば、任意の好適な特徴に加えて、又はその代わりに、丸みを帯びた縁部を含み得る。移行機構１０８１６、１０８３６は、それぞれ、溝１０８１５、１０８３５とポケット１０８１０、１０８３０の形成面との間の移行を提供する。ポケット１０８１０、１０８３０の中央領域に向かって、移行機構１０８１６、１０８３６は、溝１０８１５、１０８３５と側壁１０８１３、１０８３３との間で移行を提供してよい。移行機構１０８１７、１０８３７は、形成面と平坦な表面１０８０７との間の移行を提供する。移行機構１０８１７、１０８３７は、溝１０８１５、１０８３５の近位端部及び遠位端部に配置された延長部分を含む。
【０３６０】
溝１０８１５、１０８３５は、ポケット軸線１０８０３に対して角度付けられている。溝１０８１５、１０８３５はそれぞれ、溝１０８１５の入口部分及び溝１０８３５の入口部分がポケット軸線１０８０３の両側にあり、かつ溝１０８１５の出口部分及び溝１０８３５の出口部分がポケット軸線１０８０３の両側にある、入口部分及び出口部分を含む。この構成は、脚部が互いに離れて形成されるように援助する。例えば、一対の対応する脚部の間の頭合せ接触の代わりに、脚部は、ポケット軸線１０８０３の両側に対して、及びその両側上にオフセットを形成するように、構成される。
【０３６１】
形成ポケット１０８１０、１０８３０の谷部はまた、各ポケット１０８１０、１０８３０の形成面の最も狭い部分を画定する。図１７２は、図１６９の線１７２−１７２に沿った、遠位形成ポケット１０８３０の断面図である。この図は、遠位形成ポケット１０８３０の谷部又はトラフを示す。各ポケット１０８１０、１０８３０の長手方向の外縁部は、各ポケット１０８１０、１０８３０の形成面の最も広い部分を画定する。図１７１は、遠位形成ポケット１０８３０の出口領域形成面１０８３２内にある、図１６９の線１７１−１７１に沿った、遠位形成ポケット１０８３０の断面図を示す。図１７３は、遠位形成ポケット１０８３０の入口領域形成面１０８３２内にある、図１６９の線１７３−１７３に沿った、遠位形成ポケット１０８３０の断面図である。
【０３６２】
図１７４〜１７８は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成されている、形成ポケット配列１０９００を示す。形成ポケット配置１０９００は、多くの点で形成ポケット配置１０２００と類似し得る。形成ポケット配置１０９００は、近位形成ポケット１０９１０、及びアンビル１０９０１の平面又は組織接触表面１０９０７において画定された遠位形成ポケット１０９３０を備える。ポケット１０９１０、１０９３０は、形成ポケット構成１０９００の長手方向ポケット軸線１０９０３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配置される場合に、形成ポケット配列１０９００によりポケット軸線１０９０３に沿って形成されることが、意図される。図１７４及び１７５を参照すると、形成ポケット配列１０９００は、形成ポケット１０９１０、１０９３０の間に画定されたブリッジ部分１０９０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１０９０５は、アンビル１０９０１の平坦な表面１０９０７に対して凹んでいる。ブリッジ部分１０９０５は、第１ブリッジ幅「Ｗ１」及び第２ブリッジ深さ「Ｗ２」を含む。第１ブリッジ幅「Ｗ１」は、第２ブリッジ幅「Ｗ２」よりも大きい。ブリッジ部分はまた、ブリッジ深さ「Ｄ」を含む。ブリッジ深さ「Ｄ」は、ブリッジ部分１０９０５が平坦な表面１０９０７に対して凹んでいる距離である。形成ポケット配列１０９００は、ブリッジ部分１０９０５内に画定された中心「Ｃ」を含む。形成ポケット配列１０９００は、ブリッジ部分１０９０５に対して両側対称であり、ポケット軸線１０９０３に対して両側対称であり、かつ中心「Ｃ」に対して回転対称である。
【０３６３】
形成ポケット配列１０９００は、アンビル１０９０１の平坦な表面１０９０７からポケット１０９１０、１０９３０及びブリッジ部分１０９０５に向かって延在する、一対の主要な側壁１０９０８を更に備える。主要な側壁１０９０８は、アンビル１０９０１の平面１０９０７に対して角度θ２で角度付けされている。形成ポケット配列１０９００は、ポケット１０９１０、１０９３０の外縁部と平坦な表面１０９０７との間、及びポケット１０９１０、１０９３０の長手方向縁部と主要な側壁１０９０８との間に、移行機構を提供する、縁部機構１０９１５、１０９３５を更に備える。これらの縁部１０９１５、１０９３５は、例えば、丸みを帯びている、及び／又は面取りされていてよい。縁部機構１０９１５、１０９３５は、以下でより詳細に論じられるように、ステープル先端部が固着されるのを防止するのに役立ち得る。
【０３６４】
形成ポケット１０９１０は、一対のポケット側壁１０９１３を含み、また形成ポケット１０９３０は、一対のポケット側壁１０９３３を含む。ポケット側壁１０９１３、１０９３３は、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部がポケット１０９１０、１０９３０の側壁１０９１３、１０９３３に最初に当たった場合に、ポケット１０９１０、１０９３０の形成面に向かって、ステープル先端部及びステープルの脚部を方向付けるように構成される。側壁１０９１３、１０９３３は、各ポケット１０９１０、１０９３０の形成面に向かって移行縁部１０９１５、１０９３５から延在する。形成ポケット１０９１０、１０９３０の側壁１０９１３、１０９３３は、ポケット１０９１０、１０９３０の形成面に向かってステープルの脚部及び／又は先端部を方向付ける、又は向けるために、角度θ１にて、アンビル１０９０１の平坦な表面１０９０７に対して角度付けされる。側壁１０９１３、１０９３３は、ステープルがポケット１０９１０、１０９３０の形成面に対して形成される際に、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部を、ポケット軸線１０９０３に沿って形成するように、構成される。総じて、主要な側壁１０９０８及びポケット側壁１０９１３、１０９３３は、２つのステープル先端部を受容するように構成された、漏斗状構成を提供することができる。図１７６及び１７７を参照すると、角度θ１は角度θ２よりも大きい。
【０３６５】
ポケット１０９１０、１０９３０は、以下でより詳細に論じられるように、ポケット側壁１０９１３、１０９３３と形成面との間に移行機構を提供する移行縁部１０９１４、１０９３４を更に含む。種々の実施例では、移行縁部１０９１４、１０９３４は、移行縁部１０９１５、１０９３５と同様の特性を備えることができる。その他の実施例では、移行縁部１０９１４、１０９３４は、移行縁部１０９１５、１０９３５とは異なる特性を備えることができる。どちらかの場合、縁部１０９１４、１０９３４は、例えば、丸みを帯びている、又は面取りされていてよい。縁部１０９１４、１０９３４は、縁部１０９１４、１０９３４がポケット１０９１０、１０９３０の外側角部と接する第１縁部、及び縁部１０９１４、１０９３４がポケット１０９１０、１０９３０のブリッジ部分１０９０５又は内端部にアプローチする第２縁部を、備える。縁部１０９１４、１０９３４は、ブリッジ部分１０９０５の近傍の移行縁部１０９１５、１０９３５へと移行してよい。縁部機構１０９１４、１０９３４はまた、以下でより詳細に論じられるように、形成される場合に、ポケット１０９１０、１０９３０においてステープル先端部が固着されるのを防止するのに役立ち得る。
【０３６６】
再び図１７４及び１７５を参照すると、ポケット１０９１０、１０９３０の形成面は、それぞれ、入口領域形成面１０９１１、１０９３１及び出口領域形成面１０９１２、１０９３２を含む。この場合、入口領域形成面１０９１１、１０９３１がカバーする形成面の表面積の量は、出口領域形成面１０９１２、１０９３２がカバーする形成面の表面積よりも大きい。その結果、入口領域形成面１０９１１、１０９３１は、各ポケット１０９１０、１０９３０の中心における出口領域形成面１０９１２、１０９３２へと移行しない。むしろ、入口領域１０９１１、１０９３１が出口領域１０９１２、１０９３２へと移行する移行点は、ブリッジ部分１０９０５に近い。入口領域形成面１０９１１、１０９３１と出口領域形成面１０９１２、１０９３２との間の移行は、各ポケット１０９１０、１０９３０の谷部、又はトラフを画定する。形成ポケット１０９１０、１０９３０の谷部は、平坦な表面１０９０７から最大の垂直距離を有する形成面の部分又は区分を画定する。
【０３６７】
図１７５を参照すると、各ポケット１０９１０、１０９３０の形成面は、２つ以上の曲率半径を含む。具体的には、ポケット１０９１０は、入口領域形成面１０９１１に対応する入口曲率半径１０９１８、及び出口領域形成面１０９１２に対応する出口曲率半径１０９１９を備える。同様に、ポケット１０９３０は、入口領域形成面１０９３１に対応する入口曲率半径１０９３８、及び出口領域形成面１０９３２に対応する出口曲率半径１０９３９を備える。この場合、曲率半径１０９１８、１０９３８は、曲率半径１０９１９、１０９３９よりも大きい。曲率半径と種々のポケット機構との間の特定の関係は、特定の関係のいくつかの潜在的利点及びパターンと共に、以下でより詳細に論じられる。
【０３６８】
各ポケット１０９１０、１０９３０の形成面はまた、各ポケット１０９１０、１０９３０の長手方向全長にそれぞれ画定された、溝又はチャネル１０９１６、１０９３６を含む。形成面は、主形成面長さを含んでよく、また溝は、主形成面長さよりも大きい溝長さを含んでよい。溝１０９１６、１０９３６は、形成プロセス中にステープル先端部及び／又は脚部を案内するように構成される。溝はまた、形成面と溝１０９１６、１０９３６との間、及び溝１０９１６、１０９３６と側壁１０９１３、１０９３３との間の移行を提供する、移行縁部１０９１７、１０９３７を含む。移行縁部１０９１７、１０９３７は、例えば、丸みを帯びた、及び／又は面取りされた輪郭を含んでよい。図１７６を参照すると、ステープル「Ｓ」が示されている。図１７６は、図１７４の線１７６−１７６に沿った、遠位形成ポケット１０９３０の断面図である。この断面図は、出口領域形成面１０９３２内で取られる。ステープル「Ｓ」の直径は、溝１０９３６の幅よりも大きい。しかし、ステープル「Ｓ」の直径は、溝１０９３６及び移行縁部１０９３７の幅よりも小さい。これにより、ステープル「Ｓ」の本体が溝１０９３６の最も深い部分に接触することを防止する。この構成は、ステープル「Ｓ」が形成面に対して形成される際に、ステープル「Ｓ」間の最小限の接触を維持するのに役立ち得る。ステープルとポケットとの間の最小限の接触は、以下でより詳細に論じられるように、ステープル先端部の固着を防止し、かつより連続的に形成されたステープルを提供するのに役立ち得る。形成ポケット配列１０９００は、種々の直径のステープルと共に用いられるように、構成される。１つの場合では、ステープルの直径は、ステープルが溝１０９１６、１０９３６の最も深い部分に入って接触することができるように、溝１０９１６、１０９３６の幅の直径よりも小さくてよい。
【０３６９】
入口領域が出口領域へと移行する移行点を画定することに加えて、形成ポケット１０９１０、１０９３０の谷部はまた、各ポケット１０９１０、１０９３０の形成面の最も狭い部分を画定する。それらが入口領域形成面１０９１１、１０９３１の開始部を画定する故に、入口縁部とも称される各ポケット１０９１０、１０９３０の長手方向外縁部は、入口幅を含む。それらが出口領域形成面１０９１２、１０９３２の末端部を画定する故に、出口縁部とも称される各ポケット１０９１０、１０９３０の長手方向内縁部は、出口幅を含む。この場合、入口幅は出口幅よりも大きい。また、出口幅は、形成面の谷部幅又は最も狭い部分よりも大きい。図１７７は、図１７４の線１７７−１７７に沿った、遠位形成ポケット１０９３０の断面図である。この図は、遠位形成ポケット１０９３０の谷部又はトラフを示す。この谷部又はトラフはまた、入口領域形成面１０９３１と出口領域形成面１０９３２との間の移行でもある。図１７８は、遠位形成ポケット１０９３０の入口領域形成面１０９３２内にある、図１７４の線１７８−１７８に沿った、遠位形成ポケット１０９３０の断面図である。
【０３７０】
図１７９〜１８３は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成されている、形成ポケット配列１１０００を示す。形成ポケット配置１１０００は、近位形成ポケット１１０１０、及びアンビル１１００１の平面又は組織接触表面１１００７において画定された遠位形成ポケット１１０３０を備える。ポケット１１０１０、１１０３０は、形成ポケット構成１１０００の長手方向ポケット軸線１１００３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配置される場合に、形成ポケット配列１１０００によりポケット軸線１１００３から離れて形成されることが、意図される。図１７９及び１８０を参照すると、形成ポケット配列１１０００は、形成ポケット１１０１０、１１０３０の間に画定されたブリッジ部分１１００５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１１００５は、アンビル１１００１の平坦な表面１１００７に対して凹んでおり、かつポケット軸線１１００３に対して角度付けられている。ブリッジ部分１１００５は、ブリッジ幅「Ｗ」及びブリッジ深さ「Ｄ」を含む。ブリッジ部分１１００５は、実質的に平坦な底部を伴う、実質的Ｕ字型である。ブリッジ深さ「Ｄ」は、ブリッジ部分１１００５の平坦な部分が平坦な表面１１００７に対して凹んでいる距離である。形成ポケット配列１１０００は、ブリッジ部分１１００５内に画定された中心「Ｃ」を含む。形成ポケット配列１１０００は、ブリッジ部分１１００５に対して両側非対称であり、ポケット軸線１１００３に対して両側非対称であり、かつ中心「Ｃ」に対して回転対称である。
【０３７１】
形成ポケット配列１１０００は、アンビル１１００１の平坦な表面１１００７からポケット１１０１０、１１０３０及びブリッジ部分１１００５に向かって延在する、一対の主要な側壁１１００８を更に備える。主要な側壁１１００８は、アンビル１１００１の平面１１００７に対して角度θ２で角度付けされている。主要な側壁１１００８は、ポケット１１０１０、１１０３０に対して湾曲している、又は輪郭付けされた内縁部を備える。
