(57)【要約】  本開示は４Ｇシステム以後より高いデータ送信率をサポートするための５Ｇ通信システムをＩｏＴ 技術と融合する通信技法及びそのシステムに関する。本開示の５Ｇ通信技術及びＩｏＴ関連技術を基盤で知能型サービス (例えば、スマートホーム、スマートビルディング、スマートシティ、スマートカー又はコネクテッドカー、ヘルスケア、デジタル教育、小売り業、保安及び安全関連サービスなど)に適用されることができる。本発明は初期送信するトランスポートブロックの再送信が必要な場合、トランスポートブロックのうちの再送信が必要なコードブロックに対してだけ再送信を行う方法及び装置を開示する。送信ブロックに含まれるコードブロックグループ(ＣＢＧ)の数に係る第１情報を端末に送信する段階と、前記ＴＢに含まれるＣＢの数及び前記第１情報に基づいて前記ＴＢに対するＣＢＧを決定する段階と、及び前記ＴＢ及び前記決定されたＣＢＧの送信に係る第２情報を含む制御情報を前記端末に送信する段階と、を含む基地局による方法である。
2020513700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムおいて基地局の方法であって、
送信ブロック(ＴＢ；ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋ)に含まれるコードブロックグループ(ＣＢＧ；Ｃｏｄｅ Ｂｌｏｃｋ Ｇｒｏｕｐ)の数に係る第１情報を端末に送信する段階と、
前記ＴＢに含まれるＣＢの数及び前記第１情報に基づいて前記ＴＢに対するＣＢＧを決定する段階と、及び
前記ＴＢ及び前記決定されたＣＢＧの送信に係る第２情報を含む制御情報を前記端末に送信する段階と、を含むことを特徴とする、基地局の方法。
【請求項２】
前記第１情報は、ＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)シグナリングを介して前記端末に送信され、
前記決定されたＣＢＧは第１個数のＣＢの第１グループと第２個数のＣＢの第２グループを含み、
前記第１個数及び前記第２個数は、前記ＴＢに含まれるＣＢの数を前記第１情報に係るＣＢＧの数で分けることに基づいて決定され、
前記第１グループに含まれた前記第１個数のＣＢの数は、前記ＴＢに含まれるＣＢの数を前記第１情報に係るＣＢＧの数で分けた値より大きい最小の整数で、
前記第２グループに含まれたＣＢの数は、前記分けた値より小さい最大の整数であることを特徴とする、請求項１に記載の基地局の方法。
【請求項３】
前記第２情報は、前記決定されたＣＢＧのうちの送信されるＣＢＧを指示する第３情報を含み、
前記第２情報のビット長さは、前記第１情報に基づいて決定され、
前記制御情報は、前記決定されたＣＢＧのうちの前記送信されるＣＢＧに対するＨＡＲＱ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｒｅｑｕｅｓｔ)コンバイニングの実行可否を指示する第４情報をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の基地局の方法。
【請求項４】
前記決定されたＣＢＧに基づいて前記端末から送信された前記ＴＢに対する第１フィードバック情報を受信する段階と、
前記第１フィードバック情報に基づいて前記ＴＢに含まれたＣＢＧのうちの少なくとも一つを前記端末に再送信する段階と、及び
前記端末から前記再送信に対応する第２フィードバック情報を受信する段階と、をさらに含み、
前記第１フィードバック情報は、前記決定されたＣＢＧのそれぞれにに対応されるＡＣＫ情報を含み、
前記第２フィードバック情報のビット長さは、前記第１情報に係るＣＢＧの数に対応されることを特徴とする、請求項１に記載の基地局の方法。
【請求項５】
無線通信システムにおいて端末の方法であって、
基地局から送信ブロック(ＴＢ；ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋ)に含まれるコードブロックグループ(ＣＢＧ；Ｃｏｄｅ Ｂｌｏｃｋ Ｇｒｏｕｐ)の数に関する第１情報を受信する段階と、及び
前記基地局からＴＢ及び前記ＴＢに対するＣＢＧの送信に係る第２情報を含む制御情報を受信する段階と、を含み、
前記ＴＢに対するＣＢＧは、前記ＴＢに含まれるＣＢの数及び前記第１情報に基づいて決定されることを特徴とする、端末の方法。
【請求項６】
前記第１情報は、ＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)シグナリングを介して前記基地局から送信され、
前記決定されたＣＢＧは、第１個数のＣＢの第１グループと第２個数のＣＢの第２グループを含み、
前記第１個数及び前記第２個数は、前記ＴＢに含まれるＣＢの数を前記第１情報に係るＣＢＧの数で分けることに基づいて決定され、
前記第１グループに含まれたＣＢの数は、前記ＴＢに含まれるＣＢの数を前記第１情報に係るＣＢＧの数で分けた値より大きい最小の整数で、
前記第２グループに含まれたＣＢの数は、前記分けた値より小さい最大の整数であることを特徴とする、請求項５に記載の端末の方法。
【請求項７】
前記第２情報は、前記決定されたＣＢＧのうちの送信されるＣＢＧを指示する第３情報を含み、
前記第２情報のビット長さは、前記第１情報に基づいて決定され、
前記制御情報は前記決定されたＣＢＧのうちの送信されるＣＢＧに対するＨＡＲＱ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｒｅｑｕｅｓｔ)コンバイニングの実行可否を指示する第４情報をさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載の端末の方法。
【請求項８】
前記決定されたＣＢＧのそれぞれに対応されるＡＣＫ情報を含む、送信された前記ＴＢに対する第１フィードバック情報を前記基地局へ送信する段階と、
前記第１フィードバック情報に対応し、前記基地局から前記ＴＢに含まれた少なくとも一つのＣＢＧを受信する段階と、及び
前記少なくとも一つのＣＢＧの受信に対応する第２フィードバック情報を送信する段階と、をさらに含み、
前記第２フィードバック情報のビット長さは、前記第１情報に係るＣＢＧの数に対応されることを特徴とする、請求項５に記載の端末の方法。
【請求項９】
無線通信システムにおいて基地局であって、
送信ブロック(ＴＢ；ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋ)に含まれるコードブロックグループ(ＣＢＧ；Ｃｏｄｅ Ｂｌｏｃｋ Ｇｒｏｕｐ)の数に係る第１情報を端末に送信する送受信部と、
前記ＴＢに含まれるＣＢの数及び前記第１情報に基づいて前記ＴＢに対するＣＢＧを決定し、前記ＴＢ及び前記決定されたＣＢＧの送信に係る第２情報を含む制御情報を前記端末に送信するように前記送受信部を制御する制御部と、を含むことを特徴とする、基地局。
【請求項１０】
前記送受信部は、第１情報をＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)シグナリングを介して送信し、
前記制御部は、前記決定されたＣＢＧに含まれた第１個数のＣＢの第１グループと第２個数のＣＢの第２グループを決定し、
前記第１個数のＣＢと前記第２個数のＣＢは前記ＴＢに含まれるＣＢの数を前記第１情報に係るＣＢＧの数で分けることに基づいて決定され、
前記第１グループに含まれた前記第１個数のＣＢは、前記ＴＢに含まれるＣＢの数を前記第１情報に係るＣＢＧの数で分けた値より大きい最小の整数で、
前記第２グループに含まれた前記第２個数のＣＢは、前記分けた値より小さい最大の整数であることを特徴とする、請求項９に記載の基地局。
【請求項１１】
前記第２情報は、前記決定されたＣＢＧのうちの送信されるＣＢＧを指示する第３情報を含み、
前記第２情報のビット長さは、前記第１情報に基づいて決定され、
前記制御情報は、前記決定されたＣＢＧのうちの前記送信されるＣＢＧに対するＨＡＲＱ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｒｅｑｕｅｓｔ)コンバイニングの実行可否を指示する第４情報をさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載の基地局。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記決定されたＣＢＧに基づいて前記端末から送信された前記ＴＢに対する第１フィードバック情報を受信し、前記第１フィードバック情報に基づいて前記ＴＢに含まれたＣＢＧのうちの少なくとも一つを前記端末へ再送信し、前記端末から前記再送信に対応される第２フィードバック情報を受信するように前記送受信部を制御し、
前記第１フィードバック情報は、前記決定されたＣＢＧのそれぞれにに対応されるＡＣＫ情報を含み、
前記第２フィードバック情報のビット長さは、前記第１情報に係るＣＢＧの数に対応することを特徴とする、請求項９に記載の基地局。
【請求項１３】
無線通信システムにおいて端末であって、
基地局から送信ブロック(ＴＢ；ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋ)に含まれるコードブロックグループ(ＣＢＧ；Ｃｏｄｅ Ｂｌｏｃｋ Ｇｒｏｕｐ)の数に係る第１情報を受信する送受信部と、及び
前記基地局から前記ＴＢに対するＣＢＧ及び前記ＴＢの送信に係る第２情報を含む制御情報を受信するように前記送受信部を制御する制御部と、を含み、
前記ＴＢに対するＣＢＧは、前記ＴＢに含まれたＣＢの数及び前記第１情報に基づいて決定されることを特徴とする、端末。
【請求項１４】
前記第１情報は、ＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)シグナリングを介して前記基地局から送信され、
前記決定されたＣＢＧは、第１個数のＣＢの第１グループと第２個数のＣＢの第２グループを含み、
前記第１個数及び前記第２個数は、前記ＴＢに含まれるＣＢの数を前記第１情報に係るＣＢＧの数で分けることに基づいて決定され、
前記第１グループに含まれた前記第１個数のＣＢの数は、前記ＴＢに含まれるＣＢの数を前記第１情報に係るＣＢＧの数で分けた値より大きい最小の整数で、
前記第２グループに含まれた前記第２個数のＣＢの数は、前記分けた値より小さい最大の整数であることを特徴とする、請求項１３に記載の端末。
【請求項１５】
前記制御部は、前記決定されたＣＢＧのそれぞれに対応されるＡＣＫ情報を含む、送信された前記ＴＢに対する第１フィードバック情報を前記基地局へ送信し、前記第１フィードバック情報に基づいて前記基地局から前記ＴＢに含まれた少なくとも一つのＣＢＧを受信し、前記少なくとも一つのＣＢＧの受信に対応する第２フィードバック情報を前記基地局へ送信するように前記送受信部を制御し、
前記第２情報は前記決定されたＣＢＧのうちの送信されるＣＢＧを指示する第３情報を含み、
前記第２情報のビット長さは、前記第１情報に基づいて決定され、
前記制御情報は、前記決定されたＣＢＧのうちの送信されるＣＢＧに対するＨＡＲＱ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｒｅｑｕｅｓｔ)コンバイニングの実行可否を指示する第３情報をさらに含み、
前記少なくとも一つのＣＢＧの受信に対応する前記第２フィードバック情報のビット長さは、前記第１情報に係るＣＢＧの数に対応することを特徴とする、請求項１３に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、より具体的には初期送信するトランスポートブロックの再送信が必要な場合、トランスポートブロックのうちの再送信が必要なコードブロックに対してだけ再送信を行う方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
４Ｇ通信システムの商用化以後に増加趨勢にある無線データトラフィックに対するニーズを満たすため、改善された５Ｇ通信システム又はプレ−５Ｇ通信システムを開発するための努力が成りつつある。このような理由で、５Ｇ通信システム又はｐｒｅ−５Ｇ通信システムは４Ｇネットワーク以後(Ｂｅｙｏｎｄ ４Ｇ Ｎｅｔｗｏｒｋ)通信システム又はＬＴＥシステム以後(Ｐｏｓｔ ＬＴＥ)のシステムと呼ばれている。
【０００３】
高いデータ送信率を達成するために、５Ｇ通信システムは超高周波(ｍｍＷａｖｅ)帯域(例えば、６０ギガ(６０ＧＨｚ)帯域のような)での具現が考慮されている。超高周波帯域での電波の経路損失の緩和及び電波の伝達距離を増加させるために、５Ｇ通信システムではビームフォーミング(ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ)、巨大配列多重入出力(ｍａｓｓｉｖｅ ＭＩＭＯ)、全次元多重入出力(Ｆｕｌｌ Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ ＭＩＭＯ：ＦＤ−ＭＩＭＯ)、アレイアンテナ(ａｒｒａｙ ａｎｔｅｎｎａ)、アナログビームフォーミング(ａｎａｌｏｇ ｂｅａｍ−ｆｏｒｍｉｎｇ)、及び大規模アンテナ(ｌａｒｇｅ ｓｃａｌｅ ａｎｔｅｎｎａ)技術が論議されている。
【０００４】
さらに、システムのネットワーク改善のために、５Ｇ通信システムでは進化された小型セル、改善した小型セル(ａｄｖａｎｃｅｄ ｓｍａｌｌ ｃｅｌｌ)、クラウド無線アクセスネットワーク(ｃｌｏｕｄ ｒａｄｉｏ ａｃｃｅｓｓ ｎｅｔｗｏｒｋ：ｃｌｏｕｄ ＲＡＮ)、超高密度ネットワーク(ｕｌｔｒａ−ｄｅｎｓｅ ｎｅｔｗｏｒｋ)、機器間の通信(Ｄｅｖｉｃｅ ｔｏ Ｄｅｖｉｃｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：Ｄ２Ｄ)、無線バックホール(ｗｉｒｅｌｅｓｓ ｂａｃｋｈａｕｌ)、移動ネットワーク(ｍｏｖｉｎｇ ｎｅｔｗｏｒｋ)、協力通信(ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)、ＣｏＭＰ(Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔｓ)、及び受信干渉除去(ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ)などの技術開発が成りつつある。
【０００５】
この以外にも、５Ｇシステムでは進歩されたコーディング変調(Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｃｏｄｉｎｇ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：ＡＣＭ)方式であるＦＱＡＭ(Ｈｙｂｒｉｄ ＦＳＫ ａｎｄ ＱＡＭ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ)及びＳＷＳＣ(Ｓｌｉｄｉｎｇ Ｗｉｎｄｏｗ Ｓｕｐｅｒ ｐｏｓｉｔｉｏｎ Ｃｏｄｉｎｇ)と、進歩された接続技術であるＦＢＭＣ(Ｆｉｌｔｅｒ Ｂａｎｋ Ｍｕｌｔｉ Ｃａｒｒｉｅｒ)、ＮＯＭＡ(ｎｏｎ ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)、及びＳＣＭＡ(ｓｐａｒｓｅ ｃｏｄｅ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)などが開発されている。
【０００６】
一方、インターネットは人間が情報を生成して消費する人間中心の接続網から、事物など分散した構成要素の間に情報を取り交わして処理するＩｏＴ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ、事物インターネット)網に進化しつつある。クラウドサーバーなどとの接続を通じるビックデータ(Ｂｉｇｄａｔａ)処理技術などがＩｏＴ技術に結合されたＩｏＥ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ)技術も台頭している。
【０００７】
ＩｏＴを具現するために、センシング技術、有無線通信及びネットワークインフラ、サービスインターフェース技術、及び保安技術のような技術要素が要求され、最近には事物間の接続のためのセンサーネットワーク(ｓｅｎｓｏｒ ｎｅｔｗｏｒｋ)、マシンツーマシン(Ｍａｃｈｉｎｅｏ Ｍａｃｈｉｎｅ、Ｍ２Ｍ)、ＭＴＣ(Ｍａｃｈｉｎｅ Ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)などの技術が研究されている。ＩｏＴ環境では接続された事物で生成されたデータを収集、分析して人間の生活に新しい価値を創出する知能型ＩＴ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)サービスが提供されることができる。ＩｏＴは既存のＩＴ(ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)技術と多様な産業間の融合及び複合を介してスマートホーム、スマートビルディング、スマートシティ、スマートカー又はコネクテッドカー、スマートグリッド、ヘルスケア、スマート家電、先端医療サービスなどの分野に応用されることができる。
【０００８】
これに、５Ｇ通信システムをＩｏＴ網に適用するための多様な試みが成っている。例えば、センサーネットワーク(ｓｅｎｓｏｒ ｎｅｔｗｏｒｋ)、マシンツーマシン(Ｍａｃｈｉｎｅ ｔｏ Ｍａｃｈｉｎｅ、Ｍ２Ｍ)、ＭＴＣ(Ｍａｃｈｉｎｅ Ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)などの技術が５Ｇ通信技術がビームフォーミング、ＭＩＭＯ、及びアレイアンテナなどの技法によって具現されていることである。前述したビックデータ処理技術としてクラウド無線アクセスネットワーク(ｃｌｏｕｄ ＲＡＮ)が適用されることも５Ｇ技術とＩｏＴ技術融合の一例と言えるだろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
無線通信システム、特に従来ＬＴＥシステムではデータを送信するとき、ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋ(ＴＢ；トランスポートブロック)単位で送信が成る。前記ＴＢはいくつかのｃｏｄｅ ｂｌｏｃｋ (ＣＢ；コードブロック)で分けられ、前記ＣＢ単位でチャンネルコーディングが成る。初期送信以後再送信が行われるときはＴＢ単位からなり、一つのＣＢだけデコーディングが失敗しても全体のＴＢが再送信されなければならない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
したがって、本発明は、前述した問題点及び／又は欠点を解消し、少なくとも以下で説明する利点を提供するためになされたものである。
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、基地局の方法は、送信ブロック(ＴＢ；ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋ)に含まれるコードブロックグループ(ＣＢＧ；Ｃｏｄｅ Ｂｌｏｃｋ Ｇｒｏｕｐ)の数に係る第１情報を端末に送信する段階と、前記ＴＢに含まれるＣＢの数及び前記第１情報に基づいて前記ＴＢに対するＣＢＧを決定する段階と、及び前記ＴＢ及び前記決定されたＣＢＧの送信に係る第２情報を含む制御情報を前記端末に送信する段階と、を含むことを特徴とする、基地局の方法、を含むことができる。
【００１２】
好ましくは、前記方法は、前記決定されたＣＢＧに基づいて前記端末から送信された前記ＴＢに対する第１フィードバック情報を受信する段階と、前記第１フィードバック情報に基づいて前記ＴＢに含まれたＣＢＧのうちの少なくとも一つを前記端末に再送信する段階と、及び前記端末から前記再送信に対応する第２フィードバック情報を受信する段階と、をさらに含み、前記第１フィードバック情報は、前記決定されたＣＢＧのそれぞれにに対応されるＡＣＫ情報を含み、前記第２フィードバック情報のビット長さは、前記少なくとも一つのＣＢＧの数に対応されることができる。
【００１３】
本発明の他の実施形態によれば、端末の方法は、基地局から送信ブロック(ＴＢ；ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋ)に含まれるコードブロックグループ(ＣＢＧ；Ｃｏｄｅ Ｂｌｏｃｋ Ｇｒｏｕｐ)の数に関する第１情報を受信する段階と、及び前記基地局からＴＢ及び前記ＴＢに対するＣＢＧの送信に係る第２情報を含む制御情報を受信する段階と、を含み、前記ＴＢに対するＣＢＧは、前記ＴＢに含まれるＣＢの数及び前記第１情報に基づいて決定されることができる。
【００１４】
好ましくは、前記方法は、前記決定されたＣＢＧのそれぞれに対応されるＡＣＫ情報を含む、送信された前記ＴＢに対する第１フィードバック情報を前記基地局へ送信する段階と、前記第１フィードバック情報に対応し、前記基地局から前記ＴＢに含まれた少なくとも一つのＣＢＧを受信する段階と、及び前記少なくとも一つのＣＢＧの受信に対応する第２フィードバック情報を送信する段階と、をさらに含み、前記第２フィードバック情報のビット長さは、前記少なくとも一つのＣＢＧの数に対応されることができる。
【００１５】
本発明の他の実施形態によれば、無線通信システムにおいて基地局であって、送信ブロック(ＴＢ；ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋ)に含まれるコードブロックグループ(ＣＢＧ；Ｃｏｄｅ Ｂｌｏｃｋ Ｇｒｏｕｐ)の数に係る第１情報を端末に送信する送受信部と、及び前記ＴＢに含まれるＣＢの数及び前記第１情報に基づいて前記ＴＢに対するＣＢＧを決定し、前記ＴＢ及び前記決定されたＣＢＧの送信に係る第２情報を含む制御情報を前記端末に送信するように前記送受信部を制御する制御部と、を含むことができる。
【００１６】
本発明の他の実施形態によれば、無線通信システムにおいて端末であって、基地局から送信ブロック(ＴＢ；ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋ)に含まれるコードブロックグループ(ＣＢＧ；Ｃｏｄｅ Ｂｌｏｃｋ Ｇｒｏｕｐ)の数に係る第１情報を受信する送受信部と、前記基地局から前記ＴＢに対するＣＢＧ及び前記ＴＢの送信に係る第２情報を含む制御情報を受信するように前記送受信部を制御する制御部と、を含み、前記ＴＢに対するＣＢＧは、前記ＴＢに含まれたＣＢの数及び前記第１情報に基づいて決定されることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一実施形態は、ＣＢ単位の再送信を実行するための方法を提供する。
【００１８】
本発明のまた他の実施形態は、操作されるＣＢにＣＢの順序を通知するＣＢインデックスを挿入する、ＣＢ単位の再送信を実行する方法を提供することである。
【００１９】
本発明のまた他の実施形態は、端末が基地局又はネットワークとダウンリンク及びアップリンク通信を実行するのに用いる周波数無線リソース領域のうちのダウンリンク又はアップリンク周波数帯域幅を多様に設定し、時間又は基地局の設定、若しくは端末が受信したり、送信する信号の種類などに応じて互い異なる周波数帯域幅を介してダウンリンクの信号を受信したり、アップリンク信号を送信する方法を提供することによって、基地局と端末間、又は端末と端末間の通信を効率的に行うことできる方法及び装置を提供することである。
【００２０】
本発明の一実施形態によれば、一つ又は２つのＴＢの送信において再送信が必要な場合には、ＣＢ又はＣＢグループ単位で再送信を実行する動作方法を提供し、基地局と端末の送信を効率的にして不要なデータ送信を減らすことができる。すなわち、部分再送信を活用し、再送信時の初期送信の一部のみを送信する方式で再送信に必要なリソースを節約することができる効果がある。
【００２１】
さらに、本発明の他の実施形態によれば、通信システム内の１つ以上の周波数帯域幅又は無線リソース領域が一つ以上の互い異なるサイズを有するように設定し、これを介して基地局と端末、又は端末と端末間の効率的な通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１Ａ】ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａシステムのダウンリンク時間−周波数領域送信構造を示す図面である。
【図１Ｂ】ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａ システムのアップリンク時間−周波数領域送信構造を示す図面である。
【図１Ｃ】通信システムにおいてｅＭＢＢ、ＵＲＬＬＣ、ｍＭＴＣ用データが周波数−時間リソースで割り当てられた態様を示す図面である。
【図１Ｄ】通信システムにおいてｅＭＢＢ、ＵＲＬＬＣ、ｍＭＴＣ用データが周波数−時間リソースで割り当てられた態様を示す図面である。
【図１Ｅ】実施形態による一つのトランスポートブロックが多くのコードブロックで分けられてＣＲＣが追加される構造を示す図面である。
【図１Ｆ】実施形態によるアウターコードが適用されてコーディングされる構造を示す図面である。
【図１Ｇ】実施形態によるアウターコード適用有無によるブロック図を示す図面である。
【図１Ｈ】実施形態による部分再送信の一例を示す図面である。
【図１Ｉ】本発明の第１−１、第１−２実施形態によるＣＢグループインジケータのビット構成の一例を示す図面である。
【図１Ｊ】本発明の第１−１、第１−２実施形態によるＣＢグループＮＤＩのビット構成の一例を示す図面である。
【図１ＫＡ】本発明の第１−１、第１−２実施形態によって基地局がＣＢグループインジケータのビットフィールドを構成する方法を示すフローチャートである。
【図１ＫＢ】本発明の第１−１、第１−２実施形態によって端末がＣＢグループインジケータのビットフィールドによって受信データをデコーディングする方法を示すフローチャートである。
【図１ＫＣ】本発明の第１−１、第１−２実施形態によって基地局がＣＢグループＮＤＩビットフィールドを構成する方法を示すフローチャートである。
【図１ＫＤ】本発明の第１−１、第１−２実施形態によって端末がＣＢグループ ＮＤＩビットフィールドによって受信データをデコーディングする方法を示すフローチャートである。
【図１ＫＥ】本発明の第１−１−１実施形態による基地局及び端末の動作を示すフローチャートである。
【図１Ｌ】本発明の第１−２実施形態及び第１−２−１実施形態によって制御情報をマッピングして送信する態様を示す図面である。
【図１ＭＡ】本発明の第１−２−１実施形態によって基地局が制御情報類型によってチャンネルコードを異なるように適用する方法を示すフローチャートである。
【図１ＭＢ】本発明の第１−２−１実施形態によって端末が制御情報類型によってチャンネルコードデコーディングを行う方法を示すフローチャートである。
【図１Ｎ】本発明の実施形態による端末の内部構造を示す図面である。
【図１Ｏ】本発明の実施形態による基地局の内部構造を示す図面である。
【図２Ａ】ＬＴＥシステム又はこれと類似のシステムでダウンリンクで前記データ又は制御チャンネルが送信される無線リソース領域である時間−周波数領域の基本構造を示す図面である。
【図２Ｂ】５Ｇで考慮されるサービスが一つのシステムで多重化されて送信される例を示す図面である。
【図２Ｃ】本発明が適用される通信システムの実施形態を示す図面である。
【図２Ｄ】本発明が適用される通信システムの実施形態を示す図面である。
【図２Ｅ】本発明で解決しようとする状況を示す図面である。
【図２Ｆ】本発明で提案する方法に対する実施形態を示す図面である。
【図２Ｇ】本発明で提案する方法に対する実施形態を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１実施形態＞
４Ｇ通信システムの商用化以後に増加趨勢にある無線データトラフィックに対するニーズを満たすため、改善された５Ｇ通信システム又はｐｒｅ−５Ｇ通信システムを開発するための努力が成りつつある。このような理由で、５Ｇ通信システム又はｐｒｅ−５Ｇ通信システムは４Ｇネットワーク以後(Ｂｅｙｏｎｄ ４Ｇ Ｎｅｔｗｏｒｋ)通信システム又はＬＴＥシステム以後(Ｐｏｓｔ ＬＴＥ)のシステムと呼ばれている。高いデータ送信率を達成するために、５Ｇ通信システムは超高周波(ｍｍＷａｖｅ)帯域(例えば、６０ギガ(６０ＧＨｚ)帯域のような)での具現が考慮されている。
【００２４】
超高周波帯域での電波の経路損失の緩和及び電波の伝達距離を増加させるために、５Ｇ通信システムではビームフォーミング(ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ)、巨大配列多重入出力(ｍａｓｓｉｖｅ ＭＩＭＯ)、全次元多重入出力(Ｆｕｌｌ Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ ＭＩＭＯ：ＦＤ−ＭＩＭＯ)、アレイアンテナ(ａｒｒａｙ ａｎｔｅｎｎａ)、アナログビームフォーミング(ａｎａｌｏｇ ｂｅａｍ−ｆｏｒｍｉｎｇ)、及び大規模アンテナ(ｌａｒｇｅ ｓｃａｌｅ ａｎｔｅｎｎａ)技術が論議されている。さらに、システムのネットワーク改善のために、５Ｇ通信システムでは進化された小型セル、改善した小型セル(ａｄｖａｎｃｅｄ ｓｍａｌｌ ｃｅｌｌ)、クラウド無線アクセスネットワーク(ｃｌｏｕｄ ｒａｄｉｏ ａｃｃｅｓｓ ｎｅｔｗｏｒｋ：ｃｌｏｕｄ ＲＡＮ)、超高密度ネットワーク(ｕｌｔｒａ−ｄｅｎｓｅ ｎｅｔｗｏｒｋ)、機器間の通信(Ｄｅｖｉｃｅ ｔｏ Ｄｅｖｉｃｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：Ｄ２Ｄ)、無線バックホール(ｗｉｒｅｌｅｓｓ ｂａｃｋｈａｕｌ)、移動ネットワーク(ｍｏｖｉｎｇ ｎｅｔｗｏｒｋ)、協力通信(ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)、ＣｏＭＰ(Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔｓ)、及び受信干渉除去(ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ)などの技術開発が成りつつある。
