(57)【要約】  本明細書の一開示は、ＮＢ（ＮａｒｒｏｗＢａｎｄ）無線機器がＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）の送信可否を決定する方法を提供する。前記方法は、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｔｒａｎｓｍｉｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／ｎｅｇａｔｉｖｅ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号の送信のための資源を用いて、ＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信するかどうかを決定する段階を含む。前記決定する段階は、一つ以上のＨＡＲＱプロセスが駆動される場合に行われる。前記ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の送信のための資源は、ＮＰＵＳＣＨ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を含む。【選択図】図１２
2020501441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＢ（ＮａｒｒｏｗＢａｎｄ）無線機器がＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）の送信可否を決定する方法であって、
ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｔｒａｎｓｍｉｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／ｎｅｇａｔｉｖｅ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号の送信のための資源を用いて、ＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信するかどうかを決定する段階を含み、
前記決定する段階は、一つ以上のＨＡＲＱプロセスが駆動される場合に行われ、
前記ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の送信のための資源は、ＮＰＵＳＣＨ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を含む、方法。
【請求項２】
前記決定する段階は、ＮＤＩ（Ｎｅｗ  Ｄａｔａ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）に基づいて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＮＤＩが新たなデータの送信を指示する場合、前記ＳＲが送信されると決定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記決定する段階は、ＲＶ（ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｖｅｒｓｉｏｎ）に基づいて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＮＰＵＳＣＨは、前記ＳＲの送信可否を知らせるビットを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＳＲが送信される場合、前記ＮＰＵＳＣＨがマッピングされる一つ以上のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルには、コードワードカバー（ｃｏｄｅｗｏｒｄ  ｃｏｖｅｒ）が適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＳＲが送信される場合、前記ＮＰＵＳＣＨは、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）によって変調される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＳＲの送信可否は、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）内に含まれる情報に応じて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）の送信可否を決定するＮＢ（ＮａｒｒｏｗＢａｎｄ）無線機器であって、
送受信部と、
前記送受信部を制御し、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｔｒａｎｓｍｉｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／ｎｅｇａｔｉｖｅ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号の送信のための資源を用いて、ＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信するか決定するプロセッサと、を含み、
前記決定は、一つ以上のＨＡＲＱプロセスが駆動される場合に行われ、
前記ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の送信のための資源は、ＮＰＵＳＣＨ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を含む、無線機器。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記決定をＮＤＩ（Ｎｅｗ  Ｄａｔａ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）に基づいて行う、請求項９に記載の無線機器。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記決定をＲＶ（ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｖｅｒｓｉｏｎ）に基づいて行う、請求項８に記載の無線機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
