(57)【要約】  本発明は、火工式回路遮断器（１）に係わり、この火工式回路遮断器（１）は、本体（１０）と、該本体において第１の方向（Ｚ）に沿って摺動可能に設置されたピストン（４０）であって、該ピストンが、刃先（４２ａ）を具備する第１の突起（４２）を有する、ピストン（４０）と、火工式点火器（３０）と、導電性母線（５０）と、を具備する。ピストンは、火工式点火器（３０）の作動時に母線を２つの別個の部分（５０ａ、５０ｂ）に切断するために、上昇位置から下降位置に移動するように適合される。ピストンは、下面（４３）から第１の突起（ｄ２）よりも長い距離（ｄ１）にわたって延びる、第２の突起（４４ａ）を更に具備する。母線（５０）は、第１の方向（Ｚ）に沿って、該第２の突起（４４ａ）に整列する、開口部（５０ａ）を具備しており、第２の突起及び開口部は、ピストンが第１の位置から第２の位置に移動する時に、第２の突起が開口部に係合するように協働するように適合される。【選択図】図１Ａ
2020520064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火工式回路遮断器（１）であって、
本体（１０）と、
前記本体において第１の方向（Ｚ）に沿って摺動可能に取り付けられたピストン（４０）であって、刃先（４２ａ）を具備していて且つ前記ピストンの下面（４３）から延びる、第１の突起（４２）を前記ピストンが有する、ピストン（４０）と、
前記ピストンを推進するように適合された火工式点火器（３０）と、
前記第１の方向に対して横方向の第２の方向（Ｘ）において延びる導電性母線（５０）と、を具備し、
前記ピストンは、前記火工式点火器（３０）の作動時に前記母線を２つの別個の部分（５０ａ、５０ｂ）に切断するために、上昇位置に対応する第１の位置から下降位置に対応する第２の位置に移動するように適合されている、火工式回路遮断器（１）において、
前記ピストンは、前記ピストンの前記下面（４３）から前記第１の突起（ｄ２）よりも長い距離（ｄ１）にわたって延びる、第２の突起（４４ａ）を更に具備しており、
前記母線（５０）は、前記第１の方向（Ｚ）に沿って、前記第２の突起（４４ａ）に整列する、開口部（５０ａ）を具備しており、
前記第２の突起及び前記開口部は、前記ピストンが前記第１の位置から前記第２の位置に移動する時に、前記第２の突起が前記開口部に係合するように協働するように適合される、ことを特徴とする火工式回路遮断器（１）。
【請求項２】
前記母線を支持していて且つ前記第１の方向に沿って前記母線（５０）の前記開口部（５０ａ）に整列する、スロット（６３ａ）を具備する、引き出し（６０）を更に具備しており、
前記ピストンが前記第２の位置にある時に、前記第２の突起は前記スロットに係合する、ことを特徴とする請求項１に記載の火工式回路遮断器。
【請求項３】
前記引き出し（６０）は、前記母線（５０）を支持する前記引き出しの面（６２）において受容溝（６１）を更に具備しており、前記受容溝は、前記ピストンの前記第１の突起（４２）と協働して更に一旦前記母線（５０）が切断されると前記母線の前記別個の部分（５０ｂ）の内の１つを受容するように構成される、ことを特徴とする請求項２に記載の火工式回路遮断器。
【請求項４】
前記第２の突起（４４ａ）及び前記母線（５０）の前記開口部（５２ａ）は、前記第２の方向（Ｘ）において細長い形状を有する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の火工式回路遮断器。
【請求項５】
前記ピストン（４０）は、前記ピストン（４０）の前記下面（４３）から延びる第３の突起（４４ｂ）を更に具備しており、前記母線（５０）は、前記ピストンの前記第２の突起（４４ａ）及び前記第３の突起（４４ｂ）と協働するように適合される、２つの開口部（５２ａ、５２ｂ）を具備する、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の火工式回路遮断器。
【請求項６】
前記母線の前記開口部（５２ａ）は、面取りされた縁部を有する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の火工式回路遮断器。
