(57)【要約】  本明細書には、創傷治療条件下で実質的に弾性の回復を集合的に示すように構成され、フォーム層及びフォーム層に結合された吸収材層を含む複合島状部であって、フォーム層は創傷治療条件下で実質的に弾性の回復を示し、吸収材層は創傷治療条件下で実質的に弾性の回復を示さないような複合島状部と、複合島状部を越えて延びる縁部を有する裏打ち層と、裏打ち層の少なくとも縁部に配置された接着剤層と、を含む創傷被覆材が記載されている。さらに、本明細書では、創傷被覆材を創傷の上に、任意選択により接着剤層の少なくとも一部が組織と接触するように位置付けることによって、組織により取り囲まれる創傷の浮腫を除去、最小化、又は縮小する方法が説明される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合的に創傷治療条件下で実質的に弾性の回復を示すように構成され、フォーム層と、前記フォーム層に結合された吸収材層を含む複合島状部であって、前記フォーム層は創傷治療条件下で実質的に弾性の回復を示し、前記吸収材層は創傷治療条件下で実質的に弾性の回復を示さないような複合島状部と、
前記複合島状部を越えて延びる縁部を有する裏打ち層と、
前記裏打ち層の少なくとも前記縁部の上に配置された接着剤層と、
を含むことを特徴とする創傷被覆材。
【請求項２】
請求項１に記載の創傷被覆材において、前記接着剤層は親水コロイドを含むことを特徴とする創傷被覆材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の創傷被覆材において、前記吸収材層は、
（ｉ）約４５％〜約９０％のセルロースエーテル繊維と、
（ｉｉ）約１０〜約５５％の強化繊維と、
を含むことを特徴とする創傷被覆材。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の創傷被覆材において、前記セルロースエーテル繊維は、カルボキシメチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、及びヒドロキシプロピルメチルセルロースのうちの少なくとも１つからなることを特徴とする創傷被覆材。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の創傷被覆材において、前記フォーム層はラミネーションによって前記吸収材層に結合されることを特徴とする創傷被覆材。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の創傷被覆材において、前記吸収材層は、集合的に前記吸収材層の塑性変形を縮小するように構成される複数の窓を有することを特徴とする創傷被覆材。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の創傷被覆材において、前記吸収材層の、前記フォーム層に結合されていない表面は組織と対向することを特徴とする創傷被覆材。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の創傷被覆材において、前記フォーム層の、前記吸収材層に結合されていない表面は組織と対向することを特徴とする創傷被覆材。
【請求項９】
請求項１乃至６及び８の何れか１項に記載の創傷被覆材において、前記フォーム層に結合された前記吸収材層は、その長さの中央領域の少なくとも一部において存在せず、それによって前記フォーム層の、前記吸収材層に結合されていない表面は組織と対向することを特徴とする創傷被覆材。
【請求項１０】
創傷治療条件下で実質的に弾性の回復を示すように構成された有孔エンベロープと、
前記有孔エンベロープにより取り囲まれた吸収材層であって、前記吸収材層の塑性変形を縮小するように構成された複数の窓を有する吸収材層と、
前記有孔エンベロープを越えて延びる縁部を有する裏打ち層と、
前記裏打ち層の少なくとも前記縁部の上に配置された接着剤層と、
を含むことを特徴とする創傷被覆材。
【請求項１１】
請求項１０に記載の創傷被覆材において、前記接着剤層は親水コロイドを含むことを特徴とする創傷被覆材。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の創傷被覆材において、前記吸収材層は、
（ｉ）約４５％〜約９０％のセルロースエーテル繊維と、
（ｉｉ）約１０〜約５５％の強化繊維と、
を含むことを特徴とする創傷被覆材。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２の何れか１項に記載の創傷被覆材において、前記セルロースエーテル繊維は、カルボキシメチルセルロース、カルボキシルエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、及びヒドロキシプロピルメチルセルロースのうちの少なくとも１つからなることを特徴とする創傷被覆材。
【請求項１４】
集合的に創傷治療条件下で実質的に弾性の回復を示すように構成され、フォーム層と、前記フォーム層に結合された吸収材層を含む複合島状部であって、前記フォーム層は創傷治療条件下で実質的に弾性の回復を示し、前記吸収材層は集合的に吸収材層の塑性変形を縮小するように構成された複数の窓を有し、且つ、創傷治療条件下で実質的に弾性の回復を示さないような複合島状部と、
前記複合島状部を越えて延びる縁部を有する裏打ち層と、
前記裏打ち層の少なくとも縁部の上に配置され、前記複合島状部の縁部の上に延びて、前記接着剤層を前記複合島状部の前記縁部に固定する接着剤層と、
を含むことを特徴とする創傷被覆材。
【請求項１５】
請求項１４に記載の創傷被覆材において、前記接着剤層は親水コロイドを含むことを特徴とする創傷被覆材。
【請求項１６】
請求項１４又は請求項１５に記載の創傷被覆材において、前記吸収材層は、
（ｉ）約４５％〜約９０％のセルロースエーテル繊維と、
（ｉｉ）約１０〜約５５％の強化繊維と、
を含むことを特徴とする創傷被覆材。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６の何れか１項に記載の創傷被覆材において、前記セルロースエーテル繊維は、カルボキシメチルセルロース、カルボキシルエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、及びヒドロキシプロピルメチルセルロースのうちの少なくとも１つからなることを特徴とする創傷被覆材。
【請求項１８】
請求項１乃至１７の何れか１項に記載の創傷被覆材において、非接着層をさらに含むことを特徴とする創傷被覆材。
【請求項１９】
請求項１８に記載の創傷被覆材において、前記非接着層は穿孔され、アルキルアクリレートポリマ、アルクアクリレートポリマ、及びアルキルアルクアクリレートポリマのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする創傷被覆材。
【請求項２０】
請求項１９の創傷被覆材において、前記アルキルアクリレートポリマはエチレンメチルアクリレートコポリマを含むことを特徴とする創傷被覆材。
【請求項２１】
請求項６乃至２０の何れか１項に記載の創傷被覆材において、前記創傷被覆材は幅と、幅に垂直な長さを有し、前記複数の窓の少なくとも大部分は前記幅に平行に向けられていることを特徴とする創傷被覆材。
【請求項２２】
請求項６乃至２１の何れか１項に記載の創傷被覆材において、前記吸収材層は複数の小孔をさらに有することを特徴とする創傷被覆材。
【請求項２３】
吸収材層であって、前記吸収材層の塑性変形を縮小するように構成された複数の窓を有する吸収材層と、
前記吸収材層を越えて延びる縁部を有する裏打ち層と、
前記吸収材層と前記裏打ち層との間に配置され、前記裏打ち層の前記縁部の上へと延び、それによって前記接着剤層の縁部を形成する接着剤層と、
を含む創傷被覆材において、
前記複数の窓の各々は、前記吸収材層の縁から内側に、両側の縁間の中間点を越えないように延び、それによって中央背骨部及びそこから外側に延びる付属肢を形成することを特徴とする創傷被覆材。
【請求項２４】
吸収材層であって、前記吸収材層の塑性変形を縮小するように構成された複数の窓を有する吸収材層と、
前記吸収材層を越えて延びる縁部を有する裏打ち層と、
前記吸収材層と前記裏打ち層との間に配置され、前記裏打ち層の前記縁部の上へと延び、それによって接着剤層縁部を形成する接着剤層と、
を含む創傷被覆材において、
前記複数の窓の少なくとも大部分は、各窓と幅又は長さ方向との間で鋭角をなすような向きであることを特徴とする創傷被覆材。
【請求項２５】
請求項１乃至２４の何れか１項に記載の創傷被覆材において、
前記裏打ち層は非接着性であり、ポリウレタンを含むことを特徴とする創傷被覆材。
【請求項２６】
請求項３、１２、及び１６の何れか１項に記載の創傷被覆材において、前記強化繊維は、ポリウレタンゲル、アミドポリマ、オレフィンポリマ、エステルポリマ、及び変性アクリルアミドポリマのうちの少なくとも１つからなることを特徴とする創傷被覆材。
【請求項２７】
組織により取り囲まれる傷の浮腫を除去、最小化、又は縮小する方法において、請求項１乃至２６の何れか１項に記載の創傷被覆材を前記創傷の上に、前記接着剤層の少なくとも一部が前記組織と接触するように位置付けるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２８】
請求項２７に記載の方法において、前記創傷は膝関節又は肘関節に近いことを特徴とする方法。
【請求項２９】
請求項２７又は請求項２８に記載の方法において、
前記創傷被覆材を前記創傷に近いシールされた空間内にシールするステップと、
陰圧を前記シールされた空間にかけるステップと、
をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項３０】
実質的に本明細書に記載されているシステム、装置、構成物及び方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１７年５月２２日に出願された米国仮特許出願第６２／５０９，５７３号の優先権の利益を主張するものであり、同仮出願の全体を参照によって本願に援用する。
【０００２】
本技術は、例えば創傷等の組織部位に貼付するための、創傷被覆材を含む構成物及び装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
創傷又はその他の組織破断の治療用として、一般に「創傷被覆材」として特徴付けられる様々な材料や装置が当業界で広く知られている。このような創傷は、外傷、手術、又は疾病の結果であるかもしれず、皮膚又はその他の組織に影響を与えるかもしれない。一般に、創傷被覆材は出血を制御し、創傷からの滲出液を吸収し、痛みを和らげ、創傷壊死組織切除を支援し、創傷を感染から防止し、又はそれ以外に治癒を促進し、創傷がそれ以上損傷を受けないように保護するかもしれない。
【０００４】
創傷被覆材の臨床的利益と利点は広く受け入れられているものの、創傷被覆材の改良は医療従事者と患者に恩恵をもたらすかもしれない。
【発明の概要】
【０００５】
被覆材積層体とそのような被覆材積層体を含む創傷被覆材の新規で有益な構成物、その製造方法、及びその使用方法が付属特許請求の範囲に記載されている。例示的な実施形態もまた、当業者が特許請求された主旨を製造し、使用できるようにするために提供されている。
【０００６】