第４世代移動通信のためのＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）の成功に支えられ、次世代、即ち、第５世代（所謂５Ｇ）移動通信に対する関心も高まっており、研究も続々と進まれている。
【０００３】
ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａによると、端末はアップリンク資源の割り当てを受けるために、スケジューリング要求（ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｒｅｑｕｅｓｔ：ＳＲ）を送信することができた。このようなＳＲは、予め決められた送信可能（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ−ｐｏｓｓｉｂｌｅ）なサブフレームで送信されることができる。
【０００４】
最近は、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）通信が注目されている。ＩｏＴ通信は、送信のデータ量が少なく、アップ又はダウンリンクデータの送受信がまれに発生するという特徴を有している。
【０００５】
よって、ＩｏＴ機器がセルのシステム帯域幅と関係なく、縮小された帯域幅上で動作するようにする技術が提示されている。このように縮小された帯域幅上で動作するＩｏＴ通信をＮＢ（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂａｎｄ）ＩｏＴ通信という。
【０００６】
しかし、ＮＢ−ＩｏＴシステムではＳＲ手続が提供されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
よって、本明細書の開示は、ＮＢ  ＩｏＴ機器のためのＳＲ手続を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本明細書の一開示は、ＮＢ（ＮａｒｒｏｗＢａｎｄ）無線機器がＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）の送信可否を決定する方法を提供する。前記方法は、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｔｒａｎｓｍｉｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／ｎｅｇａｔｉｖｅ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号の送信のための資源を用いて、ＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信するかどうかを決定する段階を含むことができる。前記決定する段階は、一つ以上のＨＡＲＱプロセスが駆動される場合に行われることができる。前記ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の送信のための資源は、ＮＰＵＳＣＨ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を含むことができる。
【０００９】
前記決定する段階は、ＮＤＩ（Ｎｅｗ  Ｄａｔａ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）に基づいて行われることができる。
【００１０】
前記ＮＤＩが新たなデータの送信を指示する場合、前記ＳＲが送信されることと決定されることができる。
【００１１】
前記決定する段階は、ＲＶ（ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｖｅｒｓｉｏｎ）に基づいて行われることができる。
【００１２】
前記ＮＰＵＳＣＨは、前記ＳＲの送信可否を知らせるビットを含むことができる。
【００１３】
前記ＳＲが送信される場合、前記ＮＰＵＳＣＨがマッピングされる一つ以上のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルには、コードワードカバー（ｃｏｄｅｗｏｒｄ  ｃｏｖｅｒ）が適用されることができる。
【００１４】
前記ＳＲが送信される場合、前記ＮＰＵＳＣＨは、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）によって変調されることができる。
【００１５】
前記ＳＲの送信可否は、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）内に含まれる情報に応じて決定されることができる。
【００１６】
前述した目的を達成するために、本明細書の一開示は、ＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）の送信可否を決定するＮＢ（ＮａｒｒｏｗＢａｎｄ）無線機器を提示する。前記無線機器は、送受信部と、前記送受信部を制御し、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｔｒａｎｓｍｉｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／ｎｅｇａｔｉｖｅ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号の送信のための資源を用いて、ＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信するか決定するプロセッサとを含むことができる。前記決定は、一つ以上のＨＡＲＱプロセスが駆動される場合に行われることができる。前記ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の送信のための資源は、ＮＰＵＳＣＨ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を含むことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本明細書の開示によれば、前述した従来技術の問題点が解決される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】無線通信システムである。