【請求項７】
前記第２の突起（４４ａ）は、面取りされた縁部を有する、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の火工式回路遮断器。
【請求項８】
前記ピストン（４０）及び前記本体（１０）の内の一方が、少なくとも１つのスリット（４５）を具備しており、
前記ピストン及び前記本体のもう一方が、少なくとも１つの対応するリブ（１３）を具備しており、
前記スリット及び前記対応するリブは、前記ピストンが前記第１の位置にある時に協働するように構成される、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の火工式回路遮断器。
【請求項９】
保護された電力供給システム（１１０）と、
前記電力供給システムにより電力供給される電気装置（Ｄ）と、を具備する、保護された電気回路（１００）であって、
前記保護された電力供給システムが、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の火工式回路遮断器（１）と、
前記火工式回路遮断器（１）の前記母線（５０）の両端部（５１）に接続する電力供給回路（Ｓ）と、
前記電力供給システム内の電流が所定の閾値に達すると、前記火工式回路遮断器の前記火工式点火器（３０）を作動させるように適合された制御装置（Ｃ）と、を具備することを特徴とする保護された電気回路（１００）。
【請求項１０】
請求項９に記載の保護された電気回路（１００）を具備する装置であって、前記装置は、自動車と、風車と、太陽光電力供給ユニットと、移動式車両電力供給ユニットの内の１つである、ことを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火工式回路遮断器の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
火工式回路遮断器は、例えば、異常な使用状況に対応して、電気回路を作動不能にするために広く使用される。従来の火工式回路遮断器は、導電要素として作用する、母線を使用しており、母線は、母線の２つの部分の間の導電性を停止することにより回路を開くために、ピストンによりその横方向に沿って２つの別個の部分に切断又は破壊可能である。本書において、私達は、ピストンによる母線の切断又は破壊のいずれかを指定するように、ピストンによる母線の切断又は破壊を参照する。特許文献１〜３（国際公開第２０１６／０３８０４３号、国際公開第２０１６／０３８０４４号及び国際公開第２０１６／０３８０５０号）は、既知の火工式回路遮断器を開示する。
【０００３】
ピストンが火工式点火器により推進される場合に、ピストンの母線への衝撃は、ピストンの変位軸線の周りのピストンの回転運動を与えてもよい。また、母線の材料が柔らかい場合か又は母線が薄い場合に、ピストンが、母線を曲げて更に母線を不適切に切断してもよい。その結果として、回路遮断器の信頼性が低下する。
【０００４】
従って、より信頼性の高い火工式回路遮断器に対する必要性が、依然として存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０３８０４３号
【特許文献２】国際公開第２０１６／０３８０４４号
【特許文献３】国際公開第２０１６／０３８０５０号
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、上述の技術的問題に対応するための改良された作動機を提供することを目的とする。本発明の目的は、以下を具備する火工式回路遮断器を提供することであり、この火工式回路遮断器は、
本体と；
前記本体において第１の方向に沿って摺動可能に取り付けられたピストンであって、刃先を具備していて且つピストンの下面から延びる、第１の突起を前記ピストンが有するピストンと；
前記ピストンを推進するように適合された火工式点火器と；
第１の方向に対して横方向の第２の方向において延びる導電性母線と；を具備しており、
ピストンは、火工式点火器の作動時に母線を２つの別個の部分に切断するために、上昇位置に対応する第１の位置から下降位置に対応する第２の位置に移動するように適合されており、
