(57)【要約】  フレッシュコンクリートを取り扱う方法は、一般に、フレッシュコンクリートの粘性値およびフレッシュコンクリートの中を移動するレオロジープローブに加えられる圧力の圧力値を受け取るステップと、プロセッサを使用して、少なくとも２つの基準粘性値のうちの対応する１つに対する異なる基準圧力値および関連する基準ワーカビリティ値の組合せを含む少なくとも２つの校正データセットにアクセスし、受け取った粘性値を少なくとも２つの基準粘性値に対して比較することによって粘性差値を決定し、また、少なくとも２つの校正データセット内の受け取った圧力値に対応する基準圧力値と関連付けられた基準ワーカビリティ値に基づいて、また、粘性差値に基づいて、フレッシュコンクリートのワーカビリティのワーカビリティ値を決定するステップと、決定されたワーカビリティ値に基づいてフレッシュコンクリートを取り扱うステップとを含む。
2020504687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレッシュコンクリートを取り扱う方法であって、
前記フレッシュコンクリートの粘性値と、前記フレッシュコンクリートの中を移動するレオロジープローブに加えられる圧力の圧力値とを受け取るステップと、
プロセッサを使用して、
少なくとも２つの校正データセットにアクセスするステップであって、前記校正データセットのそれぞれが少なくとも２つの基準粘性値のうちの対応する１つに対応した複数の異なる基準圧力値と関連する基準ワーカビリティ値との組合せを含む、ステップと、
受け取った前記粘性値を前記少なくとも２つの基準粘性値と比較することによって粘性差値を決定するステップと、
前記少なくとも２つの校正データセット内の、受け取った前記圧力値に対応する基準圧力値に関連付けられた前記基準ワーカビリティ値と、前記粘性差値とに基づいて、前記フレッシュコンクリートのワーカビリティのワーカビリティ値を決定するステップと、
を実行するステップと、
決定された前記ワーカビリティ値に基づいて前記フレッシュコンクリートを取り扱うステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記比較することが、受け取った前記粘性値と前記少なくとも２つの基準粘性値のうちの１つとの間の差を、前記少なくとも２つの基準粘性値と比較することを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、前記ワーカビリティ値を決定する前記ステップが、受け取った前記圧力値に対応する基準圧力値に関連付けられた２つの前記基準ワーカビリティ値の間を、前記粘性差値に基づき補間するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の方法であって、前記粘性値を受け取る前記ステップが、前記レオロジープローブを使用して前記フレッシュコンクリートの前記粘性値を測定するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の方法であって、前記圧力値を受け取る前記ステップが、前記レオロジープローブを使用して、前記レオロジープローブが遅い速度範囲に包含される接線速度で移動される際に前記フレッシュコンクリートによって前記レオロジープローブに加えられる圧力の前記圧力値を測定するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の方法であって、前記基準ワーカビリティ値および決定された前記ワーカビリティ値がスランプ値の形態で提供されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の方法であって、受け取った前記圧力値が前記基準圧力値のうちのいずれとも異なる場合、当該方法が、さらに、
受け取った前記圧力値を前記基準圧力値のうちの少なくとも２つと比較することによって圧力差値を決定するステップと、
前記少なくとも２つの校正データセットのうちの１つを使用して、前記基準圧力値のうちの前記少なくとも２つにそれぞれ関連付けられた基準ワーカビリティ値と、前記圧力差値とに基づいて第１の中間基準ワーカビリティ値を決定するステップと、
前記少なくとも２つの校正データセットのうちの別の１つを使用して、前記基準圧力値のうちの前記少なくとも２つにそれぞれ関連付けられた基準ワーカビリティ値と、前記圧力差値とに基づいて第２の中間基準ワーカビリティ値を決定するステップと、
をさらに含み、
前記ワーカビリティ値を決定する前記ステップが、前記第１および第２の中間基準ワーカビリティ値と、前記粘性差値とに基づいて前記フレッシュコンクリートの前記ワーカビリティ値を決定するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の方法であって、前記フレッシュコンクリートを取り扱う前記ステップが前記フレッシュコンクリートに原料成分を加えるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の方法であって、前記フレッシュコンクリートを取り扱う前記ステップが前記フレッシュコンクリートを流し込むステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
コンクリートミキサーに取り付けられた少なくとも１つのレオロジープローブであって、前記コンクリートミキサーの内部のフレッシュコンクリートの中を移動する当該レオロジープローブに加えられる圧力の圧力値を測定するように構成される少なくとも１つのレオロジープローブと、
前記レオロジープローブと通信結合された計算デバイスであって、
前記フレッシュコンクリートの粘性値を受け取るステップと、
当該計算デバイスによるアクセスが可能なメモリ上に記憶された少なくとも２つの校正データセットにアクセスするステップであって、前記２つの校正データセットのそれぞれが、少なくとも２つの基準粘性値のうちの対応する１つに対応した異なる基準圧力値と関連する基準ワーカビリティ値との組合せを含む、ステップと、
受け取った前記粘性値を前記少なくとも２つの基準粘性値と比較することによって粘性差値を決定するステップと、
前記少なくとも２つの校正データセット内の測定された前記圧力値に対応する前記基準圧力値に関連付けられた前記基準ワーカビリティ値と前記粘性差値とに基づいて、前記フレッシュコンクリートのワーカビリティのワーカビリティ値を決定するステップと
を実施するために構成される計算デバイスと、
前記計算デバイスと通信結合されたユーザインタフェースであって、前記フレッシュコンクリートの前記ワーカビリティ値を示す信号を出力するように構成されるユーザインタフェースと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムであって、前記計算デバイスが前記レオロジープローブ内に封入されることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のシステムであって、前記レオロジープローブが測定された前記圧力値を前記計算デバイスに送信するための送信機を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれか１項に記載のシステムであって、前記レオロジープローブが前記粘性値を測定するように構成され、前記粘性値が前記計算デバイスによって前記レオロジープローブから受け取られることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１０から１３のいずれか１項に記載のシステムであって、前記粘性値が前記ユーザインタフェースから受け取られることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
フレッシュコンクリートを取り扱う方法であって、
前記フレッシュコンクリートの中を移動するレオロジープローブに加えられる圧力の圧力値を受け取るステップと、
前記フレッシュコンクリートの粘性を示す識別データを受け取るステップと、
プロセッサを使用して、
複数の校正データセットにアクセスするステップであって、前記複数の校正データセットのそれぞれが複数の異なる基準粘性のうちの１つの粘性を有するフレッシュコンクリートに対応した複数の異なる基準圧力値と関連する基準ワーカビリティ値との組合せを含む、ステップと、
前記識別データに基づいて前記複数の校正データセットのうちの１つを選択するステップと、
受け取った前記圧力値と、前記複数の校正データセットのうちの前記選択された１つとに基づいて、前記フレッシュコンクリートのワーカビリティを示すワーカビリティ値を決定するステップと、
を実行するステップと、