【００２５】
この以外にも、５Ｇシステムでは進歩されたコーディング変調(Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｃｏｄｉｎｇ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：ＡＣＭ)方式であるＦＱＡＭ(Ｈｙｂｒｉｄ ＦＳＫ ａｎｄ ＱＡＭ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ)及びＳＷＳＣ(Ｓｌｉｄｉｎｇ Ｗｉｎｄｏｗ Ｓｕｐｅｒ ｐｏｓｉｔｉｏｎ Ｃｏｄｉｎｇ)と、進歩された接続技術であるＦＢＭＣ(Ｆｉｌｔｅｒ Ｂａｎｋ Ｍｕｌｔｉ Ｃａｒｒｉｅｒ)、ＮＯＭＡ(ｎｏｎ ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)、及びＳＣＭＡ(ｓｐａｒｓｅ ｃｏｄｅ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)などが開発されている。
【００２６】
一方、インターネットは人間が情報を生成して消費する人間中心の接続網から、事物など分散した構成要素の間に情報を取り交わして処理するＩｏＴ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ、事物インターネット)網に進化しつつある。クラウドサーバーなどとの接続を通じるビックデータ(Ｂｉｇｄａｔａ)処理技術などがＩｏＴ技術に結合されたＩｏＥ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ)技術も台頭している。ＩｏＴを具現するため、センシング技術、有無線通信及びネットワークインフラ、サービスインターフェース技術、及び保安技術のような技術要素が要求され、最近には事物間の接続のためのセンサーネットワーク(ｓｅｎｓｏｒ ｎｅｔｗｏｒｋ)、マシンツーマシン(Ｍａｃｈｉｎｅｏ Ｍａｃｈｉｎｅ、Ｍ２Ｍ)、ＭＴＣ(Ｍａｃｈｉｎｅ Ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)などの技術が研究されている。
【００２７】
ＩｏＴ環境では接続された事物で生成されたデータを収集、分析して人間の生活に新しい価値を創出する知能型ＩＴ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)サービスが提供されることができる。ＩｏＴは既存のＩＴ(ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)技術と多様な産業間の融合及び複合を介してスマートホーム、スマートビルディング、スマートシティ、スマートカー又はコネクテッドカー、スマートグリッド、ヘルスケア、スマート家電、先端医療サービスなどの分野に応用されることができる。
【００２８】
これに、５Ｇ通信システムをＩｏＴ網に適用するための多様な試みが成っている。例えば、センサーネットワーク(ｓｅｎｓｏｒ ｎｅｔｗｏｒｋ)、マシンツーマシン(Ｍａｃｈｉｎｅ ｔｏ Ｍａｃｈｉｎｅ、Ｍ２Ｍ)、ＭＴＣ(Ｍａｃｈｉｎｅ Ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)などの技術が５Ｇ通信技術がビームフォーミング、ＭＩＭＯ、及びアレイアンテナなどの技法によって具現されていることである。前述したビックデータ処理技術としてクラウド無線アクセスネットワーク(ｃｌｏｕｄ ＲＡＮ)が適用されることも５Ｇ技術とＩｏＴ技術融合の一例と言えるだろう。
【００２９】
一方、新しい５Ｇ通信であるＮＲ(Ｎｅｗ Ｒａｄｉｏ ａｃｃｅｓｓ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)では時間及び周波数リソースで多様なサービスが自由に多重化されることができるようにデザインされ、これによりｗａｖｅｆｏｒｍ／ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙなどと基準信号などが当該サービスの必要により動的又は自由に割り当てられることができる。無線通信で端末に最適のサービスを提供するためにはチャンネルの質と干渉量の測定を通じる最適化されたデータ送信が重要であり、これにより正確なチャンネル状態測定は必須である。
【００３０】
しかし、周波数リソースによってチャンネル及び干渉特性が大きく変化しない４Ｇ通信とは異なり５Ｇチャンネルの場合、サービスによってチャンネル及び干渉特性が大きく変化するからこれを分けて測定するようにするＦＲＧ(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｇｒｏｕｐ)次元のｓｕｂｓｅｔのサポートが必要である。一方、ＮＲシステムではサポートされるサービスの種類をｅＭＢＢ(Ｅｎｈａｎｃｅｄ ｍｏｂｉｌｅ ｂｒｏａｄｂａｎｄ)、ｍＭＴＣ (ｍａｓｓｉｖｅ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ)(ｍＭＴＣ)、ＵＲＬＬＣ (Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ ａｎｄ ｌｏｗ−ｌａｔｅｎｃｙ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ)などのカテゴリーで分けることができる。ｅＭＢＢは高容量データの高速送信、ｍＭＴＣは端末電力最小化と多数端末の接続、ＵＲＬＬＣは高信頼度と低遅延を目標とするサービスと見られる。端末に適用されるサービスの種類によって互いに異なる要求事項が適用されることができる。
【００３１】
このように通信システムで複数のサービスがユーザに提供されることができ、このような複数のサービスをユーザに提供するために特徴に当たるように各サービスを同一な時区間内で提供することができる方法及びこれを用いた装置が要求される。
以下、本発明の実施形態を添付された図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
本明細書に定義された具体的な構造や要素のような内容は、本開示の包括的に理解される分野で通常の技術を備えた当業者のために提供されるもので、本開示は添付された請求項の範囲内だけ定義される。
【００３３】
本明細書において、実施形態を説明するにあたり本発明が属する技術分野によく知られており、本発明と直接的に関連がない記述内容に対しては説明を省略する。これは不必要な説明を省略することによって本発明の要旨を明瞭で、且つより明確に伝達するためなことである。
【００３４】
同じ理由で添付図面において一部構成要素は誇張されたり省略されたり概略的に示された。さらに、各構成要素のサイズは実際サイズを全的に反映することではない。各図面で同一又は対応する構成要素には同一参照番号を付した。
【００３５】
本発明の利点、特徴、及びそれらを達成する方法は、添付される図面と共に詳細に後述されている実施形態を参照すると明確になるだろう。しかし、本発明は、以下で開示される実施形態で限定されるものではなく、互い異なる多様な形態で具現されることができ、ただ、本実施形態は本発明の開示が完全にし、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるもので、本発明は請求項の範疇により定義されるだけである。明細書全体にわたって同一参照符号は同一の構成要素を指称する。
【００３６】
このとき、処理フローチャートの各ブロックとフローチャートの図面の組合は、コンピュータープログラムインストラクションによって行われることができることを理解することができるだろう。これらコンピュータープログラムインストラクションは、汎用コンピューター、特殊用コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備のプロセッサに搭載されることができるので、コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備のプロセッサを介して行われるそのインストラクションが、フローチャートブロックで説明された機能を行う手段を生成するようになる。これらコンピュータープログラムインストラクションは、特定方式で機能を具現するためにコンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備を志向することができるコンピューター利用可能、又はコンピューター判読可能メモリーに記憶されることも可能であるので、そのコンピューター利用可能又はコンピューター判読可能メモリーに記憶されたインストラクションは、フローチャートブロックで説明された機能を行うインストラクション手段を内包する製造品目を生産することも可能である。コンピュータープログラムインストラクションは、コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備上に搭載されることも可能であるので、コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備上で一連の動作段階が行われ、コンピューターで実行されるプロセスを生成してコンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備を行うインストラクションはフローチャートブロックで説明された機能を行うための段階を提供することも可能である。
【００３７】
さらに、各ブロックは、特定された論理的機能を行うための１つ以上の実行可能なインストラクションを含むモジュール、セグメント又はコードの一部を示すことができる。また、幾つか代替実行例ではブロックで言及された機能が段階を外れて発生することも可能であることを注目しなければならない。例えば、接して示されている２つのブロックは、実は実質的に同時に行われることも可能で、又はそのブロックが時々該当する機能によって逆順に行われることも可能である。
【００３８】
このとき、本実施形態に用いられる‘〜部’という用語は、ソフトウェア又はＦＰＧＡ、並びにＡＳＩＣのようなハードウェア構成要素を意味し、‘〜部’はどんな役目を行う。しかし、‘〜部’は、ソフトウェア又はハードウェアで限定される意味ではない。‘〜部’はアドレシングすることができる記憶媒体にあるように構成されることもでき、１つ又はその以上のプロセッサを再生させるように構成されることもできる。したがって、一例として‘〜部’はソフトウェア構成要素、客体志向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素及びタスク構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、属性、プロシージャ、サブルーティン、プログラムコードのセグメント、ドライバー、ファームウエア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ、及び変数を含む。構成要素と‘〜部’のうちで提供される機能はより小さい数の構成要素及び‘〜部’に結合されたり追加的な構成要素と‘〜部’でさらに分離することができる。だけでなく、構成要素及び‘〜部’はデバイス又は保安マルチメディアカード内の１つ又はその以上のＣＰＵを再生させるように具現されることもできる。さらに、実施形態で‘部’は一つ以上のプロセッサを含むことができる。
【００３９】
無線移動通信システムは初期の音声中心のサービスの提供から脱し、３ＧＰＰの ＨＳＰＡ(Ｈｉｇｈ Ｓｐｅｅｄ Ｐａｃｋｅｔ Ａｃｃｅｓｓ)、ＬＴＥ(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ又はＥ−ＵＴＲＡ(Ｅｖｏｌｖｅｄ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ))、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ (ＬＴＥ−Ａ)、３ＧＰＰ２の ＨＲＰＤ(Ｈｉｇｈ Ｒａｔｅ Ｐａｃｋｅｔ Ｄａｔａ)、ＵＭＢ(Ｕｌｔｒａ Ｍｏｂｉｌｅ Ｂｒｏａｄｂａｎｄ)、及びＩＥＥＥの８０２.１６ｅなどの通信標準のように高速、ハイクオリティーのパケットデータサービスを提供する広帯域無線通信システムへ発展しつつある。さらに、５世代無線通信システムで５Ｇ又はＮＲ(ｎｅｗ ｒａｄｉｏ)の通信標準が作られている。
【００４０】
前記広帯域無線通信システムの代表的な例として、ＬＴＥシステムにおいてはダウンリンク(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ；ＤＬ)ではＯＦＤＭ(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)方式を採用しており、アップリンク(Ｕｐｌｉｎｋ；ＵＬ)ではＳＣ−ＦＤＭＡ(Ｓｉｎｇｌｅ Ｃａｒｒｉｅｒ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)方式を採用している。アップリンクは端末(ＵＥ(Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)又はＭＳ(Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ))が基地局(ｅＮｏｄｅ Ｂ、又はｂａｓｅ ｓｔａｔｉｏｎ(ＢＳ))でデータ又は制御信号を送信する無線リンクを意味し、ダウンリンクは基地局が端末でデータ又は制御信号を送信する無線リンクを意味する。前記のような多重接続方式は、通常、各ユーザ別でデータ又は制御情報を送信する時間−周波数リソースを互いに重ならないように、すなわち、直交性(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌｉｔｙ)が成り立つように、割り当て及び操作することによって各ユーザのデータ又は制御情報を区分する。
【００４１】
ＬＴＥシステムは初期送信で復号失敗が発生された場合、物理階層で当該データを再送信するＨＡＲＱ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ ｒｅＱｕｅｓｔ)方式を採用している。ＨＡＲＱ方式とは、受信機がデータを正確に復号化(デコーディング)することができない場合、受信機が送信機にデコーディング失敗を通知する情報(ＮＡＣＫ；Ｎｅｇａｔｉｖｅ Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ)を送信して送信機が物理階層で当該データを再送信することができるようにする。受信機は送信機が再送信したデータを以前にデコーディング失敗したデータと結合してデータ受信性能を高めるようになる。さらに、受信機がデータを正確に復号した場合、送信機にデコーディング成功を通知する情報(ＡＣＫ；Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ)を送信して送信機が新しいデータを送信するようにできる。
【００４２】
図１Ａは、ＬＴＥシステムでダウンリンクで前記データ又は制御チャンネルが送信される無線リソース領域である時間−周波数領域の基本構造を示す図面である。
【００４３】
図１Ａで横軸は時間領域を、縦軸は周波数領域を示す。時間領域での最小送信単位はＯＦＤＭシンボルとして、Ｎｓｙｍｂ１ａ−０２個のＯＦＤＭ シンボルが集まって一つのスロット１ａ−０６を構成し、２個のスロットが集まって一つのサブフレーム１ａ−０５を構成する。前記スロットの長さは０．５ｍｓであり、サブフレームの長さは１．０ｍｓである。そして、ラジオフレーム１ａ−１４は１０個のサブフレームから構成される時間領域単位である。周波数領域での最小送信単位はサブキャリアとして、全体システム送信帯域(Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｂａｎｄｗｉｄｔｈ)の帯域幅は総ＮＢＷ１ａ−０４個のサブキャリアから構成される。
【００４４】
時間−周波数領域でリソースの基本単位はリソースエレメント(１ａ−１２、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ；ＲＥ)としてＯＦＤＭシンボルインデックス及びサブキャリアインデックスで示すことができる。
【００４５】
リソースブロック(１ａ−０８、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ；ＲＢ又はＰｈｙｓｉｃａｌ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ；ＰＲＢ)は時間領域でＮｓｙｍｂ１ａ−０２個の連続されたＯＦＤＭシンボルと周波数領域でＮＲＢ１ａ−１０個の連続されたサブキャリアで定義される。したがって、一つのＲＢ１ａ−０８はＮｓｙｍｂ ｘ ＮＲＢ個のＲＥ１ａ−１２から構成される。
【００４６】
一般的にデータの最小送信単位は前記ＲＢ単位である。ＬＴＥシステムで一般的に前記Ｎｓｙｍｂ＝７、ＮＲＢ＝１２であり、ＮＢＷ及びＮＲＢはシステム送信帯域の帯域幅に比例するが、ＬＴＥシステムではない他のシステムでは他の値を用いることができるだろう。
【００４７】
端末にスケジューリングされるＲＢ個数に比例してデータレートが増加するようになる。ＬＴＥシステムは６個の送信帯域幅を定義して操作する。ダウンリンクとアップリンクを周波数で区分して操作するＦＤＤシステムの場合、ダウンリンク送信帯域幅とアップリンク送信帯域幅が互いに異なることができる。チャンネル帯域幅はシステム送信帯域幅に対応されるＲＦ帯域幅を示す。
【００４８】
表１は、ＬＴＥシステムに定義されたシステム送信帯域幅とチャンネル帯域幅(Ｃｈａｎｎｅｌ ｂａｎｄｗｉｄｔｈ)の対応関係を示す。例えば、１０ＭＨｚチャンネル帯域幅を持つＬＴＥシステムは送信帯域幅が５０個のＲＢから構成される。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
ダウンリンク制御情報の場合、前記サブフレーム内衣最初Ｎ個のＯＦＤＭシンボル以内に送信されることができる。実施形態で一般的にＮ＝{１、２、３}である。したがって、現在サブフレームに送信しなければならない制御情報の量によって前記Ｎ値がサブフレームごとに可変的に適用されることができる。前記送信される制御情報は制御情報がＯＦＤＭシンボルのいくつにかけて送信されるかを示す制御チャンネル送信区間インジケータ、ダウンリンクデータ又はアップリンクデータに対するスケジューリング情報、ＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫに関する情報を含むことができる。
【００５１】
ＬＴＥシステムにおいてダウンリンクデータ又はアップリンクデータに対するスケジューリング情報はダウンリンク制御情報(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＤＣＩ)を介して基地局から端末に伝達する。ＤＣＩは様々なフォーマットによって定義され、各フォーマットによってアップリンクデータに対するスケジューリング情報(ＵＬ ｇｒａｎｔ)であるか、ダウンリンクデータに対するスケジューリング情報(ＤＬ ｇｒａｎｔ)であるか否か、制御情報の大きさが小さいコンパクトＤＣＩであるか否か、多重アンテナを用いた空間多重化(ｓｐａｔｉａｌ ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)を適用するか否か、電力制御用ＤＣＩであるか否かなどを示すことができる。例えば、ダウンリンクデータに対するスケジューリング制御情報(ＤＬ ｇｒａｎｔ)であるＤＣＩ ｆｏｒｍａｔ １は少なくとも次のような制御情報のうちの一つを含むことができる。
【００５２】
−リソース割り当て類型０／１フラッグ(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ ｔｙｐｅ ０／１ ｆｌａｇ)：リソース割り当て方式が類型０であるか類型１であるかを指示する。類型０はビットマップ方式を適用してＲＢＧ (ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ ｇｒｏｕｐ)単位でリソースを割り当てる。ＬＴＥシステムにおいてスケジューリングの基本単位は時間及び周波数領域リソースで表現されるＲＢで、ＲＢＧは複数個のＲＢから構成されて類型０方式でのスケジューリングの基本単位となる。類型１はＲＢＧ内で特定ＲＢを割り当てるようにする。
【００５３】
−リソースブロック割り当て(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ)：データ送信に割り当てられたＲＢを指示する。システム帯域幅及びリソース割り当て方式に従って表現するリソースが決定される。
【００５４】
−変調及びコーディング方式(Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ａｎｄ ｃｏｄｉｎｇ ｓｃｈｅｍｅ；ＭＣＳ)：データ送信に用いられた変調方式と送信しようとするデータであるｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋの大きさを指示する。
−ＨＡＲＱプロセス番号(ＨＡＲＱ ｐｒｏｃｅｓｓ ｎｕｍｂｅｒ)：ＨＡＲＱのプロセス番号を指示する。
−新しいデータインジケータ(Ｎｅｗ ｄａｔａ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)：ＨＡＲＱ初期送信であるか再送信であるかを指示する。
−重複バージョン(Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ ｖｅｒｓｉｏｎ)：ＨＡＲＱの重複バージョン(ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ ｖｅｒｓｉｏｎ)を指示する。
−ＰＵＣＣＨのための送信電力制御コマンド(Ｔｒａｎｓｍｉｔ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ(ＴＰＣ)ｃｏｍｍａｎｄ)ｆｏｒ ＰＵＣＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ ＣＨａｎｎｅｌ)：アップリンク制御チャンネルであるＰＵＣＣＨに対する送信電力制御コマンドを指示する。
【００５５】
前記ＤＣＩはチャンネルコーディング及び変調過程を経てダウンリンク物理制御チャンネルであるＰＤＣＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ)(又は、制御情報、以下、混用して使用)又はＥＰＤＣＣＨ(Ｅｎｈａｎｃｅｄ ＰＤＣＣＨ)(又は、向上した制御情報、以下、混用して使用)上で送信されることができる。
【００５６】
一般的に前記ＤＣＩは各端末に対して独立的に特定ＲＮＴＩ(Ｒａｄｉｏ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ)(又は、端末識別子)でスクランブルされてＣＲＣ(ｃｙｃｌｉｃ ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ ｃｈｅｃｋ)が追加され、チャンネルコーディングされた後、それぞれ独立的なＰＤＣＣＨから構成されて送信される。時間領域でＰＤＣＣＨは前記制御チャンネル送信区間の間のマッピングされて送信される。ＰＤＣＣＨの周波数領域マッピング位置は各端末の識別子(ＩＤ)によって決定され、全体システム送信帯域に広がって送信されることができる。
【００５７】
ダウンリンクデータはダウンリンクデータ送信用物理チャンネルであるＰＤＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)上で送信されることができる。ＰＤＳＣＨは前記制御チャンネル送信区間以後から送信されることができ、周波数領域での具体的なマッピング位置、変調方式などのスケジューリング情報は前記ＰＤＣＣＨを介して送信されるＤＣＩに基づいて決定される。
【００５８】
前記ＤＣＩを構成する制御情報のうちでＭＣＳを介して基地局は端末に送信しようとするＰＤＳＣＨに適用された変調方式と送信しようとするデータの大きさ(ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋ ｓｉｚｅ；ＴＢＳ)を通知する。実施形態でＭＣＳは５ビット又はそれよりさらに多いか少ないビットから構成されることができる。前記ＴＢＳは基地局が送信しようとするデータ(ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋ、ＴＢ)にエラー訂正のためのチャンネルコーディングが適用される以前の大きさに該当する。
【００５９】
本発明でトランスポートブロック(ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋ；ＴＢ)とは、ＭＡＣ(Ｍｅｄｉｕｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ)ヘッダー、ＭＡＣ制御要素(ｃｏｎｔｒｏｌ ｅｌｅｍｅｎｔ；ＣＥ)、１個以上のＭＡＣ ＳＤＵ(Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄａｔａ Ｕｎｉｔ)、ｐａｄｄｉｎｇビットを含むことができる。又はＴＢはＭＡＣ階層で物理階層(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｌａｙｅｒ)からダウンロードされるデータの単位又はＭＡＣ ＰＤＵ(Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｄａｔａ Ｕｎｉｔ)を示すことができる。
【００６０】
ＬＴＥシステムでサポートする変調方式は、ＱＰＳＫ(Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ)、１６ＱＡＭ(Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ)、６４ＱＡＭとして、それぞれの変調オーダー(Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｏｒｄｅｒ)(Ｑｍ)は２、４、６に該当する。すなわち、ＱＰＳＫ変調の場合、シンボル当たり２ビット、１６ＱＡＭ変調の場合、シンボル当たり４ビット、６４ＱＡＭ変調の場合、シンボル当たり６ビットを送信することができる。さらに、システム変形によって２５６ＱＡＭ以上の変調方式も用いられることができる。
【００６１】
図１Ｂは、ＬＴＥ−Ａシステムでアップリンクでデータ又は制御チャンネルが送信される無線リソース領域である時間−周波数領域の基本構造を示す図面である。
【００６２】
図１Ｂを参照すれば、横軸は時間領域を、縦軸は周波数領域を示す。時間領域での最小送信単位はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル１ｂ−０２として、ＮｓｙｍｂＵＬ個のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルが集まって一つのスロット１ｂ−０６を構成することができる。そして、２個のスロットが集まって一つのサブフレーム１ｂ−０５を構成する。周波数領域での最小送信単位はサブキャリアとして、全体システム送信帯域(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｂａｎｄｗｉｄｔｈ；１ｂ−０４)は総ＮＢＷ個のサブキャリアから構成される。ＮＢＷはシステム送信帯域に比例する値を持つことができる。
【００６３】
時間−周波数領域でリソースの基本単位はリソースエレメント(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ；ＲＥ、１ｂ−１２)としてＳＣ−ＦＤＭＡシンボルインデックス及びサブキャリアインデックスで定義することができる。リソースブロックペア(１ｂ−０８、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ ｐａｉｒ；ＲＢ ｐａｉｒ)は時間領域でＮｓｙｍｂＵＬ個の連続されたＳＣ−ＦＤＭＡシンボルと周波数領域でＮｓｃＲＢ個の連続されたサブキャリアで定義されることができる。したがって、一つのＲＢはＮｓｙｍｂＵＬ ｘ ＮｓｃＲＢ個のＲＥから構成される。
【００６４】
一般的にデータ又は制御情報の最小送信単位はＲＢ単位である。ＰＵＣＣＨの場合、１ＲＢに該当する周波数領域にマッピングされて１サブフレームのうちに送信される。
【００６５】
