(57)【要約】  現在および前の請求周期についてのエネルギーコストの比較の制御に関連付けられたシステム、方法、および他の実施形態が説明される。一実施形態では、現在の請求データと前の請求データとが受信される。現在の請求データと前の請求データとで異なる値を有する変数が識別される。現在の請求データにおける変数の値が前の請求データにおける変数の値で修正され、前の請求データにおける変数の値に基づいて現在の請求周期についての仮説的エネルギーコストが判定される。現在の請求周期についてのエネルギーの総コストと仮説的エネルギーコストとの間のコスト差が判定され、エネルギーユーザのための個別化されたデータ構造が生成される。データ構造は、コスト差に対する変数の修正された値の個々の寄与を含む。
2020520029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムの少なくとも１つのプロセッサによって実行されると前記コンピュータシステムに複数のステップを行なわせるコンピュータ実行可能命令を格納する、非一時的コンピュータ読取可能媒体であって、前記複数のステップは、
（ｉ）現在の請求周期において消費されたエネルギーについての総エネルギーコストを判定するために使用可能な現在の請求データ、および（ｉｉ）前の請求周期において消費されたエネルギーについての総エネルギーコストを判定するために使用可能な前の請求データを、インボイスデータベースから受信するステップと、
前記現在の請求データと前記前の請求データとで異なる値を有する変数を識別するステップとを含み、前記変数は、（ｉ）前記エネルギーについて課される季節的料金、（ｉｉ）前記エネルギーについて課される非季節的料金、または（ｉｉｉ）前記エネルギーについての課金を定義する料金プランを備え、前記複数のステップはさらに、
前記現在の請求データにおける前記変数の値を前記前の請求データにおける前記変数の値で修正し、前記前の請求データにおける前記変数の前記値に基づいて前記現在の請求周期についての仮説的エネルギーコストを判定するステップと、
前記現在の請求周期についてのエネルギーの前記総コストと前記仮説的エネルギーコストとの間のコスト差を判定するステップと、
エネルギーユーザのための個別化されたデータ構造を生成するステップとを含み、前記データ構造は、前記コスト差に対する前記変数の修正された前記値の個々の寄与を含み、前記複数のステップはさらに、
遠隔に位置するコンピュータ端末に、通信ネットワークを経たデータ構造へのアクセスを与え、前記遠隔に位置するコンピュータが前記個々の寄与の項目別表示を生成することを可能にするステップを含む、非一時的コンピュータ読取可能媒体。
【請求項２】
前記変数は、前記データ構造に関連付けられた前記エネルギーユーザによって使用されたエネルギーの量とは独立している、請求項１に記載の非一時的コンピュータ読取可能媒体。
【請求項３】
前記コンピュータ実行可能命令は、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、前記コンピュータシステムに、
（ｉ）前記現在の請求周期において有効であるすべての季節と前記前の請求周期において有効であったすべての季節とを比較し、（ｉｉ）前記現在の請求周期において有効である前記季節のすべてが前記前の請求周期において有効であった前記季節のすべてとは一致しないと判定することによって、前記エネルギーについて課される前記季節的料金を前記変数として識別するステップと、
前記季節的料金を前記変数として識別するステップに応答して、前記コスト差の少なくとも一部を前記季節的料金の変更に帰するように前記データ構造を修正するステップとを行なわせる、請求項１または２に記載の非一時的コンピュータ読取可能媒体。
【請求項４】
前記コンピュータ実行可能命令は、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、前記コンピュータシステムに、
（ｉ）前記現在の請求周期において有効であるすべての季節が前記前の請求周期において有効であったすべての季節と一致すると判定し、（ｉｉ）前記現在の請求周期についての現在のエネルギー料金の開始日が前の請求周期の終了日よりも遅いと判定することによって、前記エネルギーについて課される前記非季節的料金を前記変数として識別するステップと、
前記非季節的料金を前記変数として識別するステップに応答して、前記コスト差の少なくとも一部を前記非季節的料金の変更に帰するように前記データ構造を修正するステップとを行なわせる、請求項１、２、または３のいずれか１項に記載の非一時的コンピュータ読取可能媒体。
【請求項５】
前記コンピュータ実行可能命令は、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、前記コンピュータシステムに、
（ｉ）前記現在の請求周期において有効であるすべての料金プランと前記前の請求周期において有効であったすべての料金プランとを比較し、（ｉｉ）前記現在の請求周期において有効である前記料金プランのすべてが前記前の請求周期において有効であった前記料金プランのすべてとは一致しないと判定することによって、前記エネルギーについての前記課金を定義する前記料金プランを前記変数として識別するステップと、
前記コスト差の少なくとも一部を前記料金プランの変更に帰するように前記データ構造を修正するステップとを行なわせる、請求項１、２、または３のいずれか１項に記載の非一時的コンピュータ読取可能媒体。
【請求項６】
前記コンピュータ実行可能命令は、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、前記コンピュータシステムに、
前記前の請求周期が前記現在の請求周期よりも日数が少ないと判定し、
前記現在の月次請求周期における日数に関して前記前の請求周期についてのエネルギー使用量を外挿し、
外挿された前記エネルギー使用量に基づいて前記仮説的エネルギーコストを予測することによって、
前記現在の請求周期についての前記仮説的エネルギーコストを判定するステップを行なわせる、請求項１、２、または３のいずれか１項に記載の非一時的コンピュータ読取可能媒体。
【請求項７】
前記コンピュータ実行可能命令は、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、前記コンピュータシステムに、
前記現在の請求周期が前記前の請求周期よりも日数が少ないと判定し、
前記現在の請求周期における日数を上回る、前記前の請求周期における選択された日数を考慮から除外することにより、前記前の請求周期のエネルギー使用量を切り捨て、
前記前の請求周期の切り捨てられた前記エネルギー使用量に基づいて前記仮説的エネルギーコストを予測することによって、
前記現在の請求周期についての前記仮説的エネルギーコストを判定するステップを行なわせる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の非一時的コンピュータ読取可能媒体。
【請求項８】
コンピューティングシステムであって、
少なくとも１つのメモリに接続された少なくとも１つのプロセッサと、
非一時的コンピュータ読取可能媒体上に格納され、命令を含む、エネルギー比較モジュールとを備え、前記命令は、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、前記コンピューティングシステムに複数のステップを行なわせ、前記複数のステップは、
（ｉ）現在の請求周期において消費されたエネルギーについての総エネルギーコストを判定するために使用可能な現在の請求データ、および（ｉｉ）前の請求周期において消費されたエネルギーについての総エネルギーコストを判定するために使用可能な前の請求データを、インボイスデータベースから受信するステップと、
前記現在の請求データと前記前の請求データとで異なる値を有する変数を識別するステップとを含み、前記変数は、（ｉ）前記エネルギーについて課される季節的料金、（ｉｉ）前記エネルギーについて課される非季節的料金、または（ｉｉｉ）前記エネルギーについての課金を定義する料金プランを備え、前記複数のステップはさらに、
前記現在の請求データにおける前記変数の値を前記前の請求データにおける前記変数の値で修正し、前記前の請求データにおける前記変数の前記値に基づいて前記現在の請求周期についての仮説的エネルギーコストを判定するステップと、
前記現在の請求周期についてのエネルギーの前記総コストと前記仮説的エネルギーコストとの間のコスト差を判定するステップと、
エネルギーユーザのための個別化されたデータ構造を生成するステップとを含み、前記データ構造は、前記コスト差に対する前記変数の修正された前記値の個々の寄与を含み、前記複数のステップはさらに、
遠隔に位置するコンピュータ端末に、通信ネットワークを経たデータ構造へのアクセスを与え、前記遠隔に位置するコンピュータが前記個々の寄与の項目別表示を生成することを可能にするステップを含む、コンピューティングシステム。
【請求項９】
前記変数は、前記データ構造に関連付けられた前記エネルギーユーザによって使用されたエネルギーの量とは独立している、請求項８に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１０】
前記エネルギー比較モジュールはさらに、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、前記コンピューティングシステムに、
（ｉ）前記現在の請求周期において有効であるすべての季節と前記前の請求周期において有効であったすべての季節とを比較し、（ｉｉ）前記現在の請求周期において有効である前記季節のすべてが前記前の請求周期において有効であった前記季節のすべてとは一致しないと判定することによって、前記エネルギーについて課される前記季節的料金を前記変数として識別するステップと、
前記季節的料金を前記変数として識別するステップに応答して、前記コスト差の少なくとも一部を前記季節的料金の変更に帰するように前記データ構造を修正するステップと、
を行なわせる命令を含む、請求項８または９に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１１】
前記エネルギー比較モジュールはさらに、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、前記コンピューティングシステムに、
