(57)【要約】  対象物を受け入れるための開口端を有する少なくとも１つの区画を有する容器、及び、かかる容器の構成方法が提供される。容器は、間に少なくとも１つの区画を画定する少なくとも２つの対向するパネルと、各パネル上に提供される自由縁を有する少なくとも１つのフラップとを含み、各パネル上のフラップは、容器が対象物を受け入れるために開いた状態にあるとき、かかる自由縁が他のパネル及び開口端に向かって張り出すように構成される。
2020520784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を受け入れるための開口端を有する少なくとも１つの区画を有する容器であって、
間に前記少なくとも１つの区画を画定する少なくとも２つの対向するパネルと、
各パネル上に提供される自由縁を有する少なくとも１つのフラップとを含み、
前記各パネル上の前記フラップは、前記容器が前記対象物を受け入れるために開いた状態にあるとき、前記自由縁が他のパネル及び前記開口端に向かって張り出すように構成される、容器。
【請求項２】
前記フラップのうちの少なくとも１つは、前記開口端近くの前記パネルの１つに取り付けられる可撓性材料を含み、
前記可撓性材料は、前記少なくとも１つのフラップの前記自由縁の位置が折り畳み手順中に前記区画の外側から前記区画の内側の位置まで移動可能であるように構成され、
前記可撓性材料の弾性により、前記少なくとも１つのフラップの前記自由縁が他のパネル及び前記開口端に向かって前記張り出すように折り畳まれる、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記フラップのうちの少なくとも１つは、前記少なくとも１つのフラップの前記自由縁が他のパネル及び前記開口端に向かって張り出すように構成された別個の連結構造を介して、前記開口端近くの前記パネルの１つに取り付けられる、請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
前記フラップのうちの少なくとも１つの前記自由縁が前記少なくとも１つのフラップの展開により他のパネル及び前記開口端に向かって張り出すように、前記少なくとも１つのフラップの前記自由縁は、前記少なくとも１つのフラップが提供される前記パネルの長さよりも短い、請求項１〜３のいずれか一項に記載の容器。
【請求項５】
前記フラップのうちの少なくとも１つの前記自由縁が前記少なくとも１つのフラップの展開により他のパネル及び開口端に向かって張り出すように、前記少なくとも１つのフラップの前記自由縁は、前記少なくとも１つのフラップが配置されている前記パネルの長さよりも長い、請求項１〜４のいずれか一項に記載の容器。
【請求項６】
複合折り目区域の弾性により前記少なくとも１つのフラップの前記自由縁が、他のパネル及び前記開口端に向かって張り出すように、前記フラップのうちの少なくとも１つは、前記少なくとも１つのフラップが提供される前記パネルの材料で形成される前記複合折り目区域によって形成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の容器。
【請求項７】
前記容器が前記開いた状態にあるとき、前記区画から少なくともいくつかの前記対象物を取り除くために、前記パネルのうちの１つ又は前記パネルの間に少なくとも１つの追加の開口部が提供され、
前記開口部は、選択的に開閉されるように構成され得る、請求項１〜６のいずれか一項に記載の容器。前記開口部は、得る。
【請求項８】
対象物を受け入れるための開口端を有する少なくとも１つの区画を有する容器の構成方法であって、
間に前記少なくとも１つの区画を画定する少なくとも２つの対向するパネルを設ける工程と、
各パネル上に自由縁を有する少なくとも１つのフラップを設ける工程とを含み、
前記各パネル上の前記フラップは、前記容器が前記対象物を受け入れるために開いた状態にあるとき、前記自由縁が他のパネル及び前記開口端に向かって張り出すように構成される、方法。
【請求項９】
前記フラップのうちの少なくとも１つを設ける工程は、
可撓性材料を前記開口端近くの前記パネルの１つに取り付ける工程と、