ＬＴＥシステムではダウンリンクデータ送信用物理チャンネルであるＰＤＳＣＨ又は半永久的スケジューリング解除(ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ ｒｅｌｅａｓｅ；ＳＰＳ ｒｅｌｅａｓｅ)を含むＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＤＣＨに対応するＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫが送信されるアップリンク物理チャンネルであるＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨのタイミング関係が定義されている。例えば、ＦＤＤ(ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｄｕｐｌｅｘ)で動作するＬＴＥシステムではｎ−４番目のサブフレームから送信されたＰＤＳＣＨ又はＳＰＳ ｒｅｌｅａｓｅを含むＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨに対応するＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫがｎ番目のサブフレームでＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨで送信される。
【００６６】
ＬＴＥシステムでダウンリンクＨＡＲＱはデータ再送信時点が固定されない非同期(ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ)ＨＡＲＱ方式を採択している。すなわち、基地局が送信した初期送信データに対して端末からＨＡＲＱ ＮＡＣＫがフィードバックされた場合、基地局は再送信データの送信時点をスケジューリング動作によって自由に決定する。端末はＨＡＲＱ動作のために受信データに対するデコーディング結果、エラーと判断されたデータに対してボパリングをした後、次再送信データとコンバイニングを行う。
【００６７】
端末はサブフレームｎに基地局から送信されたダウンリンクデータを含むＰＤＳＣＨを受信すれば、サブフレームｎ＋ｋに前記ダウンリンクデータのＨＡＲＱ ＡＣＫ 又はＮＡＣＫを含むアップリンク制御情報をＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨを介して基地局で送信する。この時、前記ｋはＬＴＥのシステムのＦＤＤ又はＴＤＤ(ｔｉｍｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｄｕｐｌｅｘ)とそのサブフレーム設定によって異なるように定義されている。例えば、ＦＤＤ ＬＴＥシステムの場合には前記ｋが４と固定される。一方、ＴＤＤ ＬＴＥシステムの場合には前記ｋがサブフレーム設定とサブフレーム番号によって変わることができる。
【００６８】
ＬＴＥシステムでダウンリンクＨＡＲＱと異なりアップリンクＨＡＲＱはデータ送信時点が固定された同期(ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ)ＨＡＲＱ方式を採択している。すなわち、アップリンクデータ送信用物理チャンネルであるＰＵＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)とここに先行するダウンリンク制御チャンネルであるＰＤＣＣＨ、そして前記ＰＵＳＣＨに対応されるダウンリンクＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫが送信される物理チャンネルであるＰＨＩＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｈｙｂｒｉｄ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｃｈａｎｎｅｌ)アップ／ダウンリンクタイミング関係が次のような規則によって固定されている。
【００６９】
端末はサブフレームｎに基地局から送信されたアップリンクスケジューリング制御情報を含むＰＤＣＣＨ又はダウンリンクＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫが送信されるＰＨＩＣＨを受信すれば、サブフレームｎ＋ｋに前記制御情報に対応されるアップリンクデータをＰＵＳＣＨを介して送信する。この時、前記ｋはＬＴＥのシステムのＦＤＤ又はＴＤＤ(ｔｉｍｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｄｕｐｌｅｘ)とその設定によって異なるように定義されている。例えば、ＦＤＤ ＬＴＥシステムの場合には前記ｋが４と固定される。
【００７０】
一方、ＴＤＤ ＬＴＥシステムの場合には前記ｋがサブフレーム設定とサブフレーム番号によって変わることができる。ＦＤＤ ＬＴＥシステムでサブフレームｎで基地局がアップリンクスケジューリング承認又はダウンリンク制御信号とデータを端末に送信すれば、端末はサブフレームｎで前記アップリンクスケジューリング承認又はダウンリンク制御信号とデータを受信する。先ずサブフレームｎでアップリンクスケジューリング承認を受けた場合、端末はサブフレームｎ＋４でアップリンクデータ送信をする。もし、サブフレームｎでダウンリンク制御信号とデータを受けた場合、端末はダウンリンクデータに対するＨＡＲＱ ＡＣＫ又はＮＡＣＫをサブフレームｎ＋４で送信する。したがって、端末はアップリンクスケジューリング承認を受けてアップリンクデータ送信をするか、若しくはダウンリンクデータを受信してＨＡＲＱ ＡＣＫ又はＮＡＣＫを伝達するために準備することができる時間は３個サブフレームに該当する３ｍｓとなる。
【００７１】
そして、端末はサブフレームｉに基地局からダウンリンクＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫを運ぶＰＨＩＣＨを受信すれば、前記ＰＨＩＣＨはサブフレームｉ−ｋに端末が送信したＰＵＳＣＨに対応される。この時、前記ｋはＬＴＥのシステムのＦＤＤ又はＴＤＤとその設定によって異なるように定義されている。例えば、ＦＤＤ ＬＴＥシステムの場合には前記ｋが４と固定される。一方、ＴＤＤ ＬＴＥシステムの場合には前記ｋがサブフレーム設定とサブフレーム番号によって変わることができる。
【００７２】
図１Ｃ及び図１Ｄは、５Ｇ又はＮＲシステムで考慮されるサービスであるｅＭＢＢ、ＵＲＬＬＣ、ｍＭＴＣ用データが周波数−時間リソースで割り当てられた態様を示す。
【００７３】
図１Ｃ及び図１Ｄを参照すれば、各システムで情報送信のために周波数及び時間リソースが割り当てられた方式を見られる。
【００７４】
先ず図１Ｃでは前提システム周波数帯域１ｃ−００でｅＭＢＢ、ＵＲＬＬＣ、ｍＭＴＣ用データが割り当てられた態様である。ｅＭＢＢ１ｃ−０１とｍＭＴＣ１ｃ−０９が特定周波数帯域で割り当てられて送信される途中にＵＲＬＬＣデータ(１ｃ−０３、１ｃ−０５、１ｃ−０７)が発生して送信が必要な場合、ｅＭＢＢ１ｃ−０１及びｍＭＴＣ１ｃ−０９が予め割り当てられた部分を空いているか、送信せずＵＲＬＬＣデータ(１ｃ−０３、１ｃ−０５、１ｃ−０７)を送信することができる。
【００７５】
前記サービスのうちでＵＲＬＬＣは遅延時間を減らすことが必要であるから、ｅＭＢＢが割り当てられたリソース１ｃ−０１の一部分にＵＲＬＬＣデータが割り当て(１ｃ−０３、１ｃ−０５、１ｃ−０７)られて送信されることができる。もちろん、ｅＭＢＢが割り当てられたリソースでＵＲＬＬＣが追加に割り当てられて送信される場合、重複される周波数−時間リソースではｅＭＢＢデータが送信されないこともあり、したがって、ｅＭＢＢデータの送信性能が低くなることができる。すなわち、前記の場合にＵＲＬＬＣ割り当てによるｅＭＢＢデータ送信失敗が発生することができる。
【００７６】
図１Ｄでは全体システム周波数帯域１ｄ−００を分けて各サブバンド(１ｄ−０２、１ｄ−０４、１ｄ−０６)でサービス及びデータを送信する用途で用いることができる。前記サブバンド設定に係る情報は予め決定されることができ、この情報は基地局が端末に上位シグナリングを介して送信されることができる。若しくは、前記サブバンドに係る情報は基地局又はネットワークノードが任意に分け、端末に別途のサブバンド設定情報の送信無しにサービスを提供することもできる。図１Ｄではサブバンド１ｄ−０２はｅＭＢＢデータ送信、サブバンド４０４はＵＲＬＬＣデータ送信、サブバンド１ｄ−０６ではｍＭＴＣ データ送信にも用いられる態様を示す。
【００７７】
実施形態の全般でＵＲＬＬＣ送信に用いられる送信時間区間(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｔｉｍｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ、ＴＴＩ)の長さはｅＭＢＢ又はｍＭＴＣ送信に用いられるＴＴＩ長さより短いことがある。さらに、ＵＲＬＬＣに係る情報の応答をｅＭＢＢ又はｍＭＴＣより早く送信することができ、これにより低い遅延で情報を送受信することができる。
【００７８】
図１Ｅは、一つのトランスポートブロックがいくつかのコードブロックで分けられてＣＲＣが追加される過程を示す図面である。
【００７９】
図１Ｅを参照すれば、アップリンク又はダウンリンクで送信しようとする一つのトランスポートブロック(１ｅ−０１、ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋ；ＴＢ)は最後部又は先頭部にＣＲＣ(１ｅ−０３)が追加されることができる。前記ＣＲＣは１６ビット又は２４ビット又は予め固定されたビット数を持つかチャンネル状況などによって可変的なビット数を持つことができ、チャンネルコーディングの成功可否を判断することができるのに用いられることができる。
【００８０】
ＴＢとＣＲＣが追加されたブロック(１ｅ−０１、１ｅ−０３)はいくつかのコードブロック(ｃｏｄｅｂｌｏｃｋ；ＣＢ(１ｅ−０７、１ｅ−０９、１ｅ−１１、１ｅ−１３)で分けられることができる(１ｅ−０５)。前記コードブロックは最大大きさが予め定められて分けられることができ、この場合、最後のコードブロック１ｅ−１３は他のコードブロックより大きさが小さいか、０、ランダム値又は１を入れて他のコードブロックと長さが同じになるように合わせられることができる。
【００８１】
前記分けられたコードブロックにそれぞれＣＲＣ(１ｅ−１７、１ｅ−１９、１ｅ−２１、１ｅ−２３)が追加されることができる(１ｅ−１５)。前記ＣＲＣは１６ビット又は２４ビット若しくは予め固定されたビット数を持つことができ、チャンネルコーディングの成功可否を判断することができるのに用いられることができる。しかし、前記ＴＢに追加されたＣＲＣ１ｅ−０３とコードブロックに追加されたＣＲＣ(１ｅ−１７、１ｅ−１９、１ｅ−２１、１ｅ−２３)はコードブロックに適用されるチャンネルコードの種類によって省略されることもできる。
【００８２】
例えば、ターボコードではなくＬＤＰＣ(Ｌｏｗ Ｄｅｎｓｉｔｙ Ｐａｒｉｔｙ Ｃｈｅｃｋ)コードがコードブロックに適用される場合、コードブロックごとに挿入されるＣＲＣ(１ｅ−１７、１ｅ−１９、１ｅ−２１、１ｅ−２３)は省略されることもできるだろう。しかし、ＬＤＰＣが適用される場合にもＣＲＣ(１ｅ−１７、１ｅ−１９、１ｅ−２１、１ｅ−２３)はそのままコードブロックに追加されることができる。さらに、ポーラータイコードが用いられる場合に ＣＲＣが追加されたり省略されることができる。
【００８３】
図１Ｆは、アウターコードが用いられて送信される方式を示す図面で、図１Ｇは前記アウターコードが用いられた通信システムの構造を示すブロック図である。
【００８４】
図１Ｆ及び図１Ｇを参照すれば、アウターコードを用いて信号を送信する方法に対して示す。
【００８５】
図１Ｆは、一つのトランスポートブロックがいくつかのコードブロックで分けられた後、各コードブロックで同じ位置にあるビット又はシンボル１ｆ−０４同士の第２チャンネルコードでエンコーディングされてパリティービット又はシンボル１ｆ−０６が生成されることができる(１ｆ−０２)。以後に、各コードブロックと第２チャンネルコードエンコーディングで生成されたパリティーコードブロックにそれぞれＣＲＣが追加されることができる(１ｆ−０８、１ｆ−１０)。
【００８６】
前記ＣＲＣの追加はチャンネルコードの種類によって追加可否が変わることができる。例えば、ターボコードが第１チャンネルコードとして用いられる場合には前記ＣＲＣ(１ｆ−０８、１ｆ−１０)が追加されるが、以後には第１チャンネルコードエンコーディングでそれぞれのコードブロック及びパリティーコードブロックがエンコーディングされることができる。前記トランスポートブロックは上位階層から物理階層で伝達した一つのＴＢである。
【００８７】
物理階層で前記ＴＢはデータで見なされる。先ず前記ＴＢにＣＲＣを追加する。前記ＣＲＣを生成するためにＴＢデータビットとｃｙｃｌｉｃ ｇｅｎｅｒａｔｏｒ ｐｏｌｙｎｏｍｉａｌが用いられることができ、前記ｃｙｃｌｉｃ ｇｅｎｅｒａｔｏｒ ｐｏｌｙｎｏｍｉａｌは多様な方法で定義されることができる。
【００８８】
例えば、２４ビットＣＲＣのためのｃｙｃｌｉｃ ｇｅｎｅｒａｔｏｒ ｐｏｌｙｎｏｍｉａｌ ｇＣＲＣ２４Ａ(Ｄ)= Ｄ２４＋Ｄ２３＋Ｄ１８＋Ｄ１７＋Ｄ１４＋Ｄ１１＋Ｄ１０＋Ｄ７＋Ｄ６＋Ｄ５＋Ｄ４＋Ｄ３＋Ｄ＋１と仮定し、Ｌ=２４とする時、
【００８９】
【数１】
2020513700.tif 000004
【００９０】
前記の例でＣＲＣ長さＬは２４の場合で説明したが、前記長さは１２、１６、２４、３２、４０、４８、６４などの様々な長さで決定されることができるだろう。前記分割されたＣＢはそれぞれＣＲＣが追加され、ＣＢのＣＲＣにはＴＢのＣＲＣとは異なるｃｙｃｌｉｃ ｇｅｎｅｒａｔｏｒ ｐｏｌｙｎｏｍｉａｌが用いられることができる。
【００９１】
従来のＬＴＥシステムでは初期データ送信以後、初期送信失敗によって再送信をするとき、初期送信したＴＢをさらに送信するようになる。従来ＬＴＥシステムとは異なるようにＴＢ単位ではないＣＢ単位又は多くのＣＢ単位の再送信も可能であろう。これのためには端末から一つのＴＢ当たり多くのビット(ｂｉｔ)のＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックが送信される必要がある。さらに、再送信時点の基地局から送信される、スケジューリングのための制御情報には、再送信が成り立つ部分がどの部分であるかを示す情報が提供される。
【００９２】
アウターコードが用いられる場合、送信するデータは第２チャンネルコーディングエンコーダー(１ｇ−０９)を通過する。前記第２チャンネルコーディングに用いられるチャンネルコードは例えば、Ｒｅｅｄ−ｓｏｌｏｍｏｎ ｃｏｄｅ、ＢＣＨ ｃｏｄｅ、Ｒａｐｔｏｒ ｃｏｄｅ、パリティービット生成コードなどが用いられることができるだろう。このように第２チャンネルコーディングエンコーダー１ｇ−０９を通過したビット又はシンボルは第１チャンネルコーディングエンコーダー１ｇ−１１を通過する。前記第１チャンネルコーディングに用いられるチャンネルコードはＣｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ ｃｏｄｅ、ＬＤＰＣ ｃｏｄｅ、Ｔｕｒｂｏ ｃｏｄｅ、Ｐｏｌａｒ ｃｏｄｅなどがある。
【００９３】
このようなチャンネルコーディングされたシンボルはチャンネル１ｇ−１３を通過して受信機に受信されると、受信機側では受信した信号に基づいて第１チャンネルコーディングデコーダー１ｇ−１５と第２チャンネルコーディングデコーダー１ｇ−１７を順次に動作させることができる。第１チャンネルコーディングデコーダー１ｇ−１５及び第２チャンネルコーディングデコーダー１ｇ−１７はそれぞれ第１チャンネルコーディングエンコーダー(１ｇ−１１)及び第２チャンネルコーディングエンコーダー(１ｇ−０９)と対応される動作を行うことができる。
【００９４】
一方、アウターコードが用いられないチャンネルコーディングブロック図では第１チャンネルコーディングエンコーダー１ｇ−１１と第１チャンネルコーディングデコーダー１ｇ−０５だけ送受信機でそれぞれ用いられ、第２チャンネルコーディングエンコーダーと第２チャンネルコーディングデコーダーは用いられない。アウターコードが用いられない場合にも第１チャンネルコーディングエンコーダー１ｇ−１１と第１チャンネルコーディングデコーダー１ｇ−０５はアウターコードが用いられた場合と同様に構成されることができる。
【００９５】
以下で記述されるｅＭＢＢサービスを第１タイプサービスといい、ｅＭＢＢ用データを第１タイプデータと言う。前記第１タイプサービス又は第１タイプデータはｅＭＢＢで限定されることではなく、高速データ電送が要求されるか広帯域送信をする場合にもが該当されることができる。
【００９６】
さらに、ＵＲＬＬＣサービスを第２タイプサービス、ＵＲＬＬＣ用データを第２タイプデータと言う。前記第２タイプサービス又は第２タイプデータはＵＲＬＬＣで限定されることではなく、低遅延時間が要求されたり高信頼も送信が必要な場合、又は低遅延時間及び高信頼度が同時に要求される他のシステムにも該当されることができる。
【００９７】
さらに、ｍＭＴＣサービスを第３タイプサービス、ｍＭＴＣ用データを第３タイプデータと言う。前記第３タイプサービス又は第３タイプデータはｍＭＴＣで限定されることではなく、底速度又は広いカバレッジ、又は低電力などが要求される場合に該当されることができる。
【００９８】
さらに、実施形態を説明するときに第１タイプサービスは第３タイプサービスを含むか含まないことで理解されることができる。
【００９９】
前記３つのサービス又はデータを送信するために各タイプ別で用いる物理階層チャンネルの構造は異なることができる。例えば、送信時間区間(ＴＴＩ)の長さ、周波数リソースの割り当て単位、制御チャンネルの構造及びデータのマッピング方法のうちの少なくとも一つが異なることができるだろう。
【０１００】
前記では３つのサービスと３つのデータで説明をしたが、さらに多い種類のサービスとそれに該当するデータが存在することができ、この場合にも本発明の内容が適用されることができる。
【０１０１】
実施形態で提案する方法及び装置を説明するために従来のＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａシステムでの物理チャンネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｃｈａｎｎｅｌ)と信号(ｓｉｇｎａｌ)という用語が用いられることができる。しかし、本発明の内容はＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａシステムではない無線通信システムで適用されることができる。
【０１０２】
実施形態は上述したように、第１タイプ、第２タイプ、第３タイプサービス又はデータ送信のための端末と基地局の送受信動作を定義し、互いに異なるタイプのサービス又はデータスケジューリングを受ける端末を同一システム内で共に操作するための具体的な方法を提案する。本発明で第１タイプ、第２タイプ、第３タイプ端末はそれぞれの１タイプ、第２タイプ、第３タイプサービス又はデータスケジューリングを受けた端末を示す。実施形態で第１タイプ端末、第２タイプ端末及び第３タイプ端末は同一端末であれば良く、それぞれ異なる端末であれば良い。
【０１０３】
以下、本発明の実施形態を添付した図面と共に詳しく説明する。さらに、本発明を説明するにおいて関連する機能又は構成に対する具体的な説明が本発明の要旨を不必要に不明瞭にすることができると判断された場合、その詳細な説明は省略する。そして、後述される用語は本発明での機能を考慮して定義された用語としてこれはユーザ、運用者の意図又は慣例などによって変わることができる。したがって、その定義は本明細書全般にわたった内容に基づいて下ろされなければならないだろう。
【０１０４】
以下、基地局は端末のリソース割り当てを行う主体として、ｅＮｏｄｅ Ｂ、Ｎｏｄｅ Ｂ、ＢＳ(Ｂａｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)、無線接続ユニット、基地局制御機、又はネットワーク上のノードのうちの少なくとも一つであれば良い。端末はＵＥ(Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)、ＭＳ(Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)、セルラーフォン、スマートフォーン、コンピューター、又は通信機能を行うことができるマルチメディアシステムを含むことができる。
【０１０５】
本発明でダウンリンク(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ；ＤＬ)は基地局が端末に送信する信号の無線送信経路で、アップリンクは(Ｕｐｌｉｎｋ；ＵＬ)は端末が基地局に送信する信号の無線送信経路を意味する。
【０１０６】
さらに、以下でＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａシステムを一例として本発明の実施形態を説明するが、類似の技術的背景又はチャンネル形態を有するその他の通信システムにも本発明の実施形態が適用されることができる。例えば、ＬＴＥ−Ａ以後に開発される５世代移動通信技術(５Ｇ、ｎｅｗ ｒａｄｉｏ、ＮＲ)がここに含まれることができるだろう。さらに、本発明の実施形態は熟練された技術的知識を有する者の判断として本発明の範囲を大きく逸脱せず範囲で一部変形を介して他の通信システムにも適用されることができる。
【０１０７】
本発明で送信時間区間(ＴＴＩ；ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｔｉｍｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ)は制御信号及びデータ信号が送信される単位を意味し、又はデータ信号が送信される単位を意味することができる。例えば、既存のＬＴＥシステムダウンリンクで送信時間区間は１ ｍｓの時間単位であるサブフレームとなる。一方、本発明でアップリンクでの送信時間区間とは制御信号又はデータ信号が送信される単位を意味し、又はデータ信号が送信される単位を意味することができる。既存のＬＴＥシステムアップリンクでの送信時間区間はダウンリンクと同一な１ｍｓの時間単位であるサブフレームである。
【０１０８】
以下で特に言及しない限り、記述されるｓｈｏｒｔｅｎｅｄ−ＴＴＩ端末は１ｍｓ又は１ｍｓより短い送信時間区間に制御情報、又はデータ、若しくは制御情報及びデータを送信することができる端末を含むことができ、前記ｎｏｒｍａｌ−ＴＴＩ端末は１ｍｓの送信時間区間に制御情報、又はデータ、若しくは制御情報及びデータを送信することができる端末を含むことができる。一方、本発明ではｓｈｏｒｔｅｎｅｄ−ＴＴＩ、ｓｈｏｒｔｅｒ−ＴＴＩ、ｓｈｏｒｔｅｎｅｄ ＴＴＩ、ｓｈｏｒｔｅｒ ＴＴＩ、ｓｈｏｒｔ ＴＴＩ、ｓＴＴＩは同じ意味を有して混用して用いられる。さらに、本発明ではＮｏｒｍａｌ−ＴＴＩ、ｎｏｒｍａｌ ＴＴＩ、ｓｕｂｆｒａｍｅ ＴＴＩ、ｌｅｇａｃｙ ＴＴＩは同じ意味で混用して用いられる。
【０１０９】
前記でｓｈｏｒｔｅｎｅｄ−ＴＴＩと ｎｏｒｍａｌ−ＴＴＩを区分する基準である１ｍｓはシステムによって異なることができる。すなわち、特定ＮＲシステムでは０．２ｍｓを基準で、ＴＴＩが０．２ｍｓより短ければｓｈｏｒｔｅｎｅｄ−ＴＴＩで、０．２ｍｓであるＴＴＩはＮｏｒｍａｌ−ＴＴＩと言えることができる。
【０１１０】
一方、セルラー無線通信システム性能の重要な基準中の一つはパケットデータ遅延時間(ｌａｔｅｎｃｙ)である。このためにＬＴＥシステムでは１ｍｓの送信時間区間(Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｔｉｍｅ Ｉｎｔｅｒｖａｌ；ＴＴＩ)を持つサブフレーム単位で信号の送受信が成る。前記のように動作するＬＴＥシステムで１ｍｓより短い送信時間区間を持つ端末(ｓｈｏｒｔ−ＴＴＩ ＵＥ)をサポートすることもできるだろう。
一方、５世代移動通信システムであるＮＲでは送信時間区間が１ｍｓより短いことがある。
【０１１１】
Ｓｈｏｒｔ−ＴＴＩ端末は遅延時間(ｌａｔｅｎｃｙ)が重要なＶｏｉｃｅ ｏｖｅｒ ＬＴＥ(ＶｏＬＴＥ)サービス、遠隔操縦のようなサービスに適合することで予想される。さらに、ｓｈｏｒｔ−ＴＴＩ端末はセルラー基盤でミッションクリティカル(ｍｉｓｓｉｏｎ ｃｒｉｔｉｃａｌ)なモノのインターネット(ＩｏＴ；Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ)を実現することができる手段で期待される。
【０１１２】
さらに、本発明でｓｈｏｒｔｅｎｅｄ−ＴＴＩデータはｓｈｏｒｔｅｎｅｄ ＴＴＩ単位で送受信されるＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨで送信されるデータを意味し、ｎｏｒｍａｌ−ＴＴＩデータはサブフレーム単位で送受信されるＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨで送信されるデータを意味する。本発明でｓｈｏｒｔｅｎｅｄ−ＴＴＩ用制御信号はｓｈｏｒｔｅｎｅｄ−ＴＴＩモード動作のための制御信号を意味してｓＰＤＣＣＨと言い、ｎｏｒｍａｌ−ＴＴＩ用制御信号はｎｏｒｍａｌ−ＴＴＩモード動作のための制御信号を意味する。例えば、ｎｏｒｍａｌ−ＴＴＩ用制御信号は既存のＬＴＥシステムでのＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨ、ＰＵＣＣＨなどになることができる。
【０１１３】
本発明では従来のＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａシステムでの物理チャンネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｃｈａｎｎｅｌ)と信号(ｓｉｇｎａｌ)という用語をデータ又は制御信号と混用して用いることができる。例えば、ＰＤＳＣＨはｎｏｒｍａｌ−ＴＴＩデータが送信される物理チャンネルであるが、本発明ではＰＤＳＣＨをｎｏｒｍａｌ−ＴＴＩデータといい、ｓＰＤＳＣＨはｓｈｏｒｔｅｎｅｄ−ＴＴＩデータが送信される物理チャンネルであるが、本発明ではｓＰＤＳＣＨを ｓｈｏｒｔｅｎｅｄ−ＴＴＩデータと言える。類似に本発明でダウンリンク及びアップリンクで送信されるｓｈｏｒｔｅｎｅｄ−ＴＴＩデータをｓＰＤＳＣＨとｓＰＵＳＣＨと言う。
【０１１４】
以下、本発明ではアップリンクスケジューリング承認信号とダウンリンクデータ信号を第１信号と称する。さらに、本発明ではアップリンクスケジューリング承認に対するアップリンクデータ信号と、ダウンリンクデータ信号に対するＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫを第２信号と称する。本発明では基地局が端末に送信する信号中で、端末からの応答を期待する信号であれば第１信号となることができ、第１信号に該当する端末の応答信号が第２信号となることができる。さらに、本発明で第１信号のサービス種類はｅＭＢＢ、ｍＭＴＣ、ＵＲＬＬＣなどのカテゴリーに属することができる。
【０１１５】
以下、本発明で第１信号のＴＴＩ長さは、第１信号が送信される時間の長さを意味する。さらに、本発明で第２信号のＴＴＩ長さは、第２信号が送信される時間の長さを意味する。さらに、本発明で第２信号送信タイミングとは端末が第２信号をいつ送信し、基地局が第２信号をいつ受信するかに対する情報であり、第２信号送受信タイミングであると言及することができる。
【０１１６】
本発明でＴＤＤシステムとは言及がない場合、一般的にＦＤＤシステムに対して説明する。しかし、ＦＤＤシステムにおける本発明での方法及び装置は、簡単な変形によってＴＤＤシステムにも適用することができるだろう。
【０１１７】
以下、本発明で上位シグナリングは基地局で物理階層のダウンリンクデータチャンネルを用いて端末で、又は端末で物理階層のアップリンクデータチャンネルを用いて基地局へ伝達される信号伝達方法であり、ＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ)シグナリング(ｓｉｇｎａｌｉｎｇ)又はＭＡＣ制御要素(ＣＥ；ｃｏｎｔｒｏｌ ｅｌｅｍｅｎｔ)と言及されることもできる。
【０１１８】
以下、本発明で
【０１１９】
【数２】
2020513700.tif 000005
【０１２０】
図１Ｈは、本発明の実施形態による部分再送信の一例を示す図面である。
【０１２１】
図１Ｈは、基地局が端末ａにｅＭＢＢデータ１ｈ−０３を制御信号１ｈ−０１を用いてスケジューリングし、以後ｅＭＢＢデータ１ｈ−０３が送信されるとき、ｅＭＢＢデータがマッピングされるリソース一部分１ｈ−０７を、同じ端末ａ又は他の端末ｂに他のデータ１ｈ−０７を送信するのに用い、以後端末ａに送信した、若しくは送信することができなかったｅＭＢＢのデータのうちの一部１ｈ−１５を次のＴＴＩ１ｈ−１０に再送信することを示す図面である。前記一部再送信される単位はＣＢ又は一つ以上のＣＢから構成されるＣＢグループとなることができる。
【０１２２】
ｅＭＢＢ制御信号１ｈ−０１は端末ａへのｅＭＢＢ データ１ｈ−０３に対するスケジューリング情報を伝達し、ｅＭＢＢデータ１ｈ−０３が送信される途中にＵＲＬＬＣデータが発生すると、基地局は端末ｂにＵＲＬＬＣ制御信号及びデータを送信する１ｈ−０７。前記ＵＲＬＬＣ制御信号及びデータの送信は、既存のスケジューリングされたｅＭＢＢデータ１ｈ−０３の一部をリソースにマッピングせず、ＵＲＬＬＣ制御信号及びデータ１ｈ−０７を前記リソースにマッピングして送信することで行われる。
【０１２３】