決定された前記ワーカビリティ値に基づいて前記フレッシュコンクリートを取り扱うステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、前記識別データを受け取る前記ステップが前記レオロジープローブを使用して前記フレッシュコンクリートの粘性値を測定するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の方法であって、前記圧力値を受け取る前記ステップが、前記レオロジープローブを使用して、前記レオロジープローブが遅い速度範囲に包含される接線速度で移動される際に前記フレッシュコンクリートによって前記レオロジープローブに加えられる圧力の前記圧力値を測定するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１５から１７のいずれか１項に記載の方法であって、前記基準ワーカビリティ値および決定された前記ワーカビリティ値がスランプ値の形態で提供されることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１５から１８のいずれか１項に記載の方法であって、前記フレッシュコンクリートを取り扱う前記ステップが前記フレッシュコンクリートに原料成分を加えるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１５から１９のいずれか１項に記載の方法であって、前記フレッシュコンクリートを取り扱う前記ステップが前記フレッシュコンクリートを流し込むステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
コンクリートミキサーに取り付けられた少なくとも１つのレオロジープローブであって、前記コンクリートミキサーの内部のフレッシュコンクリートの中を移動する当該レオロジープローブに加えられる圧力の圧力値を測定するように構成される少なくとも1つのレオロジープローブと、
前記レオロジープローブと通信結合された計算デバイスであって、
前記フレッシュコンクリートの粘性を示す識別データを受け取るステップと、
複数の校正データセットにアクセスするステップであって、前記複数の校正データセットのそれぞれが複数の異なる基準粘性のうちの１つの粘性を有するフレッシュコンクリートに対応した複数の異なる基準圧力値と関連する基準ワーカビリティ値との組合せを含む、ステップと、
前記識別データに基づいて前記少なくとも２つの校正データセットのうちの１つを選択するステップと、
測定された前記圧力値と、前記複数の校正データセットのうちの前記選択された１つとに基づいて、前記フレッシュコンクリートのワーカビリティを示すワーカビリティ値を決定するステップと
を実施するために構成される計算デバイスと、
前記計算デバイスと通信結合されたユーザインタフェースであって、前記フレッシュコンクリートの前記ワーカビリティ値を示す信号を出力するように構成されるユーザインタフェースと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のシステムであって、前記レオロジープローブが前記圧力値を前記計算デバイスに送信するための送信機を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２３】
請求項２１または２２に記載のシステムであって、前記ユーザインタフェースが前記識別データを受け取るように構成されることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本改善は一般にフレッシュコンクリートの取扱いに関し、より詳細にはフレッシュコンクリートのワーカビリティを決定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１を参照すると、フレッシュコンクリート１０は、所与の割合の少なくともセメントベース材料および水を含む原料の混合物で形成される。原料は、典型的には、流し込む前にフレッシュコンクリート１０を混合することができるミキサートラック１４のドラム１２の内部に輸送される。
【０００３】
フレッシュコンクリートを取り扱っている間、満足すべきワーカビリティを達成しおよび／または維持することが重要である。ワーカビリティ試験を実施することによってワーカビリティの指標を得ることは、当分野では当然のことである。ワーカビリティは、次に、フレッシュコンクリートに水、骨材および／または混合剤を加えることによって調整することができる。
【０００４】
スランプ試験ＪＩＳ１  １００、スプレッド試験ＤＩＮ  ＥＮ  １２３５０、スランプフロー試験ＡＳＴＭＣ１４３およびＢＳ  ＥＮ１２３５０などのこれらのワーカビリティ試験のいくつかは規格化されている。一般に、これらの標準ワーカビリティ試験では、フレッシュコンクリートの試料を引き出し、引き出した試料を所与の方法で操作し、また、その操作に対するフレッシュコンクリートの反応の様子に基づいてワーカビリティ値を導き出すための人が必要である。
【０００５】
近年では、標準ワーカビリティ試験に関連するいくつかの欠点を回避するためのレオロジープローブが開発されている。例えばこれらの試験は、操作の誤りが測定されたワーカビリティにおける実質的な偏りの原因になり得ることに加えて時間および資源を消費することが分かっている。例えば国際公開第２０１１／０４２８８０号パンフレットは、コンクリートミキサーのドラム中におけるフレッシュコンクリートのワーカビリティの決定に使用するためのレオロジープローブの例を開示している。既存のレオロジープローブは特定の範囲までは満足すべきものであるが、依然として改善の余地が残されている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
図１に示されているように、レオロジープローブ１８は、国際公開第２０１１／０４２８８０号に記載されているように、ドラム１２が回転する際にワーカビリティ、粘性、等々のレオロジー特性を測定するために、ミキサートラック１４のドラム１２の内部に取り付けられている。より詳細には、ワーカビリティの場合、フレッシュコンクリート１０のワーカビリティは、フレッシュコンクリート１０によってレオロジープローブ１８に加えられる圧力を示す圧力値を測定し、次に、測定された圧力値を、複数の異なる基準圧力値Ｐｒ１と関連する基準ワーカビリティ値Ｗｒ１との組合せを含む所定の校正表と比較することによって決定することができる。
【０００７】
校正表２０は、校正プロセスを介して予め決定することができる。校正プロセスの例は理解を容易にするために説明されている。この例では、フレッシュコンクリートの標準混合物が最初に準備され、よって比較的硬い。例えば校正プロセスの開始時は、フレッシュコンクリートは３０ｍｍから５０ｍｍ（１．２５インチから２インチ）のスランプ値、または３００ｍｍ（１１．７５インチ）のスプレッド値を有している。校正混合物は、水を加えることによって増分的に修正され、また、校正混合物が完全な崩壊点に到達するまで、個々の増分における中間測定によってデータ点が収集される。例えば水は、１０Ｌ／ｍ3（２ｇａｌ／ｙｄ3）の増分で加えることができる。水の個々の増分追加の後、ドラムが少なくとも３分間にわたって混合速度で回転される。混合が完了すると、基準圧力値を得るために、少なくとも３回転するまで毎分２回転などの校正速度でドラムが回され、その間にレオロジープローブによって基準圧力値Ｐｒ１が測定される。それと同時に、２つの独立した標準ワーカビリティ試験が実施され、基準ワーカビリティ値Ｗｒ１が獲得される。校正表２０は、個々の基準ワーカビリティ値Ｗｒ１を対応する基準圧力値Ｐｒ１と関連付けることによって増分的に作成されている。一般に、校正速度は、圧力に対する降伏応力の効果の方が粘性の効果より優勢である速度などの遅い速度になるように選択される。
【０００８】
校正表２０が準備されると、システムは、次にその校正表２０を使用してレディーミクストコンクリートのワーカビリティを決定することができる。より詳細には、プローブによって所与の「試験速度」で圧力が測定され、また、圧力測値は、校正表２０の中の対応するワーカビリティ値を見出すためにキーとして使用することができる。試験速度は、そのようにして獲得されるワーカビリティ値の精度に影響を及ぼし得る。例えば、校正速度が低速（例えば０．２５ｍ／ｓと０．７５ｍ／ｓの間）である状況では、圧力に対する粘性の効果は典型的には速度に比例して大きくなるが、プローブが速い試験速度（例えば１．５ｍ／ｓと２ｍ／ｓの間）で移動されると、圧力に対する粘性の効果は、速い試験速度によってもたらされる圧力読値を著しく偏らせ、校正表における不適切な組み合わせをもたらし得る。試験速度が遅い場合、圧力に対する粘性の効果は小さく、圧力に対する降伏応力の効果が優勢になり得る。このような場合、試験速度が校正速度に完全に等しくない場合であっても、圧力に対する試験速度と校正速度の間の差の影響は無視し得る。したがって、校正速度および試験速度の両方に対して遅い速度を選択することが実際的であり得る。別法としては、より速い校正速度も同じく満足すべき結果をもたらし得る。例えばより速い校正速度が使用される場合、試験速度が校正速度に等しいことを保証するために試験速度が監視され、その試験速度で獲得された圧力読値は、校正表における満足すべき組み合わせをもたらし得る。