前記少なくとも１つのフラップの前記自由縁の位置が折り畳み手順中に前記区画の外側から前記区画の内側の位置まで移動し、前記可撓性材料の弾性により前記少なくとも１つのフラップの前記自由縁が他のパネル及び前記開口端に向かって前記張り出すように、前記可撓性材料を折り畳む工程とを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記フラップのうちの少なくとも１つを設ける工程は、前記少なくとも１つのフラップの前記自由縁が他のパネル及び前記開口端に向かって張り出すように構成された別個の連結構造を介して、前記少なくとも１つのフラップを前記開口端近くの前記パネルの１つに取り付ける工程を含む、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのフラップの展開により前記少なくとも１つのフラップの前記自由縁が他のパネル及び前記開口端に向かって張り出すように、前記フラップのうちの少なくとも１つの前記自由縁は、前記少なくとも１つのフラップが提供される前記パネルの長さよりも短いように提供される、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのフラップの展開により前記少なくとも１つのフラップの前記自由縁が他のパネル及び前記開口端に向かって張り出すように、前記フラップのうちの少なくとも１つの前記自由縁は、前記少なくとも１つのフラップが提供される前記パネルの長さよりも長いように提供される、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記フラップのうちの少なくとも１つを設ける工程は、前記少なくとも１つのフラップが配置されている前記パネルの材料で複合折り目区域を形成する工程を含み、
前記形成される複合折り目区域の弾性により、前記少なくとも１つのフラップの前記自由縁が、他のパネル及び前記開口端に向かって張り出す、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記容器が前記開いた状態にあるとき、前記区画から少なくともいくつかの前記対象物を取り除くために、前記パネルのうちの少なくとも１つ又は前記パネルの間に少なくとも１つの追加の開口部が提供され、
少なくとも１つの開口部は、選択的に開閉されるように構成され得る、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広義には、少なくとも１つの区画を有する容器及びかかる容器の構成に関する。特に、本発明は、かかる容器に一方向フラップを含めることに関し、これによって小さな物品が同じ区画内に入っても、出ることはできなくなる。本発明は、例えば、小銭入れ、財布及びハンドバッグ等の携行式ケースに特に適用される。
【背景技術】
【０００２】
明細書全体を通して、先行技術のいかなる言及及び/又は議論も、この先行技術が当該分野において周知であるか又は通常の一般的知識の一部を形成することを承認するものとして考慮されるべきではない。
【０００３】
バッグ、財布、小銭入れ及び同様の携行式収納ケースは、長年にわたって同じままである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、未だに解決されていない古くからある問題は、硬貨と紙幣とを１回の動きで別個の区画に分離することである。それらを分離することは、紙幣及び硬貨の両方を扱うとき、例えば、釣銭を受け入れるとき、大変不都合であることが分かっている。
【０００５】
既存の解決策では、小さな物品を投入するための付加的な区画を追加するだけで、これを解決しようと考えていた。これらは、また、小さな物品が区画から落下する危険性もある。
【０００６】
本発明の実施形態は、上記の問題の少なくとも１つに対処しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１つの態様によれば、対象物を受け入れるための開口端を有する少なくとも１つの区画を有する容器が提供され、前記容器は、間に前記少なくとも１つの区画を画定する少なくとも２つの対向するパネルと、各パネル上に提供される自由縁を有する少なくとも１つのフラップとを含み、前記各パネル上のフラップは、前記容器が対象物を受け入れるために開いた状態にあるとき、前記自由縁が他のパネル及び開口端に向かって張り出すように構成される。
【０００８】
本発明の別の態様によれば、対象物を受け入れるための開口端を有する少なくとも１つの区画を有する容器の構成方法が提供され、前記方法は、間に前記少なくとも１つの区画を画定する少なくとも２つの対向するパネルを提供することと、各パネル上に自由縁を有する少なくとも１つのフラップを提供することとを含み、前記各パネル上のフラップは、前記容器が対象物を受け入れるために開いた状態にあるとき、前記自由縁が他のパネル及び開口端に向かって張り出すように構成される。
