(57)【要約】  回転電気機械用ロータであって、開口部を各々が有する磁気積層体のスタックであって、スタック内での上記開口部の重ね合わせがスロット（４）を形成し、開口部の少なくとも幾つかが、周縁部の少なくとも一部に摩擦軽減部を有する、磁気積層体と、第１の材料で作られた導電バー（１０）であって、スロット（４）の少なくとも一部で受けられて、少なくとも１つの主面（１１）を介して軽減部に接して支持するようになった導電バー（１０）と、を備える。【選択図】図２Ｃ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電気機械用ロータであって、
開口部（３）を各々が有する磁気積層体（１１３）のスタック（２）であって、前記スタック内での前記開口部（３）の重ね合わせがスロット（４）を形成し、前記開口部（３）の少なくとも幾つかが、周縁部の少なくとも一部に摩擦軽減部（５）を有する磁気積層体（１１３）のスタックと、
第１の材料で作られた導電バー（１０）であって、前記スロット（４）の少なくとも一部で受けられて、少なくとも１つの主面（１１）を介して前記軽減部（５）に接して支持するようになった導電バー（１０）と、
を備え、前記摩擦軽減部（５）が、前記スロット（４）の両側の長辺（４ａ）に存在し、前記導電バー（１０）は、２つの対向する前記主面（１１）を介して前記摩擦軽減部に接して支持するようになり、前記摩擦軽減部（５）がボスの形態をとり、前記主面（１１）の各々が前記ボスに接して支持するようになっている、ロータ。
【請求項２】
前記バーは、前記摩擦軽減部（５）のみを介して前記スロットの両側の長辺（４ａ）と接触している、請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記バー（１０）によって空のまま残された空間において前記スロット（４）内に注入された第２の材料（２０）を備える、請求項１又は２に記載のロータ。
【請求項４】
前記ボス（５）の大きさ（ｈ）は、０．２ｍｍから０．４ｍｍである、請求項１から３の何れか一項に記載のロータ。
【請求項５】
前記スタック（２）の全ての前記積層体（１１３）は、前記スタック（２）の軸方向端部における保持部（１１０）を場合によっては除いて、前記スタック（２）の全長にわたって同一である、請求項１から４の何れか一項に記載のロータ。
【請求項６】
前記スタック（２）の少なくとも１つの前記積層体（１１３）は、対応する前記バーの半径方向外端面（１４）に接して支持するようになる少なくとも１つのブロック軽減部（３０）、更に好ましくは互いに対向する２つのブロック軽減部（３０）を有し、前記ブロック軽減部（３０）が各々、同じ前記外端面（１４）に接して支持している、請求項１から５の何れか一項に記載のロータ。
【請求項７】
前記スタックの少なくとも１つの前記積層体（１１３）は、対応する前記バーの半径方向内端面（１３）に接して支持するようになる少なくとも１つのブロック軽減部（３１）を有し、当該ブロック軽減部（３１）が、好ましくは対応する前記開口部の中央面（Ｍ）に中心がある、請求項１から６の何れか一項に記載のロータ。
【請求項８】
前記スロット（４）は、前記バー（１０）の周りにおいて、前記スロット（４）内に注入された第２の導電材料（２０）、好ましくはアルミニウムで充填される、請求項１から７の何れか一項に記載のロータ。
【請求項９】
前記第２の材料（２０）は、各スロット（４）内に、前記スロット（４）に含まれる前記バー（１０）に対して半径方向内側及び外側の両方に延びている、請求項８に記載のロータ。
【請求項１０】
前記第２の材料（２０）は、前記バー（１０）の半径方向内端面（１４）及び半径方向外端面（１３）と接触している、請求項９に記載のロータ。
【請求項１１】
前記第１の材料が銅である、請求項１から１０の何れか一項に記載のロータ。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか一項に記載のロータを備える回転電気機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電気機械、より詳しくはこのような回転電気機械のロータに関する。