【０００９】
コンクリート１０中のプローブ１８の接線方向の速度は、ドラム１２の寸法（例えば円周）およびドラム１２のＲＰＭ数に基づいて計算することができる。
【００１０】
図２は、校正表２０の例を示したものであり、一方、図３は、校正表２０の基準圧力値Ｐｒ１および基準ワーカビリティ値Ｗｒ１に基づく校正曲線２２を示したものである。
【００１１】
とりわけ混合物が高強度コンクリートのためのものである場合、あるいは混合物がスラップなどのセメント置換材を含んでいる場合、フレッシュコンクリートの異なる混合物のための固有校正表を使用することにより、結果として得られるワーカビリティ測定値に偏りを導入することができることが分かっている。この偏りは、とりわけ試験中の混合物が、校正表２０が最初に決定された混合物の基準粘性値Ｖｒ１とは著しく異なる粘性を有している場合に特に重要であり得る。この問題は、個々の校正表がそれぞれの基準粘性値Ｖｒと関連付けられる２つ以上の校正表を使用することによって軽減することができることが分かった。
【００１２】
例えば図４は、図２の第１の校正表２０と関連付けられた標準混合物の基準粘性値、すなわち基準粘性値Ｖｒ１とは異なる基準粘性値Ｖ２を有するフレッシュコンクリートのための基準圧力値Ｐｒ２および関連する基準ワーカビリティ値Ｗｒ２の組合せを含む第２の校正表２６を示したものである。図３から分かるように、第２の校正表２６に基づく第２の校正曲線２８は、第１の校正表２６に基づく第１の校正曲線２２の隣に示されている。所与の基準圧力値、例えばＰｒ１に対して、その所与の基準圧力値Ｐｒ１と関連付けられた基準ワーカビリティ値Ｗｒ１およびＷｒ２は互いに異なっており、この基準ワーカビリティ値Ｗｒ１およびＷｒ２に基づいて校正曲線２２および２８のうちの１つが使用されることを理解することができる。したがって、正しい校正曲線または表を選択することにより、とりわけフレッシュコンクリートの測定された圧力値が小さくなる場合にワーカビリティ測定値の誤差を小さくすることができる。
【００１３】
一態様によれば、フレッシュコンクリートの粘性値およびフレッシュコンクリートの中を移動するレオロジープローブに加えられる圧力の圧力値を受け取るステップと、プロセッサを使用して、少なくとも２つの基準粘性値のうちの対応する１つに対する複数の異なる基準圧力値と関連する基準ワーカビリティ値との組合せを含む少なくとも２つの校正データセットにアクセスし、受け取った粘性値を少なくとも２つの基準粘性値と比較することによって粘性差値を決定し、また、少なくとも２つの校正データセット内の受け取った圧力値に対応する基準圧力値に関連付けられた基準ワーカビリティ値に基づいて、また、粘性差値に基づいて、フレッシュコンクリートのワーカビリティのワーカビリティ値を決定するステップと、決定されたワーカビリティ値に基づいてフレッシュコンクリートを取り扱うステップとを含む、フレッシュコンクリートを取り扱う方法が提供される。
【００１４】
以下で説明されるように、フレッシュコンクリートの取扱いは、実施形態に応じて、フレッシュコンクリートに原料を加えるステップ、フレッシュコンクリートをさらに混合するステップおよび／またはフレッシュコンクリートを流し込むステップを含むことができる。
【００１５】
別の態様によれば、コンクリートミキサーに取り付けられた少なくとも１つのレオロジープローブであって、コンクリートミキサーの内部のフレッシュコンクリートの中を移動する少なくとも１つのレオロジープローブに加えられる圧力の圧力値を測定するように構成されるレオロジープローブと、レオロジープローブと通信結合された計算デバイスであって、フレッシュコンクリートの粘性値を受け取るステップと、計算デバイスによるアクセスが可能なメモリ上に記憶された少なくとも２つの校正データセットにアクセスするステップであって、校正データセットのそれぞれが、少なくとも２つの基準粘性値にそれぞれ対応し、複数の異なる基準圧力値と関連する基準ワーカビリティ値との組合せを含む、ステップと、受け取った粘性値を少なくとも２つの基準粘性値と比較することによって粘性差値を決定するステップと、少なくとも２つの校正データセット内の測定された圧力値に対応する基準圧力値に関連付けられた基準ワーカビリティ値と、粘性差値とに基づいて、フレッシュコンクリートのワーカビリティのワーカビリティ値を決定するステップとを実施するために構成される計算デバイスと、計算デバイスと通信結合されたユーザインタフェースであって、フレッシュコンクリートのワーカビリティ値を示す信号を出力するように構成されるユーザインタフェースとを備えるシステムが提供される。
【００１６】
別の態様によれば、フレッシュコンクリートの中を移動するレオロジープローブに加えられる圧力の圧力値を受け取るステップと、フレッシュコンクリートの粘性を示す識別データを受け取るステップと、プロセッサを使用して、複数の異なる基準粘性のうちのそれぞれの基準粘性を有するフレッシュコンクリートに対する複数の異なる基準圧力値と関連する基準ワーカビリティ値との組合せを含む複数の校正データセットにアクセスし、識別データに基づいて複数の校正データセットのうちの１つを選択し、また、受け取った圧力値に基づいて、また、複数の校正データセットのうちの選択された１つに基づいて、フレッシュコンクリートのワーカビリティを示すワーカビリティ値を決定するステップと、決定されたワーカビリティ値に基づいてフレッシュコンクリートを取り扱うステップとを含む、フレッシュコンクリートを取り扱う方法が提供される。
【００１７】
別の態様によれば、コンクリートミキサーに取り付けられた少なくとも１つのレオロジープローブであって、コンクリートミキサーの内部のフレッシュコンクリートの中を移動する少なくとも１つのレオロジープローブに加えられる圧力の圧力値を測定するように構成されるレオロジープローブと、レオロジープローブと通信結合された計算デバイスであって、フレッシュコンクリートの粘性を示す識別データを受け取るステップと、複数の異なる基準粘性のそれぞれの基準粘性を有するフレッシュコンクリートに対する異なる基準圧力値と関連する基準ワーカビリティ値との組合せを含む複数の校正データセットにアクセスするステップと、識別データに基づいて少なくとも２つの校正データセットのうちの１つを選択するステップと、測定された圧力値に基づいて、また、複数の校正データセットのうちの選択された１つに基づいて、フレッシュコンクリートのワーカビリティを示すワーカビリティ値を決定するステップとを実施するために構成される計算デバイスと、計算デバイスと通信結合されたユーザインタフェースであって、フレッシュコンクリートのワーカビリティ値を示す信号を出力するように構成されるユーザインタフェースとを備えるシステムが提供される。
【００１８】
コンピュータ化されたシステムでは、例えば、校正表の実験点から補間された方程式の形態で校正表を使用することができ、あるいはこの形態で校正曲線を提供して校正表の代わりに使用することができることに留意されたい。しかしながら校正データセットを使用して（例えば校正データセットを）メモリ上に容易に記憶することができ、また、プロセッサによってプログラム命令を単純に実施することができることが分かっている。
【００１９】
本改善に関する多くの他の特徴およびそれらの組合せは、簡単な開示についての以下の説明から当業者には明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態による、ミキサートラックのドラムの内部のフレッシュコンクリートのワーカビリティ値を決定するためのシステムの例の略図である。
【図２】実施形態による、フレッシュコンクリートの標準混合物のための標準校正データセットを示す表である。
【図３】実施形態による、２つの基準粘性値のうちのそれぞれの基準粘性値を有するフレッシュコンクリートと関連付けられた第１の校正曲線および第２の校正曲線を示すグラフである。
【図４】実施形態による、図２の標準校正データセットと関連付けられたフレッシュコンクリートの標準混合物とは異なるフレッシュコンクリートの混合物のための第２の校正データセットを示すグラフである。
【図５】実施形態による、フレッシュコンクリートを取り扱う第１の方法のフローチャートである。
【図５Ａ】実施形態による、図５の第１の方法を実施する計算デバイスの例のブロック図である。
【図６】実施形態による、フレッシュコンクリートを取り扱う第２の方法のフローチャートである。
【図６Ａ】実施形態による、図６の第２の方法を実施する計算デバイスの例のブロック図である。