ピストンが、ピストンの下面から第１の突起よりも長い距離にわたって延びる、第２の突起を更に具備しており、更に母線は、第１の方向に沿って、前記第２の突起に整列する、開口部を具備しており、第２の突起及び開口部は、ピストンが第１の位置から第２の位置に移動する時に、第２の突起が開口部に係合するように協働するように適合されることを特徴とする。
【０００７】
第１の位置において、ピストンの第１の突起は、先ず、第１の突起の所定の距離（ゼロとは異なる）において母線から分離される。火工式点火器が作動すると、ピストンは、第１の位置から第２の位置への移動を素早くに開始する。第１と第２の位置の間の中間位置において、ピストンの第２の突起は、母線の開口部に係合する一方で、刃先はまだ母線と接触しない（第２の突起が、ピストンの下面から、第１の突起よりも長い距離にわたって延びるので）。その後、ピストンが動き続けると、刃先が母線と接触して、２つの異なる部分に母線を破断し、それにより母線の導電性を停止させる。母線の切断中に、第２の突起は、ピストンが回転することを防止するように開口部に係合する。従って、刃先が母線を切断すると、ピストンは案内され、そしてもはや回転可能ではない。
【０００８】
第２の突起は、母線が効果的に切断されるまで、母線の切断の開始時において係合しており、それは、ピストンが第２の又は下降位置に達する前に一般的に発生することが理解されるべきである。ピストンが第２の位置にある時に、第２の突起は、母線の２つの切断部分の開口部の残る部分に係合する。
【０００９】
その様な構成により、刃先が母線を切断し始める時に、ピストンが回転することが防止されており、そして母線の切断は、より正確になる。従って、本発明による火工式回路遮断器は、信頼性がより高い。
【００１０】
本発明の火工式回路遮断器の別の利点は、第２の突起が開口部に係合し更に両者が協働するので、母線がやはり、切断手順中に所定の位置に保持されることである（特に、母線は第２の方向において移動可能ではない）。第２の突起が開口部と協働して上述の技術的効果を得ることができる限り、第２の突起及び開口部は、相補的な形状（即ち、実質的に同じ形状）又は異なる形状を有してもよいことが理解されるべきである。
【００１１】
本体及びピストンは、電気絶縁材料により製作されてもよい。一実施の形態によれば、ピストンは、円筒形状であり、封止ガスケットが保持される、周辺凹部を更に具備可能である。
【００１２】
一実施の形態によれば、火工式回路遮断器は、母線を支持していて且つ第１の方向に沿って母線の開口部に整列するスロット（長穴）を具備する、引き出しを更に具備しており、第２の突起は、ピストンが第２の位置にある時に前記スロットに係合する。前記引き出しは、本体内で第２の方向において延びるハウジング内に挿入可能である。その様な構成において、母線が切断された後に、ピストンの第２の突起が、母線を通過し、引き出しのスロットに直ぐ後に係合する。従って、母線は長時間にわたって及び母線が完全に切断されるまで、所定の位置に保持されており、そしてピストンは、ピストンが第２の位置に達するまで長時間にわたって案内される。
【００１３】
一実施の形態によれば、引き出しは、母線を支持する引き出しの面上に受容溝を更に具備しており、前記受容溝は、ピストンの第１の突起と協働して、更に一旦母線が切断されると、母線の別個の部分の内の１つを受容するように構成される。その様な構成において、母線が、その切断中に、ピストンの第２の突起によりしっかりと保持されるので（特に、母線は、ピストン及び引き出しに対して第２の方向において移動可能ではない）、刃先を具備する第１の突起は、引き出しの受容溝と協働するので、従って第１の突起と受容溝は、母線を切断するように、はさみのように一緒に作用可能である。従って、この構成は、母線の切断を更に改善する。
【００１４】
一実施の形態によれば、母線の第２の突起及び開口部は、第２の方向において細長い形状を有する。その様な構成により、母線の導電性特性に対する開口部の影響が低減される。実際には、第２の方向（即ち、母線が延びる方向において）における細長い形状により、母線の断面は、開口部が第２の方向に対して横の方向において延びる場合に比べてより減少し難い。
