(57)【要約】  自律アップリンク送信を実施する無線デバイスが、リッスンビフォアトーク（ＬＢＴ）を必要とするセルにおいてスケジュールされたアップリンク送信を実施する無線デバイスと共存することができるように、無線通信システムにおける無線デバイスによる自律アップリンク送信を制限するためのシステムおよび方法が本明細書で開示される。いくつかの実施形態では、無線通信システムにおける無線デバイスの動作の方法は、無線アクセスノードから、どのサブフレームが、ＬＢＴを必要とするセル内の同じチャネル占有に属するかの指示を受信することと、どのサブフレームが同じチャネル占有に属するかの指示に基づいて、無線デバイスによる自律アップリンク送信の実施を制限することとを含む。このようにして自律アップリンク送信を制限することによって、無線デバイスは、同じセルにおいてスケジュールされた無線デバイスと共存することができる。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システム（１０）における無線デバイス（１２）の動作の方法であって、
無線アクセスノード（１４）から、どのサブフレームが、リッスンビフォアトーク（ＬＢＴ）を必要とするセル（１６）内の同じチャネル占有に属するかの指示を受信すること（１０２）と、
どのサブフレームが前記同じチャネル占有に属するかの前記指示に基づいて、前記無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信の実施を制限すること（１０４）と
を含む、方法。
【請求項２】
前記無線アクセスノード（１４）から、前記同じチャネル占有に属する前記サブフレームのうちのいずれか中に、または前記同じチャネル占有に属する前記サブフレームのサブセット中に、前記無線デバイス（１２）が自律アップリンク送信を実施することを可能にされるかどうかの指示を受信すること（１００）
をさらに含み、
自律アップリンク送信の実施を制限すること（１０４）は、どのサブフレームが前記同じチャネル占有に属するかの前記指示、および前記同じチャネル占有に属する前記サブフレームのうちのいずれか中に、または前記同じチャネル占有に属する前記サブフレームのサブセット中に、前記無線デバイス（１２）が自律アップリンク送信を実施することを可能にされるかどうかの前記指示に基づいて、前記無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信の実施を制限すること（１０４）を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記指示を受信すること（１０２）が、前記指示を含む共通物理ダウンリンク制御チャネル（Ｃ−ＰＤＣＣＨ）を受信すること（１０２）を含み、前記指示が、スケジュールされたアップリンクバースト持続時間の指示を含み、
前記方法は、前記無線アクセスノード（１４）から、前記Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームから、前記スケジュールされたアップリンクバースト持続時間の終了までのすべてのサブフレームを含めてすべてのサブフレームまでの、前記サブフレームのいずれか、または前記サブフレームのサブセット中に、前記無線デバイス（１２）が自律アップリンク送信を実施することを可能にされるかどうかの指示を受信すること（１００）をさらに含み、
前記無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信の前記実施を制限すること（１０４）は、前記Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信された前記サブフレームから、前記スケジュールされたアップリンクバースト持続時間の終了までのすべてのサブフレームを含めてすべてのサブフレームまでの、前記サブフレームのいずれか、または前記サブフレームのサブセット中に、前記無線デバイス（１２）が自律アップリンク送信を実施することを可能にされるかどうかの前記指示に従って、前記無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信を回避することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームから、前記スケジュールされたアップリンクバースト持続時間の終了までのすべてのサブフレームを含めてすべてのサブフレームまでの、前記サブフレームのいずれか、または前記サブフレームのサブセット中に、前記無線デバイス（１２）が自律アップリンク送信を実施することを可能にされるかどうかの前記指示が、前記Ｃ−ＰＤＣＣＨ中に含まれる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームから、前記スケジュールされたアップリンクバースト持続時間の終了までのすべてのサブフレームを含めてすべてのサブフレームまでの、前記サブフレームのいずれか、または前記サブフレームのサブセット中に、前記無線デバイス（１２）が自律アップリンク送信を実施することを可能にされるかどうかの前記指示が、前記Ｃ−ＰＤＣＣＨ中に含まれる１ビット指示である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信の前記実施を制限すること（１０４）は、前記指示が受信されたサブフレームから前記チャネル占有の終了まで、前記無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信を回避することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記指示を受信すること（１０２）が、前記指示を含む共通物理ダウンリンク制御チャネル（Ｃ−ＰＤＣＣＨ）を受信すること（１０２）を含み、前記指示が、アップリンクバースト持続時間の指示を含み、
前記無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信の前記実施を制限すること（１０４）は、前記Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームから前記アップリンクバースト持続時間の終了まで、前記無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信を回避することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記指示を受信すること（１０２）が、サブフレームｎにおける前記指示と、前記サブフレームｎからの前記チャネル占有の開始のオフセットの指示とを受信すること（１０２）を含み、
前記無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信の前記実施を制限すること（１０４）が、サブフレームｎ＋Ｏｆｆｓｅｔ−Ｘから前記チャネル占有の終了まで、前記無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信を回避することを含み、「Ｏｆｆｓｅｔ」が、前記サブフレームｎからの前記チャネル占有の前記開始の前記オフセットであり、「Ｘ」が、前記オフセットよりも小さいかまたは前記オフセットに等しいあらかじめ規定されたまたはあらかじめ設定された値である、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記指示を受信すること（１０２）が、サブフレームｎにおいて、
アップリンクバースト持続時間の指示である、前記指示と、
前記サブフレームｎからの前記アップリンクバースト持続時間の開始のオフセットの指示と
を備える共通物理ダウンリンク制御チャネル（Ｃ−ＰＤＣＣＨ）を受信すること（１０２）を含み、
前記無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信の前記実施を制限すること（１０４）が、サブフレームｎ＋Ｏｆｆｓｅｔ−Ｘから前記アップリンクバースト持続時間の終了まで、前記無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信を回避することを含み、「Ｏｆｆｓｅｔ」が、前記サブフレームｎからの前記アップリンクバースト持続時間の前記開始の前記オフセットであり、「Ｘ」が、前記オフセットよりも小さいかまたは前記オフセットに等しいあらかじめ規定されたまたはあらかじめ設定された値である、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信の前記実施を制限すること（１０４）は、前記自律アップリンク送信が単一サブフレーム送信に限定され、前記自律アップリンク送信が前記自律アップリンク送信の最後のシンボルを空のままにする場合、前記指示が受信されたサブフレームから前記チャネル占有の終了まで、いずれかのサブフレームにおいて、前記無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信を可能にすることを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記指示を受信すること（１０２）が、サブフレームｎにおいて、前記指示を含む共通物理ダウンリンク制御チャネル（Ｃ−ＰＤＣＣＨ）を受信すること（１０２）を含み、前記指示が、アップリンクバースト持続時間の指示であり、
前記無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信の前記実施を制限すること（１０４）は、前記自律アップリンク送信が単一サブフレーム送信に限定され、前記自律アップリンク送信が前記自律アップリンク送信の最後のシンボルを空のままにする場合、前記Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信された前記サブフレームｎから前記アップリンクバースト持続時間の終了まで、いずれかのサブフレームにおいて、前記無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信を可能にすることを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記無線アクセスノード（１４）から１つまたは複数の自律アップリンク制限を受信すること（１００）をさらに含み、
前記無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信の前記実施を制限すること（１０４）が、前記１つまたは複数の自律アップリンク制限に従って、前記無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信の前記実施を制限すること（１０４）を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
無線通信システム（１０）のための無線デバイス（１２）であって、前記無線デバイス（１２）は、
無線アクセスノード（１４）から、どのサブフレームが、リッスンビフォアトーク（ＬＢＴ）を必要とするセル内の同じチャネル占有に属するかの指示を受信することと、
どのサブフレームが前記同じチャネル占有に属するかの前記指示に基づいて、前記無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信の実施を制限することと