【図７】計算デバイスの例のブロック図である。
【図８】実施形態による、フレッシュコンクリートのワーカビリティ値を決定するための例示的システムを示す図である。
【図９】実施形態による、フレッシュコンクリートのワーカビリティ値を決定する例示的方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、フレッシュコンクリートを取り扱うために使用されるコンクリートミキサーの例を示したものである。示されているように、コンクリートミキサーは、排出シュート３８を介してフレッシュコンクリート１０を含有し、混合し、また、流し込むように構成された回転可能ドラム１２を有するミキサートラック１４として具体化されている。使用中は、一般に、流し込む前にフレッシュコンクリート１０のワーカビリティの指標を得ることが望ましい。したがって、原料成分をフレッシュコンクリート１０に加えてそのワーカビリティを目標ワーカビリティ値に向かって修正することができる。フレッシュコンクリート１０のワーカビリティが目標ワーカビリティ値に対応することが決定されると、所望の構造に固めるための所望の位置でフレッシュコンクリート１０を流し込むことができる。
【００２２】
システム１００は、フレッシュコンクリート１０がミキサートラック１４によって取り扱われている間（例えば混合または流し込まれている間）、フレッシュコンクリート１０のワーカビリティ値を決定するために提供される。図に示されている例では、システム１００は、ドラム１２の内部に取り付けられたレオロジープローブ１８を含む。レオロジープローブ１８は、校正プロセスで使用される校正速度に対応する回転速度でドラム１２が回転すると、フレッシュコンクリート１０の中を移動するレオロジープローブ１８のボディーに加えられる圧力の圧力値を測定するように構成される。校正プロセスにおけるドラムの校正速度は遅い速度になるように選択されるため、圧力値を測定している間のドラム１２の回転速度は、それに応じて遅い速度に設定される。いくつかの実施形態では、圧力値は、レオロジープローブ１８を遅い速度範囲（例えば０．２５ｍ／ｓと０．７５ｍ／ｓの間）の速度で移動させる回転速度でドラム１２が回転すると測定される。このようなレオロジープローブの例は、国際公開第２０１１／０４２８８０号に記載されている。この例では、レオロジープローブ１８はフレッシュコンクリート１０の粘性値を同じく測定することができる。
【００２３】
この実施形態では、システム１００は、レオロジープローブ１８と通信結合された計算デバイス３２を含み、すなわち計算デバイス３２は、測定された圧力値および粘性値をレオロジープローブ１８から受け取ることができる。したがって、レオロジープローブ１８は、測定された圧力値および／または粘性値を計算デバイス３２に送信するための送信機を含む。
【００２４】
システム１００は、典型的にはミキサートラック１４に取り付けられ、また、計算デバイス３２と通信結合されるユーザインタフェース３４を含む。計算デバイス３２とユーザインタフェース３４の間の接続は、有線であっても、あるいは無線であってもよい。いくつかの実施形態では、この接続は直接接続であるが、例えばインターネットなどのネットワークを介した伝送を同じく含むことができる。
【００２５】
図に示されている実施形態では、計算デバイス３２は、ミキサートラック１４に取り付けられたオンボードコンピュータの形態で提供され、ユーザインタフェース３４はオンボードコンピューと一体になされている。この例では、レオロジープローブ１８は、トランシーバ３６を介して計算デバイス３２と通信している。トランシーバ３６はミキサートラック１４に取り付けられており、測定された圧力値および／または粘性値をレオロジープローブ１８から受け取るための受信機として、また、測定された圧力値および／または粘性値を計算デバイス３２に送信するための送信機として作用することができる。ユーザインタフェース３４は、ディスプレイ、キーボード、接触感応ディスプレイ、ＬＥＤライトおよび／またはそれらの任意の組合せを含むことができる。任意の他の適切なタイプのユーザインタフェースを使用することも同じく可能である。
【００２６】
図２は、第１の校正表２０の形態で示された第１の校正データセットの例を示したものである。示されているように、第１の校正表２０は、フレッシュコンクリートの標準混合物を使用した校正プロセスを通じて得ることができるため、本質的に標準校正表２０と呼ぶことができる。フレッシュコンクリートの標準混合物は、通常、標準の基準粘性値Ｖｒ１によって特性化されるため、標準校正表２０は、基準粘性値Ｖｒ１と関連付けることができる。この例では、基準粘性値Ｖｒ１は、相対粘性値２として設定することができる。この例では、標準校正表２０は、一連の基準圧力値Ｐｒ１を有する縦列、および基準圧力値Ｐｒ１のうちの対応する基準圧力値と関連付けられた一連の基準ワーカビリティ値Ｗｒ１を有するもう１つの縦列を含む。参照を容易にするために、第１の校正データセットはしたがって（Ｐｒ１，Ｗｒ１）Vr1として認定し得る。
【００２７】
図４は、第２の校正表２６の形態で示された第２の校正データセットの例を示したものである。この例では、第２の校正表２６は、フレッシュコンクリートの標準混合物とは異なるフレッシュコンクリートの第２の混合物に対する校正プロセスを通じて獲得されている。したがって、フレッシュコンクリートの第２の混合物は、基準粘性値Ｖｒ１とは異なる基準粘性値Ｖｒ２によって特性化されている。この例では、基準粘性値Ｖｒ２は、相対粘性値４として、すなわちフレッシュコンクリートの標準混合物よりも高い粘性として設定することができるこの例では、第２の校正表２６は、一連の基準圧力値Ｐｒ２を有する縦列、および基準圧力値Ｐｒ２のうちの対応する基準圧力値と関連付けられた一連の基準ワーカビリティ値Ｗｒ２を有するもう１つの縦列を含む。参照を容易にするために、第２の校正データセットはしたがって（Ｐｒ２，Ｗｒ２）Vr2として認定し得る。
【００２８】
恣意的に、この例では基準圧力値Ｐｒ１およびＰｒ２はキロパスカルの単位で表されており、一方、基準ワーカビリティ値Ｗｒ１およびＷｒ２はセンチメートルの単位で表されている。しかしながらこれらの値は任意の等価単位で表すことができることに留意されたい。例えば基準ワーカビリティ値Ｗｒ１およびＷｒ２は、実施形態に応じてスランプ値、スプレッド値および／またはスランプフロー値の形で表すことができる。標準校正表２０および第２の校正表２６の値は、それぞれ第１の校正曲線２２および第２の校正曲線２８として図３のグラフにプロットされている。
【００２９】
図５は、フレッシュコンクリートを取り扱う方法５００の例のフローチャートを示したものである。方法５００の説明は、理解を容易にするために図１に示されている実施形態を参照してなされる。例えば方法５００は、フレッシュコンクリートのワーカビリティ値Ｗを決定し、また、決定されたワーカビリティ値Ｗに基づいてフレッシュコンクリートを取り扱うためにシステム１００によって実施することができる。
【００３０】
ステップ５０２で、計算デバイス３２はフレッシュコンクリートの粘性の粘性値Ｖを受け取る。いくつかの実施形態では、粘性値Ｖは、計算デバイス３２がレオロジープローブ１８から粘性値Ｖを受け取るよう、レオロジープローブ１８によって測定される。いくつかの他の実施形態では、粘性値Ｖは、計算デバイス３２がユーザインタフェース３４から粘性値を受け取るよう、ユーザインタフェース３４に入力される。例えばこの例では、粘性値Ｖは相対粘性値４として入力され得る。
【００３１】
ステップ５０４で、計算デバイス３２はフレッシュコンクリート１０の圧力の圧力値Ｐを受け取る。いくつかの実施形態では、圧力値Ｐは、計算デバイス３２がレオロジープローブ１８から圧力値Ｐを受け取るやり方でレオロジープローブ１８によって測定される。いくつかの実施形態では、粘性値Ｖは、圧力値Ｐが第１のレオロジープローブとは異なる第２のレオロジープローブによって測定されている間、第１のレオロジープローブによって測定される。
【００３２】
ステップ５０６で、計算デバイス３２は、校正データセット（Ｐｒ１，Ｗｒ１）Vr!および（Ｐｒ１，Ｗｒ２）Vr2にアクセスする。上で言及したように、校正データセット（Ｐｒ１，Ｗｒ１）Vr1および（Ｐｒ１，Ｗｒ２）Vr2は、異なる基準圧力値Ｐｒ１およびＰｒ２と、２つの基準粘性Ｖｒ１およびＶｒ２のうちの対応する１つに対応した関連する基準ワーカビリティ値Ｗｒ１およびＷｒ２の組合せを含む。校正データセット（Ｐｒ１，Ｗｒ１）Vr1および（Ｐｒ１、Ｗｒ２）Vr2は、異なる校正プロセスを介して既に獲得されているため、これらのデータは、計算デバイス３２によるアクセスが可能なメモリ上に記憶することができる。例えば、この実施形態では、校正データセット（Ｐｒ１，Ｗｒ１）Vr1および（Ｐｒ１，Ｗｒ２）Vr2は、計算デバイス３２のメモリ上に記憶されており、ステップ５０６は、計算デバイス３２のプロセッサによる、計算デバイス３２のメモリ上の校正データセット（Ｐｒ１，Ｗｒ１）Vr1および（Ｐｒ１，Ｗｒ２）Vr2へのアクセスを含む。