【背景技術】
【０００２】
非同期電気モータは通常、磁気積層体のスタックを備え、この積層体スタックをスロットが貫通している。圧力下でアルミニウムが注入されてバーを形成し、このバーは、短絡リングによって積層体スタックの外側に接続される。
【０００３】
電気性能を改善するために、アルミニウムを銅に置き換えることによって、バーの電気抵抗率を更に低減することが有利であることが分かる。しかしながら、銅の融点はアルミニウムのそれよりも遙かに高いので、スロットに銅を注入するのが困難になる。
【０００４】
以上のことから、１つの既知の解決法は、銅製の導電バーをスロット内に導入すること、及びアルミニウムを圧力下で注入して、スロットの内部にあるバーによって空のまま残された空間を満たすことからなる。
【０００５】
特許出願ＷＯ２０１１０１５４９４、ＷＯ２０１０１００００７、ＷＯ２００９０３８６７８、ＵＳ２０１１２９１５１６、ＷＯ２０１４０６７７９２、ＷＯ２０１１０２０７８８、ＷＯ２０１５０７１１５６、ＷＯ２０１２０４１９４３、ＪＰＨ１０２３４１６６、ＣＮ１９２５２８０、ＪＰＨ１１２０６０８０、ＪＰ２００５２７８３７３及びＪＰＨ１０２８３６０は、ロータを記載し、その積層体スタックが銅製バーを収容するスロットを有し、圧力下でスロット内にアルミニウムが注入されるロータを記載している。
【０００６】
特許出願ＷＯ２０１２０４１９４３は、注入圧力の影響下でバーがスロットの底部に向かって移動するのを容易にすることを目的とした溝を導電バーが有する、ケージ付きロータを開示している。この出願はまた、溝が短絡リングの保持を促進することを示している。
【０００７】
特許出願ＣＮ１９２５２８０は、スロットを有するロータであって、該スロットが底部にバーを保持するために軽減部を備えたロータを開示している。
【０００８】
特許出願ＥＰ  ２  ７２８  ７１８は、スロット内に位置決めされた導電バーを備えるロータを開示している。これらのスロットは、内部の対応する凹部を介してバーを位置決めすることができる突起を備えている。
【０００９】
特許出願ＤＥ  １０  ２０１０  ０４１７９６は、半径方向面に溝を備える導電バーを開示し、これにより注入アルミニウムと銅製バーとの間の接触領域を増大させることができる。
【００１０】
特許出願ＵＳ２０１４／２５２９１０は、積層体スタック内に形成されたスロット内に受けられる導電バーを開示している。スロットは、該スロットの半径方向面上に存在する固定部を備えることができる。
【００１１】
特許出願ＪＰ  ２００７／２９５７５６は、積層体スタック内に形成されたスロット内に受けられる導電バーを備えるロータを開示している。スロットは突起を備えることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
圧力下で積層体スタックにアルミニウムを注入するとき生じる課題は、この作業中にバーをスロット内に保持するということである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、この問題を解決して、バーを備えたロータを更に改善しようと努めており、バーは、その周りでスロット内に注入された第１の導電材料及び第２の導電材料から作られる。
【００１４】
発明の第１の態様によれば、１つの主題は、回転電気機械用ロータであって、該ロータが、
開口部を各々が有する磁気積層体のスタックであって、スタック内での上記開口部の重ね合わせがスロットを形成し、開口部の少なくとも幾つかが、周縁部の少なくとも一部に摩擦軽減部を有する、磁気積層体と、
第１の材料で作られた導電バーであって、スロットの少なくとも一部で受けられて、少なくとも１つの主面を介して軽減部に接して支持するようになった導電バーと、
を備える。
【００１５】
本発明に基づいて、積層体スタックの内部に効果的にバーを保持することが可能である。軽減部は、積層体の切断中に極めて正確に作成し、バーの断面に関してより優れた公差を許容することができる。
【００１６】