を行うように適応された、無線デバイス（１２）。
【請求項１４】
前記無線デバイス（１２）が、請求項２から１２のいずれか一項に記載の方法を実施するようにさらに適応された、請求項１３に記載の無線デバイス（１２）。
【請求項１５】
無線通信システム（１０）のための無線デバイス（１２）であって、
１つまたは複数のトランシーバ（２６）と、
回路要素（２０）と
を備え、それにより、前記無線デバイス（１２）は、
前記１つまたは複数のトランシーバ（２６）を介して無線アクセスノード（１４）から、どのサブフレームが、リッスンビフォアトーク（ＬＢＴ）を必要とするセル内の同じチャネル占有に属するかの指示を受信することと、
どのサブフレームが前記同じチャネル占有に属するかの前記指示に基づいて、前記無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信の実施を制限することと
を行うように動作可能である、無線デバイス（１２）。
【請求項１６】
前記回路要素（２０）を介して、前記無線デバイス（１２）が、請求項２から１２のいずれか一項に記載の方法を実施するようにさらに動作可能である、請求項１５に記載の無線デバイス（１２）。
【請求項１７】
無線通信システム（１０）のための無線デバイス（１２）であって、
１つまたは複数のモジュール（３４）であって、
無線アクセスノード（１４）から、どのサブフレームが、リッスンビフォアトーク（ＬＢＴ）を必要とするセル内の同じチャネル占有に属するかの指示を受信するように動作可能な受信モジュールと、
どのサブフレームが前記同じチャネル占有に属するかの前記指示に基づいて、前記無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信の実施を制限するように動作可能な制限モジュールと
を備える、１つまたは複数のモジュール（３４）
を備える、無線デバイス（１２）。
【請求項１８】
前記１つまたは複数のモジュール（３４）が、請求項２から１２のいずれか一項に記載の方法を実施するように動作可能な１つまたは複数のモジュール（３４）をさらに備える、請求項１７に記載の無線デバイス（１２）。
【請求項１９】
無線通信システム（１０）における無線アクセスノード（１４）の動作の方法であって、
無線デバイス（１２）に、どのサブフレームが、リッスンビフォアトーク（ＬＢＴ）を必要とするセル（１６）内の同じチャネル占有に属するかの指示を送出すること（１０２）と、
前記無線デバイス（１２）に、前記同じチャネル占有に属する前記サブフレームのうちのいずれか中に、または前記同じチャネル占有に属する前記サブフレームのサブセット中に、前記無線デバイス（１２）が自律アップリンク送信を実施することを可能にされるかどうかの指示を送出すること（１００）と
を含む、方法。
【請求項２０】
前記指示を送出すること（１０２）が、前記指示を含む共通物理ダウンリンク制御チャネル（Ｃ−ＰＤＣＣＨ）を送出すること（１０２）を含み、前記指示が、スケジュールされたアップリンクバースト持続時間の指示を含み、
前記同じチャネル占有に属する前記サブフレームのうちのいずれか中に、または前記同じチャネル占有に属する前記サブフレームのサブセット中に、前記無線デバイス（１２）が自律アップリンク送信を実施することを可能にされるかどうかの前記指示は、前記Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームから、前記スケジュールされたアップリンクバースト持続時間の終了までのすべてのサブフレームを含めてすべてのサブフレームまでの、前記サブフレームのいずれか、または前記サブフレームのサブセット中に、前記無線デバイス（１２）が自律アップリンク送信を実施することを可能にされるかどうかの指示である、
請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームから、前記スケジュールされたアップリンクバースト持続時間の終了までのすべてのサブフレームを含めてすべてのサブフレームまでの、前記サブフレームのいずれか、または前記サブフレームのサブセット中に、前記無線デバイス（１２）が自律アップリンク送信を実施することを可能にされるかどうかの前記指示が、前記Ｃ−ＰＤＣＣＨ中に含まれる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームから、前記スケジュールされたアップリンクバースト持続時間の終了までのすべてのサブフレームを含めてすべてのサブフレームまでの、前記サブフレームのいずれか、または前記サブフレームのサブセット中に、前記無線デバイス（１２）が自律アップリンク送信を実施することを可能にされるかどうかの前記指示が、前記Ｃ−ＰＤＣＣＨ中に含まれる１ビット指示である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
無線通信システム（１０）のための無線アクセスノード（１４）であって、前記無線アクセスノード（１４）は、
無線デバイス（１２）に、どのサブフレームが、リッスンビフォアトーク（ＬＢＴ）を必要とするセル（１６）内の同じチャネル占有に属するかの指示を送出することと、
前記無線デバイス（１２）に、前記同じチャネル占有に属する前記サブフレームのうちのいずれか中に、または前記同じチャネル占有に属する前記サブフレームのサブセット中に、前記無線デバイス（１２）が自律アップリンク送信を実施することを可能にされるかどうかの指示を送出することと
を行うように適応された、無線アクセスノード（１４）。
【請求項２４】
前記無線アクセスノード（１４）が、請求項２０から２２のいずれか一項に記載の方法を実施するようにさらに適応された、請求項２３に記載の無線アクセスノード（１４）。
【請求項２５】
無線通信システム（１０）のための無線アクセスノードであって、前記無線アクセスノードは、
１つまたは複数のプロセッサ（４０、５８）と、
前記１つまたは複数のプロセッサ（４０、５８）によって実行可能な命令を記憶するメモリ（４２、６０）と
を備え、それにより、前記無線アクセスノードは、
無線デバイス（１２）に、どのサブフレームが、リッスンビフォアトーク（ＬＢＴ）を必要とするセル内の同じチャネル占有に属するかの指示を送出することと、
前記無線デバイス（１２）に、前記同じチャネル占有に属する前記サブフレームのうちのいずれか中に、または前記同じチャネル占有に属する前記サブフレームのサブセット中に、前記無線デバイス（１２）が自律アップリンク送信を実施することを可能にされるかどうかの指示を送出することと
を行うように動作可能である、無線アクセスノード。
【請求項２６】
前記１つまたは複数のプロセッサ（４０、５８）による前記命令の実行を介して、前記無線アクセスノードが、請求項２０から２２のいずれか一項に記載の方法を実施するようにさらに動作可能である、請求項２５に記載の無線アクセスノード。
【請求項２７】
無線通信システム（１０）のための無線アクセスノードであって、前記無線アクセスノードは、
無線デバイス（１２）に、どのサブフレームが、リッスンビフォアトーク（ＬＢＴ）を必要とするセル内の同じチャネル占有に属するかの指示を送出することと、
前記無線デバイス（１２）に、前記同じチャネル占有に属する前記サブフレームのうちのいずれか中に、または前記同じチャネル占有に属する前記サブフレームのサブセット中に、前記無線デバイス（１２）が自律アップリンク送信を実施することを可能にされるかどうかの指示を送出することと
を行うように動作可能な送出モジュール
を備える、無線アクセスノード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本出願は、その開示全体が参照により本明細書に組み込まれる、２０１７年８月２２日に出願された仮特許出願第６２／５４８，８０１号の利益を主張する。
【０００２】
開示される主題は、一般に電気通信に関する。いくつかの実施形態は、より詳細には、ライセンス支援型アクセス（ＬＡＡ）、非スケジュールＬｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）アップリンク送信、およびＬＴＥ／Ｗｉ−Ｆｉ共存などの概念に関する。
【背景技術】
【０００３】
「ライセンス支援型アクセス」（ＬＡＡ）に関する第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）作業は、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）機器が、未ライセンス無線スペクトルにおいても動作することを可能にすることを意図する。未ライセンススペクトルにおけるＬＴＥ動作のための候補帯域は、５ギガヘルツ（ＧＨｚ）、３．５ＧＨｚなどを含む。未ライセンススペクトルは、ライセンス済みスペクトルを補うものとして使用されるか、または完全にスタンドアロンの動作を可能にする。
【０００４】
ライセンス済みスペクトルを補うものとして使用される未ライセンススペクトルの場合、デバイスは、ライセンス済みスペクトルにおいて１次セル（ＰＣｅｌｌ）に接続し、１つまたは複数の２次セル（ＳＣｅｌｌ）を使用して未ライセンススペクトルにおける追加の送信容量から恩恵を受けるために、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）を使用する。ＣＡフレームワークは、２つまたはそれ以上のキャリアが、少なくとも１つのキャリア（または周波数チャネル）がライセンス済みスペクトル中にあり、少なくとも１つのキャリアが未ライセンススペクトル中にあるという条件で、アグリゲートされることを可能にする。スタンドアロン動作モード（すなわち、完全に未ライセンススペクトルにおける動作）では、１つまたは複数のキャリアが、未ライセンススペクトルにおいてのみ選択される。
【０００５】
しかしながら、規制要件が、事前のチャネル検知、送信電力限定、または課される最大チャネル占有時間なしには、未ライセンススペクトルにおける送信を許可しないことがある。未ライセンススペクトルは、類似するまたは類似しないワイヤレス技術の他の無線機と共有されなければならないので、いわゆるリッスンビフォアトーク（ＬＢＴ）方式が適用される必要がある。ＬＢＴは、あらかじめ規定された最小時間量の間媒体を検知することと、チャネルがビジーである場合、バックオフすることとを伴う。ＬＴＥ動作におけるチャネルアクセスのための基地局（たとえば、エボルブドまたは拡張ノードＢ（ｅＮＢ））に対する端末デバイスの集中型協調および依存ならびに課されるＬＢＴ規制により、ＬＴＥアップリンク（ＵＬ）性能が特に妨害される。ＵＬ送信は、ユーザ中心の適用例と、クラウドにデータをプッシュする必要とに伴って、ますます重要になっている。
【０００６】
今日、未ライセンス５ＧＨｚスペクトルは、主に、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）規格を実装する機器によって使用される。この規格は、その規格のマーケティングブランド「Ｗｉ−Ｆｉ」で知られており、未ライセンススペクトルにおける完全にスタンドアロンの動作を可能にする。ＬＴＥでの場合とは異なり、Ｗｉ−Ｆｉ端末は、非同期的に媒体にアクセスし、したがって、特に輻輳したネットワーク条件において、より良いＵＬ性能特性を示すことができる。
【０００７】
Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）