【０００９】
本発明の実施形態は、小さな物品（硬貨等）及び大きな紙物品（紙幣等）を容器の単一区画に配置することを可能とし得る。小さな物品は、特別なフラップの後部に有利に押し込まれ、これによって、独自に設計された構造により、一方向フラップのもとで物品を効果的に捕捉することができる。小さな物品は、別個の側面から別の開口部を介して区画から取り出すことができる。
【００１０】
本発明の実施形態は、以下の明細書から、単なる一例として、図面と併せてよりよく理解され、当業者には容易に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】例示的実施形態による財布の概略斜視図である。
【図２】図１の財布の概略分解図である。
【図２Ａ】図１の財布の異なる概略分解図である。
【図２Ｂ】図１の財布の異なる概略分解図である。
【図２Ｃ】裏返した向きにおける図１の財布の区画を横断する概略断面図である。
【図２Ｄ】裏返した向きにおける図１の財布の区画を横断する別の概略断面図である。
【図２Ｅ】裏返した向きにおける図１の財布の区画を横断する別の概略断面図である。
【図３Ａ】例示的実施形態による財布の概略斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａの財布の外側パネル部分の概略斜視図である。
【図３Ｃ】図３Ａの財布の概略分解図である。
【図３Ｄ】図３Ａの財布の異なる概略分解図である。
【図４Ａ】例示的実施形態による財布の区画部分を横断する概略断面図である。
【図４Ｂ】例示的実施形態による財布の区画部分を横断する概略断面図である。
【図４Ｃ】例示的実施形態による財布の区画部分を横断する概略断面図である。
【図４Ｄ】例示的実施形態による財布の区画部分を横断する概略断面図である。
【図４Ｅ】例示的実施形態による財布の区画を横断する概略断面図である。
【図４Ｆ】例示的実施形態による財布の区画を横断する概略断面図である。
【図５】例示的実施形態による、対象物を受け入れるための開口端を有する少なくとも１つの区画を有する容器の構成方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態は、小さな物品を捕捉し、それらが内部フラップで強化されている開口部から落下するのを防止する機能を果たす内部フラップシステムを適用している。フラップシステムは、好ましくは、本質的に、弾力性があり、小さな物品が一方向にのみ通過することを可能にする（すなわち、容器に入る）。
【００１３】
以下に、本発明の例示的実施形態の詳細な説明を提供する。典型的な実施形態では、財布を使用して容器を表しているが、本発明は、ハンドバッグ又は小銭入れ等であるが、これらに限定されない他の携行式ケースに拡張することができる。
【００１４】
例示的実施形態による財布１００は、図１、図２、図２Ａ、図２Ｂ及び図２Ｃに示すように構成され得る。財布１００は、外側パネル１及び内側パネル２の２つのパネルを有する。図１に示すように、２つのパネルは、組み立てられて中央連続区画３を形成する。具体的には、２つのパネル１、２は、以下で詳細に説明されるように、硬貨及び/又は紙幣等の対象物を保管するために、区画３の開口端１１２を残して、限定はされないが、縫合及び/又は接着等の当該技術分野で理解されている技術を使用して、側面１０１、１０３及び底部１０５で接合される。また、当該技術分野で理解されているように、図１において矢印１０７、１０９で示されるように、側面１０１、１０３を互いに折り畳むことにより、財布１００が閉じられる。パネル１、２は、限定はされないが、革又は布地等の従来の財布に一般的に使用される材料を含む任意の好適な材料から作製され得る。
【００１５】
改良された財布１００の内部表面１０２、１０４は、図２及び図２Ａに示されるように、フラップ４Ａ及び４Ｂのシステムを含むように修正されている。フラップ４Ａは、外側パネル１の内部表面１０２に取り付けられ、フラップ４Ｂは、内側パネル２の内部表面１０４に取り付けられる。これらのフラップ４Ａ、４Ｂは、裏当て面、すなわち、例えば、図２のフラップ４Ａにおける矢印１０６に示されるように、パネル１、２のそれぞれの内部表面１０２、１０４から離れる方向に屈曲又は旋回する傾向を有するように設計される。言い換えれば、図２Ａを参照すると、フラップ４Ａ、４Ｂの自由縁１０８、１１０は、財布１００が開いた状態にあるとき、他のパネル及び区画３の開口端１１２に向かって張り出す。