（ｉ）前記現在の請求周期において有効であるすべての季節が前記前の請求周期において有効であったすべての季節と一致すると判定し、（ｉｉ）前記現在の請求周期についての現在のエネルギー料金の開始日が前の請求周期の終了日よりも遅いと判定することによって、前記エネルギーについて課される前記非季節的料金を前記変数として識別するステップと、
前記非季節的料金を前記変数として識別するステップに応答して、前記コスト差の少なくとも一部を前記非季節的料金の変更に帰するように前記データ構造を修正するステップと、
を行なわせる命令を含む、請求項８、９，または１０に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１２】
前記エネルギー比較モジュールはさらに、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、前記コンピューティングシステムに、
（ｉ）前記現在の請求周期において有効であるすべての料金プランと前記前の請求周期において有効であったすべての料金プランとを比較し、（ｉｉ）前記現在の請求周期において有効である前記料金プランのすべてが前記前の請求周期において有効であった前記料金プランのすべてとは一致しないと判定することによって、前記エネルギーについての前記課金を定義する前記料金プランを前記変数として識別するステップと、
前記コスト差の少なくとも一部を前記料金プランの変更に帰するように前記データ構造を修正するステップと、
を行なわせる命令を含む、請求項８、９，または１０に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１３】
前記エネルギー比較モジュールはさらに、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、前記コンピューティングシステムに、
前記前の請求周期が前記現在の請求周期よりも日数が少ないと判定し、
前記現在の月次請求周期における日数に関して前記前の請求周期についてのエネルギー使用量を外挿し、
外挿された前記エネルギー使用量に基づいて前記仮説的エネルギーコストを予測すること、
を行なわせる命令を含む、請求項８〜１２のいずれか１項に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１４】
前記エネルギー比較モジュールはさらに、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、前記コンピューティングシステムに、
前記現在の請求周期が前記前の請求周期よりも日数が少ないと判定し、
前記現在の請求周期における日数を上回る、前記前の請求周期における選択された日数を考慮から除外することにより、前記前の請求周期のエネルギー使用量を切り捨て、
前記前の請求周期の切り捨てられた前記エネルギー使用量に基づいて前記仮説的エネルギーコストを予測すること、
を行なわせる命令を含む、請求項８〜１３のいずれか１項に記載のコンピューティングシステム。
【請求項１５】
少なくとも１つのプロセッサを備えるコンピューティングシステムを伴う、コンピュータにより実現される方法であって、前記コンピュータにより実現される方法は、
（ｉ）現在の請求周期において消費されたエネルギーについての総エネルギーコストを判定するために使用可能な現在の請求データ、および（ｉｉ）前の請求周期において消費されたエネルギーについての総エネルギーコストを判定するために使用可能な前の請求データを、前記少なくとも１つのプロセッサがインボイスデータベースから受信するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記現在の請求データと前記前の請求データとで異なる値を有する変数を識別するステップとを備え、前記変数は、（ｉ）前記エネルギーについて課される季節的料金、（ｉｉ）前記エネルギーについて課される非季節的料金、または（ｉｉｉ）前記エネルギーについての課金を定義する料金プランを備え、前記コンピュータにより実現される方法はさらに、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記現在の請求データにおける前記変数の値を前記前の請求データにおける前記変数の値で修正し、前記前の請求データにおける前記変数の前記値に基づいて前記現在の請求周期についての仮説的エネルギーコストを判定するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記現在の請求周期についてのエネルギーの前記総コストと前記仮説的エネルギーコストとの間のコスト差を判定するステップと、
前記少なくとも１つのプロセッサが、エネルギーユーザのための個別化されたデータ構造を生成するステップとを備え、前記データ構造は、前記コスト差に対する前記変数の修正された前記値の個々の寄与を含み、前記コンピュータにより実現される方法はさらに、
前記少なくとも１つのプロセッサが、遠隔に位置するコンピュータ端末に、通信ネットワークを経たデータ構造へのアクセスを与え、前記遠隔に位置するコンピュータが前記個々の寄与の項目別表示を生成することを可能にするステップを備える、コンピュータにより実現される方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
背景
電力会社などの公益企業によって供給されるエネルギーについて課される金額は、さまざまな要因に基づいて変化する。たとえば、消費エネルギーの量は、請求周期ごとに変わり得る。これらの変動は、エネルギー消費者の消費パターンの変化、各請求周期における日数の変化、および、各請求周期における消費エネルギーの総量に直接寄与するような他の要因によって生じ得る。ただし、これらの要因の各々は請求周期における消費エネルギーの総量の変化をもたらすため、各要因に起因し得る金額を請求書一覧に容易に項目別に示すことができる。しかしながら、個々の請求周期においてエネルギーについて課される金額の変化は、消費エネルギーの量に影響を与えない他の要因に起因する場合もある。これらの他の要因を考慮せずに、消費エネルギーの量のみに基づいて、請求周期間での請求金額の変化に寄与する要因を項目別に示そうとすることは、その請求金額の変化の理由を正確に識別していないデータセットを作り出す。このため、これらの他の要因を考慮しない従来のシステムは、個々の請求周期においてエネルギーについて支払われる金額の変化の原因を正確に特定するデータ構造の生成を制御することができない。従来のシステムはまた、請求周期間でのエネルギーについて支払うべき金額の変化に寄与した、ユーザによって消費されたエネルギーの量とは無関係な理由を正確に識別するように、エネルギー消費者のネットワークへの個別情報の配信を制御することができない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
概要
一実施形態では、コンピュータシステムの少なくとも１つのプロセッサによって実行可能なコンピュータ実行可能命令を格納する、非一時的コンピュータ読取可能媒体が提供される。コンピュータ実行可能命令は、少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、コンピュータシステムに複数のステップを行なわせ、複数のステップは、（ｉ）現在の請求周期において消費されたエネルギーについての総エネルギーコストを判定するために使用可能な現在の請求データ、および（ｉｉ）前の請求周期において消費されたエネルギーについての総エネルギーコストを判定するために使用可能な前の請求データを、インボイスデータベースから受信するステップと、現在の請求データと前の請求データとで異なる値を有する変数を識別するステップとを含み、変数は、（ｉ）エネルギーについて課される季節的料金、（ｉｉ）エネルギーについて課される非季節的料金、または（ｉｉｉ）エネルギーについての課金を定義する料金プランを備え、複数のステップはさらに、現在の請求データにおける変数の値を前の請求データにおける変数の値で修正し、前の請求データにおける変数の値に基づいて現在の請求周期についての仮説的エネルギーコストを判定するステップと、現在の請求周期についてのエネルギーの総コストと仮説的エネルギーコストとの間のコスト差を判定するステップと、エネルギーユーザのための個別化されたデータ構造を生成するステップとを含み、データ構造は、コスト差に対する変数の修正された値の個々の寄与を含み、複数のステップはさらに、遠隔に位置するコンピュータ端末に、通信ネットワークを経たデータ構造へのアクセスを与え、遠隔に位置するコンピュータが個々の寄与の項目別表示を生成することを可能にするステップを含む。
【０００３】
非一時的コンピュータ読取可能媒体の別の実施形態によれば、変数は、データ構造に関連付けられたエネルギーユーザによって使用されたエネルギーの量とは独立している。
【０００４】
非一時的コンピュータ読取可能媒体の別の実施形態によれば、コンピュータ実行可能命令の実行はさらに、コンピュータシステムに、（ｉ）現在の請求周期において有効であるすべての季節と前の請求周期において有効であったすべての季節とを比較し、（ｉｉ）現在の請求周期において有効である季節のすべてが前の請求周期において有効であった季節のすべてとは一致しないと判定することによって、エネルギーについて課される季節的料金を変数として識別するステップと、季節的料金を変数として識別するステップに応答して、コスト差の少なくとも一部を季節的料金の変更に帰するようにデータ構造を修正するステップとを行なわせる。
【０００５】
非一時的コンピュータ読取可能媒体の別の実施形態によれば、コンピュータ実行可能命令の実行はさらに、コンピュータシステムに、（ｉ）現在の請求周期において有効であるすべての季節が前の請求周期において有効であったすべての季節と一致すると判定し、（ｉｉ）現在の請求周期についての現在のエネルギー料金の開始日が前の請求周期の終了日よりも遅いと判定することによって、エネルギーについて課される非季節的料金を変数として識別するステップと、非季節的料金を変数として識別するステップに応答して、コスト差の少なくとも一部を非季節的料金の変更に帰するようにデータ構造を修正するステップとを行なわせる。
【０００６】
非一時的コンピュータ読取可能媒体の別の実施形態によれば、コンピュータ実行可能命令の実行はさらに、コンピュータシステムに、（ｉ）現在の請求周期において有効であるすべての料金プランと前の請求周期において有効であったすべての料金プランとを比較し、（ｉｉ）現在の請求周期において有効である料金プランのすべてが前の請求周期において有効であった料金プランのすべてとは一致しないと判定することによって、エネルギーについての課金を定義する料金プランを変数として識別するステップと、コスト差の少なくとも一部を料金プランの変更に帰するようにデータ構造を修正するステップとを行なわせる。