【００３３】
計算デバイス３２のメモリは、ただ２つの校正データセット（Ｐｒ１，Ｗｒ１）Vr1および（Ｐｒ１，Ｗｒ２）Vr2だけでなく、もっと多くの校正データセットを記憶することができることに留意されたい。実際、計算デバイス３２がアクセスすることができる、ｎが１、２、３、４、等々に等しい複数の校正データセット（Ｐｒｎ，Ｗｒｎ）Vrnが存在し得る。いくつかの実施形態では、計算デバイス３２は、測定された粘性値Ｖを計算デバイス３２のメモリ上に記憶されている校正データセットの各々と関連付けられた基準粘性値Ｖｒｎと比較することによって２つの校正データセット（Ｐｒ１，Ｗｒ１）Vr1および（Ｐｒ１，Ｗｒ２）Vr2を選択する。例えば、計算デバイス３２は、測定された粘性値Ｖが基準粘性値Ｖｒ１と基準粘性値Ｖｒ２の間に包含されるように、すなわちＶｒ１＜Ｖ＜Ｖｒ２になるように２つの校正データセット（Ｐｒ１，Ｗｒ１）Vr1および（Ｐｒ１，Ｗｒ２）Vr2を選択する。測定された粘性値Ｖが基準粘性値Ｖｒ１と基準粘性値Ｖｒ２の間に包含され得ない場合、測定された粘性値Ｖに可能な限り近くなるように２つの校正データセット（Ｐｒ１，Ｗｒ１）Vr1および（Ｐｒ１，Ｗｒ２）Vr2が選択される。実際、２つの校正データセット（Ｐｒ１，Ｗｒ１）Vr1および（Ｐｒ１，Ｗｒ２）Vr2は、基準粘性値Ｖｒ１およびＶｒ２が差｜Ｖ−Ｖｒ１｜および｜Ｖｒ２−Ｖ｜を最小化するように選択されることが好ましく、｜（  ）｜は（  ）の値の絶対値を表し、満足すべき精度で補間／補外を提供することができる。いくつかの他の実施形態では、計算デバイス３２は、図６および図６Ａを参照して以下で説明されるように、ユーザインタフェース３４に入力される入力に基づいて２つの校正データセット（Ｐｒ１，Ｗｒ１）Vr1および（Ｐｒ１，Ｗｒ２）Vr2を選択する。例えば、ユーザ入力が相対粘性値３に対応すると、相対粘性２を有する校正データセット（Ｐｒ１，Ｗｒ１）Vr1と相対粘性４を有する校正データセット（Ｐｒ１，Ｗｒ２）Vr2が選択される。
【００３４】
図５に戻ると、ステップ５０８で、計算デバイス３２は、測定された粘性値Ｖを２つの基準粘性値Ｖｒ１およびＶｒ２と比較することによって粘性差値Ｒｖを決定する。例えば、いくつかの実施形態では、粘性差値Ｒｖは、測定された粘性値Ｖと少なくとも２つの基準粘性値Ｖｒ１およびＶｒ２のうちの１つとの間の差を２つの基準粘性値Ｖｒ１およびＶｒ２と比較することによって決定される。例えば、粘性差値Ｒｖは、以下の数学的関係、Ｒｖ＝（Ｖ−Ｖｒ１）／（Ｖｒ２−Ｖｒ１）と等価の数学的関係によって与えることができる。
【００３５】
ステップ５１０で、計算デバイス３２は、校正データセット（Ｐｒ１，Ｗｒ１）Vr1および（Ｐｒ１，Ｗｒ２）Vr2内の測定された圧力値Ｐに対応する基準圧力値Ｐｒ１およびＰｒ２と関連付けられた基準ワーカビリティ値Ｗｒ１およびＷｒ２に基づいて、フレッシュコンクリートのワーカビリティのワーカビリティ値Ｗを決定する。
【００３６】
ここで図５Ａを参照すると、計算デバイス３２は、互いに通信結合された１つ以上のプロセッサ（「プロセッサ４０」）および１つ以上のメモリ（「メモリ４２」）を含む。より詳細には、示されているようにプロセッサ４０は、校正データセット（Ｐｒ１，Ｗｒ１）Vr1にアクセスし、受け取った圧力値Ｐに対応する基準圧力値Ｐｒ１を検索し、次に、検索された基準圧力値Ｐｒ１と関連付けられた基準ワーカビリティ値Ｗｒ１を出力する。同様に、プロセッサ４０は、校正データセット（Ｐｒ２，Ｗｒ２）Vr2にアクセスし、受け取った圧力値Ｐに対応する基準圧力値Ｐｒ２を検索し、次に、検索された基準圧力値Ｐｒ２と関連付けられた基準ワーカビリティ値Ｗｒ２を出力する。基準ワーカビリティ値Ｗｒ１およびＷｒ２が検索されると、計算デバイス３２は、検索されたワーカビリティ値Ｗｒ１およびＷｒ２に基づいて、また、粘性差値Ｒｖに基づいてワーカビリティ値Ｗを決定する。例えばいくつかの実施形態では、ワーカビリティ値は、数学的関係Ｗ＝Ｗｒ１＋Ｒｖ・（Ｗｒ２＋Ｗｒ１）と等価の数学的関係によって与えられる。
【００３７】
それぞれ図２および図４に示されている第１の校正表２０および第２の校正表２６のデータを参照して説明されている例では、第１の校正表２０の基準粘性値Ｖｒ１は任意の単位の２であり、また、第２の校正表２６の基準粘性値Ｖｒ２は任意の単位の４である。例えば、この例では、粘性値Ｖは３として測定され、また、圧力値Ｐは７ｋＰａとして測定されている。この場合、計算デバイス３２は、粘性差値はＲｖ＝（Ｖ−Ｖｒ１）／（Ｖｒ２−Ｖｒ１）＝（３−２）／（４−２）によって与えられ、０．５０の粘性差値Ｒｖをもたらすことを決定する。計算デバイス３２は、第１の校正表２０に基づいて、また、圧力値Ｐに対する第２の校正表２６に基づく７ｋＰａの圧力値Ｐおよび１５ｃｍのワーカビリティ値Ｗｒ２に基づいて１８ｃｍのワーカビリティ値Ｗｒ１を検索する。したがって、計算デバイス３２は、ワーカビリティ値ＷはＷｒ１＋Ｒｖ・（Ｗｒ２−Ｗｒ１）＝１８＋０．５・（１５−１８）＝１６．５ｃｍによって与えられることを決定することができる。
【００３８】
方法５００のステップ５０８および５１０は、受け取った圧力値Ｐおよび粘性値Ｖに基づいて、また、校正データセット（Ｐｒ１，Ｗｒ１）Vr1および（Ｐｒ１，Ｗｒ２）Vr2に基づいて、線形補間または線形補外と見なすことができることは理解されよう。したがって、いくつかの実施形態では、ワーカビリティ値Ｗは、測定された圧力値Ｐに対応する基準圧力値に関連付けられた２つの基準ワーカビリティ値の間を、粘性差値Ｒｖに基づき補間することによって決定される。同様に、測定された圧力値Ｐが基準圧力値を含む範囲の範囲外である実施形態では、ワーカビリティ値Ｗは、測定された圧力値Ｐに対応する基準圧力値と関連付けられた２つの基準ワーカビリティ値から、粘性差値Ｒｖに基づき補外することによって決定される。
【００３９】
図５に戻ると、ステップ５１２で、決定されたワーカビリティ値Ｗに基づいてフレッシュコンクリートが取り扱われる。例えば、他の原料成分をフレッシュコンクリートに加えるか、またはフレッシュコンクリートをさらに混合するか、あるいは流し込むことができる。
【００４０】
いくつかの事例では、測定された圧力値Ｐは、基準圧力値Ｐｒ１およびＰｒ２のいずれとも異なっていてもよい。したがって、補間および／または補外に基づく追加予測ステップを実施することができる。より詳細には、いくつかの実施形態では、計算デバイスは、測定された圧力値Ｐを基準圧力値Ｐｒ１およびＰＭ”またはＰｒ２およびＰｒ２’の２つと比較することによって圧力差値Ｒｐを決定する。より詳細には、圧力差値Ｒｐは、Ｒｐ＝（Ｐ−Ｐｒ１）／（Ｐｒ２−Ｐｒ１）によって与えることができる。計算デバイス３２は、次に、第１の校正データセット（Ｐｒ１、Ｗｒ１）Vr1を使用して、基準圧力値Ｐｒ１およびＰＭ”の２つと関連付けられた基準ワーカビリティ値Ｗｒ１およびＷｒ１’に基づいて、また、圧力差値Ｒｐに基づいて第１の中間基準ワーカビリティ値Ｗｒ１ｉを決定する。同様に、計算デバイス３２は、第２の校正データセット（Ｐｒ１、Ｗｒ２）Vr2を使用して、基準圧力値Ｐｒ２およびＰｒ２’の２つと関連付けられた基準ワーカビリティ値Ｗｒ２およびＷｒ２’に基づいて、また、圧力差値Ｒｐに基づいて第２の中間基準ワーカビリティ値Ｗｒ２ｉを決定する。次に、第１および第２の中間基準ワーカビリティ値Ｗｒ１ｉおよびＷｒ２ｉに基づいて、また、粘性差値Ｖｒに基づいてワーカビリティ値Ｗを決定することができる。
【００４１】
それぞれ図２および図４に示されている第１の校正表２０および第２の校正表２６のデータを参照して説明されている例では、測定された圧力値Ｐは、基準圧力値Ｐｒ１およびＰｒ２のいずれとも異なっている。この例では、第１の校正表２０の基準粘性値Ｖｒ１は２であり（単位は任意）、また、第２の校正表２６の基準粘性値Ｖｒ２は４である。例えばこの例では、粘性値Ｖは３として測定され、また、圧力値Ｐは１３ｋＰａとして測定されている。この場合、粘性差値はＲｖ＝（Ｖ−Ｖｒ１）／（Ｖｒ２−Ｖｒ１）＝（３−２）／（４−２）＝０．５０として決定され、圧力差値はＲｐ＝（Ｐ−Ｐｒ１）／（Ｐｒ１’−Ｐｒ１）＝（Ｐ−Ｐｒ２）／（Ｐｒ２’−Ｐｒ２）＝（１３−１１）／（１５−１１）＝０．５０によって与えられ、第１の中間ワーカビリティ値Ｗｒ１ｉは、第１の校正表２０に基づいてＷｒ１ｉ＝Ｗｒ１＋Ｒｐ（Ｗｒ１’−Ｗｒ１）＝１３＋０．５・（９−１３）＝１１ｃｍとして決定され、また、第２の中間ワーカビリティ値Ｗｒ２ｉは、第２の校正表２６に基づいてＷｒ２ｉ＝Ｗｒ２＋Ｒｐ（Ｗｒ２’−Ｗｒ２）＝１１＋０．５（１１−１４）＝９．５ｃｍによって与えられる。したがって、この場合、ワーカビリティ値ＷはＷ＝Ｗｒ１ｉ＋Ｒｖ（Ｗｒ２ｉ−Ｗｒ１ｉ）＝１１＋０．５・（９．５−１１）＝１０．２５ｃｍとして決定することができる。