【０３７２】
形成ポケット１１０１０は、一対のポケット側壁１１０１３を含み、また形成ポケット１１０３０は、一対のポケット側壁１１０３３を含む。ポケット側壁１１０１３、１１０３３は、入口部分の近くに実質的にＶ字型の輪郭、及び湾曲した、又は輪郭を有する特徴を含む。側壁１１０１３、１１０３３は、ステープル先端部及びステープルの脚部をポケット１１０１０、１１０３０の形成面に向かって方向付けると共に、ステープルの形成プロセスを制御する助けとなるように構成されている。側壁１１０１３、１１０３３は、各ポケット１１０１０、１１０３０の形成面に向かって、主要な側壁１１００８及び平坦な表面１１００７から延在する。総じて、主要な側壁１１００８及びポケット側壁１１０１３、１１０３３は、各ポケット１１０１０、１１０３０の形成面に向かって対応するステープル先端部を漏斗状に協働させる。以下でより詳細に論じられるように、側壁１１０１３、１１０３３は、入口部分及び出口部分を含み、入口部分は、出口部分よりも強力な通路付け構成を含む。
【０３７３】
再び図１７９を参照すると、ポケット１１０１０、１１０３０の形成面は、それぞれ、入口領域形成面１１０１１、１１０３１及び出口領域形成面１１０１２、１１０３２を含む。入口領域形成面１１０１１、１１０３１は、側壁１１０１３、１１０３３の通路付け部分より強力な通路付け部分と一致し得る。入口領域形成面１１０１１、１１０３１は、各ポケット１１０１０、１１０３０の実質的にＶ字型の輪郭と一致し得る。同様に、入口領域形成面１１０１２、１１０３２は、側壁１１０１３、１１０３３のより強力な通路付け部分と一致し得る。出口領域形成面１１０１２、１１０３２は、各ポケット１１０１０、１１０３０の湾曲している、又は輪郭付けされた特徴と一致し得る。ポケット１１０１０、１１０３０は、ポケット１１０１０、１１０３０の長手方向長さ全体に延在し、かつポケット軸線１１００３の片側のみに配置された溝１１０１５、１１０３５をそれぞれ形成又は案内することを更に含む。溝１１０１５、１１０３５は、ポケット軸線１１００３に対して角度付けられている。１１０１５、１１０３５は、ポケット１１０１０、１１０３０の外側長手方向縁部において、ポケット１１０１０、１１０３０の内側長手方向縁部よりも狭い。溝１１０１５、１１０３５はまた、互いに平行である、又は少なくとも実質的に平行である。
【０３７４】
図１８０を参照すると、各ポケット１１０１０、１１０３０の形成面は、２つ以上の曲率半径を含む。具体的には、ポケット１１０１０は、入口領域形成面１１０１１に対応する入口曲率半径１１０１７、及び出口領域形成面１１０１２に対応する出口曲率半径１１０１８を備える。同様に、ポケット１１０３０は、入口領域形成面１１０３１に対応する入口曲率半径１１０３７、及び出口領域形成面１１０３２に対応する出口曲率半径１１０３８を備える。この場合、曲率半径１１０１７、１１０３７は、曲率半径１１０１８、１１０３８よりも大きい。曲率半径と種々のポケット機構との間の特定の関係は、特定の関係のいくつかの潜在的利点及びパターンと共に、以下でより詳細に論じられる。
【０３７５】
ここで図１８１〜１８３を参照すると、それらが入口領域形成面１１０１１、１１０３１の開始部を画定する故に、各ポケット１１０１０、１１０３０の長手方向外縁部は、入口縁部とも称される。入口縁部は、各ポケット１１０１０、１１０３０の形成面の最大幅である入口幅を含む。それらが出口領域形成面１１０１２、１１０３２の末端部を画定する故に、各ポケット１１０１０、１１０３０の長手方向内縁部は、出口縁部とも称される。出口縁部は、各ポケット１１０１０、１１０３０の形成面の最も狭い部分である出口幅を含む。入口領域と出口領域との間の移行は、入口幅よりも小さいが出口幅よりも大きい移行幅を含む。
【０３７６】
図１８１は、図１７９の線１８１−１８１に沿った、遠位形成ポケット１１０３０の断面図である。この図は、形成ポケット１１０３０の出口領域形成面１１０３２内で取られる。溝１１０３５が傾斜している側壁１１０３３は、溝１１０３５が離れる方向に傾斜しているその他の側壁１１０３３よりも、更に強力に湾曲して傾斜している。図１８２は、図１７９の線１８２−１８２に沿った、遠位形成ポケット１１０３０の断面図である。この図は、形成ポケット１１０３０の谷部又はトラフの近傍にてとられる。各側壁１１０３３の湾曲又は輪郭は、ポケット１１０３０のこの部分の近傍で実質的に類似しているが、溝１１０３５が傾斜している側壁１１０３３は、溝１１０３５が離れる方向で傾斜しているその他の側壁１１０３３よりも、依然として更に湾曲しており、かつより強力的に傾斜している。図１８３は、図１７９の線１８３−１８３に沿った、遠位形成ポケット１１０３０の断面図である。この図は、形成ポケット１１０３０の入口領域形成面１１０３１内で取られる。ポケットのこの部分では、側壁１１０３３は実質的に平坦である。しかし、溝１１０３５が傾斜している側壁１１０３３は、依然としてわずかに湾曲していることが見てとれる。溝１１０３５が離れる方向で傾斜している側壁１１０３３は、この部分では平面であり、また平坦な表面１１００７に対して、角度θ１にて角度付けられている。角度θ１は、角度θ２よりも大きい。
【０３７７】
図１８４〜１８８は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成されている、形成ポケット配列１１１００を示す。形成ポケット配置１１１００は、近位形成ポケット１１１１０、及びアンビル１１１０１の平面又は組織接触表面１１１０７において画定された遠位形成ポケット１１１３０を備える。ポケット１１１１０、１１１３０は、形成ポケット構成１１１００の長手方向ポケット軸線１１１０３に沿って位置合わせされる。図１８４及び１８５を参照すると、形成ポケット配列１１１００は、形成ポケット１１１１０、１１１３０の間に画定されたブリッジ部分１１１０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１１１０５は、アンビル１１１０１の平坦な表面１１１０７の一部である。ブリッジ部分１１１０５は、ブリッジ幅「Ｗ」を含む。形成ポケット配列１１１００は、ブリッジ部分１１１０５内に画定された中心「Ｃ」を含む。形成ポケット配列１１１００は、ブリッジ部分１１１０５に対して両側対称であり、ポケット軸線１１１０３に対して両側対称であり、かつ中心「Ｃ」に対して回転対称である。
【０３７８】
各形成ポケット１１１１０、１１１３０は、それぞれ、各ポケット１１１１０、１１１３０の外辺部の周囲に延在する、充填された縁部１１１１４、１１１３４を含む。縁部１１１１４、１１１３４は、平坦な表面１１１０７とポケット１１１１０、１１１３０との間に湾曲した移行を提供する。具体的には、縁部１１１１４、１１１３４は、平坦な表面１１１０７を、ポケット１１１１０のポケット側壁１１１１３Ａ、１１１１３Ｂ、及びポケット１１１３０のポケット側壁１１１３３Ａ、１１１３３Ｂへと移行する。縁部１１１１４、１１１３４はまた、平坦な表面１１１０７を、各ポケット１１１１０、１１１３０の形成面の入口部分及び出口部分へと移行させる。
【０３７９】
側壁１１１１３Ａ、１１１３３Ａは、ポケット軸線１１１０３に対して角度θにて角度付けられている。側壁１１１１３Ｂ、１１１３３Ｂは、それぞれ別個の側壁部分１１１２１、１１１２２、１１１２３、及び１１１４１、１１１４２、１１１４３を備える。側壁部分１１１２１、１１１４１は、ポケット軸線１１１０３に対して、側壁部分１１１１３Ａ、１１１３３Ａがポケット軸線１１１０３に対して角度をなす角度とは異なる角度で、角度付けされる。側壁部分１１１２２、１１１４２は、ポケット軸線１１１０３に対して平行又は少なくとも実質的に平行である。側壁部分１１１２３、１１１４３は、ポケット側壁１１１１３Ａ、１１１３３Ａに対して平行又は少なくとも実質的に平行である。側壁１１１１３Ａ、１１１１３Ｂ、１１１３３Ａ、１１１３３Ｂは、ステープル先端部及びステープルの脚部をポケット１１１１０、１１１３０の形成面に向かって方向付けると共に、ステープルの形成プロセスを制御する助けとなるように構成されている。
【０３８０】
側壁１１１１３Ａ、１１１１３Ｂ、１１１３３Ａ、１１１３３Ｂは、移行縁部１１１１４、１１１３４から移行縁部１１１１６、１１１３６へと延在する。これらの縁部１１１１６、１１１３６は、側壁１１１１３Ａ、１１１１３Ｂ、１１１３３Ａ、１１１３３Ｂと各ポケット１１１１０、１１１３０の形成面との間に、丸みを帯びた、又は平滑化された、移行機構を提供する。縁部１１１１６、１１１３６は、丸みを帯びた、及び／又は平坦な輪郭を含んでよい。
【０３８１】
再び図１８４を参照すると、ポケット１１１１０、１１１３０の形成面は、それぞれ、入口領域形成面１１１１１、１１１３１及び出口領域形成面１１１１２、１１１３２を含む。ポケット１１１１０、１１１３０は、形成ポケット１１１１０、１１１３０内にそれぞれ画定された溝１１１１５、１１１３５を形成又は案内することを更に含む。具体的には、溝１１１１５、１１１３５は、ポケット軸線１１１０３に対して平行又は少なくとも実質的に平行に延在し、入口領域形成面１１１１１、１１１３１内にのみ存在する。ポケット１１１１０、１１１３０はまた、形成面と溝１１１１５、１１１３５との間の滑らかな移行を提供するために、溝１１１１５、１１１３５の外辺部の周囲にそれぞれ延在する充填された移行縁部を含む。充填された移行縁部は、以下でより詳細に論じられるように、２点形成接触を確実にするのに役立ち得る。溝１１１１５、１１１３５はまた、ポケット軸線１１１０３の片側に完全に存在する。
【０３８２】
図１８５を参照すると、各ポケット１１１１０、１１１３０の形成面は、２つ以上の曲率半径を含む。具体的には、近位ポケット１１１１０は、入口領域形成面１１１１１に対応する入口曲率半径１１１２７、及び出口領域形成面１１１１２に対応する出口曲率半径１１１２８を備える。同様に、遠位ポケット１１１３０は、入口領域形成面１１１３１に対応する入口曲率半径１１１４７、及び出口領域形成面１１１３２に対応する出口曲率半径１１１４８を備える。この場合、曲率半径１１１１７、１１１３７は、曲率半径１１１１８、１１１３８よりも大きい。加えて、形成面は、入口曲率半径１１１２７、１１１４７から出口曲率半径１１１２８、１１１４８へと曲率半径が切り替わる移行点を含む。この場合、この移行点は、ブリッジ部分１１１０５に近い溝１１１１５、１１１３５の端部において発生する。曲率半径と種々のポケット機構との間の特定の関係は、特定の関係のいくつかの潜在的利点及びパターンと共に、以下でより詳細に論じられる。
【０３８３】
それらが入口領域形成面１１１１１、１１１３１の開始部を画定する故に、各ポケット１１１１０、１１１３０の長手方向外縁部は、入口縁部とも称される。入口縁部は、各ポケット１１１１０、１１１３０の形成面の最大幅である入口幅を含む。それらが出口領域形成面１１１１２、１１１３２の末端部を画定する故に、各ポケット１１１１０、１１１３０の長手方向内縁部は、出口縁部とも称される。出口縁部は、各ポケット１１１１０、１１１３０の形成面の最も狭い部分である出口幅を含む。入口領域から出口領域への移行点は、入口幅未満であるが出口幅より大きい移行幅を含む。
【０３８４】
図１８６は、図１８４の線１８６−１８６に沿った、遠位形成ポケット１１１３０の断面図である。この図は、形成ポケット１１１３０の出口領域形成面１１１３２内で取られる。図１８７は、図１８４の線１８７−１８７に沿った、遠位形成ポケット１１１３０の断面図である。この図は、形成ポケット１１１３０の谷部又はトラフの近傍にてとられる。この図では、溝１１１３５は、側壁部分１１１４２の延長部と見なされ得ることが、見て取れる。図１８８は、図１８４の線１８８−１８８に沿った、遠位形成ポケット１１１３０の断面図である。
【０３８５】
図１８９〜１９６は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成されている、形成ポケット配列１１２００を示す。形成ポケット配置１１２００は、近位形成ポケット１１２１０、及びアンビル１１２０１の平面又は組織接触表面１１２０７において画定された遠位形成ポケット１１２３０を備える。ポケット１１２１０、１１２３０は、形成ポケット構成１１２００の長手方向ポケット軸線１１２０３に沿って位置合わせされる。図１８９及び１９０を参照すると、形成ポケット配列１１２００は、形成ポケット１１２１０、１１２３０の間に画定されたブリッジ部分１１２０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１１２０５は、アンビル１１２０１の平坦な表面１１２０７に対して凹んでいる。ブリッジ部分１１２０５は、ブリッジ幅「Ｗ」及びブリッジ深さ「Ｄ」を含む。ブリッジ深さ「Ｄ」は、ブリッジ部分１１２０５が平坦な表面１１２０７に対して凹んでいる距離である。形成ポケット配列１１２００は、ブリッジ部分１１２０５内に画定された中心「Ｃ」を含む。この場合、中心「Ｃ」は、ポケット配列１１２００の幾何学的中心ではなく、むしろ、中央「Ｃ」は、ブリッジ部分１１２０５の中央部分近傍にあると特定されて、ポケット間の中間基準点を画定し、この場合、ポケット配列１１２００の対称性の欠如を説明する。具体的には、形成ポケット配列１１２００は、ブリッジ部分１１２０５に対して両側非対称であり、ポケット軸線１１２０３に対して両側対称であり、かつ中心「Ｃ」に対して回転非対称である。ポケット１１２１０、１１２３０は、以下でより詳細に論じられるように、多くの点で異なる。
【０３８６】
形成ポケット配列１１２００は、アンビル１１２０１の平坦な表面１１２０７からポケット１１２１０、１１２３０及びブリッジ部分１１２０５に向かって延在する、一対の主要な側壁１１２０８を更に備える。主要な側壁１１２０８は、アンビル１１２０１の平面１１２０７に対して角度θで角度付けされている。
【０３８７】
近位形成ポケット１１２１０は、ステープル先端部及び／又は脚部をポケットの形成面に向かって方向付けると共に、ステープルの形成を制御するように構成された、一対のポケット側壁１１２１３を備える。ポケット側壁１１２１３は、実質的に垂直である。換言すれば、側壁１１２１３は、アンビル１１２０１の平坦な平面１１２０７に対して９０度又は約９０度配向される。ポケット側壁１１２１３は、主要な側壁１１２０８から近位ポケット１１２１０の形成面に向かって延在する。総じて、主要な側壁１１２０８及びポケット側壁１１２１３は、近位ポケット１１２１０の形成面に向かって対応するステープル先端部を漏斗状に協働させる。側壁１１２１３から近位形成ポケット１１２１０の形成面へと延在するのは、移行機構１１２１４である。この場合、機構１１２１４は湾曲しているが、機構１１２１４は、湾曲していることに加えて、又はその代わりに平坦であってよい。これらの機構１１２１４は、以下でより詳細に論じられるように、ステープルの先端が固着されるのを防止するのに役立ち得る。