【０００７】
非一時的コンピュータ読取可能媒体の別の実施形態によれば、コンピュータ実行可能命令の実行はさらに、コンピュータシステムに、前の請求周期が現在の請求周期よりも日数が少ないと判定し、現在の月次請求周期における日数に関して前の請求周期についてのエネルギー使用量を外挿し、外挿されたエネルギー使用量に基づいて仮説的エネルギーコストを予測することによって、現在の請求周期についての仮説的エネルギーコストを判定するステップを行なわせる。
【０００８】
非一時的コンピュータ読取可能媒体の別の実施形態によれば、コンピュータ実行可能命令の実行はさらに、コンピュータシステムに、現在の請求周期が前の請求周期よりも日数が少ないと判定し、現在の請求周期における日数を上回る、前の請求周期における選択された日数を考慮から除外することにより、前の請求周期のエネルギー使用量を切り捨て、前の請求周期の切り捨てられたエネルギー使用量に基づいて仮説的エネルギーコストを予測することによって、現在の請求周期についての仮説的エネルギーコストを判定するステップを行なわせる。
【０００９】
別の実施形態によれば、コンピューティングシステムが開示され、少なくとも１つのメモリに接続された少なくとも１つのプロセッサと、非一時的コンピュータ読取可能媒体上に格納され、命令を含む、エネルギー比較モジュールとを備え、命令は、少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、コンピューティングシステムに複数のステップを行なわせ、複数のステップは、（ｉ）現在の請求周期において消費されたエネルギーについての総エネルギーコストを判定するために使用可能な現在の請求データ、および（ｉｉ）前の請求周期において消費されたエネルギーについての総エネルギーコストを判定するために使用可能な前の請求データを、インボイスデータベースから受信するステップと、現在の請求データと前の請求データとで異なる値を有する変数を識別するステップとを含み、変数は、（ｉ）エネルギーについて課される季節的料金、（ｉｉ）エネルギーについて課される非季節的料金、または（ｉｉｉ）エネルギーについての課金を定義する料金プランを備え、複数のステップはさらに、現在の請求データにおける変数の値を前の請求データにおける変数の値で修正し、前の請求データにおける変数の値に基づいて現在の請求周期についての仮説的エネルギーコストを判定するステップと、現在の請求周期についてのエネルギーの総コストと仮説的エネルギーコストとの間のコスト差を判定するステップと、エネルギーユーザのための個別化されたデータ構造を生成するステップとを含み、データ構造は、コスト差に対する変数の修正された値の個々の寄与を含み、複数のステップはさらに、遠隔に位置するコンピュータ端末に、通信ネットワークを経たデータ構造へのアクセスを与え、遠隔に位置するコンピュータが個々の寄与の項目別表示を生成することを可能にするステップを含む。
【００１０】
コンピューティングシステムの別の実施形態によれば、変数は、データ構造に関連付けられたエネルギーユーザによって使用されたエネルギーの量とは独立している。
【００１１】
コンピューティングシステムの別の実施形態によれば、エネルギー比較モジュールはさらに、少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、コンピューティングシステムに、（ｉ）現在の請求周期において有効であるすべての季節と前の請求周期において有効であったすべての季節とを比較し、（ｉｉ）現在の請求周期において有効である季節のすべてが前の請求周期において有効であった季節のすべてとは一致しないと判定することによって、エネルギーについて課される季節的料金を変数として識別するステップと、季節的料金を変数として識別するステップに応答して、コスト差の少なくとも一部を季節的料金の変更に帰するようにデータ構造を修正するステップとを行なわせる命令を含む。
【００１２】
コンピューティングシステムの別の実施形態によれば、エネルギー比較モジュールはさらに、少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、コンピューティングシステムに、（ｉ）現在の請求周期において有効であるすべての季節が前の請求周期において有効であったすべての季節と一致すると判定し、（ｉｉ）現在の請求周期についての現在のエネルギー料金の開始日が前の請求周期の終了日よりも遅いと判定することによって、エネルギーについて課される非季節的料金を変数として識別するステップと、非季節的料金を変数として識別するステップに応答して、コスト差の少なくとも一部を非季節的料金の変更に帰するようにデータ構造を修正するステップとを行なわせる命令を含む。
【００１３】
コンピューティングシステムの別の実施形態によれば、エネルギー比較モジュールはさらに、少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、コンピューティングシステムに、（ｉ）現在の請求周期において有効であるすべての料金プランと前の請求周期において有効であったすべての料金プランとを比較し、（ｉｉ）現在の請求周期において有効である料金プランのすべてが前の請求周期において有効であった料金プランのすべてとは一致しないと判定することによって、エネルギーについての課金を定義する料金プランを変数として識別するステップと、コスト差の少なくとも一部を料金プランの変更に帰するようにデータ構造を修正するステップとを行なわせる命令を含む。
【００１４】
コンピューティングシステムの別の実施形態によれば、エネルギー比較モジュールはさらに、少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、コンピューティングシステムに、前の請求周期が現在の請求周期よりも日数が少ないと判定し、現在の月次請求周期における日数に関して前の請求周期についてのエネルギー使用量を外挿し、外挿されたエネルギー使用量に基づいて仮説的エネルギーコストを予測することを行なわせる命令を含む。
【００１５】
コンピューティングシステムの別の実施形態によれば、エネルギー比較モジュールはさらに、少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、コンピューティングシステムに、現在の請求周期が前の請求周期よりも日数が少ないと判定し、現在の請求周期における日数を上回る、前の請求周期における選択された日数を考慮から除外することにより、前の請求周期のエネルギー使用量を切り捨て、前の請求周期の切り捨てられたエネルギー使用量に基づいて仮説的エネルギーコストを予測することを行なわせる命令を含む。
【００１６】
別の実施形態によれば、コンピュータにより実現される方法が、コンピューティングデバイスによって行なわれるとして開示され、コンピューティングデバイスは、メモリからの命令を実行するための少なくとも１つのプロセッサを含む。方法は、（ｉ）現在の請求周期において消費されたエネルギーについての総エネルギーコストを判定するために使用可能な現在の請求データ、および（ｉｉ）前の請求周期において消費されたエネルギーについての総エネルギーコストを判定するために使用可能な前の請求データを、少なくとも１つのプロセッサがインボイスデータベースから受信するステップと、少なくとも１つのプロセッサが、現在の請求データと前の請求データとで異なる値を有する変数を識別するステップとを備え、変数は、（ｉ）エネルギーについて課される季節的料金、（ｉｉ）エネルギーについて課される非季節的料金、または（ｉｉｉ）エネルギーについての課金を定義する料金プランを備え、方法はさらに、少なくとも１つのプロセッサが、現在の請求データにおける変数の値を前の請求データにおける変数の値で修正し、前の請求データにおける変数の値に基づいて現在の請求周期についての仮説的エネルギーコストを判定するステップと、少なくとも１つのプロセッサが、現在の請求周期についてのエネルギーの総コストと仮説的エネルギーコストとの間のコスト差を判定するステップと、少なくとも１つのプロセッサが、エネルギーユーザのための個別化されたデータ構造を生成するステップとを備え、データ構造は、コスト差に対する変数の修正された値の個々の寄与を含み、方法はさらに、少なくとも１つのプロセッサが、遠隔に位置するコンピュータ端末に、通信ネットワークを経たデータ構造へのアクセスを与え、遠隔に位置するコンピュータが個々の寄与の項目別表示を生成することを可能にするステップを備える。
【００１７】
方法の別の実施形態によれば、（ｉ）現在の請求周期において有効であるすべての季節と前の請求周期において有効であったすべての季節とを比較し、（ｉｉ）現在の請求周期において有効である季節のすべてが前の請求周期において有効であった季節のすべてとは一致しないと判定することによって、エネルギーについて課される季節的料金が変数として識別され、エネルギーについて課される季節的料金を変数として識別することに応答して、コスト差の少なくとも一部を季節的料金の変更に帰するようにデータ構造が修正される。
【００１８】
方法の別の実施形態によれば、（ｉ）現在の請求周期において有効であるすべての季節が前の請求周期において有効であったすべての季節と一致すると判定し、（ｉｉ）現在の請求周期についての現在のエネルギー料金の開始日が前の請求周期の終了日よりも遅いと判定することによって、エネルギーについて課される非季節的料金が変数として識別され、非季節的料金を変数として識別することに応答して、コスト差の少なくとも一部を非季節的料金の変更に帰するようにデータ構造が修正される。
【００１９】
方法の別の実施形態によれば、（ｉ）現在の請求周期において有効であるすべての料金プランと前の請求周期において有効であったすべての料金プランとを比較し、（ｉｉ）現在の請求周期において有効である料金プランのすべてが前の請求周期において有効であった料金プランのすべてとは一致しないと判定することによって、エネルギーについての課金を定義する料金プランが変数として識別され、料金プランを変数として識別することに応答して、コスト差の少なくとも一部を料金プランの変更に帰するようにデータ構造が修正される。
【００２０】
方法の別の実施形態によれば、現在の請求周期についての仮説的エネルギーコストを判定するステップは、前の請求周期が現在の請求周期よりも日数が少ないと判定することと、現在の月次請求周期における日数に関して前の請求周期についてのエネルギー使用量を外挿することと、外挿されたエネルギー使用量に基づいて仮説的エネルギーコストを予測することとを備える。