【００１５】
一実施の形態によれば、ピストンは、ピストンの下面から延びる第３の突起を更に具備しており、母線は、ピストンの第２と第３の突起と協働するように適合された、２つの開口部を具備する。第２と第３の突起は、火工式回路遮断器の長手軸線に対して対称に配置されてもよい（その様な長手軸線は、第１の方向に平行であり、且つピストンの中心にあってもよい）。ピストンは、ピストンを案内するための３つより多い突起（即ち、第２と第３の突起より多い）を具備してもよく、母線は、多くの対応する開口部を具備してもよいことが理解されるべきである。
【００１６】
一実施の形態によれば、母線の開口部は、面取りされた縁部を有する。追加的又は代替的に、第２の突起は、面取りされた縁部を有する。その様な構成により、第２の突起及び／又は母線は、ピストンの僅かな変位を補償して、第２の突起が開口部と係合することを確保することができる。言い換えると、この形態により、ピストンの第１の位置から第２の位置への移動の間にピストンが僅かに変位した場合において、ピストン及び／又は母線を正しい軌道に戻すことを可能にする。従って、火工式回路遮断器の信頼性は、やはり更に改善される。
【００１７】
一実施の形態によれば、ピストン及び本体の一方は、少なくとも１つのスリット（裂け目）を具備しており、ピストン及び本体のもう一方は、少なくとも１つの対応するリブ（肋材）を具備しており、スリット及び対応するリブは、ピストンが第１の位置にある時に協働するように構成される。その様な構成により、本発明による火工式回路遮断器において、ピストンが動き始めると直ぐにピストンが案内されることがやはり可能であるので、従って火工式回路遮断器の信頼性を更に向上させる。更に、もし第１の方向におけるスリットとリブの寸法が、第１の位置において母線から第２の突起を分離する距離（存在すれば）よりも大きい場合には、ピストンは、刃先が母線を切断するまで、第１の位置から常に案内される。更に、もし火工式回路遮断器がまた上述のような引き出しを具備する場合には、ピストンは、第１の位置から第２の位置までずっと案内されて、更にその変位のあらゆる段階においてピストンの任意の回転を防止可能である。
【００１８】
本発明の別の目的は、保護された電気回路を提供することであり：この保護された電気回路は、保護された電力供給システムと、前記保護された電力供給システムにより電力供給される電気装置と、を具備しており、前記保護された電力供給システムは、前述の火工式回路遮断器と、火工式回路遮断器の母線の両端部に接続する電力供給回路と、電力供給システム内の電流が所定の閾値に達すると、火工式回路遮断器の火工式点火器を作動させるように適合された制御装置と、を具備する。
【００１９】
本発明の更に別の目的は、上記の保護された電気回路を具備する、装置を提供することであり、この装置は、自動車と風車と太陽光電力供給ユニット（装置）と、移動式車両電力供給ユニットとの内の１つである。
【００２０】
本発明の別の特徴と目的と利点とは、純粋に例示であって且つ限定的な方法で解釈されるべきではなくて且つ添付の図面を考慮して読まれるべきである、以下の説明において詳述される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の実施の形態による火工式回路遮断器の下側分解図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の実施の形態による火工式回路遮断器の上側分解図である。
【図２Ａ−２Ｃ】図２Ａ〜２Ｃは、それぞれ、図１Ａ及び１Ｂの火工式回路遮断器の、ピストンが第１の位置と、中間位置と、第２の位置とにある場合の、軸線Ｚ及び軸線Ｘを含む、平面ＩＩに沿った横断面図である。