詳細には、バーの周りで第２の材料がスロットに注入されると、バーは、スタック内で静止状態を維持することができる。軽減部はまた、バーを積層体スタックに挿入するためにバーに加える必要がある力を低減することができる。
【００１７】
軽減部は更に、バーと積層体との間の接触領域を縮小することによって、積層体を通って循環するバー間電流及び対応するジュール効果エネルギ損失を低減することができる。
【００１８】
摩擦軽減部は、スロットの両側部に存在することが好ましく、導電バーは、２つの対向する主面を介してこれらの軽減部に接して支持するようになる。
【００１９】
摩擦軽減部は、ボスの形態をとることができ、好ましくは、実質的にバーの半径方向寸法全体にわたって延びる。好ましくは、バーは、摩擦軽減部を収容するための対応する凹部を有しない。
【００２０】
ボスの大きさは０．２ｍｍから０．４ｍｍとすることができる。
【００２１】
スタックの全ての積層体は同一とすることができる。スタックの積層体は、スタックの端部における積層体を場合によっては除いて、スタックの全長にわたって同一とすることができる。これにより、バーをより良好に保持することができる。これによりまた、ロータの生産時の積層体の管理をより容易にすることができる。
【００２２】
好ましくは、摩擦軽減部は変形可能ではない。例えば、摩擦軽減部は、バーの導入によって変形しない。とりわけ銅で作られたバーは、導入する際に摩擦軽減部によって変形し又は傷付けられる可能性がある。
【００２３】
スタックの少なくとも１つの積層体は、対応するバーの半径方向外端面に接して支持するようになる少なくとも１つのブロック軽減部、更に好ましくは互いに対向する２つのブロック軽減部を有し、各々が同じ端面に接して支持するようになる。
【００２４】
スタックの少なくとも１つの積層体は、対応するバーの半径方向内端面に接して支持するようになる少なくとも１つのブロック軽減部を有し、このブロック軽減部は、好ましくは対応する開口部の中央面に中心がある。
【００２５】
バーの周りでは、好ましくは、スロットは第２の導電材料で充填され、第２の導電材料は、スロット内に注入され、好ましくは第１の材料ほどの良好な電流導体ではない。これにより、スロット内への第２の材料の注入が容易になり、磁気積層体とバーとの間の接触を制限して更なる損失を制限することができ、また、バーがこの第２の材料によって接合／ブロックされることによって、そのスロット内におけるバーの振動の潜在レベルを低下させることができる。
【００２６】
好ましくは、第１の材料は銅であり、第２の材料アルミニウムである。
【００２７】
第２の材料は、各スロット内に、このスロットに含まれるバーに対して半径方向内側及び外側の両方に延びることができる。
【００２８】
好ましくは、磁気積層体は、磁気鋼、例えばケイ素鋼をその様々な等級で含む。各積層体の厚さは、例えば０．３５ｍｍから０．６５ｍｍで構成される。
【００２９】
例えば、第２の材料は、スロットの頂部及び底部において、バーの半径方向内端面及び半径方向外端面と接触する。
【００３０】
本発明の別の主題は、本発明によるロータを備えた回転電気機械である。
【００３１】
本発明は、非限定的で例示的な実施例の詳細な記載を読むことによって、及び添付図面を検討することによってより良く理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明によるロータの１つの実施例を軸方向断面で概略的に示す図である。
【図２Ａ】スロットの実施形態の代替形態を示す図である。
【図２Ｂ】スロットの実施形態の代替形態を示す図である。
【図２Ｃ】スロットの実施形態の代替形態を示す図である。
【図２Ｄ】スロットの実施形態の代替形態を示す図である。
【図２Ｅ】スロットの実施形態の代替形態を示す図である。
【図３】スロットの実施形態の詳細を示す図である。
【図４Ａ】スロットの実施形態の非限定的な代替形態を示す図である。
【図４Ｂ】スロットの実施形態の非限定的な代替形態を示す図である。
【図４Ｃ】スロットの実施形態の非限定的な代替形態を示す図である。
【図５】図１と同様に見た、本発明によるロータの代替形態を示す図である。
【図６Ａ】積層体の実施形態の代替形態を示す図である。