【００４２】
図６は、フレッシュコンクリートを取り扱う方法６００の例のフローチャートを示したものである。方法６００の説明は、図１に示されている実施形態を参照してなされる。したがって、方法６００は、フレッシュコンクリートのワーカビリティ値Ｗを決定し、また、決定されたワーカビリティ値Ｗに基づいてフレッシュコンクリートを取り扱うためにシステム１００によって実施することができることに留意されたい。
【００４３】
方法５００のステップ５０４と同様、方法６００のステップ６０２で、計算デバイス３２はフレッシュコンクリート１０の圧力の圧力値Ｐを受け取る。いくつかの実施形態では、圧力値Ｐは、計算デバイス３２がレオロジープローブ１８から圧力値Ｐを受け取るやり方でレオロジープローブ１８によって測定される。
【００４４】
ステップ６０４で、計算デバイス３２は、フレッシュコンクリートの粘性を示す識別データＩＤを受け取る。識別データＩＤは、フレッシュコンクリートの特定の混合物、所与のフレッシュコンクリートのフレッシュコンクリート相対粘性の混合物のファミリー、校正データセット、または等価的に所与の相対粘性を示すことができる。例えば、識別データＩＤは、フレッシュコンクリートが標準粘性値（例えば相対粘性値２）より高い（例えば相対粘性値４）、または低い（例えば相対粘性値１）相対粘性を有していることを示す。いくつかの実施形態では、識別データＩＤは、ユーザ入力の形態でユーザインタフェース３４で受け取られること、また、いくつかの他の実施形態では、識別データＩＤは、測定された粘性値Ｖの形態でレオロジープローブ１８から受け取られることが想定されている。
【００４５】
ステップ６０６で、計算デバイス３２は複数の校正データセット（Ｐｒｎ，Ｗｒｎ）Vrnにアクセスする。校正データセット（Ｐｒｎ，Ｗｒｎ）Vrnは、複数の基準粘性値Ｖｒｎのうちの対応する１つに対応した異なる基準圧力値Ｐｒｎおよび関連する基準ワーカビリティ値Ｗｒｎの組合せを含む。
【００４６】
ステップ６０８で、計算デバイス３２は、識別データＩＤに基づいて複数の校正データセット（Ｐｒｎ，Ｗｒｎ）Vrnのうちの１つを選択する。例えば計算デバイス３２は校正データセット（Ｐｒ１，Ｗｒ１）Vr1を選択する。
【００４７】
ステップ６１０で、計算デバイス３２は、受け取った圧力値Ｐに基づいて、また、校正データセット（Ｐｒｎ，Ｗｒｎ）Vrnのうちの選択された１つに基づいて、フレッシュコンクリートのワーカビリティを示すワーカビリティ値Ｗを決定する。
【００４８】
ここで図６Ａを参照すると、計算デバイス３２のプロセッサ４０は、識別データＩＤに基づいて、メモリ４２上に記憶されている校正データセット（Ｐｒ１，Ｗｒ１）Vr1を選択する。より詳細には、この例では識別データＩＤは、フレッシュコンクリートが何らかの基準粘性値Ｖｒｎより大きい基準粘性値Ｖｒ１と関連付けられた粘性を有していることを示しており、したがって、校正データセット（Ｐｒ１，Ｗｒ１）Vr1がプロセッサ４０によって選択される。識別データＩＤは、ユーザインタフェースから受け取った相対粘性の形態、測定された粘性値の形態、またはフレッシュコンクリートの混合物、あるいは基準粘性値Ｖｒ１と関連付けられることが分かっているフレッシュコンクリートの混合物のファミリーの形態、あるいは校正データセットの形態で提供することができる。適切な校正データセット（Ｐｒ１，Ｗｒ１）Vr1が選択されると、プロセッサ４０は、受け取った圧力値Ｐに対応する基準圧力値Ｐｒ１を検索し、次に、検索された基準圧力値Ｐｒ１と関連付けられる基準ワーカビリティ値Ｗｒ１を出力する。計算デバイスは、次に、検索されたワーカビリティ値Ｗｒ１をワーカビリティ値Ｗとして設定することによってワーカビリティ値Ｗを決定する。
【００４９】
図６に戻ると、ステップ６１２で、決定されたワーカビリティ値Ｗに基づいてフレッシュコンクリートが取り扱われる。例えば他の原料成分をフレッシュコンクリートに加えるか、またはフレッシュコンクリートをさらに混合するか、あるいは流し込むことができる。
【００５０】
図７は、方法５００、６００および／または９００（図９参照）の例示的実施態様をソフトウェア構成要素およびハードウェア構成要素の組合せとして概略的に示したものである。計算デバイス３２は、プロセッサ４０と、プロセッサ４０に１つ以上の入力に基づいて１つ以上の出力を生成させるように構成されたプログラム命令５０を記憶したメモリ４２と共に示されている。入力は、圧力値Ｐ、粘性値Ｖおよび／または識別データＩＤを表す１つ以上の信号を含むことができる。出力は、ワーカビリティ値Ｗを表す１つ以上の信号を含むことができる。
【００５１】
プロセッサ４０は、計算デバイス３２または他のプログラム可能装置によって実行されると、命令５０が本明細書において説明されている方法の中で指定された機能／作用／ステップを実行することができるよう、一連のステップを実施して方法５００、６００および／または９００を実現するように構成された任意の適切なデバイスを備えることができる。プロセッサ４０は、例えば任意のタイプの汎用マイクロプロセッサまたはマイクロコントローラ、デジタル信号処理（ＤＳＰ）プロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、再構成可能プロセッサ、他の適切にプログラムされた、または適切にプログラムすることができる論理回路、あるいはそれらの任意の組合せを備えることができる。
【００５２】
メモリ４２は、任意の適切な知られている機械可読記憶媒体または他の機械可読記憶媒体を備えることができる。メモリ４２は、それらに限定されないが、例えば電子、磁気、光、電磁、赤外線または半導体のシステム、装置またはデバイス、あるいはそれらの任意の適切な組合せなどの非一時的コンピュータ可読記憶媒体を備えることができる。メモリ４２は、デバイスの内部または外部のいずれかに配置される、例えばランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤＲＯＭ）、光電気メモリ、光磁気メモリ、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭ）および電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、強誘電性ＲＡＭ（ＦＲＡＭ（登録商標））、等々などの任意のタイプのコンピュータメモリの適切な組合せを含むことができる。メモリ４２は、プロセッサ４０による実行が可能な機械可読命令を検索可能に記憶するのに適した任意の記憶手段（例えばデバイス）を備えることができる。
【００５３】
次に図８を参照すると、いくつかの実施形態では、計算デバイス３２は、接続５４を介して複数の外部デバイス５２のうちの任意の１つから遠隔でアクセス可能であってもよい。外部デバイス５２は、計算デバイス３２にアクセスするためのアプリケーションまたはアプリケーションの組合せを有することができる。別法としては、外部デバイス５２は、例えば任意のタイプのウェブブラウザを介してアクセスすることができるウェブアプリケーションを介して計算デバイス３２にアクセスすることも可能である。
【００５４】
接続５４は、電気配線またはケーブルおよび／または光ファイバなどの配線ベース技術を備えることができる。また、接続５４は、ＲＦ、赤外線、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、等々などの無線であってもよい。したがって、接続５４は、当業者に知られているネットワーク、等々を備えることができる。ネットワークを介した通信は、コンピュータネットワーク内の外部デバイス５２による情報の交換を可能にする任意の知られているプロトコルを使用して生じ得る。プロトコルの例には、ＩＰ（インターネットプロトコル）、ＵＤＰ（ユーザデータグラムプロトコル）、ＴＣＰ（伝送制御プロトコル）、ＤＨＣＰ（ダイナミックホスト構成プロトコル）、ＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル）、ＦＴＰ（ファイル転送プロトコル）、Ｔｅｌｎｅｔ（テルネット遠隔プロトコル）またはＳＳＨ（セキュアシェル遠隔プロトコル）がある。
【００５５】
いくつかの実施形態では、計算デバイス３２は、外部デバイス５２のうちの任意の１つの上の少なくとも一部に提供される。例えば計算デバイス３２は、圧力値Ｐおよび／または粘性値Ｖを獲得して、外部デバイス５２のうちの１つの上に提供された第２の部分に送信するためにシステム１００の中に提供された第１の部分として構成することができる。第２の部分は、圧力値Ｐおよび／または粘性値Ｖを受け取り、また、外部デバイス５２のうちの１つの上で方法５００のステップ５０６〜５１０および／または方法６００のステップ６０６〜６１０のうちの任意の１つを実施するように構成することができる。別法としては、計算デバイス３２は、その全体が外部デバイス５２のうちの１つの上に提供され、また、圧力値Ｐおよび／または粘性値Ｖを受け取るように構成される。
