(57)【要約】  本発明は、実験装置および実験設備の分野に基づき、特に、例えば電気泳動プロセスにおいて使用される、支持板に関するとともに、支持板に合わせて調整された保持装置に関する。本発明による支持板（１）は、実験装置内での使用のために設計される。支持板（１）は、磁気特性を備えた領域と配置装置とを有するとともに、磁気特性が実験装置内に支持板（１）を固定するように設計されることと、配置装置が実験装置内の支持板１の位置を保証するように設計されることとを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
実験装置用の支持板（１）であって、前記支持板（１）が、磁気特性を備えた領域（３、３．１、３．２）と配置具とを備え、前記磁気特性が前記実験装置内に前記支持板（１）を固定するように構成されていることと、前記配置具が前記実験装置内の前記支持板（１）の位置を保証するように構成されていることとを特徴とする、支持板（１）。
【請求項２】
前記支持板（１）が基本形状を有し、前記配置具が、前記実験装置内に所望の位置および所望の位置合わせで前記支持板（１）を配置および位置合わせするように構成されており、前記基本形状が、前記基本形状が前記基本形状自体に転位され、かつ前記配置具が前記配置具自体に転位されない、少なくとも１つの対称変換を有することを特徴とする、請求項１に記載の支持板（１）。
【請求項３】
前記配置具が、前記磁気特性を備えた前記領域（３、３．１、３．２）を備え、前記磁気特性を備えた前記領域（３、３．１、３．２）が前記領域自体に転位されないので、前記配置具が前記対称変換の下で前記配置具自体に転位されない、請求項２に記載の支持板（１）。
【請求項４】
前記磁気特性を備えた前記領域（３、３．１、３．２）によって生成される磁界が、前記基本形状の前記対称変換の下で対称ではない、請求項３に記載の支持板（１）。
【請求項５】
前記対称変換によって前記基本形状自体に転位された前記基本形状の位置では、生成される前記磁界の方向が変化している、請求項４に記載の支持板（１）。
【請求項６】
試料を置くことができる平坦面（８）を備え、前記磁気特性を備えた前記領域（３、３．１、３．２）が、前記平坦面（８）の法線と平行に延びる方向に沿って磁化されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の支持板（１）。
【請求項７】
前記磁気特性を備えた前記領域が磁石を備え、前記領域の前記磁気特性が前記磁石の前記磁気特性に相当する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の支持板（１）。
【請求項８】
前記支持板（１）が少なくとも２つの磁性領域を備え、第１の磁性領域（３．１）が第１の方向に沿って磁化されており、第２の磁性領域（３．２）が、前記第１の方向とは異なる第２の方向に沿って磁化されており、前記配置具が前記少なくとも２つの磁性領域を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の支持板（１）。
【請求項９】
少なくとも２つの第２の磁性領域（３．２）と、基本形状とを備え、前記基本形状が、前記基本形状が前記基本形状自体に転位され、かつ前記配置具が前記配置具自体に転位されない、少なくとも１つの対称変換を有し、前記第２の磁性領域（３．２）の位置が、これらの位置が前記対称変換の下でこれらの位置自体に転位されないように、前記支持板（１）上に配置されている、請求項８に記載の支持板（１）。
【請求項１０】
少なくとも２つの第２の磁性領域（３．２）と、基本形状とを備え、前記基本形状が、前記基本形状が前記基本形状自体に転位され、かつ前記配置具が前記配置具自体に転位されない、少なくとも１つの対称変換を有し、２つの第２の磁性領域（３．２）が、前記基本形状の対称軸線上に配置されているとともに、前記基本形状の同等の対称軸線上に配置されている他の磁性領域（３．１、３．２）に比べて前記対称軸線に沿って互いに変位している、請求項８または９に記載の支持板（１）。
【請求項１１】
試料を置くことができる平坦面（８）を備え、前記第１の方向および前記第２の方向が、前記平坦面（８）の法線と平行に延びている、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の支持板（１）。
【請求項１２】
内表面（２）と、縁領域（４）と、マーク（５）とを更に備え、前記マーク（５）が、前記支持板上の複数の試料位置を明確に特定するように構成されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の支持板（１）。
【請求項１３】
前記マーク（５）、および前記磁気特性を備えた前記少なくとも１つの領域（３、３．１、３．２）が、前記縁領域（４）内に配置されている、請求項１２に記載の支持板（１）。
【請求項１４】
前記支持板（１）が、分光用途のための物体支持体（１５）を備える、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の支持板（１）。
【請求項１５】
前記支持板（１）が内表面（２）と縁領域（４）とを備え、前記物体支持体（１５）が、前記内表面（２）の領域内に配置され、所定の破断点（１６）によって前記縁領域（４）に接続されている、請求項１４に記載の支持板（１）。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の支持板（１）用の保持具（２０）であって、前記保持具（２０）が、実験装置内への組付けのために構成されており、前記保持具（２０）が保持領域を備え、前記保持領域内で前記保持具（２０）が磁性を有するかまたは磁化可能であり、前記保持領域が、前記実験装置内に前記支持板（１）を固定するように構成されている、保持具（２０）。
【請求項１７】
前記磁性保持領域が、保持具用磁石（２３、２３．１、２３．２）を備え、かつ／またはコイルによって形成されている、請求項１６に記載の保持具（２０）。
【請求項１８】
複数の保持領域を備え、少なくとも１つの保持領域が、対称変換の下での前記保持領域の位置の正確な転位が不可能となるように、他の保持領域に対して配置されている、請求項１６または１７に記載の保持具（２０）。
【請求項１９】
２つの保持領域が、これらの保持領域をつなぐ直線に沿った前記保持領域の対称位置から変位しているので、前記対称変換の下での前記保持領域の前記位置の前記正確な転位が不可能となる、請求項１８に記載の保持具（２０）。
【請求項２０】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の支持板（１）と、請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の保持具（２０）とを備える器具であって、前記保持領域の前記磁気特性が、前記支持板（１）を前記保持具（２０）に対して所望の位置および所望の位置合わせでのみ固定できるように、前記磁気特性を備えた前記領域（３、３．１、３．２）の前記磁気特性と適合されている、器具。
【請求項２１】
前記保持領域の前記磁気特性と、前記磁気特性を備えた前記領域（３、３．１、３．２）の前記磁気特性とが、前記支持板（１）が前記所望の位置および所望の位置合わせで置かれたときに、前記支持板（１）と前記保持具（２０）との間に引き合う磁力のみが生成されるように、互いに適合されている、請求項２０に記載の器具。
【請求項２２】
請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の保持具を備える、実験装置。
【請求項２３】
前記実験装置が電気泳動装置（３０）である、請求項２２に記載の実験装置。
【請求項２４】
複数の測定用電極および測定用電子機器を備え、前記測定用電極が、前記電気泳動装置（３０）内の異なる位置において前記電気泳動装置（３０）によって生成される電界の強さおよび方向を、前記測定用電子機器の使用中に測定および／または算出できるように、前記電気泳動装置（３０）内に配置されている、請求項２３に記載の実験装置。
【請求項２５】
前記実験装置が、ピペッティングブロックを備える試料調製用の装置である、請求項２２に記載の実験装置。
【請求項２６】
前記実験装置が、前記ピペッティングブロックと一体化されるピペッティング位置を備えるとともに、ピペッティングフレームを備えていない、請求項２５に記載の実験装置。
【請求項２７】
前記ピペッティングブロックが、第１の組のピペッティング位置を備える第１の平坦面と、第２の組のピペッティング位置を備える第２の平坦面とを備え、前記第１の組のピペッティング位置が、第１の試料体積用に構成されており、前記第２の組のピペッティング位置が、第２の試料体積用に構成されている、請求項２５または２６に記載の実験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実験装置および実験器具の分野にある。特に、本発明の主題は、独立請求項１の前文に記載の支持板、および支持板と適合される保持具である。本発明は、例えば、電気泳動法において使用される装置および器具での利用のために構成される。