ＬＴＥは、ダウンリンク（ＤＬ）において直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を使用し、ＵＬにおいて（シングルキャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）とも呼ばれる）離散フーリエ変換（ＤＦＴ）拡散ＯＦＤＭを使用する。したがって、基本ＬＴＥダウンリンク物理リソースが、図１に示されているように、時間周波数グリッドとして見られ得、各リソースエレメントが、１つのＯＦＤＭシンボル間隔中の１つのＯＦＤＭサブキャリアに対応する。ＵＬサブフレームは、ＤＬと同じサブキャリアスペーシングと、ＤＬにおけるＯＦＤＭシンボルと同数の、時間領域中のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルとを有する。
【０００８】
時間領域において、ＬＴＥダウンリンク送信は、１０ミリ秒（ｍｓ）の無線フレームに編成され、各無線フレームは、図２に示されているように、長さＴｓｕｂｆｒａｍｅ＝１ｍｓの１０個の等しいサイズのサブフレームからなる。各サブフレームは、各々持続時間０．５ｍｓの２つのスロットを備え、フレーム内でのスロット番号付けは、０〜１９にわたる。通常サイクリックプレフィックスの場合、１つのサブフレームは、１４個のＯＦＤＭシンボルからなる。各シンボルの持続時間は、約７１．４マイクロ秒（μｓ）である。
【０００９】
なお、ＬＴＥにおけるリソース割り当ては、典型的にリソースブロックの観点から説明され、１つのリソースブロックは、時間領域における１つのスロット（０．５ｍｓ）および周波数領域における１２個の連続サブキャリアに対応する。時間方向における２つの隣接するリソースブロックのペア（１．０ｍｓ）は、リソースブロックペアとして知られている。リソースブロックは、周波数領域において、システム帯域幅の一端から０で開始して番号付けされる。
【００１０】
ＤＬ送信は動的にスケジュールされ、すなわち、各サブフレーム中で、基地局は、現在のＤＬサブフレーム中で、どの端末にデータが送信されるか、およびどのリソースブロック上でデータが送信されるかについての制御情報を送信する。この制御シグナリングは、典型的に、各サブフレーム中の最初の１つ、２つ、３つ、または４つのＯＦＤＭシンボル中で送信され、数ｎ＝１、２、３、または４は、制御フォーマットインジケータ（ＣＦＩ）として知られている。ＤＬサブフレームは、共通参照シンボルをも含んでおり、共通参照シンボルは、受信機に知られており、たとえば制御情報のコヒーレント復調のために使用される。制御としてのＣＦＩ＝３つのＯＦＤＭシンボルをもつＤＬシステムが、図３に示されている。図３に示されている参照シンボルは、セル固有参照シンボル（ＣＲＳ）であり、ある送信モードについての細かい時間および周波数同期ならびにチャネル推定を含む複数の機能をサポートするために使用される。
【００１１】
ＵＬ送信は動的にスケジュールされ、すなわち、各ＤＬサブフレーム中で、基地局は、どの端末が後続のサブフレーム中でｅＮＢにデータを送信すべきであるか、およびどのリソースブロック上でデータが送信されるかについての制御情報を送信する。ＵＬリソースグリッドは、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）中のデータおよびＵＬ制御情報、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）中のＵＬ制御情報、ならびに復調用参照信号（ＤＭＲＳ）およびサウンディング参照信号（ＳＲＳ）など、様々な参照信号から構成される。ＤＭＲＳは、ＰＵＳＣＨおよびＰＵＣＣＨデータのコヒーレント復調のために使用されるが、ＳＲＳは、いかなるデータまたは制御情報にも関連付けられず、一般的に、周波数選択的スケジューリングの目的でＵＬチャネル品質を推定するために使用される。例示的なＵＬサブフレームが図４に示されている。ＵＬ  ＤＭＲＳおよびＳＲＳは、ＵＬサブフレームに時間多重化され、ＳＲＳは常に通常ＵＬサブフレームの最後のシンボル中で送信されることに留意されたい。ＰＵＳＣＨ  ＤＭＲＳは、通常サイクリックプレフィックスをもつサブフレームについてのスロットごとに１回送信され、第４および第１１のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに位置する。
【００１２】
ＬＴＥリリース（Ｒｅｌ）１１以降、ＤＬまたはＵＬリソース割り振りは、拡張物理ダウンリンク制御チャネル（ＥＰＤＣＣＨ）上でもスケジュールされ得る。Ｒｅｌ８〜Ｒｅｌ１０の場合、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）のみが利用可能である。リソースグラントは、ユーザ機器デバイス（ＵＥ）固有であり、ＵＥ固有セル無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）を用いてダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）サイクリック冗長検査（ＣＲＣ）をスクランブルすることによって指示される。一意のＣ−ＲＮＴＩが、セルによって、そのセルに関連するあらゆるＵＥに割り振られ、１６進フォーマットで０００１〜ＦＦＦ３の範囲の値をとることができる。ＵＥは、すべてのサービングセル上で同じＣ−ＲＮＴＩを使用する。
【００１３】
スケジュールされたＬＴＥ  ＵＬ方式
ＬＴＥでは、ＵＬアクセスは、一般に、ｅＮＢによって制御、すなわち、スケジュールされる。この場合、ＵＥは、たとえば、スケジューリング要求（ＳＲ）メッセージを送出することによって、データが送信されるためにいつ利用可能であるかをｅＮＢに報告するであろう。これに基づいて、ｅＮＢは、あるサイズのデータの送信を行うために、ＵＥにリソースと関連情報とをグラントするであろう。割り振られたリソースは、必ずしも、ＵＥがすべての利用可能なデータを送信するのに十分であるとは限らない。したがって、ＵＥは、送信を待っているデータの正しいサイズおよび更新されたサイズについてｅＮＢに通知するために、グラントされたリソースにおいてバッファステータス報告（ＢＳＲ）制御メッセージを送出することが可能である。それに基づいて、ｅＮＢは、訂正されたサイズのデータのＵＥ  ＵＬ送信を続けるためのリソースをさらにグラントするであろう。
【００１４】
より詳細には、新しいデータがＵＥの空のバッファに到着するたびに、以下のプロシージャが実施されるべきである。
１．ＰＵＣＣＨを使用して、ＵＥは、ＵＥがＵＬアクセスを必要とすることを指示するＳＲを送出することによって、ＵＥがデータを送信する必要があることを、ネットワークに通知する。ＵＥは、ＳＲ送信のための周期的タイムスロット（一般に、５、１０、または２０ｍｓ間隔）を有する。
２．ｅＮＢがＳＲ要求ビットを受信すると、ｅＮＢは、保留中のバッファのサイズを通信するのにちょうど十分な大きさである、小さい「ＵＬグラント」で応答する。この要求に対する反応は、一般に、３ｍｓを要する。
３．ＵＥが、ＵＥの第１のＵＬグラントを受信し、処理した（約３ｍｓを要する）後に、ＵＥは、一般に、ＵＥのＵＬバッファ中の保留中のデータの量に関する情報を提供するために使用される、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）制御エレメント（ＣＥ）であるＢＳＲを送出する。第１のＵＬグラントが十分に大きい場合、ＵＥは、この送信内で、ＵＥのバッファからのデータをも送出する。また、ＢＳＲが送出されるかどうかは、３ＧＰＰ技術仕様（ＴＳ）３６．３２１において指定されている条件に依存する。
４．ｅＮＢは、ＢＳＲメッセージを受信し、必要なＵＬリソースを割り当て、デバイスがそのデバイスのバッファを空にすることを可能にする、別のＵＬグラントを返送する。
【００１５】
すべて合計すると、ＵＥにおける空のバッファへのデータの到着から、ｅＮＢにおけるこのデータの受信の間に、約１６ｍｓ（＋ＰＵＣＣＨ送信機会を待つための時間）の遅延が予想され得る。
【００１６】
ＵＥが、ＬＴＥにおいて無線リソース制御（ＲＲＣ）接続されない場合、あるいはＵＥがある時間の間、何も送信または受信しなかったので、ＵＥのＵＬ同期を失った場合、ＵＥは、ランダムアクセスプロシージャを使用して、ネットワークに接続し、同期を取得し、また、ＳＲを送出するであろう。そうである場合、データが送出され得るまでのプロシージャは、ＰＵＣＣＨ上でのＳＲ送信よりも一層長くかかるであろう。
【００１７】
ＬＴＥ  ＵＬ送信をスケジュールするためのＤＣＩ
ＬＴＥシステムでは、送信フォーマットおよびパラメータが、ｅＮＢによって制御される。そのようなＤＣＩは、一般に、以下を含んでいる。
・  ＵＬ送信のために割り当てられたリソース（周波数ホッピングが適用されるかどうかを含む）、
・  変調符号化方式、
・  反復バージョン、
・  新データインジケータ、
・  送信電力制御コマンド、
・  ＤＭＲＳに関する情報、
・  クロスキャリアスケジューリングの場合、ターゲットキャリアインデックス、および
・  ＵＬ送信に関する他の適用可能な制御情報。
【００１８】
ＤＣＩは、最初に、１６ビットＣＲＣによって保護される。ＣＲＣビットは、さらに、ＵＥの割り振られた識別情報（すなわち、Ｃ−ＲＮＴＩ）によってスクランブルされる。ＤＣＩおよびスクランブルされたＣＲＣビットは、さらに、畳み込みコーディングによって保護される。符号化ビットは、ＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨのいずれかを使用して、ｅＮＢからＵＥに送信される。
【００１９】
ＷＬＡＮ
ＷＬＡＮの典型的な展開では、キャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）が、媒体アクセスのために使用される。これは、クリアチャネルアセスメント（ＣＣＡ）を実施するためにチャネルが検知され、チャネルがアイドルとして宣言される場合のみ、送信が始動されることを意味する。チャネルがビジーとして宣言される場合、送信は、基本的に、チャネルがアイドルであると見なされるまで延期される。
【００２０】
Ｗｉ−ＦｉのＬＢＴ機構の一般的な例示が図５に示されている。Ｗｉ−Ｆｉ局Ａが局Ｂにデータフレームを送信した後に、局Ｂは、１６μｓの遅延で局Ａに確認応答（ＡＣＫ）フレームを送信するものとする。そのようなＡＣＫフレームは、ＬＢＴ動作を実施することなく、局Ｂによって送信される。別の局がそのようなＡＣＫフレーム送信に干渉することを防ぐために、局は、チャネルが占有されたことが観測された後、チャネルが占有されているかどうかを再び評価する前に、（分散フレーム間スペース（ＤＩＦＳ：Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒ−Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）と呼ばれる）３４μｓの持続時間の間、延期するものとする。したがって、送信することを望む局は、最初に、固定持続時間ＤＩＦＳの間、媒体を検知することによってＣＣＡを実施する。媒体がアイドルである場合、局は、局が媒体の所有権を取り、フレーム交換シーケンスを始め得ると仮定する。媒体がビジーである場合、局は、媒体がアイドルになるのを待ち、ＤＩＦＳの間延期し、さらなるランダムバックオフ期間の間待つ。