幾つかの例は、裏打ち層と、裏打ち層の少なくとも縁部に配置された接着剤層と、実質的に弾性の回復を示すように構成された複合島状部と、を含んでいてよい。複合島状部は、例えず吸収材層に結合されたフォーム層を含んでいてよい。フォーム層は、創傷治療条件下で実質的な弾性回復を有してよく、吸収材層は創傷治療条件下で実質的に弾性の回復を有していなくてもよい。裏打ち層は、複合島状部を越えて延び、複合層の周囲に裏打ち層縁部を形成してよい。
【０００７】
幾つかの例において、創傷被覆材は、裏打ち層と、有孔エンベロープと、有孔エンベロープにより包囲される吸収材層と、を含んでいてよい。有孔エンベロープは好ましくは、実質的な弾性回復を示すように構成でき、裏打ち層が有孔エンベロープを越えて延び、裏打ち層の縁部が残るような方向性とされてよい。接着剤層は、裏打ち層の少なくとも縁部に配置されてよい。
【０００８】
創傷被覆材のその他の例は、裏打ち層と、複合島状部と、裏打ち層の少なくとも縁部に配置され、複合島状部の縁部の上に延びて、接着剤層を複合島状部の縁部に固定する接着剤層と、を含んでいてよい。複合島状部は、実質的な弾性回復を示すように構成されてよく、吸収材層に結合されたフォーム層を含むことができる。フォーム層は好ましくは、創傷治療条件下で実質的な弾性回復を有していてよい。吸収剤層は、創傷治療条件下で実質的に弾力を持たなくてもよい。吸収剤層内の複数の窓は集合的に、吸収材層の塑性変形を縮小するように構成されてよい。
【０００９】
創傷被覆材の他の例は、吸収材層と裏打ち層との間に配置された接着剤層を含んでいてよく、それによって接着剤層は吸収材層を越えて延びて、接着縁部を形成する。この例では、複数の窓が吸収材層の縁から内側に、両側の縁部間の中間点を越えては延びることができず、中央背骨部を形成し、そこから付属肢が外側に延びる。幾つかの例では、複数の窓の少なくとも大部分が、各窓と幅又は長さ方向との間に鋭角をなすような方向性であってよい。
【００１０】
他の例は、組織により包囲される創傷の浮腫、例えば術後浮腫を除去、最小化、又は縮小する方法に関する。この方法は、本明細書に記載の創傷被覆材を創傷の上に、創傷被覆材の接着剤層の少なくとも一部が組織と接触するように位置付けるステップを含んでいてよい。
【００１１】
特許請求される主旨を製造及び使用する目的、利点、及び１つ又は複数の好ましい態様は、例示的な実施形態の後述の詳細な説明と共に添付の図面を参照することにより理解されるかもしれない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本明細書による創傷被覆材の断面の斜視図である。
【図２】図２は、図１の創傷被覆材と治療系との略図である。
【図３】図３は、中央背骨部を有し、そこから付属肢が外側に延びる図１の創傷被覆材の略図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図１の創傷被覆材の例の略図であり、窓のある吸収材層を有する例の上面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図１の創傷被覆材の例の略図であり、図４Ａの創傷被覆材の線４Ｂに沿った断面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図１の創傷被覆材の例の略図であり、窓の長さが幅方向にあるときに長さ方向に引き伸ばされた図４の創傷被覆材を示す。
【図５Ａ】図５Ａは、図１の創傷被覆材の他の例の略図であり、幾つかの異なる寸法の複数の付属肢を有する例の上面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図１の創傷被覆材の他の例の略図であり、図５Ａの創傷被覆材の線５Ｂに沿った断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図１の創傷被覆材の他の例の略図であり、窓の長さが幅方向にあるときに長さ方向に引き伸ばされた図５Ａの創傷被覆材を示す。
【図６Ａ】図６Ａは、図１の創傷被覆材の他の例の略図であり、中央複合島状部を有し、その長さの中央領域の少なくとも一部には存在しない吸収材層にフォーム層が結合されている例の上面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図１の創傷被覆材の他の例の略図であり、図６Ａの創傷被覆材の線６Ｂに沿った断面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図１の創傷被覆材の他の例の略図であり、長さ方向に引き伸ばされた図６Ａの創傷被覆材を示す。
【図７Ａ】図７Ａは、図１の創傷被覆材の他の例の略図であり、吸収材層の複数の窓と孔を有する例の上面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図１の創傷被覆材の他の例の略図であり、図７Ａの創傷被覆材の線７Ｂに沿った断面図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、図１の創傷被覆材の他の例の略図であり、窓の長さが幅方向にあるときに長さ方向に引き伸ばされた図７Ａの創傷被覆材を示す。
【図８Ａ】図８Ａは、図１の創傷被覆材に関連付けられてよい複合島状層の例の斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、創傷被覆材の図８Ａの複合島状層の略図である。
【図９Ａ】図９Ａは、図１の創傷被覆材に関連付けられてよい吸収材層の例の斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａの吸収材層に結合されたフォーム層を有する複合島状層の例の斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、図１の創傷被覆材に関連付けられてよい複合島状層の１つの実施形態の斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１の創傷被覆材に関連付けられてよい複合島状層の１つの実施形態の斜視図である。
【００１３】
本明細書で示す図面は特定の実施形態の説明を目的として、本発明のそれらの中の材料と方法の一般的特徴を例示するためのものであることに留意すべきである。図面は何れかの実施形態のすべての特徴を正確に反映しているとはかぎらないかもしれず、本発明の範囲内の特定の実施形態を定義又は限定することは必ずしも意図されていない。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
例示的な実施形態の以下の説明は、当業者が付属の特許請求の範囲に記載の主旨を製造及び使用できるようにする情報を提供するが、当業界ですでによく知られている特定の詳細は省かれているかもしれない。したがって、以下の詳細な説明は限定ではなく例示と考えるものとする。
【００１５】
例示的実施形態はまた、本明細書において、各種の要素間の空間的関係又は各種の要素の空間的方向性に関して説明されているかもしれない。一般に、こまのような関係又は方向性は、治療を受ける位置にある患者と一致する、又はそれに対して相対的な参照フレームを設定する。しかしながら、当業者であればわかるはずであるが、この参照フレームは厳密な規定ではなく、説明のための手段にすぎない。
【００１６】
本明細書には、被覆層の実施形態、このような被覆層を含む創傷被覆材の実施形態、及びそれを含む治療系の実施形態が開示される。また、本明細書では、開示された被覆層、創傷被覆材、及び治療系に関する方法（例えば、製造方法、使用方法、等）の実施形態も開示される。例えば、図１は、創傷被覆材１００の実施形態を示す。一般に、本明細書で開示するように、創傷被覆材１００は、本明細書の開示に従って組織部位に治療を提供するように構成されてよい。
【００１７】
本明細書で使用されるかぎり、「組織部位」とは、骨組織、脂肪組織、筋組織、神経組織、皮膚組織、血管組織、結合組織、軟骨、腱、靭帯を含むがこれらに限定されない組織上又は組織内にある創傷、欠損、又はその他の治療標的を広く指すものである。創傷には例えば、慢性、急性、外傷性、皮下、及び裂開傷、中間層熱傷、潰瘍（糖尿病性、圧迫、又は静脈灌流不全潰瘍）、皮弁、及びグラフトが含まれてよい。「組織部位」という用語はまた、何れかの組織のうち、必ずしも傷や欠損を受けているとはかぎらないが、肉芽形成等、追加の組織を追加するか、又はその成長を促進することが望ましいかもしれない領域である領域も指してよい。前述のように、組織部位は、例えば圧迫性潰瘍の予防等、創傷や欠損がなくても予防処置が望ましい組織の領域を指すことができる。
【００１８】
幾つかの実施形態において、創傷被覆材は、組織部位と接触するように構成された１つ又は複数の被覆材層を含んでいてよい。例えば、図１の実施形態において、創傷被覆材１００は、被覆材層１１０を含んでいてよい。被覆材層１１０は一般に、組織部位の上に、上方に、中に、それに隣接して、又はそれ以外にそれと接触して（まとめて、「付近に」）位置付けられるように構成されてよい。
【００１９】
被覆材層
各種の実施形態において、被覆材層１１０は、組織部位の一部、組織部位の実質的に全部、又は組織部位全体と接触するように構成されてよい。組織部位が例えば創傷である場合、被覆材層１１０は、創傷を部分的又は完全に埋めてもよく、又は創傷の付近に置かれてもよい。各種の実施形態において、被覆材層１１０は様々な形態をとってよく、施行される治療の種類又は組織部位の性質と大きさ等、各種の要素に応じて様々な大きさ、形状、又は厚さを有していてよい。例えば、被覆材層１１０の大きさと形状は、深い、不規則的な形状の組織部位の輪郭に適合されてもよく、ある形状又は輪郭に適合可能に構成されてもよく、又はその両方であってよい。さらに、幾つかの実施形態において、被覆材層１１０の表面の何れか又は全部が、凹凸のある、粗い、又はぎざぎざの付いた外形を含んでいてもよく、それが例えば組織部位へのひずみ及び応力を誘発でき、これは組織部位における肉芽形成の促進に有効であるかもしれない。
【００２０】
幾つかの実施形態において、被覆材層１１０は実質的にシート状であってよい。例えば、被覆材層１１０は、２つの対向する平坦面と、平坦面に垂直な深さ又は厚さを有する概して平坦な構造を含んでいてもよい。より具体的には、例えば、被覆材層１１０は第二の表面１１４と反対の第一の表面１１３を含んでいてもよい。第一の表面１１３は、組織部位と接触するようになされていてもよく、組織部位の全部ではなくても適当な部分を覆うのに十分な表面積を有する。例えば、１ｃｍ２〜約４０００ｃｍ２の表面積が多くの用途にとって適当であるかもしれない。各種の実施形態において、第一の表面１１３と第二の表面１１４は、何れの適当な形状を有していてもよく、その例としては三角形、正方形、ひし形、ダイヤモンド形、長方形、台形、長円形、長円体、円、半円形、パイのピース形、楕円形、及び４、５、６、７、８又はそれ以上の辺を有する各種の多角形が含まれるがこれらに限定されない。これらの形状は追加的又は代替的に、このような一般的な形状の変形であってもよい。幾つかの実施形態において、典型的に丸みのある縁を有する形状は扁平になるように変更されてもよく、例えば円の丸みのある縁を扁平化することによって得られる丸みのある六角形／八角形の形状である。追加的又は代替的に、典型的に丸みのある縁を有する形状は、よりとがるように変更されてもよく、例えば長円形若しくは長円体の丸みのある１端をとがらせることによって得られる涙形、又は長円形若しくは楕円体の反対側の丸みのある２つの端をとがらせることによって得られる目の形状である。さらに追加的又は代替的に、典型的にとがった縁を有する形状はより丸みがあるように変更されてよく、例えば端の丸い三角形である。さらにまた追加的又は代替的に、典型的に扁平な縁を有する形状はより丸みがあるように変更されてよく、例えば、何れかの正多角形の扁平な辺を正弦波状の縁に変換して、緩やかな波の曲線の縁を有するドイリー形状を形成することによる。第二の表面１１４の形状と面積は、創傷被覆材１００を貼付する組織部位の位置と種類に合わせてカスタム化されてもよい。