【０３８８】
近位形成ポケット１１２１０の形成面は、入口領域形成面１１２１１及び出口領域形成面１１２１２を含む。入口領域形成面１１２１１は、近位ポケット１１２１０の近位部分に対応する。出口領域形成１１２１２は、近位ポケット１１２１０の近遠部分に対応する。同様に、入口領域形成面１１２１１は、ポケット１１２１０の一部に対応し、対応するステープル先端部はポケット１１２１０に入る、又はポケット１１２１０に衝突して、形成を開始することが意図される。入口領域形成面１１２１２は、ポケット１１２１０の一部に対応し、対応するステープル先端部は、ポケット１１２１０を出ることが意図される。
【０３８９】
近位形成ポケット１１２１０の形成面はまた、形成面長さＬ１及び形成面深さＶ１を含む。長さＬ１は、ポケット１１２１０の入口縁部とポケット１１２１０の出口縁部との間の距離として、特定される。形成面深さＶ１は、ポケット１１２１０の最も深い部分、又はポケット１１２１０の谷部とも称されるポケット１１２１０のトラフとして特定される。
【０３９０】
多くの点で、遠位形成ポケット１１２３０は、近位形成ポケット１１２１０とは異なる。遠位形成ポケット１１２３０は、ステープル先端部及び／又は脚部をポケットの形成面に向かって方向付けると共に、ステープルの形成を制御するように構成された、一対のポケット側壁１１２３３を備える。側壁１１２３３は、ポケット軸線１１２０３に対して異なる角度にて角度付けられる別個の側壁部分を備える。ポケット側壁１１２３３は、実質的に垂直である。換言すれば、側壁１１２３３は、アンビル１１２０１の平坦な平面１１２０７に対して９０度又は少なくとも実質的に９０度配向される。ポケット側壁１１２３３は、主要な側壁１１２０８から遠位ポケット１１２３０の形成面に向かって延在する。総じて、主要な側壁１１２０８及びポケット側壁１１２３３は、遠位ポケット１１２３０の形成面に向かって対応するステープル先端部を漏斗状に協働させる。側壁１１２３３から近位形成ポケット１１２３０の形成面へと延在するのは、移行機構１１２３４である。この場合、機構１１２３４は湾曲しているが、機構１１２３４は、湾曲していることに加えて、又はその代わりに平坦であってよい。これらの機構１１２３４は、以下でより詳細に論じられるように、ステープルの先端が固着されるのを防止するのに役立ち得る。遠位形成ポケット１１２３０の機構１１２３４は、近位形成ポケット１１２１０の機構１１２３１よりも小さい曲率半径を含む。
【０３９１】
遠位形成ポケット１１２３０の形成面は、入口領域形成面１１２３１及び出口領域形成面１１２３２を含む。入口領域形成面１１２３１は、遠位ポケット１１２３０の遠位部分に対応する。出口領域形成１１２３２は、遠位ポケット１１２３０の近位部分に対応する。同様に、入口領域形成面１１２３１は、ポケット１１２３０の一部に対応し、対応するステープル先端部はポケット１１２３０に入る、又はポケット１１２１０に衝突して、形成を開始することが意図される。入口領域形成面１１２３２は、ポケット１１２３０の一部に対応し、対応するステープル先端部は、ポケット１１２３０を出ることが意図される。
【０３９２】
遠位形成ポケット１１２１０の形成面はまた、形成面長さＬ２及び形成面深さＶ２を含む。長さＬ２は、ポケット１１２３０の入口縁部とポケット１１２３０の出口縁部との間の距離として、特定される。形成面深さＶ２は、ポケット１１２３０の最も深い部分、又はポケット１１２３０の谷部とも称されるポケット１１２３０のトラフとして特定される。遠位ポケット１１２３０の形成面長さＬ２は、近位ポケット１１２１０の形成面長さＬ１よりも大きい。加えて、近位ポケット１１２１０の形成面深さＶ１は、遠位ポケット１１２３０の形成面深さＶ２よりも大きい。その他の場合、近位ポケット１１２１０の形成面深さＶ１は、遠位ポケット１１２３０の形成面深さＶ２未満であり得る。
【０３９３】
１つのステープルを形成することを意図したポケット配列における、２つのポケット間の表面長さの形成の違いは、有利であり得る。特定の場合には、組織は、例えば、組織切断ナイフの前進により、発射ストローク中に前方に押され得、またその結果、組織は、ステープルの発射中に前方に付勢され得る。組織がデッキに対して長手方向に移動する際に、ステープルがカートリッジから組織内へと放出される場合、これは、組織の流れにより、ステープル脚部及び／又はステープル先端部をそれらの基部に対して遠位に屈曲させてよい。この場合、近位形成ポケットよりも大きな形成面長さを有する遠位形成ポケットは、ステープル脚部のこの長手方向の偏向を引き起こすことができる。
【０３９４】
図１９０を参照すると、各ポケット１１２１０、１１２３０の形成面は、２つ以上の曲率半径を含む。具体的には、近位ポケット１１２１０は、入口領域形成面１１２１１に対応する入口曲率半径１１２１６、及び出口領域形成面１１２１２に対応する出口曲率半径１１２１７を備える。同様に、遠位ポケット１１２３０は、入口領域形成面１１２３１に対応する入口曲率半径１１２３６、及び出口領域形成面１１２３２に対応する出口曲率半径１１２３７を備える。この場合、曲率半径１１２１６、１１２３６は、曲率半径１１２１７、１１２３７よりも大きい。加えて、入口曲率半径１１２１６、１１２３６は異なり、また出口曲率半径１１２１７、１１２３７は異なる。曲率半径と種々のポケット機構との間の特定の関係は、特定の関係のいくつかの潜在的利点及びパターンと共に、以下でより詳細に論じられる。
【０３９５】
図１９４〜１９６を参照すると、それが入口領域形成面１１２１１の開始部を画定する故に、近位ポケット１１２１０の外側長手方向縁部は入口縁部とも称される。入口縁部は、近位ポケット１１２１０の形成面の最大幅である入口幅を含む。近位ポケット１１２１０の形成面の入口幅もまた、ブリッジ幅「Ｗ」よりも大きい。近位ポケット１１２１０の内側長手方向縁部は、出口領域形成面１１２１２の端部を画定する故に、出口縁部とも称される。出口縁部は、近位ポケット１１２１０の形成面の最も狭い部分である出口幅を含む。入口領域形成面１１２１１と出口領域形成面１１２１２との間の移行は、入口幅未満であるが出口幅より大きい移行幅を含む。近位ポケット１１２１０の形成面の出口幅及び移行幅は、両方ともブリッジ幅「Ｗ」未満である。
【０３９６】
図１９４は、図１８９の線１９４−１９４に沿った、近位形成ポケット１１２１０の断面図である。この図は、形成ポケット１１２１０の出口領域形成面１１２１２内で取られる。図１９５は、図１８９の線１９５−１９５に沿った、近位形成ポケット１１２１０の断面図である。この図は、形成ポケット１１２１０の谷部若しくはトラフにおいて、又はその近傍にてとられる。図１９６は、図１８９の線１９６−１９６に沿った、近位形成ポケット１１２１０の断面図である。この図は、形成ポケット１１２１０の入口領域形成面１１２１１内で取られる。
【０３９７】
図１９１〜１９３を参照すると、それが入口領域形成面１１２３１の開始部を画定する故に、遠位ポケット１１２３０の外側長手方向縁部は入口縁部とも称される。入口縁部は、遠位ポケット１１２３０の形成面の最大幅である入口幅を含む。遠位ポケット１１２３０の形成面の入口幅は、ブリッジ幅「Ｗ」よりも大きい。遠位ポケット１１２３０の内側長手方向縁部は、出口領域形成面１１２３２の端部を画定する故に、出口縁部とも称される。出口縁部は、遠位ポケット１１２３０の形成面の最も狭い部分である出口幅を含む。入口領域形成面１１２３１と出口領域形成面１１２３２との間の移行は、入口幅未満であるが出口幅より大きい移行幅を含む。遠位ポケット１１２３０の形成面の出口幅及び移行幅は、両方ともブリッジ幅「Ｗ」未満である。しかし、これらの位置におけるポケット幅（外側横方向縁部間の距離）に関して、ポケット１１２３０は、ブリッジ部分１１２０５よりも広い。
【０３９８】
図１９１は、図１８９の線１９１−１９１に沿った、遠位形成ポケット１１２３０の断面図である。この図は、形成ポケット１１２３０の出口領域形成面１１２３２内で取られる。図１９２は、図１８９の線１９２−１９２に沿った、遠位形成ポケット１１２３０の断面図である。この図は、形成ポケット１１２３０の谷部若しくはトラフにおいて、又はその近傍にてとられる。図１９３は、図１８９の線１９３−１９３に沿った、遠位形成ポケット１１２３０の断面図である。この図は、形成ポケット１１２３０の入口領域形成面１１２３１内で取られる。
【０３９９】
形成ポケット配列１１２００の別の非対称特性は、各ポケットのランディング領域及び各ポケットの出口領域の寸法を含む。例えば、近位ポケットは、遠位ポケットのランディング領域及び出口領域よりもより小さいランディング領域及び出口領域を備える。更に、配列の中心「Ｃ」は、ステープル冠部の幾何学的中心に対応しない。最終的に近位ステープル脚部及び遠位ステープル脚部を異なるように生じさせることができる、予測される組織の流れのためのより良好な適応のために、ポケット配列を形成する特定の機構を調整することは、非対象ではあるが、潜在的に最適な形成ポケット配列をもたらし得る。
【０４００】
単一のステープルを形成することを意図したポケット配列における、２つのポケット間の形成面の深さの違いは、有利であり得る。ここで図１９７〜２００を参照すると、２つの異なるステープル留め組立体構成１１３００及び１１３００’が示される。構成１１３００（図１９７）のうちの１つは、同一の形成面又は谷部、深さを伴う形成ポケットを備える。その他の構成１１３００’（図１９９）は、異なる形成面深さを伴う形成ポケットを備える。両方の構成１１３００、１１３００’は、アンビルが、ステープルカートリッジの上面又はデッキに対して実質的に平行であるようにクランプされていないシナリオで、示される。
【０４０１】
図１９７に示されるステープル留め組立体１１３００は、ステープルカートリッジ１１３１１を備える第１の顎部１１３１０、アンビル１１３２１を備える第２の顎部１１３２０、及びスレッド１１３１２により、カートリッジ１１３１１から射出されるように構成されている、カートリッジ１１３１１内に取り外し可能に格納されたステープル１１３０１を備える。スレッド１１３１２は、ステープル１１３０１の駆動表面１１３０３に接触し、かつステープル１１３０１をアンビル１１３２１の形成ポケット１１３２３に向かって押圧して、各ステープル１１３０１のステープルベース部１１３０２から延在するステープル脚部１１３０４（近位脚部）及び１１３０５（遠位脚）を形成するように構成された、カム又はプッシャ面１１３１３を備える。上述のように、本構成１１３００の形成ポケット１１３２３は、同一の形成面深さを含む。この深さは、ポケット１１３２３の平坦なアンビル表面１１３２２と谷部又はトラフとの間の距離である。アンビルがカートリッジデッキ１１３１４に対して角度θにて角度付けされた場合で、ステープル１１３０１を構成１１３００のアンビル１１３２１で形成するとき、遠位脚部１１３０５は、近位脚部１１３０４よりも大きな形成高さで形成される（図１９８）。これはまた、平坦なアンビル表面１１３２２がカートリッジデッキ１１３１４と平行であるような位置へと、アンビル１１３２１がクランプされていないという事実故に、遠位脚部１１３０５が完全に形成されていないと説明することもできる。
【０４０２】
図１９９に示したステープル留め組立体１１３００’は、第２の顎部１１３２０を除いて、ステープル留め組立体１１３００と同じ要素の全てを含む。ステープル留め組立体１１３００’は、平坦なアンビル表面１１３２２’、及びアンビル１１３２１’に画定された複数の形成ポケット１１３２３Ａ、１１３２３Ｂを含むアンビル１１３２１’を備える、第２顎部１１３２０’を備える。上述のように、本構成１１３００の形成ポケット１１３２３Ａ、１１３２３Ｂは、異なる形成面深さを含む。近位ステープル脚部１１３０４などの近位ステープル脚部を形成するように構成された近位ポケット１１３２３Ａは、遠位ポケット１１３２３Ｂよりも深い形成面深さを含む。遠位ステープル脚部１１３０５などの遠位ステープル脚部を形成するように構成された遠位ポケット１１３２３Ｂは、潜在的に角度付けされた顎部１１３２０’を引き起こすために、近位ポケット１１３２３Ａの形成面深さよりも浅い。アンビルがカートリッジデッキ１１３１４に対して角度θにて角度付けされた場合で、ステープル１１３０１を構成１１３００のアンビル１１３２１で形成するとき、近位脚部１１３０４及び遠位脚部１１３０５は、同一の、又は実質的に同一の形成高さ（図２０１）にて、形成されてよい。
【０４０３】
アンビルは、アンビル表面をカートリッジのデッキに実質的に平行に配置する位置へとクランプされることが意図されているが、これは常に発生するわけではない。例えば、予期せぬ組織挙動及び／又は外科用ステープル留め処置の性質故に、より厚い組織部分は、エンドエフェクタの遠位部分に終端してよい（これは、ステープル留めされる組織の次の部分の遠位端部における組織よりも薄くかつよりコンパクトである後続の発射のために、エンドエフェクタの近位部分に再クランプされた、既にステープル留めされた組織にて生じ得る）。したがって、アンビルは、カートリッジに対して実質的に平行な構成へとクランプされることができない場合がある。結果として、ステープルは、１つの部分的に形成された脚部１１３０５及び１つの完全に形成された脚部１１３０４を有する、図１のステープル１１３０１と同様に形成され得る。クランプされた場合にカートリッジとの平行な整列を確実にするようにアンビルを設計する代わりに、１つの解決策は、上記のように、非平行位置合わせの可能性を包含して、形成ポケット配列又は形成ポケット対を設計することであり得る。更に、図１９９に示した構成１１３００’に示されるアンビルが、デッキ１１３１４に少なくとも実質的に平行にクランプされた場合、ステープルの遠位脚部は、過剰形成されてよい。ステープルの過剰形成は、状況次第では、ステープルの形成不足、つまり部分形成（図１９８）よりも、有利であり得る。ポケット対間の谷部の深さ差を提供することは、ステープルの近位脚部と遠位脚部との間の変位を防止することができる。