【図６Ｂ】積層体の実施形態の代替形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
ロータ
図１は本発明によるロータ１を示す。このロータ１は、磁気積層体のスタック２を備え、該磁気積層体は、例えば鋼鉄で作られ、軸線Ｘのシャフト９に装着される。
【００３４】
このスタック２は、開口部３が切断された磁気積層体１１３の重ね合わせによって形成される。
【００３５】
積層体１１３の開口部３の重ね合わせによりスタック２内にスロット４が形成され、該スロット４は、スタック２の一方の軸方向端部から他方の軸方向端部に長手方向に延びる。スロット４は直線状とすることができ、このことは、全ての積層体１１３が１つの積層体１１３から次の積層体１１３への角度オフセットなしで正確に重ね合わされることを意味する。しかしながら、好ましくは、積層体１１３は、それ自体が既知の方法でスロット４の長手方向の軸線がロータの回転軸線の周りで螺旋経路を辿るように、１つの積層体から次の積層体への僅かな角度オフセットで重ね合わされる。
【００３６】
例示の実施例において、全ての積層体１１３は同一であり、開口部３もまた同一であり、スタック２が同一のスロット４を備えるようになる。代替形態では、スタック２は、正面向きでスタック２の前方から見たときに、厳密には全てが同一ではない積層体１１３を組み立てることによって形成され、結果としてスロット４の断面は、スロット４の前端から後端に進むときに変化する形状を示すことができる。詳細には、積層体１１３は、切断時に同一であるが、他の積層体に対して反転して特定の積層体を組み立てることができ、これにより、回転軸線に沿って進むときにスロット４の断面を展開させるようになる。
【００３７】
ロータ１は、スロット４に挿入された銅製バー１０と、バー１０によって空のまま残された空間内のスロット４に注入された、アルミニウムのような材料２０とを備える。
【００３８】
短絡リング１２０及び１３０は、積層体スタック２の端部においてアルミニウムで鋳造される。これらのリング１２０及び１３０は、スロット４内に注入されたアルミニウムと一体品である。
【００３９】
摩擦軽減部を有するスロット
図２Ａから図２Ｅの実施例では、スロット４は、それらの周縁部の一部にボス５を備えて作成される。これらのボスはスロット４の両側の長辺４ａに存在し、これらの長辺は実質的に半径方向に延びている。
【００４０】
バー１０の寸法は、これらのバーが、両側の主面１１を介してボス５に接して、バー１０が積層体スタック内で摩擦によって動かなくなるほど十分に緊密に支持するように選択される。
【００４１】
例示の実施例において、バー１０は、全体的に台形断面を有し、主面１１は平坦で、ロータの中心に向かって収束している。これらの主面１１は、半径方向寸法の実質的に全てにわたってボス５と接触する。
【００４２】
図３に例示するように、ボス５の大きさは、０．２ｍｍから０．４ｍｍ、例えば０．３ｍｍとすることができる。ボス５は丸い形状を有し、それらの頂点で曲率半径Ｒが０．４ｍｍから０．６ｍｍ、例えば０．５ｍｍとすることができる。
【００４３】
特に図２Ａの実施例において、スロット４内のバー１０のクランプは、各バーがロータ回転の軸線方向で軸方向及び半径方向の両方で不動である程度に十分に堅固である。従って、バーは、移動することなく、積層体スタック内へのアルミニウム２０の注入圧に耐えることができる。
【００４４】
ブロック軽減部を有するスロット
しかしながら、図２Ｂ及び２Ｃに例示するように、スタックの積層体のうちの少なくとも幾つかに追加のブロック軽減部を形成することが望ましいとすることができる。
【００４５】
これらの図では、各積層体１１３は、各スロット４において、２つの対向するブロック軽減部３０を備え、これらは互いに向かって配向され、対応するバー１０の半径方向外面１４に接して支持している。
【００４６】
図２Ｂに例示するように、ブロック軽減部３１はまた、スロットの底部に作成されて、バー１０の半径方向内端面１３に接して支持することができる。このブロック軽減部３１は、スロットに関連する開口部の中央面Ｍに中心を置くことができる。一般に、各積層体は、各々が半径方向中央面Ｍに対して対称な形状を有する開口部で切断することができる。