【００２１】
被覆材層の構成
被覆材層１１０の構成の各種の実施形態があるかもしれない。幾つかの実施形態において、被覆材層１１０は単層であってよく、また幾つかの実施形態では、被覆材層１１０は多層複合構造を表してもよい。例えば、被覆材層１１０は相互に結合された少なくとも２層を含んでいてよい。他の実施形態において、被覆材層１１０は、特定の層は相互に動作的に連結されてよいが、幾つか又は全部が他の層のうちの１つ又は複数に厳密に結合されていなくてよい多層構造を表してもよい。例えば、サンドイッチ層は、シールされた受容層の中に包囲させることができ、この場合、何れの層も他方に結合されないが、サンドイッチ層は包囲によってシールされた受容層に動作的に連結できる。例えば、サンドイッチ層は、層の結合がなくても、シールされた受容層も膨張しなければ、膨張しないかもしれない。
【００２２】
幾つかの実施形態において、被覆材層１１０は、創傷治療条件下で実質的に弾性の回復を示すように構成できる。いくつかの実施形態において、創傷被覆材１００は、創傷治療条件下で実質的な弾性回復を示すように構成できる。しかしながら、各種の実施形態において、創傷被覆材１００の成分層の少なくとも１つは、創傷治療条件下で実質的に弾性の回復を示さなくてよい。例えば、幾つかの実施形態において、被覆材層１１０は複合島状構造を含んでいてよく、これは、弾性のない吸収材層に連結された、フォーム層又は伸展可能不織布層等の弾性層を含んでいてもよい。このようにして、弾性層は、複合島状部、それゆえ創傷被覆材１００が、創傷治療条件下で実質的に弾性の回復を示すことが可能であるようにすることができ、これは、特に吸収材層が大量の水性媒質、例えば生理食塩水や創傷の滲出液を吸収できる場合、望ましい特徴であるかもしれない。
【００２３】
これに関連して、創傷治療条件下で実質的に弾性の回復を示す材料は、「弾性」と言い、創傷治療条件下で実質的に弾性の回復を示さない材料は「非弾性」と言う。幾つかの実施形態において、幅と幅に垂直な長さを有する創傷被覆材１００又は、被覆材層１１０等のその中の何れかの層は、それに例えばＩｎｓｔｒｏｎ（商標）機械的試験機器を使って、長さに関して約５０％のひずみをそのひずみレベルで約３日間にわたり、毎秒約１％の伸び率の初期付加ひずみ速度で全ひずみの値まで印加した（そこでそれを全ひずみ時間にわたり保持できる）ときに、最大約１０％、有利な態様では約５％以下、又は約２％以下の永久変形を示した場合に弾性と考えてよい。追加的に又は代替的に、いくつかの実施形態において、幅と幅に垂直な長さを有する創傷被覆材１００又は、被覆材層１１０等のその中の何れかの層は、それに例えばＩｎｓｔｒｏｎ（商標）機械的試験機器を使って、長さに関して約２５％のひずみをそのひずみレベルで約２４時間にわたり、毎分約１０％の伸び率の初期付加ひずみ速度で全ひずみの値まで印加した（そこでそれを全ひずみ時間にわたり保持できる）ときに、最大約１０％、有利な態様では約５％以下、又は約２％以下の永久変形を示した場合に弾性と考えてよい。追加的又は代替的に、幾つかの実施形態において、幅と幅に垂直な長さを有する創傷被覆材１００又は、被覆材層１１０等のその中の何れかの層は、それに例えばＩｎｓｔｒｏｎ（商標）機械的試験機器を使って、長さに関して約１０％のひずみをそのひずみレベルで約１０分間にわたり、毎分約１％の伸び率の初期付加ひずみ速度で全ひずみの値まで印加した（そこでそれを全ひずみ時間にわたり保持できる）ときに、最大約１％、有利な態様では約０％の永久変形を示した場合に弾性と考えてよい。Ｉｎｓｔｒｏｎ（商標）試験は、室温、例えば〜２０−２５℃等、低い相対湿度、例えば〜４０％  ＲＨ以下で行われてよい。ひずみ試験に関して特定の値が明示されているものの、材料、層、又は構成物は、任意選択により１つ又は複数のパラメータに偏差がある状態で試験された場合に弾性と考えられてよく、これには、長さに関して、明示されたものより大きいひずみ（例えば、約５０％のひずみ〜約１００％のひずみ、約２５％のひずみ〜約７５％のひずみ、又は約１０％のひずみ〜約５０％のひずみ）で行われること、全ひずみレベルで、明示されたものより長い時間（例えば、約１０分〜約１２０時間、約２４時間〜約９６時間、又は約３日〜約７日間）行われること、及び明示されたものより速い初期ひずみ速度（例えば、毎分約１％の伸び率〜毎分約６００％の伸び率、毎分約１０％の伸び率〜毎分約１２００％の伸び率、又は毎秒約１％の伸び率〜毎秒約４０％の伸び率）で行われることが含まれるが、これらに限定されない。
【００２４】
他の例示的実施形態において、被覆材層１１０は、１つの吸収材層の塑性変形を軽減させるように構成された複数の窓を有する単独の吸収材層であってよい。例えば、複数の窓の各々は、吸収材層から反対側の縁間の中間点まで内側に延びることができる。窓が中間点の途中までしか延びていない場合、これらは中央背骨部とそこから外側に延びる付属肢のような見かけの形状を形成できる。また、このような実施形態では、創傷被覆材１００は有利な態様として、単独の吸収材層に結合された接着剤層を含んでいてもよく、これは、弾性層の境界を提供して、結合された接着剤層が、単独の窓付き吸収材層が弾性を有するかのような挙動を示すのを助けることができるようにするためのものである。
【００２５】
実質的な弾性回復は、肩、肘、膝、足首、又は股関節（特に膝又は肘の関節）の近辺等、比較的関節運動や屈曲の多い領域の組織を治療するために特に重要であるかもしれない。創傷被覆材１００が、大きい関節運動があったときに、大きい局所的屈曲に耐え、その形状及び組織部位とのその接触を実質的に保持できることが望ましいかもしれない。形状又は組織との接触を保持することによって、不必要な被覆材の交換頻度を減らし、不適正な接触による組織の水疱形成を軽減させ、滲出液の吸収を増大させ、創傷の治癒時間を短縮し、患者の快適さを高め、又はそれらの組合せを実現できる。
【００２６】
留意すべき点として、本明細書では塑性変形を縮小することが複数の窓に関連付けられると記載されているが、１つの窓でも、十分に大きく、適切な位置にあれば、特定の条件下で、弾性ではない層における塑性変形の縮小において容認可能な結果が得られることが可能であり、想定される。
【００２７】
吸収材層は典型的に、被覆材層１０の中に単層として、又は多層の中の１つとして存在する。例えば、被覆材層１１０は、１つ又は複数の吸収材層を有する複合島状部を含んでいてもよい。吸収材層は、幾つかの実施形態においてゲルファイバ等の主として不織繊維の不織材料を含んでいてよい。例えば、各種の実施形態において、吸収材層は、約４５重量部〜約１００重量部のセルロース（例えばセルロースエーテル）繊維及び、任意選択により最大約５５重量部の強化用繊維を含んでいてもよい。特定の実施形態において、吸収材層は、約４５重量部〜約９５重量部、約４５重量部〜約９０重量部、約５０重量部〜約９０重量部、約６０重量部〜約９０重量部、約６５重量部〜約８５重量部、又は約７０重量部〜約９０重量部のセルロース繊維と、約５５重量部〜約１０重量部、約５０重量部〜約１０重量部、約４５重量部〜約１０重量部、約４０重量部〜約１０重量部、約３５重量部〜約１５重量部、約３０重量部〜約１０重量部、約３０重量部〜約１５重量部、又は約２５重量部〜約１０重量部の強化用繊維を含んでいてよい。幾つかの任意選択による実施形態において、生分解可能成分が追加的に、例えば約１重量部〜約２０重量部、例えば約１重量部〜約１５重量部、又は１重量部〜約１０重量部の量で吸収材層の中に存在してよい。
【００２８】
幾つかの多層の実施形態において、吸収材層の、弾性層に結合されていない表面は下側又は接触層の向きとすることができ、それに対して、他の多層の実施形態では、弾性層の、吸収材層に結合されていない表面は下側又は接触層の向きとすることができる。多くの実施形態において、弾性層の１つ又は複数はフォーム層を含むか、フォーム層であってよい。幾つかの実施形態において、吸収材層は組織部位から分離されて、例えば弾性層の、吸収材層と結合されていない表面が下側又は接触層となるような向きにできるようにすることが有利であるかもしれない。
【００２９】
多くの実施形態において、吸収材層は窓付きであってよい。例えば、窓は、通常は吸収材層の厚さ全体にわたるスリットであってよい。窓は、創傷被覆材１００にひずみが印加されたときに、幾つかの実施形態においてその層の繊維に大きな追加の塑性変形を生じさせずに、吸収材層が膨張でき、その一方で弾性層への結合によって２層の複合体が集合的に、印加されたひずみから解放されたときに弾性的に回復できるように構成することができる。それゆえ、幾つかの実施形態において、窓の少なくとも大部分（特に窓の少なくとも９０％）は、そのスリット長さが、ひずみが印加される可能性のある方向にほぼ垂直な向きであってよい。例えば、窓の大部分は、そのスリット長さが、ひずみが長さ方向に印加される可能性がある場合に、幅に平行な向きであってよい。追加的又は代替的実施形態において、窓の少なくとも大部分（特に窓の少なくとも９０％）は、そのスリット長さが、ひずみが印加される可能性のある方向に対して鋭角の向きであってよい。そのような幾つかの実施形態において、鋭角は約  １０°〜約８０°、約２０°〜約７０°、又は約３０°〜約６０°であってよい。
【００３０】
幾つかの多層の実施形態において、被覆材層１１０は、厳密に結合されずに相互に動作的に連結される少なくとも２つの層を含んでいてよく、１層は非弾性の吸収材層であり、他の層は、流体が吸収材層に到達できるように構成された弾性のエンベロープである。例えば、エンベロープは、吸収材層への比較的容易な拡散又は流体の流れを可能にするマクロ構造又はマイクロ構造を有していてよい。追加的又は代替的に、エンベロープは吸収材層への流体の流れを促進するために有孔であってもよい。このような多層創傷被覆材の実施形態において、エンベロープの弾性回復は、エンベロープを吸収材層に直接結合しなくても、吸収材層に付加され得、このエンベロープが使用されないと、吸収材層は加えられたひずみの印加又は解除時に実質的な弾性回復を示さないであろう。追加的又は代替的に、このような多層創傷被覆材の実施形態において、吸収材層のエンベロープは、層が直接結合された場合は通常存在しない追加の空間を含むことができ、それによって吸収膨張のためのより大きい自由度での吸収材層による比較的高いレベルの流体吸収が可能となる。
【００３１】