【００２１】
上記の基本プロトコルでは、媒体が利用可能になるとき、複数のＷｉ−Ｆｉ局が送信する準備ができていることがあり、それにより、衝突が生じることがある。衝突を低減するために、送信しようとする局は、ランダムバックオフカウンタを選択し、その数のスロットチャネルアイドル時間の間延期する。ランダムバックオフカウンタは、［０，ＣＷ］の間隔にわたる一様分布から引き出されるランダム整数として選択される。ランダムバックオフ競合ウィンドウ（ＣＷ）のデフォルトサイズ（ＣＷｍｉｎ）は、ＩＥＥＥ仕様において定められている。チャネルアクセスを求めて競合する多くの局があるとき、衝突は、依然として、このランダムバックオフプロトコルの下でさえ起こり得ることに留意されたい。それゆえに、再発する衝突を回避するために、バックオフＣＷサイズＣＷは、局が局の送信の衝突を検出したときはいつでも、限度（ＣＷｍａｘ）までで２倍にされ、限度（ＣＷｍａｘ）もＩＥＥＥ仕様において定められている。局が衝突なしに送信に成功したとき、局は、局のランダムバックオフＣＷサイズをデフォルト値（ＣＷｍｉｎ）にリセットする。
【００２２】
ＬＴＥを使用する未ライセンススペクトルへのＬＡＡ
今まで、ＬＴＥによって使用されるスペクトルは、ＬＴＥに専用である。これは、ＬＴＥシステムが共存問題を気にかける必要がなく、スペクトル効率が最大化され得るという利点を有する。しかしながら、ＬＴＥに割り当てられるスペクトルは制限されており、このことは、アプリケーション／サービスからのより大きいスループットに対する常に増加する需要を満たすことができない。したがって、Ｒｅｌ−１３のＬＡＡは、ライセンス済みスペクトルに加えて未ライセンススペクトルを活用するために、ＬＴＥを拡張した。未ライセンススペクトルは、規定によれば、複数の異なる技術によって同時に使用され得る。したがって、ＬＴＥは、ＩＥＥＥ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）などの他のシステムとの共存問題を考慮する必要がある。ライセンス済みスペクトルの場合と同じ様式で未ライセンススペクトルにおいてＬＴＥを動作させることは、Ｗｉ−Ｆｉが、チャネルが占有されたことを検出すると、Ｗｉ−Ｆｉは送信しないので、Ｗｉ−Ｆｉの性能をひどく劣化させることがある。
【００２３】
さらに、未ライセンススペクトルを確実に利用する１つのやり方は、必須の制御信号およびチャネルをライセンス済みキャリア上で送信することである。すなわち、図６に示されているように、ＵＥは、ライセンス済み帯域における１つのＰＣｅｌｌと、未ライセンス帯域における１つまたは複数のＳＣｅｌｌとに接続される。未ライセンススペクトルにおけるＳＣｅｌｌは、本明細書ではＬＡＡ  ＳＣｅｌｌと呼ばれる。ＭｕｌｔｅＦｉｒｅの場合のようなスタンドアロン動作の場合、ライセンス済みセルは、ＵＬ制御信号送信のために利用可能でない。
【００２４】
最大チャネル占有時間
ＬＡＡ  ＵＬ送信は、特定の時間周波数リソースにおいて行われるように、ｅＮＢによってスケジュールされる。自己スケジューリングの場合、ＵＬ送信は、チャネルに連続的にアクセスすることができない。さらに、自己スケジューリングを伴うＬＡＡ  ＵＬは、ＬＡＡ  ＵＬデータ送信が行われるために、２つの成功したＬＢＴプロシージャ、すなわち、ＵＬグラント送信のためのｅＮＢにおける１つの成功したＬＢＴと、データ送信のためのＵＥにおける別の成功したＬＢＴとを必要とする。
【００２５】
これらの欠点は、ＵＬ  ＬＢＴを設計するときに考慮された。ＵＬ  ＬＡＡ送信が、長いおよび複数の検知持続時間によるチャネルアクセスにおける劣化という欠点がないことを保証するために、共有最大チャネル占有時間（ＭＣＯＴ：Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｏｃｃｕｐａｎｃｙ  Ｔｉｍｅ）概念が採用された。ＭＣＯＴは、アクセスポイントとアクセスポイントのサーブされるノードとの間でチャネルを共有することを可能にされる最大時間を規定し、いくつかの領域スペクトル規制において指定される。共有ＭＣＯＴは、Ｗｉ−Ｆｉに適用可能であり、ＬＡＡによっても採用される。
【００２６】
図７は一例を示す。始動ノードと呼ばれるノード（すなわち、ＬＡＡの場合、ｅＮＢ）が、Ｃａｔ．４  ＬＢＴとしても知られる指数ランダムバックオフを実施することによってチャネル占有を始動するとき、始動ノードは、そのチャネル占有を、応答ノードと呼ばれる他のノード（すなわち、ＬＡＡの場合、ＵＥ）と共有することを可能にされる。
【００２７】
異なるノードの送信間のギャップが可能にされる。ギャップが非連続ＤＬ送信間のものでない限り、２５μｓよりも大きい２つの送信間のいかなるギャップも、ＭＣＯＴ限界に対してカウントされないものとする。前者の場合のみ、ギャップはＭＣＯＴ限界に対してカウントされる。ギャップの後に、少なくとも２５μｓのＣＣＡに基づくＬＢＴ（Ｃａｔ．４は排除されない）が、送信より前に必要とされる。最も重要なことには、ルールは、始動ノードおよび応答ノード、すなわち、ＬＡＡの場合、ＤＬ送信およびＵＬ送信による総チャネル占有が、チャネルにアクセスするためにｅＮＢによって使用されるＬＢＴ優先度クラスに対応するＭＣＯＴを超えないものとすることを必要とする。
【００２８】
ｅＮＢとそのＵＥとの間の共有ＭＣＯＴは、ＵＬ送信が起こり得る前に、２つの指数バックオフが必要とされる状況の発生を低減する。この場合、ｅＮＢは、Ｒｅｌ−１３  Ｃａｔ．４  ＬＢＴ優先度クラスのうちのいずれかに基づくグラント送信を伴う送信機会を始動することができ、ＵＥは、それらの送信が同じＭＣＯＴ内に入る限り、より速いＬＢＴを使用することから恩恵を受けることができる。これは、ＬＡＡ  ＵＥがチャネルにアクセスする見込みを増加させるのを助けることになる。
【００２９】
ｅＮＢは、成功したＣａｔ．４  ＬＢＴを実施した後にチャネル占有を始動するので、ｅＮＢは、２５μｓ  ＬＢＴまたはＵＬ  ＬＢＴタイプ２に基づく対応するＵＬ送信が、ＭＣＯＴ限界内に入ることを保証しなければならない。したがって、ｅＮＢがＵＬグラントを介してＬＢＴタイプをＵＥにシグナリングするとき、スケジュールされたＵＬ送信が、ｅＮＢによって獲得されるＭＣＯＴ限界内に入る場合、ｅＮＢは、スケジュールされたサブフレームの送信のためにＵＥにおいてチャネルにアクセスするために、ＵＬ  ＬＢＴタイプ２、すなわち、２５μｓのＣＣＡに基づくＵＬ  ＬＢＴをシグナリングする。
【００３０】
その上、ＵＥは、以下の場合、タイプ１  ＵＬ  ＬＢＴをタイプ２  ＵＬ  ＬＢＴに変更することができる。ＬＡＡでは、ＵＥは、共通ＰＤＣＣＨ（Ｃ−ＰＤＣＣＨ）を受信し得、ここで、ｅＮＢは、５ビットを使用してＣ−ＰＤＣＣＨ上で以下の情報を送出することによって、どのＵＬサブフレームが同じチャネル占有に属するかをＵＥに指示する。
・  ＵＬバースト持続時間（Ｌ）：ＵＬバースト持続時間（Ｌ）は、同じチャネル占有に属する連続するＵＬサブフレームの数であり、同じチャネル占有におけるＤＬサブフレームは、ＵＬバースト持続時間をシグナリングする。
・  オフセット（Ｏ）：オフセット（Ｏ）は、Ｃ−ＰＤＣＣＨを搬送するサブフレームの開始から、指示されたＵＬバーストの開始までのサブフレームの数である。
ｅＮＢがＣａｔ．４  ＬＢＴを実施するためにすでに指示した、Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームから、シグナリングされたＵＬバースト持続時間の終了までのすべてのサブフレームを含めてすべてのサブフレームまでの、いずれかのＵＬサブフレームのためのＬＢＴプロシージャは、ＵＬ  ＬＢＴタイプ２または２５μｓのＣＣＡに基づくＬＢＴに切り替えられ得る。
【００３１】
ＬＡＡ／ＭｕｌｔｅＦｉｒｅのための非スケジュールＵＬ
ＬＴＥ  ＵＬチャネルアクセスでは、ＵＥとｅＮＢの両方は、ＳＲフェーズ、スケジューリンググラントフェーズ、およびデータ送信フェーズに対応する、ＬＢＴ動作を実施する必要がある。対照的に、Ｗｉ−Ｆｉ端末は、ＵＬデータ送信フェーズにおいて１回ＬＢＴを実施する必要があるにすぎない。その上、Ｗｉ−Ｆｉ端末は、同期ＬＴＥシステムに比較してデータを非同期的に送出することができる。したがって、Ｗｉ−Ｆｉ端末は、ＵＬデータ送信においてＬＴＥ端末に勝る生来の利点を有し、シミュレーション研究において見られるように、コロケート展開シナリオにおいて優れた性能を示す。全体的な研究結果は、Ｗｉ−Ｆｉが、特に低負荷またはあまり輻輳していないネットワーク条件において、ＬＴＥよりも良いＵＬ性能を有することを示している。ネットワーク輻輳または負荷が増加されるにつれて、ＬＴＥチャネルアクセス機構（時分割多元接続（ＴＤＭＡ）タイプ）はより効率的になるが、Ｗｉ−Ｆｉ  ＵＬ性能は、依然として優れている。
【００３２】
ＭｕｌｔｅＦｉｒｅと３ＧＰＰの両方が、未ライセンスセル上の自律ＵＬまたはグラントなしＵＬとしても知られる非スケジュールＵＬのサポートを検討している。このようにして、ＵＥは、動的ＵＬグラントなしにＰＵＳＣＨを自律的に送信することができ、したがって、あらゆるＵＬ送信に先行するスケジューリングに関係する制御シグナリングを低減することによって、ＵＬレイテンシがより低くなり得る。自律ＵＬ  ＬＡＡが、低減されたシグナリングオーバーヘッドにより、低い負荷において、スケジュールされたＵＬよりも著しく良好に実施することが示された。さらに、自律ＵＬ  ＬＡＡは、共存するＷｉ−Ｆｉネットワークと公平に共存する。
【発明の概要】
【００３３】
自律アップリンク送信を実施する無線デバイスが、リッスンビフォアトーク（ＬＢＴ）を必要とするセルにおいてスケジュールされたアップリンク送信を実施する無線デバイスと共存することができるように、無線通信システムにおける無線デバイスによる自律アップリンク送信を制限するためのシステムおよび方法が本明細書で開示される。いくつかの実施形態では、無線通信システムにおける無線デバイスの動作の方法は、無線アクセスノードから、どのサブフレームが、ＬＢＴを必要とするセル内の同じチャネル占有に属するかの指示を受信することと、どのサブフレームが同じチャネル占有に属するかの指示に基づいて、無線デバイスによる自律アップリンク送信の実施を制限することとを含む。このようにして自律アップリンク送信を制限することによって、無線デバイスは、同じセルにおいてスケジュールされた無線デバイスと共存することができる。
【００３４】
いくつかの実施形態では、本方法は、無線アクセスノードから、同じチャネル占有に属するサブフレームのうちのいずれか中に、または同じチャネル占有に属するサブフレームのサブセット中に、無線デバイスが自律アップリンク送信を実施することを可能にされるかどうかの指示を受信することをさらに含む。自律アップリンク送信の実施を制限することは、どのサブフレームが同じチャネル占有に属するか、および同じチャネル占有に属するサブフレームのうちのいずれか中に、または同じチャネル占有に属するサブフレームのサブセット中に、無線デバイスが自律アップリンク送信を実施することを可能にされるかどうかの指示に基づいて、無線デバイスによる自律アップリンク送信の実施を制限することを含む。
【００３５】