【０４０４】
図２０１〜２０４は、外科用ステープルを形成するための外科用器具と共に用いられる種々のアンビルを示す。図２０１は、カートリッジ対向部分１１４０１を備えるアンビル１１４００を示す。アンビル１１４００は、形成ポケット１１４０５の一対の長手方向内側列１１４０７Ａ、１１４０７Ｂと、形成ポケット１１４０５の一対の長手方向中間列１１４０８Ａ、１１４０８Ｂと、形成ポケット１１４０５の一対の長手方向外側列１１４０９Ａ、１１４０９Ｂとを含む。列１１４０７Ａ、１１４０７Ｂ、１１４０８Ａ、１１４０８Ｂ、１１４０９Ａ、１１４０９Ｂは、長手方向アンビル軸線１１４０３と整列される、又は実質的に平行である。形成ポケット１１４０５は、カートリッジ対向部分１１４０１に画定される。カートリッジ対向部分１１４０１は、平面状であってもよい、又は複数の段付き表面を含んでよい。例えば、カートリッジ対向部分１１４０１は、形成ポケット１１４０５の内側列１１４０７Ａ、１１４０７Ｂ及び中間列１１４０８Ａ、１１４０８Ｂが段のうちの１つに画定され、かつ形成ポケット１１４０５の外側列１１４０９Ａ、１１４０９Ｂがその他の段で画定される、２つの異なる段付き表面を含んでよい。別の実施例は、３つの異なる段付き表面を含んでもよく、形成ポケット１１４０５の内側列１１４０７Ａ、１１４０７Ｂは第１の段で画定され、形成ポケット１１４０５の中間列１１４０８Ａ、１１４０８Ｂは第２の段で画定され、また形成ポケット１１４０５の外側列１１４０９Ａ、１１４０９Ｂは第３の段で画定される。
【０４０５】
図２０２は、カートリッジ対向部分１１４１１、及びその内部に画定された形成ポケットの横方向に変化する対を含む、アンビル１１４１０を示す。アンビル１１４１０は、形成ポケット対１１４２１の一対の長手方向内側列１１４１７Ａ、１１４１７Ｂと、形成ポケット対１１４２３の一対の長手方向中間列１１４１８Ａ、１１４１８Ｂと、形成ポケット対１１４２５の一対の長手方向外側列１１４１９Ａ、１１４１９Ｂとを含む。列１１４１７Ａ、１１４１７Ｂ、１１４１８Ａ、１１４１８Ｂ、１１４１９Ａ、１１４１９Ｂは、長手方向アンビル軸線１１４１３と整列される、又は実質的に平行である。形成ポケット対１１４２１、１１４２３、１１４２５は、カートリッジ対向部分１１４０１に画定される。ポケット対１１４２１は、第１の種類の形成ポケット１１４２２から構成される。これらの形成ポケット１１４２２は、例えば、形成ポケット１０２１０、１０２３０と多くの点で類似していてよい。ポケット対１１４２３は、非対称である第２の種類の形成ポケット１１４２４Ａ（近位）、１１４２４Ｂ（遠位）から構成される。形成ポケット１１４２４Ａ、１１４２４Ｂは、例えば、形成ポケット１１２１０、１１２３０と多くの点で類似していてよい。ポケット対１１４２５は、第３の種類の形成ポケット１１４２６から構成される。これらの形成ポケット１１４２２は、例えば、形成ポケット１０１１０、１０１３０と多くの点で類似していてよい。アンビル１１４１０はまた、とりわけアンビル１１４００に関連して説明されるように、種々の段付き構成を含んでよい。
【０４０６】
図２０３は、カートリッジ対向部分１１４３１、及びその内部に画定された形成ポケットの長手方向に変化する対を含む、アンビル１１４３０を示す。アンビル１１４３０は、形成ポケット対１１４４１、１１４４３、１１４４５を含む一対の長手方向内側列１１４３７Ａ、１１４３７Ｂと、形成ポケット対１１４４１、１１４４３、１１４４５を含む一対の長手方向中間列１１４３８Ａ、１１４３８Ｂ、及び形成ポケット対１１４４１、１１４４３、１１４４５を含む一対の長手方向外側列１１４３９Ａ、１１４３９Ｂを備える。列１１４３７Ａ、１１４３７Ｂ、１１４３８Ａ、１１４３８Ｂ、１１４３９Ａ、１１４３９Ｂは、長手方向アンビル軸線１１４３３と整列される、又は実質的に平行である。形成ポケット対１１４４１、１１４４３、１１４４５は、カートリッジ対向部分１１４３１に画定される。ポケット対１１４４１は、第１の種類の形成ポケット１１４４２から構成される。これらの形成ポケット１１４４２は、例えば、形成ポケット１０２１０、１０２３０と多くの点で類似していてよい。ポケット対１１４４３は、第２の種類の形成ポケット１１４４４から構成される。これらの形成ポケット１１４４４は、例えば、形成ポケット１０１１０、１０１３０と多くの点で類似していてよい。ポケット対１１４４５は、非対称である第３の種類の形成ポケット１１４４６Ａ（近位）、１１４４６Ｂ（遠位）から構成される。形成ポケット１１４４６Ａ、１１４４６Ｂは、例えば、形成ポケット１１２１０、１１２３０と多くの点で類似していてよい。アンビル１１４３０はまた、とりわけアンビル１１４００に関連して説明されるように、種々の段付き構成を含んでよい。
【０４０７】
図２０４は、カートリッジ対向部分１１４５１、並びにアンビル１１４５０上で長手方向及び横方向に変化する形成ポケット対を備えるアンビル１１４５０を示す。アンビル１１４５０は、形成ポケット対１１４６１の一対の長手方向内側列１１４５７Ａ、１１４５７Ｂと、形成ポケット対１１４６３、１１４６５の一対の長手方向中間列１１４５８Ａ、１１４５８Ｂと、形成ポケット対１１４６７の一対の長手方向外側列１１４５９Ａ、１１４５９Ｂとを含む。列１１４５７Ａ、１１４５７Ｂ、１１４５８Ａ、１１４５８Ｂ、１１４５９Ａ、１１４５９Ｂは、長手方向アンビル軸線１１４５３と整列される、又は実質的に平行である。形成ポケット対１１４６１、１１４６３、１１４６５、１１４６７は、カートリッジ対向部分１１４５１に画定される。ポケット対１１４６１は、第１の種類の形成ポケット１１４６２から構成される。これらの形成ポケット１１４６２は、例えば、形成ポケット１０５１０、１０５３０と多くの点で類似していてよい。ポケット対１１４６３は、第２の種類の形成ポケット１１４６４から構成される。これらの形成ポケット１１４６４は、例えば、形成ポケット１０２１０、１０２３０と多くの点で類似していてよい。ポケット対１１４６５は、非対称である第３の種類の形成ポケット１１４６６Ａ（近位）、１１４６６Ｂ（遠位）から構成される。形成ポケット１１４６６Ａ、１１４６６Ｂは、例えば、形成ポケット１１２１０、１１２３０と多くの点で類似していてよい。ポケット対１１４６７は、第４の種類の形成ポケット１１４６８から構成される。これらの形成ポケット１１４６８は、例えば、形成ポケット１０１１０、１０１３０と多くの点で類似していてよい。アンビル１１４５０はまた、とりわけアンビル１１４００に関連して説明されるように、種々の段付き構成を含んでよい。
【０４０８】
ポケット対を横方向及び／又は長手方向に変化させることに加えて、又はその代わりに、アンビルは、アンビル軸線の片側上に１種類の形成ポケットと、及びアンビル軸線の他方の側に別の種類の形成ポケットとを備えてよい。また、１種類の形成ポケットは、外科用器具の発射の初期段階に対応するアンビルの近位部分と関連付けられてよく、第２の種類の形成ポケットは、発射の初期段階に続く発射段階に対応するアンビルの中間部分と関連付けられてよく、第３の種類の形成ポケットは、発射の中間段階及び発射の初期段階に続く、発射の第３及び最終段階と関連付けられてよい。ポケットは、ポケットの全体的な性能を高めるために、アンビル上に戦略的に配置されてよい。例えば、形成ポケットの１つの種類は、より短いステープルを形成するよりもより一貫して、かつ全体的により良好に、より高いステープルを形成し得る、又は逆もまた同様である。別の実施例では、異なる直径を有する複数のステープルを有するカートリッジでは、カートリッジにおいて、より小さいステープルを形成するより小さい直径を伴うステープルを形成する形成ポケットを有することが有利であり得、同様に、カートリッジにおいて、より大きなステープルを形成するより大きな直径のステープルを伴うステープルを形成する形成ポケットを有することが有利であり得る。
【０４０９】
ここで図２０５を参照すると、様々な形成ポケット配列の特徴を特定する表１２０００が示される。表は、形成ポケット配列１０１００及び形成ポケット配列１０２００に関する特徴を特定する。表はまた、多くの点で形成ポケット配列１０１００、１０２００と類似し得る有限要素分析環境で試験された、その他の形成ポケット配列の特徴も特定する。形成ポケット配列Ａ１、Ａ２は形成ポケット配列１０１００と類似しており、形成ポケット配列Ｂ１、Ｂ２は形成ポケット配列１０２００と類似している。表１２０００はまた、形成ポケット配列１２１００の特徴を特定する。
【０４１０】
図２０６も参照すると、機構１２００１、１２００３、１２００５、１２００７及び１２００９は、表１２０００で特定された形成ポケット配列の一部、並びに少なくとも１つの実施形態による別の形成ポケット配列に関して参照される。図２０６の上部から下部まで、形成ポケット配列１０１００、形成ポケット配列１２１００、形成ポケット配列１０２００、及び形成ポケット配列１０４００の断面図が示されている。機構１２００１は、各形成ポケットの長手方向入口半径を表す。機構１２００３は、各形成ポケットの長手方向出口半径を表す。機構１２００５は、形成ポケット対の谷部間の距離を表す。換言すれば、機構１２００５は、各形成ポケット配列におけるポケットの最も深い点間の距離を表す。機構１２００７は、各形成ポケット配列の隆起部又はブリッジの幅を表す。機構１２００９は、各形成ポケット配列の隆起部又はブリッジの深さを表す。
【０４１１】
図２０７は、３つの形成ポケット配列１０１００、１０２００、１０４００、及び形成ポケット配列１０１００、１０２００、１０４００でそれぞれ形成された、対応するステープル１０１００’１０２００’、１０４００’を示す。ポケット配列１０２００は、少なくともステープル１０２００’を完全に形成するための量の力を必要とする。換言すれば、形成ポケット配列１０２００を伴うステープル１０２００’を形成するために必要とされる最大力は、形成ポケット配列１０１００、１０４００を伴うその他のステープル１０１００’１０４００’を形成するために必要とされる最大力よりも小さい。これは、全体的なステープル発射力を最小限に抑えることが、外科用ステープル留め組立体内のその他の構成要素に対する応力及び歪みを最小限に抑えることができる点で、有利であり得る。機械的応力及び歪みを最小限に抑えることにより、要素が時期尚早に破損する可能性を低減することができる。必要な発射力を減少させることはまた、強力である必要がないより小さい部品を必要とすることにより、シャフト直径の寸法を減少させることにも寄与し得る。発射部材の座屈は、例えば、シャフト直径の寸法を最小化しようと試みる場合、十分に認識された問題である。
【０４１２】
図２０８は、上述したように、種々の形成ポケット配列の特定の追加の特徴を特定する表１２２００である。縦列１２２０１は、異なる形成ポケット配列を伴うステープルを完全に形成するように発射する、種々の最大力を特定する。縦列１２２０３は、異なる形成ポケット配列を伴うステープルをオーバードライブさせるように発射する、種々の最大力を特定する。
【０４１３】
図２０９は、Ｂ形成構成１２３００における、また形成ポケット配列１０１００にて形成されたオーバードライブ構成１２３００’における、ステープル１２３０１を示す。ステープル１２３０１は、例えば、基部ステープル１２３０２、及びステープル基部１２３０２から延在する一対のステープル脚部１２３０３を備える。各ステープル脚部１２３０３は、ステープル１２３０１が外科用器具のアンビルに向かって駆動される場合に、形成ポケットと接触するように構成された、ステープル先端部１２３０４を備える。ステープル１２３０１は、特定の形成ポケット配列により形成される場合に、予測可能な屈曲輪郭へと屈曲することができる、様々の屈曲領域又は区域１２３０５、１２３０６を含む。形成ポケット配列１０１００は、屈曲領域１２３０５、１２３０６を別個の輪郭へと屈曲させる。完全に形成された構成のステープル１２３０１は、例えば、連続的に形成された構造ではなく、箱様の構造を備える。屈曲領域１２３０５、１２３０６は、鋭い屈曲部分を含む。結果として、脚部１２３０３の屈曲部分１２３０６間に有意な間隙距離１２３０７が存在する。加えて、脚部１２３０３の先端部１２３０４間の間隙距離１２３０８は有意である。種々の組織締結シナリオでは、屈曲部分１２６０６とステープル先端部１２３０４との間のこれらの間隙１２３０７、１２３０８は、組織を封止する効果が弱い。
【０４１４】
形成ポケット配列１０１００を伴うステープル１２３０１を形成するために必要な力Ｆは、図２０９のグラフ１２３１０に示される。力特性は、特定の領域及びピーク１２３０２、１２３０３、１２３０４、１２３０５、１２３０６を含む。初期ピーク１２３０２は、その対応する形成ポケットを伴う先端部ストライク又は先端部接触を表す。一度ステープル先端部がポケットに当たってポケットの出口領域に固着すると、脚部１２３０３は次に座屈して、屈曲領域１２３０６にて屈曲を開始する。これらの屈曲領域１２３０６の屈曲は、グラフ１２３１０の部分１２３１３に対応する。脚部１２３０３は、次に、一度屈曲領域１２３０６が完全に形成される、又はほとんど形成され、かつ屈曲領域１２３０６がポケットの入口領域形成面に接触すると、第２の座屈段階へと進行する。一度屈曲領域１２３０６が形成ポケットに接触すると、脚部１２３０３は、屈曲領域１２３０５を形成するＢ形状へと座屈し得る。この第２の座屈段階は、第２の力ピーク１２３１４を発生させる。
【０４１５】
ステープル１２３０１がそのＢ形成構成１２３００を越えて形成される場合、ステープルはオーバードライブ構成１２３００’にある。これは種々の理由で起こり得る。１つの理由は、ステープル１２３０１がステープルカートリッジのデッキの上方に持ち上げられて、ステープルカートリッジからステープル１２３０１を完全に射出することであり得る。ステープル１２３０１のオーバードライブ構成１２３００’に関しては、間隙１２３０８は、ステープル先端部１２３０４間の距離が著しく増加している。更に、ステープル１２３０１の脚部１２３０３は、ステープル基部１２３０２と屈曲領域１２３０５との間に追加のオーバードライブ屈曲領域を形成し始めた。この領域が屈曲した場合、形成されたステープル高さは減少し得て、これにより、より弱い組織の封止効果に寄与する。更に、この領域が屈曲した場合、ステープル脚部１２３０３の湾曲した「Ｂ」が発生し得る。この湾曲「Ｂ」は、増大した場合に、ステープル１２３０１がより弱い組織の封止効果を発生させ得る幅を含む。グラフ１２３１０を参照すると、第２の力ピーク１２３１６は、ステープル１２３０１をオーバードライブするために必要な力を表す。この力は、ピーク１２３１４においてステープル１２３０１をＢ字型に形成するために必要とされる力よりも、著しく大きい。