セルロース繊維が吸収材層中に存在する場合、セルロース繊維は、例えばカルボキシルメチルセルロース（ＣＭＣ）、カルボキシルエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、及びセルローススルホン酸エチル（ＣＥＳ）（特にカルボキシメチルセルロース）のうちの少なくとも１つから構成されてよい。幾つかの実施形態において、セルロース成分は少なくとも部分的に、例えばナトリウム等の生理学的に容認可能なカオチンを含む塩形態であってよい。ＣＭＣは様々な販売元から、例えばＷａｌｏｃｅｌ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙが販売）及びＣｅｋｏｌ（登録商標）（ＣＰ  Ｋｅｌｃｏが販売）等の商標で市販されている。例えば強化用繊維が吸収材中に存在する場合、強化用繊維はポリウレタンゲル、Ｎｙｌｏｎ  ６，６等のアミドポリマ、ＨＤＰＥ等のオレフィンポリマ、ＰＥＴ等のエステルポリマ、及び修飾アクリルアミドポリマのうちの少なくとも１つから構成されてよい。例えば生物分解可能成分が吸収材層の中に存在する場合、生物分解可能成分は、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、キトサン、キチン、グアーガム、ローカストビームガム、キサンタンガム、カラヤガム、ゼラチン、ペクチン、でんぷん誘導体、グリコサミノグリカン、ガラクトマンナン、コンドロイチンナトリウム、ヘパリン、ヘパリンナトリウム、コラーゲン、酸化再生セルロース（ＯＲＣ）、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸ナトリウム、又はそれらの組合せから構成されてよく、これらに限定されない。このような列挙された塩成分に関して、塩成分は何れの合理的な対イオン、例えばナトリウム、カルシウム、アンモニウム、若しくはその他、又はそれらの組合せを含んでいてもよい。生物分解可能成分は例えば、フィルム又はフォームの形態することができ、これは例えば連続気泡フォーム、網目状フォーム、又はそれらの組合せの形態とすることができる。フォーム形態の場合、平均孔径は処方された療法のニーズに応じて様々であってよく、例えば約４００マイクロメートル〜約６００マイクロメートルである。生物分解可能成分のその他の物理化学的特性、例えば引張強度は、例えば処方された治療のニーズに適したものとなるように選択又は操作されてよい。
【００３２】
幾つかの実施形態において、特に生物分解可能成分が含まれている場合、被覆材層１１０は、ある程度の生物分解可能特質を有する、又は生物分解可能性を示すと特徴付けられてよい。「生物分解可能」及び「生物分解可能性」とは、個別に、又は集合的に、例えば被覆材層１１０が組織部位に関して位置付けられたときに、生理学的流体又はプロセスにさらされると崩壊、分解、又は溶解される材料の特性を指してよい。例えば、幾つかの実施形態において、被覆材層１１０又は被覆材層１１０が作られる材料は、水、生理食塩水、血液、又は創傷の滲出液等の水性媒質と接触するとゲルを形成するかもしれない。このような生物分解可能性は、化学的プロセス若しくは条件、物理的プロセス若しくは条件、又はそれらの何れかの組合せの結果として示されるかもしれない。例えば、被覆材層１１０の生物分解可能特性は、被覆材層１１０をそれが貼付された組織部位から取り除く必要を実質的に減少させ、又は排除するかもしれない。幾つかの実施形態において、生物分解可能成分の少なくとも約９０重量％（特に、少なくとも約９５重量％、少なくとも約９９重量％、又は約１００重量％）が、約３７℃の温度の模擬生理学的流体で培養されたときに、生理学的環境に導入されてから約１５日〜約２４時間（特に、約１２日〜約３６時間、又は約１０日〜約４８時間）の期間で崩壊、分解、又は溶解するかもしれない。
【００３３】
任意選択による被覆材層への添加物
幾つかの実施形態において、創傷被覆材１００、特に被覆材層１１０は、任意選択により１つ又は複数の追加の材料を含んでいてもよい。このような任意選択による成分には、例えば防腐剤、安定化剤、可塑剤、マトリクス強化材料、染料、及びそれらの組合せ等の活物質が含まれていてよい。
【００３４】
追加的又は代替的に、創傷被覆材１００、特に被覆材層１１０は、１つ又は複数の追加の活物質、例えば創傷の治癒を助けるのに有効であるかもしれない抗生剤を含んでいてもよい。このような活物質の非限定的な例には、アセトアミノフェン等の非ステロイド系消炎剤、ステロイド、ペニシリン若しくはストレプトマイシン等の抗菌剤、クロルヘキシジン等の殺菌剤、線維芽細胞増殖因子若しくは血小板由来成長因子等の成長因子、及び他のよく知られた治療剤が単独で、又は組合せとして含まれていてよい。このような活物質は、もし存在する場合、典型的には治療効力を示す何れかの有効レベルで含まれていてよく、好ましくは、創傷被覆材の何れの重要な、又は望ましい物理的、化学的、又は生物学的特性に有意に対抗するほど高いレベルではない。治療目標に応じて、活物質は、それが存在する層の約１０ｗｐｐｍ〜約１０ｗｔ％、例えば約５０ｗｐｐｍ〜約５ｗｔ％又は約１００ｗｐｐｍ〜約１ｗｔ％のレベルで含められてよい。
【００３５】
幾つかの実施形態において、抗菌剤は安全で有効な量のポリ（ヘキサメチレンビグアニド）（“ＰＨＭＢ”）を含んでいてもよく、これは以下の一般式を有するポリアミノプロピルビグアニド（“ＰＡＰＢ”）及びポリヘキサニドとしても知られる。
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ＰＨＭＢは、広域抗菌スペクトル性のカチオン抗菌剤とすることができる。ＰＨＭＢは各種の方法で合成されてよく、これにはジシオノソジオアミン及びヘキサメチレンジアミンが含まれる。ＰＨＭＢは、様々な販売元から市販されている。幾つかの実施形態において、ＰＨＭＢは被覆材層の１つ又は複数の中に、それが存在する各層の約０．００５ｗｔ％〜約０．０２５ｗｔ％、特に約０．００７ｗｔ％〜約０．２ｗｔ％又は約０．００８ｗｔ％〜約０．０１２ｗｔ％、又は場合によっては約０．０１ｗｔ％のレベルで存在してよい。幾つかの実施形態において、ＰＨＭＢは被覆材層の１つ又は複数の中に、それが存在する各層の約０．０５ｗｔ％〜約３ｗｔ％、特に約０．１ｗｔ％〜約２．５ｗｔ％、約０．３ｗｔ％〜約２ｗｔ％、約０．５ｗｔ％〜約１．５ｗｔ％、又は場合により約１ｗｔ％のレベルで存在してよい。代替的な実施形態において、希望に応じて抗菌効果を有する銀化合物がＰＨＭＢの全部又は一部の代わりに使用されてもよい。
【００３６】
ＣＭＣがまだ入っていない幾つかの実施形態において、構成物はＣＭＣを創傷被覆材又は被覆材層の１つ又は複数の特性、例えば流動学的、吸収力、及びその他の構造的特性の変性剤として含んでもよい。ＣＭＣは、層の中に、創傷被覆材の所望の吸収力、流動学的、又はその他の構造的特性が得られるような何れの適正なレベルでも存在してよい。
【００３７】
幾つかの実施形態において、被覆材層１１０は例えばその裂けやすさを低減させることによって、創傷被覆材１００の取扱適性を向上させることのできる強化材料を含んでいてもよい。強化材料は、幾つかの例では非ゲル化セルロース繊維を含んでいてよい。このような「非ゲル化」セルロース繊維は、実質的に水不溶性であってよく、例えばカルボキシメチルセルロース又はその他のセルロースエーテルと対照的に、水溶性を高めるために化学的に変性されていないセルロースから生成されてよい。非ゲル化セルロース繊維は、ＴＥＮＣＥＬ（Ｌｅｎｚｉｎｇ  ＡＧが販売）等の商標で市販されている。幾つかの実施形態において、このような繊維は市販されている連続する長さのものから、長さ約０．５〜約５ｃｍ又は約２〜約３ｃｍの長さに切り出すことによって加工されてよい。非ゲル化セルロース繊維は構成物の中に、その構成物の所望の物理的特性が得られる何れの適正なレベルで存在してもよい。一般に、非ゲル化セルロース繊維は、それが存在する場合、層の約１重量％〜約５５重量％、特に層の約５重量％〜約４０重量％、又は層の約１０重量％〜約２５重量％であってよい。幾つかの実施形態において、非ゲル化セルロース繊維は、それが存在する場合、追加的又は代替的強化繊維として特徴付けることができ、強化する効果のある繊維の量で存在することができる。
【００３８】
創傷被覆材−カバー（裏打ち層）
ほとんどの実施形態において、被覆材層１１０とは別に、創傷被覆材１００は１つ又は複数の追加の層を含んでいてよい。各種の実施形態において、このような追加の層は、例えば創傷被覆材１００の組織部位若しくは周辺組織との接着、創傷被覆材１００の構造的剛性の増大、外的環境中の水分若しくはその他の汚染物質からの保護、創傷表面の保護、１種又は複数の活性若しくはその他の物質の創傷表面への送達、又はこれらの組合せ等の様々な機能の何れを果たしてもよい。各種の実施形態において、追加の層は創傷表面又は周辺組織に適合可能であってよく、例えば、創傷被覆材１００の創傷対向面が実質的に組織部位と接触するように適合可能である。
【００３９】
例えば、図１の実施形態において、創傷被覆材１００は裏打ち層１２０を含み、これは例えば組織部位で被覆材層１１０を覆うように、被覆材層１１０の上に位置付けられてよい。裏打ち層１２０は、第一の表面と第二の表面を有していてよい。裏打ち層１２０の第一の表面は、貼付する際に創傷に面していてよく、例えば被覆材層１１０の表面が裏打ち層１２０の第一の表面に近付くことができるように、被覆材層１１０を支持できる。幾つかの実施形態において、被覆材層１１０の表面は、裏打ち層１２０の第一の表面と接触し、それと接着してよい。
【００４０】
特定の実施形態において、創傷被覆材１００の裏打ち層１２０は、被覆材層１１０の境界又は縁を越えて延び、露出した裏打ち層縁部を示し、これは典型的に裏打ち層１２０の第二の表面に示されてよい。
【００４１】
幾つかの実施形態において、裏打ち層１２０は一般に、微生物に対するバリア、外的汚染に対するバリア、及び物理的外傷からの保護を提供するように構成されてよい。例えば、裏打ち層１２０は、蒸発損失を減らし、２つの成分又は２つの環境間、例えば治療環境と局所的外的環境との間の液密性を提供することのできる材料から構成されてよい。裏打ち層１２０は、例えば組織部位においてシールを提供できるエラストマフィルム若しくは膜を含むか、それであってよい適当な材料、例えばポリマから形成されてよい。幾つかの実施形態において、裏打ち層１２０はポリウレタンを含むか、それであってよい。幾つかの実施形態において、裏打ち層１２０は、高い水蒸気透過性（ＭＶＴＲ）を有してよい。例えば、このような環境で、ＭＶＴＲは少なくとも２４時間あたり３００ｇ／ｍ２であってよい。例えば、裏打ち層１２０は水蒸気に対して透過性であるが、一般に液体水に対して一般に不透過性であってよいポリマドレープ、例えばポリウレタンフィルムを含んでいてよい。幾つかの実施形態において、裏打ち又はドレープの厚さは、約１５〜約５０マイクロメートルの範囲であってよい。
【００４２】
創傷被覆材−補助層
追加的に、幾つかの実施形態において、創傷被覆材１００は、例えば被覆材層１１０と裏打ち層１２０との間に位置付けられた補助層をさらに含んでいてよい。幾つかの実施形態において、補助層は、流体の分散又は回収を改善するように相互接続された流体経路を含んでいてよい。例えば、幾つかの実施形態において、補助層は相互接続された複数のセル又は小孔を有する多孔質材料であってよい。多孔質材料の適当な例には、連続気泡フォーム、網状フォーム、又は多孔質組織の集合等のセルラーフォームが含まれる。その他の適当な多孔質材料には、一般に相互接続された流体経路を形成するようになされた小孔、縁、又は壁を含むガーゼ又はフェルトマットが含まれてよい。例えば、幾つかの実施形態において、補助層は孔径４００〜６００マイクロメートルの範囲のフォームであってよい。１つの非限定的な例では、補助層は網状ウレタンフォームであってよい。
【００４３】