【図２】３ＧＰＰ  ＬＴＥにおけるＦＤＤによる無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）の構造を示す。
【図３】３ＧＰＰ  ＬＴＥにおけるＴＤＤによるダウンリンク無線フレームの構造を示す。
【図４】ＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）の送信メカニズムの一例を示す。
【図５】バッファ状態報告（ＢＳＲ）の過程を例示する図である。
【図６ａ】ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）通信の一例を示す。
【図６ｂ】ＩｏＴ機器のためのセルのカバレッジの拡張又は増大の例示である。
【図６ｃ】ダウンリンクチャンネルの束を送信する例を示す例示図である。
【図７ａ】ＩｏＴ機器が動作する副帯域の例を示す例示図である。
【図７ｂ】ＩｏＴ機器が動作する副帯域の例を示す例示図である。
【図８】ＮＢ−ＩｏＴのために用いられ得る時間資源をＭ−フレームの単位で示した例を示す。
【図９】ＮＢ  ＩｏＴのために用いられ得る時間資源と周波数資源を示す他の例示図である。
【図１０】ＮＲにおけるサブフレーム類型の例を示す。
【図１１】コードワードカバーが適用される例を示す例示図である。
【図１２】ＳＲの送信可否を決定する案を示すフローチャートである。
【図１３ａ】ＳＲの送信手続を示す例示図である。
【図１３ｂ】ＳＲの送信手続を示す例示図である。
【図１４】本明細書の開示が具現化される無線機器及び基地局を示すブロック図である。
【図１５】図１４に示された無線機器のトランシーバーの詳細ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）または３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）に基づいて本発明が適用されることを記述する。これは例示に過ぎず、本発明は、多様な無線通信システムに適用されることができる。以下、ＬＴＥとは、ＬＴＥ及び／またはＬＴＥ−Ａを含む。
【００２０】
本明細書で使用される技術的用語は、単に特定の実施形態を説明するために使われたものであり、本発明を限定するものではないことに留意しなければならない。また、本明細書で使用される技術的用語は、本明細書で特別に他の意味で定義されない限り、本発明が属する技術分野において、通常の知識を有する者により一般的に理解される意味で解釈されなければならず、過度に包括的な意味または過度に縮小された意味で解釈されてはならない。また、本明細書で使用される技術的な用語が本発明の思想を正確に表現することができない技術的用語である場合、当業者が正確に理解することができる技術的用語に変えて理解しなければならない。また、本発明で使用される一般的な用語は、辞書の定義によってまたは前後の文脈によって解釈されなければならず、過度に縮小された意味で解釈されてはならない。
【００２１】
また、本明細書で使用される単数の表現は、文脈上、明白に異なる意味ではない限り、複数の表現を含む。本出願において、“構成される”または“有する”などの用語は、明細書上に記載された複数の構成要素、または複数のステップを必ず全部含むと解釈されてはならず、そのうち一部の構成要素または一部のステップは含まないこともあり、または追加的な構成要素またはステップをさらに含むこともあると解釈されなければならない。
【００２２】
また、本明細書で使用される第１及び第２などのように序数を含む用語は、多様な構成要素の説明に使用されることができるが、前記構成要素は、前記用語により限定されてはならない。前記用語は、１つの構成要素を他の構成要素から区別する目的としてのみ使用される。例えば、本発明の権利範囲を外れない限り、第１の構成要素は第２の構成要素と命名することができ、同様に、第２の構成要素も第１の構成要素と命名することができる。
【００２３】
一構成要素が他の構成要素に“連結されている”または“接続されている”と言及された場合、該当他の構成要素に直接的に連結されており、または接続されていることもあるが、中間に他の構成要素が存在することもある。それに対し、一構成要素が他の構成要素に“直接連結されている”または“直接接続されている”と言及された場合、中間に他の構成要素が存在しないと理解しなければならない。
【００２４】
以下、添付図面を参照して本発明による好ましい実施形態を詳細に説明し、図面符号に関係なしに同じまたは類似の構成要素は同じ参照番号を付与し、これに対する重なる説明は省略する。また、本発明を説明するにあたって、関連した公知技術に対する具体的な説明が本発明の要旨を不明にすると判断される場合、その詳細な説明を省略する。また、添付図面は、本発明の思想を容易に理解することができるようにするためのものであり、添付図面により本発明の思想が制限されると解釈されてはならないことに留意しなければならない。本発明の思想は、添付図面の他に全ての変更、均等物乃至代替物にまで拡張されると解釈されなければならない。
【００２５】
以下で使用される用語である基地局は、一般的に無線機器と通信する固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）を意味し、ｅＮｏｄｅＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ−  ＮｏｄｅＢ）、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）等、他の用語で呼ばれることもある。
【００２６】