【０４１６】
図２１０は、Ｂ形成構成１２３２０における、また形成ポケット配列１０２００にて形成されたオーバードライブ構成１２３２０’における、ステープル１２３２１を示す。ステープル１２３２１は、例えば、基部ステープル１２３２２、及びステープル基部１２３２２から延在する一対のステープル脚部１２３２３を備える。各ステープル脚部１２３２３は、ステープル１２３２１が外科用器具のアンビルに向かって駆動される場合に、対応する形成ポケットと接触するように構成された、ステープル先端部１２３２４を備える。ステープル１２３２１は、特定の形成ポケット配列により形成される場合に、予測可能な屈曲輪郭へと屈曲することができる、様々の屈曲領域又は区域１２３２５、１２３２６を含む。形成ポケット配列１０２００は、形成ポケット配列１０１００にて形成されたステープル１２３０１の屈曲領域１２３０５、１２３０６よりも、屈曲領域１２３２５、１２３２６をより連続的な輪郭へと屈曲させる。換言すれば、Ｂ形成構成におけるステープル１２３２１は、ステープル１２３０１の完全に形成された個別の屈曲構成よりも実際の「Ｂ」ステープル構成に近い輪郭を含む。屈曲領域１２３２５、１２３２６は、屈曲領域１２３０５、１２３０６よりも大きい曲率半径を含む。その結果、脚部１２３２３の屈曲部分１２３２６間の間隙距離１２３２７は、間隙距離１２３０７未満である。更に、脚部１２３２３の先端部１２３２４間の間隙距離１２３２８は、間隙距離１２３０８未満である。種々の組織締結シナリオでは、屈曲部分１２６２６とステープル先端部１２３２４との間のより小さい間隙１２３２７、１２３２８は、ステープル１２３０１よりも組織を封止する効果がより高く役立ち得る。これらの間隙距離を最小化することで、ステープル１２３２１の組織捕捉能力を増大させることができる。
【０４１７】
形成ポケット配列１０２００を伴うステープル１２３２１を形成するために必要な力Ｆは、図２１０のグラフ１２３３０に示される。力特性は、特定の領域１２３３３、１２３３５及びピーク１２３３２、１２３３４、１２３３６を含む。初期ピーク１２３３２は、その対応する形成ポケットを伴う先端部ストライク又は先端部接触を表す。一度ステープル先端部がポケットに当たってポケットの出口領域に固着すると、脚部１２３２３は次に座屈して、屈曲領域１２３２６にて屈曲を開始する。これらの屈曲領域１２３２６の屈曲は、グラフ１２３３０の部分１２３３３に対応する。脚部１２３２３は、次に、一度屈曲領域１２３２６が完全に形成される、又はほとんど形成され、かつ屈曲領域１２３２６がポケットの入口領域形成面に接触してその内部で滑走すると、第２の座屈段階へと進行する。一度屈曲領域１２３２６が形成ポケットに接触すると、脚部１２３２３は、屈曲領域１２３２５を形成するＢ形状へと座屈し得る。この第２の座屈段階は、第２の力ピーク１２３３４を発生させる。ステープル１２３０１と比較して、形成ポケット配列１０２００にて形成されたステープル１２３２１は、完全に形成するためのより少ない力を必要とする。
【０４１８】
ステープル１２３２１がそのＢ形成構成１２３２０を越えて形成される場合、オーバードライブ構成１２３２０’と称される場合もある。ステープル１２３２１のオーバードライブ構成１２３２０’に関しては、間隙距離１２３２８は、ステープル先端部１２３０４間の距離において増加しているが、間隙は、そのオーバードライブ構成１２３００’におけるスープル１２３０１の先端部１２３０４間の間隙ほど、有意ではない。屈曲領域１２３２６間の間隙距離１２３２７は減少している。更に、ステープル１２３２１の脚部１２３２３は、ステープル基部１２３２２と屈曲領域１２３２５との間に追加のオーバードライブ屈曲領域を形成し始めた。しかし、ステープル１２３０１と比較して、ステープル脚部１２３２３の湾曲「Ｂ」は、そのオーバードライブ構成１２３００’におけるステープル脚部１２３０３の湾曲「Ｂ」未満である。図２１０のグラフ１２３３０を参照すると、別の力ピーク１２３３６は、ステープル１２３２１をオーバードライブするために必要な力を表す。力１２３３６は、ステープル１２３０１をＢ字形状に形成するのに必要な力１２３３４と類似している。結果として、オーバードライブ状態にてステープル１２３２１を発射させる力は、オーバードライブ状態にてステープル１２３０１を射出させる力として、器具の残りの部分にとって重要ではない。
【０４１９】
形成ポケット配列１０１００及びステープル１２３０１は、先端部ストライク段階１２４００、第１の屈曲段階１２４００’、第２の屈曲段階１２４００”、及びＢ、つまり完全に形成された段階１２４００’’’にて、図２１１及び２１２に示されている。先端部ストライク段階１２４００の間、ステープル１２３０１の脚部は、第１の屈曲段階１２４００’へと座屈するように構成される。座屈後、脚部は、第１の屈曲領域を形成する。脚部は、第１の屈曲領域が第２の屈曲段階１２４００”へと形成ポケットと接触した場合に、２度目に座屈するように構成される。２度目の座屈後、脚部は再び屈曲して、第２の屈曲領域を発生させる。ステープル１２３０１は次に、形成を終了し、また望ましくは、完全に形成された段階１２４００’’’を達成する。図２１２に見ることができるように、完全に形成された段階１２４００’’’は、個別に屈曲した脚を伴うステープル１２３０１を示す。
【０４２０】
形成ポケット配列１０２００及びステープル１２３２１は、先端部ストライク段階１２５００、第１の屈曲段階１２５００’、第２の屈曲段階１２５００”、及び完全に形成された段階１２５００’’’にて、図２１３及び２１４に示されている。先端部ストライク段階１２５００の間、ステープル１２５０１の脚部は、第１の屈曲段階１２５００’へと座屈するように構成される。座屈後、脚部は、第１の屈曲領域を形成する。ステープル１２３２１の第１の屈曲領域は、ステープル１２３０１の第１の屈曲領域よりも大きい曲率半径を含む。脚部は、第１の屈曲領域が第２の屈曲段階１２５００”へと形成ポケットと接触した場合に、２度目に座屈するように構成される。２度目の座屈後、脚部は再び屈曲して、第２の屈曲領域を発生させる。ステープル１２３２１の第２の屈曲領域は、ステープル１２３０１の第２の屈曲領域よりも大きい曲率半径を含む。ステープル１２３２１の屈曲領域がステープル１２３０１の屈曲領域よりも大きい曲率半径を含む故に、ステープル１２３２１の脚部は、より連続的に形成されたステープル脚部を含む。ステープル１２３２１は次に、形成を終了し、また望ましくは、完全に形成された段階１２５００’’’を達成する。図２１４に見ることができるように、完全に形成された段階１２５００’’’は、ステープル１２３０１よりもより連続的に形成されたステープル脚部を伴うステープル１２３２１を示す。結果として、ステープル１２３２１は、ステープル１２３０１よりも真の「Ｂ」形成に酷似している。
【０４２１】
ステープル１２３０１及びその対応する形成ポケット配列１０１００と比較して、ステープル１２３２１は、ステープル１２３０１よりもより少ない組織経路又はフットプリントを伴って形成される。大きな組織経路フットプリントは、ステープルの形成中に、過剰な組織の伸張及び／又は引き裂きを引き起こすことがある。形成されたステープル１２３２１の輪郭のより連続的な湾曲故に、脚部１２３２３は、先端部１２３２４の経路を形成し、かつ脚部１２３０３及び先端部１２３０４よりも先端部１２３２４の経路により近づく。
【０４２２】
図２１５及び２１６は、それらの先端部ストライク段階から部分的に形成された段階へと形成される、ステープル１２３０１、１２３２１を示す。この部分的に形成された段階はまた、先端部ストライク段階とも称される。図２１５に見ることができるように、脚部１２３０３は、座屈して屈曲領域１２３０６を形成するように構成されている。形成ポケット配列１０１００で形成された場合に、脚部１２３０３により経験される負荷は、第１の離心を含む。図２１６に見ることができるように、脚部１２３２３は、座屈して屈曲領域１２３２６を形成するように構成されている。形成ポケット配列１０２００で形成された場合に、脚部１２３２３により経験される負荷は、第２の離心を含む。形成ポケット配列１０１００、１０２００のポケット形状の違い故に、第２の離心は第１の離心よりも大きい。この関係は、異なる偏向位置を引き起こす。例えば、脚部１２３０３は、屈曲領域１２３０６において、基準点Ｄから距離Ｄ１だけ屈曲する。脚部１２３２３は、屈曲領域１２３２６ａにおいて、基準点Ｄから距離Ｄ２だけ偏向する。距離Ｄ２は距離Ｄ１未満である。偏向を低下させる、又は屈曲領域１２３２６が脚部１２３２３を座屈させて、より大きな曲率半径にて形成され、これにより、より連続的に形成されたステープル脚部が形成される。
【０４２３】
ここで図２１７〜２２４を参照すると、上述の種々の形成ポケット配列にて形成されたステープルの形成について、ここで説明される。ステープルは、位置合わせされた状態で、それぞれの形成ポケットと常時接触しない。形成中にステープルがその対応する形成ポケットと位置合わせしない場合に、ステープルの形成不良に対抗することができる形成ポケット配列を提供することが、有利であり得る。
【０４２４】
図２１７は、形成ポケット配列１０２００と共に形成された、完全に形成された構成における、ステープル１２７０１の側面図１２７００及び底面図１２７００’を示す。しかし、このステープル１２７０１は、形成プロセス中に形成ポケット配列１０２００のポケット軸線１０２０３と位置合わせされなかった。ステープル１２７０１は、ポケット軸線１０２０３に対して面外に駆動した。先端部１２７０４は、ポケット軸線１０２０３に沿って形成ポケット配列１０２００に当たっておらず、形成中にポケット軸線１０２０３と位置合わせされたステープル１２７０１の冠部又は基部１２７０２にも当たっていなかった。
【０４２５】
ステープル１２７０１は、第１の先端部位置合わせ軸線ＴＡ１、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２、及び冠部位置合わせ軸線ＣＡを含む。先端部１２７０４は、第１の先端部位置合わせ軸線ＴＡ１を横断するように構成され、その結果、互いに重なり合う、又は交差する。先端部１２７０４の完全に形成された位置は、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２を画定する。この軸線は、冠部１２７０２により画定され、かつ先端部１２７０４の間の平均点と位置合わせされた冠部位置合わせ軸線ＣＡに平行な軸線として、定義することができる。冠部位置合わせ軸線ＣＡと第２の先端位置合わせ軸線ＴＡ２との間の距離を最小化することは、これらの軸線が互いに近いほど、ステープル１２７０１の組織捕捉及び／又は封止能力がより効果的であるという点で、有利であり得る。
【０４２６】
図２１８は、図２１７のステープル１２７０１及び形成ポケット配列１０２００と、形成ポケット配列１０１００で形成されたステープル１２８０１との比較である。図２１７から見られるように、ステープル１２８０１の第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２と冠部位置合わせ軸線ＣＡとの間の距離は、ステープル１２７０１の第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２と冠部位置合わせ軸線ＣＡとの間の距離よりも大きい。更に、ステープル１２８０１の先端部１２８０４は、ステープル１２８０１のこの位置ずれ形成シナリオにおいて、重なり合わない。冠部位置合わせ軸線ＣＡから離れる方向に向けられた経路１２８０５上に形成されたステープル１２８０１に対して、経路１２７０５上に形成されたステープル１２７０１は、冠部位置合わせ軸線ＣＡと位置合わせされる。
【０４２７】
図２１９は、形成ポケット配列１０４００と共に形成された、完全に形成された構成における、ステープル１２９０１の側面図１２９００及び底面図１２９００’を示す。しかし、このステープル１２９０１は、形成プロセス中に形成ポケット配列１０４００のポケット軸線１０４０３と位置合わせされなかった。ステープル１２９０１は、ポケット軸線１０４０３に対して面外に駆動した。先端部１２９０４は、ポケット軸線１０４０３に沿って形成ポケット配列１０４００に当たっておらず、形成中にポケット軸線１０４０３と位置合わせされたステープル１２９０１の冠部又は基部１２９０２にも当たっていなかった。
【０４２８】
ステープル１２９０１は、第１の先端部位置合わせ軸線ＴＡ１、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２、及び冠部位置合わせ軸線ＣＡを含む。先端部１２９０４は、第１の先端部位置合わせ軸線ＴＡ１を、部分的に、及び／又は完全に横断するように構成され、その結果、互いに部分的に交差する。先端部１２９０４の完全に形成された位置は、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２を画定する。この軸線は、冠部１２９０２により画定され、かつ先端部１２９０４の間の平均点と位置合わせされた冠部位置合わせ軸線ＣＡに平行な軸線として、定義することができる。冠部位置合わせ軸線ＣＡと第２の先端位置合わせ軸線ＴＡ２との間の距離を最小化することは、これらの軸線が互いに近いほど、ステープル１２９０１の組織捕捉及び／又は封止能力がより効果的であるという点で、有利であり得る。図２１７の形成ポケット配列１０２００と比較して、例えば、形成ポケット配列１０４００の狭い離間した出口壁部及び／又は強力に角度付けされた出口壁部は、ステープルの脚部を促して、それらの冠部に近いように形成することができる。換言すれば、形成ポケット配列１０４００は、少なくとも位置ずれの場合において、平面形成を促すことができる。
【０４２９】
図２２０は、形成ポケット配列１０３００と共に形成された、完全に形成された構成における、ステープル１３００１の側面図１３０００及び底面図１３０００’を示す。しかし、このステープル１３００１は、形成プロセス中に形成ポケット配列１０３００のポケット軸線１０３０３と位置合わせされなかった。ステープル１３００１は、ポケット軸線１０３０３に対して面外に駆動した。先端部１３００４は、ポケット軸線１０３０３に沿って形成ポケット配列１０３００に当たっておらず、形成中にポケット軸線１０３０３と位置合わせされたステープル１３００１の冠部又は基部１３００２にも当たっていなかった。