したがって、ｅＭＢＢ一部が既存のＴＴＩ１ｈ−０５で送信されなく、これによりｅＭＢＢ端末がｅＭＢＢデータデコーディングに失敗することができる。これを補うために、１ｈ−０５ＴＴＩで送信されないｅＭＢＢデータ一部を、１ｈ−１０ＴＴＩで送信(１ｈ−１３)する。前記部分送信は初期送信以後のＴＴＩ１ｈ−１０から成り、初期送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を端末から受けず行われることができ、前記部分送信は次のＴＴＩの制御信号領域１ｈ−０９でスケジューリング情報が伝達されることができる。
【０１２４】
前記の次のＴＴＩの制御信号領域１ｈ−０９には、他の端末にｅＭＢＢ又は他のデータ１ｈ−１７が送信されるとき、ｅＭＢＢ又は他のデータ１ｈ−１７のリソースマッピングが開始されるシンボル位置に対する情報が含まれる(１ｈ−１１)ことができる。前記情報は制御信号領域１ｈ−０９で送信されるダウンリンク制御情報(ＤＣＩ)の一部ビットから伝達されることができる。ｅＭＢＢ又は他のデータ１ｈ−１７のリソースマッピングが開始されるシンボル位置に対する情報を用い、特定シンボルで、以前初期送信に対する部分送信１ｈ−１５を行う。図１ＨのｅＭＢＢ制御信号(１ｈ−０１、１ｈ−０９)は表示された領域全部で伝達せず一部分の領域にだけ伝達されることができる。さらに、制御信号(１ｈ−０１、１ｈ−０９)が全体周波数帯域ではない一部周波数帯域にだけ伝達されることもできる。
【０１２５】
前記ではＵＲＬＬＣデータ１ｈ−０７送信のためにｅＭＢＢ一部分が送信されないことによって次のＴＴＩで一部分再送信１ｈ−１５をする一例を説明したが、ＵＲＬＬＣデータ送信のためではなくても、基地局が任意にデータの特定の一部分を再送信する用途で用いられることができるだろう。さらに、ＵＲＬＬＣデータ１ｈ−０７送信のためにｅＭＢＢ一部分が送信されないことによって次のＴＴＩで一部分再送信１ｈ−１５をする一例を説明したが、前記で一部分再送信１ｈ−１５することが当該部分の初期送信で区分されることができる。すなわち、次のＴＴＩ１ｈ−１０で一部再送信１ｈ−１５を受信した端末は、以前のＴＴＩ１ｈ−０５で受信した部分と結合してＨＡＲＱデコーディングを行われず、次のＴＴＩ１ｈ−１０で一部再送信１ｈ−１５だけ用いて別途のデコーディングを行うことができる。
【０１２６】
さらに、初期送信以後のＴＴＩ１ｈ−１０で制御信号以後の第１のシンボルから再送信される場合を説明したが、再送信の位置は多様に変更して適用することが可能であろう。
【０１２７】
さらに、前記ではダウンリンク送信の場合を一例にして説明したが、アップリンク送信の場合にも容易に変形して適用することができる。図１Ｈの(ｂ)と(ｃ)もそれぞれ初期送信された６個のＣＢのうちのＣＢ２とＣＢ３が再送信される一例を示す図面である。
【０１２８】
[第１−１実施形態]
第１−１実施形態ではデータの部分再送信のスケジューリング情報を伝達するための一つの制御情報を構成する方法に対して図１Ｈ、図１Ｉ、図１Ｊを参照して説明する。本実施形態で提供するスケジューリング方法はｓｉｎｇｌｅ−ｌｅｖｅｌ制御情報、ｓｉｎｇｌｅ−ｓｔａｇｅ制御情報などで呼ばれることができる。
【０１２９】
図１Ｈで初期送信データ１ｈ−０３及び部分再送信１ｈ−１５のスケジューリングのために制御情報(１ｈ−０１、１ｈ−０９)が送信される。前記制御情報(１ｈ−０１、１ｈ−０９)は同じ大きさのビットフィールドから構成されることができる。前記制御情報(１ｈ−０１、１ｈ−０９)は部分再送信のためのビットフィールドを含むことができる。前記部分再送信のためのビットフィールドは下記で説明するＣＢグループインジケータとＣＢグループＮＤＩであれば良い。
【０１３０】
図１Ｉは、ＣＢグループインジケータ(ＣＢ−ｇｒｏｕｐ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)の構成を示す図面である。
【０１３１】
ＣＢグループインジケータ１ｉ−０１は、例えば、ダウンリンクデータ送信で現在スケジューリングされるデータに一つのＴＢでどんなＣＢが含まれているかを示すことができる。もし、アップリンク送信に対するスケジューリングであれば、ＣＢグループインジケータは一つのＴＢでどんなＣＢを端末が送信しなければならないかを示すことができる。
【０１３２】
図１Ｉは、ＣＢグループインジケータ１ｉ−０１が４ビット(１ｉ−１０、１ｉ−１１、１ｉ−１２、１ｉ−１３)から構成された一例を示す。それぞれのビットが示すＣＢのマッピングは下記第１−３実施形態で提供された方法が適用されることができる。単に、例えば、一つのＴＢが４個のＣＢで構成されるときは、前から順番どおり一つのＣＢを示す情報が一つのビットにマッピングされることができる。例えば、ＣＢグループインジケータ１ｉ−０１の４ビット(１ｉ−１０、１ｉ−１１、１ｉ−１２、１ｉ−１３)が０１１０を示すときには第２と第３のＣＢが送信される場合であっても良い。もし、前記ＣＢグループインジケータ１ｉ−０１の４ビット(１ｉ−１０、１ｉ−１１、１ｉ−１２、１ｉ−１３)が００００であるときには当該送信が初期送信に該当すると基地局と端末が判断することができる。
【０１３３】
図１Ｊは、ＣＢグループＮＤＩ(ｎｅｗ ｄａｔａ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)の構成を示す図面である。
【０１３４】
ＣＢグループ ＮＤＩ１ｊ−０３は、例えば、ダウンリンクデータ送信で現在受信しているＣＢ又はＣＢグル−プをデコーディングすることによって、初期送信したＣＢの情報を用いてデコーディングするか、又は初期送信したＣＢの情報を捨てて現在送信されるＣＢだけ用いてデコーディングするかを示すことができる。前記ＣＢグループＮＤＩはアップリンクスケジューリング用制御情報では含まれないこともある。
【０１３５】
図１Ｊは、ＣＢグループＮＤＩ１ｊ−０３が４ビット(１ｊ−２０、１ｊ−２１、１ｊ−２２、１ｊ−２３)から構成された一例を示す。それぞれのビットが示すＣＢのマッピングは下記第１−３実施形態で提供された方法が適用されることができる。単に、例えば、一つのＴＢが４個のＣＢから構成されるときは、前から順番どおり一つのＣＢを示す情報が一つのビットにマッピングされることができる。例えば、ＣＢグループ ＮＤＩ１ｊ−０３の４ビット(１ｊ−２０、１ｊ−２１、１ｊ−２２、１ｊ−２３)が０１１０を示すときには第２と第３のＣＢをデコーディングするにおいて、以前に受信した第２と第３のＣＢ情報を使用しないか捨てて、現在受信される第２と第３のＣＢ部分だけ用いてデコーディングを行うことができる。
【０１３６】
前記ＣＢグループ ＮＤＩを解釈するにあたり、前記で説明したＣＢグループインジケータと接続されていても良い。何故ならば現在再送信において一部ＣＢだけ送信される場合があるから、現在再送信されるＣＢに限ってＣＢグループＮＤＩが有効であるからである。したがって、ＣＢ又はＣＢグループをデコーディングするにあたり、初期送信された情報を捨てることを判断するとき、ＣＢグループＮＤＩとＣＢグループインジケータを各成分のビット同士の掛けて判断することができる。４個のＣＢが送信される場合を例えば、ＣＢグループＮＤＩは０１０１で、ＣＢグループインジケータは０１１０であるとき、ＣＢグループインジケータに応じて端末は現在は第２と第３のＣＢが送信されていると判断することができ、ＣＢグループＮＤＩとＣＢグループインジケータの成分別の倍０１００によって第２のＣＢのデコーディングには初期送信した結果を捨ててデコーディングを行い、第３のＣＢのデコーディングには初期送信した結果と共にデコーディングを行うことができる。
【０１３７】
以下、図１ＫＡから図１ＫＤまではＣＢグループインジケータとＣＢグループＮＤＩを構成して解釈する基地局と端末の動作を示すフローチャートである。便宜上、ダウンリンクデータ送信を基準で説明し、アップリンクデータ送信にも適用することができるだろう。
【０１３８】
図１ＫＡは、基地局がＴＢの送信においてＣＢグループの送信するか否かを示すＣＢグループインジケータのビットフィールドを構成する方法を示すフローチャートである。
基地局はＴＢの送信準備をするとき(１ｋ１−０２)、前記ＴＢの送信が初期送信であるか確認する(１ｋ１−０４)。
【０１３９】
前記ＴＢが初期送信であればＣＢグループインジケータを全部０で設定する(１ｋ１−０６)。前記ＴＢが初期送信ではなければ、特定ＣＢグループが送信されるか確認する(１ｋ１−０８)。
【０１４０】
もし、前記ＣＢグループが送信される場合はＣＢグループインジケータの当該ビットを１で設定(１ｋ１−１０)し、前記ＣＢグループが送信されない場合はＣＢグループインジケータの当該ビットを０で設定(１ｋ１−１２)する。
【０１４１】
図１ＫＢは、端末がＴＢの受信においてＣＢグループの送信可否を示すＣＢグループインジケータのビットフィールドを解釈してＣＢグループをデコーディングする方法を示すフローチャートである。
【０１４２】
端末はＴＢの受信準備をするとき(１ｋ２−０２)、ＣＢグループインジケータが全部０であるか確認する(１ｋ２−０４)。前記ＣＢグループインジケータが全部０であれば、送信されたＴＢを初期送信で見なす(１ｋ２−０６)。前記ＣＢグループインジケータが全部０ではなければ、ＣＢグループインジケータの特定ビットが１であるかを確認する(１ｋ２−０８)。前記ＣＢグループインジケータの特定ビットが１であれば、当該ＣＢグループが送信されていると判断し、当該ＣＢグループのデコーディングを行う(１ｋ２−１０)。前記ＣＢグループインジケータの特定ビットが０であれば、当該ＣＢグループが送信されないと判断し、当該ＣＢグループのデコーディングを行わない(１ｋ２−１２)。
【０１４３】
図１ＫＣは、基地局がＴＢの送信において、以前に送信されたＣＢグループの初期送信が端末デコーディングに用いられないようにするためにＣＢグループＮＤＩのビットフィールドを構成する方法を示すフローチャートである。
【０１４４】
基地局はＴＢの送信準備をするとき(１ｋ３−０２)、特定ＣＢグループの初期送信が端末デコーディングに用いられないようにするか判断する(１ｋ３−０４)。前記特定ＣＢグループの初期送信を端末が利用せず、現在送信されるＣＢグループだけ用いてデコーディングを行うようにするためには、ＣＢグループＮＤＩの当該ビットを１で設定する(１ｋ３−０６)。前記特定ＣＢグループの初期送信を端末が用い、ＨＡＲＱ ｃｏｍｂｉｎｉｎｇをして現在送信されるＣＢグループのデコーディングを行うようにするためには、ＣＢグループＮＤＩの当該ビットを０で設定する(１ｋ３−０８)。
【０１４５】
図１ＫＤは、端末がＴＢの受信において、特定ＣＢグループのＮＤＩビットフィールドを確認し、以前に送信されたＣＢグループの初期送信を端末デコーディングに用いるか否かを決定する方法を示すフローチャートである。
【０１４６】
端末はＴＢの受信準備をするとき(１ｋ４−０２)、ＣＢグループＮＤＩの特定ビットが１であるかを確認する(１ｋ４−０４)。前記ＣＢグループＮＤＩの特定ビットが１であれば、当該ＣＢグループの初期送信を現在のＣＢグループのデコーディングに使用しない(１ｋ４−０６)。前記ＣＢグループＮＤＩの特定ビットが０であれば、当該ＣＢグループの初期送信を現在ＣＢグループのデコーディングに用いるためにＨＡＲＱ ｃｏｍｂｉｎｉｎｇを実行する(１ｋ４−０８)。
【０１４７】
本実施例でＣＢグループインジケータのビットフィールドとＣＢグループのＮＤＩビットフィールドの大きさはそれぞれ基地局から予め設定されることができ、又は定められた値が用いられることができる。
【０１４８】
本実施形態のようにＣＢグループインジケータのビットフィールドとＣＢグループのＮＤＩ ビットフィールドが制御情報に含まれる場合にはＴＢのＮＤＩ情報は制御情報で省略されることができる。
【０１４９】
(第１−１−１実施形態)
第１−１−１実施形態では第１−１実施形態を行うにあたり、データの部分再送信のスケジューリング情報を伝達するための一つの制御情報を構成するとき、制御情報のビット数を減らしながらＣＢグループ単位再送信が可能な方法を説明する。又は下記第１−２−３実施形態で説明するＣＢグループインジケータ(ＣＩＶ、ＣＢ−ｇｒｏｕｐ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ ｖａｌｕｅ)情報を部分再送信のための制御情報に含む方法であっても良く、本実施形態では初期送信又は全体再送信のための制御情報にはＣＩＶ情報が含まれなく、部分再送信のための制御情報にだけＣＩＶ情報が含まれて、制御情報が初期送信又は全体再送信であるか、それとも部分再送信用制御情報であるかを区分するためのインジケータ１ビットが含まれることができる。
【０１５０】
再送信のためのＤＣＩではリソース割り当て情報ビットを減らす方法があり得る。例えば、部分再送信を行うときの初期送信よりリソース割り当て単位値を増やす方法で、リソース割り当て情報ビットを減らすことができる。例えば、初期送信では１ＰＲＢ単位でリソース割り当て情報を伝達したことを、再送信では４ＰＲＢ単位でリソース割り当て情報を伝達し、リソース割り当て情報ビット数を減らし、そのほどＣＢグループインジケータなどを用いられることができるだろう。
【０１５１】
リソース割り当てのためにリソースブロックグループ(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ ｂｌｏｃｋ；ＲＢＧ)を定義し、このＲＢＧ単位でリソース割り当てをすることができる。
【０１５２】
【表２】
2020513700.tif 000006
【０１５３】
前記表はシステム帯域幅に含まれる全体ＰＲＢ数によるＲＢＧ大きさ(ＲＢＧ ｓｉｚｅ)を定義した一例である。前記表でＰ１とＰ２の２つの値を定義し、Ｐ１は初期送信又は全体再送信のための制御情報に含まれるリソース割り当て情報ビットを構成するときの用いるＲＢＧ値を意味し、Ｐ２は部分再送信のための制御情報に含まれるリソース割り当て情報ビットを構成するときに用いるＲＢＧ値であっても良い。
【０１５４】
例えば、全体システム周波数帯域に４００個のＰＲＢがある場合、初期送信では１ＲＢＧに１６個のＰＲＢを含み、これを用いてビットマップ方法でリソース割り当てる場合、初期送信又は全体再送信では２５ビットのリソース割り当て情報が必要である。しかし、部分再送信では１ＲＢＧに３２個のＰＲＢを含むようにし、１３ビットのリソース割り当て情報が必要である。
【０１５５】
したがって、部分再送信では初期送信又は全体再送信に比べてリソース割り当て情報でのビットを１２ビットほど減らすことができ、前記１２ビットは一つのＴＢを６個のＣＢグループで分けて６ビットのＣＢグループインジケータと６ビットのＣＢグループＮＤＩで活用されるか、又は、一つのＴＢを７個のＣＢグループで分けて総１２ビットのＣＩＶ情報を伝達することに活用されることができる。前記制御情報が初期送信又は全体再送信であるか、それとも部分再送信であるかを区分することは部分再送信インジケータと１ビットによって区分されることができる。
【０１５６】
図１ＫＥは、本実施形態による基地局及び端末の動作を示す図面である。
【０１５７】
基地局はダウンリンク又はアップリンクスケジューリングを準備して(１ｋ５−０２)、前記スケジューリングが初期送信又はＴＢ単位全体再送信であるか確認する(１ｋ５−０４)。もし、初期送信又は全体再送信であれば部分再送信インジケータを０とし、ＲＢＧ値をＰ１で選択し、リソース割り当て情報を構成して制御情報に含ませる(１ｋ５−０６)。
【０１５８】
もし、前記スケジューリングが部分再送信用であれば、部分再送信インジケータを１で設定し、Ｐ２値をＲＢＧとしてリソース割り当て情報で構成し、追加的にＣＢグループインジケー及びＣＢグループＮＤＩ情報を制御情報に含ませる(１ｋ５−０８)。前記ＣＢグループインジケータ及びＣＢグループＮＤＩは下記第１−２−３実施形態で説明するＣＩＶ値で取り替えられて制御情報に含まれることができる(１ｋ５−０８)。
【０１５９】
端末は制御情報デコーディングを準備してデコーディングを行う(１ｋ５−１２)。
【０１６０】
特定ビットの部分再送信インジケータが０であるかを確認する(１ｋ５−１４)。
【０１６１】
もし、部分再送信インジケータが０であれば、初期送信又は全体再送信と判断し、Ｐ１をＲＢＧ値としてリソース割り当て情報ビットを解釈する(１ｋ５−１６)。後に初期送信又は全体再送信による送受信を行う(１ｋ５−１８)。
【０１６２】
もし、部分再送信インジケータが１であれば、当該制御情報を部分再送信用と判断し、Ｐ２値をＲＢＧとしてリソース割り当て情報を解釈し、ＣＢグループインジケータとＣＢグループＮＤＩ値を解釈する(１ｋ５−２０)。前記ＣＢグループインジケータと及びＣＢグループＮＤＩはＣＩＶ値で取り替えられて解釈されることができる(１ｋ５−２０)。
前記部分再送信インジケータの値を示す情報は予め約束するのによって変わることができる。
【０１６３】
本実施形態は再送信のためのＤＣＩではＭＣＳ及びＲＶ(Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ Ｖｅｒｓｉｏｎ)ビットを減らす方法で変形されて適用されることができる。例えば、部分再送信を行うときのＭＣＳとＲＶが初期送信より制限された範囲で選択される方法で、ＭＣＳ及びＲＶビットを減らすことができる。例えば、初期送信ではＱＰＳＫから２５６ＱＡＭまですべてのＭＣＳが選択されることができると、再送信では初期送信で用いられたＭＣＳで一定な値以内にだけ選択されることができるようにし、ＭＣＳ及びＲＶのためのビット数を減らし、そのほどＣＢグループインジケータなどに用いることができるだろう。
【０１６４】
(第１−１−２実施形態)
第１−１−２実施形態では第１−１実施形態及び第１−１−１実施形態の実行のために、データの部分再送信のスケジューリング情報を伝達するための一つの制御情報に初期送信であるか部分再送信でるかを区分するインジケータ又は全体再送信であるか部分再送信であるかを区分するインジケータを挿入する方法を説明する。
【０１６５】
ＤＣＩビットのうちの特定位置の１ビットが０であれば、現在伝達するＤＣＩを用いたスケジューリングは一つのＴＢを全体再送信することで判断し、端末は受信したＤＣＩを全体再送信用ＤＣＩで解釈する。
【０１６６】
ＤＣＩビットのうちの特定位置の１ビットが１であれば、現在伝達するＤＣＩを用いたスケジューリングはＣＢグループ単位で再送信が行われることで判断し、端末は受信したＤＣＩを部分再送信用ＤＣＩで解釈する。
前記情報は別途の１ビットを用いて伝達することができる。例えば、当該インジケータが０であれば全体再送信であり、１であれば部分再送信であっても良い。
【０１６７】
若しくは２ビットのＮＤＩ値を用いて情報が伝達することもできる。例えば、制御情報で当該インジケータが００であれば初期送信、０１であれば全体再送信、１０であれば部分再送信で端末が判断することができる。
【０１６８】
(第１−１−３実施形態)
第１−１−３実施形態では第１−１−２実施形態を行うにあたり、ＣＢグループインジケータ及びＣＢグループＮＤＩを基地局が端末に送信せず、制御情報に初期送信であるか部分再送信であるかを区分するインジケータ又は全体再送信であるか部分再送信であるかを区分するインジケータを挿入する方法を説明する。
【０１６９】
前記情報は別途の１ビットを用いて伝達することができる。例えば、当該インジケータが０であれば全体再送信であり、１であれば部分再送信であることができる。
【０１７０】
又は、２ビットのＮＤＩ値を用いて情報が伝達することもできる。例えば、制御情報で当該インジケータが００であれば初期送信、０１であれば全体再送信、１０であれば部分再送信で端末が判断することができる。
【０１７１】
全体再送信の場合には当該ＴＢをいずれも再送信するが、部分再送信の場合には端末から伝達受けるＣＢグループのＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報によってＮＡＣＫと判断されるＣＢグループだけ再送信を行うことができる。ＣＢグループのＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を端末の伝達する方法は本発明の第１−４実施形態、第１−５実施形態、第１−５−１実施形態のように行われることができる。
【０１７２】
[第１−２実施形態]
第１−２実施形態ではデータの部分再送信のスケジューリング情報を伝達するための２つの制御情報を構成する方法に対して図１Ｌを参照して説明する。本実施形態で提供するスケジューリング方法はｔｗｏ−ｌｅｖｅｌ制御情報、ｔｗｏ−ｓｔａｇｅ 制御情報などで呼ばれることができる。さらに、本実施形態で２つの制御情報はそれぞれＤＣＩ １とＤＣＩ ２で分けられて呼ばれることができ、又はそれぞれＤＣＩとＣＢ ｉｎｄｉｃａｔｏｒと呼ばれることもできる。
【０１７３】
図１Ｌは、ダウンリンクデータ送信において、制御信号ＤＣＩ １とＤＣＩ ２を送信し、データを周波数−時間リソースにマッピングした態様を示す図面である。
【０１７４】
基地局と端末が予め約束したり、基地局が設定した領域で制御信号ＤＣＩ １がマッピングされて送信されることができる(１ｌ−０３)。前記ＤＣＩ１(１ｌ−０３)にはｃａｒｒｉｅｒ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ ｆｉｅｌｄ、リソースブロック割り当て、周波数ホッピングインジケータ、ＤＣＩフォーマットインジケータ、ＭＣＳ値、ＲＶ値、ＮＤＩ値、ＤＭＲＳに用いられるｃｙｃｌｉｃ ｓｈｉｆｔインジケータ、アップリンクインデックス、ＳＲＳ要請インジケータ、リソース割り当てタイプインジケータ、ＨＡＲＱプロセス番号などが含まれることができる。ＤＣＩ １(１ｌ−０３)で示す割り当てられたリソースブロック領域の一部でＤＣＩ ２(１ｌ−０５)が送信されることができる。
【０１７５】
ＤＣＩ ２(１ｌ−０５)にはＣＢグループインジケータのビットフィールドとＣＢグループのＮＤＩビットフィールドが含まれることができる。前記ＣＢグループインジケータのビットフィールドとＣＢグループのＮＤＩビットフィールドの大きさはＤＣＩ １に含まれた制御情報から計算されられることができる。例えば、割り当てられたリソースブロックの数、ＭＣＳ値からＴＢＳを計算することができ、さらに、予め決定されるか設定されたＣＢの最大長さから、ＣＢの数又はＣＢグループの数が分かることができる。したがって、前記ＣＢの数又はＣＢグループの数が前記ＣＢグループインジケータのビットフィールドとＣＢグループのＮＤＩビットフィールドの大きさになることができる。
【０１７６】
例えば、ＤＣＩ １と予め設定された情報から計算されたＣＢの数が４であれば、ＣＢグループインジケータとＣＢグループのＮＤＩがそれぞれ４ビットから構成される。したがって、端末はＤＣＩ ２を受信してデコーディングしてＣＢグループインジケータとＣＢグループのＮＤＩ情報が分かることができる。
【０１７７】
以下、図１ＫＡから図１ＫＤまではＣＢグループインジケータとＣＢグループＮＤＩを構成して解釈する基地局と端末の動作を示すフローチャートである。便宜上、ダウンリンクデータ送信を基準で説明し、アップリンクデータ送信にも適用することができるだろう。
【０１７８】
図１ＫＡは、基地局がＴＢの送信においてＣＢグループの送信可否を示すＣＢグループインジケータのビットフィールドを構成する方法を示すフローチャートである。基地局はＴＢの送信準備をるとき(１ｋ１−０２)、前記ＴＢの送信が初期送信であるかを確認する(１ｋ１−０４)。前記ＴＢが初期送信であればＣＢグループインジケータを全部０で設定する(１ｋ１−０６)。前記ＴＢが初期送信ではなければ、特定ＣＢグループが送信されるか確認し(１ｋ１−０８)、もし前記ＣＢグループが送信される場合はＣＢグループインジケータの該当ビットを１で設定(１ｋ１−１０)し、前記ＣＢグループが送信されない場合はＣＢグループインジケータの当該ビットを０で設定(１ｋ１−１２)する。
【０１７９】
図１ＫＢは、端末がＴＢの受信においてＣＢグループの送信可否を示すＣＢグループインジケータのビットフィールドを解釈してＣＢグループをデコーディングする方法を示すフローチャートである。端末はＴＢの受信準備をするとき(１ｋ２−０２)、ＣＢグループインジケータが全部０であるか確認する(１ｋ２−０４)。前記ＣＢグループインジケータが全部０であれば、送信されたＴＢを初期送信と見なす(１ｋ２−０６)。前記ＣＢグループインジケータが全部０ではなければ、ＣＢグループインジケータの特定ビットが１であるか確認する(１ｋ２−０８)。前記ＣＢグループインジケータの特定ビットが１であれば、当該ＣＢグループが送信されていると判断して当該ＣＢグループのデコーディングを行う(１ｋ２−１０)。前記ＣＢグループインジケータの特定ビットが０であれば、当該ＣＢグループが送信されないと判断して当該ＣＢグループのデコーディングを行わない(１ｋ２−１２)。
【０１８０】
図１ＫＣは、基地局がＴＢの送信において、以前に送信されたＣＢグループの初期送信が端末デコーディングに用いられないようにするためにＣＢグループＮＤＩのビットフィールドを構成する方法を示すフローチャートである。基地局はＴＢの送信準備をするとき(１ｋ３−０２)、特定ＣＢグループの初期送信が端末デコーディングに用いられないようにするか判断する(１ｋ３−０４)。前記特定ＣＢグループの初期送信を端末が利用せず、現在送信されるＣＢグループだけ用いてデコーディングを行うようにするためには、ＣＢグループＮＤＩの当該ビットを１で設定する(１ｋ３−０６)。前記特定ＣＢグループの初期送信を端末が用い、ＨＡＲＱ ｃｏｍｂｉｎｉｎｇをして現在送信されるＣＢグループのデコーディングを行うようにするためには、ＣＢグループＮＤＩの当該ビットを０で設定する(１ｋ３−０８)。
【０１８１】
図１ＫＤは、端末がＴＢの受信において、特定ＣＢグループのＮＤＩビットフィールドを確認して以前に送信されたＣＢグループの初期送信が端末デコーディングに使用可否を決定する方法を示すフローチャートである。端末はＴＢの受信準備をするとき(１ｋ４−０２)、ＣＢグループＮＤＩの特定ビットが１であるか確認する(１ｋ４−０４)。前記ＣＢグループＮＤＩの特定ビットが１であれば、当該ＣＢグループの初期送信を現在ＣＢグループのデコーディングに使用しない(１ｋ４−０６)。前記ＣＢグループＮＤＩの特定ビットが０であれば、当該ＣＢグループの初期送信を現在ＣＢグループのデコーディングに用いてＨＡＲＱ ｃｏｍｂｉｎｉｎｇを実行する(１ｋ４−０８)。
【０１８２】
(第１−２−１実施形態)
第１−２−１実施形態では前記第１−２実施形態でＤＣＩ １とＤＣＩ ２に適用するチャンネルコーディングを選択する方法に対して図１Ｌを参照して説明する。
【０１８３】
基地局はＤＣＩ １のビットフィールドを構成してポーラータイ(Ｐｏｌａｒ)コードを適用する。前記ポーラータイコードを適用する前にＣＲＣを追加することができる。さらに、基地局はＤＣＩ ２のビットフィールドを構成し、リードマラ(Ｒｅｅｄ−Ｍｕｌｌｅｒ、ＲＭ)コード又はブロックコードを適用する。又は基地局はＤＣＩ ２のビットフィールドの長さに応じて互いに異なるチャンネルコードを適用するのが可能である。ＤＣＩ ２のビットフィールドがｏ_ｎと表示されるとき、チャンネルコードアウトプットｂ_ｉは下記表３と方程式１ａを用いて計算されることができる。
【０１８４】
【表３】
2020513700.tif 000007
【０１８５】
【数３】
2020513700.tif 000008
【０１８６】
端末も制御チャンネルを受信して制御情報をデコーディングするときに、ＤＣＩ １とＤＣＩ ２によって他のチャンネルコードを適用してデコーディングを行う。すなわち、ＤＣＩ １をデコーディングするときにはポーラータイコードに対するデコーダーを用い、ＤＣＩ ２をデコーディングするときにはブロックコード又はＲＭコードに対するデコーダーを用いる。
【０１８７】
図１ＭＡは、本発明の第１−２−１実施形態によって基地局が制御情報類型によってチャンネルコードを異なるように適用する方法を示すフローチャートである。
【０１８８】
図１ＭＡによれば、基地局は制御情報ビットフィールド１ｍ１−０２を用意し、制御情報のフォーマットがＤＣＩ１（１ｍ１−０４）であるか否かを決定する。もし、前記基地局が前記フォーマットがＤＣＩ１ではないと決定すると、基地局はブロックコード又はＲＭコードをＣＢグループインジケータとＣＰグループＮＤＩ（１ｍ１−０８）から構成されたビットフィールドに適用する。もし、前記基地局が前記フォーマットがＤＣＩ１であると決定すると、基地局はＣＩＦから構成されたビットフィールド、リソース割り当て、ＭＣＳ、ＲＶ及びＨＡＲＱプロセス番号にＣＲＣを付加し、ビットフィールド１ｍ１−０６にポーラーコードを適用する。
【０１８９】
図１ＭＢは、本発明の第１−２−１実施形態によって端末が制御情報類型によってチャンネルコードデコーディングを行う方法を示すフローチャートである。
【０１９０】
図１ＭＢによれば、端末は制御情報１ｍ２−０２デコーディングを用意し、前記制御情報がＤＣＩ１(１ｍ２−０２）のフォーマットであるかを決定する。もし、端末が前記フォーマットがＤＣＩ１ではないと決定すると、前記端末はブロックコード又はＲＭコードのデコーダを用いてデコーディングを行い、前記ビットフィールド１ｍ２−０８からＣＢグループインジケータ及びＣＢグループＮＤＩを確認する。もし、端末が前記フォーマットがＤＣＩ１であると決定すると、前記端末はポーラーコードを用いてデコーディングを行い、ＣＲＣ ｃｈｅｃｋｉｎｇを介して送信の成功／失敗を決定し、前記ビットフィールド１ｍ２−０６から制御情報を確認する。
【０１９１】
本実施形態ではＤＣＩ １にはポーラータイコード、ＤＣＩ ２には ＲＭコードを適用する一例を説明したが、それぞれ第１チャンネルコードと第２チャンネルコードを適用する方法に一般化することができるだろう。他の一例で、ＤＣＩ １に適用される第１チャンネルコードはポーラータイコード、ＤＣＩ ２に適用される第２チャンネルコードは繰り返しコード(ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ ｃｏｄｅ)が用いられることができる。