【００４７】
分離軽減部を有するスロット
図２Ｄ及び２Ｅに例示するように、分離軽減部１５が開口部内に延びて、スロット４を明確に異なる第１の区分６及び第２の区分８に分離することができ、第１の区分６は、第２の区分８に対して半径方向内側にある。
【００４８】
第１の材料で作られた導電バー１０は、スロット４の少なくとも一部の第１の区分６又は第２の区分８に位置決めすることができる。次いで、第１の導電材料とは異なる第２の導電材料は、これらのスロット４の第２の区分８又は第１の区分６に位置決めすることができ、開口部内に延びる分離軽減部１５は、第１の材料及び第２の材料が接触するのを防止する。
【００４９】
積層体スタック内に導入されるバー１０は、分離軽減部１５によって対応する区分内に保持することができる。これらの分離軽減部１５は、第１の材料及び第２の材料が接触するのを防止するように配置される。このようにして、潜在的な腐食現象が回避される。
【００５０】
分離軽減部１５は、様々な形状であり、磁気積層体の材料と共に切断することによって生成することができる。
【００５１】
例えば、図２Ｄに例示したように、分離軽減部１５は、各スロットを非連通の第１の区分及び第２の区分に分離する材料から成るブリッジである。
【００５２】
図２Ｅの代替形態において、分離軽減部１５は、互いに対面して位置決めされた突起１５ａから成り、これら突起の間に、第１の材料と第２の材料との接触を防止するのに十分に狭いカナル部１６を残している。例えば、第１の区分が注入によって溶融アルミニウムで充填されると、幅ｗが０．６ｍｍ未満、高さＨが０．２ｍｍ未満のカナル部は、アルミニウムがカナル部を通って第２の区分に入ること又はその逆を防止することができる。
【００５３】
第１の材料から作られた導電バーが第１の区分に挿入され、第１の材料が好ましくは銅であり、第２の材料が第２の区分に注入され、この第２の材料が好ましくはアルミニウムである１つの実施形態は、固定周波数の電流で駆動されることが意図された機械に特に好適である。具体的には、モータがメインネットワークに接続されると、モータの始動には、公称ポイントと比較し、高い突入電流が必要である。始動突入電流と公称電流との間の比率が、適用基準によって制限されるので、目標はこれを低減することである。始動時に電気抵抗を生じるスロットの一部は、表皮効果に起因して、主として、ギャップの近くにあるスロットの頂部である。この始動電流を制限するために、ケージの抵抗が増大する必要がある。このようにして、ギャップの近くに電気抵抗率が大きい材料があることにより、始動電流を低減することが可能となる。
【００５４】
第１の材料から作られた導電バーが第２の区分に挿入され、第１の材料が好ましくは銅であり、第２の材料が第１の区分内に注入され、この第２の材料が好ましくはアルミニウムである実施形態の１つの代替形態は、可変速駆動のための可変装置に接続されたモータに特に好適である。この場合、始動電流は制約事項ではない。電気抵抗率が低い材料をギャップに近い区分内に位置付けすると、適切な場合、ギャップのうち導電材料がない側部上にとりわけスリット形式でアパーチャを導入することにより、電気損失を低減可能となる。加えて、スロットの上方部分にバーが存在することにより、第２の材料が注入時にギャップの側部上のスロットに存在しても、開口に流入するのが防止される。
【００５５】
中空バー
図２Ｃ及び２Ｅに例示した代替形態では、バーは中空であり、第２の材料で充填された長手方向の内部キャビティ１７を有する。
【００５６】
バー１０が中空であるという事実により、前方から注入がなされるときに、後部短絡リングを鋳造するのに使用されるキャビティが容易に充填される。
【００５７】
加えて、使用される銅の総量を減少させることができ、機械のコストを削減可能となる。
【００５８】
バーに注入される第２の材料は、これらのバーの軸方向端部を除いて、バーの材料によって空気中の酸素と接触することから保護される。このようにして、第１の材料と第２の材料との間の界面における腐食現象が制限される。