【００２１】
方法の別の実施形態によれば、現在の請求周期についての仮説的エネルギーコストを判定するステップは、現在の請求周期が前の請求周期よりも日数が少ないと判定することと、現在の請求周期における日数を上回る、前の請求周期における選択された日数を考慮から除外することにより、前の請求周期のエネルギー使用量を切り捨てることと、前の請求周期の切り捨てられたエネルギー使用量に基づいて仮説的エネルギーコストを予測することとを備える。
【００２２】
図面の簡単な説明
明細書において援用され、その一部を構成する添付図面は、この開示のさまざまなシステム、方法、および他の実施形態を例示する。図面における図示された要素境界（たとえば、ボックス、ボックスのグループ、または他の形状）は境界の一実施形態を表わすということが理解されるであろう。いくつかの実施形態では、１つの要素が複数の要素として実現されてもよく、または、複数の要素が１つの要素として実現されてもよい。いくつかの実施形態では、別の要素の内部構成要素として示された要素が外部構成要素として実現されてもよく、逆もまた同様である。さらに、要素は縮尺通りに図示されていない場合がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】個々の請求周期における請求金額の変化を複数の要因に割当てるためのシステムの例示的な一実施形態を提供する図である。
【図２】個々の請求周期における請求金額の変化を複数の要因に割当てるためのプロセスの一実施形態を示すフロー図である。
【図３】現在の請求周期における現在のエネルギー使用量を前の請求周期にモデル化するためのフロー図である。
【図４Ａ】前の請求周期に対し、季節的料金変更または非季節的料金変更が現在の請求周期において生じたかどうかを判定するためのフロー図である。
【図４Ｂ】現在の請求周期の料金プランが前の請求周期の料金プランとは異なっているかどうかを判定するためのフロー図である。
【図５】季節的および／または非季節的料金変更のみに起因する（料金プランは各請求周期について同じである）現在の請求周期と前の請求周期との間のエネルギーコスト差を判定するためのフロー図である。
【図６】料金プランの変更のみに起因する（請求周期間で季節的および非季節的料金変更はなかった）現在の請求周期と前の請求周期との間のエネルギーコスト差を判定するためのフロー図である。
【図７】料金プランの変更と季節的または非季節的変更とに起因する、現在の請求周期と前の請求周期との間のエネルギーコスト差を判定するためのフロー図である。
【図８】ネットワークを経て送信されてエネルギーユーザに表示された、個々の請求周期間での総エネルギーコストの変化に対する各要因の個々の寄与の項目別内訳を有するインボイスの例示的な一実施形態を示す図である。
【図９】個々の請求周期間での総エネルギーコストの変化に寄与する要因の項目別内訳を生成するように構成され得るコンピュータを図形で示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
詳細な説明
以下に述べる詳細な説明は、対象技術のさまざまな構成の説明として意図されており、対象技術が実践され得る唯一の構成を表わすよう意図されてはいない。添付図面はここに援用され、詳細な説明の一部を構成する。詳細な説明は、対象技術のより完全な理解を提供するために特定の詳細を含む。しかしながら、対象技術がここに述べる特定の詳細に限定されないこと、および、これらの詳細がなくても実践され得ることが明確かつ明白であろう。場合によっては、対象技術の概念を不明瞭にしないために、構造および構成要素はブロック図の形で示される。
【００２５】
この開示によって提示されるシステムおよび方法は新規であり、それらの用途、ならびに、そこに採用されて含まれる構成要素、システム、方法およびアルゴリズムの多くも同様であるということが理解されるであろう。ここに説明される発明本体の局面は、プロセス、装置、システム、デバイス、方法、コンピュータ読取可能媒体、計算アルゴリズム、組込み型または分散型ソフトウェアとして、および／またはそれらの組合せとして実現されることを含む、さまざまなやり方で実現され得るということが理解されるはずである。
【００２６】
本技術の局面は、現在の請求周期と前の請求周期との間の総エネルギーコストの変化を、エネルギーについて課される料金に関係する特定の要因に帰することに関連付けられた前述の問題の少なくとも一部に対処する。エネルギーについて課される料金に関係する特定の要因は、請求周期において個々のエネルギーユーザによって消費されたエネルギーの量とは無関係である場合がある。いくつかの実施形態によれば、エネルギーのコスト、エネルギーがエネルギーユーザに販売される際の料金プラン、または、エネルギーのコストと料金プランとの双方が、請求周期によって異なるかどうかが判定される。エネルギーのコストは、請求周期のうちの１つにおいて、または請求周期間において季節境界を越えるなどといった季節的変更の結果、変わり得る。このため、請求周期において、１つ以上の異なる季節的料金が有効であるかもしれない。エネルギーのコストはまた、公益企業によって一方的に実施される料金の値上げおよび／または値下げなどといった非季節的変更の結果、変わり得る。エネルギーコストはまた、季節的変更と非季節的変更との組合せの結果、変わり得る。比較される請求周期間でエネルギーのコストが異なる場合、現在の請求周期において使用されたエネルギーの仮説的総コストが判定される（エネルギーの仮説的総コストが前の請求周期において使用された場合）。これは、料金プランを変更することなく、現在の請求周期の使用パターンと現在の請求周期において有効である料金とを前の請求周期の日数に適用することによって遂行され得る。現在の請求周期の総エネルギーコストとエネルギーの仮説的総エネルギーコストとの差が、エネルギー価格の変更のみに起因する総コストの変化部分の表示を提供する（エネルギーの仮説的総コストが前の請求周期において使用された場合）。
【００２７】
同様に、エネルギーユーザは、比較される請求周期のうちの１つにおいて、または比較される請求周期間の時点で、料金プランの変更を選択してもよい。これが生じた場合、現在の請求周期の日数についての、現在の請求周期のエネルギー使用パターンの仮説的コストが、前の請求周期について有効であった料金プランに基づいて判定される。（ｉ）現在の請求周期の総エネルギーコストと、（ｉｉ）前の請求周期について有効であった料金プランに基づいて判定された現在の請求周期のエネルギー使用パターンの仮説的コストとの差が判定される。この差は、料金プランの変更のみに起因する請求周期間での総エネルギーコストの変化部分の表示を提供する。従って、本システムおよび方法の実施形態は、個々の請求周期においてエネルギーについて支払うべき金額の変化を、請求周期ごとの使用エネルギーの量および請求料金のみに関係する要因に従って内訳が示された請求書からは明らかではないかもしれない要因に帰することができる。これらの要因は、１つの請求周期全体に満たない一部に当てはまる場合があり、または、請求周期間の時点で変わる場合がある。これらの要因のうちの１つ以上がいつ変わるかにかかわらず、その１つ以上の要因は、エネルギーについて支払うべき金額に、比較される請求周期ごとに異なるように影響を与える場合がある。
【００２８】
従来のシステムに関連付けられた欠点のうちの少なくともいくつかを克服するために、（ｉ）エネルギー価格の変更と（ｉｉ）比較される請求周期の料金プランの変更とに起因した総エネルギーコストの変化部分が、エネルギーユーザに送信された報告書において項目別に示される。エネルギーユーザ側の誤解や公益企業に寄せられる苦情の数を減らすために、公共料金請求書におけるエネルギーの総コストに関する特定性の度合の追加が期待される。そのような改良は、エネルギーユーザによって消費されたエネルギーの量とは無関係かもしれない、または他の態様でエネルギーユーザが制御できない、請求周期間でのエネルギーコスト変化に影響を与えた１つ以上の要因を、エネルギーコスト報告書において行項目として項目別に識別することによって達成される。そのような要因は、請求周期における消費エネルギーの量のみに基づいたエネルギーコストの内訳では、エネルギーユーザには見えないかもしれない。また、エネルギー価格の変更または料金プランの変更に起因する金額を項目別に示すことは、エネルギーユーザへの伝達の効率を向上させる。これにより、エネルギーユーザは、将来の請求周期において支払うべき金額を制限するために改良され得る、自分の制御下にある要因を容易に認識できるようになる。このため、エネルギーについて支払う金額の変化に寄与した、項目別に示された要因は、住居内のデバイスの動作の変化を引き起こすことができる。たとえば、エネルギーユーザに送信された要因の正確な項目別表示に基づいて、システムまたは機器（たとえば、暖房換気空調（heating, ventilation, air conditioning：ＨＶＡＣ）システム、調理機器、および、エネルギーを大量に必要とする他のデバイス）の動作を制御することができる。エネルギーユーザはこのため、自分のエネルギー消費挙動に基づいて、さまざまな請求周期に関連付けられたエネルギーコストを正確に予測することができる。
【００２９】
図面を参照して、図１は、個々の請求周期においてエネルギーユーザに請求されたエネルギーの総コストの変化に寄与する要因を項目別に示すためのシステム１００の例示的な一実施形態を示す。簡潔にするために、本システム１００は、ある月次請求周期についての電気料金請求書における、直前の月次請求周期に対する総エネルギーコスト増加部分を、異なる要因に割当てるために、詳細に説明されるであろう。これらの要因は、季節的または非季節的変更を含む、エネルギーについて公益企業によって課される電気料金の変更、もしくは、エネルギーユーザによる異なる料金プランの採用を、何ら限定されることなく含む。しかしながら、本システム１００は、電気、天然ガス、または水を何ら限定されることなく含む、任意のタイプのエネルギー、もしくは公益企業が供給する他の製品またはサービスのコストの変化を割当てるために使用されてもよいということが理解される。この割当てはまた、月ごと、四半期ごと、１年ごと、季節ごと、または任意の他の請求周期を何ら限定されることなく含む、任意の所望の期間の周期について行なわれ得る。
【００３０】