【０１９２】
[第１−２−２実施形態]
前記第１−１実施形態又は第１−２実施形態を施行するにおいて、基地局の設定によって制御情報でＣＢグループインジケータのビットフィールドとＣＢグループのＮＤＩビットフィールドのうちの一つが省略されることができる。
【０１９３】
例えば、ＣＢグループ ＮＤＩが省略され、ＣＢグループインジケータだけ用いられる場合を説明する。基地局は部分再送信時の特定ＣＢグループだけ再送信し、どんなＣＢグループが再送信されているかはＣＢグループインジケータを介して端末に情報を伝達することができる。端末が部分再送信に受信したＣＢグループに対し、初期送信のようにＨＡＲＱ ｃｏｍｂｉｎｉｎｇを実行してデコーディングをするか、ではなければ初期送信で受信した当該ＣＢグループのデータは無くして新たに受信されたＣＢグループのデータだけ用いてデコーディングを行うかは基地局と予め約束されることができる。
【０１９４】
例えば、部分再送信が実行される間には常に初期送信で受信したＣＢグループインジケータが示す当該ＣＢグループのデータは無くして新たに受信されたＣＢグループのデータだけ用いてデコーディングを行うように端末と基地局が定まることができる。又は、端末が部分再送信に受信したＣＢグループに対し、初期送信のようにＨＡＲＱ ｃｏｍｂｉｎｉｎｇを実行してデコーディングをするか、ではなければ初期送信で受信した当該ＣＢグループのデータは無くして新たに受信されたＣＢグループのデータだけ用いてデコーディングを行うか否かを基地局が上位シグナリングで端末に設定することができる。
【０１９５】
[第１−２−３実施形態]
前記第１−１実施形態又は第１−２実施形態を施行するにあたり、基地局の設定によって制御情報でＣＢグループインジケータのビットフィールドとＣＢグループのＮＤＩビットフィールドが一つのフィールドに含まれて同時に解釈される方法に対して説明する。具体的には、本実施形態でＣＢ−ｇｒｏｕｐ ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ ｖａｌｕｅ(ＣＩＶ)を導入し、一つのＣＩＶ値が前記第１−１実施形態又は第１−２実施形態で説明したＣＢグループインジケータとＣＢグループＮＤＩの情報を伝達する方法を説明する。本実施形態で説明するＣＩＶ情報が第１−１実施形態のように一つの制御情報から伝達されると、ＴＢのＮＤＩ情報は省略されられることができる。
一つの、例えばＣＩＶ値は下記のように定められることができるだろう。
【０１９６】
端末は一つのＣＢグループが再送信にならないこともあり、又は再送信されるが初期送信に対するデータは無くして新たに受信される部分のみを用いて当該ＣＢグループのデコーディングを行うこともでき、又は再送信されて再送信された部分と初期送信された部分をＨＡＲＱ ｃｏｍｂｉｎｉｎｇを実行するデコーディングを行うことができる総３つの場合が考えられる。
【０１９７】
したがって、初期送信で総Ｎ個のＣＢグループが送信されると、再送信が成るときに端末が考慮すべき場合の数は総３＾(Ｎ)−１(又は３Ｎ−１)の場合の数であれば良い。これは、Ｎ個のＣＢグループが存在し、それぞれが３つの場合の数を持っており、ここですべてのＣＢグループが再送されない場合には再送信による制御信号が伝達されないからである。したがって、端末が考慮すべき場合の数３Ｎ−１はそれぞれ３進数のＮ桁数で表現することができるだろう。
【０１９８】
例えば、４個のＣＢグループが存在する場合、ＣＩＶ値は０１２０(３)のように表現されることができる。
【０１９９】
前記でＸ(３)は３進数でＸという意味である。前記例で各桁数で０は当該ＣＢグループが再送信されなかったことを意味し、各桁数で１は当該ＣＢグループが再送信されるが初期送信に対するデータは無くして新たに受信される部分のみを用いてデコーディングを実行しなければならないという意味であり、各桁数で２は当該ＣＢグループが再送信されて再送信された部分と初期送信された部分をＨＡＲＱ ｃｏｍｂｉｎｉｎｇを実行しなければならないという意味を示すことができる。
【０２００】
したがって、前記例で０１２０(３)は第１と第４のＣＢグループは再送信されないのに、第２のＣＢグループは再送信されるが初期送信された第２のＣＢグループのデータは無くして再送信された第２のＣＢグループのデータだけ用いてデコーディングを実行するという意味であり、第３のＣＢグループは再送信されて再送信された部分と初期送信された部分をＨＡＲＱ ｃｏｍｂｉｎｉｎｇを実行してデコーディングを行うことができるという意味であることができる。
【０２０１】
したがって、端末が考慮すべき場合の数は０００１(３)から２２２２(３)まで総３４−１＝８０である。すなわち、ＣＩＶ値は４桁３進数で表現が可能で、このように定められたＣＩＶ値は２進数に変換されて制御情報のビットフィールドで挿入されることができるだろう。すなわち、４個のＣＢグループが存在するとき、第１−１実施形態又は第１−２実施形態によればＣＢグループインジケータ４ビット、ＣＢグループ ＮＤＩ４ビットが必要で総８ビットが必要である。しかし、前記に説明したＣＩＶ値を利用すれば８０の場合の数のために総７ビットが必要である。前記のようにＣＩＶ 値が２進数に直ちに変換されることができ、又はＣＩＶ−１値が２進数に変換されて制御情報に含まれることができるだろう。
【０２０２】
前記例でＣＩＶ=０１２０(３)は７桁の２進数で変換すればＣＩＶ=０００１１１１(２)となる。したがって、前記０００１１１１が制御情報に含まれることができる。
又はＣＩＶ−１値が２進数に変換されて０００１１１０が制御情報に含まれることができる。
端末は制御情報を受信すれば前記のようなＣＩＶ値を把握して３進数で変換して各ＣＢグループに対する送信情報が分かる。
【０２０３】
前記はＣＩＶ値を定義する一例であるだけ、他の方法で定義されて用いられることができる。例えば、ＣＢグループが２個であるとき、以下のような表で定義されることが可能である。
【０２０４】
【表４】
2020513700.tif 000009
【０２０５】
前記の例で初期送信は端末がもし以前に当該ＣＢグループに受信したデータがあれば以前受信部分を無くして新たに受信された部分だけ用いてデコーディングするという意味であれば良く、再送信は以前に当該ＣＢグループに受信したデータと共にデコーディングするという意味であれば良い。送信しないことは現在当該ＣＢグループが送信されていないという意味であることができる。したがって、前記表でＣＩＶ＝１は、第１のＣＢグループは端末が受信すれば以前受信部分は無くして新たに受信された部分だけ用いて当該ＣＢグループをデコーディングし、第２のＣＢグループは以前受信部分と共に当該ＣＢグループをデコーディング、すなわち、ＨＡＲＱ ｃｏｍｂｉｎｉｎｇを実行してデコーディングするという意味であることができる。前記表は多様な方法で変形されてＣＩＶ 情報を定義するのに適用されることができる。
【０２０６】
[第１−３実施形態]
第１−３実施形態は第１−１実施形態と第１−２実施形態で制御情報に含まれるＣＢ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ及びＣＢ ＮＤＩビットフィールドを構成方法に対して説明する。
【０２０７】
前記コードブロックグループの数Ｍは基地局から端末に上位シグナリングドされることができるか、ＤＣＩでＭ 値の情報が伝達されるか、又はＴＢＳやＴＢに含まれたコードブロック個数又はシステム周波数帯域によって自動で決定されることが可能である。例えば、下記のようにＴＢＳによってコードブロックグループの数ＭをスケジューリングされたデータのＴＢＳ値によって決定することができるだろう。
【０２０８】
【表５】
2020513700.tif 000010
【０２０９】
前記表５ではＴＢＳ値が２４５、７６０より小さい場合に対して記述したが、ここに限定されず、ＴＢＳが大きい値でも類似の規則でＭ値が定義される。
【０２１０】
他の一例で、システム周波数帯域によって決定されることもできる。周波数リソースの単位をリソースブロックとしよう。前記リソースブロックはＬＴＥシステムでは１８０ｋＨｚに該当され、１２サブキャリアに該当されるが、ＮＲ又は５Ｇシステムでは異なるように定まることが可能であろう。例えば、一つのリソースブロックが３７５ｋＨｚに該当される周波数帯域であっても良い。システム周波数帯域のすべてリソースブロックの数によってＭ値が下記のように変わることができるだろう。
【０２１１】
【表６】
2020513700.tif 000011
【０２１２】
送信端では一つのＴＢを初期送信した以後、いくつのコードブロックが送信失敗したら、送信が行われるとき、失敗したコードブロックに対してだけ送信ができるだろう。前記再送信でコードブロックが送信されるときにコードブロックインデックス情報が含まれて送信されることができる。したがって、受信端では再送信に該当されるデータを受信するときに、Ａタイプ送信と判断してコードブロックインデックス情報を確認した後、当該コードブロックデコーディングにおいて初期送信と結合してデコーディングを行うことができる。
【０２１３】
前記ＣＢグループの数Ｍが決定された後には、各ＣＢを順番どおりグループに含ませる。
【０２１４】
例えば、全体ＣＢ数をＣとしよう。下記のようにＫ＋とＫ−を計算することができる。
【０２１５】
【数４】
2020513700.tif 000012
【０２１６】
前記Ｃ個のＣＢをＭ個のＣＢグループから構成した後、それぞれＭビットのビットフィールドを有するＣＢグループインジケータとＣＢグループＮＤＩを生成することができる。ＣＢグループインジケータのｎ番目のビットはｎ番目のＣＢグループに属したＣＢを示し、ＣＢグループＮＤＩのｍ番目のビットはｍ番目のＢグループに属したＣＢを示す。これにより基地局と端末は図１ＫＡ、図１ＫＢ、図１ＫＣ、図１ＫＤによって動作することができる。
【０２１７】
例えば、ＣＢの数Ｃが１５で、Ｍは４であるとき、Ｋ＋は３、Ｋ−は１となり、すなわち、
【０２１８】
【数５】
2020513700.tif 000013
【０２１９】
したがって、ＣＢ１からＣＢ４はＣＢグループ１に属し、ＣＢ５からＣＢ８はＣＢグループ２に属し、ＣＢ９からＣＢ１２はＣＢグループ３に属し、ＣＢ１３からＣＢ１５はＣＢグループ４に属する。前記ではＣＢが順次にＣＢグループに含まれる一例であるが、特定の規則に従ってＣＢグループに含む方法に変形して適用することができる。
【０２２０】
本実施形態は受信端がコードブロックの送信失敗可否をフィードバックをし、送信端は部分的なコードブロックの再送信をする方法を説明したが、常に組み合わせて用いられる必要はなく、それぞれが別に用いられることもできるだろう。
本発明で初期送信及び再送信とはＨＡＲＱ動作において初期送信と再送信を示すことであれば良い。
【０２２１】
[第１−４実施形態]
第１−４実施形態では部分再送信が設定された端末がダウンリンク送信を受ける時、端末が ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを基地局に送信する方法を説明する。本実施形態は端末がＣＢグループ単位のＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を生成するために一つ以上のビットを構成する方法である。
【０２２２】
第１−３実施形態で説明されたＭを決定する方法のようにＣＢグループの数Ｍのような大きさのビットフィールドを構成し、前記ビットフィールドのビットはそれぞれＣＢグループの送信成功可否を示す情報に活用されることができ、前記ビットフィールドが端末から基地局で伝達されてＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバック情報で用いられることができる。
例えば、ＣＢの数Ｃが１５で、Ｍは４であるとき、Ｋ＋は３、Ｋ−は１となり、すなわち、
【０２２３】
【数６】
2020513700.tif 000014
【０２２４】
したがって、ＣＢ１からＣＢ４はＣＢグループ１に属し、ＣＢ５からＣＢ８はＣＢグループ２に属し、ＣＢ９からＣＢ１２はＣＢグループ３に属し、ＣＢ１３からＣＢ１５はＣＢグループ４に属する。すなわち、端末はＭビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを基地局でアップリンク制御チャンネルを用いて送信する。ＣＢグループｉが送信成功すると、前記ＭビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックでｉ番目のビットが１と設定され、ＣＢグループｉが送信失敗すると、前記ＭビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックでｉ番目ビットが０と設定される。
【０２２５】
本実施形態は部分再送信が設定された端末がアップリンクデータ送信をし、基地局がＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを端末に送信する方法に適用されることができる。
【０２２６】
[第１−５実施形態]
第１−５実施形態は部分再送信が設定された端末がダウンリンクデータ送信において、初期送信で一部のＣＢグループが送信失敗して再送信が行われる場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する方法に対して説明する。
【０２２７】
部分再送信が設定された端末がダウンリンクデータを送信受けるとき、初期送信に対する ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックは前記第１−４実施形態に説明された方法で行うことができる。初期送信で一部のＣＢグループが送信失敗し、前記送信失敗したＣＢグループだけ部分再送信が行われるとき、端末は前記送信されるＣＢグループに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫビットだけ基地局で送信することができる。
【０２２８】
例えば、初期送信で送信されるＣＢの数Ｃが１５で、Ｍは４であるとき、端末は初期送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信は第１−４実施形態に記述された方法で行うことができる。例えば、ＣＢグループ２とＣＢグループ ３が送信失敗したと端末が基地局にフィードバックをした場合、基地局は再送信でＣＢグループ２とＣＢグループ３だけ再送信に含んで送信することが可能である。もちろん、ＣＢグループ ２とＣＢグループ ３が送信失敗したと端末が基地局にフィードバックをしても、基地局の判断によって再送信はすべてのＣＢグループが再送信されることができる。本一例では基地局が再送信でＣＢグループ２とＣＢグループ３だけ再送信に含む場合を提示する。したがって、再送信ではＣＢグループ２とＣＢグループ３だけ再送信に含まれ、ＣＢグループインジケータは０１１０を示すことができる。
【０２２９】
端末は前記部分再送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ フィードバックにはＣＢグループインジケータのビットフィールドとは異なる大きさで、部分再送信されるＣＢグループの数のような大きさのビットフィールドを構成してアップリンク制御信号で基地局に送信することができる。例えば、前記ＣＢグループ ２とＣＢグループ３だけ再送信に含まれる場合、２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットフィールドを準備し、第１のビットには再送信されるＣＢグループ２の成否情報を設定し、第２のビットには再送信されるＣＢグループ３の成否情報を設定して基地局に送信する。
【０２３０】
(第１−５−１実施形態)
第１−５−１実施形態は部分再送信が設定された端末がダウンリンクデータ送信において、初期送信で一部のＣＢグループが送信失敗して再送信が行われる場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する他の方法に対して説明する。
【０２３１】
部分再送信が設定された端末がダウンリンクデータが送信されるとき、初期送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックは前記第１−４実施形態に説明された方法で行うことができる。初期送信で一部のＣＢグループが送信失敗し、前記送信失敗したＣＢグループだけ部分再送信が行われるとき、端末は前記送信されるＭ個のＣＢグループを再編成して初期送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫビットのような大きさのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを基地局へ送信することができる。
【０２３２】
例えば、初期送信で送信されるＣＢの数Ｃが１５で、Ｍは４であるとき、端末は初期送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信は第１−４実施形態に記述された方法で行うことができる。
【０２３３】
例えば、ＣＢグループ ２とＣＢグループ３が送信失敗したと端末が基地局にフィードバックをした場合、基地局は再送信でＣＢグループ２とＣＢグループ３だけ再送信に含んで送信することが可能である。もちろん、ＣＢグループ２とＣＢグループ ３が送信失敗したと端末が基地局にフィードバックをしても、基地局の判断によって再送信はすべてのＣＢグループが再送信されることができる。本一例では基地局が再送信でＣＢグループ２とＣＢグループ３だけ再送信に含む場合を提示する。したがって、再送信ではＣＢグループ２とＣＢグループ３だけが再送信に含まれ、ＣＢグループインジケータは０１１０を示すことができる。
【０２３４】
端末は前記部分再送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックにはＣＢグループインジケータのビットフィールドのような大きさのビットフィールドが含まれ、このために４個のＣＢグループを再編成する。ＣＢグループ２とＣＢグループ ３はそれぞれ４個のＣＢを含んでいるので総８個のＣＢが再送信される場合である。このとき、８個のＣＢを４個の新しいＣＢグループで編成するために一つのＣＢグループに２個のＣＢが含まれるようにできる。したがって、端末は４ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫを準備し、再送信される８個のＣＢのうちの第１と第２のＣＢの送信成否は第１のＨＡＲＱ−ＡＣＫに設定し、第３と第４のＣＢの送信成否は第２のＨＡＲＱ−ＡＣＫに設定し、第５と第６のＣＢの送信成否は第３のＨＡＲＱ−ＡＣＫに設定し、第７と第８のＣＢの送信成否は第４のＨＡＲＱ−ＡＣＫに設定して基地局で送信する。
基地局は部分再送信に対する再送信がさらに必要な時は前記新たに構成されたＣＢグループ別に再送信することが可能であろう。
【０２３５】
[第１−６実施形態]
第１−６実施形態はダウンリンク送信で初期送信、ＴＢ全体再送信、ＣＢ全体再送信において端末が ＨＡＲＱプロセスを用いて受信する方法を説明する。
各受信されたＴＢ及び関連するＨＡＲＱ動作情報において、ＨＡＲＱプロセスは以下のような動作を行う。
【０２３６】
−ＮＤＩ値が以前とは異なる値であるか、ブロードキャスト用プロセスであるか、システム情報送信用プロセスであるとき、又は最も初めて受信したデータであるときは、受信されたデータを初期送信と見なす。
−以外の場合の中で、ＣＢグループインジケータとＣＢグループＮＤＩがｄｉｓａｂｌｅ又は伝達されなかったとき、受信されたデータをＴＢ全体再送信と見なす。
−以外の場合の中で、ＣＢグループインジケータが全部０であるか、ＣＢグループＮＤＩが全部０を示すと、受信されたデータをＴＢ全体再送信と見なす。
−以外には受信されたデータをＣＢグループ部分再送信と見なす。
【０２３７】
端末は次の下記のような動作を行う。
−受信されたデータが初期送信であれば、受信されたデータのデコーディングを行う。
−受信されたデータがＴＢ全体再送信であるとき、もし受信データに該当するＴＢが成功的にデコーディングされたことではなかったら、受信されたデータとソフトバッファーの当該ＴＢデータを結合して結合されたデータのデコーディングを行う。前記データの結合はＬＬＲ(ｌｏｇ−ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ ｒａｔｉｏ)値の結合を意味することができる。
−受信されたデータがＣＢグループ部分再送信であるとき、もし受信されたデータに該当するＴＢが成功的にデコーディングされたことではなかったら、ＣＢグループインジケータとＣＢグループＮＤＩが全部１を示すＣＢグループに該当する部分は既存のソフトバッファーに記憶された当該部分と結合し、ＣＢグループインジケータは１を示すがＣＢグループＮＤＩは０を示すＣＢグループに該当する部分は既存のソフトバッファーに記憶された該当部分を捨てて新たに受信された部分で取り替え、前記結合又は取り替えられたデータのデコーディングを行う。
【０２３８】
もし、当該ＴＢのために前記実行したデータのデコーディングが成功した場合、又は当該ＴＢが以前にデコーディングが成功した場合には端末は下記のような動作を行う。
−ＨＡＲＱプロセスがブロードキャスト用の場合、デコーディングされたＭＡＣ ＰＤＵを上位階層に伝達する。
−ＨＡＲＱプロセスがブロードキャスト用ではなく、当該ＴＢのためのデータのデコーディングが初めて成功した場合、デコーディングされたＭＡＣ ＰＤＵを解体及びデマルチプレクシングのためのところへ伝達する。
−当該ＴＢのポジティブ(ｐｏｓｉｔｉｖｅ)ＡＣＫ(ＡＣＫ)を生成する。
【０２３９】
もし、当該ＴＢのために前記実行したデータのデコーディングが成功せず、さらに当該ＴＢが以前にデコーディングが成功しなかった場合には端末は下記のような動作を行う。
−当該ＴＢのためのソフトバッファーのデータを端末がデコーディングを実行したデータで交替する。
−当該ＴＢのネガティブＡＣＫ(ＮＡＣＫ)を生成する。
【０２４０】
ＭＡＣ階層は、ＨＡＲＱプロセスが臨時Ｃ−ＲＮＴ値又は臨時端末ＩＤ値に該当されるか、又は衝突解消(ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ)がまだ成功しなかった時、若しくはＨＡＲＱプロセスがブロードキャスト用プロセスであるとき、若しくはＴＡ(Ｔｉｍｉｎｇ Ａｄｖａｎｃｅ)値の調整のためのタイマーが止めるか満了されたときは、前記で生成したＡＣＫ又はＮＡＣＫを物理階層に伝達しない。以外の場合には、ＭＡＣ階層で物理階層で、前記生成したＡＣＫ 又はＮＡＣＫを伝達する。
【０２４１】
本発明の前記実施形態を行うために端末と基地局の送信部、受信部、処理部がそれぞれ図１Ｎと図１Ｏに図示されている。前記第１−１実施形態から第１−６実施形態まで部分再送信のための制御情報を決定して受信する動作を行うために基地局と端末の送受信方法が示され、これを行うために基地局と端末の受信部、処理部、送信部がそれぞれ実施形態によって動作しなければならない。
【０２４２】
具体的に、図１Ｎは本発明の実施形態による端末の内部構造を示すブロック図である。
【０２４３】
図１Ｎで示されたように、本発明の端末は端末機受信部１ｎ−００、端末機送信部１ｎ−０４、端末機処理部１ｎ−０２を含むことができる。端末機受信部１ｎ−００と端末が送信部１ｎ−０４を通り名して本発明の実施形態では端末機送受信部と称することができる。
【０２４４】
端末機送受信部は基地局と信号を送受信することができる。前記信号は制御情報と、データを含むことができる。このために、端末機送受信部は送信される信号の周波数を上昇変換及び増幅するＲＦ送信機と、受信される信号を低雑音増幅して周波数を下降変換するＲＦ受信機などから構成されることができる。
【０２４５】
さらに、端末機送受信部は無線チャンネルを介して信号を受信して端末機処理部１ｎ−０２で出力し、端末機処理部１ｎ−０２から出力された信号を無線チャンネルを介して送信することができる。端末機処理部１ｎ−０２は上述した本発明の実施形態によって端末が動作するように一連の過程を制御することができる。例えば、端末受信部１ｎ−００で基地局からデータ信号を受信するとき、ＣＢグループインジケータ及びＣＢグループＮＤＩ及びデータを受信し、端末処理部１ｎ−０２はＣＢグループインジケータ及びＣＢグループＮＤＩによってデータデコーディングを実行することができる。以後、端末送信部１ｎ−０４ではＣＢグループによるＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を基地局へ伝達することができる。
図１Ｏは、本発明の実施形態による基地局の内部構造を示すブロック図である。
【０２４６】
図１Ｏで図示されたように、本発明の基地局は基地局受信部１ｏ−０１、基地局送信部１ｏ−０５、基地局処理部１ｏ−０３を含むことができる。基地局受信部１ｏ−０１と基地局送信部１ｏ−０５を通り名して本発明の実施形態では基地局送受信部と称することができる。
【０２４７】
基地局送受信部は端末と信号を送受信することができる。前記信号は制御情報と、データを含むことができる。このために、送受信部は送信される信号の周波数を上昇変換及び増幅するＲＦ送信機と、受信される信号を低雑音増幅して周波数を下降変換するＲＦ受信機などから構成されることができる。
【０２４８】
さらに、基地局送受信部は無線チャンネルを介して信号を受信して基地局処理部１ｏ−０３で出力し、端末機処理部１ｏ−０３から出力された信号を無線チャンネルを介して送信することができる。基地局処理部１ｏ−０３は上述した本発明の実施形態によって基地局が動作するように一連の過程を制御することができる。
【０２４９】
例えば、基地局処理部１ｏ−０３はＣＢグループインジケータ及びＣＢグループＮＤＩ挿入可否を決定し、端末に伝達するＣＢグループインジケータ及びＣＢグループＮＤＩ情報及び当該データを生成するように制御することができる。以後、基地局送信部１ｏ−０５でＣＢグループインジケータ及びＣＢグループ ＮＤＩを含む制御情報を送信し、基地局受信部１ｏ−０１は送信成功したＣＢグループごとにフィードバック情報を受信する。
【０２５０】
さらに、本発明の一実施形態によれば、前記基地局処理部１ｏ−０３はＣＢグループインジケータ及びＣＢグループＮＤＩ情報を含むダウンリンク制御情報(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ)又は上位シグナリング信号を生成するように制御することができる。この場合、前記ＤＣＩ又は上位シグナリングは前記スケジューリングされた信号にコードブロックインデックス情報が含まれたかを指示することができる。
【０２５１】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の実施形態を添付された図面を参照して詳細に説明する。
【０２５２】
実施形態を説明するにあたり本発明が属する技術分野によく知られており、本発明と直接的に関連がない記述内容に対しては説明を省略する。これは不必要な説明を省略することによって本発明の要旨を明瞭で、且つより明確に伝達するためなことである。
【０２５３】
同じ理由で添付図面において一部構成要素は誇張されたり省略されたり概略的に示された。さらに、各構成要素のサイズは実際サイズを全的に反映することではない。各図面で同一又は対応する構成要素には同一参照番号を付した。
【０２５４】
本発明の利点、特徴、及びそれらを達成する方法は、添付される図面と共に詳細に後述されている実施形態を参照すると明確になるだろう。しかし、本発明は、以下で開示される実施形態で限定されるものではなく、互い異なる多様な形態で具現されることができ、ただ、本実施形態は本発明の開示が完全にし、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるもので、本発明は請求項の範疇により定義されるだけである。明細書全体にわたって同一参照符号は同一の構成要素を示す。
【０２５５】
このとき、処理フローチャートの各ブロックとフローチャートの図面の組合は、コンピュータープログラムインストラクションによって行われることができることを理解することができるだろう。これらコンピュータープログラムインストラクションは、汎用コンピューター、特殊用コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備のプロセッサに搭載されることができるので、コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備のプロセッサを介して行われるそのインストラクションが、フローチャートブロックで説明された機能を行う手段を生成するようになる。
【０２５６】
これらコンピュータープログラムインストラクションは、特定方式で機能を具現するためにコンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備を志向することができるコンピューター利用可能、又はコンピューター判読可能メモリーに記憶されることも可能であるので、そのコンピューター利用可能又はコンピューター判読可能メモリーに記憶されたインストラクションは、フローチャートブロックで説明された機能を行うインストラクション手段を内包する製造品目を生産することも可能である。コンピュータープログラムインストラクションは、コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備上に搭載されることも可能であるので、コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備上で一連の動作段階が行われ、コンピューターで実行されるプロセスを生成してコンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備を行うインストラクションはフローチャートブロックで説明された機能を行うための段階を提供することも可能である。