いくつかの実施形態では、指示を受信することは、指示を含む共通物理ダウンリンク制御チャネル（Ｃ−ＰＤＣＣＨ）を受信することを含み、指示は、スケジュールされたアップリンクバースト持続時間の指示を含む。本方法は、無線アクセスノードから、Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームから、スケジュールされたアップリンクバースト持続時間の終了までのすべてのサブフレームを含めてすべてのサブフレームまでの、サブフレームのいずれか、またはサブフレームのサブセット中に、無線デバイスが自律アップリンク送信を実施することを可能にされるかどうかの指示を受信することをさらに含む。無線デバイスによる自律アップリンク送信の実施を制限することは、Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームから、スケジュールされたアップリンクバースト持続時間の終了までのすべてのサブフレームを含めてすべてのサブフレームまでの、サブフレームのいずれか、またはサブフレームのサブセット中に、無線デバイスが自律アップリンク送信を実施することを可能にされるかどうかの指示に従って、無線デバイスによる自律アップリンク送信を回避することを含む。さらに、いくつかの実施形態では、Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームから、スケジュールされたアップリンクバースト持続時間の終了までのすべてのサブフレームを含めてすべてのサブフレームまでの、サブフレームのいずれか、またはサブフレームのサブセット中に、無線デバイスが自律アップリンク送信を実施することを可能にされるかどうかの指示は、Ｃ−ＰＤＣＣＨ中に含まれる。いくつかの他の実施形態では、Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームから、スケジュールされたアップリンクバースト持続時間の終了までのすべてのサブフレームを含めてすべてのサブフレームまでの、サブフレームのいずれか、またはサブフレームのサブセット中に、無線デバイスが自律アップリンク送信を実施することを可能にされるかどうかの指示は、Ｃ−ＰＤＣＣＨ中に含まれる１ビット指示である。
【００３６】
いくつかの実施形態では、無線デバイスによる自律アップリンク送信の実施を制限することは、指示が受信されたサブフレームからチャネル占有の終了まで、無線デバイスによる自律アップリンク送信を回避することを含む。
【００３７】
いくつかの実施形態では、指示を受信することは、指示を含むＣ−ＰＤＣＣＨを受信することを含み、指示は、アップリンクバースト持続時間の指示を含む。無線デバイスによる自律アップリンク送信の実施を制限することは、Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームからアップリンクバースト持続時間の終了まで、無線デバイスによる自律アップリンク送信を回避することを含む。
【００３８】
いくつかの実施形態では、指示を受信することは、サブフレームｎにおける指示と、サブフレームｎからのチャネル占有の開始のオフセットの指示とを受信することを含み、無線デバイスによる自律アップリンク送信の実施を制限することは、サブフレームｎ＋Ｏｆｆｓｅｔ−Ｘからチャネル占有の終了まで、無線デバイスによる自律アップリンク送信を回避することを含み、「Ｏｆｆｓｅｔ」は、サブフレームｎからのチャネル占有の開始のオフセットであり、「Ｘ」は、オフセットよりも小さいかまたはオフセットに等しいあらかじめ規定されたまたはあらかじめ設定された値である。
【００３９】
いくつかの実施形態では、指示を受信することは、サブフレームｎにおいて、指示を含むＣ−ＰＤＣＣＨを受信することを含み、指示は、アップリンクバースト持続時間の指示と、サブフレームｎからのアップリンクバースト持続時間の開始のオフセットの指示とである。無線デバイスによる自律アップリンク送信の実施を制限することは、サブフレームｎ＋Ｏｆｆｓｅｔ−Ｘからアップリンクバースト持続時間の終了まで、無線デバイスによる自律アップリンク送信を回避することを含み、「Ｏｆｆｓｅｔ」は、サブフレームｎからのアップリンクバースト持続時間の開始のオフセットであり、「Ｘ」は、オフセットよりも小さいかまたはオフセットに等しいあらかじめ規定されたまたはあらかじめ設定された値である。
【００４０】
いくつかの実施形態では、無線デバイスによる自律アップリンク送信の実施を制限することは、自律アップリンク送信が単一サブフレーム送信に限定され、自律アップリンク送信が自律アップリンク送信の最後のシンボルを空のままにする場合、指示が受信されたサブフレームからチャネル占有の終了まで、いずれかのサブフレームにおいて、無線デバイスによる自律アップリンク送信を可能にすることを含む。
【００４１】
いくつかの実施形態では、指示を受信することは、サブフレームｎにおいて、指示を含むＣ−ＰＤＣＣＨを受信することを含み、指示は、アップリンクバースト持続時間の指示であり、無線デバイスによる自律アップリンク送信の実施を制限することは、自律アップリンク送信が単一サブフレーム送信に限定され、自律アップリンク送信が自律アップリンク送信の最後のシンボルを空のままにする場合、Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームｎからアップリンクバースト持続時間の終了まで、いずれかのサブフレームにおいて、無線デバイスによる自律アップリンク送信を可能にすることを含む。
【００４２】
いくつかの実施形態では、本方法は、無線アクセスノードから１つまたは複数の自律アップリンク制限を受信することをさらに含み、無線デバイスによる自律アップリンク送信の実施を制限することは、１つまたは複数の自律アップリンク制限に従って、無線デバイスによる自律アップリンク送信の実施を制限することを含む。
【００４３】
無線通信システムのための無線デバイスの実施形態も開示される。いくつかの実施形態では、無線通信システムのための無線デバイスは、無線アクセスノードから、どのサブフレームが、ＬＢＴを必要とするセル内の同じチャネル占有に属するかの指示を受信することと、どのサブフレームが同じチャネル占有に属するかの指示に基づいて、無線デバイスによる自律アップリンク送信の実施を制限することとを行うように適応される。
【００４４】
いくつかの実施形態では、無線通信システムのための無線デバイスは、１つまたは複数のトランシーバと回路要素とを備え、それにより、無線デバイスは、１つまたは複数のトランシーバを介して無線アクセスノードから、どのサブフレームが、ＬＢＴを必要とするセル内の同じチャネル占有に属するかの指示を受信することと、どのサブフレームが同じチャネル占有に属するかの指示に基づいて、無線デバイスによる自律アップリンク送信の実施を制限することとを行うように動作可能である。
【００４５】
無線通信システムにおける無線アクセスノードの動作の方法の実施形態も開示される。いくつかの実施形態では、無線通信システムにおける無線アクセスノードの動作の方法は、無線デバイスに、どのサブフレームが、ＬＢＴを必要とするセル内の同じチャネル占有に属するかの指示を送出することと、無線デバイスに、同じチャネル占有に属するサブフレームのうちのいずれか中に、または同じチャネル占有に属するサブフレームのサブセット中に、無線デバイスが自律アップリンク送信を実施することを可能にされるかどうかの指示を送出することとを含む。
【００４６】
いくつかの実施形態では、指示を送出することは、指示を含むＣ−ＰＤＣＣＨを送出することを含み、指示は、スケジュールされたアップリンクバースト持続時間の指示を含む。同じチャネル占有に属するサブフレームのうちのいずれか中に、または同じチャネル占有に属するサブフレームのサブセット中に、無線デバイスが自律アップリンク送信を実施することを可能にされるかどうかの指示は、Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームから、スケジュールされたアップリンクバースト持続時間の終了までのすべてのサブフレームを含めてすべてのサブフレームまでの、サブフレームのいずれか、またはサブフレームのサブセット中に、無線デバイスが自律アップリンク送信を実施することを可能にされるかどうかの指示である。いくつかの実施形態では、Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームから、スケジュールされたアップリンクバースト持続時間の終了までのすべてのサブフレームを含めてすべてのサブフレームまでの、サブフレームのいずれか、またはサブフレームのサブセット中に、無線デバイスが自律アップリンク送信を実施することを可能にされるかどうかの指示は、Ｃ−ＰＤＣＣＨ中に含まれる。いくつかの他の実施形態では、Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームから、スケジュールされたアップリンクバースト持続時間の終了までのすべてのサブフレームを含めてすべてのサブフレームまでの、サブフレームのいずれか、またはサブフレームのサブセット中に、無線デバイスが自律アップリンク送信を実施することを可能にされるかどうかの指示は、Ｃ−ＰＤＣＣＨ中に含まれる１ビット指示である。
【００４７】
無線通信システムのための無線アクセスノードの実施形態も開示される。いくつかの実施形態では、無線通信システムのための無線アクセスノードは、無線デバイスに、どのサブフレームが、ＬＢＴを必要とするセル内の同じチャネル占有に属するかの指示を送出することと、無線デバイスに、同じチャネル占有に属するサブフレームのうちのいずれか中に、または同じチャネル占有に属するサブフレームのサブセット中に、無線デバイスが自律アップリンク送信を実施することを可能にされるかどうかの指示を送出することとを行うように適応される。
【００４８】
いくつかの実施形態では、無線通信システムのための無線アクセスノードは、１つまたは複数のプロセッサと、１つまたは複数のプロセッサによって実行可能な命令を記憶するメモリとを備え、それにより、無線アクセスノードは、無線デバイスに、どのサブフレームが、ＬＢＴを必要とするセル内の同じチャネル占有に属するかの指示を送出することと、無線デバイスに、同じチャネル占有に属するサブフレームのうちのいずれか中に、または同じチャネル占有に属するサブフレームのサブセット中に、無線デバイスが自律アップリンク送信を実施することを可能にされるかどうかの指示を送出することとを行うように動作可能である。
【００４９】
本明細書に組み込まれ、本明細書の一部をなす添付の図面は、本開示のいくつかの態様を示し、説明とともに本開示の原理について解説する役割を果たす。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）ダウンリンク物理リソースを示す図である。
【図２】ＬＴＥ時間領域構造を示す図である。
【図３】ＬＴＥダウンリンク（ＤＬ）サブフレームを示す図である。
【図４】ＬＴＥアップリンク（ＵＬ）サブフレームを示す図である。
【図５】Ｗｉ−Ｆｉにおけるリッスンビフォアトーク（ＬＢＴ）の図である。
【図６】ＬＴＥキャリアアグリゲーション（ＣＡ）を使用する未ライセンススペクトルへのライセンス支援型アクセス（ＬＡＡ）を示す図である。
【図７】エボルブドまたは拡張ノードＢ（ｅＮＢ）とユーザ機器デバイス（ＵＥ）との間のＬＡＡのための最大チャネル占有時間（ＭＣＯＴ）を共有することを示す図である。
【図８】スケジュールされたＵＬアクセスの一例を示す図である。
【図９】スケジュールされたＵＬアクセスに対する自律ＵＬ（ＡＵＬ）の影響の一例を示す図である。