【図３Ａ−３Ｃ】図３Ａ〜３Ｃは、それぞれ、図１Ａ及び１Ｂの火工式回路遮断器の、ピストンが第１の位置と、中間位置と、第２の位置とにある場合の、平面ＩＩに平行で且つピストンの第２の突起を中心とする、平面ＩＩＩに沿った横断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態による保護された電気回路の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１Ａ及び１Ｂは、本発明の実施の形態による火工式回路遮断器１の異なる分解図を示す。図２Ａ及び３Ａは、火工式回路遮断器１の平面ＩＩ及びＩＩＩ（図１Ａ）に沿った断面図をそれぞれ示す。図面に示される火工式回路遮断器１は、本体１０と、保持器２０と、点火器３０と、ピストン４０と、導電性母線５０と、引き出し６０と、具備する。
【００２３】
本体１０は、点火器３０及びピストン４０を内側容積又は内部空洞１１内に収容するように適合される。内部空洞１１は、図示の実施の形態において、円筒形状を有するが、しかし空洞１１は、別の形状を有することができる。保持器２０は一般的に、本体１０の外面に作られた凹部内に配置されており、本体１０の内側に点火器３０を保持するように適合される。
【００２４】
ピストン４０は、この例において、図面に表示される長手方向軸線Ｚ（第１の方向）を中心とする円筒形状を有する。ピストン４０はまた、シールガスケット４１ａ、例えばＯリング、が保持される、円周溝４１を具備する。ピストン４０は、図２Ａ及び図３Ａに示されるような上昇位置（第１の位置）と図２Ｃ及び図３Ｃに示されるような下降位置（第２の位置）との間において、長手方向軸線Ｚに沿って移動可能である。点火器３０が使用されていない、即ち作動していない限り、ピストン４０はその上昇位置に留まる。ピストン４０は、内部空洞１１の形状及び火工式回路遮断器１の意図される目的に応じて、別の形状を有してもよいことが留意されるべきである。
【００２５】
図示の実施の形態において、点火器３０は、ガス発生器として作用する火工式チャージ（充填器）３１と、例えば制御装置Ｃ（図４）に接続するように適合された導電ピン３２と、を具備する。導電ピン３２は、所定の作動信号に応答して火工式チャージ３１を点火するように適合されてもよい。点火器３０は、作動すると、母線５０の導電性を破壊するために、ピストン４０をその上昇位置からその下降位置に駆動するように構成されており、下降位置では、ピストン４０は、母線５０を２つの異なる部分５０ａと５０ｂに分離する（図２Ｃと３Ｃ）。
【００２６】
本体１０は、軸線Ｚに対して横方向の軸線Ｘ（第２の方向）に沿って、本体１０を通り延びる、スロット（長穴）１２を具備する。このスロット１１は、引き出し６０及び母線５０が本体１０内に収容できるように適合される。引き出し６０は、母線５０を支持し、更にスロット１２に摺動可能に挿入されるように適合される。母線５０はまた、母線５０の両端部５１に電気回路を接続することにより、本体１０を通る導電性を確立する（図４）ために、本体１０の２つの対向する側から突出するように、引き出し６０上で本体１０を通り摺動可能に挿入可能である。
【００２７】
母線５０の切断を実現するために、ピストン４０は、ピストン４０の下面４３から突出していて且つ母線５０と接触するように適合された、刃先４２ａを有する第１の突起４２を具備して、ピストン４０がそれに沿って摺動するように適合された、軸線Ｚにより与えられる方向に垂直な軸線Ｙにより与えられる方向に沿って母線５０を切断又は破壊する。この例において、軸線Ｙにより与えられる方向はまた、軸線Ｘで与えられる方向にも垂直である。この例において、第１の突起４２はまた、軸線Ｙにより与えられる方向において延びており、更に同じ方向におけるピストン４０の幅（即ち直径）に実質的に等しい、前記方向Ｙの長さを有しており、言い換えれば、第１の突起４２は、前記方向Ｙにおいて、ピストン４０の全幅にわたって延びる。
【００２８】
本明細書において、用語「方向Ｚ」（それぞれＸ及びＹ）は、軸線Ｚにより与えられる方向を指定することが留意されるべきである。
【００２９】
本発明によれば、ピストン４０は、ピストン４０の下面４３から延びる第２の突起４４ａを具備する。図示の実施の形態において、ピストン４０はまた、第２の突起４４ａと同様の第３の突起４４ｂをも具備する。２つの突起４４ａ及び４４ｂは、下面４３から距離ｄ１にわたって延びる（図２Ａ）。第１の突起４２は、距離ｄ１よりも小さくて且つ距離ｄ１とは異なる、距離ｄ２にわたって下面４３から延びる。言い換えると、ピストン４０が第１の位置又は上昇位置にある時に、第１の突起４２は、第２と第３の突起４４ａ及び４４ｂを母線５０から分離する距離ｄ４（もしあれば）よりも大きい、距離ｄ３だけ母線５０から分離される。図示の実施の形態において、ピストンは絶縁材料製である。第１と第２の突起４４ａ及び４４ｂは同様である。