【０４３０】
ステープル１３００１は、第１の先端部位置合わせ軸線ＴＡ１、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２、及び冠部位置合わせ軸線ＣＡを含む。脚部１３００３は、脚部が第１の先端部位置合わせ軸線ＴＡ１と少なくとも実質的に位置合わせされる位置に形成されるように、構成される。場合によっては、先端部１３００４及び／又は脚部は、形成中に互いに接触してよく、これにより、脚部１３００３が第１の先端部位置合わせ軸線ＴＡ１を横断するのを防ぐことができる。先端部１３００４の完全に形成された位置は、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２を画定する。この軸線は、冠部１３００２により画定され、かつ先端部１３００４の間の平均点と位置合わせされた冠部位置合わせ軸線ＣＡに平行な軸線として、定義することができる。冠部位置合わせ軸線ＣＡと第２の先端位置合わせ軸線ＴＡ２との間の距離を最小化することは、これらの軸線が互いに近いほど、ステープル１３００１の組織捕捉及び／又は封止能力がより効果的であるという点で、有利であり得る。図２１７の形成ポケット配列１０２００と比較して、例えば、形成ポケット配列１０３００の狭い離間した出口壁部及び／又は強力に角度付けされた出口壁部は、ステープルの脚部を促して、それらの冠部に近いように形成することができる。換言すれば、形成ポケット配列１０３００は、位置ずれの場合において、平面形成を促すことができる。
【０４３１】
図２２１及び２２２は、形成ポケット配列１０５００で形成されたステープルを示し、１つのステープルが形成ポケット配列１０５００のポケット軸線１０５０３と位置合わせされ、またその他のステープルが形成ポケット配列１０５００のポケット軸線１０５０３と位置合わせされていない。図２２１は、形成ポケット配列１０５００で形成された、完全に形成された構成における、ステープル１３１０１の側面図１３１００及び底面図１３１００’を示す。このステープル１３１０１は、形成プロセス中に形成ポケット配列１０５００のポケット軸線１０５０３と位置合わせされなかった。先端部１３１０４は、ポケット軸線１０５０３に沿って形成ポケット配列１０５００に当たる。
【０４３２】
ステープル１３１０１は、第１の先端部位置合わせ軸線ＴＡ１、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２、及び冠部位置合わせ軸線ＣＡを含む。ポケット軸線１０５０３と位置合わせされた場合、ステープル１３１０１は、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２及び冠部位置合わせ軸線ＣＡが実質的に位置合わせされるように形成される、又は、換言すれば、ステープル１３１０１は実質的に平面形状をとる。ステープル１３１０１を発射させる力を、グラフ１３１１０に示す。
【０４３３】
図２２２は、形成ポケット配列１０５００で形成された、完全に形成された構成における、ステープル１３１２１の側面図１３１２０及び底面図１３１２０’を示す。このステープル１３１２１は、形成プロセス中に形成ポケット配列１０５００のポケット軸線１０５０３と位置合わせされなかった。ステープル１３１２１は、ポケット軸線１０５０３に対して面外に駆動した。先端部１３１２４は、ポケット軸線１０５０３に沿って形成ポケット配列１０５００に当たっておらず、形成中にポケット軸線１０５０３と位置合わせされたステープル１３１２１の冠部又は基部１３１２２にも当たっていなかった。
【０４３４】
ステープル１３１２１は、第１の先端部位置合わせ軸線ＴＡ１、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２、及び冠部位置合わせ軸線ＣＡを含む。ポケット軸線１０５０３と位置合わせされない場合、ステープル１３１２１は、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２及び冠部位置合わせ軸線ＣＡが互いに実質的に位置合わせされるように形成される、又は、換言すれば、ステープル１３１２１は実質的に平面形状をとる。ステープル１３１０１がポケット軸線１０５０３と位置合わせされた図２２１と比較して、ステープル１３１２１は、位置合わせされていない状態で形成されるその他の形成ポケット配列で形成されたステープルよりも、外科医が組織をより適切に封止することを可能にし得る、完全に形成された構成へと形成される。
【０４３５】
図２２３及び２２４は、形成ポケット配列１１０００で形成されたステープルを示し、一方のステープルは形成ポケット配列１１０００のポケット軸線１１００３と位置合わせされ、また他方のステープルは形成ポケット配列１１０００のポケット軸線１１００３と位置合わせされていない。図２２３は、形成ポケット配列１１０００で形成された、完全に形成された構成における、ステープル１３２０１の側面図１３２００及び底面図１３２００’を示す。このステープル１３２０１は、形成プロセス中に形成ポケット配列１１０００のポケット軸線１１００３と位置合わせされなかった。先端部１３２０４は、ポケット軸線１１００３に沿って形成ポケット配列１１０００に当たる。
【０４３６】
ステープル１３１０１は、第１の先端部位置合わせ軸線ＴＡ１、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２、及び冠部位置合わせ軸線ＣＡを含む。ポケット軸線１１００３と位置合わせされた場合、ステープル１３１０１は、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２及び冠部位置合わせ軸線ＣＡが実質的に位置合わせされるように形成されるが、軸線ＴＡ２、ＣＡはまた、非平行である。１つの脚部１３２０４は冠部１３２０３の片側上に形成され、またその他の脚部１３２０４は冠部１３２０３の反対側上に形成される。ステープル１３２０１を発射させる力を、グラフ１３２１０に示す。上述のその他の形成ポケット配列に関連したグラフのように、ステープル１３２０１を発射させる力は、２つの別個の実質的な力ピークを含まないことが、グラフ１３２１０に見ることができる。ステープル１３２０１は、形成中に形成ポケット配列１１０００のポケットの複数の点と同時に接触するように、構成される。形成ポケットとのこの二重接線接触は、ステープル先端部及び／又は脚部の固着、並びにステープル１３２０１を発射させる力を低減するのに役立ち得る。
【０４３７】
図２２４は、形成ポケット配列１１０００で形成された、完全に形成された構成における、ステープル１３２２１の側面図１３２２０及び底面図１３２２０’を示す。このステープル１３２２１は、形成プロセス中に形成ポケット配列１１０００のポケット軸線１１００３と位置合わせされなかった。ステープル１３２２１は、ポケット軸線１１００３に対して面外に駆動した。先端部１３２２４は、ポケット軸線１１００３に沿って形成ポケット配列１１０００に当たっておらず、形成中にポケット軸線１１００３と位置合わせされたステープル１３２２１の冠部又は基部１３２２２にも当たっていなかった。
【０４３８】
ステープル１３２２１は、第１の先端部位置合わせ軸線ＴＡ１、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２、及び冠部位置合わせ軸線ＣＡを含む。ポケット軸線１１００３と位置合わせされない場合、ステープル１３２２１は、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２及び冠部位置合わせ軸線ＣＡが互いに実質的に位置合わせされるように形成される、又は、換言すれば、ステープル１３２２１は実質的に平面形状をとる。軸線ＴＡ２、ＣＡは平行である。ステープル１３２０１がポケット軸線１１００３と位置合わせされた図２２３と比較して、ステープル１３２２１は、位置合わせされていない状態で形成されるその他の形成ポケット配列で形成されたステープルよりも、外科医が組織をより適切に封止することを可能にし得る、完全に形成された構成へと形成される。ステープル１３２２１を発射させる力を、グラフ１３２３０に示す。ステープル１３２０１と類似して、上述のその他の形成ポケット配列に関連したグラフのように、ステープル１３２０１を発射させる力は、２つの別個の実質的な力ピークを含まない。
【０４３９】
更に図２２４を参照すると、形成ポケット配列１１０００の形成ポケット１１０３０の断面が、種々の直径のステープル輪郭１１０４１、１１０４２、１１０４３を伴って図示されている。様々の寸法のステープルが、形成ポケット配列１１０００で形成されるように構成される。より大きいステープル直径は、上述のように、形成ポケット側壁との二重接線接触を提供し得る。より小さい直径のステープルは、形成中に、形成ポケット１１０３０の底部１１０３５との完全な接触を提供し得る。
【０４４０】
形成ポケットの形成面に形成された溝を有することにより、形成中に、ステープルが形成ポケット軸線と位置合わせされない場合、形成ポケットに形成された溝を伴わない形成ポケットで形成されたステープルよりも平面を形成するように、ステープルを促すことができる。ここで図２２５及び２２６を参照すると、ステープル１３３０１は、形成ポケット配列１０１００（図２２５）で形成された、完全に形成された構成にて例示され、またステープル１３４０１は、形成ポケット配列１０６００（図２２６）で形成された、完全に形成された構成にて示されている。ステープル１３３０１、１３４０１は、形成中に、それらのそれぞれのポケット軸線１０１０３、１０６０３と位置合わせされなかった。完全に形成されたステープル１３３０１、１３４０１の側面図１３３００、１３４００から見られるように、形成面溝は、この平面において、得られた形成構成に影響を及ぼし得ない。ここでステープル１３３０１、１３４０１の底面図１３３００’、１３４００’を参照すると、ステープル１３４０１は、ステープル１３３０１よりもより平坦な、完全に形成された構成を含む。ステープル１３３０１の先端部１３３０４は、ポケット軸線１０１０３から離れる方向に向いた形成ポケット配列１０１００から、出ることができる。ステープル１３３０１の脚部１３３０３は、先端部形成オフセット距離１３３０５を画定する冠部１３３０２から離れて形成されてよい。ステープル１３４０１の先端部１３４０４は、ポケット軸線１０６０３に沿って形成ポケット配列１０６００から出るように、促される。ステープル１３４０１の脚部１３４０３は、先端部形成オフセット距離１３４０５を画定するこれらのステープル１３３０１未満にて、冠部１３４０２から離れた方向で形成されてよく、この場合、先端部形成オフセット距離１３３０５未満である。
【０４４１】
本明細書に記載された外科用器具システムの多くは、電動モータにより動作するが、本明細書に記載された外科用器具システムは、任意の好適な方式で動作することができる。種々の事例では、本明細書に記載された外科用器具システムは、例えば、手動操作トリガにより動作することができる。ある特定の場合では、本明細書に開示されたモータは、ロボット制御システムの部分を備えてよい。更に、本明細書に開示されたエンドエフェクタ及び／又は器具組立体のいずれもロボット手術器具システムと共に利用することができる。例えば、米国特許出願第１３／１１８，２４１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，０７２，５３５号は、ロボット外科用器具システムのいくつかの例をより詳細に開示している。
【０４４２】
本明細書に記載された外科用器具システムは、ステープルの配備及び変形と関連させて説明されているが、本明細書に記載された実施形態は、これに限定されない。ステープル以外の締結具、例えばクランプ又はタックなどを配備する、種々の実施形態も想到される。更に、組織を封止するための任意の好適な手段を利用する、種々の実施形態も想到される。例えば、種々の実施形態によるエンドエフェクタは、組織を加熱して封止するように構成された電極を備えることができる。また例えば、特定の実施形態によるエンドエフェクタは、組織を封止するために振動エネルギーを加えることができる。
【０４４３】
以下の開示内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
１９９５年４月４日に発行された米国特許第５，４０３，３１２号、発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＨＥＭＯＳＴＡＴＩＣ  ＤＥＶＩＣＥ」、
２００６年２月２１日に発行された米国特許第７，０００，８１８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＤＩＳＴＩＮＣＴ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
２００８年９月９日に発行された米国特許第７，４２２，１３９号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ−ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＴＡＣＴＩＬＥ  ＰＯＳＩＴＩＯＮ  ＦＥＥＤＢＡＣＫ」、
２００８年１２月１６日に発行された米国特許第７，４６４，８４９号、発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯ−ＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＡＮＶＩＬ  ＡＬＩＧＮＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＯＮＥＮＴＳ」、
２０１０年３月２日に発行された米国特許第７，６７０，３３４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」、
２０１０年７月１３日に発行された米国特許第７，７５３，２４５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