【図１０】本開示の実施形態が実装され得る無線通信システムの一例を示す図である。
【図１１】本開示の少なくともいくつかの実施形態による、無線デバイスと、同じセルにおけるスケジュールされた（１つまたは複数の）無線デバイスとの共存を可能にするように自律ＵＬ送信を制限するための無線アクセスノードおよび無線デバイスの動作を示す図である。
【図１２】無線デバイスの例示的な実施形態を示す図である。
【図１３】無線デバイスの例示的な実施形態を示す図である。
【図１４】無線アクセスノードの例示的な実施形態を示す図である。
【図１５】無線アクセスノードの例示的な実施形態を示す図である。
【図１６】無線アクセスノードの例示的な実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下に記載される実施形態は、当業者が本実施形態を実践することができるようにするための情報を表し、本実施形態を実践する最良の様式を示す。添付の図面に照らして以下の説明を読むと、当業者は、本開示の概念を理解し、本明細書では特に扱われないこれらの概念の適用例を認識されよう。これらの概念および適用例は、本開示の範囲内に入ることを理解されたい。
【００５２】
無線ノード：本明細書で使用される「無線ノード」は、無線アクセスノードまたは無線デバイスのいずれかである。
【００５３】
無線アクセスノード：本明細書で使用される「無線アクセスノード」または「無線ネットワークノード」は、信号を無線で送信および／または受信するように動作する、セルラー通信ネットワークの無線アクセスネットワークにおける何らかのノードである。無線アクセスノードのいくつかの例は、限定はしないが、基地局（たとえば、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）第５世代（５Ｇ）ＮＲネットワークにおける新しい無線（ＮＲ）基地局（ｇＮＢ）、あるいは３ＧＰＰ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）ネットワークにおける拡張またはエボルブドノードＢ（ｅＮＢ））と、高電力またはマクロ基地局と、低電力基地局（たとえば、マイクロ基地局、ピコ基地局、ホームｅＮＢなど）と、リレーノードとを含む。
【００５４】
コアネットワークノード：本明細書で使用される「コアネットワークノード」は、コアネットワークにおける何らかのタイプのノードである。コアネットワークノードのいくつかの例は、たとえば、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）、パケットデータネットワークゲートウェイ（Ｐ−ＧＷ）、サービス能力公開機能（ＳＣＥＦ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）などを含む。
【００５５】
無線デバイス：本明細書で使用される「無線デバイス」は、（１つまたは複数の）無線アクセスノードに対して信号を無線で送信および／または受信することによって、セルラー通信ネットワークへのアクセスを有する（すなわち、セルラー通信ネットワークによってサーブされる）何らかのタイプのデバイスである。無線デバイスのいくつかの例は、限定はしないが、３ＧＰＰネットワークにおけるユーザ機器デバイス（ＵＥ）と、マシン型通信（ＭＴＣ）デバイスとを含む。
【００５６】
ネットワークノード：本明細書で使用される「ネットワークノード」は、セルラー通信ネットワーク／システムの無線アクセスネットワークまたはコアネットワークのいずれかの一部である何らかのノードである。
【００５７】
本明細書で与えられる説明は３ＧＰＰセルラー通信システムに焦点を当て、したがって、３ＧＰＰ用語または３ＧＰＰ用語に類似した用語がしばしば使用されることに留意されたい。しかしながら、本明細書で開示される概念は、３ＧＰＰシステムに限定されない。
【００５８】
本明細書の説明では、「セル」という用語に対して、参照が行われ得ることに留意されたい。しかしながら、特に５Ｇ  ＮＲ概念に関して、ビームがセルの代わりに使用されることがあり、したがって、本明細書で説明される概念は、セルとビームの両方に等しく適用可能であることに留意することが重要である。
【００５９】
最大チャネル占有時間（ＭＣＯＴ）共有は、未ライセンス帯域上でのスケジュールされたアップリンク（ＵＬ）の性能を向上させるための主要な特徴のうちの１つである。この概念を使用して、スケジュールされたＵＬは、Ｃａｔ．４指数バックオフの代わりに２５マイクロ秒（μｓ）ＬＢＴの後に開始することができる。
【００６０】
図８は、ｅＮＢが、サブフレームｎ＋４／５／６／７／８に対応する第１のマルチサブフレームＵＬグラントと、ｍ＋７／８／９／１０／１１に対応する第２のグラントとを送出する一例を示す。ハードウェア制限は、ＵＬグラントのための最小処理遅延（δ＝４ミリ秒（ｍｓ））、すなわち、ＵＥが、そのグラントを受信し、そのグラントを処理し、送信されるべきＵＬパケットを符号化するための時間を課する。この制約を仮定すれば、そのグラントは、Ｇｄ後に行われる１ｍｓのＵＬ送信持続時間を指し、ここで、Ｇｄ≧δである。
【００６１】
ｅＮＢは、共通物理ダウンリンク制御チャネル（Ｃ−ＰＤＣＣＨ）を介して、ＵＬバースト（Ｌ）の長さとＵＬバーストのオフセット（Ｏ）とを送出することによって、どのＵＬサブフレームが同じチャネル占有に属するかをＵＥに指示する。ｅＮＢがＣａｔ．４リッスンビフォアトーク（ＬＢＴ）を実施するためにすでに指示した、Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームから、シグナリングされたＵＬバースト持続時間の終了までのすべてのサブフレームを含めてすべてのサブフレームまでの、いずれかのＵＬサブフレームのためのＬＢＴプロシージャは、ＵＬ  ＬＢＴタイプ２または２５μｓのクリアチャネルアセスメント（ＣＣＡ）に基づくＬＢＴに切り替えられる。したがって、図８の例では、ＵＥは、ＵＬスケジュールされたサブフレームのうちのいずれか上で２５μｓのＬＢＴを使用して送信することができる。
【００６２】
自律ＵＬ（ＡＵＬ）のサポートを受けて、ＡＵＬが、グラント送信と、対応するＵＬバーストとの間のギャップ内に、チャネルを取ることができるという危険がある。ＡＵＬチャネル占有時間（ＣＯＴ）持続時間に応じて、自律送信は、図９の例に示されているように、別のＵＥのためにスケジュールされたサブフレーム上で送信し続け、それにより、スケジュールされた送信を阻止することがあり、図９の例では、「Ｘ」は、自律ＵＬ送信によって阻止されたスケジュールされたＵＬ送信を表す。その上、ＡＵＬ送信が第２のグラントの送信を阻止する場合、ＵＬグラントとＵＬ送信との間の混交（ｉｎｔｅｒｗｅａｖｉｎｇ）も失われる。
【００６３】
同じセルにおいて、スケジュールされたＵＬ  ＵＥと共存するときに、ＡＵＬ  ＵＥの挙動を制限することに関するシステムおよび方法が本明細書で開示される。
【００６４】
本開示の実施形態は、ＡＵＬ  ＵＥが、共存するスケジュールされたＵＥの性能に危害を加えないことを保証する。たとえば、本明細書で開示される実施形態は、スケジュールされたＵＬ  ＵＥとＡＵＬ  ＵＥの両方が同じセルにおいて共存するとき、スケジュールされたＵＬ  ＵＥを優先させる。本明細書で開示される実施形態はまた、良好なスケジュールされたＵＬ性能を維持する。
【００６５】
この点について、図１０は、本開示の実施形態が実装され得る、無線通信システム１０の一例を示す。いくつかの実施形態では、無線通信システム１０は、３ＧＰＰ  ＬＴＥライセンス支援型アクセス（ＬＡＡ）ネットワークまたは３ＧＰＰ  ＭｕｌｔｅＦｉｒｅネットワークである。ただし、本開示は、未ライセンススペクトルにおいて動作する、またはさもなければＬＢＴを必要とする、他のタイプの無線通信システムにも適用可能である。
【００６６】
示されているように、無線通信システム１０は、いくつかの無線デバイス１２を含む。スケジュールされたＵＬ送信を実施する無線デバイス１２は、「スケジュールされた」無線デバイス１２−１と称され、自律ＵＬ送信を実施する無線デバイス１２は、ＡＵＬ無線デバイス１２−２と呼ばれることに留意されたい。また、特定の無線デバイス１２が、たとえば、同じセル内で異なる時間において、スケジュールされた無線デバイス１２−１とＡＵＬ無線デバイス１２−２の両方として動作し得ることに留意されたい。対応するカバレッジエリアまたはセル１６を有するいくつかの無線アクセスノード１４（たとえば、ｅＮＢ）が、無線デバイス１２に無線アクセスを提供する。無線アクセスノード１４は、当業者によって諒解されるように、コアネットワーク１８に接続される。本明細書で開示される例示的な実施形態では、セル１６は、ＬＢＴを必要とするＬＡＡセル（またはＭｕｌｔｅＦｉｒｅセル）である。
【００６７】
いくつかの実施形態では、ＡＵＬ無線デバイス１２−２が、無線アクセスノード１４（すなわち、ＬＡＡの場合、ｅＮＢ）によって送信される物理制御チャネル（すなわち、ＬＡＡの場合、Ｃ−ＰＤＣＣＨ）を監視し、ここで、無線アクセスノード１４は、どのＵＬサブフレームが同じチャネル占有に属するか（すなわち、どのＵＬサブフレームが、他の無線デバイスのためのアップリンクのためにスケジュールされ得る同じチャネル占有に属するか）を無線デバイス１２に指示する。この情報は、ＡＵＬ無線デバイス１２−２による自律ＵＬ送信を制限するために、ＡＵＬ無線デバイス１２−２によって使用される。いくつかの実施形態が以下で説明される。
【００６８】
第１の実施形態では、ＡＵＬ無線デバイス１２−２は、無線アクセスノード１４から、（スケジュールされた）ＵＬバースト持続時間の指示を含むＣ−ＰＤＣＣＨを受信する。ＡＵＬ無線デバイス１２−２は、Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームから、シグナリングされたＵＬバースト持続時間の終了までのすべてのサブフレームを含めてすべてのサブフレームまでの、いずれかのサブフレーム中に、自律ＵＬ送信を実施することを回避する。
【００６９】
第２の実施形態では、ＡＵＬ無線デバイス１２−２は、サブフレームｎにおいて、無線アクセスノード１４からＣ−ＰＤＣＣＨを受信し、ここで、Ｃ−ＰＤＣＣＨは、（スケジュールされた）ＵＬバースト持続時間の指示を含む。ＡＵＬ無線デバイス１２−２は、サブフレームｎ＋Ｏｆｆｓｅｔ−Ｘから、シグナリングされたＵＬバースト持続時間の終了までの、いずれかのサブフレーム中に、自律ＵＬ送信を実施することを回避する。「Ｏｆｆｓｅｔ」は、ＵＬバーストの開始をシグナリングするために、Ｃ−ＰＤＣＣＨにおいてシグナリングされる値であり、
−  Ｘは、固定値である。たとえば、Ｘ＝２であり、自律ＵＬは、シグナリングされたＵＬバーストの開始の２サブフレーム前にその送信を終了する。
−  Ｘは、ＣＰＤＣＣＨが受信された同じサブフレーム上で指示され得る
−  Ｘは、上位レイヤ設定され得る（たとえば、無線リソース制御（ＲＲＣ）設定され得る）。
【００７０】
第３の実施形態では、ＡＵＬ無線デバイス１２−２は、サブフレームｎにおいて、無線アクセスノード１４からＣ−ＰＤＣＣＨを受信し、ここで、Ｃ−ＰＤＣＣＨは、（スケジュールされた）ＵＬバースト持続時間の指示を含む。ＡＵＬ無線デバイス１２−２は、以下の場合、Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームから、シグナリングされたＵＬバースト持続時間の終了までのすべてのサブフレームを含めてすべてのサブフレームまでの、いずれかのサブフレーム中に、自律ＵＬ送信を実施することを可能にされる。