【００３０】
更に本発明によれば、母線５０は、２つの開口部５２ａ及び５２ｂを具備する。開口部５２ａ及び５２ｂはそれぞれ、方向Ｚに沿って突起４４ａ及び４４ｂと整列する。この例において、２つの開口部５２ａ及び５２ｂは、突起１４４ａ及び１４４ｂと実質的に同じ形状を有しており、従ってピストンが第１の位置（図２Ａ及び３Ａ）から第２の位置（図２Ｃ及び３Ｃ）に移動する際に、開口部５２ａ及び５２ｂと突起１４４ａ及び１４４ｂは協働可能である。図示されない別の実施の形態において、開口部及び第２と第３の突起は、異なるがしかし協働する形状を有しており、即ち、第２と第３の突起は、ピストンが第１の位置から第２の位置に移動する時に、開口部に係合するように適合される。
【００３１】
この例において、回路遮断器１を組み立てるために本体１０内で母線５０を摺動させることは、さもなければ可能ではないため、距離ｄ４をゼロに等しくできないことが認識されるべきである。しかし、図示されない別の実施の形態において、前記距離ｄ４はゼロであってもよいか又は、ピストン４０が上昇位置にある時に、突起４４ａ及び４４ｂは、開口部５２ａ及び５２ｂにおいて既に係合してもさえよい。それどころか、母線５０の適切な切断を確実にするために、第１の突起４２を母線５０から分離する距離ｄ３は、ゼロより大きくそしてゼロに等しくないはずである。
【００３２】
図に示す実施の形態において、第２と第３の突起４４ａ及び４４ｂと開口部５２ａ及び５２ｂとは、方向Ｘにおいて、即ち、母線５０が延びる同じ方向において及び軸線Ｙ及び第１の突起４２に垂直な方向において、細長い形状を有する。その様な構成は、母線５０の導電率に対する開口部の影響を減らすのに有利である。その様な形状は、ピストン４０が母線５０を切断する時に、ピストン４０の回転を減少させるのに依然として有利である。図示の実施の形態において、第２と第３の突起４４ａ及び４４ｂは、軸線Ｚに垂直な方向のピストン５０の幅（即ち直径）の３分の１より大きく且つ前記幅に比べて厳密により小さい、距離にわたって方向Ｘに延びる。
【００３３】
図示の実施の形態において、第２と第３の突起４４ａ及び４４ｂは、面取りされた縁部を有する。即ち、突起４４ａ及び４４ｂは、ピストン４０の下面４３上の突起４４ａ及び４４ｂの基部においてに比べて母線５０に面する突起４４ａ及び４４ｂの端部においてより狭い。更に、開口部５２ａ及び５２ｂはまた、ピストン４０に面する開口部５２ａ及び５２ｂの縁部において面取りされた縁部を有してもよい。言い換えると、開口部５２ａ及び５２ｂは、ピストン４０に面する側において、対向する側においてに比べてよりも大きくてもよい。その様な構成により、火工式回路遮断器１は、本体１０の空洞１１内のピストン４０の小さな誤配置に適応可能であり、更に依然として意図したように機能する。
【００３４】
図面に示される実施の形態によれば、引き出し６０は、母線５０を支持するその面６２において、軸線Ｙに平行な方向において延びる、受容溝６１を具備する。溝６１は、母線５０の切断又は破壊部分を受容するように構成されており、更に母線５０を介してピストン４０の第１の突起４２が移動することを可能にするように構成される。受容溝６１は、三角形又は全体的に三角形の断面を有する。上昇位置から下降位置へのその移動の際に、その刃先４２ａを有するピストン１４０の第１の突起４２は、受容溝６１の表面と接触する。第１の突起４２と受容溝６１との間のこの連続的な接触は、一旦、母線が切断されてしまうと、母線５０の２つの部分５０ａ及び５０ｂをお互いに分離することを可能にし、それにより関連回路を信頼可能に分断するための、母線５０の２つの部分５０ａ及び５０ｂの間の電気的絶縁を向上させる。その様な構成はまた、アーチ（架橋）現象を防止する。その様な構成により、受容溝６１と第１の突起４２の刃先４２ａとは、母線５０を切断するために、ハサミを形成するように協働する。