【０２５７】
さらに、各ブロックは、特定された論理的機能を行うための１つ以上の実行可能なインストラクションを含むモジュール、セグメント又はコードの一部を示すことができる。また、幾つか代替実行例ではブロックで言及された機能が段階を外れて発生することも可能であることを注目しなければならない。例えば、接して示されている２つのブロックは、実は実質的に同時に行われることも可能で、又はそのブロックが時々該当する機能によって逆順に行われることも可能である。
【０２５８】
このとき、本実施形態に用いられる‘〜部’という用語は、ソフトウェア又はＦＰＧＡ、並びにＡＳＩＣのようなハードウェア構成要素を意味し、‘〜部’はどんな役目を行う。しかし、‘〜部’は、ソフトウェア又はハードウェアで限定される意味ではない。‘〜部’はアドレシングすることができる記憶媒体にあるように構成されることもでき、１つ又はその以上のプロセッサを再生させるように構成されることもできる。したがって、一例として‘〜部’はソフトウェア構成要素、客体志向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素及びタスク構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、属性、プロシージャ、サブルーティン、プログラムコードのセグメント、ドライバー、ファームウエア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ、及び変数を含む。構成要素と‘〜部’のうちで提供される機能はより小さい数の構成要素及び‘〜部’に結合されたり追加的な構成要素と‘〜部’でさらに分離することができる。だけでなく、構成要素及び‘〜部’はデバイス又は保安マルチメディアカード内の１つ又はその以上のＣＰＵを再生させるように具現されることもできる。さらに、実施形態で‘部’は一つ以上のプロセッサを含むことができる。
【０２５９】
無線移動通信システムは初期の音声中心のサービスの提供から脱し、３ＧＰＰの ＨＳＰＡ(Ｈｉｇｈ Ｓｐｅｅｄ Ｐａｃｋｅｔ Ａｃｃｅｓｓ)、ＬＴＥ(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ又はＥ−ＵＴＲＡ(Ｅｖｏｌｖｅｄ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ))、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ (ＬＴＥ−Ａ)、３ＧＰＰ２の ＨＲＰＤ(Ｈｉｇｈ Ｒａｔｅ Ｐａｃｋｅｔ Ｄａｔａ)、ＵＭＢ(Ｕｌｔｒａ Ｍｏｂｉｌｅ Ｂｒｏａｄｂａｎｄ)、及びＩＥＥＥの８０２.１６ｅなどの通信標準のように高速、ハイクオリティーのパケットデータサービスを提供する広帯域無線通信システムへ発展しつつある。さらに、５世代無線通信システムで５Ｇ又はＮＲ(ｎｅｗ ｒａｄｉｏ)の通信標準が作られている。
【０２６０】
このように５世代を含む無線通信システムにおいてｅＭＢＢ(Ｅｎｈａｎｃｅｄ ｍｏｂｉｌｅ ｂｒｏａｄｂａｎｄ)、ｍＭＴＣ(ｍａｓｓｉｖｅ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ)(ｍＭＴＣ)及びＵＲＬＬＣ (Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ ａｎｄ ｌｏｗ−ｌａｔｅｎｃｙ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ)のうちの少なくとも一つのサービスが端末に提供されることができる。このとき、前記サービスは同一時区間の間に同一端末に提供されることができる。本発明の以下すべての実施形態でｅＭＢＢは高容量データの高速送信、ｍＭＴＣは端末電力最小化と多数端末の接続、ＵＲＬＬＣは高信頼度と低遅延を目標とするサービスであることができるがこれに制限されない。さらに、本発明の以下すべての実施形態でＵＲＬＬＣサービス送信時間はｅＭＢＢ及びｍＭＴＣ サービス送信時間より短いことで仮定することができるが、ここに制限されない。前記３つのサービスはＬＴＥシステム又はＬＴＥ以後の ５Ｇ／ＮＲ(ｎｅｗ ｒａｄｉｏ、ｎｅｘｔ ｒａｄｉｏ)などのシステムで主なシナリオであれば良い。
【０２６１】
以下、本発明の実施形態を添付した図面と共に詳しく説明する。さらに、本発明を説明するにおいて関連する機能又は構成に対する具体的な説明が本発明の要旨を不必要に不明瞭にすることができると判断された場合、その詳細な説明は省略する。そして、後述される用語は本発明での機能を考慮して定義された用語としてこれはユーザ、運用者の意図又は慣例などによって変わることができる。したがって、その定義は本明細書全般にわたった内容に基づいて下ろされなければならないだろう。以下、基地局は端末のリソース割り当てを行う主体として、ｅＮｏｄｅ Ｂ、Ｎｏｄｅ Ｂ、ＢＳ (Ｂａｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)、無線接続ユニット、基地局制御機、又はネットワーク上のノードのうちの少なくとも一つであることができる。端末はＵＥ(Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)、ＭＳ(Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)、セルラーフォン、スマートフォーン、コンピューター、又は通信機能を行うことができるマルチメディアシステムを含むことができる。
【０２６２】
本発明でダウンリンク(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ；ＤＬ)は基地局が端末に送信する信号の無線送信経路で、アップリンクは(Ｕｐｌｉｎｋ；ＵＬ)は端末が基地局に送信する信号の無線送信経路を意味する。さらに、以下でＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａシステムを一例として本発明の実施形態を説明するが、類似の技術的背景又はチャンネル形態を有するその他の通信システムにも本発明の実施形態が適用されることができる。例えば、ＬＴＥ−Ａ以後に開発される５世代移動通信技術(５Ｇ、ｎｅｗ ｒａｄｉｏ、ＮＲ)がここに含まれることができるだろう。また、本発明の実施形態は熟練された技術的知識を有する者の判断として本発明の範囲を大きく逸脱せず範囲で一部変形を介して他の通信システムにも適用されることができる。
【０２６３】
前記広帯域無線通信システムの代表的な例として、ＬＴＥシステムではダウンリンク(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ；ＤＬ)ではＯＦＤＭ(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)方式を採用しており、アップリンク(Ｕｐｌｉｎｋ；ＵＬ)ではＳＣ−ＦＤＭＡ(Ｓｉｎｇｌｅ Ｃａｒｒｉｅｒ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)方式を採用している。アップリンクは端末(ＵＥ(Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)又はＭＳ(Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ))が基地局(ｅＮｏｄｅ Ｂ、又はｂａｓｅ ｓｔａｔｉｏｎ(ＢＳ))でデータ又は制御信号を送信する無線リンクを意味し、ダウンリンクは基地局が端末でデータ又は制御信号を送信する無線リンクを意味する。前記のような多重接続方式は、通常、各ユーザ別でデータ又は制御情報を送信する時間−周波数リソースを互いに重ならないように、すなわち、直交性 (Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌｉｔｙ)が成り立つように、割り当て及び操作することによって各ユーザのデータ又は制御情報を区分することができる。
【０２６４】
ＬＴＥシステムは初期送信で復呼失敗が発生された場合、物理階層で当該データを再送信するＨＡＲＱ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ ｒｅＱｕｅｓｔ)方式を採用している。ＨＡＲＱ方式とは受信機がデータを正確に復号化(デコーディング)することができない場合、受信機が送信機にデコーディング失敗を通知する情報(ＮＡＣＫ；Ｎｅｇａｔｉｖｅ Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ)を送信して送信機が物理階層で当該データを再送信することができるようにする。受信機は送信機が再送信したデータを以前にデコーディング失敗したデータと結合してデータ受信性能を高めるようになる。さらに、受信機がデータを正確に復号した場合、送信機にデコーディング成功を通知する情報(ＡＣＫ；Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ)を送信して送信機が新しいデータを送信するようにできる。
【０２６５】
図２Ａは、ＬＴＥシステムでダウンリンクで前記データ又は制御チャンネルが送信される無線リソース領域である時間−周波数領域の基本構造を示す図面である。
【０２６６】
図２Ａで横軸は時間領域を、縦軸は周波数領域を示す。時間領域での最小送信単位はＯＦＤＭシンボルとして、Ｎｓｙｍｂ２ａ−０２個のＯＦＤＭシンボルが集まって一つのスロット２ａ−０６を構成し、２個のスロットが集まって一つのサブフレーム２ａ−０５を構成する。前記スロットの長さは０．５ｍｓであり、サブフレームの長さは１．０ｍｓである。そして、ラジオフレーム２ａ−１４は１０個のサブフレームから構成される時間領域単位である。周波数領域での最小送信単位はサブキャリアとして、全体システム送信帯域(Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｂａｎｄｗｉｄｔｈ)の帯域幅は総ＮＢＷ２ａ−０４個のサブキャリアから構成される。
【０２６７】
時間−周波数領域でリソースの基本単位はリソースエレメント(２ａ−１２、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ；ＲＥ)としてＯＦＤＭシンボルインデックス及びサブキャリアインデックスで示すことができる。リソースブロック(２ａ−０８、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ；ＲＢ 又はＰｈｙｓｉｃａｌ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ；ＰＲＢ)は時間領域で Ｎｓｙｍｂ２ａ−０２個の連続されたＯＦＤＭシンボルと周波数領域でＮＲＢ２ａ−１０個の連続されたサブキャリアで定義される。したがって、一つのＲＢ２ａ−０８はＮｓｙｍｂ ｘ ＮＲＢ個のＲＥ２ａ−１２から構成される。一般的にデータの最小送信単位は前記ＲＢ単位である。ＬＴＥシステムで一般的に前記Ｎｓｙｍｂ＝７、ＮＲＢ＝１２であり、ＮＢＷ及びＮＲＢはシステム送信帯域の帯域幅に比例する。
【０２６８】
端末にスケジューリングされるＲＢ個数に比例してデータレートが増加するようになる。ＬＴＥシステムは６個の送信帯域幅を定義して操作する。ダウンリンクとアップリンクを周波数で区分して操作するＦＤＤシステムの場合、ダウンリンク送信帯域幅とアップリンク送信帯域幅が互いに異なることができる。チャンネル帯域幅はシステム送信帯域幅に対応されるＲＦ帯域幅を示す。以下の表７はＬＴＥシステムに定義されたシステム送信帯域幅とチャンネル帯域幅 (Ｃｈａｎｎｅｌ ｂａｎｄｗｉｄｔｈ)の対応関係を示す。例えば、１０ＭＨｚチャンネル帯域幅を持つＬＴＥシステムは送信帯域幅が５０個のＲＢから構成される。
【０２６９】
【表７】
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【０２７０】
ダウンリンク制御情報の場合、前記サブフレーム内衣最初Ｎ個のＯＦＤＭシンボル以内に送信されることができる。実施形態で一般的にＮ＝{１、２、３}である。したがって、現在サブフレームに送信しなければならない制御情報の量によって前記Ｎ値がサブフレームごとに可変する。前記送信される制御情報は制御情報がＯＦＤＭシンボルのいくつにかけて送信されるかを示す制御チャンネル送信区間インジケータ、ダウンリンクデータ又はアップリンクデータに対するスケジューリング情報、ＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含むことができる。
【０２７１】
ＬＴＥシステムにおいてダウンリンクデータ又はアップリンクデータに対するスケジューリング情報はダウンリンク制御情報(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＤＣＩ)を介して基地局から端末に伝達する。アップリンク(ｕｐｌｉｎｋ；ＵＬ)は端末が基地局でデータ又は制御信号を送信する無線リンクを意味し、ダウンリンク (ｄｏｗｎｌｉｎｋ；ＤＬ)は基地局が端末でデータ又は制御信号を送信する無線リンクを意味する。
【０２７２】
ＤＣＩは様々なフォーマットによって定義され、各フォーマットによってアップリンクデータに対するスケジューリング情報(ＵＬ ｇｒａｎｔ)であるか、ダウンリンクデータに対するスケジューリング情報(ＤＬ ｇｒａｎｔ)であるか、可否、制御情報の大きさが小さいコンパクトＤＣＩであるか否か、多重アンテナを用いた空間多重化(ｓｐａｔｉａｌ ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)を適用するか否か、電力制御用ＤＣＩであるか否かなどを示すことができる。例えば、ダウンリンクデータに対するスケジューリング制御情報(ＤＬ ｇｒａｎｔ)であるＤＣＩ ｆｏｒｍａｔ １は少なくとも次のような制御情報を含むように構成される。
【０２７３】
−リソース割り当て類型０／１フラッグ(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ ｔｙｐｅ ０／１ ｆｌａｇ)：リソース割り当て方式が類型０であるか類型１であるかを指示する。類型０はビットマップ方式を適用してＲＢＧ (ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ ｇｒｏｕｐ)単位でリソースを割り当てる。ＬＴＥシステムにおいてスケジューリングの基本単位は時間及び周波数領域リソースで表現されるＲＢで、ＲＢＧは複数個のＲＢから構成されて類型０方式でのスケジューリングの基本単位となる。類型１はＲＢＧ内で特定ＲＢを割り当てるようにする。
−リソースブロック割り当て(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ)：データ送信に割り当てられたＲＢを指示する。システム帯域幅及びリソース割り当て方式に従って表現するリソースが決定される。
−変調及びコーディング方式(Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ａｎｄ ｃｏｄｉｎｇ ｓｃｈｅｍｅ；ＭＣＳ)：データ送信に用いられた変調方式と送信しようとするデータであるｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋの大きさを通知する。
−ＨＡＲＱプロセス番号(ＨＡＲＱ ｐｒｏｃｅｓｓ ｎｕｍｂｅｒ)：ＨＡＲＱのプロセス番号を通知する。
−新しいデータインジケータ(Ｎｅｗ ｄａｔａ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)：ＨＡＲＱ初期送信であるか再送信であるかを通知する。
−重複バージョン(Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ ｖｅｒｓｉｏｎ)：ＨＡＲＱの重複バージョン(ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ ｖｅｒｓｉｏｎ)を通知する。
−ＰＵＣＣＨのための送信電力制御コマンド(Ｔｒａｎｓｍｉｔ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ(ＴＰＣ)ｃｏｍｍａｎｄ)ｆｏｒ ＰＵＣＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ ＣＨａｎｎｅｌ)：アップリンク制御チャンネルであるＰＵＣＣＨに対する送信電力制御コマンドを通知する。
【０２７４】
前記ＤＣＩはチャンネルコーディング及び変調過程を経てダウンリンク物理制御チャンネルであるＰＤＣＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ)又はＥＰＤＣＣＨ(Ｅｎｈａｎｃｅｄ ＰＤＣＣＨ)を介して送信されることができる。
【０２７５】
一般的に、前記ＤＣＩは各端末に対して独立的にチャンネルコーディングされた後、それぞれ独立的なＰＤＣＣＨから構成されて送信される。時間領域でＰＤＣＣＨは前記制御チャンネル送信区間の間のマッピングされて送信される。ＰＤＣＣＨの周波数領域マッピング位置は各端末の識別子(ＩＤ)によって決定され、全体システム送信帯域に広がる。
【０２７６】
ダウンリンクデータはダウンリンクデータ送信用物理チャンネルであるＰＤＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)を介して送信される。ＰＤＳＣＨは前記制御チャンネル送信区間以後から送信されるが、周波数領域での具体的なマッピング位置、変調方式などのスケジューリング情報は前記ＰＤＣＣＨを介して送信されるＤＣＩが知らせる。
【０２７７】
前記ＤＣＩを構成する制御情報のうちの５ビットから構成されるＭＣＳを介して基地局は端末に送信しようとするＰＤＳＣＨに適用された変調方式と送信しようとするデータの大きさ (ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋ ｓｉｚｅ；ＴＢＳ)を通知する。前記ＴＢＳは基地局が送信しようとするデータ(ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｂｌｏｃｋ、ＴＢ)にエラー訂正のためのチャンネルコーディングが適用される以前の大きさに該当する。
【０２７８】
ＬＴＥシステムでサポートする変調方式はＱＰＳＫ(Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ)、１６ＱＡＭ(Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ)、６４ＱＡＭとして、それぞれの変調オーダー(Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｏｒｄｅｒ)(Ｑｍ)は２、４、６に該当する。すなわち、ＱＰＳＫ変調の場合、シンボル当たり２ビット、１６ＱＡＭ変調の場合、シンボル当たり４ビット、６４ＱＡＭ変調の場合、シンボル当たり６ビットを送信することができる。
【０２７９】
３ＧＰＰ ＬＴＥ Ｒｅｌ−１０でＬＴＥ Ｒｅｌ−８と比べてより高いデータ送信量をサポートするために帯域幅拡張技術が採択された。帯域幅拡張(Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ)又はキャリアアグリゲーション(Ｃａｒｒｉｅｒ Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ、ＣＡ)と呼ばれる前記技術は帯域を確張して一つの帯域でデータを送信するＬＴＥ Ｒｅｌ−８端末に比べて確張した帯域ほどデータ送信量を増加させることができる。前記の帯域それぞれを構成キャリア(Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｃａｒｒｉｅｒ、ＣＣ)と呼び、ＬＴＥ Ｒｅｌ−８ 端末は下向きと上向きに対してそれぞれ一つの構成キャリアを持つように規定されている。また、下向き構成キャリアとＳＩＢ−２接続されている上向き構成キャリアを結んでセル(ｃｅｌｌ)と呼ぶ。下向き構成キャリアと上向き構成キャリアのＳＩＢ−２連結関係はシステム信号又は上位信号に送信される。ＣＡをサポートする端末は多数のサービングセル(ｓｅｒｖｉｎｇ ｃｅｌｌ)を介して下向きデータを受信することができ、上向きデータを送信することができる。
【０２８０】
Ｒｅｌ−１０で基地局が特定端末に特定サービングセルでＰＤＣＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)を送信しにくい状況であるとき、他のサービングセルでＰＤＣＣＨを送信し、当該ＰＤＣＣＨが異なるサービングセルのＰＤＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)やＰＵＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)を指示するということを通知するフィールドであるキャリア指示フィールド(Ｃａｒｒｉｅｒ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｆｉｅｌｄ、ＣＩＦ)を設定することができる。ＣＩＦはＣＡをサポートする端末に設定されることができる。
【０２８１】
ＣＩＦは特定サービングセルでＰＤＣＣＨ情報に３ビットを追加して他のサービングセルを指示するように決定され、交差キャリアスケジューリング(ｃｒｏｓｓ ｃａｒｒｉｅｒ ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ)をする時だけ含まれ、ＣＩＦが含まれない場合、交差キャリアスケジューリングを行わない。前記ＣＩＦがダウンリンク割り当て情報(ＤＬ ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ)に含まれているときは、前記ＣＩＦはＤＬ ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔによってスケジューリングされるＰＤＳＣＨが送信されるサービングセルを示し、前記ＣＩＦがアップリンクリソース割り当て情報(ＵＬ ｇｒａｎｔ)に含まれているときは、前記ＣＩＦはＵＬ ｇｒａｎｔによってスケジューリングされるＰＵＳＣＨが送信されるサービングセルを示すように定義される。
【０２８２】
前述したように、ＬＴＥ−１０では帯域幅拡張技術者キャリアアグリゲーション(Ｃａｒｒｉｅｒ Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ、ＣＡ)が定義され、多数のサービングセルが端末に設定されることができる。そして、端末は基地局のデータスケジューリングのために前記多数のサービングセルに対するチャンネル情報を周期的又は非周期的に基地局で送信する。基地局はデータを各キャリア別でスケジューリングして送信し、端末は各キャリア別で送信されたデータに対するＡ／Ｎフィードバックを送信する。ＬＴＥ Ｒｅｌ−１０では最大２１ビットのＡ／Ｎフィードバックを送信するように設計し、Ａ／Ｎフィードバックとチャンネル情報の送信が一つのサブフレームで重なる場合、Ａ／Ｎ フィードバックを送信してチャンネル情報は捨てるように設計された。ＬＴＥ Ｒｅｌ−１１ではＡ／Ｎフィードバックと共に一つセルのチャンネル情報を多重化して最大２２ビットのＡ／Ｎフィードバックと１個セルのチャンネル情報がＰＵＣＣＨ ｆｏｒｍａｔ３の送信リソースで送信されるように設計した。
【０２８３】
ＬＴＥ−１３では最大３２個のサービングセル設定シナリオを仮定するようになるが、兔許帯域だけではなく非兔許帯域であるｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ ｂａｎｄでの帯域を用いてサービングセルの数を最大３２個まで確張する概念を完了した。さらに、ＬＴＥ周波数のような兔許帯域の数が制限されていることを考慮し、５ＧＨｚ帯域のような非兔許帯域でＬＴＥサービスを提供することを完了し、これをＬＡＡ(Ｌｉｃｅｎｓｅｄ Ａｓｓｉｓｔｅｄ Ａｃｃｅｓｓ)と呼ぶ。ＬＡＡではＬＴＥでのＣａｒｒｉｅｒ ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ技術を適用し、兔許帯域であるＬＴＥセルはＰセル、非兔許帯域であるＬＡＡセルはＳセルで操作することをサポートした。したがって、ＬＴＥのようにＳセルであるＬＡＡセルで発生するフィードバックはＰセルにだけ送信されなければならなく、ＬＡＡセルは下向きサブフレームと上向きサブフレームが自由に適用されることができる。本明細書で別に記述しない場合、ＬＴＥはＬＴＥ−Ａ、ＬＡＡのようなＬＴＥの進化技術をいずれも含んで称する。
【０２８４】
一方、ＬＴＥ以後の通信システムであるＮｅｗ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(ＮＲ)、すなわち、５世代無線セルラー通信システム(本明細書で以下、５Ｇという)はユーザ及びサービス提供者などの多様な要求事項を自由に反映しなければならないから多様な要求事項を満足するサービスがサポートされることができる。
【０２８５】
したがって、５Ｇは増加されたモバイル広帯域通信(ｅＭＢＢ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ ＢｒｏａｄＢａｎｄ、本明細書では以下、ｅＭＢＢという)、大規模機械型通信(ｍＭＴＣ：Ｍａｓｓｉｖｅ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、本明細書では以下 、ｍＭＴＣという)、高信頼低遅延通信(ＵＲＬＬＣ：Ｕｌｔｒａ Ｒｅｌｉａｂｌｅ ａｎｄ Ｌｏｗ Ｌａｔｅｎｃｙ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ、本明細書では以下、ＵＲＬＬＣという)のような多様な５Ｇ向サービスを、端末最大送信速度２０Ｇｂｐｓ、端末最大速度５００ｋｍ／ｈ、最大遅延時間０．５ｍｓ、端末接続密度１，０００，０００端末／ｋｍ２ほどの要求事項のうちの各５Ｇ向サービスのために選択された要求事項を満足させるための技術で定義することができる。
【０２８６】
例えば、５ＧでｅＭＢＢを提供するために一つの基地局観点でダウンリンクでは２０Ｇｂｐｓの端末最大送信速度、アップリンクでは１０Ｇｂｐｓの端末最大送信速度を提供しなければならない。同時に、端末の実際体感することができる平均送信速度も増加させなければならない。このような要求事項を満足させるため、さらに向上した多重入力多重出力(Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｏｕｔｐｕｔ)送信技術を含んで送受信技術の向上が要求される。
【０２８７】
同時に、５Ｇでモノのインターネット(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇ：ＩｏＴ)のような応用サービスをサポートするためにｍＭＴＣが考慮されている。 ｍＭＴＣは効率的にモノのインターネットを提供するためにセル内で大規模端末の接続サポート、端末のカバレッジ向上、向上したバッテリー時間、端末の費用減少の要求事項が必要になる。モノのインターネットは様々なセンサー及び多様な機器に付着して通信機能を提供するのでセル内で多くの数の端末(例えば、１、０００、０００端末／ｋｍ２)をサポートしなければならない。さらに、ｍＭＴＣはサービスの特性上、端末が建物の地下やセルがカバーすることができない領域など陰影地域に位置する可能性が高いのでｅＭＢＢで提供するカバレッジ対比より広いカバレッジを要求する。ｍＭＴＣは低価の端末で構成される可能性が高く、端末のバッテリーをよく交換しにくいから非常に長いバッテリー生命時間(ｂａｔｔｅｒｙ ｌｉｆｅ ｔｉｍｅ)が要求されるようになる。
【０２８８】
最後に、ＵＲＬＬＣの場合、特定の目的に用いられるセルラー基盤無線通信として、ロボット又は機械装置に対するリモートコントロール(ｒｅｍｏｔｅ ｃｏｎｔｒｏｌ)、産業自動化、無人飛行装置、遠隔健康制御、非常状況通知などに用いられるサービスとして、超低遅延及び超信頼度を提供する通信を提供すべきである。例えば、ＵＲＬＬＣは０．５ｍｓより小さい最大遅延時間を満足しなければならなく、同時に１０−５以下のパケットエラー率を提供しなければならない要求事項を持つ。したがって、ＵＲＬＬＣのためにｅＭＢＢのような５Ｇサービスより小さい送信時間区間(Ｔｒａｎｓｍｉｔ Ｔｉｍｅ Ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ)を提供しなければならなく、同時に周波数帯域で広いリソースを割り当てなければならない設計事項が要求される。
【０２８９】
前記で前述した５世代無線セルラー通信システムで考慮されるサービスは一つのフレームワーク(Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ)で提供されなければならない。すなわち、効率的なリソース管理及び制御のために各サービスが独立的に操作されるよりは一つのシステムに統合されて制御されて送信されることが好ましい。