補助層を有する幾つかの実施形態において、補助層は吸収力を示すものと特徴付けられてよい。例えば、補助層は少なくとも生理食塩水３ｇ／ｇ、特に少なくとも生理食塩水５ｇ／ｇ、生理食塩水５〜５０ｇ／ｇ、生理食塩水８〜４０ｇ／ｇ又は生理食塩水８〜２０ｇ／ｇを示してよい。幾つかの実施形態において、補助層は親水性であってよい。補助層が親水性であってよい例において、補助層はまた、被覆材層１１０から流体を吸い取ってもよい。このような実施形態において、補助層の吸取り特性は、毛細管流動又はその他の吸取りメカニズムによって流体を被覆材層１１０から吸い上げてよい。親水性フォームの例は、ポリビニルアルコール、連続気泡フォームである。その他の親水性フォームには、ポリエーテル又はポリウレタンから製作される、又はこれを含むものが含まれてよい。親水特性を示すかもしれない追加的又は代替的フォームには、親水性を提供するために処理又はコーティングされた疎水性フォームが含まれる。
【００４４】
その他の任意選択による被覆材層
幾つかの実施形態において、被覆材層１１０は裏打ち層１２０と接触して、それと接着されてよい。この接着は、幾つかの実施形態において、被覆材層１１０と裏打ち層１２０との間に配置された接着剤層によって得られてよく、それゆえ、直接接着を構成する。このような直接接着は、接着剤層、又は少なくとも被覆材層１１０と裏打ち層１２０との間に配置された部分が１つ又は複数の異なる種類の物理的又は化学的接着組成物からなることができることを意味する。接着剤層又はその一部は、幾つかの実施形態において、組織部位と直接接触しないものとされるかもしれない。裏打ち層の縁部が被覆材層１１０を越えて延びる実施形態において、接着剤層は典型的に、裏打ち層の縁部の全部又は一部を覆うにように広がってよい。このような実施形態において、接着剤層のうち、縁部上の部分は創傷被覆材１００を組織部位に接着させてよい。組織と直接接触してよい、又は治療環境にさらされてよい接着剤は典型的には、生体適合性等、その他の要求事項がある可能性があり、その物理的又は化学的接着剤組成物の選択肢はより少ないかもしれない。
【００４５】
例えば創傷被覆材を組織部位に接着させるために接着剤層が創傷被覆材１００の外層であるような幾つかの実施形態において、接着剤層は例えば組織部位に貼付する前に取り外せるように構成されている剥離ライナに剥離可能に結合することができる。
【００４６】
被覆材層１１０と裏打ち層１２０との間の接着は、追加的又は代替的に間接的であってよい。例えば、裏打ち層の縁部が被覆材層１１０を越えて延びる幾つかの実施形態において、接着剤層は裏打ち層の縁部の上に配置され、被覆材層１１０の縁部等、被覆材層１１０のある部分の上にさらに延びていてもよい。そのような状態で、裏打ち層１２０と被覆材層１１０との間に接着剤層がない場合、接着剤層はこれらの層に間接的に接着すると言ってよく、それは、これらの層が各々接着剤層に接着するが、相互には直接接着していないからである。このような構成により、被覆材層１１０の吸収部分を裏打ち層１２０とは異なるように膨張でき、例えばそれによって比較的高いレベルの流体吸収をさらに大きい自由度で実現できる。裏打ち層１２０が被覆材層１１０に直接接着される場合、被覆材層１１０の吸収部分は組織部位の中へと延びるかもしれず、これは幾つかの実施形態において、組織部位内に望ましくない圧力を生じさせる可能性がある。
【００４７】
特定の実施形態において、接着剤層は親水コロイド材料を含んでいてよい。
【００４８】
幾つかの実施形態において、吸収材料は、吸収材層内のある領域になくても、又はそこから取り除かれてもよい。このような実施形態は、吸収材層内で少なくとも部分的な流体吸収膨張を可能にする追加的又は代替的メカニズムを提供し、これによって創傷部位に追加の圧力をまったく又はほとんど生じさせることなく、さらに大きい自由度の流体吸収を実現できる。例えば、被覆層１１０の吸収材層の中に材料を持たない中央領域を作ることによって、吸収材層のその他の部分は膨張のためのさらに大きい空間を有することができ、任意選択により被覆材層１１０内の流体の流れを増大させ、それゆえ、吸収材層をより効率的にすることができる。
【００４９】
幾つかの実施形態において、吸収材層は、流体の流れを増大させるため、平衡吸収時間を短縮するため、又はその両方のために穿孔されていてもよい。このような実施形態は、創傷部位に追加の圧力をまったく又はほとんど生じさせることなく、さらに大きい自由度の流体吸収を実現できる他の追加的又は代替的メカニズムを提供する。
【００５０】
幾つかの実施形態において、創傷被覆材１００は接触層を含んでいてよく、これは非接着性であってよい。例えば、接触層は被覆材層１１０の、裏打ち層１２０とは反対の第二の表面上に配置されてよい。非接着性接触層は、被覆材層１１０が組織部位に接着する可能性を低減させるため、接触層を通じて組織部位から流体を有効に吸い上げることができるようにするため、またその両方のために、繊維素性の状況において特に有利であるかもしれない。したがって、幾つかの実施形態において、接触層は、例えば流体の流れを増大させるために穿孔されていてもよい。各種の実施形態において、接触層は、メチルアクリレートポリマ、エチルアクリレートポリマ、又はその他のようなアルキルアクリレートポリマ、メタクリートポリマ、エタクリートポリマ、又はその他のようなアルクアクリレートポリマ、及びメチルメタクリートポリマ、エチルメタクリレートポリマ、メチルエタクリレートポリマ、エチルエタクリレートポリマ、又はその他のようなアルキルアルクアクリレートポリマのうちの少なくとも１つを含んでいてよい。このような（アルク）アクリレートポリマはホモポリマであってよいが、例えばオレフィンコモノマとのコポリマであることの方が多い。特に、非接着層はエチレンメチルアクリレートコポリマを含んでいてもよく、これは例えばＳｙｎｔａｇｅｎｉｘ  Ｗｏｕｎｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，Ｌｉｍｉｔｅｄから入手可能なＴＩＥＬＬＥ（商標）ドレッシング及びＳＩＬＶＥＲＧＥＬ（商標）ＮＯＮ−ＡＤＨＥＲＥＮＴドレッシングで使用されている。各種の実施形態において、接触層はシリコーン又はポリシロキサンポリマ又はコポリマを含んでいてよい。このような実施形態において、接触層は、吸収材層の上、複合島状部の上、又は被覆材層の上の該当するもの、及び裏打ち層の縁部の少なくとも一部の上に延びることができる。裏打ち層の縁部の少なくとも一部の上に延びることにより、接触層のうち、裏打ち層の縁部の上に延びる部分は接着剤層を介して裏打ち層に結合されてよい。任意選択により、接触層は縁部の小孔を有していてよく、例えばそれを通じて接着層は創傷部位又はその付近の組織と接触することができる。追加的又は代替的に、特に接触層に創傷被覆材を創傷部位又はその付近の組織に接着するのに十分なタックがない場合、裏打ち層、吸収材層、複合島状部、又は被覆材層の何れか又は全部があれば、接触層の、これらと反対の表面に第二の接着剤層を任意選択によって配置してもよい。
【００５１】
陰圧療法
追加的に、幾つかの実施形態において、被覆材層１１０等の被覆材層又は、創傷被覆材１００等、被覆材層を含む被覆材は、例えば組織部位を減圧して治療する療法で利用されてよい。減圧による治療は一般に「陰圧療法」と呼ばれてよいが、その他の名称、例えば「陰圧創傷療法」、「減圧療法」、「真空療法」、「持続陰圧吸引閉鎖」、及び「局所陰圧」としても知られる。陰圧療法は様々な利点を提供するかもしれず、これには上皮及び皮下組織の移行、血流の改善、創傷部位における組織の微小変形、及びそれらの組合せが含まれる。これらの利点は個別に、又は集合的に、肉芽組織の発育を増進させ、治癒時間を短縮するかもしれない。
【００５２】
各種の実施形態において、陰圧療法系は一般に陰圧供給源を含んでいてよく、また、分散コンポーネントを含むか、それに連結されるように構成されてよい。一般に、分散コンポーネントは、陰圧供給源と組織部位との間の流体経路内で陰圧供給源に流体連結されるように構成された何れの相補的又は補助的コンポーネントを指してもよい。
【００５３】
図２は、組織部位に陰圧療法を提供できる陰圧療法系の例示的実施形態の単純化された略図である。図２の例示的実施形態において、創傷被覆材１００は陰圧源２０４に流体連結され、それによって陰圧が創傷被覆材１００を介して組織部位にかけられてよい。
【００５４】
例えば、被覆材層１１０は一般に、陰圧を組織部位全体に分散させるように構成されてよい。例えば、幾つかの実施形態において、被覆材層１１０はマニホルドを含むか、それとして構成されてよい。「マニホルド」とは、これに関して、一般に圧力をかけて組織部位全体から流体を回収する、又は全体に流体を分散させるように構成された複数の経路を提供するあらゆる構成物又は構造を含む。例えば、マニホルドは、陰圧源から陰圧を受け取り、陰圧を、流体を回収して流体を陰圧源に向かって吸い上げる効果を有するかもしれない複数の開口又は小孔を通じて分散させるように構成されてよい。より具体的には、図２の実施形態において、被覆材層１１０は、陰圧源２０４から陰圧を受け取り、陰圧を被覆材層１１０の全体に分散させるように構成される。例えば、これは被覆材層１１０を通じて組織部位から流体を吸い上げること等によって、シールされた空間から流体を回収する効果を有するかもしれない。追加的又は代替的実施形態において、流体経路は逆であってよく、又は補助的流体経路が提供されて、組織部位全体の流体の移動を容易にしてもよい。幾つかの実施形態において、マニホルドの流体経路は相互接続されて、流体の分散又は回収を改善されてもよい。幾つかの実施形態において、マニホルドは、相互接続された複数のセル又は小孔を有する多孔質フォーム材料を含むか、それであってよい。例えば、連続気泡フォームは一般に、チャネル等、相互接続された流体経路を形成してよい小孔、縁、壁、又はそれらの組合せを含む。
【００５５】
シールされた治療環境内等で、陰圧源を使って他のコンポーネント又は場所の圧力を下げることに関連する流体力学は、数学的に複雑であるかもしれない。しかしながら、陰圧療法に適用可能な流体力学の基本原理は当業者には一般的によく知られている。減圧プロセスは、本明細書において、例えば陰圧を「送達する」、「分散させる」、又は「発生させる」と一般的及び例示的に説明されるかもしれない。
【００５６】
一般に、浸出液等の流体はより低い圧力に向かって流路に沿って流れる。それゆえ、「下流」という用語は典型的に、流路中の、陰圧源に比較的より近い、又は陽圧源からより遠い何かを黙示する。逆に、「上流」という用語は、陰圧源から比較より遠い、又は陽圧源により近い何かを黙示する。本明細書において様々な特徴やコンポーネントを説明するために、この向きが一般的に想定される。しかしながら、流体経路はまた、幾つかの用途では、例えば陰圧源の代わりに陽圧源を使用することによって逆となるかもしれず、この説明の規定は限定的な規定と解釈すべきではない。
【００５７】
本明細書で使用されるかぎり、「陰圧」とは一般に、局所的な雰囲気圧、例えば創傷被覆材１００により提供されるシールされた治療環境の外部の局所的環境内の雰囲気圧より低い圧力を指すものとする。多くの場合、局所的雰囲気圧はまた、組織部位に近い、又はその周囲の雰囲気圧であってよい。追加的又は代替的に、圧力は組織部位における組織に関連する静水圧より低くてよい。特に別段の明示がないかぎり、本明細書に記載されている圧力の値はゲージ圧である。同様に、陰圧の上昇との文言は一般に絶対圧の低下、例えばより高い陰圧を指し、陰圧の低下は典型的に絶対圧の上昇、例えばより低い陰圧又はより高い陽圧を指す。組織部位にかけられる陰圧の量と性質は、治療の要求事項に応じて様々であってよいが、圧力は一般に低真空（ｌｏｗ  ｖａｃｕｕｍ）であり、通常、低真空（ｒｏｕｇｈ  ｖａｃｕｕｍ）とも呼ばれ、例えば−５ｍｍＨｇ（−６６７Ｐａ）〜−５００ｍｍＨｇ（−６６．７ｋＰａ）である。通常の治療範囲は−７５ｍｍＨｇ（−９．９ｋＰａ）〜−３００ｍｍＨｇ（−３９．９ｋＰａ）とすることができる。