【００１６】
したがって、フラップ４Ａ、４Ｂは、パネル１、２の内部表面１０２、１０４に対する角度を変えることができる。したがって、これらのフラップ４Ａ、４Ｂは、組み立てられるときに、中央区画３の開口端１１２を閉じる傾向があり（図１、図２、図２Ａ及び図２Ｂに表された向きに対して上下反転させた財布１００の区画３の断面図を示す図２Ｃを参照のこと）、これによって、硬貨５等の小さな対象物が中央区画３から落下するのを防ぐ。
【００１７】
しかしながら、小さな対象物が中央区画３に挿入されるとき、使用者が硬貨５等の小さな対象物に対して機械的な一方向弁と同様に機能するフラップ４Ａと４Ｂとの間に、又は、それを通過して小さな対象物を挿入する動きによって、中央開口部は自然に開く。
【００１８】
フラップ４Ａ、４Ｂは、この実施形態において可撓性であるように構成される。或いは、フラップは、限定はされないが、剛性プラスチック等の実質的に剛性の材料から作製されてよく、限定はされないが、付勢ヒンジ要素又は弾性材料から作製された可撓性の回動ヒンジ等の連結構造又は要素を介して、パネルの内部となす角度が可変であるように、異なる実施形態による財布のパネルの内部と可撓的に取り付けられる。１つのこのような例示的実施形態は、硬質プラスチック等の剛性材料からフラップを構成したものである。
【００１９】
財布１００の例示的実施形態において、フラップ４Ａ、４Ｂは、材料の性質の特徴によって連続的に張り出す能力を有する可撓性材料から作製され得る。好適な材料の例は、プラスチック、布地、弾性材料、ゴム、革等の動物の皮、及び金属である。１つの実施形態において、図２Ａを参照すると、可撓性材料は、開口端１１２から上方に向かうように、区画３の開口端１１２近くのパネル１、２の内部表面１０２、１０４に取り付けられ、次に、少なくとも１つのフラップ４Ａの自由縁（例えば１０８）の位置が、（折り畳み手順中に）図２Ａに示される区画３の外側の第１位置から区画３の内側の第２の位置に移動するように区画３の内側に折り畳まれ、少なくとも１つのフラップ４Ａの自由縁（例えば、１１４）が、可撓性材料の弾性により、他のパネル２及び開口端１１２に向かって張り出すことができる。
【００２０】
図２を参照すると、各フラップ４Ａ、４Ｂを構成する材料の２つの部品（例えば、１１８、１２０）を分離する意図的な小さな空間１１６がある。これは、財布１００の内側及び外側パネル１、２のフラップ４Ａ、４Ｂのセットの両方において同様である。この空隙１１６は、財布が、折り畳まれたときに適切に閉じられ、薄さを維持するのに十分な空間を提供する。小さな対象物（硬貨等）が空間１１６を通って落下する可能性を減らすために、この例示的実施形態においては、薄い可撓性材料４Ｃが隙間１１６全体にわたり、各フラップ４Ａ、４Ｂを構成する材料の両方の部品（例えば、１１８、１２０）と連結する。
【００２１】
図２Ｃは、フラップ４Ａ及び４Ｂは、硬貨５を捕捉するのに効果的であることを示している。
【００２２】
これらは、好ましくは、財布１００が比較的激しく揺らされるか、又は、財布１００が上下反転しても、図２Ｃに示すように、硬貨５が区画３内に留まることを確実にする。これは、上述のように、フラップ４Ａ及び４Ｂが一方向であるか、又は機械的な一方向弁として機能すると呼ばれる場合がある。
【００２３】
硬貨５等の小さな物品は、この例示的実施形態による財布１００が開いているときに、例えば、区画３の一端にある別個の開口部７（例えば、図１を参照）を介して、区画から取り出すことができる。この実施形態において、ボタン、ジッパー等の機構によって選択的に開閉することができるフラップ８が提供される。
【００２４】
一方で、紙幣９等のより大きな対象物は、従来の方法で受け入れられ、保管され及び取り出されるため、単一区画設計（例えば、図２Ｄ及び２Ｅを参照）で、硬貨５及び紙幣９をそれぞれ独立して取り出す上で、紙幣９から硬貨５を「分離」できるという利点がある。
【００２５】