２０１３年３月１２日に発行された米国特許第８，３９３，５１４号、発明の名称「ＳＥＬＥＣＴＩＶＥＬＹ  ＯＲＩＥＮＴＡＢＬＥ  ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、
米国特許出願第１１／３４３，８０３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＲＥＣＯＲＤＩＮＧ  ＣＡＰＡＢＩＬＩＴＩＥＳ」、現在は、米国特許第７，８４５，５３７号、
２００８年２月１４日付けで出願された米国特許出願第１２／０３１，５７３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＲＦ  ＥＬＥＣＴＲＯＤＥＳ」、
２００８年２月１５日付けで出願された米国特許出願第１２／０３１，８７３号、発明の名称「ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許第７，９８０，４４３号、
米国特許出願第１２／２３５，７８２号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ−ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許第８，２１０，４１１号、
米国特許出願第１２／２４９，１１７号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＷＩＴＨ  ＭＡＮＵＡＬＬＹ  ＲＥＴＲＡＣＴＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許第８，６０８，０４５号、
２００９年１２月２４日付けで出願された米国特許出願第１２／６４７，１００号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ−ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＥＬＥＣＴＲＩＣ  ＡＣＴＵＡＴＯＲ  ＤＩＲＥＣＴＩＯＮＡＬ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」、現在は、米国特許第８，２２０，６８８号；
２０１２年９月２９日付けで出願された米国特許出願第１２／８９３，４６１号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、現在は米国特許第８，７３３，６１３号、
２０１１年２月２８日付けで出願された米国特許出願第１３／０３６，６４７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許第８，５６１，８７０号、
米国特許出願第１３／１１８，２４１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，０７２，５３５号、
２０１２年６月１５日付けで出願された米国特許出願第１３／５２４，０４９号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ」、現在は、米国特許第９，１０１，３５８号、
２０１３年３月１３日付けで出願された米国特許出願第１３／８００，０２５号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は、米国特許第９，３４５，４８１号、
２０１３年３月１３日に出願された米国特許出願第１３／８００，０６７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５２号、
２００６年１月３１日に出願された米国特許出願公開第２００７／０１７５９５５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＴＲＩＧＧＥＲ  ＬＯＣＫＩＮＧ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ」、及び、
２０１０年４月２２日に出願された米国特許出願公開第２０１０／０２６４１９４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」、現在は米国特許第８，３０８，０４０号。
【０４４４】
特定の実施形態と共に本明細書で種々の装置について説明したが、それらの実施形態に対して変更及び変形形態が実施されてよい。特定の特徴、構造、又は特性を、１つ以上の実施形態において、任意の好適な方法で組み合わせることができる。したがって、一実施形態に関して図示又は説明される特定の特徴、構造、又は特性は、無制限に、１つ以上のその他の実施形態の特徴、構造、又は特性と全て、あるいは、部分的に組み合わされてよい。また、材料が特定の構成要素に関して開示されているが、その他の材料が使用されてもよい。更に、種々の実施形態に従って、所与の機能（複数可）を実行するために、単一の構成要素を複数の構成要素に置き換えてもよく、また複数の構成要素を単一の構成要素に置き換えてもよい。前述の説明及び以下の特許請求の範囲は、そのような変更及び変形形態を全て包含することが意図される。
【０４４５】
本明細書にて開示した装置は、１回の使用後に廃棄されるように設計することができる、又は複数回使用されるように設計することができる。しかし、いずれの場合も、装置は少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整され得る。再調整には、装置の分解工程、それに続く装置の特定の部品の洗浄工程又は交換工程、及びその後の装置の再組立工程の任意の組み合わせを含むことができるが、これらに限定されない。具体的には、再調整の施設及び／又は外科チームは、装置を分解することができ、装置の特定の部品を洗浄及び／又は交換した後、装置をその後の使用のために再組立することができる。当業者であれば、装置の再調整が、分解、洗浄／交換、及び再組立のための種々の技術を利用できることを理解するであろう。このような技術の使用、及び結果として得られる再調整された装置は、全て本出願の範囲内にある。
【０４４６】
本明細書に開示の装置は、手術前に処理され得る。最初に、新品又は使用済みの器具が入手され、必要に応じて洗浄されてよい。次いで、器具を滅菌してよい。１つの滅菌技術では、器具は、プラスチックバッグ又はＴＹＶＥＫバッグなどの、閉鎖され密封された容器に入れられる。次いで、容器及び器具を、γ線、Ｘ線、及び／又は高エネルギー電子などの、容器を透過し得る放射線野に置くことができる。放射線は、器具上及び容器内の細菌を死滅させることができる。次いで、滅菌済みの器具を滅菌容器内で保管してよい。密封容器は、医療施設で開けられるまで、器具を滅菌状態に保つことができる。装置はまた、β線、γ線、エチレンオキシド、過酸化水素プラズマ、及び／又は水蒸気が挙げられるが、これらに限定されない、当該技術分野で既知の任意のその他の技術を用いて滅菌され得る。
【０４４７】
代表的な設計を有するものとして本発明について記載してきたが、本発明は、本開示の趣旨及び範囲内で更に変更されてよい。したがって、本出願は、その一般的原理を使用する本発明のあらゆる変形形態、使用、又は適合を包含するものとする。
【０４４８】
その全体又は部分において本明細書に援用されたものとする全ての特許、刊行物、又はその他の開示物は、援用される資料が本開示に記載される既存の定義、記述、又はその他の開示内容と矛盾しない範囲においてのみ、本明細書に援用されるものとする。そのようなものであるから、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参考により本明細書に組み込まれるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。現行の定義、見解、又は本明細書に記載されたその他の開示内容と矛盾する任意の内容、又はそれらの部分は本明細書に参考として組み込まれるものとするが、参照内容と現行の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ、参照されるものとする。
【０４４９】
〔実施の態様〕
（１）  外科用器具システムを使用する方法であって、
外科用器具を取得する工程であって、前記外科用器具が、
開放構成及び閉鎖構成で構成可能なエンドエフェクタであって、前記エンドエフェクタが、
カム表面及び形成ポケットのアレイを含むアンビル顎部と、
ステープルカートリッジを受容するように構成されているカートリッジ顎部と、を備える、エンドエフェクタと、
前記アンビル顎部の前記カム表面に係合するように構成されている閉鎖部材と、
発射部材と、を備える、工程と、
ステープルカートリッジが前記カートリッジ顎部内にないときに、第１のステープルカートリッジを前記カートリッジ顎部に挿入する工程であって、前記第１のステープルカートリッジが、内部に格納された複数の第１のステープルを備え、前記第１のステープルがワイヤから形成される、工程と、
閉鎖ストロークによって前記閉鎖部材を移動させて、前記アンビル顎部の前記カム表面に係合することによって前記エンドエフェクタを閉鎖する工程と、
発射ストロークによって前記発射部材を移動させて、前記第１のステープルカートリッジから前記第１のステープルを排出する工程と、
前記第１のステープルを前記形成ポケットに対して変形させる工程と、
前記第１のステープルカートリッジが前記カートリッジ顎部内にないときに、第２のステープルカートリッジを前記カートリッジ顎部に挿入する工程であって、前記第２のステープルカートリッジが、内部に格納された複数の第２のステープルを備え、前記第２のステープルが、少なくとも１枚の材料シートから打ち抜きされる、工程と、
閉鎖ストロークによって前記閉鎖部材を移動させて、前記アンビル顎部の前記カム表面に係合することによって前記エンドエフェクタを閉鎖する工程と、
発射ストロークによって前記発射部材を移動させて、前記第２のステープルカートリッジから前記第２のステープルを排出する工程と、
前記第２のステープルを前記形成ポケットに対して変形させる工程と、を含む、方法。
（２）  前記第１のステープルが第１の未形成高さを有し、前記第２のステープルが第２の未形成高さを有し、前記第１の未形成高さ及び前記第２の未形成高さは同一である、実施態様１に記載の方法。
（３）  前記第１のステープルを変形させる前記工程及び前記第２のステープルを変形させる前記工程が、前記第１のステープル及び前記第２のステープルを同一の形成高さに変形させることを含む、実施態様２に記載の方法。
（４）  前記第１のステープルを変形させる前記工程及び前記第２のステープルを変形させる前記工程が、前記第１のステープル及び前記第２のステープルを異なる形成高さに変形させることを含む、実施態様２に記載の方法。
（５）  前記第１のステープルが第１の未形成高さを有し、前記第２のステープルが第２の未形成高さを有し、前記第１の未形成高さ及び前記第２の未形成高さが異なる、実施態様１に記載の方法。
【０４５０】
（６）  前記第１のステープルを変形させる前記工程及び前記第２のステープルを変形させる前記工程が、前記第１のステープル及び前記第２のステープルを同一の形成高さに変形させることを含む、実施態様５に記載の方法。
（７）  前記第１のステープルを変形させる前記工程及び前記第２のステープルを変形させる前記工程が、前記第１のステープル及び前記第２のステープルを異なる形成高さに変形させることを含む、実施態様５に記載の方法。
（８）  前記発射部材を移動させる前記工程が、前記カートリッジ顎部に対して前記アンビル顎部の位置を制御することを含む、実施態様１に記載の方法。
（９）  前記エンドエフェクタを閉鎖する前記工程が、前記アンビル顎部を前記カートリッジ顎部に対して移動させることを含む、実施態様１に記載の方法。
（１０）  前記エンドエフェクタを閉鎖する前記工程が、前記アンビル顎部に対して前記カートリッジ顎部を移動させることを含む、実施態様１に記載の方法。
【０４５１】
（１１）  前記エンドエフェクタを閉鎖する前記工程が、前記アンビル顎部に対して前記カートリッジ顎部を枢動させることを含む、実施態様１に記載の方法。
（１２）  前記エンドエフェクタを閉鎖する前記工程が、前記アンビル顎部に対して前記カートリッジ顎部を回転及び並進させることを含む、実施態様１に記載の方法。
（１３）  前記エンドエフェクタを閉鎖する前記工程が、前記アンビル顎部を前記カートリッジ顎部に対して枢動させることを含む、実施態様１に記載の方法。
（１４）  前記エンドエフェクタを閉鎖する前記工程が、前記アンビル顎部を前記カートリッジ顎部に対して回転及び並進させることを含む、実施態様１に記載の方法。
（１５）  前記閉鎖部材が、前記アンビル顎部及び前記カートリッジ顎部を部分的に取り囲むように構成されている管を備える、実施態様１に記載の方法。
【０４５２】
（１６）  前記発射部材が、前記アンビル顎部に係合するように構成されている第１のカムと、前記カートリッジ顎部に係合するように構成されている第２のカムと、を備える、実施態様１に記載の方法。
（１７）  外科用器具システムを使用する方法であって、
外科用器具を取得する工程であって、前記外科用器具が、
開放構成及び閉鎖構成で構成可能なエンドエフェクタであって、前記エンドエフェクタが、
形成ポケットのアレイを含むアンビル顎部と、
ステープルカートリッジを受容するように構成されているカートリッジ顎部と、を備える、エンドエフェクタと、
前記エンドエフェクタに係合するように構成されているカム表面を備える閉鎖部材と、
発射部材と、を備える、工程と、
第１のステープルカートリッジを前記カートリッジ顎部に挿入する工程であって、前記第１のステープルカートリッジが、内部に格納された複数の第１のステープルを備える、工程と、
第１の閉鎖ストロークによって前記閉鎖部材を移動させて、前記エンドエフェクタをその閉鎖構成へとカム運動させる工程と、
第１の発射ストロークによって前記発射部材を移動させて、前記第１のステープルカートリッジから前記第１のステープルを排出する工程と、
前記形成ポケットを使用して前記第１のステープルを変形させる工程と、
前記第１のステープルを変形させた後に、前記カートリッジ顎部から前記第１のステープルカートリッジを取り外す工程と、
第２のステープルカートリッジを前記カートリッジ顎部に挿入する工程であって、前記第２のステープルカートリッジが、内部に格納された複数の第２のステープルを備え、前記第２のステープルが、前記第１のステープルとは異なる全体構成を有する、工程と、