【００５８】
各種の実施形態において、陰圧供給源、例えば陰圧源２０４は、陰圧での空気タンクであってよい。代替的に、陰圧源２０４は、シールされた空間内の圧力を下げることのできる手動又は電動式機器であってよく、例えば真空ポンプ、吸引ポンプ、多くの医療施設で利用可能な壁の吸引インポート、又はマイクロポンプ等であってよい。陰圧供給源は、治療をさらに容易にするその他のコンポーネント、例えばセンサ、処理ユニット、アラームインディケータ、メモリ、データベース、ソフトウェア、表示装置、又はユーザインタフェース等の中に格納され、又はそれと共に使用されてもよい。例えば、幾つかの実施形態において、陰圧源２０４はコントローラ又はその他のコンポーネントと組み合わせて治療ユニットに含めてもよい。陰圧供給源は、陰圧供給源を１つ又は複数の分散コンポーネントに着脱しやすくするように構成された１つ又は複数の供給ポートを有していてよい。
【００５９】
各種の実施形態において、コンポーネントは、コンポーネント間の流体輸送の経路を提供するために、相互に流体結合されてよい。例えば、コンポーネントはチューブ等、流体導管を通じて流体結合されてよい。本明細書で使用される「流体導管」という用語は、チューブ、パイプ、ホース、コンジット又は、その両端間で流体を運ぶようになされた１つ又は複数の管腔を有するその他の構造を広く含むものとされる。典型的に、流体導管は、ある程度の柔軟性を有する、長い円柱形の構造であってよいが、形状と剛性は様々であってよい。幾つかの実施形態において、陰圧源２０４は、被覆材インタフェースを介して創傷被覆材１００と動作的に結合されてよい。例えば、図２の実施形態において、創傷被覆材１００は、被覆材インタフェースを介して陰圧源２０４に結合されて、陰圧を受けてもよい。
【００６０】
使用方法
本明細書では、例えば様々な療法に関して、特に関節運動又は屈曲が比較的大きい領域において、術後浮腫等の浮腫を除去、最小化、又は縮小する等、組織部位を治療する方法も開示される。比較的大きい関節運動又は屈曲にかかわる領域の非限定的な例としては、肩、肘、膝、足首、又は股関節、特に膝又は肘関節が含まれる。
【００６１】
幾つかの実施形態において、治療方法は、被覆材層１１０を組織部位に関して位置付けるステップを含んでいてよい。例えば、操作において、被覆材層１１０は組織部位の付近に位置付けられてよい。例えば、被覆材層１１０は、組織部位の中、上方、上、又はそれ以外にその付近に設置されてよい。被覆材層１１０は、様々な創傷、例えば外傷、手術、又は疾病に起因するものの何れにも使用されてよい。追加的に、幾つかの実施形態において、裏打ち層１２０等のカバーが被覆材層１１０の上方に設置されて、組織部位の近くの取付表面にシールされてよい。例えば、裏打ち層１２０は、組織部位の周囲の損傷のない上皮にシールされてもよい。幾つかの実施形態において、被覆材層１１０を位置付けてから、裏打ち層１２０を位置付けてもよい。幾つかの実施形態において、被覆材層１１０と裏打ち層１２０は、例えば被覆層１１０と裏打ち層１２０が組織部位の付近に設置される前に相互に関して位置付けられるように、事前に組み立てられていてもよい。それゆえ、裏打ち層１２０は、組織部位の付近の、実質的に外部環境から隔離された、被覆材層１１０を含み、シールされた治療環境を提供できる。
【００６２】
追加的に、幾つかの陰圧療法の実施形態において、陰圧療法は、被覆材層１１０と裏打ち層１２０を組織部位の付近に位置付けるステップを含んでいてよい。例えば、被覆材層１１０の各種のコンポーネントは組織部位に関して逐次的に位置付けられてよく、又は代替的に、相互に関して位置付けられた後に、組織部位に関して位置付けられてもよい。陰圧療法は、被覆材層１１０を組織部位の周囲の組織にシールして、シールされた空間を形成するステップをさらに含んでいてよい。例えば、裏打ち層１２０は、被覆材層１１０の上方に設置されて、組織部位に近い取付表面、例えば組織部位の周囲の、損傷を受けていない上皮にシールされてもよい。それゆえ、被覆材層１１０及び裏打ち層１２０は、組織部位の付近に、実質的に外部環境から隔離されたシールされた治療環境を提供できる。
【００６３】
陰圧療法の方法は、陰圧源をシールされた空間に流体結合するステップと、陰圧源を動作させて、シールされた空間内に陰圧を生じさせるステップをさらに含んでいてよい。例えば、陰圧源２０４は創傷被覆材１００に、陰圧源２０４がシールされた空間内の圧力を下げるために使用されてよいように連結されてよい。例えば、組織部位に創傷被覆材１００を介してかけられる陰圧は、組織部位での巨視的ひずみ及び微小ひずみを誘発させるほか、組織部位から浸出液及びその他の流体を除去するのに有効であってよい。
【００６４】
実施形態
追加的又は代替的な例は、以下の実施形態の１つ又は複数を含んでいてよい。
【００６５】
実施形態１．
集合的に創傷治療条件下で実質的に弾性の回復を示すように構成され、フォーム層と、フォーム層に結合された吸収材層を含む複合島状部であって、フォーム層は創傷治療条件下で実質的に弾性の回復を示し、吸収材層は創傷治療条件下で実質的に弾性の回復を示さないような複合島状部と、複合島状部を越えて延びる縁部を有する裏打ち層と、裏打ち層の少なくとも縁部の上に配置された接着剤層と、を含む創傷被覆材。
【００６６】
実施形態２．
創傷治療条件下で実質的に弾性の回復を示すように構成された有孔エンベロープと、有孔エンベロープにより取り囲まれた吸収材層であって、吸収材層の塑性変形を縮小するように構成された複数の窓を有する吸収材層と、有孔エンベロープを越えて延びる縁部を有する裏打ち層と、裏打ち層の少なくとも縁部の上に配置された接着剤層と、を含む創傷被覆材。
【００６７】
実施形態３．
集合的に創傷治療条件下で実質的に弾性の回復を示すように構成され、フォーム層と、フォーム層に結合された吸収材層を含む複合島状部であって、フォーム層は創傷治療条件下で実質的に弾性の回復を示し、吸収材層は吸収材層の塑性変形を縮小するように構成された複数の窓を有し、且つ、創傷治療条件下で実質的に弾性の回復を示さないような複合島状部と、複合島状部を越えて延びる縁部を有する裏打ち層と、裏打ち層の少なくとも縁部の上に配置され、複合島状部の縁部の上に延びて、接着剤層を複合島状部の縁部に固定する接着剤層と、を含む創傷被覆材。
【００６８】
実施形態４．
吸収材層であって、吸収材層の塑性変形を縮小するように構成された複数の窓を有する吸収材層と、吸収材層を越えて延びる縁部を有する裏打ち層と、吸収材層と裏打ち層との間に配置され、裏打ち層の縁部の上へと延び、それによって接着剤層の縁部を形成する接着剤層と、を含み、複数の窓の各々は、吸収材層の縁から内側に、両側の縁間の中間点を超えないように延び、それによって中央背骨部及びそこから外側に延びる付属肢を形成する創傷被覆材。
【００６９】
実施形態５．
吸収材層であって、吸収材層の塑性変形を縮小するように構成された複数の窓を有する吸収材層と、吸収材層を越えて延びる縁部を有する裏打ち層と、吸収材層と裏打ち層との間に配置され、裏打ち層の縁部の上へと延び、それによって接着剤層の縁部を形成する接着剤層と、を含み、複数の窓の少なくとも大部分は、各窓と幅又は長さ方向との間で鋭角をなすような向きである創傷被覆材。
【００７０】
実施形態６．
接着剤層は親水コロイドを含む、実施形態１〜５の何れかの創傷被覆材。
【００７１】
実施形態７．
吸収材層は、（ｉ）約４５％〜約９０％のセルロースエーテル繊維と、（ｉｉ）約１０〜約５５％の強化繊維を含む、実施形態１〜６の何れかの創傷被覆材。
【００７２】
実施形態８．
セルロースエーテル繊維は、カルボキシメチルセルロース、カルボキシルエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、及びヒドロキシプロピルメチルセルロースのうちの少なくとも１つからなる、実施形態７の創傷被覆材。
【００７３】
実施形態９．
強化繊維は、ポリウレタンゲル、アミドポリマ、オレフィンポリマ、エステルポリマ、及び変性アクリルアミドポリマのうちの少なくとも１つからなる、実施形態７又は実施形態８の創傷被覆材。
【００７４】
実施形態１０．
吸収材層は、まとめて吸収材層の塑性変形を縮小するように構成された複数の窓を有する、請求項１、４、及び６〜９の何れかの創傷被覆材。
【００７５】
実施形態１１．
フォーム層は吸収材層にラミネーションにより結合される、実施形態１、３、及び６〜１０の何れかの創傷被覆材。
【００７６】
実施形態１２．
吸収材層の、フォーム層に結合されていない表面は組織と対向する、実施形態１、３、及び６〜１１の何れかの創傷被覆材。
【００７７】
実施形態１３．
吸収材層の、フォーム層に結合されていない表面は組織と対向する、実施形態１、３、及び６〜１１の何れかの創傷被覆材。
【００７８】
実施形態１４．
フォーム層に結合された吸収材層は、その長さの中央領域の少なくとも一部において存在せず、それによってフォーム層の、吸収材層に結合されていない表面は組織と対向する、実施形態１、３、６〜１１、及び１３の何れかの創傷被覆材。
【００７９】
実施形態１５．
非接着層をさらに含む、実施形態１〜１４の何れかの創傷被覆材。
【００８０】
実施形態１６．
非接着層は有孔で、アルキルアクリレートポリマ、アルクアクリレートポリマ、及びアルキルアルクアクリレートポリマのうちの少なくとも１つを含む、実施形態１５の創傷被覆材。
【００８１】
実施形態１７．
アルキルアクリレートポリマはエチレンメチルアクリレートコポリマを含む、実施形態１６の創傷被覆材。
【００８２】
実施形態１８．
創傷被覆材は、幅と、幅に垂直な長さを有し、複数の窓の少なくとも大部分は幅に平行に向けられている、実施形態２〜４、及び６〜１７の何れかの創傷被覆材。
【００８３】
実施形態１９．
吸収材層は複数の小孔をさらに有する、実施形態１〜１８の何れかの創傷被覆材。
【００８４】
実施形態２０．
裏打ち層は非接着性であり、ポリウレタンを含む、実施形態１〜１９の何れかの創傷被覆材。
【００８５】
実施形態２１．
組織により取り囲まれる傷の浮腫を除去、最小化、又は縮小する方法において、請求項１〜２０の何れかによる創傷被覆材を創傷の上に、接着剤層の少なくとも一部が組織と接触するように位置付けるステップを含む方法。
【００８６】
実施形態２２．
創傷は膝関節又は肘関節に近い、実施形態２１の方法。
【００８７】
実施形態２３．
創傷被覆材を創傷に近いシールされた空間内にシールするステップと、陰圧をシールされた空間にかけるステップと、をさらに含む、実施形態２１又は実施形態２２の方法。
【実施例】
【００８８】
開示された構成物、創傷被覆材、製造寳保、及び使用又は治療方法の１つ、幾つか、又は全部は、以下の非限定的な例によりさらに説明されるかもしれない。
【００８９】
各例示的実施形態の要素は一般に、下２桁が他の例示的実施形態の中の類似の要素と共通になるように符号が付けられる。例えば、本明細書の創傷被覆材は００で終わるように符号が付けられ、被覆材層は１０で終わるように符号が付けられ、裏打ち層は２０で終わるように符号が付けられ、等々である。他の桁の違いは、代替的な例示的実施形態を示す。
【００９０】
実施例１