図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ及び図３Ｄに示すように、財布３００の別の例示的実施形態は、紙折り畳み技術（例えば、折り紙）を活用して、例えば、４Ｃのようなフラップの機能性を強化する。これは、有利なことに、かかる実施形態によるフラップシステムの堅牢性及び耐久性をさらに改善することができる。例示的実施形態によるこの特別な構造は、例えば、４Ｃのようなフラップは、財布３００が展開されるときに強制的に広げられ、図３Ａに示すように、対向するパネル３０４、３０６間の主区画３０２内に小さな対象物を捕捉する。財布３００の組み立てに関して、２つのパネル３０４、３０６は、硬貨及び/又は紙幣等の対象物を保管するために、区画３０２の開口端３０７を残して、限定はされないが、縫合及び/又は接着等の当該技術分野で理解されている技術を使用して、側面３０１、３０３及び底部３０５で接合されることに留意されたい。また、当該技術分野で理解されているように、矢印３１１、３１３で示されるように、側面３０１、３０３を互いに折り畳むことにより、財布３００が閉じられる。パネル３０４、３０６は、限定はされないが、革又は布地等の従来の財布に一般的に使用される材料を含む、任意の好適な材料から作製され得る。
【００２６】
外側パネル３０４のフラップ４Ｃ及び内側パネル３０６のフラップ４Ｄは、この実施形態においては、２つの異なる原理で動作する。
【００２７】
外側パネル３０４のフラップ４Ｃの有効長Ｓ３は、外側パネル３０４の裏当て面のそれぞれの長さＳ１及びＳ２の合計よりも短くなるように作製される（図３Ｂを参照）。財布３００が折り畳まれている（閉じられている）とき、フラップ４Ｃは張力を受けていない。しかしながら、財布３００が開かれているとき、外側パネル３０４の展開によりフラップ４Ｃが開き、図３Ｂに示されるように、フラップ４Ｃがピンと張った状態になるまで伸長する。言い換えれば、フラップ４Ｃ、４Ｄ（図３Ｃ）の自由縁３０８、３１０は、財布３００が開いた状態にあるとき、他のパネルに向かって且つ区画３０２の開口端３０７に向かって張り出す。
【００２８】
内側パネルのフラップ４Ｄの場合（図３Ｃ及び３Ｄを参照）、財布３００が展開される（開かれる）ときにフラップ４Ｄを押し広げる材料が余分に存在する。これは、財布３００が開いているときに硬貨を受け取るポケットを作成するのに役立つ。例示的実施形態でこれを達成するために、
ａ．フラップ４Ｄの長さは、財布の内側パネル３０６の長さより長くされ、
ｂ．フラップ４Ｄは、その長さに沿って内側パネル３０６の内部に縫合され、内側に折り畳まれることでフラップを外側に押す初張力が生み出され、及び
ｃ．次に、フラップ４Ｄの側面も、フラップ４Ｄ/パネル３０４の対向する端部、すなわち、財布３００の側面３０１、３０３で、パネル３０６に縫い付けられて、有利に、両端が中央に向かってフラップ４Ｄの余分な材料を確実に押し出す。
【００２９】
具体的には、財布３００が開くと、フラップ４Ｄの側面が余分な材料を押し出し、図３Ｄの矢印３１６で示されるように、フラップ４Ｄの中心が外側に向かって張り出し、有利には、フラップ４Ｄ全体が、小さな対象物を捕捉するのに、より効果的なものとなる。
【００３０】
両方のフラップ４Ｄ、４Ｃ（財布３００の内側又は外側パネル３０６、３０４のいずれか）において、この実施形態では中央に切り欠き６Ｂ、６Ａが提供されている（例えば、図３Ｄを参照）。意図的に丸められた切り欠き６Ｂ、６Ａは、フラップがしっかりと閉じられ、財布が閉じられたときに薄さを維持するのに十分な空間を確保するのに有利である。
【００３１】
この実施形態による財布３００のフラップ４Ｃ、４Ｄに使用される材料の量を変更するという概念を使用することで、フラップ４Ｃ、４Ｄに構造的な張力を提供し、それによってフラップが張り出し、好ましくは、機構の効率を損なうことなく、この実施形態を堅牢なものとすることが可能となる。
【００３２】
硬貨等の小さな物品は、財布３００が開いているときに、例えば、区画３０２の一端にある別個の開口部３１８（例えば、図３Ａを参照）を介して、区画３０２から取り出すことができるこの実施形態において、ボタン、ジッパー等の機構によって選択的に開閉することができるフラップ３２０が提供されている。
【００３３】
一方で、紙幣等のより大きな対象物は、従来の方法で、区画３０２中で受け取られ、保管され及び取り出されるため、例えば、図２Ｄ及び２Ｅを参照して上述した例示的実施形態と同じ方法で、単一区画設計で、硬貨及び紙幣をそれぞれ独立して取り出す上で、紙幣から硬貨を「分離」できるという利点がある。
【００３４】
以下において、それぞれいくつかの変形は、例として挙げたものであり、これに限定するものではなく、その１つ以上が異なる実施形態で使用でき、上述の実施形態に適用され得る。本明細書で説明されるそれぞれの実施形態及び/又は変形の特徴は、異なる実施形態のための様々な組み合わせで組み合わせられ得ることにさらに留意されたい。