図示されるように、システム１００はクローンモジュール１０５を含み、それは、図９のコンピューティングデバイス９００などのコンピュータの一部として実現され得る。クローンモジュール１０５は、オプションでコンピュータネットワークを介してコンピューティングデバイス９００によってアクセス可能なインボイスデータベース１２０から現在の請求データ１１０を受信し、当月についての現在の請求データ１１０のクローン１２５を生成するように構成される。クローン１２５は、現在の請求データ１１０と一致する情報を含むデータ構造である。クローンモジュール１０５の代替的な実施形態は、先月についての前の請求データ１１５のクローンを生成するように構成され得る。しかしながら、例示の目的のために、クローンモジュール１０５は、現在の月次インボイスについての現在の請求データ１１０のクローン１２５を作成するとして説明される。クローン１２５の実施形態は、ある請求周期（たとえば現在の請求周期）からの請求データが、別の請求周期（たとえば前の請求周期）について有効であった条件下で再分析されたものを含むように修正され得る。このため、１つ以上の実施形態のクローン１２５は、２つ以上の個々の請求周期についての、一貫した同一条件での請求データの比較を容易にするように生成され得る。
【００３１】
クローン１２５は、インボイスデータベース１２０から取得された現在の請求データ１１０を含むであろう。このデータは、現在の月次請求周期の開始日および終了日、現在の月次請求周期についての総電力使用量、現在の月次請求周期に含まれる各季節、ならびに、現在の月次請求周期において有効である各料金プランを含むものの、それらに限定されない。現在の月次請求周期についての総電力使用量は、居住用住居（たとえばエネルギーユーザの自宅）などの消費場所または別の測定場所に設置された電気メータまたは他の好適なセンサによる読取りの結果、データベース１２０に格納されるために取得され得る。電気メータまたは他のセンサは、消費場所で消費されたエネルギーを定量化することができ、そのような電気メータまたは他のセンサからのデータは、オプションで通信ネットワーク（たとえばインターネット）を経て、または手動介入によって受信され得る。前の請求データ１１５は現在の請求データ１１０に含まれるものと同じ情報を含むものの、前の請求データ１１５に含まれるデータは前の月次請求周期に特有のものであるだろう。
【００３２】
ここに含まれる表現は、現在の月次請求周期についての現在の請求データ１１０に含まれるデータを識別するための短縮表現としての「cur」という用語を含む入力パラメータを含む。各請求周期は、月次請求周期が始まる日（「startDate」）と月次請求周期が終わる日とによって定義される。このため、「cur.startDate」とは、現在の月次請求周期が始まる日を表わす変数であり、「cur.endDate」とは、現在の月次請求周期が終わる日を表わす変数である。現在の月次請求周期について、他の入力パラメータが以下のように定義される：
cur.usage＝現在の月次請求周期における総電気使用量
cur.season＝現在の月次請求周期において有効である季節
cur.ratePlan＝現在の月次請求周期において有効である料金プラン。
【００３３】
同様に、「cmp」という短縮表現は、「比較される請求書期間」を示すためにここに使用され、それは、ここに説明される例示的な実施形態では、前の月次請求周期である。前の月次請求周期に対応する入力パラメータは、「cmp」の使用を通して以下のように識別される：
cmp.startDate＝前の月次請求周期が始まる日
cmp.endDate＝前の月次請求周期が終わる日
cmp.usage＝前の月次請求周期における総電気使用量
cmp.season＝前の月次請求周期において有効であった季節
cmp.ratePlan＝前の月次請求周期において有効であった料金プラン。
【００３４】
比較モジュール１３０は、クローン１２５に含まれる現在の請求データ１１０の少なくとも一部に、以下に説明されるような仮説値を上書きするであろう。そのため、仮説値を有するクローン１２５が前の請求データ１１５と比較され得る。たとえば、前の月次請求周期についての総エネルギーコストがどれくらいだったかを計算するために現在の請求データ１１０が使用されることになっている場合、比較モジュール１３０は、cur.startDateおよびcur.endDateに、cmp.startDateおよびcmp.endDateをそれぞれ上書きするかまたは他の態様で置換することができる。クローン１２５において現在の請求データ１１０を編集することは、比較目的のための有用な参考文書を作成し、インボイスデータベース１２０における現在の請求データ１１０の完全性を保持する。その結果、インボイスデータベース１２０から検索されるデータは、ここに説明されるプロセスによって変わらないままとなり得る。
【００３５】
フラグモジュール１３５は、現在の請求データ１１０と前の請求データ１１５とを受信し、現在の請求データ１１０と前の請求データ１１５との相違を識別するフラグを計算するように構成される。フラグモジュールによってフラグが立てられた相違は、先月から今月にかけての総エネルギーコストの変化に寄与する、現在の請求データ１１０と前の請求データ１１５とのあらゆる相違を包含し得る。たとえば、フラグモジュール１３５は、現在の請求データ１１０に含まれる情報のあるカテゴリーに関連付けられた値と、前の請求データ１１５における対応カテゴリーの値とを比較するために、論理演算子を利用することができる。フラグビットが、フラグが立てられたデータ１４０としてここに呼ばれるデータ構造において設定され、フラグが立てられたデータ１４０は、現在の請求データ１１０が前の請求データ１１５と一致しないあらゆるカテゴリーを識別するために比較モジュール１３０に送信される。フラグビットは、請求周期間でのコスト増加部分が割当てられることになっている、エネルギーのコストまたはユーザが採用した料金プランに関係する要因を識別する。
【００３６】
フラグが立てられたデータ１４０に基づいて、比較モジュール１３０は、クローン１２５におけるデータを選択的に編集し、編集されたクローン１２５と現在の請求データ１１０または前の請求データ１１５との比較ごとに単一の変数を変更し、総エネルギーコストの変化に対する変更された変数の寄与を判定することができる。このため、現在の請求データ１１０における料金プランおよび季節が前の請求データ１１５における料金プランおよび季節とは異なることをフラグモジュール１３５が示す場合、比較モジュール１３０は、クローン１２５において季節を一定に保ちつつ料金プランを変更することができる。比較モジュールは次に、料金プランの変更に起因する、先月から今月にかけての総エネルギーコストの変化部分を判定するために、編集されたクローン１２５に基づいて判定されたエネルギーの総コストと現在の請求データ１１０に基づいたエネルギーの総コストとを比較することができる。同様に、比較モジュール１３０は、クローン１２５において現在の月次周期の料金プランを一定に保ちつつ季節を変更することができる。季節の変更に起因する、先月から今月にかけての総エネルギーコストの変化部分を判定するために、この編集されたクローン１２５に基づいた総エネルギーコストを、現在の請求データ１１０に基づいた総エネルギーコストと比較することができる。
【００３７】
比較モジュール１３０は、図１に「コスト差」と表記されたデータ構造１４５を作成することができ、それは、請求周期間での各要因の変更が個々にそれらの請求周期間での総エネルギーコストの変化にどの程度影響を与えるかについての項目別内訳を有する。データ構造１４５は、受信側コンピュータによって受信され表示されるようにコンピュータネットワークを経て送信されるために、エネルギーユーザのために構造化され個別化され得る。データ構造１４５の例示的な一実施形態はまた、図８に示すようなエネルギーユーザへのインボイス１５０の一部としての、受信側コンピュータに配信されるインボイス内容を含む。
【００３８】
図示されるように、インボイス１５０は、前の月次請求周期から現在の月次請求周期にかけての総エネルギーコストの変化の図形表現１６０を有する一覧１５５を含む。総エネルギーコストのこの変化に寄与する個々の要因の項目別内訳１６５も、インボイス１５０の一部として含まれている。コストエントリ１７０は、前の月次請求周期、現在の月次請求周期、またはそれら双方において電気料金の季節的または非季節的変更が生じたことを示している。以下に説明されるように判定されたコストエントリ１７０は、前の月次請求周期からの総エネルギーコストの純増加９．３４ドルのうちの純増加５．３６ドルが、公益企業によって設定された電気料金の季節的または非季節的変更に起因し得るということを示している。同様に、料金プランエントリ１７５は、純減少３．４５ドルが、前の月次請求周期または現在の月次請求周期においてエネルギーユーザによって選択された料金プランの変更に起因し得るということを示している。
【００３９】
電気料金の変更または料金プランの変更が請求周期間での総エネルギーコストの変化に寄与したかどうかを判定する、コンピュータにより実現される方法の一実施形態が、図２のフロー図において説明される。２００で、クローン作成モジュールはインボイスデータベース１２０から現在の請求データ１１０を受信し、前の請求データ１１５がフラグモジュール１３５によって受信される。現在の請求データ１１０はまた、インボイスデータベース１２０から、もしくは、クローンモジュール１０５または他の中間デバイスによって中継されて、フラグモジュール１３５によって受信される。
【００４０】
２１０で、クローン作成モジュール１０５は、現在の請求データ１１０の編集可能クローン１２５を作成する。編集可能クローン１２５は、コンピューティングデバイス９００に提供される非一時的コンピュータ読取可能媒体９３５（図９）に格納される一時的記録であり得る。クローン１２５において、１つの入力パラメータの値を、比較モジュール１３０によって変更することができる。それは、その変更された入力パラメータに起因するエネルギーコストと前の請求データ１１５とを同一条件で比較するためのものである。２１０で、クローンモジュール１０５によって２つ以上のクローン１２５を作成し、コンピュータ読取可能媒体９３５に格納することができる。たとえば、フラグモジュール１３５によって識別されるような、請求周期間で変更された入力パラメータごとに、別個のクローン１２５を作成することができる。各クローン１２５において別個の単一の入力パラメータを変更し、残りの変数を一定に保つことができる。
【００４１】