また、以下で使用される用語であるＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、固定されてもよいし、移動性を有してもよく、機器（Ｄｅｖｉｃｅ）、無線機器（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄｅｖｉｃｅ）、端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＭＳ（ｍｏｂｉｌｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ＵＴ（ｕｓｅｒ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＳＳ（ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ＭＴ（ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）等、他の用語で呼ばれることもある。
【００２７】
図１は、無線通信システムである。
【００２８】
図１を参照して分かるように、無線通信システムは、少なくとも１つの基地局（ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＳ）２０を含む。各基地局２０は、特定の地理的領域（一般的にセルという）２０ａ、２０ｂ、２０ｃに対して通信サービスを提供する。また、セルは、複数の領域（セクターという）に分けられる。
【００２９】
ＵＥは、通常、１つのセルに属し、ＵＥが属するセルをサービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）という。サービングセルに対して通信サービスを提供する基地局をサービング基地局（ｓｅｒｖｉｎｇ  ＢＳ）という。無線通信システムは、セルラーシステム（ｃｅｌｌｕｌａｒ  ｓｙｓｔｅｍ）であるため、サービングセルに隣接する他のセルが存在する。サービングセルに隣接する他のセルを隣接セル（ｎｅｉｇｈｂｏｒ  ｃｅｌｌ）という。隣接セルに対して通信サービスを提供する基地局を隣接基地局（ｎｅｉｇｈｂｏｒ  ＢＳ）という。サービングセル及び隣接セルは、ＵＥを基準にして相対的に決定される。
【００３０】
以下、ダウンリンクは、基地局２０からＵＥ１０への通信を意味し、アップリンクは、ＵＥ１０から基地局２０への通信を意味する。ダウンリンクにおいて、送信機は基地局２０の一部分であり、受信機はＵＥ１０の一部分である。アップリンクにおいて、送信機はＵＥ１０の一部分であり、受信機は基地局２０の一部分である。
【００３１】
一方、無線通信システムは、大きくは、ＦＤＤ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）方式とＴＤＤ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）方式とに分けられる。ＦＤＤ方式によると、アップリンク送信とダウンリンク送信が互いに異なる周波数帯域を占めて行われる。ＴＤＤ方式によると、アップリンク送信とダウンリンク送信が同じ周波数帯域を占めて互いに異なる時間に行われる。ＴＤＤ方式のチャネル応答は、実質的に相互的（ｒｅｃｉｐｒｏｃａｌ）である。これは与えられた周波数領域でダウンリンクチャネル応答とアップリンクチャネル応答がほぼ同じであるということを意味する。したがって、ＴＤＤに基づく無線通信システムにおいて、ダウンリンクチャネル応答は、アップリンクチャネル応答から得られることができるという長所がある。ＴＤＤ方式は、全体周波数帯域をアップリンク送信とダウンリンク送信で時分割するため、基地局によるダウンリンク送信とＵＥによるアップリンク送信が同時に実行されることができない。アップリンク送信とダウンリンク送信がサブフレーム単位に区分されるＴＤＤシステムにおいて、アップリンク送信とダウンリンク送信は、互いに異なるサブフレームで実行される。
【００３２】
以下、ＬＴＥシステムに対し、より詳細に説明する。
【００３３】
図２は、３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、ＦＤＤによる無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）の構造を示す。
【００３４】
図２を参照すると、無線フレームは、１０個のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）を含み、１つのサブフレームは、２個のスロット（ｓｌｏｔ）を含む。無線フレーム内のスロットは、０から１９までのスロット番号が付けられる。１つのサブフレームの送信にかかる時間を送信時間間隔（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）という。ＴＴＩは、データ送信のためのスケジューリング単位である。例えば、１つの無線フレームの長さは１０ｍｓであり、１つのサブフレームの長さは１ｍｓであり、１つのスロットの長さは０．５ｍｓである。
【００３５】
無線フレームの構造は、例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数またはサブフレームに含まれるスロットの数等は、多様に変更されることができる。
【００３６】
一方、１つのスロットは、複数のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルを含むことができる。１つのスロットにいくつかのＯＦＤＭシンボルが含まれるかは、サイクリックプレフィックス（ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ：ＣＰ）によって変わることができる。
【００３７】
１つのスロットは、周波数領域（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｏｍａｉｎ）でＮＲＢ個のリソースブロック（ＲＢ）を含む。例えば、ＬＴＥシステムにおいてリソースブロック（ＲＢ）の個数、すなわち、ＮＲＢは、６〜１１０のうち、いずれか１つでありうる。
【００３８】
リソースブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ：ＲＢ）は、資源割当単位に、１つのスロットで複数の副搬送波を含む。例えば、１つのスロットが時間領域で７個のＯＦＤＭシンボルを含み、リソースブロックは、周波数領域で１２個の副搬送波を含むならば、１つのリソースブロックは、７×１２個のリソースエレメント（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ：ＲＥ）を含むことができる。