【背景技術】
【０００２】
実験装置は、実験装置が種々の役割を単独でまたは組み合わせて達成することによって多数の実験技術用途を可能にする。電気泳動、組み合わせ論、合成、反応分析、ＥＬＩＳＡ、または組成分析および濃度分析は、そのような実験技術用途の例である。
【０００３】
実験技術用途および利用される実験装置が非常に異なる場合でさえ、それらに共通することは、試料、試料位置または出発材料を実験装置に好適である支持体上に提供しなければならないということである。本明細書において、支持体に対する要求、試料、試料位置または出発材料が支持体上にどのように存在するかについての方法および方式、ならびに／または支持体と装置との機能的相互作用は、非常に特殊であり得る。これによって、特に特殊な要求を伴ういくつかの装置がある用途で使用される場合に、支持体の取り扱いがより困難になり、例えば使用者による誤った操作に起因する、エラーの確率が高くなる。
【０００４】
本発明による器具を使用できる、実験技術用途の論証的な例として、電気泳動が挙げられる。電気泳動法は、大雑把に３つの方法ステップ、すなわち、試料調製と電気泳動自体と評価とに分けることができる。これらの３つの方法ステップでは、極めて特殊な装置が使用される。
【０００５】
試料調製に関して、例えば、ピペッティング補助具を使用することができ、その助けを借りて試料を支持板上に置く。多くの電気泳動法において、試料は、検査されるべき物質が支持媒体に、特にゲルに埋め込まれることを意味するいわゆるゲルスポットの形態で存在する。本明細書では、支持媒体は、分子のサイズに対する物質の分子の流動速度の依存性を高める分子篩としての機能を果たす。
【０００６】
電気泳動自体は、電気泳動装置において実行される。そのような電気泳動装置は、例えば、電気泳動緩衝液で満たされる室と、電界を生成するための電極とを備えることができる。この場合、試料が提供される支持板が室内に導入されると、直接的な方式で（荷電分子を与えられると）または間接的な方式で（例えばイオン電流によって）電界が物質の分子を移動させる。ゲルスポットで優勢である電界の方向に沿った物質の分子の分離が起こり、分離は、一方では分子のサイズおよび帯電に、他方では上述のゲルスポットに、電気泳動緩衝液の組成と支持媒体の組成と温度とについて影響を及ぼす電界に依存する。
【０００７】
評価は、多くの場合、手動で行われ、つまり、人間が同一分子のゾーン（いわゆるバンド）を分析し、前記バンドは支持板上の軸線に沿って発生する。評価は、多くの場合、顕微鏡の使用中に行われる。本明細書では、分析中に板がずれないことが極めて重要である。
【０００８】
しかしながら、評価では、評価にかかる時間が長いほど、より半自動化または自動化された顕微鏡分析装置が利用され、そのような装置は、支持板上の軸線に沿って発生する同一分子のゾーン（バンド）を記録および／または分析する。これらの分析装置に関しては、支持板のずれを防止することだけでなく、上述の軸線が各分析で同じ方向に向くことを確実にすることも課題である。
【０００９】
多くの電気泳動法の中心を成す３つの方法ステップは、方法によって得られる測定結果の再現性および信頼性に、ひいては情報価値に悪影響を及ぼし得る種々のパラメータを個々にまたは組み合わせて含む。特に、支持板上に位置する試料の個々の位置の配置および位置合わせが、決定的に重要である。
【００１０】
配置および位置合わせは、例えば、物質の分子が流動した方向に相当する、ゾーンが記録され分析される、軸線の評価の再現性および信頼性に決定的に重要である。これには、電気泳動法に関わる装置内および異なる装置間の支持板の位置合わせの高い再現性が必要となる。その上、支持板上の異なる位置において異なる電界強さおよび電界方向を有する電界は、電界強さおよび電界方向の違いが評価では考慮されないので、測定結果の質を下げる。しかしながら、そのような考慮は、試料を支持板上に置く位置が再現可能な方式で室内のそれぞれの位置に位置する場合にのみ可能である。
【００１１】
電気泳動法に対してのみではないが、最新技術による装置は、実験技術用途に関わる装置内および特に異なる装置間の配置および位置合わせの再現性の点を全くまたは不十分にしか考慮に入れていない。このことによって、支持板上の異なる位置における同じ試料の使用中に、測定結果が、実験室毎に、実行毎にまたは更には実行中に、大きく異なる可能性がある。
【００１２】
例えば、上述のゲル電気泳動システムの使用中に生成される測定結果の再現性を向上させるために、ゲル電気泳動システムをどのように改良できるかについての異なる手法が、例えば、国際公開第２０１６／１４１４９５号パンフレットに示されている。ここでは、特に、室内の支持板の配置、試料（ゲルスポット）の領域内に生成される電界の均一性、または電気泳動緩衝液の流れもしくは温度が最適化される。
【００１３】
欧州特許出願公開第１８８７３４９号明細書、欧州特許出願公開第２４８４７４９号明細書および独国実用新案第２０２００４００９７９１号明細書に記載の（ゲル）電気泳動システムは、電気泳動法に関わる装置内または異なる装置間の配置および位置合わせ不良に対して安全対策が施されていない。
【００１４】
国際公開第２０１５／０７９０４８号パンフレットは、方法に関与する装置の数がこれらの複雑さ増大という代償を払って低減されることによる間接的な方式で不十分な配置精度の問題を解消する。電気泳動用容器と適合される電気泳動用カセットを挿入できる、電気泳動用容器を備える電気泳動システムが示されている。電気泳動用容器は、電気泳動および光学的評価が単一の閉鎖型電気泳動システム内で実行されるような方式で実現される。これによって、既存の装置は、ここで使用される電気泳動用容器または電気泳動用カセットに関して改修が可能でなくなる。更に、電気泳動用容器および電気泳動用カセットは、必要性から複雑な装置である。最後に、国際公開第２０１５／０７９０４８号パンフレットに記載の電気泳動システムは、電気泳動がいずれの場合にも１つの電気泳動用カセットでのみ実行可能であることによって、試料スループットを低下させる。
【発明の概要】
【００１５】
それゆえ、本発明の目的は、実験技術用途での前述の欠点を克服する、最初に述べた種類の支持板および関連する保持具を提供することである。
【００１６】
特に、本発明の目的は、支持板上に、実験技術用途で利用される装置上にまたは装置内に位置する、試料、試料位置および／もしくは出発材料の配置ならびに／または位置合わせの高い再現性を与える支持板を提供することである。
【００１７】
更に、本発明の目的は、支持板と適合される装置側保持具を提供することである。
【００１８】
更に、本発明の目的は、支持板の利用のための実験装置の簡単な改修を可能にする支持板および保持具を提供することである。
【００１９】
更に、本発明の目的は、最新技術による支持板および保持具に比べて試料スループットを低下させない支持板および保持具を提供することである。
【００２０】
更に、本発明の目的は、支持板と適合される装置およびツールを提供することである。
【００２１】
本発明の第１の態様によれば、支持板および／または保持具は、電気泳動法に関わる１つまたは複数の装置での利用のために構成される。特に、装置は、電気泳動法を準備、実施または評価するための装置である。
【００２２】
これらの目的の少なくとも１つは、特許請求の範囲において特許請求される本発明によって達成される。
【００２３】
本発明による支持板は、電気泳動法で、特にゲル電気泳動法で利用される実験装置（以下、「装置」と表示される）内で、例えば、１つまたは複数の装置内で使用されるように構成される。
【００２４】
本明細書では、支持板は、異なる装置での利用のために明示的に構成することができる。例えば、電気泳動の方法ステップにおいて利用される装置を別にすれば、支持板は、電気泳動前または電気泳動後に発生する方法ステップを実行する装置での利用のために構成することができる。
【００２５】
実験技術用途が電気泳動であるか否かに関係なく、支持板は、試料調製用の、例えば、試料および試料配列の配置のための装置での、ならびに評価装置、例えば光学分光法の分野の装置での利用のために構成することができる。
【００２６】
支持板は、実験技術用途におよび本明細書で使用される実験装置に特有である特徴を備えることができる。
【００２７】
実験装置、特に電気泳動法において使用される装置での利用のために構成される支持板は、例えば、支持媒体用の固定層を備えることができる。固定層は、例えば支持フィルムとして実現することができる。
【００２８】
特に、固定層は、親水性および／またはＵＶ透過性とすることができる。
【００２９】
電気泳動法での支持板の利用の場合に、電気泳動によって分離されるべき分子は、支持媒体中に位置付けることができる。固定層は、ゲルマトリックス用の、特にアガロース用の結合表面を備えることができる。固定層は、特に、ＵＶ露光によって蛍光色素に刺激を与えるために、ＵＶ透過性とすることができる。