−  ＡＵＬ送信が、単一サブフレーム送信、すなわち、ＣＯＴ：１ｍｓに限定される
−  最後のシンボルが、ＬＢＴギャップを作成するために空にされる
いくつかの実施形態では、第３の実施形態は、上記の基準が満たされない限り、実施形態２について上記で説明されたように、ＡＵＬ無線デバイス１２−２が、概して、サブフレームｎ＋Ｏｆｆｓｅｔ−Ｘから、シグナリングされたＵＬバースト持続時間の終了までの、いずれかのサブフレーム中に、自律ＵＬ送信を実施することを回避するように、第２の実施形態と組み合わせられる。
【００７１】
第４の実施形態では、無線アクセスノード１４（たとえば、ｅＮＢ）は、新しいシグナリングを介して、ＡＵＬ無線デバイス１２−２が、Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームから、シグナリングされたＵＬバースト持続時間の終了までのすべてのサブフレームを含めてすべてのサブフレームまでの、サブフレームのいずれか、またはサブフレームのサブセット中に、自律ＵＬ送信を実施することを可能にされるかどうかを指示する。この指示は、上位レイヤシグナリング（たとえば、ＲＲＣ）を介したものであるか、あるいは物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）上での専用または共通シグナリングを介したものであり得る。非限定的な例として、指示は、以下から構成され得る。
−  Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームから、シグナリングされたＵＬバースト持続時間の終了までのすべてのサブフレームを含めてすべてのサブフレームまでの、サブフレームのいずれか、またはサブフレームのサブセット中に、ＡＵＬ送信が可能にされるかどうかを指示する１ビット。
−  無線アクセスノード１４は、ＡＵＬ無線デバイス１２−２が、Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームから、シグナリングされた自律ＵＬバースト持続時間の終了までの、いずれかのサブフレーム中に、自律ＵＬ送信を実施することを可能にされる、自律ＵＬバースト持続時間を指示する。たとえば、サブフレームｎにおいて無線アクセスノードが、３つのサブフレームのバースト持続時間を有する自律ＵＬバーストを指示する場合、ＡＵＬ無線デバイス１２−２は、Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームからｎ＋３までの、いずれかのサブフレーム中に、自律ＵＬ送信を実施することを可能にされる。ＡＵＬ無線デバイス１２−２は、次いで、ｎ＋４から、シグナリングされたＵＬバースト持続時間の終了まで、ＡＵＬ送信を回避する。
【００７２】
本明細書で開示される実施形態は、同じセルにおいてスケジュールされた無線デバイス１２−１と共存するとき、ＡＵＬ無線デバイス１２−２の挙動を制御する。
【００７３】
図１１は、本明細書で開示される実施形態のうちの少なくともいくつかによる、無線アクセスノード１４およびＡＵＬ無線デバイス１２−２の動作を示す。随意のステップが、破線によって表される。示されているように、随意に（すなわち、いくつかの実施形態では）、無線アクセスノード１４は、実施形態４に関して上記で説明されたように、ＡＵＬ無線デバイス１２−２に（１つまたは複数の）ＡＵＬ制限をシグナリングする（ステップ１００）。無線アクセスノード１４は、どのＵＬサブフレームが同じチャネル占有に属するかの指示を含むＣ−ＰＤＣＣＨを送信する（ステップ１０２）。より詳細には、Ｃ−ＰＤＣＣＨは、上記で説明されたように、ＵＬバースト持続時間とオフセットとの指示を含む。スケジュールされたアップリンクサブフレームは、オフセットの後に開始する、およびＣ−ＰＤＣＣＨによって指示されたＵＬバースト持続時間の間の、サブフレームである。ＡＵＬ無線デバイス１２−２は、受信された指示、および、随意に、もしあれば、ステップ１００において受信された（１つまたは複数の）ＡＵＬ制限に基づいて、自律ＵＬ送信を実施することを制限する（ステップ１０４）。上記で説明されたように、いくつかの実施形態では、ＡＵＬ無線デバイス１２−２は、Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームから、ＵＬバースト持続時間の終了までの、いずれかのサブフレーム中に、自律ＵＬ送信を実施することを回避する。いくつかの他の実施形態では、Ｃ−ＰＤＣＣＨがサブフレームｎにおいて受信されたことを仮定すれば、ＡＵＬ無線デバイス１２−２は、サブフレームｎ＋Ｏｆｆｓｅｔ−Ｘから、ＵＬバースト持続時間の終了までの、いずれかのサブフレーム中に、自律ＵＬ送信を実施することを回避する。いくつかの他の実施形態では、ＡＵＬ無線デバイス１２−２は、ＡＵＬ送信が、単一サブフレーム送信、すなわち、ＣＯＴ：１ｍｓに限定され、ＡＵＬ送信が、ＬＢＴギャップを作成するために最後のシンボルを空のままにする場合、Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームから、シグナリングされたＵＬバースト持続時間の終了までのすべてのサブフレームを含めてすべてのサブフレームまでの、いずれかのサブフレーム中に、自律ＵＬ送信を実施することを可能にされる。いくつかの他の実施形態では、ＡＵＬ無線デバイス１２−２は、ステップ１００において受信された（１つまたは複数の）ＡＵＬ制限に従って、自律ＵＬ送信を実施することを制限する。
【００７４】
図１２は、本開示のいくつかの実施形態による、無線デバイス１２、またはＵＥ１２の概略ブロック図である。示されているように、無線デバイス１２は、１つまたは複数のプロセッサ２２（たとえば、中央処理ユニット（ＣＰＵ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）など）とメモリ２４とを備える回路要素２０を含む。無線デバイス１２は、１つまたは複数のアンテナ３２に結合された１つまたは複数の送信機２８と１つまたは複数の受信機３０とを各々含む、１つまたは複数のトランシーバ２６をも含む。いくつかの実施形態では、本明細書で説明される無線デバイス１２の機能性は、ハードウェアで（たとえば、回路要素２０内のおよび／または（１つまたは複数の）プロセッサ２２内のハードウェアを介して）実装されるか、またはハードウェアとソフトウェアとの組合せで実装され（たとえば、たとえば、メモリ２４に記憶され、（１つまたは複数の）プロセッサ２２によって実行されるソフトウェアで完全にまたは部分的に実装され）得る。
【００７５】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つのプロセッサ２２によって実行されたとき、本明細書で説明される実施形態のいずれかに従って、少なくとも１つのプロセッサ２２に無線デバイス１２の機能性のうちの少なくともいくつかを行わせる命令を含むコンピュータプログラムが与えられる。いくつかの実施形態では、上述のコンピュータプログラム製品を含んでいるキャリアが与えられる。キャリアは、電子信号、光信号、無線信号、またはコンピュータ可読記憶媒体（たとえば、メモリなど、非一時的コンピュータ可読媒体）のうちの１つである。
【００７６】
図１３は、本開示のいくつかの他の実施形態による、無線デバイス１２、またはＵＥの概略ブロック図である。無線デバイス１２は、１つまたは複数のモジュール３４を含み、その各々はソフトウェアで実装される。（１つまたは複数の）モジュール３４は、本明細書で説明される（たとえば、図１１に関して説明される）無線デバイス１２の機能性を与える。
【００７７】
図１４は、本開示のいくつかの実施形態による、ネットワークノード３６（たとえば、たとえば、ｅＮＢなど、無線アクセスノード１４）の概略ブロック図である。示されているように、ネットワークノード３６は、１つまたは複数のプロセッサ４０（たとえば、ＣＰＵ、ＡＳＩＣ、ＤＳＰ、ＦＰＧＡなど）とメモリ４２とを備える回路要素を含む、制御システム３８を含む。制御システム３８は、ネットワークインターフェース４４をも含む。ネットワークノード３６が無線アクセスノード１４である実施形態では、ネットワークノード３６は、１つまたは複数のアンテナ５２に結合された１つまたは複数の送信機４８と１つまたは複数の受信機５０とを各々含む、１つまたは複数の無線ユニット４６をも含む。いくつかの実施形態では、上記で説明されたネットワークノード３６の機能性は、たとえば、メモリ４２に記憶され、（１つまたは複数の）プロセッサ４０によって実行されるソフトウェアで完全にまたは部分的に実装され得る。
【００７８】
図１５は、本開示のいくつかの実施形態による、ネットワークノード３６（たとえば、無線アクセスノード１４）の仮想化された実施形態を示す概略ブロック図である。本明細書で使用される「仮想化された」ネットワークノード３６は、ネットワークノード３６の機能性の少なくとも一部分が、（たとえば、（１つまたは複数の）ネットワークにおける（１つまたは複数の）物理処理ノード上で実行する（１つまたは複数の）仮想マシンを介して）仮想構成要素として実装されるネットワークノード３６である。示されているように、ネットワークノード３６は、図１４に関して説明されたような制御システム３８を随意に含む。さらに、ネットワークノード３６が無線アクセスノード１４である場合、ネットワークノード３６は、図１４に関して説明されたような１つまたは複数の無線ユニット４６をも含む。制御システム３８（存在する場合）は、ネットワークインターフェース４４を介して、（１つまたは複数の）ネットワーク５６に結合されるかまたは（１つまたは複数の）ネットワーク５６の一部として含まれる、１つまたは複数の処理ノード５４に接続される。代替的に、制御システム３８が存在しない場合、１つまたは複数の無線ユニット４６（存在する場合）は、（１つまたは複数の）ネットワークインターフェースを介して１つまたは複数の処理ノード５４に接続される。代替的に、本明細書で説明されるネットワークノード３６の機能性のすべてが、処理ノード５４において実装され得る。各処理ノード５４は、１つまたは複数のプロセッサ５８（たとえば、ＣＰＵ、ＡＳＩＣ、ＤＳＰ、ＦＰＧＡなど）と、メモリ６０と、ネットワークインターフェース６２とを含む。
【００７９】
この例では、本明細書で説明されるネットワークノード３６の機能６４（たとえば、たとえば、図１１に関して上記で説明された無線アクセスノード１４の機能）は、１つまたは複数の処理ノード５４において実装されるか、または制御システム３８（存在する場合）および１つまたは複数の処理ノード５４にわたって任意の所望の様式で分散される。いくつかの特定の実施形態では、本明細書で説明されるネットワークノード３６の機能６４の一部または全部は、（１つまたは複数の）処理ノード５４によってホストされる（１つまたは複数の）仮想環境において実装される１つまたは複数の仮想マシンによって実行される仮想構成要素として実装される。当業者によって諒解されるように、（１つまたは複数の）処理ノード５４と、制御システム３８（存在する場合）または代替的に（１つまたは複数の）無線ユニット４６（存在する場合）との間の追加のシグナリングまたは通信が、所望の機能６４のうちの少なくともいくつかを行うために使用される。特に、いくつかの実施形態では、制御システム３８が含まれないことがあり、その場合、（１つまたは複数の）無線ユニット４６（存在する場合）は、（１つまたは複数の）適切なネットワークインターフェースを介して（１つまたは複数の）処理ノード５４と直接通信する。