【００３５】
引き出し６０は、図１Ｂと図３Ａ〜３Ｃに示されるように、ピストン４０の第２と第３の突起４４ａ及び４４ｂにＺ方向において整列する、２つのスロット６３ａ及び６３ｂを更に具備してもよい。前記スロット６３ａ及び６３ｂはまた、母線５０の開口部５２ａ及び５２ｂとＺ方向において整列する。従って、ピストン４０がその下降位置に達すると（図２Ｃ及び３Ｃ）、第２と第３の突起４４ａ及び４４ｂは、スロット６３ａ及び６３ｂに係合して、ピストン４０の更なる移動を防止する。スロットはまた、母線６０が切断された後にピストン４０を案内し続けることを可能にする。
【００３６】
一般的には、図１Ｂに示されるように、ピストン４０は、ピストン４０の上部に形成されたスリット（裂け目）４５（図１Ｂ〜２Ｃ）を更に具備しており、更に本体の上壁は、対応するリブ（肋材）１３を備える（図２Ａ〜２Ｃ）。リブ１３は、ピストン４０が第１又は上昇位置にある時に，スリット４５に係合するように適合される。リブ１３及びスリット４５は、空洞１１内のピストン４０の角度位置を割り出すための割り出し手段を形成する。リブ１３及びスリット４５は、また、ピストン４０が点火器３０の作動時にその上昇位置から離れ始める時に、ピストン４０が軸線Ｚの周りで回転することを防止する案内部を形成する。もちろん、スリット４５及びリブ１３の位置は、ピストン４０と本体１０との間において逆にしてもよい。リブ１３は、本体から、第２と第３の突起４４ａ及び４４ｂを母線５０から分離する距離ｄ４以上の距離ｄ５（図２Ａ）にわたって延びてもよいことが有利である。その様な構成により、ピストン４０は、その上昇位置からその下降位置までずっと案内されてもよい。
【００３７】
火工式回路遮断器１の機能を、図２Ａ〜３Ｃを参照して簡単に説明する。火工式回路遮断器１が、図２Ａと３Ａとの間と、図２Ｂと３Ｂとの間と、図２Ｃと３Ｃとの間とにおいて、同じ状態にあることが理解されるべきである。
【００３８】
図２Ａ及び３Ａにおいて、火工式回路遮断器１のピストン４０は、装置の保管又は輸送構成に対応する、第１の位置又は上昇位置にある。この構成において、点火器３０は、まだ作動していない。
【００３９】
その後、例えば制御装置Ｃから来る、作動信号に応答して、点火器３０が作動し、更にガスが火工式回路遮断器１の加圧室１４内において発生するように、火工式チャージ３１を点火する。図２Ｂ及び図３Ｂに示すように、加圧室内の圧力が増加し、ピストン４０は、上昇位置を離れるように動き始める。図２Ｂ及び図３Ｂに図示されるように、第２と第３の突起４４ａ及び４４ｂは、第１の突起４２及び第１の突起４２の刃先４２ａが母線５０の切断を開始する前に、母線５０の開口部５２ａ及び５２ｂと係合する。
【００４０】
最後に、第１の突起４２は、母線５０と接触し、そして図２Ｃ及び３Ｃに示すように、母線を２つの部分５０ａ及び５０ｂに効果的に切断する。母線５０が切断されている間に、第２と第３の突起４４ａ及び４４ｂは、母線５０を通過し、引き出し６０のスロット６３ａ及び６３ｂと係合し始める。最後において、母線５０の２つの部分５０ａ及び５０ｂは、良好に分離される。
【００４１】
図４は、本発明の実施の形態による保護された電気回路１００を示す。回路１００は、火工式回路遮断器１の母線５０の端部５１に接続する電力供給回路Ｓと電力供給回路Ｓ及び火工式回路遮断器１の導電ピン３２に接続する制御装置Ｃとを有する、保護された電力供給システム１１０と、電力供給システム２により電力が供給される電気装置Ｄと、を具備する。
【００４２】
制御装置Ｃは、電力供給システム１１０の故障に応じて適切な信号を送信することにより火工式回路遮断器１００を作動するように適合されてもよい。例えば、制御装置Ｃは、電力供給回路２の電流が所定の閾値に達する場合に、火工式回路遮断器１を作動するように構成されてもよい。もちろん、制御装置Ｃは、別の故障指示器、例えば電気装置Ｄの異常温度、に反応するように構成されてもよい。
【００４３】
本発明による保護された電気回路１００は、車と、風車と、太陽光電力ユニット（装置）と、移動車両電力供給ユニット等のような装置に適してもよい。
【図１Ａ】
2020520064.tif 000003