【００５６】
メモリ４２などの１つ以上のデータベース５６は、計算デバイス３２および外部デバイス５２のうちの任意の１つの上に局所的に提供することができ、あるいはそれらとは別に提供することができる（図に示されているように）。データベース５６に遠隔でアクセスする場合、アクセスは、上で示したように任意のタイプのネットワークの形態を取る接続５４を介して生じ得る。本明細書において説明されている様々なデータベース５６は、コンピュータによる速やかな探索および検索のために編成された校正データセットまたは情報のコレクションとして提供することができる。データベース５６は、１つ以上のサーバなどのデータ記憶媒体上のデータの記憶、検索、修正および削除を容易にするように構造化することができる。データベース５６は、その中に記憶された、システム１００の複数の特徴を表す生データを例証的に有しており、特徴は、例えば校正データセット（Ｐｒｎ，Ｗｒｎ）Vrn、またはフレッシュコンクリートの特定の混合物（またはそれらのファミリー）とそれらの個々の基準粘性Ｖｒの間の関係である。
【００５７】
本明細書において説明されている個々のコンピュータプログラムは、コンピュータシステムと通信するために、高水準手続きまたはオブジェクト指向のプログラミング言語またはスクリプティング言語、あるいはそれらの組合せで実現することができる。別法としては、プログラムは、アセンブリ言語または機械言語で実現することも可能である。言語は、コンパイル済み言語または翻訳済み言語であってもよい。コンピュータ実行可能命令は、１つ以上のコンピュータまたは他のデバイスによって実行される、プログラムモジュールを含む多くの形態であってもよい。通常、プログラムモジュールは、特定のタスクを実施し、あるいは特定の抽象データ型を実現する、ルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造、等々を含む。典型的には、プログラムモジュールの機能性は、様々な実施形態における要望に応じて結合し、あるいは分散させることができる。
【００５８】
図９は、実施形態による、フレッシュコンクリートのワーカビリティの１つ以上のワーカビリティ値Ｗを決定するためのフローチャート９００の例を示したものである。図９は、図１に示されている実施形態を参照して説明される。
【００５９】
示されているように、ステップ９０２で、計算デバイス３２は、ワーカビリティを測定するためのいくつかの条件が満たされているかどうかを決定する。このような条件の例は、ドラム１２の回転速度またはプローブの接線速度が対応する閾値（例えば０．７５ｍ／ｓ）を超えているか否か、およびドラム１２の内部のフレッシュコンクリートのレベルが閾値を超えているか否かを含むことができる。いくつかの他の条件を同じく使用することができる。
【００６０】
ステップ９０４で、計算デバイス３２は、フレッシュコンクリートに関する識別データＩＤを利用することができるかどうかを決定する。識別データＩＤを利用することができない場合、計算デバイス３２はステップ９０６へ進行する。識別データＩＤを利用することができる場合、計算デバイス３２はステップ９０８へ進行する。
【００６１】
ステップ９０６で、計算デバイス３２は、粘性値Ｖが受け取られている（例えば測定されている）かどうかを検証する。粘性値Ｖが計算デバイス３２で受け取られている場合、ステップ９１０で、計算デバイス３２は、受け取った粘性値Ｖに基づいて、メモリ上に記憶されている、異なる基準粘性値を有する複数の校正データセットのうちの１つを選択する。ステップ９１０では、選択された校正データセットがスランプ、スプレッドおよび／またはスランプフローの形で表されている場合、ワーカビリティ値Ｗは、それに応じてスランプ、スプレッドおよび／またはスランプフローの形で決定される。例えば基準ワーカビリティ値Ｗｒ１およびＷｒ２は、図２および図４では、スランプの形で表されている。しかしながらこれらの基準ワーカビリティ値Ｗｒ１およびＷｒ２は、追加または別法として、スプレッドまたはスランプフローのいずれかの形で表すことも可能であることが想定されている。
【００６２】
粘性値Ｖが計算デバイス３２で受け取られていない場合、ステップ９１２で、計算デバイス３２は、標準校正データセット、例えば図２に示されている第１の校正表２０に基づいてワーカビリティ値Ｗを決定する。標準校正データセットは、通常、スランプ、スプレッドおよび／またはスランプフローの形で表されるため、ステップ９１２では、ワーカビリティ値Ｗは、それに応じてスランプ、広がりおよび／またはスランプフローの形で決定される。
【００６３】
ステップ９０８で、計算デバイス３２は、特定の校正データセットが提供されているかどうか、例えばユーザインタフェース３４に入力されているかどうかを決定する。特定の校正データセットが提供されている場合、ステップ９１４で、計算デバイス３２は、提供された校正データセットに基づいてワーカビリティ値Ｗを決定する。特定の校正データセットが提供されていない場合、ステップ９１６で、計算デバイス３２は、ワーカビリティ値がスランプ、広がりおよび／またはスランプフローの形で表されることが期待されているかどうかを決定する。
【００６４】
好ましいワーカビリティ試験に関する指示がない場合、計算デバイス３２はステップ９１２へ進行して、標準校正データセットに基づいて、スランプ、広がりおよび／またはスランプフローの形でワーカビリティ値Ｗを決定する。
【００６５】
好ましいワーカビリティ試験に関する指示がある場合、計算デバイスはステップ９１８へ進行する。ステップ９１８で、計算デバイス３２は、粘性値Ｖが受け取られているかどうかを決定する。粘性値Ｖが受け取られていない場合、計算デバイス３２はステップ９２０へ進行し、また、粘性値Ｖが実際に受け取られている場合、計算デバイス３２はステップ９２２へ進行する。
【００６６】
ステップ９２０で、計算デバイス３２は、標準校正データセットに基づいてワーカビリティ値Ｗを決定し、また、好ましいワーカビリティ試験（例えばスランプ、スプレッドまたはスランプフロー）の形態でワーカビリティ値Ｗを出力する。
【００６７】
ステップ９２２で、計算デバイス３２は、受け取った粘性値Ｖに基づいて、メモリ上に記憶されている、異なる基準粘性値を有する複数の校正データセットのうちの１つを選択し、選択された校正データセットに基づいてワーカビリティ値を決定し、また、好ましいワーカビリティ試験（例えばスランプ、スプレッドまたはスランプフロー）の形態でワーカビリティ値Ｗを出力する。
【００６８】
理解されるように、上で説明し、また、例証された例には、単に例示的なものとしてしか意図されていない。図に示されているように、システムを受け取るコンクリートミキサーはミキサートラックの形態であってもよい。別の実施形態では、システムは、コンクリート製造工場の固定ミキサーなどの、コンクリートミキサーとは別の形態に取り付けることができる。いくつかの実施形態では、計算デバイスは、レオロジープローブ１８のハウジングの内部に密閉され、決定されたワーカビリティ値は、有線接続または無線接続を介してユーザインタフェースに送信される。「校正データセット」という表現は、表、アレイの形態で、さらには数学的関係の形態で記憶されるデータを包含するべく広義に解釈されることを意味している。２つ以上の校正データセットを単一の校正セットの形態で同じく提供することができ、少なくとも２つの粘性基準値のうちの対応する１つに対する組合せをプロセッサによって検索することができる（例えば基準粘性値Ｖｒ、基準圧力値Ｐｒおよびワーカビリティ値Ｗｒのうちのそれぞれの１つのための３つの列を有する１つの行列）。範囲は、添付の特許請求の範囲によって示される。
【図１】
2020504687.tif 000003
【図２】
2020504687.tif 000004
【図３】
2020504687.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図６】
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【図６Ａ】
2020504687.tif 000010
【図７】
2020504687.tif 000011
【図８】
2020504687.tif 000012
【図９】
2020504687.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