【００３５】
（フラップの配置）
１．高さの異なるフラップ
図４Ａ〜Ｄに示されるように、フラップ４０１ａ〜ｄ、４０２ａ〜ｄの両方は、異なる高さで互い違いにされ、異なるサイズを有し得る。
【００３６】
２．複数の重なり合うフラップ
フラップは、複数の別個の部品として又は区画に沿った単一の連続部品として提供され得る。別個の部品として提供される場合、小さな対象物の捕捉を強化するために、部品を互いに重なり合うように配置され得る。
【００３７】
（例えば、二つ折り財布等における複数のフラップセット）
いくつかのフラップセットが１つの財布に存在し得る。例えば、財布に１つではなく２つの現金用区画がある場合、各区画に１セットずつ、フラップを２セット有することができる。
【００３８】
或いは、図４Ｅに示すように、複数のフラップセット４０４、４０６が、単一の区画４０８内で重ね合わせて作成され得る。
【００３９】
（フラップの形状）
外側パネル及び内側パネルの両方のフラップは、様々な形状を採用し得る。例えば、フラップの縁は、直線であっても曲線であってもよく、それらの外観は、例えば、長方形、三角形、半円形又は楕円形であり得る。フラップは、パターン化された裁断を行うことも可能である。
【００４０】
（フラップ構成）
図４Ｆに示すように、いくつかの実施形態において、フラップは、複合折り目４１０、４１２を使用することにより構成され得る。布地の折り目４１０、４１２及び折り畳まれた領域での縫合は、より硬い材料片を屈曲させることによって達成されるものと同様の効果を生み出す。したがって、この実施形態においては、小さな物品を捕捉するための一方向フラップは、布地に折り目４１０、４１２を作製することにより構成される。
【００４１】
１つの実施形態において、対象物を受け入れるための開口端を有する少なくとも１つの区画を有する容器が提供され、その容器は、間に少なくとも１つの区画を画定する少なくとも２つの対向するパネル、各パネル上に提供される自由縁を有する少なくとも１つのフラップを含み、各パネル上のフラップは、容器が対象物を受け入れるために開いた状態にあるとき、かかる自由縁が他のパネル及び開口端に向かって張り出すように構成される。
【００４２】
フラップのうちの少なくとも１つは、開口端近くのパネルの１つに取り付けられる可撓性材料を含んでよく、この可撓性材料は、少なくとも１つのフラップの自由縁の位置が、（折り畳み手順中に）区画の外側から区画の内側の位置まで移動し、可撓性材料の弾性により少なくとも１つのフラップの自由縁が他のパネル及び開口端に向かって張り出すように、折り畳まれる。
【００４３】
フラップのうちの少なくとも１つは、少なくとも１つのフラップの自由縁が他のパネル及び開口端に向かって張り出すように構成された別個の連結構造を介して、開口端近くのパネルの１つに取り付けられ得る。
【００４４】
フラップのうちの少なくとも１つの自由縁は、少なくとも１つのフラップの展開により少なくとも１つのフラップの自由縁が他のパネル及び開口端に向かって張り出すように、少なくとも１つのフラップが提供されているパネルの長さよりも短くてもよい。
【００４５】
フラップのうちの少なくとも１つの自由縁は、少なくとも１つのフラップの展開により少なくとも１つのフラップの自由縁が他のパネル及び開口端に向かって張り出すように、少なくとも１つのフラップが配置されているパネルの長さよりも長くてもよい。
【００４６】
フラップのうちの少なくとも１つは、少なくとも１つのフラップが提供されているパネルの材料で形成される複合折り目区域によって形成され得、複合折り目区域の弾性により、少なくとも１つのフラップの自由縁が、他のパネル及び開口端に向かって張り出す。
【００４７】
容器が開いた状態にあるとき、区画から少なくともいくつかの対象物を取り除くために、パネルのうちの１つ又はパネルの間に、少なくとも１つの追加の開口部が提供され得る。開口部は、選択的に開閉されるように構成され得る。
【００４８】
図５は、例示的実施形態による、対象物を受け入れるための開口端を有する少なくとも１つの区画を有する容器の構成方法を示すフローチャート５００である。工程５０３では、間に少なくとも１つの区画を画定する少なくとも２つの対向するパネルが提供される。工程５０４では、自由縁を有する少なくとも１つのフラップが各パネル上に提供され、それぞれのパネル上のフラップは、容器が対象物を受け入れるために開いた状態にあるとき、かかる自由縁が他のパネル及び開口端に向かって張り出すように構成される。