図３は、背骨型の創傷被覆材３００の例を示す。図３において、創傷被覆材３００は、裏打ち層３２０と被覆材層３１０を含む。この例において、裏打ち層３２０はポリウレタンの裏打ち層であってよく、被覆材層３１０は、縁から内側に、完全にではなくほとんど幅の中間点まで延びる、厚さ全体にわたる複数の窓３１５を有するＣＭＣ系の不織吸収材層とすることができる。複数の窓３１５は、被覆材層３１０に背骨３１７を付与するように構成され、そこから外側に複数の付属肢３１６が延びる。図３の例において、接着剤層３３０は裏打ち層３２０と被覆材層３１０の両方に結合される。吸収材層３１０は、裏打ち層３２０と接着剤層３３０の何れよりも小さく、それによって縁部（符号なし）を画定してよい。この縁部の上の接着剤層３３０は、創傷被覆材３００を組織、例えば創傷部位に取外し可能に接着させるように動作可能とすることができ、有利な態様として、親水コロイド等、容認可能な医療用組織接着剤とすることができる。被覆材層３１０は典型的に、ひずみを受けたときに実質的に弾性の回復を示さず、窓３１５を有し、その各々が印加される可能性のあるひずみの方向に対してほぼ垂直のスリット長さを有する。それでもなお、窓３１５は、それが接着剤層３３０に結合されることを通じて、被覆材層３１０の塑性変形を集合的に軽減させるように構成できる。ひずみの印加は、例えば比較的屈曲の大きい領域（特に膝及び／又は肘関節）の創傷部位に位置付けられ、それによってそのような創傷部位における浮腫を除去、最小化、又は縮小するときの創傷被覆材３００の機能を模擬又は模倣することである。
【００９１】
実施例２
図４Ａ〜４Ｃは、包囲された複合被覆材層４１０を有する例示的な創傷被覆材４００の様々な図を示す。図４Ａは創傷被覆材４００の上面図を示し、ポリウレタン裏打ち層４２０も明示している。図４Ｂの側面図からわかるように、被覆材層４１０は、縁部溶接４５０によりシールされるポリウレタンエンベロープ４４０により取り囲まれる、複数の厚さ全体にわたる窓４１５を有する中央ＣＭＣ系不織吸収材層４６０からなる。この例において、ポリウレタンエンベロープ４４０は、流体がその中に収容されている吸収材層４６０に到達できるように小孔（符号なし）を有する。ポリウレタンエンベロープ４４０の中に吸収材層４６０を包囲させることは、直接結合することなく、２つの層間の間接的な連結を実現する。窓付きのＣＭＣ系不織吸収材層４６０は典型的に、ひずみを印加したときに実質的に弾性の回復を示さず、ポリウレタンエンベロープ４４０は典型的に、例えばその縁部溶接４５０によって実質的に弾性の回復を確かに示す。この例では、ポリウレタンエンベロープ４４０と窓４１５は、吸収材層４６０に実質的な弾性回復を付与するように構成され、それゆえ、被覆材層４１０は、窓のスリット長さにほぼ垂直な方向にひずみがかけられたときに実質的な弾性回復を示すことになる。
【００９２】
ひずみの印加は、図４Ｃに示されるように、例えば比較的屈曲の大きい領域（特に膝及び／又は肘関節）の創傷部位に位置付けられ、それによってそのような創傷部位における浮腫を除去、最小化、又は縮小するときの創傷被覆材４００の機能を模擬又は模倣することである。図４Ｃは、例えばひずみにより引き伸ばされた窓４１９を示しており、これはその当初の形状に実質的に復元するように構成できる）。追加的に、創傷被覆材４００は、非接着層４７０を含んでいてもよく、これによって流体は非接着層４７０を通じて創傷部位から有効に吸い上げられることが可能となる。任意選択により、非接着性の創傷接触層は有孔であってもよい（図示せず）。同じく図示されていないが、典型的には、裏打ち層４２０の少なくとも縁部の上に接着剤層があり、創傷部位の付近等の組織に取外し可能に接着できる。
【００９３】
実施例３
図５Ａ〜５Ｃは、包囲された複合被覆材層５１０を有する例示的な創傷被覆材５００の各種の図を示す。図５Ａは創傷被覆材５００の上面図を示し、ポリウレタンの裏打ち層５２０も示している。図５Ｂの側面図からわかるように、被覆材層５１０は中央ＣＭＣ系不織吸収材層５６０からなり、それは縁部溶接５５０によりシールされるポリウレタンエンベロープ５４０により取り囲まれている。この例においては、図２と異なり、吸収材層５６０の中に２種類の大きさの窓があり、すなわち、窓は層の中央領域においてはより大きい窓５１５ｃであり、層の境界縁辺領域においてはより小さい窓５１５ｅである。この例において、ポリウレタンエンベロープ５４０は、流体がその中に収容されている吸収材層５６０に到達できるように有孔である（符号なし）。ポリウレタンエンベロープ５４０に吸収材層５６０を包囲させることにより、直接結合せずに２つの層間の間接的連結が実現する。窓（５１５ｃ、５１５ｅ）のあるＣＭＣ系不織吸収材層５６０は典型的に、ひずみを受けたときに実質的に弾性の回復を示さず、ポリウレタンエンベロープ５４０は典型的に、例えばその縁部溶接５５０によって実質的に弾性回復を示す。この例において、ポリウレタンエンベロープ５４０と窓５１５ｃ、５１５ｅとの組合せは、吸収材層５６０に実質的な弾性回復を付与するように構成され、それゆえ、被覆材層５１０は、窓のスリット長さにほぼ垂直方向のひずみが印加されたときに実質的な弾性回復を示すことになる。
【００９４】
ひずみの印加は、図５Ｃに示されるように、例えば比較的屈曲の大きい領域（特に膝及び／又は肘関節）の創傷部位に位置付けられ、それによってそのような創傷部位における浮腫を除去、最小化、又は縮小するときの創傷被覆材５００の機能を模擬又は模倣することである。図５Ｃは、例えばひずみにより引き伸ばされた窓５１９ｃ、５１９ｅを示しており、これはその当初の形状（５１５ｃ、５１５ｅ）に実質的に復元するように構成できる。より小さい窓５１５ｅは、人選択により、幾つかの実施形態においてはなくてもよく、それによって層の中央領域内の窓５１５ｃだけが残る。いかなる理論にも拘束されないが、ひずみの印加は吸収材層５６０又は被覆材層５１０の全体に均等に分散させる必要はなく、その代わりに主として層の一部、例えば創傷武器の付近に位置付けられる可能性が最も高い中央領域に分散させられてよいと考えられている。追加的に、創傷被覆材５００は、非接着層５７０を含んでいてもよく、これによって流体は非接着層５７０を通じて創傷部位から有効に吸い上げられることが可能となる。任意選択により、非接着層は創傷と接触し、有孔であってもよい（図示せず）。同じく図示されていないが、典型的には、裏打ち層５２０の少なくとも縁部の上に接着剤層があり、創傷部位の付近等の組織に取外し可能に接着できる。
【００９５】
実施例４
図６Ａ〜６Ｃは、包囲された複合被覆材層６１０を有する例示的な創傷被覆材６００の各種の図を示す。図６Ａは創傷被覆材６００の上面図を示し、ポリウレタンの裏打ち層６２０も示している。図６Ｂの側面図からわかるように、被覆材層６１０は、連続気泡ポリウレタンフォーム層６４５に結合された（この場合、積層された）ＣＭＣ系不織吸収材層６６０からなる多層複合体である。この例では、吸収材層６６０はその長さの中央領域の少なくとも一部６６５には存在しない。このように存在しないことによって、吸収材層６６０内で少なくとも部分的な流体吸収膨張を可能にすることができ、おそらく、より大きい空間が利用できることから、被覆材層６１０内の流体の流れを増大させることができる。また、この例では、フォーム層６４５は典型的に、ひずみを印加した場合に実質的な弾性回復を示し、吸収材層６６０は典型的に、ひずみの印加によって実質的に弾性の回復を示さない。これら２つの層を結合することにより、複合被覆材層６１０は創傷治療条件で実質的に弾性の回復を示すことができる。任意選択により、希望に応じて、吸収材層６６０は厚さ全体にわたる窓（図示せず）を有していてもよい。
【００９６】
ひずみの印加は、図６Ｃに示されるように、例えば比較的屈曲の大きい領域（特に膝及び／又は肘関節）の創傷部位に位置付けられ、それによってそのような創傷部位における浮腫を除去、最小化、又は縮小するときの創傷被覆材６００の機能を模擬又は模倣することである。追加的に、創傷被覆材６００は、非接着層６７０を含んでいてもよく、これによって流体は非接着層６７０を通じて創傷部位から有効に吸い上げられることが可能となる。任意選択により、非接着性の創傷接触層は創傷と接触し、有孔であってもよい（図示せず）。この例は、フォーム層６４５は創傷部位の表面に吸収材層６６０より近いように示しているが、反対の構成も可能であり、想定される。同じく図示されていないが、典型的には、裏打ち層６２０の少なくとも縁部の上に接着剤層があり、創傷部位の付近等の組織に取外し可能に接着できる。
【００９７】
実施例５
この実施例は、実施例２（図４Ａ〜４Ｃ）と同様であるが、窓に加えて、吸収材層に小孔が存在する。図７Ａ〜７Ｃは、包囲された複合被覆材層７１０を有する例示的な創傷被覆材７００の様々な図を示す。図７Ａは創傷被覆材７００の上面図を示し、ポリウレタン裏打ち層７２０も明示している。図７Ｂの側面図からわかるように、被覆材層７１０は、縁部溶接７５０によりシールされるポリウレタンエンベロープ７４０により取り囲まれる、複数の厚さ全体にわたる窓７１５と複数の小孔７１２を有する中央ＣＭＣ系不織吸収材層７６０からなる。この例において、ポリウレタンエンベロープ７４０は、流体がその中に収容されている吸収材層７６０に到達できるように小孔（符号なし）を有する。ポリウレタンエンベロープ７４０の中に吸収材層７６０を包囲させることは、直接結合することなく、２つの層間の間接的な連結を実現する。窓（７１５）と小孔（７１２）を有するＣＭＣ系不織吸収材層７６０は典型的に、ひずみを印加したときに実質的に弾性の回復を示さず、ポリウレタンエンベロープ７４０は典型的に、例えばその縁部溶接７５０によって実質的に弾性の回復を確かに示す。この例では、ポリウレタンエンベロープ７４０、窓７１５、及び小孔７１２は、吸収材層７６０に実質的な弾性回復を付与するように構成され、それゆえ、被覆材層７１０は、窓のスリット長さにほぼ垂直な方向にひずみがかけられたときに実質的な弾性回復を示すことになる。
【００９８】
ひずみの印加は、図７Ｃに示されるように、例えば比較的屈曲の大きい領域（特に膝及び／又は肘関節）の創傷部位に位置付けられ、それによってそのような創傷部位における浮腫を除去、最小化、又は縮小するときの創傷被覆材７００の機能を模擬又は模倣することである。図７Ｃは、例えばひずみにより引き伸ばされた窓７１９とひずみにより引き伸ばされた小孔７１８を示しており、これはその当初の形状（７１５、７１２）に実質的に復元するように構成できる。追加的に、創傷被覆材７００は、非接着層７７０を含んでいてもよく、これによって流体は非接着層７７０を通じて創傷部位から有効に吸い上げられることが可能となる。任意選択により、非接着層は創傷と接触し、有孔であってもよい（図示せず）。同じく図示されていないが、典型的には、裏打ち層７２０の少なくとも縁部の上に接着剤層があり、創傷部位の付近等の組織に取外し可能に接着できる。
【００９９】
実施例６
図８Ａは、例示的な二層複合被覆材層８１０を示す。被覆材層８１０は、厚さ全体にわたる複数の窓８１５を有し、連続気泡ポリウレタンフォーム層８４５に結合された（この場合、積層された）ＣＭＣ系不織吸収材層８６０からなる。この例において、フォーム層８４５は典型的に、ひずみが印加されたときに実質的に弾性の回復を示し、窓（８１５）のある吸収材層８６０は典型的に、ひずみが印加されたときに実質的に弾性の回復を示さない。また、この例において、これら２つの層の結合と窓８１５の組合せは、吸収材層８６０に実質的な弾性回復を付与するように構成され、それゆえ、被覆材層８１０は窓のスリット長さにほぼ垂直な方向にひずみが印加されたときに実質的な弾性回復を示すことになる。このようなひずみの印加は、例えば比較的屈曲の大きい領域（特に膝及び／又は肘関節）の創傷部位に位置付けられ、それによってそのような創傷部位における浮腫を除去、最小化、又は縮小するときの図８Ｂに示される創傷被覆材８００の機能を模擬又は模倣することである。この例は、フォーム層８４５は創傷部位の表面に吸収材層８６０より近いように示しているが、反対の構成も可能であり、想定される。