図２Ｂは、５Ｇで考慮されるサービスが一つのシステムに多重化されて送信される例を示す図面である。
【０２９０】
図２Ｂで５Ｇが用いる周波数−時間リソース２ｂ−０１は周波数軸２ｂ−０２と時間軸２ｂ−０３から構成されることができる。図２Ｂでは５Ｇが一つのフレームワーク中でｅＭＢＢ２ｂ−０５、ｍＭＴＣ２ｂ−０６、ＵＲＬＬＣ２ｂ−０７が５Ｇ基地局によって操作されることを例示した。さらに、５Ｇで追加的に考慮されることができるサービスとして、セルラー基盤で放送サービスを提供するためのｅｎｈａｎｃｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ／Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ(ｅＭＢＭＳ、２ｂ−０８)を考慮することもできる。
【０２９１】
ｅＭＢＢ２ｂ−０５、ｍＭＴＣ２ｂ−０６、ＵＲＬＬＣ２ｂ−０７、ｅＭＢＭＳ２ｂ−０８など、５Ｇで考慮されるサービスは５Ｇで操作する一つのシステム周波数帯域幅内で時分割する多重化(Ｔｉｍｅ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：ＴＤＭ)又は周波数分割多重化(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：ＦＤＭ)を介して多重化されて送信されることができ、さらに、空間分割多重化(Ｓｐａｔｉａｌ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)も考慮されることができる。 ｅＭＢＢ２ｂ−０５の場合、前述したの増加されたデータ送信速度を提供するために特定任意の時間に最大の周波数帯域幅を占有して送信するのが好ましい。したがって、ｅＭＢＢ２ｂ−０５サービスの場合、他のサービスとシステム送信帯域幅２ｂ−０１内でＴＤＭされて送信されることが好ましいが、他のサービスの必要によって他のサービスとシステム送信帯域幅内でＦＤＭされて送信されることも好ましい。
【０２９２】
ｍＭＴＣ２ｂ−０６の場合、他のサービスと異なり広いカバレッジを確保するために増加された送信区間が要求され、送信区間内で同一パケットを繰り返し送信することによってカバレッジを確保することができる。同時に端末の複雑度及び端末値を減らすために端末が受信することができる送信帯域幅に制限が発生する。このような要求事項を考慮したとき、ｍＭＴＣ２ｂ−０６は５Ｇの送信システム帯域幅２ｂ−０１内で他のサービスとＦＤＭされて送信されることが好ましい。
【０２９３】
ＵＲＬＬＣ２ｂ−０７はサービスが要求する低遅延要求事項を満足させるために他のサービスと比べた時の短い送信時間区間(Ｔｒａｎｓｍｉｔ Ｔｉｍｅ Ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ)を持つことが好ましい。同時に、高い信頼要求事項を満足するためには低い符号化率(ｃｏｄｉｎｇ ｒａｔｅ)を持たなければならないので、周波数側で広い帯域幅を持つことが好ましい。このようなＵＲＬＬＣ２ｂ−０７の要求事項を考慮した時、ＵＲＬＬＣ２ｂ−０７は５Ｇの送信システム帯域幅２ｂ−０１内で他のサービスとＴＤＭされることが好ましい。
【０２９４】
前述した各サービスは各サービスが要求する要求事項を満足させるために互いに異なる送受信技法及び送受信パラメーターを持つことができる。例えば、それぞれのサービスは各サービス要求事項によって他のＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙを持つことができる。ここで、Ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙは直交多重周波数多重化(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：ＯＦＤＭ)又は直交多重周波数多重接続(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ：ＯＦＤＭＡ)基盤の通信システムでサイクリックプレフィックス(Ｃｙｃｌｉｃ Ｐｒｅｆｉｘ：ＣＰ)長さ、サブキャリア間隔(Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ ｓｐａｃｉｎｇ)、ＯＦＤＭ シンボルの長さ、送信区間長さ(ＴＴＩ)などを含む。
【０２９５】
前記のサービス間に互いに異なるＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙを持つ例として、ｅＭＢＭＳ２ｂ−０８は他のサービスに比べて長いＣＰ長さを持つことができる。ｅＭＢＭＳ２ｂ−０８は放送基盤の上位トラフィックを送信するので、すべてのセルで同一データを送信することができる。このとき、端末立場で複数個のセルで受信される信号がＣＰ長さに以内で到逹すると、端末はこの信号を全部受信して復号することができるから単一周波数ネットワークダイバシティ(Ｓｉｎｇｌｅ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＳＦＮ)利得を得ることができ、したがって、セル境界に位置した端末もカバレッジ制約なしに放送情報を受信することができる長所がある。しかし、５ＧでｅＭＢＭＳをサポートするのにあってＣＰ長さが異なるサービスに比べて相対的に長い場合にはＣＰオーバーヘッドによる浪費が発生するので、同時に他のサービスに比べて長いＯＦＤＭ シンボル長さが要求され、これは同時に他のサービスに比べてより狭いサブキャリア間隔を要求するようになる。
【０２９６】
さらに、５Ｇでサービス間に他のＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙが用いられる例として、ＵＲＬＬＣの場合、他のサービスに比べて小さいＴＴＩが要求されることよってより短いＯＦＤＭシンボル長さが要求されることができ、同時にさらに広いサブキャリア間隔を要求することができる。
【０２９７】
前記では５Ｇで多様な要求事項を満足させるために多様なサービスの必要性を記述し、代表的に考慮されているサービスに対する要求事項を記述した。
【０２９８】
５Ｇが操作されることで考慮する周波数は数ＧＨｚから数十ＧＨｚに至って、周波数が低い数ＧＨｚ帯域ではＴＤＤ(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ)よりはＦＤＤ(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ)が選好され、周波数が高い数十ＧＨｚ帯域ではＦＤＤよりはＴＤＤが適合したことで考慮されている。しかし、 上向き／下向き送信のために別途の周波数を置いて、上向き／下向き送信リソースを絶えず提供するＦＤＤとは異なりＴＤＤは一つの周波数でアップダウン送信をいずれもサポートしなければならなく、時間によって上向きリソース又は下向きリソースのみを提供する。
【０２９９】
もし、ＴＤＤでＵＲＬＬＣ上向き送信又は下向き送信が必要であると仮定すれば上向き又は下向きリソースが示す時間までの遅延によってＵＲＬＬＣが要求する低遅延要求事項を満足させにくくなる。したがって、ＴＤＤの場合、ＵＲＬＬＣの低遅延要求事項を満足させるため、ＵＲＬＬＣのデータが上向きであるか下向きであるかによってサブフレームを上向き又は下向きで動的に変更するための方法に対する必要性が台頭される。
【０３００】
一方、５Ｇで今後に５Ｇｐｈａｓｅ ２又はｂｅｙｏｎｄ ５Ｇのためのサービス及び技術を ５Ｇ操作周波数に多重化する場合にも以前５Ｇ技術の操作に何らのｂａｃｋｗａｒｄ ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ問題がないように、５Ｇ ｐｈａｓｅ ２又はｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ技術及びサービスを提供しなければならない要求条件がある。前記要求条件は今後の互換性(ｆｏｒｗａｒｄ ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ)といい、今後の互換性を満足させるための技術が初期５Ｇを設計する時に考慮されなければならない。
【０３０１】
初期ＬＴＥ標準化段階では今後の互換性に対する考慮が不備であるから、ＬＴＥフレームワーク内で新しいサービスを提供するのにあたり、制約事項が発生することができる。例えば、ＬＴＥ ｒｅｌｅａｓｅ−１３で適用されたｅＭＴＣ(ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)の場合、端末の複雑も節減を介して端末の値を減らすためにサービングセル(Ｓｅｒｖｉｎｇ Ｃｅｌｌ)が提供するシステム送信帯域幅(Ｓｙｓｔｅｍ Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ)にかかわらず１．４ＭＨｚに該当する周波数にだけ通信が可能である。したがって、ｅＭＴＣをサポートする端末は既存のシステム送信帯域幅の前帯域で送信される物理ダウンリンク制御チャンネル(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ：ＰＤＣＣＨ)を受信することができないので、ＰＤＣＣＨが送信される時間区間(Ｔｉｍｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ)では信号を受信することができない制約事項が発生された。
【０３０２】
したがって、５Ｇ通信システム以後の考慮されるサービスが５Ｇ通信システムと效率的に共存しながら動作するように５Ｇ通信システムが設計されなければならない。５Ｇ通信システムで今後の互換性のためには今後の考慮されなければならないサービスが５Ｇ通信システムでサポートする時間−周波数リソース領域で自由に送信されることができるように、リソースリソースを自由に割り当てて送信しなければならない。したがって、５Ｇ通信システムで今後の互換性をサポートするように時間−周波数リソースを自由に割り当てるための方法に対する必要性が台頭される。
【０３０３】
図２Ｃ及び図２Ｄは、本発明が適用される通信システムの実施形態を示す図面である。本発明で提案する方案は図２Ｃのシステムと図２Ｄのシステムに皆適用が可能である。
【０３０４】
図２Ｃを参照して説明すれば、図２Ｃの上部図面はネットワークで一つの基地局２ｃ−０１内に５Ｇセル２ｃ−０２がｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅで動作する場合を示すことである。端末２ｃ−０４は５Ｇ送受信モジュールを有している５Ｇ ｃａｐａｂｌｅ端末である。端末２ｃ−０４は５Ｇ ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅセル２ｃ−０１で送信される同期信号を介して同期を獲得し、システム情報を受信した以後、５Ｇ基地局２ｃ−０１にＲａｎｄｏｍ ａｃｃｅｓｓを試みる。端末２ｃ−０４は５Ｇ基地局２ｃ−０１とのＲＲＣ ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎが完成された後の５Ｇセル２ｃ−０２を介してデータを送受信する。この場合、５Ｇセル２ｃ−０２のｄｕｐｌｅｘ方式に対する制限はない。前記図２Ｃの上部図面のシステムで５Ｇセルは複数個のサービングセルを備えることができる。
【０３０５】
次に、図２Ｃの下部図面は５Ｇ ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅ基地局２ｃ−１１とデータ送信量増加のための５Ｇ ｎｏｎ−ｓｔａｎｄ ａｌｏｎｅ基地局２ｃ−１２を設置したことを示すことである。端末２ｃ−１４は複数基地局で５Ｇ通信を行うための５Ｇ送受信モジュールを持っている５Ｇ ｃａｐａｂｌｅ端末である。端末２ｃ−１４は５Ｇ ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅ基地局２ｃ−１１で送信される同期信号を介して同期を獲得し、システム情報を受信した以後、５Ｇ ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅ基地局２ｃ−１１にＲａｎｄｏｍ ａｃｃｅｓｓを試みる。端末２ｃ−１４は５Ｇ ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅ基地局２ｃ−１１とのＲＲＣ ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎが完成された後、５Ｇ ｎｏｎ−ｓｔａｎｄ ａｌｏｎｅ ｃｅｌｌ２ｃ−１５を追加的に設定し、前記の５Ｇ ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅ基地局２ｃ−１１又は５Ｇ ｎｏｎ−ｓｔａｎｄ ａｌｏｎｅ基地局２ｃ−１２を介してデータを送受信する。この場合、５Ｇ ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅ基地局２ｃ−１１又は５Ｇ ｎｏｎ−ｓｔａｎｄ ａｌｏｎｅ基地局２ｃ−１２のｄｕｐｌｅｘ方式に対する制限はなく、前記５Ｇ ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅ基地局２ｃ−１１と５Ｇｎｏｎ−ｓｔａｎｄ ａｌｏｎｅ基地局２ｃ−１２は理想的なバックホール網又は非理想的なバックホール網で接続れていることで仮定する。したがって、理想的なバックホール網２ｃ−１３を有した場合、早い基地局間のＸ２通信２ｃ−１３が可能である。
【０３０６】
前記図２Ｃの下部図面のシステムで５Ｇセルは複数個のサービングセルを備えることができる。
【０３０７】
次に、図２Ｄを参照して説明すれば、図２Ｄの上部図面はネットワークで一つの基地局２ｄ−０１内にＬＴＥセル２ｄ−０２と５Ｇセル２ｄ−０３が共存する場合を示すことである。端末２ｄ−０４はＬＴＥ送受信モジュールを有しているＬＴＥ ｃａｐａｂｌｅ端末であっても良く、５Ｇ送受信モジュールを有している５Ｇ ｃａｐａｂｌｅ端末であっても良く、ＬＴＥ送受信モジュール／５Ｇ送受信モジュールを同時に有している端末であっても良い。
【０３０８】
端末２ｄ−０４はＬＴＥセル２ｄ−０２又は５Ｇセル２ｄ−０３で送信される同期信号を介して同期を獲得し、システム情報を受信した以後、基地局２ｄ−０１とＬＴＥセル２ｄ−０２又は５Ｇセル２ｄ−０３を介してデータを送受信する。この場合、ＬＴＥセル２ｄ−０２や５Ｇセル２ｄ−０３のｄｕｐｌｅｘ方式に対する制限はない。アップリンク制御送信はＬＴＥセルがＰセルの場合、ＬＴＥセル２ｄ−０２を介して送信し、５ＧセルがＰセルの場合、５Ｇセル２ｄ−０３を介して送信される。
【０３０９】
前記図２Ｄの上端図面のシステムでＬＴＥセルと５Ｇセルは複数個のサービングセルを備えることができ、全部合わせて３２個のサービングセルをサポートすることができる。前記ネットワークで前記基地局２ｄ−０１はＬＴＥ送受信モジュール(システム)と５Ｇ送受信モジュール(システム)を全部備えたことで仮定し、前記基地局２ｄ−０１はＬＴＥシステムと５Ｇシステムをリアルタイムで管掌して送信アすることが可能である。
【０３１０】
例えば、時間上でリソースを分けてＬＴＥシステムと５Ｇシステムを他の時間で操作する場合、ＬＴＥシステムと５Ｇシステムの時間リソースの割り当てを動的に選択することが可能である。前記端末２ｄ−０４はＬＴＥセル２ｄ−０２や５Ｇセル２ｄ−０３から前記ＬＴＥセルと５Ｇセルが分けて操作するリソース(時間リソース又は周波数リソース又はアンテナリソース又は空間リソースなど)の割り当てを指示する信号を受信することによって、ＬＴＥセル２ｄ−０２と５Ｇセル２ｄ−０３からのデータ受信がそれぞれどんなリソースを介して行われるかどうかを分かる。
【０３１１】
次に、図２Ｄの下部図面はネットワークで広いカバレッジのためのＬＴＥマクロ(Ｍａｃｒｏ)基地局２ｄ−１１とデータ送信量増加のための５Ｇ小型基地局２ｄ−１２を設置したことを示すことである。端末２ｄ−１４はＬＴＥ送受信モジュールを有しているＬＴＥ ｃａｐａｂｌｅ端末であっても良く、５Ｇ送受信モジュールを有している５Ｇ ｃａｐａｂｌｅ端末であっても良く、ＬＴＥ送受信モジュール／５Ｇ送受信モジュールを同時に有している端末であっても良い。
【０３１２】
端末２ｄ−１４はＬＴＥ基地局２ｄ−１１又は５Ｇ基地局２ｄ−１２で送信される同期信号を介して同期を獲得し、システム情報を受信した以後、ＬＴＥ基地局２ｄ−１１と５Ｇ基地局２ｄ−１２を介してデータを送受信する。この場合、ＬＴＥマクロ基地局２ｄ−１１や５Ｇ小型基地局２ｄ−１２のｄｕｐｌｅｘ方式に対する制限はない。アップリンク制御送信はＬＴＥセルがＰセルの場合、ＬＴＥセル２ｄ−１１を介して送信し、５ＧセルがＰセルの場合、５Ｇセル２ｄ−１２を介して送信される。
【０３１３】
このとき、ＬＴＥ基地局２ｄ−１１と５Ｇ基地局２ｄ−１２は理想的なバックホール網又は非理想的なバックホール網を有してことで仮定する。したがって、理想的なバックホール網２ｄ−１３を有した場合、早い基地局間のＸ２通信２ｄ−１３が可能で、アップリンク送信がＬＴＥ基地局２ｄ−１１にだけ送信されても、Ｘ２通信２ｄ−１３を介して５Ｇ基地局２ｄ−１２が関連制御情報をＬＴＥ基地局２ｄ−１１からリアルタイム受信することが可能である。
【０３１４】
前記図２Ｄの下部図面のシステムでＬＴＥセルと５Ｇセルは複数個のサービングセルを備えることができ、全部合わせて３２個のサービングセルをサポートすることができる。前記基地局(２ｄ−１１又は２ｄ−１２)はＬＴＥシステムと５Ｇシステムをリアルタイムで管掌して操作することが可能である。例えば、基地局２ｄ−１１が時間上でリソースを分けてＬＴＥシステムと５Ｇシステムを他の時間で操作する場合、ＬＴＥ システムと５Ｇシステムの時間リソースの割り当てを動的に選択してその信号をＸ２で他の基地局２ｄ−１２に送信することが可能である。
【０３１５】
前記端末２ｄ−１４はＬＴＥ基地局２ｄ−１１又は５Ｇ基地局２ｄ−１２から前記ＬＴＥセルと５Ｇセルが分けて操作するリソース(時間リソース又は周波数リソース又はアンテナリソース又は空間リソースなど)の割り当てを指示する信号を受信することで、ＬＴＥセル２ｄ−１１と５Ｇセル２ｄ−１２からのデータ送受信がどんなリソースを介して成るかを分かる。
【０３１６】
一方、ＬＴＥ基地局２ｄ−１１と５Ｇ基地局２ｄ−１２が非理想的なバックホール網２ｄ−１３を有した場合、早い基地局間のＸ２通信２ｄ−１３が不可能である。したがって、前記基地局(２ｄ−１１又は２ｄ−１２)はＬＴＥシステムと５Ｇシステムを静的(ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃａｌｌｙ)で操作することが可能である。
【０３１７】
例えば、基地局２ｄ−１１が時間上でリソースを分けてＬＴＥシステムと５Ｇシステムを他の時間で操作する場合、ＬＴＥ システムと５Ｇシステムの時間リソースの割り当てを選択して予めその信号をＸ２で他の基地局基地局２ｄ−１２に送信することでＬＴＥシステムと５Ｇシステムのリソース区分が可能である。前記端末２ｄ−１４はＬＴＥ基地局２ｄ−１１又は５Ｇ基地局２ｄ−１２から前記ＬＴＥセルと５Ｇセルが分けて操作するリソース(時間リソース又は周波数リソース又はアンテナリソース又は空間リソースなど)の割り当てを指示する信号を受信することによって、ＬＴＥセル２ｄ−１１と５Ｇセル２ｄ−１２からのデータ送受信がどんなリソースを介して成るかを分かる。
【０３１８】
実施形態で提案する方法及び装置を説明するために従来のＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａシステムでの物理チャンネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｃｈａｎｎｅｌ)と信号(ｓｉｇｎａｌ)という用語が用いられることができる。しかし、本発明の内容はＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａシステムではない無線通信システムで適用されることができる。
【０３１９】
さらに、本発明で提案する技術はＦＤＤ、ＴＤＤシステムだけではなく新しいタイプのｄｕｐｌｅｘ ｍｏｄｅ(例えば、ＬＴＥ ｆｒａｍｅ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ ｔｙｐｅ ３)でも適用可能である。
【０３２０】
以下、本発明で上位シグナリング又ｈは上位信号は基地局で物理階層のダウンリンクデータチャンネルを用いて端末で、又は端末で物理階層のアップリンクデータチャンネルを用いて基地局で伝達する信号伝達方法をいい、ＲＲＣシグナリング、又はＰＤＣＰ(Ｐａｃｋｅｔ Ｄａｔａ Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)シグナリング、又はＭＡＣ制御要素(ＭＡＣ ｃｏｎｔｒｏｌ ｅｌｅｍｅｎｔ；ＭＡＣ ＣＥ)のうちの少なくとも一つの方法を介して基地局と端末間に伝達することを意味する。
【０３２１】
図２Ｅは、本発明で解決しようとする状況を示す図面である。
【０３２２】
ネットワーク又は基地局又はセル(以下、基地局)は端末と移動通信を行うように事前に定義された全体ダウンリンク又はアップリンク周波数帯域２ｅ−００に対する無線リソース領域の中で一部周波数帯域幅又は周波数リソース領域、例えば、図２Ｅの２ｅ−０１及び２ｅ−０２のように全体帯域幅２ｅ−００より小さいか同じ周波数リソース領域を用いて端末と通信を行うことができる。
【０３２３】
例えば、周波数帯域幅を適応的に変更して通信を行うことができる基地局と端末が通信を行うにおいて、又は少なくとも一つ以上の帯域幅を適応的に用いて通信を行うことができる基地局と端末が通信を行うにおいて、端末は前記通信を行うのに用いられる一つ以上の周波数帯域を基地局から設定されることができる。より具体的には、前記端末は全体周波数帯域２ｅ−００のうちで自分がサポート可能な最小又は最大周波数帯域幅又はサポート可能なすべての周波数リソース領域又は一部周波数リソース領域に対するサポート可能可否(又は、ＵＥ ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ)を基地局にＲＲＣ信号を介して伝達することができる。
【０３２４】
前記端末から前記端末がサポート可能な周波数帯域幅に対する情報又はＵＥ ｃａｐａｂｉｌｉｔｙが受信された基地局は、前記端末に、ＲＲＣ設定情報を介してダウンリンク又はアップリンク送信を行うのにあって用いられる周波数帯域幅のうちの少なくとも一つ以上の互いに異なる周波数帯域幅を設定することができる。このとき、前記端末は、基地局から、前記基地局とダウンリンク又はアップリンク送信を行うのに用いられる周波数帯域幅のうちの少なくとも一つ以上の周波数帯域幅(例えば、最小周波数帯域幅)をＭＩＢ又はＳＩＢを介して伝達されるか、前記通信を行う周波数帯域 (Ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)に対して前記基地局とダウンリンク又はアップリンク送信を行うのに用いられる周波数帯域幅のうちの少なくとも一つ以上の周波数帯域幅(例えば、最小周波数帯域幅)が事前に定義されるか、前記周波数帯域で基地局から受信された同期信号(Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ)の帯域幅を前記基地局とダウンリンク又はアップリンク送信を行うのに用いられる周波数帯域幅のうちの少なくとも一つ以上の周波数帯域幅 (例えば、最小周波数帯域幅)と判断することも可能である。
【０３２５】
以下、説明の便宜のために前記基地局と端末間に通信を行うにおいて用いられる周波数帯域幅のうちの基地局が端末に設定した最も小さい周波数帯域幅を第１周波数帯域幅、前記第１周波数帯域幅より広い帯域幅を持つ周波数帯域幅を第２周波数帯域幅と表現する。本発明では説明の便宜のために２つの互いに異なる周波数帯域幅を持つ場合を仮定して説明するが、本発明で提案する技術がここに限定されないことは自明である。
【０３２６】
端末が最小周波数領域を仮定する場合、一般的に端末は信号処理、例えば、制御信号受信及びデコーディング、データ信号受信及びデコーディングなどを行うにあたり必要な電力の消耗を最小化することができる。したがって、端末が基地局と通信を行うにあたり単一周波数帯域幅(例えば、最大周波数帯域幅)を仮定して信号を送受信する場合と比べるとき、前記通信を行う周波数帯域幅を最小化して端末の消費電力を最小化することが好ましい。しかし、周波数帯域幅を最小化する場合、広帯域を用いて信号を送受信する場合、対比データ送信率が低くなるようになる。したがって、前記のようにデータ送信率及び電力消費などを考慮して適応的に周波数帯域幅を変更する動作が必要である。
【０３２７】
ダウンリンクを仮定して説明すれば次の通りである。一般的に端末は基地局から送信される制御チャンネルを受信し、受信された制御情報によってダウンリンク信号受信動作を行う。この時、基地局が送信する制御チャンネルの位置又はｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅに対する情報は事前に定義されたり基地局から上位信号又は放送チャンネル(例えば、ＰＢＣＨ)又はシステム情報を送信するチャンネル(例えば、ＳＩＢ)を介して端末に設定されることができる。
【０３２８】
このとき、前記基地局がダウンリンク制御情報を送信する制御チャンネルのうちの一つの端末にだけ送信する制御情報、又は少なくとも一つ以上の端末又は前記端末で構成されたグループに共通的に送信する制御情報、又は前記基地局と通信を行うすべての端末に送信する制御情報それぞれは互いに異なるｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅを介して送信されるように事前で定義されたり基地局から端末に設定されることができる。
【０３２９】
より具体的に、端末は前記基地局がすべての端末又は特定端末で構成されたグループに送信する制御情報又は共通制御情報(ｃｏｍｍｏｎ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ ｏｒ Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ 又は共通制御チャンネル)に対するｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅの時間又は周波数位置情報のいずれも又は少なくとも一つ以上の情報をＭＩＢ又はＳＩＢなどを介して受信されることができる。
【０３３０】
このとき、端末は前記基地局と端末通信を行うために前記基地局が前記端末に送信する制御チャンネル(ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ 又は端末固有制御チャンネル)に対するｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅの時間又は周波数情報のいずれも、若しくは少なくとも一つ以上の情報を ＭＩＢ又はＳＩＢなどを介して受信されることができる。
【０３３１】
このとき、前記ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ 位置を構成するにあたりＭＩＢ、ＳＩＢ、又はＲＲＣ信号のうちの少なくとも一つ以上の設定信号には、前記ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅに対する時間又は周波数位置情報のうちの少なくとも一つ以上を含むことができる。ここで、前記ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅに対する時間又は周波数位置情報は、基地局と端末間に事前で定義されるか、端末が基地局から設定された周波数帯域幅のうちの最も小さい周波数帯域幅を持つ周波数帯域又は前記周波数帯域の中心周波数のうちの少なくとも一つを基準で、ＣＣＥ(ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ)ｉｎｄｅｘ又はＰＲＢ ｉｎｄｅｘ 又はｓｕｂｂａｎｄ ｉｎｄｅｘのうちの少なくとも一つの値を介して、前記ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅを構成することができる。さらに、前記ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅに対する時間又は周波数位置情報は、基地局と端末間に事前で定義されるか、基地局から設定された周波数帯域幅のうちの最も小さい周波数帯域幅を持つ周波数帯域のｌｏｗｅｓｔ ＣＣＥ(ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ)ｉｎｄｅｘ又はｌｏｗｅｓｔ ＰＲＢ ｉｎｄｅｘ又はｌｏｗｅｓｔ ｓｕｂｂａｎｄ ｉｎｄｅｘのうちの少なくとも一つを基準でｐｏｓｉｔｉｖｅ／ｎｅｇａｔｉｖｅ ｏｆｆｓｅｔ 値を介してｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅを構成することができる。さらに、前記ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅに対する時間又は周波数位置情報は、基地局と端末間に事前で定義されるか基地局から設定された周波数帯域幅のうちの最も小さい周波数帯域幅を持つ周波数帯域の中心周波数(ｃｅｎｔｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)を基準で ｐｏｓｉｔｉｖｅ／ｎｅｇａｔｉｖｅ ｏｆｆｓｅｔ 値を介して ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅを構成することができる。