近年では、標準ワーカビリティ試験に関連するいくつかの欠点を回避するためのレオロジープローブが開発されている。例えばこれらの試験は、操作の誤りが測定されたワーカビリティにおける実質的な偏りの原因になり得ることに加えて時間および資源を消費することが分かっている。例えば国際公開第２０１１／０４２８８０号パンフレットは、コンクリートミキサーのドラム中におけるフレッシュコンクリートのワーカビリティの決定に使用するためのレオロジープローブの例を開示している。既存のレオロジープローブは特定の範囲までは満足すべきものであるが、依然として改善の余地が残されている。他の例は、例えば、スランプフローを監視するための方法およびシステムを開示している国際公開第２０１０／１１０８１４号、自動スランプ監視および制御システムを開示している国際公開第２０１５／０５７３８０号、または骨材コンクリート混合物のレオロジー特性を測定するための方法およびシステムを開示している米国特許出願公開第２０１５／０３５５１６号明細書に見出すことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレッシュコンクリートを取り扱う方法であって、
前記フレッシュコンクリート（１０）の粘性値（Ｖ）と、前記フレッシュコンクリート（１０）の中を移動するレオロジープローブ（１８）に加えられる圧力の圧力値（Ｐ）とを受け取るステップと、
プロセッサ（４０）を使用して、
少なくとも２つの校正データセットにアクセスするステップであって、前記校正データセットのそれぞれが、受け取った前記粘性値（Ｖ）とは異なる少なくとも２つの基準粘性値（Ｖｒ１，Ｖｒ２）のうちの対応する１つに対応した複数の異なる基準圧力値（Ｐｒ１，Ｐｒ２）と関連する基準ワーカビリティ値（Ｗｒ１，Ｗｒ２）との組合せを含む、ステップと、
受け取った前記粘性値（Ｖ）を前記少なくとも２つの基準粘性値（Ｖｒ１，Ｖｒ２）と比較することによって粘性差値（Ｒｖ）を決定するステップと、
前記少なくとも２つの校正データセット内の、受け取った前記圧力値（Ｐ）に対応する基準圧力値（Ｐｒ１，Ｐｒ２）に関連付けられた前記基準ワーカビリティ値（Ｗｒ１，Ｗｒ２）と、前記粘性差値（Ｒｖ）とに基づいて、前記フレッシュコンクリート（１０）のワーカビリティのワーカビリティ値（Ｗ）を決定するステップと、
を実行するステップと、
決定された前記ワーカビリティ値（Ｗ）に基づいて前記フレッシュコンクリート（１０）を取り扱うステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記比較することが、受け取った前記粘性値（Ｖ）と前記少なくとも２つの基準粘性値（Ｖｒ１，Ｖｒ２）のうちの１つとの間の差を、前記少なくとも２つの基準粘性値（Ｖｒ１，Ｖｒ２）と比較することを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記ワーカビリティ値（Ｗ）を決定する前記ステップが、受け取った前記圧力値（Ｐ）に対応する基準圧力値（Ｐｒ１，Ｐｒ２）に関連付けられた２つの前記基準ワーカビリティ値（Ｗｒ１，Ｗｒ２）の間を、前記粘性差値（Ｒｖ）に基づき補間するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記粘性値（Ｖ）を受け取る前記ステップが、前記レオロジープローブ（１８）を使用して前記フレッシュコンクリート（１０）の前記粘性値を測定するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記圧力値（Ｐ）を受け取る前記ステップが、前記レオロジープローブ（１８）を使用して、前記レオロジープローブ（１８）が遅い速度範囲に包含される接線速度で移動される際に前記フレッシュコンクリート（１０）によって前記レオロジープローブ（１８）に加えられる圧力の前記圧力値を測定するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記基準ワーカビリティ値（Ｗｒ１，Ｗｒ２）および決定された前記ワーカビリティ値（Ｗ）がスランプ値の形態で提供されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、受け取った前記圧力値（Ｐ）が前記基準圧力値（Ｐｒ１，Ｐｒ２）のうちのいずれとも異なる場合、当該方法が、さらに、
受け取った前記圧力値（Ｐ）を前記基準圧力値（Ｐｒ１，Ｐｒ２）のうちの少なくとも２つと比較することによって圧力差値（Ｒｐ）を決定するステップと、
前記少なくとも２つの校正データセットのうちの１つを使用して、前記基準圧力値（Ｐｒ１，Ｐｒ２）のうちの前記少なくとも２つにそれぞれ関連付けられた基準ワーカビリティ値（Ｗｒ１，Ｗｒ２）と、前記圧力差値（Ｒｐ）とに基づいて第１の中間基準ワーカビリティ値（Ｗｒ１ｉ）を決定するステップと、
前記少なくとも２つの校正データセットのうちの別の１つを使用して、前記基準圧力値（Ｐｒ１，Ｐｒ２）のうちの前記少なくとも２つにそれぞれ関連付けられた基準ワーカビリティ値（Ｗｒ１，Ｗｒ２）と、前記圧力差値（Ｒｐ）とに基づいて第２の中間基準ワーカビリティ値（Ｗｒ２ｉ）を決定するステップと、
をさらに含み、
前記ワーカビリティ値（Ｗ）を決定する前記ステップが、前記第１および第２の中間基準ワーカビリティ値（Ｗｒ１ｉ，Ｗｒ２ｉ）と、前記粘性差値（Ｒｖ）とに基づいて前記フレッシュコンクリート（１０）の前記ワーカビリティ値を決定するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記フレッシュコンクリート（１０）を取り扱う前記ステップが前記フレッシュコンクリート（１０）に原料成分を加えるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、前記フレッシュコンクリート（１０）を取り扱う前記ステップが前記フレッシュコンクリート（１０）を流し込むステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
コンクリートミキサーに取り付けられた少なくとも１つのレオロジープローブ（１８）であって、前記コンクリートミキサーの内部のフレッシュコンクリート（１０）の中を移動する当該レオロジープローブ（１８）に加えられる圧力の圧力値（Ｐ）を測定するように構成される少なくとも１つのレオロジープローブ（１８）と、
前記レオロジープローブ（１８）と通信結合された計算デバイス（３２）であって、
前記フレッシュコンクリート（１０）の粘性値（Ｖ）を受け取るステップと、
当該計算デバイス（３２）によるアクセスが可能なメモリ上に記憶された少なくとも２つの校正データセットにアクセスするステップであって、前記２つの校正データセットのそれぞれが、受け取った前記粘性値（Ｖ）とは異なる少なくとも２つの基準粘性値（Ｖｒ１，Ｖｒ２）のうちの対応する１つに対応した異なる基準圧力値（Ｐｒ１，Ｐｒ２）と関連する基準ワーカビリティ値（Ｗｒ１，Ｗｒ２）との組合せを含む、ステップと、
受け取った前記粘性値（Ｖ）を前記少なくとも２つの基準粘性値（Ｖｒ１，Ｖｒ２）と比較することによって粘性差値（Ｒｖ）を決定するステップと、
前記少なくとも２つの校正データセット内の測定された前記圧力値（Ｐ）に対応する前記基準圧力値（Ｐｒ１，Ｐｒ２）に関連付けられた前記基準ワーカビリティ値（Ｗｒ１，Ｗｒ２）と前記粘性差値（Ｒｖ）とに基づいて、前記フレッシュコンクリート（１０）のワーカビリティのワーカビリティ値（Ｗ）を決定するステップと
を実施するために構成される計算デバイス（３２）と、
前記計算デバイス（３２）と通信結合されたユーザインタフェース（３４）であって、前記フレッシュコンクリート（１０）の前記ワーカビリティ値（Ｗ）を示す信号を出力するように構成されるユーザインタフェース（３４）と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムであって、前記計算デバイス（３２）が前記レオロジープローブ（１８）内に封入されることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１０に記載のシステムであって、前記レオロジープローブ（１８）が測定された前記圧力値（Ｐ）を前記計算デバイス（３２）に送信するための送信機を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１０に記載のシステムであって、前記レオロジープローブ（１８）が前記粘性値（Ｖ）を測定するように構成され、前記粘性値（Ｖ）が前記計算デバイス（３２）によって前記レオロジープローブ（１８）から受け取られることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１０に記載のシステムであって、前記粘性値（Ｖ）が前記ユーザインタフェース（３４）から受け取られることを特徴とするシステム。
【国際調査報告】
2020504687.tif 000014
2020504687.tif 000015