図２の２２０で、フラグモジュール１３５は、現在の請求データ１１０と前の請求データ１１５との相違を識別するためにフラグを計算する。具体的には、フラグモジュール１３５は、現在の請求周期と前の請求周期とで電気料金が異なっていること、または、現在の請求周期と前の請求周期とでエネルギーユーザが採用した料金プランが異なっていることを示すために、フラグを設定する。電気料金の変更は、季節的スケジュールに従った、公益企業による料金の季節的変更に起因する場合がある。季節的変更は、現在の請求周期または前の請求周期のうちの１つにおいて季節境界を越える場合に生じる。季節的変更に加えて、または季節的変更の代わりに、非季節的料金変更が総エネルギーコストに影響を与え得る。非季節的料金変更は、公益企業がその自由裁量で、オプションで季節とは独立して料金の値上げまたは値下げを選択する場合に生じる。任意の所定長さの時間にわたって一定ではないかもしれないその当時の料金とは対照的に、料金プランは、エネルギーを、そのエネルギーに対して合意された料金スケジュールで、規定された長さの時間にわたって提供するプログラムである。季節の変更、電気料金の変更、または料金プランの変更が生じたかどうかを判定するために、式［１］〜［３］がそれぞれ利用され得る：
【００４２】
【数１】
2020520029.tif 000003
【００４３】
式［２］におけるcur.earliestRatePlanComponentPriceStartDateは、現在の月次請求周期についての電気料金が有効であった、当該請求周期の最早日である。上述の式についての真の結果は、現在の月次請求周期と前の月次請求周期とでそれぞれの要因が異なっているということを示している。現在および前の月次請求周期についての総エネルギーコストの変化に対する変更された各要因の寄与が判定され、データ構造１４５に含まれることになっている。
【００４４】
より具体的には、上記のブール式を解く方法が、図４Ａおよび図４Ｂのフロー図によって説明される。請求周期は２つ以上の季節にまたがり得るため、式［１］は、図４Ａの４００で、現在の請求データ１１０に含まれるすべての季節が、前の請求データ１１５に含まれるすべての季節と比較されることを必要とする。４１０で、各請求周期におけるすべての季節が同一であると判定された場合、または、ヌル値が現在の請求データ１１０または前の請求データ１１５における季節を表わす場合、２つの請求周期間には総エネルギーコストの変化に寄与したであろう季節の相違はないと結論付けられる。しかしながら、現在の請求データ１１０または前の請求データ１１５に単一の異なる季節が含まれる場合、４２０で、季節的変更フラグがマークされる。以下の表１は、請求周期についての季節的料金が異なっていないと結論付けるために必要とされる季節（またはヌル値）の均一性を示す。４２０で季節的変更フラグをマークすることは、季節的料金変更が請求周期間での総エネルギーコストの変化に寄与したことを示す。４２０で季節的変更フラグを設定した結果、公益企業によって課される料金の変更に起因する請求周期間での総エネルギーコストの変化部分が判定されることになっている。４１０で、各請求周期におけるすべての季節が同一であると判定された場合、季節的変更フラグは設定されない。
【００４５】
【表１】
2020520029.tif 000004
【００４６】
４３０で、上述の式［２］を使用して、現在の月次請求周期において有効であるとして現在の請求データ１１０に含まれる料金の開始日が、前の月次請求周期の終了日と比較される。４４０で、現在の請求データ１１０に含まれる料金の開始日が、前の月次請求周期の終了日と同じであるかまたはそれ以降であると判定された場合、現在の月次請求周期の電気請求料金は、前の月次請求周期において有効であった電気請求料金とは異なっていると結論付けられる。４５０で、非季節的変更フラグも、フラグモジュール１３５によって設定される。以下の表２は、現在の請求データ１１０に含まれる料金の開始日と前の月次請求周期の終了日との比較を示す。現在の請求データ１１０に含まれる料金の開始日が、前の月次請求周期の終了日よりも時間的に早い場合、非季節的料金変更フラグは設定されない。季節的変更フラグまたは非季節的変更フラグが設定される場合、公益企業によって制定されたエネルギーの価格は、現在および前の月次請求周期において異なっていると判定される。
【００４７】
【表２】
2020520029.tif 000005
【００４８】
エネルギーユーザによって選択された料金プランが請求周期によって異なっているかどうかを判定するプロセスは、図４Ｂの４６０で、現在の月次請求周期において有効であるすべての料金プランと、前の月次請求周期において有効であったすべての料金プランとを比較することを伴う。季節の比較と同様に、請求周期は、２つ以上の料金プランを含み得る。上述の式［３］は、図４Ｂの４６０で、現在の請求データ１１０に含まれるすべての料金プランが、前の請求データ１１５に含まれるすべての料金プランと比較されることを必要とする。４７０で、各請求周期におけるすべての料金プランが同一であると判定された場合、４８０で、２つの請求周期間には、当該２つの請求周期間での総エネルギーコストの変化に寄与したであろう料金プランの相違はないと結論付けられる。しかしながら、４７０で、現在の請求データ１１０および前の請求データ１１５の料金プラン間に単一の相違が存在すると判定された場合、または、ヌル値が現在の請求データ１１０および前の請求データ１１５における料金プランを表わす場合、４９０で、料金プラン変更フラグがマークされる。以下の表３は、エネルギーユーザによって選択された料金プランの変更が請求周期間での総エネルギーコストの変化に寄与しなかったと結論付けるために必要とされる料金プランの均一性を示す。４９０で料金プラン変更フラグをマークすることは、料金プランの変更が請求周期間での総エネルギーコストの変化に寄与したことを示す。４９０で料金プラン変更フラグを設定した結果、ユーザによる料金プランの変更に起因する請求周期間での総エネルギーコストの変化部分が判定されることになっている。
【００４９】
【表３】
2020520029.tif 000006
【００５０】
請求周期についての総エネルギーコストの変化に対する、フラグモジュール１３５によってフラグが立てられた、公益企業による電気料金の変更またはユーザによる料金プランの変更の寄与が、判定されることになっている。図２を引き続き参照すると、２３０で、現在の請求データ１１０および前の請求データ１１５にそれぞれ基づいて、現在の請求周期についてのエネルギーの総コストおよび前の請求周期についてのエネルギーの総コストが判定され得る。２４０で、各請求周期についてのエネルギーの総コストを使用して、および、フラグが立てられた要因を一度に１つずつ変更することによって、フラグが立てられた各要因の寄与が判定され得る。オプションで先月の請求周期についての総エネルギーコストと比較された、今月の請求周期についての総エネルギーコストを、請求周期の総エネルギーコスト間の差に対する、フラグが立てられた各要因の寄与とともに、データ構造１４５に含めることができる。２５０で、オプションでインターネットなどの広域ネットワークを経てアクセス可能であるサーバまたは他の端末として実現されるコンピューティングデバイス９００によって、データ構造１４５へのアクセスが制御され得る。たとえば、データ構造１４５は、ある建物に関連付けられたエネルギー消費デバイスの動作の変化が予算内のエネルギーコストを達成するように、請求周期間でのエネルギーコストの変化に寄与した要因の詳細な項目別内訳を示すように生成され得る。データ構造１４５は、その建物と関連がある特定のエネルギーユーザに関連付けられた通信ネットワークを経て受信側コンピュータ端末に送信され得る。別の例として、データ構造１４５は、エネルギーユーザによって操作されるコンピューティングデバイスに送信されたリンクの選択の結果、アクセス可能になり得る。リンクの選択に応答して、データ構造１４５へのアクセスが、通信ネットワークを経て与えられ得る。リンクはオプションで、総エネルギーコストについての支払いを送金する責任を負う、または責任者と関連があるエネルギーユーザのネットワークアクセス可能なユーザアカウントにつながり得る。価格変更に対する個々の寄与の項目別内訳は、現在の月次請求周期のインボイスの一部として、エネルギーユーザによってアクセス可能になり得る。ユーザアカウントへのアクセスは、ユーザアカウントに関連付けられた情報にアクセスするためにログインクレデンシャルを必要とする暗号化システムによって制限され得る。エネルギーコスト変動に寄与する要因の項目別内訳を伝えた結果、サーモスタットを制御することができ、ＨＶＡＣ使用量を調整することができ、エネルギーユーザは、自分のエネルギー消費挙動に基づいてエネルギーコストを正確に予測することができる。
【００５１】
たとえばフラグが立てられた各要因といった単一の変数に起因する総エネルギーコストの変化部分を判定するために、たとえば現在の使用量といった現在の請求データ１１０の一部が、前の請求周期にモデル化されるためにクローン１２５において適合される。個々の月次請求周期では日数が異なるかもしれない。料金変更および料金プラン変更のみに起因する総エネルギーコストの変化への寄与を判定するための、現在の請求データ１１０と前の請求データ１１５との同一条件での比較を容易にするために、クローン１２５において現在の請求データ１１０は変更される。これらの変更は、図３のフロー図に示す方法に従って各請求周期における日数の相違を勘案するために、たとえばエネルギー使用量のような条件を調節することを伴う。
【００５２】
ステップ３００で、現在の月次請求周期のエネルギー使用量を前の月次請求周期にモデル化するために、２つの請求周期における最小日数が判定される。以下の表４の第１および第３のエントリによって示されるように、現在の月次請求周期における日数が前の月次請求周期における日数以下である場合、図３の３１０で、現在の月次請求周期についての使用量の調節は必要とされない。現在の月次請求周期における総使用日数を上回る、前の月次請求周期における超過した使用日数は、現在の月次請求周期における使用日数と一致させるために切り捨てられ得る。表４における第２のエントリによって示されるように、現在の月次請求周期におけるより多い日数を補償するために、３１０で、前の月次請求周期について予測使用量が判定される。判定は、現在の月次請求周期における使用日数と一致させるために、前の請求周期についての使用量を追加の１日分外挿することによる。
【００５３】
【表４】
2020520029.tif 000007
【００５４】
３１０で判定された予測使用量に基づいて、３２０で、前の月次請求周期についてのエネルギーの予測総コストが判定される。エネルギーの予測総コストの判定は、前の月次請求周期において有効であった料金とともに、前の月次請求周期の開始日および終了日の関数として行なわれる。しかしながら、３１０で判定された予測使用量は、前の月次請求周期における実際の使用量の代わりに用いられる。３３０で、現在の月次請求周期における日数への任意の変更に基づいて、現在の月次請求周期についてのエネルギーの調節されたコストが判定される。３４０で、３２０で判定されたエネルギーの予測総コストと、３３０で判定された現在の請求周期についてのエネルギーの調節されたコストとの差が判定される。