【００３０】
代替的または補助的に、支持板は、実験技術用途に応じて空洞を備えることができる。空洞は、（例えば、酵素結合免疫吸着法（ＥＬＩＳＡ）のために）円形とするか、または（例えば、ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）のために）Ｖ字状とすることができる。
【００３１】
支持板は、プラスチック製、特にポリマー製、例えばＰＭＭＡ誘導体製、またはガラス製のものとすることができる。
【００３２】
更に、上述の実験装置での利用のために構成される支持板は、特に米国規格協会（ＡＮＳＩ）に準拠した、特に仕様ＡＮＳＩ  ＳＬＡＳ  １−２００４（Ｒ２０１２）に準拠した、標準形状および／または標準サイズを有することができる。特に、支持板は、ＡＮＳＩ  ＳＬＡＳ  １−２００４（Ｒ２０１２）の項目４以降にリスト表示されている寸法および許容差を有することができる。
【００３３】
支持板は、１３０×８６ｍｍよりも小さくてもよい。特に、支持板は、１２７．７６±０．５×８５．４８±０．５ｍｍとすることができる。
【００３４】
本発明による支持板は、磁気特性を備えた少なくとも１つの領域（以下、原則として「磁性領域」と呼ばれる）と配置具とを備える。本明細書では、磁性領域は、実験装置内に支持板を固定するように設計され、かつ配置具は、装置内の支持板の位置を保証するように設計される。特に、配置具は、実験装置内の支持板の位置を固定することができる。
【００３５】
配置具は、配置具が実験装置に対する支持板の所望の位置を設定するように、かつ／または支持板が専ら実験装置内の所望の位置をとることができるように構成することができる。
【００３６】
所望の位置は、特に、実験装置に割り当てられる機能を果たすのに好ましくかつ／または最適である位置に相当する。
【００３７】
磁気特性を備えた領域は、金属または合金を含むことができる。特に、金属は、鉄、ニッケルまたはコバルトとすることができる。特に、合金は、鉄、ニッケルおよび／またはコバルトを含む合金とすることができる。
【００３８】
実施形態では、磁気特性の領域は少なくとも１つの磁石を備え、かつ領域の磁気特性は少なくとも１つの磁石の磁気特性に相当する。
【００３９】
特に、磁石は、固定磁石および／または永久磁石であってもよい。
【００４０】
実施形態では、配置具は更に、装置内の支持板の位置合わせを保証するように設計される。このことは、特定の位置合わせでのみ支持板が装置内に固定可能であることを配置具が確実にすることを意味する。
【００４１】
特に、配置具は、実験装置内の支持板の位置合わせを固定（決定）することができる。
【００４２】
配置具は、配置具が支持板の所望の位置合わせを固定（決定）するように、かつ／または支持板が専ら実験装置内の所望の位置合わせをとることができるように構成することができる。
【００４３】
特に、配置具は、配置具によって固定（決定）される支持板の位置毎に支持板の厳密に１つの位置合わせを固定（決定）することができる。
【００４４】
特に、配置具は、装置内の支持板の向きを保証するように構成することができる。
【００４５】
配置具は、回転係止部を備えることができる。
【００４６】
配置具は、装置内に固定される板が所望の位置をとるように装置側案内部と相互作用するように構成される案内要素を備えることができる。特に、案内要素は、磁性領域の位置および／または装置側磁性保持領域の位置における製造に固有のばらつきが装置内の支持板の位置のばらつきを生じさせないように構成することができる。支持板の位置におけるそのようなばらつきは、特に案内要素と装置側案内部との相互作用によってもたらされる。
【００４７】
装置内の支持板の位置は、特に装置自体に対する支持板の位置によって与えられる。特に、支持板の位置は、装置の構成要素に対する支持板の１つまたは複数の間隔（距離）によっておよび／あるいは１つもしくは複数の接触表面または接触点での支持板の接触によって与えられる。
【００４８】
装置内の支持板の位置合わせは、特に、装置自体に対する支持板の位置合わせによって与えられる。特に、位置合わせは、装置の１つまたは複数の特定の構成要素に対する支持板の１つまたは複数の特定の表面、辺および／または点の位置によって、ならびに／あるいは１つまたは複数の特定の接触表面または接触点上の支持板の１つまたは複数の特定の表面、辺および／または点の静止接触によって与えられる。
【００４９】
特に、支持板は、実験装置用の支持板であり、支持板は、基本形状と、実験装置内に支持板を固定するための磁気特性を備えた領域と、実験装置内に所望の位置でおよび所望の位置合わせで支持板を配置および位置合わせするための配置具とを備え、基本形状が基本形状自体に転位され、かつ配置具が配置具自体に転位されない、少なくとも１つの対称変換を基本形状が有することを特徴とする。
【００５０】
実施形態では、配置具は、配置具が磁気特性を備えた領域を備えかつこの領域が対称変換によってこの領域自体に転位されないので、配置具自体に転位されない。
【００５１】
特に、磁気特性を備えた領域によって生成される磁界は、基本形状の対称変換の下で対称ではない。例えば、対称変換によってそれ自体に転位される基本形状の位置における生成された磁界の方向は、変化することができる。
【００５２】
実施形態では、支持板は、試料を置くことができる平坦面を備え、かつ磁気特性を備えた領域は、平坦面の法線と平行に延びる方向に沿って磁化される。
【００５３】
例えば、互いに平行である２つの平坦面を備えた矩形基本形状を有するとともに、基本形状を形成する矩形の辺の長さよりも大幅に小さな厚さを有する支持板を考慮した場合に、支持板は、約１８０度の３つの回転に関して対称である（第１の回転軸線は平坦面の中心を通りかつ平坦面に対して垂直であり、第２の回転軸線は矩形の短辺の中心を通り、第３の回転軸線は矩形の長辺の中心を通る）。この場合、装置内の支持板の位置は、矩形の位置によって与えられ、それに対して、装置内の支持板の位置合わせは、上述の回転によって与えられる異なる対称状態を明確に区別する。
【００５４】
特に配置具によって配置および位置合わせされる支持板は、装置内の支持板の固定後の支持板上の多数の特定の位置の各個々の位置が各々、複数回の方法の実行を通じて装置内の同じ位置に再現可能に位置することを特徴とする。このことはまた、装置側構成要素に対する間隔を別にすれば、特に、支持板の１つまたは複数の軸線の方向と、特定の装置側構成要素に面する支持板の平坦面とを含むことができる。
【００５５】
電気泳動法での支持板の利用の場合、このことはまた、
・支持板上の多数の特定の位置の各個々の位置は各々、複数の電気泳動法を通じて、同じ電磁界、特に同じ電磁界強さおよび同じ電磁界方向に再現可能にさらされることと、
・分離されるべき分子が電気泳動法中に移動した方向は、複数の電気泳動法を通じて、支持板自体の上におよび支持板が固定される装置内に明確かつ再現可能に画定される。特に、上述の方向は、尾部の向きによっておよび／または分離されるべき分子の移動方向によって与えられることを含むことができる。
【００５６】
特に、上述の多数の特定の位置に関して、それは、試料位置または測定位置の場合である。
【００５７】
支持板上の領域の磁気特性は、支持板が装置内に懸垂方式で、すなわち、装置の基部部分における、支持板自体に直接加わる機械的支持なしに、固定可能となるようなものである。磁性領域が磁石を備える場合、１つまたは複数の磁石は、装置のカバーの下面における支持板の固定を可能にする強度を有することができる。
【００５８】
固定に必要とされる磁性領域の強さまたは磁石の強さは、それぞれの磁性のまたは磁化可能な装置側保持領域の磁気特性によって決まり、この磁気特性と適合させることができる。
【００５９】
支持板を固定するための２つ以上の磁性領域を備えた実施形態に関して、磁気特性によって生成される個々の磁性領域の強さは、支持板が個々の磁性領域の複合固定効果によって装置内に、例えば装置のカバーの下面に懸垂方式で固定可能となるように構成することができる。
【００６０】
１つまたは複数の磁石の使用によって支持板がカバーの下面に固定可能である装置は、特に、電気泳動装置、例えば、国際公開第２０１６／１４１４９５号パンフレットに示す電気泳動装置である。
【００６１】
特に、種々の利点が生じるが、国際公開第２０１６／１４１４９５号パンフレットに示す電気泳動装置内で支持板を使用した際にのみではない。例えば、第１の支持板は装置の基部に締結することができ、かつ第２の支持板は装置のカバーに締結することができ、その結果、いずれの場合にも２つの支持板の試料位置または測定位置が互いに面する。これによって、例えば、支持板によって生じる、２つの支持板の試料位置または測定位置への遮蔽効果が同一であるので、２つの支持板上の試料位置または測定位置をほぼ同一の電界にさらすことができる。
【００６２】