【００５９】
バー１０は、好ましくは、横断面において、非円形とすることができる閉じた輪郭を有する。
【００６０】
好ましくは、第２の材料２０は、とりわけバー１０がスロットの断面全体を占有しないときに、バーの外部でもスロットを充填する。
【００６１】
バー１０は、中空であるかどうかに関係なく、スロットの半径方向寸法全体にわたって延びることができる。詳細には、バーは、実質的にスロットと同じ形状である横断面を有することができる。
【００６２】
代替として、バー１０は、中空であるかどうかに関係なく、スロットよりも小さな半径方向寸法を有する。
【００６３】
バーは、中空であるかどうかに関係なく、少なくとも積層体スタックの長さにわたって延びることができる。
【００６４】
ロータのスロットは全て、第２の材料が内部に注入された中空バーを備えることができる。代替として、特定のスロットがバーを備えないことも可能であり、この場合これらのスロットは、第２の導電材料で完全に充填される。ロータは、例えば、バーを有するスロットの数がバーのないスロットよりも多く、又はその逆にすることができる。
【００６５】
バーのないスロット
１つの代替形態では、バーは、スロットのうちの一部だけに存在する。
【００６６】
特定のスロット内にバーが存在しないことで、注入されたアルミニウムが通過するための大きな全断面積が維持できるようになり、従って、前方から注入されるときに後部リングを充填するのが容易になる。
【００６７】
銅などの電気抵抗が低い材料から作られたバーが特定のスロットに存在することにより、電気性能が改善される。追加されるバーの数を選ぶことによって、銅がアルミニウムよりも高価であるので、機械のコスト対性能の改善を最適化することができる。
【００６８】
ロータは、バーのないスロットよりも多くのバーを有するスロットを備えることができる。他の代替形態では、この反対も当てはまり、ロータは、バーを有するスロットよりも多くのバーのないスロットを備える。
【００６９】
スロット内でバーの多くの実施可能な配置が存在する。例えば、バーのないスロットとバーを有するスロットは、円周方向で交互にすることができる。また、より一般的な用語では、ｎ1個のバーのないスロットと、ｎ2個のバーを有するスロットとを交互にすることができ、ｎ1及びｎ2は、１よりも真に大きい整数である。
【００７０】
第２のスロット
図６Ａ及び６Ｂに例示するように、開口部は、スタック内で上方に定められるｎ個の主スロット４と、主スロットに対して半径方向内側にあるｍ個の第２のスロット４０とを形成することができ、ここでｎ及びｍは非ゼロの整数であり、ｎ＞ｍである。
【００７１】
第１の導電材料、好ましくは銅で作られたバー１０は、主スロット４の少なくとも一部に配置され、第１の材料とは異なる好ましくはアルミニウムで作られた第２の導電材料２０は、第２のスロット４０に注入される。
【００７２】
第２のスロット４０は、注入の際に第２の導電材料２０に対して大きな通過断面があるという利点をもたらす。第２の材料は前方から注入されるので、通過断面をより大きくすることで、後部短絡リングを欠陥なしに作成することが可能となる。
【００７３】
図６Ａの実施例では、第２のスロット４０は、主スロット４から分離されている。
【００７４】
図６Ｂに例示した代替形態では、各第２のスロット４０は、主スロット４と連通している。
【００７５】
各第２のスロット４０は、主スロット４の中央面に中心を置くことができる。
【００７６】
主スロット４の数と第２のスロット４０の数の比ｎ／ｍは、例えば、２又は３に等しい。
【００７７】
積層体スタックの中心で測定したときに、第２のスロット４０は、主スロット４０よりも大きい角度範囲を有することが好ましい。
【００７８】
ブロック要素
本機械は、スロット内に挿入されてバーと接触するピン又はリベット７０を備えることができる。
【００７９】
図４Ａから図４Ｃに例示したように、これらのピン又はリベット７０は、スロット４の底部に置かれて、バー１０の半径方向内端面１３に接して支持するようになる。
【００８０】
ピン又はリベット７０は、円錐形状とすることができる。