【００８０】
いくつかの特定の実施形態では、ネットワークノード３６の上位レイヤ機能性（たとえば、プロトコルスタックのレイヤ３以上、および場合によってはレイヤ２の一部）は、仮想構成要素として（１つまたは複数の）処理ノード５４において実装され（すなわち、「クラウドで」実装され）得るが、下位レイヤ機能性（たとえば、プロトコルスタックのレイヤ１、および場合によってはレイヤ２の一部）は、（１つまたは複数の）無線ユニット４６および場合によっては制御システム３８において実装され得る。
【００８１】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つのプロセッサ４０、５８によって実行されたとき、本明細書で説明される実施形態のいずれかに従って、少なくとも１つのプロセッサ４０、５８にネットワークノード３６または処理ノード５４の機能性を行わせる命令を含むコンピュータプログラムが与えられる。いくつかの実施形態では、上述のコンピュータプログラム製品を含んでいるキャリアが与えられる。キャリアは、電子信号、光信号、無線信号、またはコンピュータ可読記憶媒体（たとえば、メモリ４２、６０などの非一時的コンピュータ可読媒体）のうちの１つである。
【００８２】
図１６は、本開示のいくつかの他の実施形態による、ネットワークノード３６の概略ブロック図である。ネットワークノード３６は、１つまたは複数のモジュール６６を含み、その各々はソフトウェアで実装される。（１つまたは複数の）モジュール６６は、本明細書で説明されるネットワークノード３６の機能性（たとえば、たとえば、図１１に関して説明される無線アクセスノード１４の機能性）を与える。
【００８３】
例示的な実施形態
これらに限定されないが、本開示のいくつかの例示的な実施形態が以下で与えられる。
【００８４】
実施形態１：無線通信システム（１０）における無線デバイス（１２）の動作の方法は、無線アクセスノード（１４）から、どのサブフレームが、リッスンビフォアトーク（ＬＢＴ）を必要とするセル内の同じチャネル占有に属するかの指示を受信すること（１０２）と、どのサブフレームが同じチャネル占有に属するかの指示に基づいて、無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信の実施を制限すること（１０４）とを含む。
【００８５】
実施形態２：無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信の実施を制限すること（１０４）は、指示が受信されたサブフレームからチャネル占有の終了まで、無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信を回避することを含む、実施形態１に記載の方法。
【００８６】
実施形態３：指示を受信すること（１０２）が、指示を含む共通物理ダウンリンク制御チャネル（Ｃ−ＰＤＣＣＨ）を受信すること（１０２）を含み、指示が、アップリンクバースト持続時間の指示であり、無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信の実施を制限すること（１０４）は、Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームからアップリンクバースト持続時間の終了まで、無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信を回避することを含む、実施形態１に記載の方法。
【００８７】
実施形態４：指示を受信すること（１０２）が、サブフレームｎにおける指示と、サブフレームｎからのチャネル占有の開始のオフセットの指示とを受信すること（１０２）を含み、無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信の実施を制限すること（１０４）が、サブフレームｎ＋Ｏｆｆｓｅｔ−Ｘからチャネル占有の終了まで、無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信を回避することを含み、「Ｏｆｆｓｅｔ」が、サブフレームｎからのチャネル占有の開始のオフセットであり、「Ｘ」が、オフセットよりも小さいかまたはオフセットに等しいあらかじめ規定されたまたはあらかじめ設定された値である、実施形態１に記載の方法。
【００８８】
実施形態５：指示を受信すること（１０２）が、サブフレームｎにおいて、アップリンクバースト持続時間の指示である、指示と、サブフレームｎからのアップリンクバースト持続時間の開始のオフセットの指示とを備える共通物理ダウンリンク制御チャネル（Ｃ−ＰＤＣＣＨ）を受信すること（１０２）を含み、無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信の実施を制限すること（１０４）が、サブフレームｎ＋Ｏｆｆｓｅｔ−Ｘからアップリンクバースト持続時間の終了まで、無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信を回避することを含み、「Ｏｆｆｓｅｔ」が、サブフレームｎからのアップリンクバースト持続時間の開始のオフセットであり、「Ｘ」が、オフセットよりも小さいかまたはオフセットに等しいあらかじめ規定されたまたはあらかじめ設定された値である、実施形態１に記載の方法。
【００８９】
実施形態６：無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信の実施を制限すること（１０４）は、自律アップリンク送信が単一サブフレーム送信に限定され、自律アップリンク送信が自律アップリンク送信の最後のシンボルを空のままにする場合、指示が受信されたサブフレームからチャネル占有の終了まで、いずれかのサブフレームにおいて、無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信を可能にすることを含む、実施形態１に記載の方法。
【００９０】
実施形態７：指示を受信すること（１０２）が、サブフレームｎにおいて、指示を含む共通物理ダウンリンク制御チャネル（Ｃ−ＰＤＣＣＨ）を受信すること（１０２）を含み、指示が、アップリンクバースト持続時間の指示であり、無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信の実施を制限すること（１０４）は、自律アップリンク送信が単一サブフレーム送信に限定され、自律アップリンク送信が自律アップリンク送信の最後のシンボルを空のままにする場合、Ｃ−ＰＤＣＣＨが受信されたサブフレームｎからアップリンクバースト持続時間の終了まで、いずれかのサブフレームにおいて、無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信を可能にすることを含む、実施形態１に記載の方法。
【００９１】
実施形態８：無線アクセスノード（１４）から１つまたは複数の自律アップリンク制限を受信すること（１００）をさらに含み、無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信の実施を制限すること（１０４）が、１つまたは複数の自律アップリンク制限に従って、無線デバイス（１２）による自律アップリンク送信の実施を制限すること（１０４）を含む、実施形態１に記載の方法。
【００９２】
実施形態９：無線通信システム（１０）のための無線デバイス（１２）であって、無線デバイス（１２）が、実施形態１から８のいずれか１つに記載の方法を実施するように適応された、無線デバイス（１２）。
【００９３】
実施形態１０：無線通信システム（１０）のための無線デバイス（１２）であって、１つまたは複数のトランシーバ（２６）と、実施形態１から８のいずれか１つに記載の方法を実施するように動作可能である回路要素（２０）とを備える、無線デバイス（１２）。
【００９４】
実施形態１１：無線通信システム（１０）のための無線デバイス（１２）であって、実施形態１から８のいずれか１つに記載の方法を実施するように動作可能である１つまたは複数のモジュール（３４）を備える、無線デバイス（１２）。
【００９５】
本開示全体にわたって以下の頭字語が使用される。
・３ＧＰＰ  第３世代パートナーシッププロジェクト
・５Ｇ  第５世代
・ＡＣＫ  確認応答
・ＡＳＩＣ  特定用途向け集積回路
・ＡＵＬ  自律アップリンク
・ＢＳＲ  バッファステータス報告
・ＣＡ  キャリアアグリゲーション
・ＣＣＡ  クリアチャネルアセスメント
・ＣＥ  制御エレメント
・ＣＦＩ  制御フォーマットインジケータ
・ＣＯＴ  チャネル占有時間
・Ｃ−ＰＤＣＣＨ  共通物理ダウンリンク制御チャネル
・ＣＰＵ  中央処理ユニット
・ＣＲＣ  サイクリック冗長検査
・Ｃ−ＲＮＴＩ  セル無線ネットワーク一時識別子
・ＣＲＳ  セル固有参照シンボル
・ＣＳＭＡ／ＣＡ  キャリア検知多重アクセス／衝突回避
・ＣＷ  競合ウィンドウ
・ＤＣＩ  ダウンリンク制御情報
・ＤＦＴ  離散フーリエ変換
・ＤＩＦＳ  分散フレーム間スペース
・ＤＬ  ダウンリンク
・ＤＭＲＳ  復調用参照信号
・ＤＳＰ  デジタル信号プロセッサ
・ｅＮＢ  エボルブドまたは拡張ノードＢ
・ＥＰＤＣＣＨ  拡張物理ダウンリンク制御チャネル
・ＦＤＭＡ  周波数分割多元接続
・ＦＰＧＡ  フィールドプログラマブルゲートアレイ
・ＧＨｚ  ギガヘルツ
・ｇＮＢ  新しい無線基地局
・ＬＡＡ  ライセンス支援型アクセス
・ＬＢＴ  リッスンビフォアトーク
・ＬＴＥ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ
・ＭＡＣ  媒体アクセス制御
・ＭＣＯＴ  最大チャネル占有時間
・ＭＭＥ  モビリティ管理エンティティ
・ｍｓ  ミリ秒
・ＭＴＣ  マシン型通信
・ＮＲ  新しい無線
・ＯＦＤＭ  直交周波数分割多重
・ＰＣｅｌｌ  １次セル
・ＰＤＣＣＨ  物理ダウンリンク制御チャネル
・Ｐ−ＧＷ  パケットデータネットワークゲートウェイ
・ＰＵＣＣＨ  物理アップリンク制御チャネル
・ＰＵＳＣＨ  物理アップリンク共有チャネル
・Ｒｅｌ  リリース
・ＲＲＣ  無線リソース制御
・ＳＣｅｌｌ  ２次セル
・ＳＣＥＦ  サービス能力公開機能
・ＳＣ−ＦＤＭＡ  シングルキャリア周波数分割多元接続
・ＳＲ  スケジューリング要求
・ＳＲＳ  サウンディング参照信号
・ＴＤＭＡ  時分割多元接続
・ＴＳ  技術仕様
・ＵＥ  ユーザ機器
・ＵＬ  アップリンク
・ＷＬＡＮ  無線ローカルエリアネットワーク
・μｓ  マイクロ秒
【００９６】
当業者は、本開示の実施形態に対する改善および変更を認識されよう。すべてのそのような改善および変更は、本明細書で開示される概念の範囲内で考慮される。
【図１】
2020532189.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020532189.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
2020532189.tif 000019
2020532189.tif 000020