更に、基部に締結される支持板、およびカバーに締結される支持板は、本発明による保持具に固定することができる。保持具は、２つの支持板が電界に対して定められた位置に位置するように構成することができる。特に、装置は、ほぼ均一な電界が装置内の領域に生じるような方式で構成することができる。この場合、定められた位置は、ほぼ均一な電界を有する上述の領域内に固定後に支持板が位置するような位置とすることができる。
【００６３】
代替的または補助的に、保持具は調整可能とすることができ、その結果、支持板の位置を調整することができる。
【００６４】
張出し固定は複雑でありかつ少なくとも流体試料または流動性試料に関しては考慮されないので、磁性領域の利用は、実際、支持板の張出し固定に対しては全く驚くべきことである。
【００６５】
電気泳動装置での磁性領域の利用は、特に驚くべきことである。一方で、室内に位置する各磁性材料および／または金属材料が電気泳動に影響を及ぼす。計算および実験によって、支持板上に堆積される試料の領域内の電界分布の大幅な変化なしに支持板の固定のために１つまたは複数の磁性領域を室内に配置することが可能であると今回分かった。特に、電界分布は、変化の考慮が評価中に可能でなくなるような方法および方式では変化しない。他方で、支持板は、原則として電気泳動装置内に張出し方式では組み付けられないが、例えばプラットフォームの使用の際に、室の基部に直接配置される。これらの理由から、懸垂型支持板用に簡単に組み付けられるべき保持具の課題は、これまではあまり重要ではなかった。実験では、自由懸垂型または自立型支持板が電気泳動緩衝液の循環を高めることが今回分かった。更に、プラットフォームの排除は、電界の均一性に好影響を及ぼす。いずれも電気泳動法の結果の再現性の向上につながる。
【００６６】
以下では、磁性領域および装置側保持領域の文脈において「方向に沿って磁化される」および「磁化方向」という用語が使用される。この用語は、本明細書では、磁性領域または装置側保持領域の表面上の磁力線の方向を意味し、前記方向は、磁性領域内もしくは装置側保持領域内の磁極の配置によってまたはコイルの形状およびコイル電流の流れ方向によって生じる。
【００６７】
例えば、磁石のＳ極が（保持）領域の第１の表面と平行に延びるかまたはこの第１の表面を形成し、かつ磁石のＮ極が（保持）領域の第２の表面と平行に延びるかまたはこの第２の表面を形成する、棒状および／または円柱状の磁石を磁性領域または装置側保持領域が備える場合に、領域が磁化される方向または保持領域の磁化方向は、棒状および／または円柱状の磁石の２つの極を接続する軸線に沿って延びる。第１の表面（Ｓ極）の場合、領域が磁化される方向または保持領域の磁化方向は、第１の表面に向かって延びる。第２の表面（Ｎ極）の場合、領域が磁化される方向または保持領域の磁化方向は、第２の表面から離れる方向に延びる。
【００６８】
「方向に沿って磁化される」および「磁化方向」という用語の使用は、上述の領域が永久磁石を備えるかどうかまたはその領域が支持板の固定の過程で磁化されるかどうかに関係なく有効である。更に、これらの用語は、磁性領域のまたは装置側領域の磁気特性がコイルによって生じる場合に相応に利用されるべきである。
【００６９】
例えば、磁性領域または装置側保持領域が、長手方向軸線を有するコイルを備える場合に、領域が磁化される方向または保持領域の磁化方向は、長手方向軸線に沿って延びる。方向が、コイル端部と平行にまたはコイル端部から離れる方向に延びる表面に向くかどうかについては、電流がコイルを通って流れる方向によって決まる。
【００７０】
実施形態では、支持板は少なくとも２つの磁性領域を備え、第１の磁性領域は第１の方向に沿って磁化され、かつ第２の磁性領域は第２の方向に沿って磁化される。第２の方向は、第１の方向と異なる。
【００７１】
配置具は少なくとも２つの磁性領域を備えることができ、第１の方向は第１の装置側保持領域の磁化方向と合わせられ、かつ第２の方向は第２の装置側保持領域の磁化方向と合わせられる。
【００７２】
特に、第１の方向は、第１の装置側保持領域の磁化方向と合わせることができ、かつ第２の方向は、第２の装置側保持領域の磁化方向と合わせることができ、その結果、第１の磁性領域および第１の装置側保持領域ならびに第２の磁性領域および第２の装置側保持領域が、方法ステップに望ましい支持板の位置合わせおよび配置を引き寄せるとともに、第１の磁性領域および第２の装置側保持領域および／または第２の磁性領域および第１の装置側保持領域が、支持板の所望の位置合わせおよび配置から逸脱する全ての位置合わせおよび配置を阻止する。装置内の支持板の固定は、第１の磁性領域および第２の磁性領域が支持板のそれぞれの装置側保持領域上に位置し、かつ支持板の平坦面の向きを含む、支持板の特定の位置合わせが存在するときにのみ行われ、これによって、第１の磁性領域と第２の磁性領域とを備える配置具は、支持板の特定の配置および位置合わせでの支持板の固定を保証するように設計される。
【００７３】
特に、第１の方向および第２の方向は、試料を置くことができる、平坦面の法線と平行に延びることができる。
【００７４】
上述の装置側保持領域の磁気特性は、装置側に配置される、磁石またはコイルによって生じ得る。
【００７５】
上述の装置側保持領域は、同様に特許請求される保持具の保持領域とすることができる。
【００７６】
実施形態では、支持板は、少なくとも２つの第２の磁性領域と、基本形状が基本形状自体に転位され、かつ配置具が配置具自体に転位されない、少なくとも１つの対称変換を有する基本形状とを備え、支持板上の第２の磁性領域の位置は、これらの位置が対称変換の下でこれらの位置自体に転位されないように配置される。これによって、取付け中に支持板が力を受けるようにすることができ、前記力が支持板を回転させかつ／または並進変位させる。
【００７７】
そのような２つの第２の磁性領域の配置は、１つまたは複数の磁性領域によって生成される磁界の方向の変化に加えて存在することができ、前記変化は対称変換によってもたらされる。対称変換によって、１つまたは複数の磁性領域と磁性領域に対応する装置側保持領域との間に反発力が生じ得る。
【００７８】
実施形態では、配置具は、装置内の支持板の位置合わせおよび位置を明確に固定（決定）するように設計される配置要素を備える。
【００７９】
特に、配置要素は、突出部、例えばピン、凹部、例えば窪み、斜面、もしくは支持要素の他のよく知られた形状の変形部、および／または位置合わせマークとすることができる。
【００８０】
配置要素は、装置側配置要素との相互作用によって装置内の支持板の位置合わせおよび位置を保証するように構成することができる。特に、相互作用は、光学印象の生成にならびに／または機械的相互作用および／もしくは磁気相互作用に基づくものとすることができる。
【００８１】
装置側配置要素は、同様に特許請求される保持具の一部とすることができる。
【００８２】
配置要素は、１つまたは複数の磁性領域に加えて、配置具の一部とすることができる。
【００８３】
実施形態では、支持板は、内表面と、縁領域と、マークとを備える。特に、マークは、支持板上の、特に支持板の内表面内の多数の試料位置を明確に特定するように設計される。
【００８４】
試料位置に関して、これらの位置は、特に、試料、例えば支持媒体中に持ち込まれて電気泳動によって分離されるべき分子が支持板上に堆積される、位置である。
【００８５】
特に、これらの試料位置は、電気泳動法に関わる１つまたは複数の装置内の位置においてならびにそれぞれの装置に対するおよびいくつかの装置にわたる試料の位置合わせにおいて支持板によって再現可能とすることができる。
【００８６】
特に、試料位置は、実験技術的方法を実行するための複数の異なる装置の使用が、得られた測定結果の再現性および信頼性に影響を及ぼさないように、いくつかの装置にわたる試料の位置および位置合わせにおいて再現可能とすることができる。
【００８７】
試料位置は装置側位置と合わせることができる。特に、試料位置は、配置具によって与えられる位置合わせおよび位置で支持板が装置内に位置する場合に、それらの装置側位置と一致することができる。更に、装置側位置において決定および／または校正される装置の特性を想定することができる。
【００８８】
例えば、装置によって生成される電界の電界強さおよび／または電界方向は、装置側位置において決定することができ、かつ試料位置に発生するばらつきは、測定データの評価において考慮に入れることができる。このために、装置は、測定用電極および測定用電子機器を備えることができる。
【００８９】
試料位置は、特に第１の軸線に沿った第１のマーク列と第２の軸線に沿った第２のマーク列とを備えた、２次元ラスタとして実現することができる。
【００９０】
第１の軸線および第２の軸線は、互いに直交することができる。
【００９１】
実施形態では、マークおよび磁性領域、またはマークおよび磁性領域ならびに、もしあれば、配置要素は、縁領域内に配置される。
【００９２】
実施形態では、支持板は、分光用途のための物体支持体を備える。
【００９３】
分光用途は特に、光学分光法、特に蛍光分光法の分野での用途である。