【００８１】
保持部
図５に示すように、スタック２は、軸方向端部の少なくとも一方に、好ましくは軸方向端部の各々に少なくとも１つの保持部１１０を備えることができる。幾つかのバー１０は、更に好ましくは全てのバーは、一方の軸方向端部にてこの保持部１１０に接して支持するようになる。
【００８２】
１又は複数の保持部１１０が存在することで、１又は複数の保持部１１０に接して支持することによりバー１０の少なくとも一端での保持が得られる。
【００８３】
少なくとも１つの保持部１１０、好ましくは各保持部１１０は、保持部１１０を通って積層体１１３のスタック２に第２の材料２０を注入できるようにする開口部２２０と共に作成される。従って、保持部１１０の存在は、第２の材料２０の注入を過度に妨げず、同時に、注入作業までスロット４内に導入されるバー１０の効果的な保持に寄与する。
【００８４】
１又は複数の保持部は、少なくとも部分的にバー１０上に重なってバー１０を軸方向に保持する少なくとも１つの保持軽減部２２１を備えることができる。この保持軽減部２２１は、様々な方法で作成することができる。
【００８５】
幾つかの実施形態において、１又は各保持軽減部２２１は、バー１０を受けるスロット毎に、互いに面する２つの突起によって形成される。これらの突起は、バー１０と重なり合う。実施形態の幾つかの代替形態において、１又は各保持軽減部２２１は、バー１０を受けるスロット毎に材料のブリッジを備える。
【００８６】
ロータ製造
ロータを製造するために、積層体１１３は、パンチが取り付けられたプレスを用いて、又はレーザーとスロット４に対応する開口部３、及び必要に応じてボス５とを用いて切断することができ、また、切断時に形成することができる。
【００８７】
次いで、積層体１１３が重ね合わされてスタック２を形成し、次いで、力によってバー１０がスロット４に挿入される。挿入の際、ボス５が存在することで、バー１０は積層体１１３のスタック２を通って進むことが容易になり、必要に応じて、ピン又はリベット７０がスロット４の底部に挿入され、注入の前にバー１０を所定位置でブロックすることができる。バー１０が装着されると、第２の材料２０、すなわちアルミニウムを注入機械に注入することができる。短絡リングは、注入時に鋳造することによって生成することができる。
【００８８】
当然のことながら、本発明は、上述した例示的な実施形態に限定されない。
【００８９】
例えば、スロットは、バーのような他の形状を有することができる。
【００９０】
銅及びアルミニウム以外の材料を使用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
４  スロット
４ａ  長辺
５  ボス
１０  バー
１１  主面
１４  端面
２０  第２の材料
３０  ブロック軽減部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電気機械用ロータであって、
開口部（３）を各々が有する磁気積層体（１１３）のスタック（２）であって、前記スタック内での前記開口部（３）の重ね合わせがスロット（４）を形成し、前記開口部（３）の少なくとも幾つかが、周縁部の少なくとも一部に摩擦軽減部（５）を有する磁気積層体（１１３）のスタックと、
第１の材料で作られた導電バー（１０）であって、前記スロット（４）の少なくとも一部で受けられて、少なくとも１つの主面（１１）を介して前記摩擦軽減部（５）に接して支持するようになった導電バー（１０）と、
を備え、前記摩擦軽減部（５）が、前記スロット（４）の両側の長辺（４ａ）に存在し、前記導電バー（１０）は、２つの対向する前記主面（１１）を介して前記摩擦軽減部に接して支持するようになり、前記摩擦軽減部（５）がボスの形態をとり、前記主面（１１）の各々が前記ボスに接して支持するようになっている、ロータ。
【請求項２】
前記バーは、前記摩擦軽減部（５）のみを介して前記スロットの両側の長辺（４ａ）と接触している、請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記バー（１０）によって空のまま残された空間において前記スロット（４）内に注入された第２の材料（２０）を備える、請求項１又は２に記載のロータ。