【００４９】
フラップのうちの少なくとも１つを提供するという工程は、可撓性材料を開口端近くのパネルの１つに取り付ける工程、及び、少なくとも１つのフラップの自由縁の位置が、（折り畳み手順中に）区画の外側から区画の内側の位置まで移動し、可撓性材料の弾性により少なくとも１つのフラップの自由縁が他のパネル及び開口端に向かって張り出すように、可撓性材料を折り畳む工程を含み得る。
【００５０】
フラップのうちの少なくとも１つを提供する工程は、少なくとも１つのフラップの自由縁が他のパネル及び開口端に向かって張り出すように構成された別個の連結構造を介して、少なくとも１つのフラップを開口端近くのパネルの１つに取り付ける工程を含み得る。
【００５１】
フラップのうちの少なくとも１つの自由縁が少なくとも１つのフラップの展開により他のパネル及び開口端に向かって張り出すように、少なくとも１つのフラップの自由縁は、少なくとも１つのフラップが提供されているパネルの長さよりも短いように提供され得る。
【００５２】
フラップのうちの少なくとも１つの自由縁が少なくとも１つのフラップの展開により他のパネル及び開口端に向かって張り出すように、少なくとも１つのフラップの自由縁は、少なくとも１つのフラップが提供されているパネルの長さよりも長いように提供され得る。
【００５３】
フラップのうちの少なくとも１つを提供する工程は、少なくとも１つのフラップが配置されているパネルの材料で複合折り目区域を形成する工程を含み得、形成される複合折り目区域の弾性により、少なくとも１つのフラップの自由縁が、他のパネル及び開口端に向かって張り出す。
【００５４】
容器が開いた状態にあるとき、区画から少なくともいくつかの対象物を取り除くために、パネルのうちの少なくとも１つ又はパネルの間に、少なくとも１つの追加の開口部が提供され得る。少なくとも１つの開口部は、選択的に開閉されるように構成され得る。
【００５５】
システム及び方法において示される実施形態の上記の説明は、網羅的なものではなく、又は、開示される正確な形態にシステム及び方法を限定することを意図していない。システム構成要素及び方法における特定の実施形態及びその例は、本明細書において例示目的で記載されたが、当業者が認識するように、システム構成要素及び方法の範囲内で様々な同等の変更が可能である。本明細書で提供されるシステム及び方法の教示は、上述のシステム及び方法だけでなく、他の処理システム及び方法にも適用できる。
【００５６】
上述の様々な実施形態の要素及び作用を組み合わせて、さらなる実施形態が提供され得る。上記の詳細な説明に照らして、システム及び方法にこれら及び他の変更を加えることができる。
【００５７】
概して、以下の特許請求の範囲において、使用する用語は、システム及び方法を本明細書及び特許請求の範囲に開示する特定の実施形態に限定するように解釈すべきでなく、特許請求の範囲の下で動作する全ての処理システムを含むものと解釈すべきである。したがって、システム及び方法は本開示によって限定されるのではなく、システム及び方法の範囲は、特許請求の範囲により全面的に決定される。
【００５８】
文脈上明白に他の意味に解釈すべき場合を除いて、明細書及び特許請求の範囲を通じて、単語「含む」、「含むこと」等は、排他的又は網羅的な意味ではなく、包括的な意味であり、「含むが、それに限定されない」の意味で解釈されるべきである。単数形又は複数形を使用した単語は、それぞれ複数又は単数を含む。さらには、単語「本明細書中」、「以降」、「上記」、「以下」、及び同様の趣旨の単語は、本願のいずれかの特定部分ではなく、本願全体を指すこととする。単語「又は」が２つ以上の項目の列挙において使用されるとき、その単語は、以下の単語の解釈の全て、列挙された項目のいずれか、列挙された項目全て、及び列挙された項目の組み合わせを範囲に含む。
【図１】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ−４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図５】
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【国際調査報告】
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