【００９４】
物体支持体は、代替的または補助的に、光学顕微鏡法の用途に好適なものとすることができる。
【００９５】
特に、物体支持体は、反射光方式に従う照射を含む分光法および／または顕微鏡法のために構成することができる。
【００９６】
特に、物体支持体は、上述の分光用途および／または顕微鏡用途での使用のための、標準形状、または標準サイズを有することができる。例えば、物体支持体は、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ８０３７−１に準拠した大きさ、すなわち、７６×２６ｍｍを有することができる。
【００９７】
物体支持体は、ガラスでまたはガラス以外の材料で製造することができる。特に、物体支持体は、プラスチック、特にアクリルガラス、ＰＭＭＡ、プレキシガラスまたはポリカーボネートで製造することができる。
【００９８】
物体支持体は、最初に述べた固定層を備えることができる。
【００９９】
実施形態では、支持板は、既に述べた内表面と、既に述べた縁領域とを備え、物体支持体は、内表面の領域内に配置されるとともに、所定の破断点によって縁領域に接続される。
【０１００】
破断点による縁領域への接続によって、物体支持体は、簡単な方式で支持板から外すことができ、これによって、そのような物体支持体の利用のために構成されていない実験装置において、分光法および／または光学的評価に好適である物体支持体を使用することが可能になる。例えば、物体支持体は、電気泳動または試料調製において直接的な方式で利用することができる。
【０１０１】
支持板は、支持板の内部領域に、１つまたは複数の、例えば、２つ、３つまたはそれ以上の物体支持体を備えることができる。これらを所定の破断点によって互いに接続することができ、１つまたは複数の物体支持体が所定の破断点によって支持板の縁領域に直接的な方式で接続されないことが考慮される。
【０１０２】
特に、内表面の領域内に物体支持体を備えた実施形態では、但し、他の実施形態でも、縁領域は、それ自体が閉鎖されない形状を有することができる。閉鎖されないとは、縁領域が連続している必要がないことを意味する。
【０１０３】
例えば、縁領域は、物体支持体の一面のみまたは両面に隣接することができる。縁領域が隣接する両面は、好ましくは、物体支持体の平坦面ではない。
【０１０４】
特に、支持板が物体支持体を１つのみ備える実施形態では、縁領域内に配置される磁性領域を同じ方向に沿って磁化させることができる。このことはまた、支持板が、縁領域内に配置されない磁性領域を有しない場合に該当し得る。物体支持体を備えた支持板用のまたはより一般的に標準的な支持板の寸法よりも小さな寸法を有する支持板用の装置内の配置自由度の増大は、磁性領域のそのような設計によって達成することができる。支持板の正しい位置合わせは、配置要素によって達成し続けることができる。
【０１０５】
分離可能な縁領域に１つまたは複数の磁性領域が配置される実施形態は、試料を支持する媒体が縁領域の分離除去後に、すなわち、原則として電気泳動後に磁性領域を有しなくなるという利点を更に有する。
【０１０６】
標準サイズの物体支持体を備える先に説明した種類の支持板の１つの利点は、光学的評価および／または分光学的評価のために使用される既存の装置の改修をなしで済ませることができるだけでなく、評価のための既存の装置の利用がなお一層簡単化されることである。特に、標準として実験室で利用される市販の顕微鏡は、改修なしに評価のために使用することができる。
【０１０７】
物体支持体を備える支持板と適合される装置側保持領域は、同様に特許請求される保持具の一部とすることができる。
【０１０８】
先に説明した実施形態の１つによる支持板は更に、支持板が積層可能となるように構成することができる。特に、場合により配置要素との組み合わせで、支持板の１つまたは複数の磁性領域が磁化される方向は、支持板が厳密に１つの相対的な位置および位置合わせで互いに積層可能となるように構成することができる。特に、相対的な位置および位置合わせは、積層される支持板の各磁性領域が、その支持板よりも上または下に位置付けられる支持板の磁性領域によって引き寄せられることを特徴とする。特に、この相対的な位置および位置合わせは、支持板の特定の平坦面が、その支持板よりも上または下に位置付けられる支持板の特定の平坦面と平行に延びることを特徴とする。
【０１０９】
支持板は、互いに実質的に平行である２つの平坦面を備える。２つの平坦面は、以後、上面および下面と表示され、方法ステップに応じて、試料を置くまたは置いているのが、上面である。換言すれば、上面は、支持板の位置合わせと関係なく支持板の試料面に相当する。
【０１１０】
支持板は更に、下面に積層される支持板の上面または試料面を支持板が保護するように構成することができる。特に、支持板は、多数の支持板がコンパクトで、安定しかつ簡単に移送可能な構造をもたらすように積層可能とすることができる。
【０１１１】
代替的に、支持板は、積層状態にあるいくつかの支持板を、実験装置内に、例えば電気泳動装置内に持ち込んでこの装置内に固定できるように構成することができる。
【０１１２】
本発明はまた、保持具に関する。本発明による保持具は、実験装置内の、例えば、前述の実験技術用途の１つにおいて利用される実験装置内の、先に説明した実施形態の１つによる支持板の固定のために構成される。特に、保持具は、所望の位置でのおよび所望の位置合わせでの支持板の固定のために構成される。
【０１１３】
特に、保持具は、電気泳動法において使用される少なくとも１つの装置内の、例えば、先述の１つまたは複数の装置内の支持板の固定のために構成される。
【０１１４】
保持具は、保持具が磁性または磁化可能である保持領域を備え、上述の保持領域は、装置内に支持板を固定するように構成される。
【０１１５】
更に、保持具は、実験装置内に、特に電気泳動法において使用される少なくとも１つの装置内に組付け可能であるように構成される。
【０１１６】
更に、保持具は、支持板の配置具と相互作用する一方で装置内の支持板の配置および場合により位置合わせを保証するように構成することができる。
【０１１７】
保持具は、支持板の配置具に対する対向片を形成し、かつ／またはそのような対向片を形成することができる。
【０１１８】
特に、保持具上の磁性または磁化可能な保持領域の数および配置ならびに磁化状態での保持領域の磁化方向は、支持板上の磁性領域の数および配置ならびに支持板の磁性領域が磁化される方向と合わせることができる。
【０１１９】
例えば、保持具は、第１の磁化方向を有する第１の保持領域と、第２の磁化方向を有する第２の保持領域とを備えることができ、支持板の第１の磁性領域の磁化方向（「第１の方向」）は第１の磁化方向と合わせられ、かつ支持板の第２の磁性領域の磁化方向（「第２の方向」）は第２の磁化方向と合わせられる。
【０１２０】
保持具は、特定の支持板の種類に特有である２組以上の磁性または磁化可能な保持領域を備えることができ、ある組は、少なくとも１つの磁性または磁化可能な保持領域が別の組と異なる。支持板の種類は、例えば、支持板の寸法、磁性領域の数および配置、ならびに磁性領域が磁化される方向によって与えられる。
【０１２１】
保持具は、例えば、磁性もしくは磁化可能な保持領域、または物体支持体なしの支持板の固定、配置および場合により位置合わせのために構成される１組のそのような保持領域と、それらの保持領域とは異なる磁性もしくは磁化可能な保持領域、または物体支持体に対する支持板の固定、配置および場合により位置合わせのために構成される、それらの保持領域とは異なる１組のそのような保持領域とを備えることができる。
【０１２２】
保持具の磁性または磁化可能な保持領域は、上述の保持領域の磁気特性をもたらす、保持具用磁石またはコイルを備えることができる。
【０１２３】
コイルを有する実施形態は、使用者が上述の保持領域の磁化を制御できる、制御要素を更に備えることができる。特に、使用者は、支持板を簡単に外すことを可能にするために、磁化を低減することができる。
【０１２４】
代替的または補助的に、使用者は、支持板上の領域、特に磁性領域の数および特性と磁気相互作用の強さを適合させることができる。
【０１２５】
代替的または補助的に、上述の保持領域の磁化方向は、支持板と、特にその種類の支持板に適合させることができる。例えば、固定、配置および位置合わせに必要である磁化方向は、支持板が配置要素を備えるかどうかおよび配置要素の性質ならびに／または支持板が物体支持体を備えるかどうかによって決まる。物体支持体を備える支持板に関して、物体支持体に対する支持板の高い配置自由度を保証するために、上述の保持領域が特定の磁化方向を有する必要があり得る。
【０１２６】
保持具は、以下の特徴の少なくとも１つを更に備えることができる。
・保持具によって実験装置内に固定される支持板の所望の位置を画定する案内部。特に、案内部は、所望の位置に及ぶ製造による影響の効果を最小限に抑えるように構成される。例えば、案内部は、製造に固有である磁性領域の位置の違い、製造に固有である磁性保持領域の位置の違い、磁性領域の歪みおよび／または磁性保持領域の歪みを補償するように構成することができる。