【図１Ｂ】
2020520064.tif 000004
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火工式回路遮断器であって、
本体と、
前記本体において第１の方向に沿って摺動可能に取り付けられたピストンであって、刃先を具備していて且つ前記ピストンの下面から延びる、第１の突起を前記ピストンが有する、ピストンと、
前記ピストンを推進するように適合された火工式点火器と、
前記第１の方向に対して横方向の第２の方向において延びる導電性母線と、を具備し、
前記ピストンは、前記火工式点火器の作動時に前記母線を２つの別個の部分に切断するために、上昇位置に対応する第１の位置から下降位置に対応する第２の位置に移動するように適合されている、火工式回路遮断器において、
前記ピストンは、前記ピストンの前記下面から前記第１の突起よりも長い距離にわたって延びる、第２の突起を更に具備しており、
前記母線は、前記第１の方向に沿って、前記第２の突起に整列する、開口部を具備しており、
前記第２の突起及び前記開口部は、前記ピストンが前記第１の位置から前記第２の位置に移動する時に、前記第２の突起が前記開口部に係合するように協働するように適合される、火工式回路遮断器。
【請求項２】
前記母線を支持していて且つ前記第１の方向に沿って前記母線の前記開口部に整列する、スロットを具備する、引き出しを更に具備しており、
前記ピストンが前記第２の位置にある時に、前記第２の突起は前記スロットに係合する、ことを特徴とする請求項１に記載の火工式回路遮断器。
【請求項３】
前記引き出しは、前記母線を支持する前記引き出しの面において受容溝を更に具備しており、前記受容溝は、前記ピストンの前記第１の突起と協働して更に一旦前記母線が切断されると前記母線の前記別個の部分の内の１つを受容するように構成される、ことを特徴とする請求項２に記載の火工式回路遮断器。
【請求項４】
前記第２の突起及び前記母線の前記開口部は、前記第２の方向において細長い形状を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の火工式回路遮断器。
【請求項５】
前記ピストンは、前記ピストンの前記下面から延びる第３の突起を更に具備しており、前記母線は、前記ピストンの前記第２の突起及び前記第３の突起と協働するように適合される、２つの開口部を具備する、ことを特徴とする請求項１に記載の火工式回路遮断器。
【請求項６】
前記母線の前記開口部は、面取りされた縁部を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の火工式回路遮断器。
【請求項７】
前記第２の突起は、面取りされた縁部を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の火工式回路遮断器。
【請求項８】
前記ピストン及び前記本体の内の一方が、少なくとも１つのスリットを具備しており、
前記ピストン及び前記本体のもう一方が、少なくとも１つの対応するリブを具備しており、
前記スリット及び前記対応するリブは、前記ピストンが前記第１の位置にある時に協働するように構成される、ことを特徴とする請求項１に記載の火工式回路遮断器。
【請求項９】
保護された電力供給システムと、
前記電力供給システムにより電力供給される電気装置と、を具備する、保護された電気回路であって、
前記保護された電力供給システムが、
請求項１に記載の火工式回路遮断器と、
前記火工式回路遮断器の前記母線の両端部に接続する電力供給回路と、
前記電力供給システム内の電流が所定の閾値に達すると、前記火工式回路遮断器の前記火工式点火器を作動させるように適合された制御装置と、を具備することを特徴とする保護された電気回路。
【請求項１０】
請求項９に記載の保護された電気回路を具備する装置であって、前記装置は、自動車と、風車と、太陽光電力供給ユニットと、移動式車両電力供給ユニットの内の１つである、ことを特徴とする装置。
【国際調査報告】
2020520064.tif 000012
2020520064.tif 000013
2020520064.tif 000014