【請求項４】
前記ボス（５）の大きさ（ｈ）は、０．２ｍｍから０．４ｍｍである、請求項１から３の何れか一項に記載のロータ。
【請求項５】
前記スタック（２）の全ての前記積層体（１１３）は、前記スタック（２）の軸方向端部における保持積層体（１１０）を場合によっては除いて、前記スタック（２）の全長にわたって同一である、請求項１から４の何れか一項に記載のロータ。
【請求項６】
前記スタック（２）の少なくとも１つの前記積層体（１１３）は、対応する前記バーの半径方向外端面（１４）に接して支持するようになる少なくとも１つのブロック軽減部（３０）、更に好ましくは互いに対向する２つのブロック軽減部（３０）を有し、前記ブロック軽減部（３０）が各々、同じ前記外端面（１４）に接して支持している、請求項１から５の何れか一項に記載のロータ。
【請求項７】
前記スタック（２）の少なくとも１つの前記積層体（１１３）は、互いに対向する２つのブロック軽減部（３０）を備え、各ブロック軽減部（３０）が、同一の半径方向外端面（１４）に当接している、請求項６に記載のロータ。
【請求項８】
前記スタックの少なくとも１つの前記積層体（１１３）は、対応する前記バーの半径方向内端面（１３）に接して支持するようになる少なくとも１つのブロック軽減部（３１）を有する、請求項１から７の何れか一項に記載のロータ。
【請求項９】
前記ブロック軽減部（３１）は、対応する前記開口部の中央面（Ｍ）に中心がある、請求項８に記載のロータ。
【請求項１０】
前記スロット（４）は、前記バー（１０）の周りにおいて、前記スロット（４）内に注入された第２の導電材料（２０）で充填される、請求項１から９の何れか一項に記載のロータ。
【請求項１１】
前記第２の導電材料（２０）はアルミニウムである、請求項１０に記載のロータ。
【請求項１２】
前記第２の材料（２０）は、各スロット（４）内に、前記スロット（４）に含まれる前記バー（１０）に対して半径方向内側及び外側の両方に延びている、請求項１０又は１１に記載のロータ。
【請求項１３】
前記第２の材料（２０）は、前記バー（１０）の半径方向内端面（１４）及び半径方向外端面（１３）と接触している、請求項１２に記載のロータ。
【請求項１４】
前記第１の材料が銅である、請求項１から１３の何れか一項に記載のロータ。
【請求項１５】
請求項１から１４の何れか一項に記載のロータを備える回転電気機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
保持積層体
図５に示すように、スタック２は、軸方向端部の少なくとも一方に、好ましくは軸方向端部の各々に少なくとも１つの保持積層体１１０を備えることができる。幾つかのバー１０は、更に好ましくは全てのバーは、一方の軸方向端部にてこの保持積層体１１０に接して支持するようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
１又は複数の保持積層体１１０が存在することで、１又は複数の保持積層体１１０に接して支持することによりバー１０の少なくとも一端での保持が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
少なくとも１つの保持積層体１１０、好ましくは各保持積層体１１０は、保持積層体１１０を通って積層体１１３のスタック２に第２の材料２０を注入できるようにする開口部２２０と共に作成される。従って、保持部１１０の存在は、第２の材料２０の注入を過度に妨げず、同時に、注入作業までスロット４内に導入されるバー１０の効果的な保持に寄与する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
１又は複数の保持積層体は、少なくとも部分的にバー１０上に重なってバー１０を軸方向に保持する少なくとも１つの保持軽減部２２１を備えることができる。この保持軽減部２２１は、様々な方法で作成することができる。
【国際調査報告】
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