例えば、案内部は、支持板の案内要素と相互作用する凹部とすることができる。
案内部は、支持板の縁取り部に係合するように構成することができる。例えば、縁取り部は、支持板の下面から離れている端部を備えることができ、この端部は、外側に（すなわち、支持板から離れて）位置する縁部および／または内側に位置する縁部を備える。案内部は、外側縁部および／または内側縁部に係合することができる。更に、支持板の所望の位置は、一方または両方の上述の縁部の位置によって画定することができる。
・保持具によって装置に固定される支持板を、装置内の特定の位置に位置させるように構成されるスペーサ。
実験装置が電気泳動装置である場合に、特定の位置は特に、装置によって生成される電界分布に依存することができる。そして、装置内の特定の位置は、電界内の特定の位置として理解されるべきである。
保持具へのスペーサの取り付けは、支持板自体がそのようなスペーサを備えないという利点を有し、これによって、スペーサを異なる実験装置内でより簡単に利用することができる。更に、支持板は、これによってより簡単でかつよりコンパクトな方式で積層可能および移送可能である。
・例えば、組付け用開口部、組付け用孔、案内レール、掛止器具などの、装置に保持具を締結するための手段。
・１つまたは複数の配置要素が、保持具によって装置に組み付けられる前述の１つまたは複数の装置側配置要素に対応することができる、１つまたは複数の配置要素。
【０１２７】
実施形態では、保持具は、複数の保持領域を備えることができ、少なくとも１つの保持領域は、対称変換の下での保持領域の位置の正確な転位が不可能となるような方式で他の保持領域に対して配置される。
【０１２８】
特に、２つの保持領域が、これらの保持領域をつなぐ直線に沿った保持領域の対称位置の外に押し出されるので、対称変換の下での保持領域の位置の正確な転位が不可能となり得る。
【０１２９】
上述の直線は、保持領域の位置を互いに転位する対称変換のためのそれ自体が対称軸線である軸線に沿った直線とすることができる。
【０１３０】
更に、本発明は、先に説明した実施形態の１つによる支持板と、先に説明した実施形態の１つによる保持具とを備える器具であって、保持領域の磁気特性が、支持板を保持具に対して所望の位置および所望の位置合わせでのみ固定できるように、磁気特性を備えた領域の磁気特性と適合される、器具に関する。
【０１３１】
特に、保持領域の磁気特性および磁気特性を備えた領域の磁気特性は、支持板が所望の位置にかつ所望の位置合わせで位置付けられたときに支持板と保持具との間に引き合う磁力のみが生成されるように互いに適合される。
【０１３２】
本発明は更に、先に説明した実施形態のうちの１つにおける保持具を備える実験装置に関する。
【０１３３】
特に、実験装置は、電気泳動法において利用できる装置である。
【０１３４】
実施形態では、装置は、電気泳動装置、特に、例えば国際公開第２０１６／１４１４９５号パンフレットに示す電気泳動装置である。詳述したように、特に、国際公開第２０１６／１４１４９５号パンフレットに示されている電気泳動装置に関して既に詳述したように、電気泳動装置内での、上述の実施形態の１つにおける支持板および／または上述の実施形態の１つにおける保持具の利用から種々の利点が生じる。
【０１３５】
実施形態では、電気泳動装置は、複数の測定用電極および測定用電子機器を備えることができ、測定用電極は、電気泳動装置によって生成される電界の強さおよび方向を測定用電子機器の使用中に装置内の異なる位置において測定および／または算出できるように電気泳動装置内に配置される。
【０１３６】
生成された電界の強さおよび方向が推定される位置は特に、決定するのに、例えば、装置内に固定される支持板のいくつかまたは全ての試料位置における電界強さおよび／または電界方向を算出するのに好適である位置である。上述の位置は、支持板上の試料位置を適合させることができる、先に説明した装置側位置とすることができる。
【０１３７】
測定用電子機器は更に、異なる位置において優勢である電界強さおよび／または電界方向を制御するように構成することができ、その結果、電界強さおよび／または電界方向が所望の値（設定値）付近の定められた範囲内にある。
【０１３８】
実施形態では、装置は、評価装置、特に光学分光法の評価装置である。
【０１３９】
実施形態では、装置は、試料調製用の装置である。
【０１４０】
特に、試料調製用の装置は、支持板上への試料の位置精度の高い堆積を可能にするように構成される。
【０１４１】
試料調製用の装置の実施形態では、この装置は、ピペッティングブロックと一体化されるピペッティング位置を備える。これによって、装置は、ピペッティングフレームを含まないことができる。
【０１４２】
特に、ピペッティング位置は、先に説明した試料位置である。
【０１４３】
ピペッティング位置は、ピペッティングブロックの平坦面に深部を備えることができる。
【０１４４】
実施形態では、ピペッティングブロックは、第１の組のピペッティング位置を備える第１の平坦面と、第２の組のピペッティング位置を備える第２の平坦面とを備える。第１の組のピペッティング位置は、第１の試料体積のために構成され、かつ第２の組のピペッティング位置は、第２の試料体積のために構成される。
【０１４５】
第１の組のおよび第２の組のピペッティング位置は、異なる試料体積のために構成される深部を備えることができる。第１の組のピペッティング位置の配置および第２の組のピペッティング位置の配置は、異なる試料体積と適合させることができる。特に、上述の配置は、１組のピペッティング位置の隣り合うピペッティング位置間の距離が異なり得る。
【０１４６】
試料調製用の装置の先に説明した実施形態のいずれか１つに対して補助的に、試料調製用の装置は、以下の特徴の少なくとも１つを備えることができる。
・試料調製用の装置は、ピペッティングブロックを備えることができる。
・ピペッティングブロックは、アルミニウムのブロックとすることができる。
・ピペッティングブロックは、能動冷却を備えることができ、かつ／または冷却されるように構成することができる。
・ピペッティングブロックは、配置グリッド内に配置される配置マークおよび／または配置線を備えることができる。
【０１４７】
本発明の主題は、添付の図面に表される好ましい実施形態例によって以下により詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】支持板の下面を示す図である。
【図２】図１による支持板の上面を示す図である。
【図３】図２による軸線Ａ−Ａに沿った断面を示す図である。
【図４】図２による軸線Ｂ−Ｂに沿った断面を示す図である。
【図５】物体支持体を備える支持板の下面を示す図である。
【図６】複数の物体支持体を備える支持板の下面を示す図である。
【図７】固定された支持板を備えた電気泳動装置を示す図である。
【図８】固定された支持板を備えた電気泳動装置の断面図である。
【図９】保持要素が支持板の磁性領域に対して非中心に配置される、保持具を示す図である。
【図１０】保持要素が支持板の磁性領域に対して非中心に配置される、保持具を示す図である。
【図１１】保持要素が支持板の磁性領域に対して非中心に配置される、保持具を示す図である。
【図１２】保持要素が支持板の磁性領域に対して非中心に配置される、保持具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０１４９】
基本的に、図中では、同じまたは類似の部分に同じ参照符号が付されている。
【０１５０】
図１は、支持板１の下面７を示している。下面７は、試料が堆積されない、支持板の平坦面である。原則として、下面は、装置内の支持板１の固定後に装置に面する、すなわち、装置側平坦面および／または装置側保持具２０との距離がないかまたは極めて小さい平坦面である。
【０１５１】
図示の支持板１は、内表面２と、縁領域４と、磁気特性を備えた４つの領域を画定する４つの磁石３とを備える。磁石は、下面７から、支持板１の縁領域４における凹部１０に沈み込むように配置される。磁石は、磁石の磁化方向が支持板１の平坦面に垂直な軸線と平行に延びるような向きで凹部１０内に配置される。
【０１５２】
４つの磁石は、第１の磁石３．１が第１の方向に沿って磁化され、それに対して、他の３つの磁石３．２が、第１の方向とは反対である第２の方向に沿って磁化されることによって、配置具の一部を画定するかまたは配置具の一部である。例えば縁取り部１３の形態の案内要素、および／または例えばピンもしくは凹部の形態の配置要素は、配置具の更なる部分とすることができる。
【０１５３】
例えば保持具２０の形態の、４つの磁石のこの磁化と適合される装置側配置具は、４つの磁性または磁化可能な保持領域を備え、これらの保持領域の磁化方向は、支持板１が装置内に取り付けられる平面に垂直となるように構成される。４つの保持領域のうち、第１の保持領域が第１の磁化方向を有し、他の３つの保持領域が、第１の磁化方向とは反対である第２の磁化方向を有する。