別の閉鎖ストロークによって前記閉鎖部材を移動させて、前記エンドエフェクタをその閉鎖構成へとカム運動させる工程と、
別の発射ストロークによって前記発射部材を移動させて、前記第２のステープルカートリッジから前記第２のステープルを排出する工程と、
前記形成ポケットを使用して前記第２のステープルを変形させる工程と、を含む、方法。
（１８）  前記第１のステープルがワイヤで構成され、前記第２のステープルが少なくとも１枚の金属シートから打ち抜きされる、実施態様１７に記載の方法。
（１９）  前記第１のステープルが第１の未形成高さを有し、前記第２のステープルが第２の未形成高さを有し、前記第１の未形成高さ及び前記第２の未形成高さは同一である、実施態様１７に記載の方法。
（２０）  外科用器具システムを提供する方法であって、
外科用器具を提供する工程であって、前記外科用器具が、
開放構成及び閉鎖構成で構成可能なエンドエフェクタであって、前記エンドエフェクタが、
カム表面及び形成ポケットのアレイを含むアンビル顎部と、
ステープルカートリッジを受容するように構成されているカートリッジ顎部と、を備える、エンドエフェクタと、
前記アンビル顎部の前記カム表面に係合し、閉鎖ストローク中に前記エンドエフェクタを前記閉鎖構成にするように構成されている閉鎖部材と、
発射ストロークを実行するように構成されている発射部材と、を備える、工程と、
前記カートリッジ顎部に取り外し可能に挿入されるように構成されている第１のステープルカートリッジを提供する工程であって、前記第１のステープルカートリッジが、前記形成ポケットによって変形可能である、内部に取り外し可能に格納された複数の第１のステープルを備え、前記第１のステープルが第１の構成を備える、工程と、
前記カートリッジ顎部に取り外し可能に挿入されるように構成されている第２のステープルカートリッジを提供する工程であって、前記第２のステープルカートリッジが、前記形成ポケットによって変形可能である、内部に取り外し可能に格納された複数の第２のステープルを備え、前記第２のステープルが、前記第１の構成とは異なる第２の構成を備える、工程と、を含む、方法。
【０４５３】
（２１）  前記第１の構成が第１の長手方向幅を備え、前記第２の構成が第２の長手方向幅を備え、前記第１の長手方向幅が前記第２の長手方向幅とは異なる、実施態様２０に記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９８Ａ】
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【図９８Ｂ】
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【図９８Ｃ】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１００Ａ】
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【図１００Ｂ】
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【図１００Ｃ】
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【図１００Ｄ】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０３Ａ】
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【図１０３Ｂ】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【図１１１】
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【図１１２】
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【図１１３】
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【図１１４】
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【図１１５】
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【図１１６】
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【図１１７】
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【図１１７Ａ】
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【図１１７Ｂ】
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【図１１８】
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【図１１９】
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【図１２０Ａ】
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【図１２０Ｂ】
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【図１２１】
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【図１２２Ａ】
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【図１２２Ｂ】
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【図１２３】
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【図１３０】
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【図１３１】
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【図１３２】
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【図１３３】
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【図１３４】
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【図１４０】
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【図１４１】
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【図１４３】
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【図１４６】
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【図１４７】
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【図１５０】
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【図１５１】
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【図１５３】
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【図１５４】
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【図１６０】
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【図１６１】
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【図１６３】
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【図１６４】
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【図１７０】
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【図１７１】
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【図１７２】
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【図１７３】
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【図１７６】
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【図１８０】
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【図１８１】
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【図１８２】
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【図１８３】
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【図１８４】
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【図１８５】
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【図１９０】
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【図１９１】
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【図１９２】
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【図１９３】
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【図１９４】
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【図１９５】
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【図２００】
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【図２０１】
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【図２０２】
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【図２０３】
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【図２０４】
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【図２０５】
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【図２０６】
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【図２０７】
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【図２０８】
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【図２１０】
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【図２１１】
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【図２１２】
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【図２１３】
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【図２１４】
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【図２１５】
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【図２１６】
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【図２１８】
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【図２１９】
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【図２２０】
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【図２２１】
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【図２２２】
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【図２２３】
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【図２２４】
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【図２２５】
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【図２２６】
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【国際調査報告】
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