【０１００】
図８Ｂは、図８Ａの複合被覆材層８１０を含む創傷被覆材８００の側面図を示す。図８Ｂにおいて、ポリウレタン裏打ち層８２０が被覆材層８１０の上方に示されている。この例において、接着剤層８３０は裏打ち層８２０の縁部に結合されて、創傷部位の付近等の組織への取外し可能な接着を可能にしている。この例において、接着剤層８３０はまた、複合被覆材層８１０の縁部もカバーするように延び、そこに直接結合される。裏打ち層８２０と被覆材層８１０の層は、それらが接着剤層８３０を通じて結合されることにより、相互に間接的にのみ結合される。この構成により、吸収材層８６０は裏打ち層８２０とは異なるように膨張でき、それによってさらに大きい自由度での比較的高いレベルの流体吸収が可能となる。それゆえ、被覆材層８１０はさらに裏打ち層８２０に直接接着されてもよいが、間接的な結合の構成は１つ又は複数の利点を有すると考えられる。
【０１０１】
実施例７
図９Ａは、厚さ全体にわたる複数の窓９１５を有するＣＭＣ系不織材料からなる例示的な吸収材層９６０を示す。この例において、窓９１５のほとんどは、各窓と吸収材層９６０の幅又は長さとの間に鋭角を形成するような向きとされる。図９Ａにおいて、これらの窓９１５は概して山形の形状をとる。図９Ｂにおいて、図９Ａの吸収材層９６０はフォーム層９４５に結合されて（この場合、積層されて）、被覆材層９１０を形成している。この例において、フォーム層９４５は典型的に、ひずみが印加されたときに実質的に弾性の回復を示し、窓（９１５）のある吸収材層９６０は典型的に、ひずみが印加されたときに実質的に弾性の回復を示さない。また、この例では、これら２つの層の結合と窓９１５との組合せが、吸収材層９６０に実質的な弾性回復を付与するように構成され、それゆえ、被覆材層９１０は応力がかけられると実質的な弾性回復を示すことになる。また、この例において、これら２つの層の結合と窓９１５との組合せは、吸収材層９６０に実質的な弾性回復を付与するように構成され、それゆえ、被覆材層９１０は長さ方向にひずみが印加されたときに実質的な弾性回復を示すことになる。このようなひずみの印加は、例えば比較的屈曲の大きい領域（特に膝及び／又は肘関節）の創傷部位に位置付けられ、それによってそのような創傷部位における浮腫を除去、最小化、又は縮小するときの創傷被覆材９１０の機能を模擬又は模倣することである。被覆材層９１０に加えて、典型的な創傷被覆材は、創傷被覆材を創傷部位の付近の組織に固定するために、少なくとも裏打ち層と接着剤層を含んでいてよい（その何れも図９Ａ〜図９Ｂには示されていない）。
【０１０２】
実施例８
図１０Ａ〜図１０Ｂは、例示的な複合被覆材層１０１０を示している。図１０Ａ及び１０Ｂの何れにおいても、被覆材層１０１０は、不織ＣＭＣ系吸収繊維の円筒形バンドルの列を含む層１０６０と、連続気泡ポリウレタンフォーム層１０４５からなる多層複合島状部である。図１０Ａにおいて、円筒形バンドルの列の層１０６０はフォーム層１０４５に直接結合される（この場合、積層される）。図１０Ｂにおいて、両方の層間に配置され、それらに結合された（この場合、積層された）中間ＣＭＣ系不織吸収材層１０６１がある。各々の場合に、フォーム層１０４５は典型的に、ひずみを印加したときに実質的に弾性の回復を示し、円筒形バンドル層１０６０と吸収材層１０６１はどちらも典型的に、ひずみが印加されたときに実質的に弾性の回復を示さない。これら２つ又は３つの層を一体に結合することによって、各複合被覆材層１０１０は、バンドルの列の円筒軸（図示せず）の平均的な方向に対してほぼ垂直な方向にひずみが印加されたときに実質的に弾性の回復を示すことができる。ひずみの印加は、例えば比較的屈曲の大きい領域（特に膝及び／又は肘関節）の創傷部位に位置付けられ、それによってそのような創傷部位における浮腫を除去、最小化、又は縮小するときの複合被覆材層１０１０を含む創傷被覆材の機能を模擬又は模倣することである。被覆材層１０１０に加えて、典型的な創傷被覆材は、創傷被覆材を創傷部位の付近の組織に固定するために、少なくとも裏打ち層と接着剤層を含んでいてよい（その何れも図１０Ａ〜図１０Ｂには示されていない）。
【０１０３】
用語に関する非限定的な説明
説明と具体的な例は、技術の実施形態を示しているが、例示を目的としているに過ぎず、技術の範囲を限定しようとしていない。さらに、明記された特徴を有する複数の実施形態の提示は必ずしも、追加的な特徴を有する他の実施形態又は明記された特徴の別の組合せを取り入れた他の実施形態を排除しようとしていない。コンポーネントはまた、販売、製造、組立、又は使用を目的として、様々な構成で組み合わせ、又は除去されてよい。具体的な例は、本願の技術の構成物と方法の製造及び使用方法を例示する目的のために提供されており、特に別段の明示がないかきり、本願の技術のある実施形態が製作又は試験された、又はされてないことの表明とするためのものではない。本技術の範囲内で、幾つかの実施形態、材料、構成物、及び方法の等価的な変更、改造、及び改変を加えて、実質的に同様の結果を得ることができる。
【０１０４】
本明細書で使用されるかぎり、「〜を含む（ｉｎｃｌｕｄｅ、ｃｏｎｔａｉｎ）」及びその変化形は非限定的であるとするものであり、リストに挙げた項目は、本願の技術の材料、構成物、装置、及び方法において同じく有益であるかもしれない他の同様の項目を必ずしも排除しない。同様に、「〜できる（ｃａｎ）」及び「〜してもよい、〜するかもしれない（ｍａｙ）」という用語及びそれらの変化形も非限定的であるものとされ、ある実施形態が特定の要素又は特徴を含むことができる、又は含んでいてもよいとの記述は、これらの要素又は特徴を含まない他の実施形態を排除しない。さらに、「又は」等の用語を用いた各種の代替案の説明は、文脈により明確に必要な場合を除き、相互の排他性を必要とせず、不定冠詞（ａ、ａｎ）は、文脈により明確に必要な場合を除き、その項目を単数に限定しない。
【０１０５】
包含する、有する（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ、ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ、ｈａｖｉｎｇ）等の非制限的な用語の同義語としての無制約の用語である「〜を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は本明細書において、本願の技術の例示的な実施形態を説明するために使用されているが、実施形態は代替的に、「〜からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ  ）」又は「基本的に〜からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」等のより限定的な用語を使って説明されてよく、後者は米国における様々な司法的解釈により定義されている。それゆえ、このような無制約の用語を用いて材料、コンポーネント又は工程ステップを列挙する何れの実施形態についても、そのような材料、コンポーネント、又は工程からなり、又は基本的にそれらからなり、追加の材料、コンポーネント、又は工程を排除し（それらからなる、の代わり）、実施形態の重要な特性に影響を与える追加の材料、コンポーネント、又は工程を排除する（基本的にそれらからなる、の代わり）類似又は同様の実施形態もあり得るが、このような追加の材料、コンポーネント、又は工程は本願の中では明確に列挙されない。例えば、要素Ａ、Ｂ、及びＣを列挙した構成物又は工程の列挙は、Ａ、Ｂ、及びＣからなり、及び基本的にそれらからなり、当業界では列挙されるかもしれない要素Ｄを排除する実施形態を特に想定しているが、本明細書中には要素Ｄが排除されることは明確に記載されない。
【０１０６】
温度、分子量、重量パーセンテージ等の具体的なパラメータの数値及び数値範囲の開示は、本明細書では有益なその他の数値及び数値範囲を排除しない。あるパラメータに関する２つ又はそれ以上の具体的な例示的数値は、そのパラメータについて特許請求されるかもしれない数値範囲の終点を特定しているかもしれない。例えば、パラメータＸが本明細書で数値Ａを有すると例示され、また数値Ｚを有すると例示されている場合、このパラメータＸは約Ａ〜約Ｚの数値範囲を有していてよいことが想定される。同様に、あるパラメータについて数値の２つ又はそれ以上の範囲が開示されている場合、これらの範囲が一方が他方に含まれているか、重複しているか、又は分離していたとしても、開示された範囲の終点を使って特許請求されるかもしれないその数値の範囲の考えられるすべての組合せを包含してよい。例えば、パラメータＸが本明細書で１〜１０、又は２〜９、又は３〜８の範囲内の数値を有すると例示されている場合、パラメータＸは１〜２、１〜３、１〜８、１〜９、２〜３、２〜８、２〜１０、３〜９、３〜１０、８〜９、８〜１０、及び９〜１０を含む他の数値範囲を有することが想定されてよい。
【０１０７】
「約」という用語は、本明細書で使用されるかぎり、様々な状況から生じるかもしれない、例えば実世界における計測又は取扱い手順を通じて、そのような手順における不注意による誤りを通じて、構成物又は試薬の製造、供給元、又は純度の差を通じて、計算又は丸め処理からの数値的数量の偏差、及び本開示の内容から当業者にとって明白なその他の偏差を指すものとする。例えば、明細書自体により、又は明細書の内容により別の定義がなされないかぎり、数値に関する「約」という用語は、有効桁数分析に基づいてその数値に丸められる何れの数も指してよい。このような状況では、「３」が唯一の有効桁数であることを前提とした「約３０％」とは、２５％〜３５％弱までを包含できる。しかしながら、明細書の内容が、有効桁数に基づく解釈を、「約」の範囲が重複しないように限定するであろう。例えば、明細書に「約２５％、約３０％、約３５％」等を含む範囲が開示されている場合、それに関しては、約３０％は２７．５％〜３２．５％弱を含むことができる。代替的に、「約」という用語は、開示の内容から適当であれば、明記された数値又は範囲より、明記された数値の±１０％だけ大きい、又は小さい偏差を指してもよい。このような場合、「約３０％」の数値は、２７％〜３３％を包含してよい。「約」という用語により修飾されているかいないかにかかわらず、本明細書で挙げられた定量値は、挙げられた数値の等価物、例えば本開示を読んだ当業者が等価物と認識するような数値からの偏差を含む。
【０１０８】
付属の特許請求の範囲は、上で開示され、説明された主旨の新規で進歩性のある態様を示しているが、特許請求項は、詳しく明示されていないその他の主旨も包含するかもしれない。例えば、特定の特徴、要素、又は態様は、新規で進歩性のある特徴をすでに当業者に知られているものから区別するために必要でなければ、開示及び特許請求の範囲から省かれているかもしれない。本明細書に記載されている特徴、要素、及び態様はまた、付属の特許請求の範囲により定義される本発明の範囲から逸脱することなく、同じ、同等の、又は類似の目的に適うように代替的な特徴と組み合わせられ、又はそれに置き換えられてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ−５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ−７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【国際調査報告】
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