【０１５４】
第１の磁化方向は、本明細書では、下面７が装置および／または装置側保持具２０の方向に向くような向きで支持板１が配置されたときに第１の保持領域と第１の磁石３．１との間の引き合う効果のみが生じるように選択される。
【０１５５】
本明細書では、磁性または磁化可能な保持領域は、４つの磁石と一致させることができるように、特に互いに距離をおいて、配置される。
【０１５６】
第１の方向および第２の方向、第１の磁化方向および第２の磁化方向、ならびに磁石および磁性保持領域の配置の選択によって、支持板１の厳密に１つの位置合わせおよび向きが生じ、同時にいずれの場合にも４つの保持領域の１つが磁石の１つに引き合う効果を及ぼす。
【０１５７】
図２は、支持板１の上面８を示している。上面８は、試料面に相当する支持板の平坦面、すなわち、試料が取り付けられる平坦面である。
【０１５８】
図示の実施形態では、磁石３．１／３．２が沈み込むように配置される凹部１０が、一方の平坦面から他方の平坦面まで連続しておらず、そのため、磁石は、縁領域４の性質に応じて、支持板１の上面８から視認できない。
【０１５９】
縁領域４はマーク５を備える。これらのマーク５は、線９の延長上にまたは支持板の内表面２に延びるそれらの線９の間に配置することができる。
【０１６０】
マーク５は、場合により線９との組み合わせで、内表面２における多数の位置が２つのマークの設定によって明確に画定されるように配置される。
【０１６１】
上面８において、内表面２は、電気泳動によって分離されるべき分子が位置する、堆積した試料、特に支持媒体の不所望の流失を防止するように構成されるフィルム（箔）を備えることができる。
【０１６２】
縁領域４および縁領域４の部分は、書き込み可能な表面を備えることができる。
【０１６３】
図３では、図２に描かれている線Ａ−Ａに沿った断面、すなわち、支持板１の縁領域４を通る断面が示されている。
【０１６４】
支持板１は、磁石３．１／３．２のための凹部１０を備える突出部１１と、縁取り部１３とを下面７に備える。
【０１６５】
支持板１の平坦面に直交する軸線に沿った突出部１１および縁取り部１３は、支持板１が磁石３．１／３．２によって上述の対向片に固定される場合に縁取り部１３が対向片に対して特定の距離を保証するように、縁取り部１３がこの軸線に沿って突出部よりも更に延びるような寸法とされる。
【０１６６】
特に、対向片は、装置または保持具２０とすることができる。
【０１６７】
しかしながら、対向片はまた、更なる支持板とすることができる。この場合、磁石３．１／３．２が磁化される説明した方向は、更なる支持板の下面が支持板１の上面に面する（またはその逆も然りである）ことと、支持板が互いに固定されることを確実にする。突出部１１は、更なる支持板１の下面７が上面８と特に上面８に位置する支持板１の試料とに接触しないように設計される。
【０１６８】
その結果、支持板１は非常に良好に積層可能であり、積層された支持板１を前提として試料が保護される。
【０１６９】
図４は、図２に描かれている線Ｂ−Ｂに沿った断面を示している。
【０１７０】
図示の実施形態では、縁取り部１３は、支持板１の下面７に配置される。縁取り部１３は、外側縁部１３．１と内側縁部１３．２とを備える。図示の実施形態では、両縁部は案内要素として構成され、このことは、両縁部が、例えば把持部用の、対向軸受、および／または装置側案内部用の対向片、および／または装置側配置具用の１つまたは複数の接触点を形成することを意味する。
【０１７１】
図１および図２に示す縁取り部１３は、連続した縁取り部である。この縁取り部は、支持板１が更なる支持板用のカバーとなるように構成される場合に特に有効であり、このカバーは、支持板が磁石の助けを借りて更なる支持板に固定されたときに更なる支持板の上面８を保護する。
【０１７２】
しかしながら、連続した縁取り部は、縁取り部１３の主要な役割の１つまたは複数を果たすための前提条件ではない。特に、支持板１が位置する表面に対する下面７の距離の画定、および案内要素としての機能は、主要な役割に属する。
【０１７３】
図示の実施形態では、支持板１の上面８は、深部１２を備える。内表面２は、深部１２に配置され、それに対して、縁領域４は、深部１２の外側に配置されて、深部を縁取りする。
【０１７４】
内表面２上に取り付けられた試料の内表面２から縁領域４内にそして縁領域４を越える流失は、深部１２の存在によって防止される。
【０１７５】
図５は、物体支持体１５を備える支持板１を示している。示されているのは、上述の支持板１の上面である。
【０１７６】
図示の実施形態では、支持板１は、物体支持体１５を１つだけ備える。物体支持体１５は支持板１の縁領域４に接続され、接続部は、所定の破断点１６が存在するように設計される。
【０１７７】
所定の破断点１６は、物体支持体１５が縁領域４に適度に堅固な方式で接続されるように、つまり、物体支持体１５および縁領域４が、特に試料の取り付け、処理および貯蔵のためにならびに実験装置内での利用のためにそれ自体が十分に堅固であるユニットを形成するように構成される。他方で、所定の破断点１６は、例えば、縁領域に対して物体支持体１５を折り畳むまたは物体支持体１５に折り目を付けることによって、縁領域４から物体支持体１５を簡単に外すことが可能となるように構成される。
【０１７８】
縁領域４と物体支持体１５との間の接続部の別の数および配置も考慮される。
【０１７９】
物体支持体１５が縁領域１４の異なる部分、例えば、互いに直角を成すかまたは互いに対向して位置する部分に直接または間接的に接続されることも考慮される。
【０１８０】
図５に記載の実施形態では、磁石が沈み込むように配置される凹部１０は、縁領域の一方側から縁領域の反対側まで連続している。
【０１８１】
磁石３は、装置側磁性保持領域の磁化方向の構成に応じて同じ方向にまたは反対方向に磁化させることができる。
【０１８２】
更に、図５に示す実施形態における物体支持体１５は、支持フィルム１８の形態の固定層と、任意選択の把持表面１７とを備える。最初に述べたように、そのような固定層は、特に電気泳動で使用される支持板１および物体支持体１５と共に存在する。
【０１８３】
縁領域４と物体支持体１５との間接的な接続は、特に、同様に支持要素１の内表面２に位置する更なる物体支持体によって実現することができる。これは、支持要素１の下面７を示す、図６に概略的に示されている。
【０１８４】
物体支持体１５を備える支持板１はまた、いくつかの物体支持体１５を備えることができる。本明細書では、２つの物体支持体を互いに分離可能に接続することができる。特に、分離可能な接続部は、物体支持体１５と縁領域４との間に所定の破断点１６を備えた先に説明した接続部と類似する接続部とすることができる。
【０１８５】
図示の実施形態では、磁石３／３．１／３．２は、縁領域４に沈み込むように配置される。
【０１８６】
図５および図６に記載の実施形態では、下面７は、突出部１１を備えていない。その代わりに、縁領域４における支持板１の厚さは、磁石３／３．１／３．２を支持板１の平坦面の間に完全に受け入れることができるように選択される。
【０１８７】
特に、案内要素の先に説明した機能および／または上述の積層可能性が実現されるように、１つまたは複数の物体支持体１５を備えた支持板の縁領域４が縁取り部１３および／または突出部１１も備えることが考慮される。
【０１８８】
電気泳動法に関わる装置３０であって、３つの支持板が内部に固定される装置３０が図７に示されている。図示の装置は、国際公開第２０１６／１４１４９５号パンフレットで詳細に説明されているゲル電気泳動装置３０である。
【０１８９】
ゲル電気泳動装置３０は、第１の電極３５．１と第２の電極３５．２とを備える電極３５と、室３３と、機能カバー３４とを備える。
【０１９０】
図示の実施形態では、支持板１は、機能カバー３４に固定される。このために、機能カバーは、保持具２０を備える。
【０１９１】
図示の保持具２０は、前記支持板が固定される、４つの保持要素２１の支持板１毎に存在する。保持要素２１は、機能カバー３４に固定可能であり、保持要素２１の固定位置は、支持板１の磁石３．１／３．２の位置と合わせられる。
【０１９２】
代替的な保持具２０の実現が考慮される。特に、保持具２０は、一体片とすることができ、かつ１つの支持板１または複数の支持板１の磁石３．１／３．２の数と合わせられる多数の保持要素２１を備える。
【０１９３】
図７に示す保持具２０は、図１〜図４に記載の支持板１用に構成される。このために、４つの保持要素２１のうちの３つは、磁化方向が支持板１の３つの第２の磁石３．２の磁化方向と適合される第２の装置側磁石２３．２を備え、それに対して、４つの保持要素２１は、磁化方向が支持板１の第１の磁石３．１の磁化方向と適合される第１の装置側磁石２３．１を備える。装置側磁石２３．１／２３．２は、機能カバー３４に支持板を定められた位置および位置合わせでのみ固定できるように支持板１の磁石３．１／３．２と適合される。