【００５５】
オプションで請求周期の長さのあらゆる相違を勘案するためにモデル化された現在の請求データ１１０および前の請求データ１１５を使用して、季節的および／または非季節的料金変更のみに起因する（料金プランは双方の請求周期について同じである）総エネルギーコストの変化部分が、図５の方法に従って判定される。５００で、クローン１２５は、現在の月次請求周期の開始日および終了日を前の月次請求周期の開始日および終了日に変更するように編集される。クローン１２５における現在の使用量と現在の料金プランとは、現在の請求データ１１０に含まれる値から変わらないままであろう。このため、現在の請求周期の条件が変更されるが、料金プランは変わらないままである。この仮説的な季節的／非季節的総エネルギー計算は、以下の式［４］に従って判定され得る：
【００５６】
【数２】
2020520029.tif 000008
【００５７】
５１０で、季節的または非季節的料金変更に起因する、前の月次請求周期から現在の月次請求周期にかけての総エネルギーコストの変化部分が、現在の月次請求周期についての総エネルギーコストと、式［４］によって表わされた仮説的な季節的／非季節的総エネルギー計算との差として判定される。この差は、以下の式［５］によって表わされ得る：
【００５８】
【数３】
2020520029.tif 000009
【００５９】
同様に、図６は、料金プランの変更のみに起因する（請求周期間で季節的料金変更および非季節的料金変更はない）現在の請求周期と前の請求周期との間のエネルギーコスト差を判定するためのプロセスを表わすフロー図である。６００で、クローン１２５は、現在の月次請求周期の料金プランのみを前の月次請求周期の料金プランに変更するように編集される。クローン１２５における開始日および終了日と現在の使用量とは、現在の請求データ１１０に含まれるそれらの変数の値から変わらないままであろう。このため、現在の月次請求周期の料金プランが変更されるが、他のパラメータは変わらないままである。この仮説的なプラン変更総エネルギー計算は、以下の式［６］に従って判定され得る：
【００６０】
【数４】
2020520029.tif 000010
【００６１】
６１０で、料金プラン変更に起因する、前の月次請求周期から現在の月次請求周期にかけての総エネルギーコストの変化部分が、現在の月次請求周期についての総エネルギーコストと、式［６］によって表わされた仮説的なプラン変更総エネルギー計算との差として判定される。この差は、以下の式［７］によって表わされ得る：
【００６２】
【数５】
2020520029.tif 000011
【００６３】
図７は、現在および前の月次請求周期間で生じた（ｉ）料金プランの変更と（ｉｉ）季節的または非季節的料金変更との双方に起因する、現在の請求周期と前の請求周期との間のエネルギーコスト差を判定するためのプロセスを要約するフロー図である。７００での仮説的な季節的／非季節的総エネルギー計算の判定は、図５の５００で上述されたその仮説値の判定と同じである。同様に、７１０での、季節的または非季節的料金変更に起因する、前の月次請求周期から現在の月次請求周期にかけての総エネルギーコストの変更部分の判定は、図５の５１０で上述されたその値の判定と同じである。従って、そのようなプロセスの詳細な説明は、ここでは省略される。しかしながら、本方法の実施形態は、季節的／非季節的料金変更を経験するエネルギーユーザの人数よりも、料金プランを変更するエネルギーユーザの人数は少ないという仮定に基づき得る。そのような実施形態について、季節的または非季節的料金変更に起因する総エネルギーコストの変更部分は、図７の方法に従ったあらゆる料金プラン変更の寄与の前に判定される。
【００６４】
７２０で、７００での判定に使用されたクローン１２５が、現在の月次請求周期の料金プランのみを前の月次請求周期の料金プランに変更するように編集される。クローン１２５における開始日および終了日と現在の使用量とは、前の請求データ１１５に含まれる前の月次請求周期の開始日および終了日になるであろう。これらの開始日および終了日は以前にステップ７００で編集されたものであるため、現在の月次請求周期の料金プランは、前の月次請求周期において有効であった料金プランに変更される。他のパラメータは変わらないままである。この仮説的なプラン変更総エネルギー計算は、以下の式［８］に従って判定され得る：
【００６５】
【数６】
2020520029.tif 000012
【００６６】
７３０で、料金プラン変更に起因する、前の月次請求周期から現在の月次請求周期にかけての総エネルギーコストの変化部分が、（ｉ）当月有効である料金プランの下での前の月次請求周期の総エネルギーコストと、（ｉｉ）現在の月次請求周期の現在の使用量についての、先月有効であった料金プランの下での前の月次請求周期の総エネルギーコストとの差として判定される。この差は、以下の式［９］によって表わされ得る：
【００６７】
【数７】
2020520029.tif 000013
【００６８】
図９は、ここに説明される例示的なシステムならびに方法、および／または同等物のうちの１つ以上を用いて構成および／またはプログラムされる例示的なコンピューティングデバイス９００を示す。例示的なコンピューティングデバイス９００は、バス９２５によって動作可能に接続されたプロセッサ９２０とメモリ９３５とＩ／Ｏポート９４５とを含むコンピュータ９１５であってもよい。一実施形態では、コンピュータ９１５は、図２〜７に関して説明されたシステム１００および／または方法を容易にするように構成された、クローンモジュール１０５、比較モジュール１３０、またはフラグモジュール１３５のロジックを含んでいてもよい。異なる実施形態では、クローンモジュール１０５、比較モジュール１３０、またはフラグモジュール１３５のロジックは、ハードウェア、命令が格納された非一時的コンピュータ読取可能媒体９０５、ファームウェア、および／またはそれらの組合せで実現されてもよい。クローンモジュール１０５、比較モジュール１３０、またはフラグモジュール１３５のロジックはバス９２５に取付けられたハードウェアコンポーネントとして示されているが、他の実施形態では、クローンモジュール１０５のロジックはプロセッサ９２０において実現され、メモリ９３５に格納され、またはディスク９５５に格納され得るということが理解されるべきである。
【００６９】
一実施形態では、クローンモジュール１０５、比較モジュール１３０、フラグモジュール１３５、またはコンピュータ９１５のロジックは、上述のアクションを行なうための手段（たとえば、構造：ハードウェア、非一時的コンピュータ読取可能媒体、ファームウェア）である。いくつかの実施形態では、コンピューティングデバイス９００は、クラウドコンピューティングシステムで動作するサーバ、ソフトウェア・アズ・ア・サービス（Software as a Service：ＳａａＳ）アーキテクチャで構成されたサーバ、スマートフォン、ラップトップ、タブレットコンピューティングデバイスなどであってもよい。
【００７０】
これらの手段は、たとえば、割当てのためのルールベースのソース順序付けを実現するようにプログラムされた特定用途向け集積回路（application specific integrated circuit：ＡＳＩＣ）として実現されてもよい。これらの手段はまた、メモリ９３５に一時的に格納され、その後プロセッサ９２０によって実行されるデータ９１０としてコンピュータ９１５に提示される、格納されたコンピュータ実行可能命令として実現されてもよい。
【００７１】
クローンモジュール１０５、比較モジュール１３０、またはフラグモジュール１３５のロジックはまた、割当てのためのルールベースのソース順序付けを行なうための手段（たとえば、ハードウェア、実行可能命令を格納する非一時的コンピュータ読取可能媒体９０５、ファームウェア）を提供してもよい。
【００７２】
コンピュータ９１５の例示的な構成を概して説明すると、プロセッサ９２０は、デュアルマイクロプロセッサおよび他のマルチプロセッサアーキテクチャを含む多種多様のプロセッサであってもよい。メモリ９３５は、揮発性メモリおよび／または不揮発性メモリを含んでいてもよい。不揮発性メモリは、たとえば、読出専用メモリ（read-only memory：ＲＯＭ）、プログラマブル読出専用メモリ（programmable read-only memory：ＰＲＯＭ）などを含んでいてもよい。揮発性メモリは、たとえば、ランダムアクセスメモリ（random access memory：ＲＡＭ）、スタティックランダムアクセスメモリ（static random access memory：ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（dynamic random access memory：ＤＲＡＭ）などを含んでいてもよい。
【００７３】
ディスク９５５は、たとえば、Ｉ／Ｏインターフェイス９４０（たとえばカード、デバイス）およびＩ／Ｏポート９４５を介してコンピュータ９１５に動作可能に接続されてもよい。ディスク９５５は、たとえば、磁気ディスクドライブ、ソリッドステートディスクドライブ、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、テープドライブ、ジップドライブ、フラッシュメモリカード、メモリースティックなどであってもよい。さらに、ディスク９５５は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−Ｒドライブ、ＣＤ−ＲＷドライブ、ＤＶＤ  ＲＯＭなどであってもよい。メモリ９３５は、たとえば、非一時的コンピュータ読取可能媒体９０５内などのプロセス、および／またはデータ９１０を格納することができる。ディスク９５５および／またはメモリ９３５は、コンピュータ９１５のリソースを制御して割当てるオペレーティングシステムを格納することができる。
【００７４】
コンピュータ９１５は、Ｉ／Ｏインターフェイス９４０およびＩ／Ｏポート９４５を介して入力／出力（Ｉ／Ｏ）デバイスと対話してもよい。Ｉ／Ｏデバイスは、たとえば、キーボード、マイクロフォン、ポインティングおよび選択デバイス、カメラ、ビデオカード、ディスプレイ、ディスク９５５、ネットワークデバイス９５０などであってもよい。Ｉ／Ｏポート９４５は、たとえば、シリアルポート、パラレルポート、およびＵＳＢポートを含んでいてもよい。Ｉ／Ｏコントローラ９３０は、Ｉ／Ｏインターフェイス９４０をバス９２５に接続してもよい。