【０３３２】
このとき、もし前記のようにＭＩＢ、ＳＩＢ、又はＲＲＣ信号などを介して前記共通制御チャンネル又は端末固有制御チャンネルに対するｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ位置が設定された端末で、基地局から周波数帯域幅又は周波数領域変更(又は増加)を指示する情報を受信されるか、周波数帯域幅変更が必要と判断した端末は、前記変更された周波数帯域幅での前記共通制御チャンネル又は端末固有制御チャンネルに対するｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ位置を再設定しなければならない。
【０３３３】
以下、説明の便宜のためにＭＩＢ、ＳＩＢ、又はＲＲＣ信号などを介して前記共通制御チャンネル又は端末固有制御チャンネルに対するｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ位置を第１ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅと表現し、端末の周波数帯域幅変更後前記共通制御チャンネル又は端末固有制御チャンネルに対するｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ位置を第２ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅと表現する。又は、第１周波数帯域幅に対する ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅを第１ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ、第２周波数帯域幅に対する ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅを第２ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅで表現することも可能である。
【０３３４】
図２Ｆ及び図２Ｇは、本発明で提案する方法に対する実施形態を示す図面である。
【０３３５】
方法１−１：図２Ｆのように、もし第１周波数帯域幅全体が第２周波数帯域に含まれる場合、端末は第１ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅと第２ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅが同じ位置であることで判断することができる。このとき、前記位置は制御チャンネルが受信される実際(ｐｈｙｓｉｃａｌ)リソース位置又は周波数位置が同じなことを意味することができる。
【０３３６】
方法１−２：図２Ｆのように、もし第１周波数帯域幅全体が第２周波数帯域に含まれる場合、端末は第１ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅの共通制御チャンネルと第２ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅの共通制御チャンネルが同じ位置であることで判断することができる。このとき、前記位置は制御チャンネルが受信される実際(ｐｈｙｓｉｃａｌ)リソース位置が同じなことを意味することができる。このとき、端末は第１ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅの端末固有制御チャンネルと第２ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅの端末固有制御チャンネルは互いに異なるように設定されることができる。例えば、前記第２ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅの端末固有制御チャンネルに対するｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅは第１ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅで ｐｏｓｉｔｉｖｅ／ｎｅｇａｔｉｖｅ ｏｆｆｓｅｔ 値を追加して設定されることができる。このとき、前記ｏｆｆｓｅｔ値は周波数帯域幅変更によって事前に定義されたり、基地局が端末に帯域幅変更を要請する信号に含まれて端末に送信されることができる。
【０３３７】
方法１−３：もし、第１周波数帯域幅一部又は全体が第２周波数帯域に含まれない場合、端末は第１ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅと第２ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅが違う位置であることで判断することができる。
【０３３８】
端末は、第１ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅを定義するときに用いられた情報、例えば、ＭＩＢ、ＳＩＢ、又はＲＲＣ信号などを介して送信されたＣＣＥ(ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ)ｉｎｄｅｘ又はＰＲＢ ｉｎｄｅｘ又はｓｕｂｂａｎｄ ｉｎｄｅｘのうちの少なくとも一つの値を介して前記第２ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅを構成することができる。例えば、端末が基地局から設定された第２周波数帯域幅で、前記周波数帯域の中心周波数を基準で、前記ＭＩＢ／ＳＩＢ／ＲＲＣ信号を介して受信されたＣＣＥ(ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ)ｉｎｄｅｘ又はＰＲＢ ｉｎｄｅｘ又はｓｕｂｂａｎｄ ｉｎｄｅｘのうちの少なくとも一つの値を介して前記第２ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅを構成することができる。この時、前記第２ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅに対する時間又は周波数位置情報は、第２周波数帯域幅のｌｏｗｅｓｔ ＣＣＥ(ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ)ｉｎｄｅｘ又はｌｏｗｅｓｔ ＰＲＢ ｉｎｄｅｘ又はｌｏｗｅｓｔ ｓｕｂｂａｎｄ ｉｎｄｅｘ の中で少なくとも一つ以上を基準で前記ＭＩＢ／ＳＩＢ／ＲＲＣ 信号を介して受信されたＣＣＥ(ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ)ｉｎｄｅｘ又はＰＲＢ ｉｎｄｅｘ又はｓｕｂｂａｎｄ ｉｎｄｅｘにあたる位置を第２ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅで持つか、前記受信されたｐｏｓｉｔｉｖｅ／ｎｅｇａｔｉｖｅ ｏｆｆｓｅｔ値を介して第２ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅを構成することができる。
【０３３９】
方法２：基地局が端末に周波数帯域幅変更を設定する場合、前記設定情報に第２ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ情報が含まれて送信することによって、端末が前記設定情報を受信して第２ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ位置を判断することができる。このとき、前記設定情報で第２ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅのうちのＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌに対する ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ情報(ＣＣＥ(ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ)ｉｎｄｅｘ又はＰＲＢ ｉｎｄｅｘ又はｓｕｂｂａｎｄ ｉｎｄｅｘ又はｏｆｆｓｅｔのうちの少なくとも一つ以上)のみを含むことができる。このとき、端末は第２周波数帯域での共通制御チャンネルに対するｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅは第１ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅと同一であることで判断することができる。
【０３４０】
前記ダウンリンク周波数帯域幅変更と同様にアップリンク周波数帯域幅も変更が可能である。端末はＰＵＣＣＨ 送信を介して基地局から受信受けたダウンリンクデータチャンネルに対するデコーディング成功可否(ＡＣＫ／ＮＡＣＫ)、周期的、又は非周期的チャンネル情報などを含むチャンネル情報を基地局に伝達することができる。この時、端末は前記ＰＵＣＣＨ 送信を行うのに用いられる複数個のＰＵＣＣＨリソースを基地局からＲＲＣ信号を介して設定受けることができる。このとき、前記複数個のＰＵＣＣＨ送信リソース (以下第１ＰＵＣＣＨリソース)中、実際 ＰＵＣＣＨ 送信に用いられるリソースは基地局からダウンリンク制御チャンネルを介して設定受けることができる。したがって、もし前記アップリンク周波数帯域幅に対する変更が必要な場合、例えば、第１周波数帯域幅より広いか、他の周波数帯域でのアップリンク送信(例えば、ＳＲＳ送信)が必要で周波数帯域幅又は周波数を変更する場合、前記上位信号を介して期設定された ＰＵＣＣＨ 送信リソースも再設定(第２ＰＵＣＣＨリソース)しなければならない。
【０３４１】
方法３−１：図２Ｇのように、もし第１周波数帯域幅全体が第２周波数帯域に含まれる場合、端末は１ＰＵＣＣＨリソースと第２ＰＵＣＣＨリソースが同じ位置であることで判断することができる。この時、前記位置はＰＵＣＣＨが送信される実際 (ｐｈｙｓｉｃａｌ)リソース位置又は周波数位置が同じなことを意味することができる。
【０３４２】
方法３−２：もし、第１周波数帯域幅全体又は一部が第２周波数帯域に含まれない場合、端末は１ＰＵＣＣＨリソース設定の時使われた変数を第２周波数帯域に適用することによって第２ＰＵＣＣＨリソースを判断することができる。
【０３４３】
方法３：端末は第１周波数帯域幅及び第２周波数帯域幅との割合によって、１ＰＵＣＣＨリソース設定の時使われた変数をｓｃａｌｉｎｇして第２周波数帯域に適用することで第２ＰＵＣＣＨリソースを判断することができる。
【０３４４】
例えば、第１周波数帯域幅で第１ＰＵＣＣＨリソースを設定する場合設定された変数、例えば、ＰＵＣＣＨ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｌｉｓｔ値が {０、１０、３０、５００}で設定され、第２周波数帯域幅が第１周波数帯域幅より２倍広い場合、第２ＰＵＣＣＨリソースは第１ＰＵＣＣＨリソース設定に用いられた変数をｓｃａｌｉｎｇした、{０、２０、６０、１０００}で第２ＰＵＣＣＨリソースを設定することができる。万が一、前記ＰＵＣＣＨ送信リソース設定に用いる変数の最大値がＮで固定されている場合、前記ｓｃａｌｉｎｇに追加でｍｏｄｕｌｏ演算を実行し、ＰＵＣＣＨ ｒｅｓｏｕｒｃｅの値が常にＮより同じであるか小さいように設定することができる。例えば、前記でＮ=５４９の場合、第２ＰＵＣＣＨリソースは {０、２０、６０、４５１}で設定することができる。
【０３４５】
方法５：基地局が端末に周波数帯域幅変更を設定する場合、前記設定情報に第２ＰＵＣＣＨリソース情報が含まれて送信することで、端末が前記設定情報を受信して第２ＰＵＣＣＨリソース情報を判断することができる。この時、前記設定情報で第２ＰＵＣＣＨリソース情報は第１ＰＵＣＣＨリソース情報に対するｓｃａｌｅｄ ｆａｃｔｏｒ、ｏｆｆｓｅｔ値のうちの少なくとも一つを含んで送信され、前記設定情報を受信した端末は前記情報を第１ＰＵＣＣＨリソースに適用して第２ＰＵＣＣＨリソースを設定することができる。
【０３４６】
一方、本明細書及び図面に開示された本発明の実施形態は本発明の記述内容を容易に説明して本発明の理解を助けるために特定例を提示したものであって、本発明の範囲を限定しようとするものではない。すなわち、本発明の技術的思想に基づいた他の変形例が実施可能ということは本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者に自明なものである。さらに、前記それぞれの実施携帯は必要により互いに組み合わせれて操作することができる。例えば、本発明の実施形態の一部分が互いに組合されて基地局と端末が操作されることができる。さらに、前記実施形態はＮＲシステムを基準で提示されたが、ＦＤＤ又はＴＤＤＬＴＥシステムなど他のシステムにも前記実施形態の技術的思想に基づいた他の変形例が実施可能であろう。
【０３４７】
さらに、本明細書及び図面には本発明の好ましい実施形態に対して開示し、たとえ特定用語が用いられたが、これはただ本発明の記述内容を容易に説明して発明の理解を助けるための一般的な意味で用いられたもので、本発明の範囲を限定しようとするものではない。ここに開示された実施形態の外にも本発明の技術的思想に基づいた他の変形例が実施可能ということは本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に自明なものである。
【０３４８】
一方、本明細書と図面に開示された本発明の実施形態は本発明の記述内容を容易に説明して本発明の理解を助けるために特定例を提示したものであって、本発明の範囲を限定しようとするものではない。すなわち、本発明の技術的思想に基づいた他の変形例が実施可能ということは本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に自明なものである。また、前記それぞれの実施例は必要によって互いに組み合せて操作することができる。例えば、本発明の実施形態 ３−１と実施形態３−２の一部分又は実施形態 ３−３と実施形態３−４の一部分が互いに組合されて基地局と端末が操作されることができる。また、前記実施形態は ＦＤＤＬＴＥシステムを基準に提示されたが、ＴＤＤＬＴＥシステム、５Ｇ又はＮＲシステムなど他のシステムにも前記実施形態の 技術的思想に基づいた他の変形例が実施可能であろう。
【０３４９】
前記に記述したように本発明ではアップリンクスケジューリング承認信号とダウンリンクデータ信号を第１信号と称し、アップリンクスケジューリング承認に対するアップリンクデータ信号と、ダウンリンクデータ信号に対するＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫを第２信号と称した。しかし、前記のような第１信号及び第２信号の種類は本発明の記述内容を容易に説明して本発明の理解を助けるために特定例を提示したものであって、本発明の範囲を限定しようとするものではない。すなわち、本発明の技術的思想に基づいた他の第１信号及び第２信号にも実施可能ということは本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者に自明なものである。
【０３５０】
本発明はその多様な実施形態を参照して図示されて説明されたが、本技術分野の当業者は本発明の思想及び範囲を逸脱せず添付された請求範囲及びその均等なものによって定義された本開示の形態及び詳細事項の多様な変化が成ることができることを理解するだろう。
【符号の説明】
【０３５１】
１ｇ−０９  第２チャンネルコーディングエンコーダー
１ｇ−１１  第１チャンネルコーディングエンコーダー
１ｇ−１３  チャンネル
１ｇ−１５  第１チャンネルコーディングデコーダー
１ｇ−１７  第２チャンネルコーディングデコーダー
【図１Ａ】
2020513700.tif 000016
【図１Ｂ】
2020513700.tif 000017
【図１Ｃ】
2020513700.tif 000018
【図１Ｄ】
2020513700.tif 000019
【図１Ｅ】
2020513700.tif 000020
【図１Ｆ】
2020513700.tif 000021
【図１Ｇ】
2020513700.tif 000022
【図１Ｈ】
2020513700.tif 000023
【図１Ｉ】
2020513700.tif 000024
【図１Ｊ】
2020513700.tif 000025
【図１ＫＡ】
2020513700.tif 000026
【図１ＫＢ】
2020513700.tif 000027
【図１ＫＣ】
2020513700.tif 000028
【図１ＫＤ】
2020513700.tif 000029
【図１ＫＥ】
2020513700.tif 000030
【図１Ｌ】
2020513700.tif 000031
【図１ＭＡ】
2020513700.tif 000032
【図１ＭＢ】
2020513700.tif 000033
【図１Ｎ】
2020513700.tif 000034
【図１Ｏ】
2020513700.tif 000035
【図２Ａ】
2020513700.tif 000036
【図２Ｂ】
2020513700.tif 000037
【図２Ｃ】
2020513700.tif 000038
【図２Ｄ】
2020513700.tif 000039
【図２Ｅ】
2020513700.tif 000040
【図２Ｆ】
2020513700.tif 000041
【図２Ｇ】
2020513700.tif 000042
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける基地局の方法であって、
送信ブロック（ＴＢ；ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ）に対するコードブロックグループ（ＣＢＧ；Ｃｏｄｅ  Ｂｌｏｃｋ  Ｇｒｏｕｐ）の数に関連した第１情報を端末へ送信する段階と、
前記ＴＢに対するコードブロック（ＣＢ；Ｃｏｄｅ  Ｂｌｏｃｋ）の数と前記第１情報に基づいて、前記ＴＢに対するＣＢＧの数を決定する段階と、
制御情報及び前記決定されたＣＢＧのうち少なくとも一つのＣＢＧを含むデータを前記端末へ送信する段階と、を含み、
前記決定されたＣＢＧは、それぞれ、第１個数のＣＢ又は第２個数のＣＢのうちいずれか一つを含み、前記第１個数は、前記ＴＢに対するＣＢの数を前記ＴＢに対するＣＢＧの数に分けることによって取得した値より大きい又は同じ最大整数であり、前記第２個数は、前記値より小さい又は同じ最小整数である、基地局の方法。
【請求項２】
前記第１個数のＣＢを含むＣＢＧの数と、前記第２個数のＣＢを含むＣＢＧの数は、前記値に基づいて決定されることを特徴とする、請求項１に記載の基地局の方法。
【請求項３】
前記制御情報は、前記決定されたＣＢＧのうちいずれのＣＢＧが前記データに含まれるかを指示する第２情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の基地局の方法。
【請求項４】
前記第１情報は、ラジオリソース制御（ＲＲＣ；ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングによって送信され、
前記第２情報のビットの長さは、前記第１情報に基づいて決定されることを特徴とする、請求項３に記載の基地局の方法。
【請求項５】
前記制御情報は、前記データに含まれた前記少なくとも一つのＣＢＧに対するＨＡＲＱ（ｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）を実行するか否かを指示する第３情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の基地局の方法。
【請求項６】
無線通信システムにおける端末の方法であって、
基地局から、送信ブロック（ＴＢ；ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ）に対するコードブロックグループ（ＣＢＧ；Ｃｏｄｅ  Ｂｌｏｃｋ  Ｇｒｏｕｐ）の数に関連した第１情報を受信する段階と、
前記基地局から、制御情報と前記ＴＢに対する少なくとも一つのＣＢＧを含むデータを受信する段階と、
前記少なくとも一つのＣＢＧに含まれたＣＢをデコーディングする段階と、を含み、
前記少なくとも一つのＣＢＧは、それぞれ、第１個数のコードブロック（ＣＢ；Ｃｏｄｅ  Ｂｌｏｃｋ）又は第２個数のＣＢのうちいずれか一つを含み、前記第１個数は、前記ＴＢに対するＣＢの数を前記ＴＢに対するＣＢＧの数に分けることによって取得した値より大きい又は同じ最大整数であり、前記第２個数は、前記値より小さい又は同じ最小整数である、端末の方法。
【請求項７】
前記ＴＢに含まれた、前記第１個数のＣＢを含むＣＢＧの数と、前記ＴＢに含まれた、前記第２個数のＣＢを含むＣＢＧの数は、前記値に基づいて決定されることを特徴とする、請求項６に記載の端末の方法。
【請求項８】
前記制御情報は、前記ＴＢに対するＣＢＧのうちいずれのＣＢＧが前記データに含まれるかを指示する第２情報を含むことを特徴とする、請求項６に記載の端末の方法。
【請求項９】
前記第１情報は、ラジオリソース制御（ＲＲＣ；ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングによって送信され、
前記第２情報のビットの長さは、前記第１情報に基づいて決定されることを特徴とする、請求項８に記載の端末の方法。
【請求項１０】
前記制御情報は、前記データに含まれた前記少なくとも一つのＣＢＧに対するＨＡＲＱ（ｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）を実行するか否かを指示する第３情報を含むことを特徴とする、請求項６に記載の端末の方法。
【請求項１１】
無線通信システムにおける基地局であって、
送受信部と、
送信ブロック（ＴＢ；ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ）に対するコードブロックグループ（ＣＢＧ；Ｃｏｄｅ  Ｂｌｏｃｋ  Ｇｒｏｕｐ）の数に関連した第１情報を端末へ送信するように前記送受信部を制御し、前記ＴＢに対するコードブロック（ＣＢ；Ｃｏｄｅ  Ｂｌｏｃｋ）の数と前記第１情報に基づいて、前記ＴＢに対するＣＢＧの数を決定し、制御情報及び前記決定されたＣＢＧのうち少なくとも一つのＣＢＧを含むデータを前記端末へ送信するように前記送受信部を制御する制御部と、を含み、
前記決定されたＣＢＧは、それぞれ、第１個数のＣＢ又は第２個数のＣＢのうちいずれか一つを含み、前記第１個数は、前記ＴＢに対するＣＢの数を前記ＴＢに対するＣＢＧの数に分けることによって取得した値より大きい又は同じ最大整数であり、前記第２個数は、前記値より小さい又は同じ最小整数である、基地局。
【請求項１２】
前記第１個数のＣＢを含むＣＢＧの数と、前記第２個数のＣＢを含むＣＢＧの数は、前記値に基づいて決定されることを特徴とする、請求項１１に記載の基地局。
【請求項１３】
前記制御情報は、前記決定されたＣＢＧのうちいずれのＣＢＧが前記データに含まれるかを指示する第２情報を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の基地局。
【請求項１４】
前記第１情報は、ラジオリソース制御（ＲＲＣ；ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングによって送信され、
前記第２情報のビットの長さは、前記第１情報に基づいて決定されることを特徴とする、請求項１３に記載の基地局。
【請求項１５】
前記制御情報は、前記データに含まれた前記少なくとも一つのＣＢＧに対するＨＡＲＱ（ｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）を実行するか否かを指示する第３情報を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の基地局。
【請求項１６】
無線通信システムにおける端末であって、
送受信部と、
基地局から、送信ブロック（ＴＢ；ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ）に対するコードブロックグループ（ＣＢＧ；Ｃｏｄｅ  Ｂｌｏｃｋ  Ｇｒｏｕｐ）の数に関連した第１情報を受信するように前記送受信部を制御し、前記基地局から制御情報と前記ＴＢに対する少なくとも一つのＣＢＧを含むデータを受信するように前記送受信部を制御し、前記少なくとも一つのＣＢＧに含まれたＣＢをデコーディングする制御部と、を含み、
前記少なくとも一つのＣＢＧは、それぞれ、第１個数のコードブロック（ＣＢ；Ｃｏｄｅ  Ｂｌｏｃｋ）又は第２個数のＣＢのうちいずれか一つを含み、前記第１個数は、前記ＴＢに対するＣＢの数を前記ＴＢに対するＣＢＧの数に分けることによって取得した値より大きい又は同じ最大整数であり、前記第２個数は、前記値より小さい又は同じ最小整数である、端末。
【請求項１７】
前記ＴＢに含まれた、前記第１個数のＣＢを含むＣＢＧの数と、前記ＴＢに含まれた、前記第２個数のＣＢを含むＣＢＧの数は、前記値に基づいて決定されることを特徴とする、請求項１６に記載の端末。
【請求項１８】
前記制御情報は、前記ＴＢに対するＣＢＧのうちいずれのＣＢＧが前記データに含まれるかを指示する第３情報を含むことを特徴とする、請求項１６に記載の端末。
【請求項１９】
前記第１情報は、ラジオリソース制御（ＲＲＣ；ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングによって送信され、
前記第２情報のビットの長さは、前記第１情報に基づいて決定されることを特徴とする、請求項１８に記載の端末。
【請求項２０】
前記制御情報は、前記データに含まれた前記少なくとも一つのＣＢＧに対するＨＡＲＱ（ｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）を実行するか否かを指示する第３情報を含むことを特徴とする、請求項１６に記載の端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2020513700.tif 000043
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｂ】
2020513700.tif 000044
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｃ】
2020513700.tif 000045
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｄ】
2020513700.tif 000046
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｉ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｉ】
2020513700.tif 000047
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｊ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｊ】
2020513700.tif 000048
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｌ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｌ】
2020513700.tif 000049
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ａ】
2020513700.tif 000050
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ｃ】
2020513700.tif 000051
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ｄ】
2020513700.tif 000052
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｅ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ｅ】
2020513700.tif 000053
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｆ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ｆ】
2020513700.tif 000054
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｇ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ｇ】
2020513700.tif 000055
【国際調査報告】
2020513700.tif 000056
2020513700.tif 000057