【０１９４】
上述の定められた位置および位置合わせは、特に、上面８が室３３側に向けられることを特徴とする。更に、位置および位置合わせは、マーク５によって明確に特定可能である、上面８における位置が、再現可能な方式で室３３内の同じ位置に位置することを特徴とする。
【０１９５】
保持具２０または保持要素２１は、閉鎖された機能カバー３４を前提として、上面８が、電極３５によって生成された電界が電気泳動のために最適化される領域内に位置するような寸法とされる。それゆえ、図示の実施形態では、保持要素２１は、スペーサ２２を備える。
【０１９６】
図８は、国際公開第２０１６／１４１４９５号パンフレットで詳細に説明されているゲル電気泳動装置３０の概略断面を示している。
【０１９７】
図示の実施形態では、３つの支持板１は、図７に示すように機能カバー３４に固定される。このために、機能カバー３４は、保持要素２１と、スペーサ２２と、装置側磁石２３．１／２３．２とを備える先に説明した保持具２０を備える。
【０１９８】
図８に示す実施形態では、更に、３つの支持板１は、室３３の基部に固定される。このために、ゲル電気泳動装置３０は、支持板１を設置しかつ取り外すために、例えば支持体把持部によって室から取り外し可能である支持要素２４を備える。支持要素２４は、国際公開第２０１６／１４１４９５号パンフレットに詳細に説明されている。
【０１９９】
支持要素２４は、その一部について、例えば、支持要素２４が、室３３の基部における突出部と適合される凹部または開口部を備えることによって、回転係止部を備えることができる。
【０２００】
支持要素２４は、保持具２０を備える。図示の実施形態では、支持板１が装置側磁石２３．１／２３．２および支持板１の磁石３．１／３．２によって位置および位置合わせにおいて正しく固定されたときに支持板１が室３３の所望の領域内に位置するように支持要素２４が構成されるので、支持要素２４の保持具２０は、スペーサ２２を有さない。
【０２０１】
図９〜図１２は、いずれの場合にも支持板１が固定される３つの保持具２０を示している。各保持具２０は、４つの保持要素２１を備える。図示の保持具２０は、支持要素２４とまたは機能カバー３４と一体化される。このために、図示の実施形態では、保持要素２１は、支持要素２４または機能カバー３４に沈み込むように配置される磁石（第１の装置側磁石２３．１、第２の装置側磁石２３．２）として実現される。
【０２０２】
図９〜図１２に記載の実施形態では、支持板１が支持要素／機能カバーに対して所望の名目上の位置に位置付けられたときに、支持要素または機能カバー３４内／上の保持具２０の保持要素２１の全ての位置が、支持板１上の磁性領域（３．１および３．２）の位置と正確に合わせられるわけではない。その代わりに、２つの装置側磁石２３．２の位置は、支持板１が所望の位置に位置するときに支持板１上の対応する磁性領域３．２に対して非中心に配置される。この非中心配置は、支持板１が第１の装置側磁石２３．１および第２の装置側磁石２３．２によって適切に固定される効果を及ぼし、支持板１がまた所望の位置合わせで位置付けられたときに、第１の装置側磁石２３．１および第２の装置側磁石２３．２の位置が支持板１上の対応する第１の磁性領域３．１および対応する第２の磁性領域３．２の位置と厳密に合わせられる。
【０２０３】
しかしながら、支持板１が所望の位置合わせで位置付けられない場合には、位置が支持板１上の対応する磁性領域（３．１および３．２）の位置と厳密に適合される装置側磁石（２３．１および２３．２）と上述の磁性領域（３．１および３．２）との間に反発力が生成され、これによって、装置側磁石（２３．１および２３．２）ならびに磁性領域（３．１および３．２）が支持板１の固定に寄与しない。それゆえ、支持板１上の対応する第２の磁性領域３．２に対して非中心に配置される第２の装置側磁石２３．２間に生じる引き合う力との組み合わせで支持板１に及ぶ回転力が生成される。この回転力によって、固定中に支持板１が目視確認可能な方式で所望の位置の外に著しく移動する。
【０２０４】
支持要素２４または機能カバー３４上の装置側磁石の位置の非中心変位は、結果として、配置具の更なる実施形態を表す。
【０２０５】
一般的に表現すると、保持具２０の保持要素２１は、保持要素２１の位置が対称変換によってその位置自体にのみほぼ転位可能となるように互いに対して配置することができる。そして、装置側における、配置具は、保持要素２１の相対的な位置を対称変換の下での保持要素２１の位置の正確な転位に必要である位置に対して非中心に変位させる少なくとも１つの保持要素２１を備えることを特徴とする。
【０２０６】
この場合、支持板１上の磁性領域（３．１および３．２）の位置（必ずしも磁気特性ではない）を、支持板１の基本形状の各対称変換の下でその位置自体に転位することができる。
【０２０７】
図９〜図１２に示す実施形態では、保持具２０の保持要素２１は、基本的に想像上の矩形の隅部に配置される。想像上の矩形の表面に垂直であるとともに想像上の矩形の中点を通過する軸線を中心とした１８０度の回転は、保持要素（または装置側磁石）の位置をその位置自体に転位する対称変換を表す。図示の実施形態では、２つの装置側磁石２３．２は、想像上の矩形の対角線に沿って互いに対してかつ先に説明した回転の下で保持要素２１の位置の正確な転位を生じさせる位置に対して変位させる。
【０２０８】
図９は、支持板１、支持板１の第１の磁性領域３．１および第２の磁性領域３．２の、支持要素２４または機能カバー３４の、ならびに第１の装置側磁石２３．１および第２の装置側磁石２３．２の相対的な配置を示している。
【０２０９】
図１０は、図９の軸線Ａ−Ａに沿った断面を示している。
【０２１０】
図１１は、図１０においてＥで特徴付けられる領域の詳細図であり、かつ支持板１上の対応する磁石領域３．２の位置に対して非中心に変位させる第２の装置側磁石２３．２を示している。支持板１上の対応する磁性領域３．２の位置に対する非中心変位は、この場合、前述の対称変換の下で保持具２０の磁石の位置をその位置自体に正確に転位するのに必要である位置に対する非中心変位と同義である。
【０２１１】
図１２は、いずれの場合にも、図９においてＣおよびＤで特徴付けられる領域の詳細図を示している。想像上の矩形の対角線に沿った第２の装置側磁石２３．２の相対的な変位が示されている。図示の実施形態では、この変位が上述の非中心変位を生じさせる。
【０２１２】
正確な対称配置に比べて１つまたは複数の装置側磁石またはコイルの位置を変化させる代わりに、磁性領域を支持板１上の相対的な位置において相応に変化させることができる。特に、そのような支持板１は、少なくとも２つの磁性領域３．２と、基本形状であって、第１の磁性領域３．１が第１の磁性領域３．１に転位されずかつ／または第２の磁性領域３．２が第２の磁性領域３．２に転位されないだけでなく、２つの第２の磁性領域３．２が、基本形状の対称軸線上に配置されるとともに、基本形状の同等の対称軸線上に配置される他の磁性領域に比べて対称軸線に沿って互いに対して変位されるので、基本形状が基本形状自体に転位されかつ配置具が配置具自体に転位されない少なくとも１つの対称変換を有する、基本形状とを備えることができる。
【０２１３】
図９〜図１１に示す支持板１の基本形状は、矩形の形状であり、これによって、支持板の上面８に垂直であるとともに矩形の中点を通過する軸線を中心とした１８０度の回転だけでなく、対角線および中線に沿ったミラーリングも、基本形状の対称変換である。
【０２１４】
所望の位置から外への支持板の著しくかつ／または目視確認可能な移動の効果をもたらすために、例えば、２つの第２の磁性領域３．２を矩形基本形状の対角線に沿って互いに向けて変位させることができる。
【０２１５】
２つの第２の磁性領域３．２はまた、対角線に沿って同じ方向に変位させることができる。この場合、支持板の誤った位置合わせを仮定すると、支持板１が保持具２０上に固定されたときに回転運動ではなく並進運動が始まる。
【図１】
2020506383.tif 000003
【図２】
2020506383.tif 000004
【図３】
2020506383.tif 000005
【図４】
2020506383.tif 000006
【図５】
2020506383.tif 000007
【図６】
2020506383.tif 000008
【図７】
2020506383.tif 000009
【図８】
2020506383.tif 000010
【図９】
2020506383.tif 000011
【図１０】
2020506383.tif 000012
【図１１】
2020506383.tif 000013
【図１２】
2020506383.tif 000014
【国際調査報告】
2020506383.tif 000015
2020506383.tif 000016
2020506383.tif 000017
2020506383.tif 000018
2020506383.tif 000019
2020506383.tif 000020