【００７５】
コンピュータ９１５はネットワーク環境で動作可能であり、このため、Ｉ／Ｏインターフェイス９４０および／またはＩ／Ｏポート９４５を介してネットワークデバイス９５０に接続されてもよい。ネットワークデバイス９５０を通して、コンピュータ９１５はネットワークと対話してもよい。ネットワークを通して、コンピュータ９１５は、リモートコンピュータに論理的に接続されてもよい（たとえば、コンピュータ９１５は、クライアントが接続され得る分散コンピューティング環境内に存在していてもよい）。コンピュータ９１５が対話し得るネットワークは、ローカルエリアネットワーク（local area network：ＬＡＮ）、新規エリアネットワーク（new area network：ＷＡＮ）、および他のネットワークを含むものの、それらに限定されない。
【００７６】
別の実施形態では、上述の方法および／またはそれらの同等物は、コンピュータ実行可能命令を用いて実現されてもよい。このため、一実施形態では、マシンによって実行されると当該マシン（および／または関連付けられたコンポーネント）に方法を実行させるアルゴリズム／実行可能アプリケーションのコンピュータ実行可能命令が格納された、非一時的コンピュータ読取可能／記憶媒体が構成される。例示的なマシンは、プロセッサ、コンピュータ、クラウドコンピューティングシステムで動作するサーバ、ソフトウェア・アズ・ア・サービス（ＳａａＳ）アーキテクチャで構成されたサーバ、スマートフォンなどを含むものの、それらに限定されない。一実施形態では、コンピューティングデバイスは、開示された方法のうちのいずれかを行なうように構成された１つ以上の実行可能アルゴリズムを用いて実現される。
【００７７】
１つ以上の実施形態では、開示された方法またはそれらの同等物は、方法を行なうように構成されたコンピュータハードウェアか、または、非一時的コンピュータ読取可能媒体に格納されたモジュールで具体化されたコンピュータ命令のいずれかによって行なわれ、命令は、コンピューティングデバイスの少なくとも１つのプロセッサによって実行されると方法を行なうように構成された実行可能アルゴリズムとして構成される。
【００７８】
説明を簡潔にするために、図面の図示された方法論はアルゴリズムの一連のブロックとして示され説明されているが、これらの方法論はブロックの順序によって限定されないということが理解されるべきである。ブロックの一部は、示され説明されたものとは異なる順序で、および／または、他のブロックと同時に生じ得る。また、例示的な方法論を実現するために、図示されたブロックがすべて使用されなくてもよい。ブロックは組合されてもよく、または、複数のアクション／コンポーネントに分離されてもよい。さらに、追加のおよび／または代替的な方法論が、ブロックに図示されていない追加のアクションを採用してもよい。
【００７９】
下記は、ここに採用された、選択された用語の定義を含む。これらの定義は、用語の範囲に該当し、実現化のために使用され得る、構成要素のさまざまな例および／また形態を含む。これらの例は限定的であるよう意図されてはいない。用語の単数形および複数形は双方とも、これらの定義の範囲内にあってもよい。
【００８０】
「一実施形態」、「実施形態」、「一例」、「例」などへの言及は、そのように記載された実施形態または例が特定の機能、構造、特徴、特性、要素、または制限を含み得るものの、すべての実施形態または例が必ずしもその特定の機能、構造、特徴、特性、要素、または制限を含むとは限らないということを示す。さらに、「一実施形態では」という句を繰り返し使用することは、必ずしも同じ実施形態を指すとは限らないものの、同じ実施形態を指す場合もある。
【００８１】
ここに使用される「データ構造」とは、メモリ、記憶デバイス、または他のコンピュータ化システムに格納された、コンピューティングシステムにおけるデータの編成である。データ構造は、たとえば、データフィールド、データファイル、データアレイ、データレコード、データベース、データテーブル、グラフ、ツリー、リンクリストなどのうちのいずれか１つであってもよい。データ構造は、他の多くのデータ構造から形成され、それらを含んでいてもよい（たとえば、データベースは多くのデータレコードを含む）。他の実施形態によれば、データ構造の他の例も同様に可能である。
【００８２】
ここに使用される「コンピュータ読取可能媒体」または「コンピュータ記憶媒体」とは、実行されると開示された機能のうちの１つ以上を行なうように構成された命令および／またはデータを格納する非一時的媒体を指す。いくつかの実施形態では、データは命令として機能してもよい。コンピュータ読取可能媒体は、不揮発性媒体および揮発性媒体を含むもののそれらに限定されない形態を取ってもよい。不揮発性媒体は、たとえば、光学ディスク、磁気ディスクなどを含んでいてもよい。揮発性媒体は、たとえば、半導体メモリ、ダイナミックメモリなどを含んでいてもよい。コンピュータ読取可能媒体の一般的な形態は、フロッピー（登録商標）ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、他の磁気媒体、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブルロジックデバイス、コンパクトディスク（compact disk：ＣＤ）、他の光学媒体、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読出専用メモリ（ＲＯＭ）、メモリチップまたはカード、メモリスティック、ソリッドステート記憶デバイス（solid state storage device：ＳＳＤ）、フラッシュドライブ、および、コンピュータ、プロセッサまたは他の電子デバイスがともに機能できる他の媒体を含み得るものの、それらに限定されない。各タイプの媒体は、一実施形態における実現化のために選択された場合、開示および／または請求された機能のうちの１つ以上を行なうように構成されたアルゴリズムの格納された命令を含んでいてもよい。
【００８３】
ここに使用される「ロジック」とは、ここに開示されるような機能またはアクションのうちのいずれかを行なうために、ならびに／もしくは、別のロジック、方法および／またはシステムからの機能またはアクションがここに開示されるように行なわれるようにするために、コンピュータまたは電気ハードウェア、実行可能アプリケーションまたはプログラムモジュールの命令が格納された非一時的媒体、および／またはそれらの組合せを用いて実現されるコンポーネントを表わす。同等のロジックは、ファームウェア、アルゴリズムでプログラムされたマイクロプロセッサ、個別ロジック（たとえばＡＳＩＣ）、少なくとも１つの回路、アナログ回路、デジタル回路、プログラムドロジックデバイス、アルゴリズムの命令を含むメモリデバイスなどを含んでいてもよく、それらのいずれも、開示された機能のうちの１つ以上を行なうように構成されてもよい。一実施形態では、ロジックは、開示された機能のうちの１つ以上を行なうように構成された１つ以上のゲート、ゲートの組合せ、または他の回路部品を含んでいてもよい。複数のロジックが説明される場合、それら複数のロジックを１つのロジックに組込むことが可能であってもよい。同様に、単一のロジックが説明される場合、その単一のロジックを複数のロジック間で分散させることが可能であってもよい。一実施形態では、これらのロジックのうちの１つ以上は、開示および／または請求された機能を行なうことに関連付けられた対応する構造である。どのタイプのロジックを実現するかについての選択は、所望のシステム条件または仕様に基づいていてもよい。たとえば、より早い速度が考慮事項である場合、ハードウェアが、機能を実現するために選択されるであろう。より低いコストが考慮事項である場合、格納された命令／実行可能アプリケーションが、機能を実現するために選択されるであろう。
【００８４】
「動作可能な接続」、または、エンティティが「動作可能に接続される」接続とは、信号、物理的通信、および／または論理的通信が送信および／または受信され得るものである。動作可能な接続は、物理的インターフェイス、電気的インターフェイス、および／またはデータインターフェイスを含んでいてもよい。動作可能な接続は、動作可能な制御を可能にするのに十分なインターフェイスおよび／または接続の異なる組合せを含んでいてもよい。たとえば、２つのエンティティが、互いに信号を通信するために、直接、または１つ以上の中間エンティティ（たとえば、プロセッサ、オペレーティングシステム、ロジック、非一時的コンピュータ読取可能媒体）を通して、動作可能に接続され得る。動作可能な接続を作り出すために、論理的および／または物理的通信チャネルが使用可能である。
【００８５】
ここに使用される「エネルギーユーザ」とは、公益企業からのエネルギーを消費する１人以上の人間、そのような人間によって、またはそのような人間に代わって動作されるコンピュータまたは他のデバイス、もしくはそれらの組合せを含むものの、それらに限定されない。
【００８６】
開示された実施形態をかなり詳細に例示し説明してきたが、添付された請求の範囲をそのような詳細に制限すること、または何らかのやり方で限定することは、意図されていない。主題のさまざまな局面を説明するために構成要素または方法論の考えられるすべての組合せを説明することは、もちろん不可能である。したがって、この開示は、示され説明された特定の詳細または例示的な例に限定されない。このため、この開示は、添付された請求の範囲に該当する変更、修正、および変形を包含するよう意図されている。
【００８７】
詳細な説明または請求項で「含む」または「含んでいる」という用語が使用される限りにおいて、それは、「備える」という用語が請求項で移行句として使用される際に解釈される場合と同様の態様で、包括的であるよう意図されている。
【００８８】
詳細な説明または請求項で「または」という用語（たとえば、ＡまたはＢ）が使用される限りにおいて、それは、「ＡまたはＢまたはそれら双方」を意味するよう意図されている。出願人が「ＡまたはＢのみであって、それら双方ではない」ことを示すよう意図している場合、「ＡまたはＢのみであって、それら双方ではない」という句が使用されるであろう。このため、ここでの「または」という用語の使用は、排他的使用ではなく、包括的使用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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