【００３９】
３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて物理チャネルは、データチャネルであるＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、並びに、制御チャネルであるＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、及び、ＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に分けることができる。
【００４０】
アップリンクチャネルは、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）、ＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を含む。
【００４１】
図３は、３ＧＰＰ  ＬＴＥにおけるＴＤＤによるダウンリンク無線フレームの構造を示す。
【００４２】
これは、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１０．４．０  （２０１１−１２）“Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（Ｅ−ＵＴＲＡ）；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ  ａｎｄ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ（Ｒｅｌｅａｓｅ  １０）”の４節を参照することができ、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）のためのものである。
【００４３】
インデックス＃１とインデックス＃６を有するサブフレームはスペシャルサブフレームといい、ＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）、ＧＰ（Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ）、及びＵｐＰＴＳ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）を含む。ＤｗＰＴＳは、ＵＥにおける初期セルの探索、同期化又はチャンネルの推定に用いられる。ＵｐＰＴＳは、基地局におけるチャンネルの推定とＵＥのアップ送信の同期を合わせるのに用いられる。ＧＰは、アップリンクとダウンリンクとの間にダウンリンクの信号の多重経路の遅延によりアップリンクで生じる干渉を除去するための区間である。
【００４４】
ＴＤＤでは、一つの無線フレームにＤＬ（ｄｏｗｎｌｉｎｋ）サブフレームとＵＬ（Ｕｐｌｉｎｋ）サブフレームとが共存する。表１は、無線フレームの設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）の一例を示す。
【００４５】
【表１】
2020501441.tif 000003
【００４６】
‘Ｄ’は、ＤＬサブフレーム、‘Ｕ’はＵＬサブフレーム、‘Ｓ’はスペシャルサブフレームを示す。基地局からＵＬ−ＤＬの設定を受信すると、ＵＥは無線フレームの設定によって、どのサブフレームがＤＬサブフレーム又はＵＬサブフレームなのかが分かる。
【００４７】
＜キャリアアグリゲーション＞
【００４８】
これからキャリアアグリゲーション（ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ：ＣＡ）システムについて説明する。
【００４９】
キャリアアグリゲーションシステムは、多数のコンポーネントキャリア（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ：ＣＣ）を集成することを意味する。このようなキャリアアグリゲーションによって、既存のセルの意味が変更された。キャリアアグリゲーションによると、セルとは、ダウンリンクのコンポーネントキャリアとアップリンクのコンポーネントキャリアとの組み合わせ、又は単独のダウンリンクのコンポーネントキャリアを意味し得る。
【００５０】
また、キャリアアグリゲーションにおいて、セルは、プライマリーセル（ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｅｌｌ）とセカンダリセル（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｅｌｌ）、サービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）に区分できる。プライマリーセルは、プライマリー周波数で動作するセルを意味し、ＮＢ  ＩｏＴ機器が基地局との最初の接続確立の過程（ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）又は接続再確立の過程を行うセル、又はハンドオーバーの過程でプライマリーセルとして指示されたセルを意味する。セカンダリセルは、セカンダリ周波数で動作するセルを意味し、とりあえずＲＲＣ接続が確立されると設定され、追加的な無線資源を提供するのに用いられる。
【００５１】
前述した通り、キャリアアグリゲーションシステムでは、単一の搬送波システムと異なり、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）、即ち、複数のサービングセルを支援することができる。
【００５２】
このようなキャリアアグリゲーションシステムは、クロスキャリアスケジューリングを支援することができる。クロスキャリアスケジューリング（ｃｒｏｓｓ−ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）は、特定のコンポーネントキャリアを介して送信されるＰＤＣＣＨを介して、他のコンポーネントキャリアを介して送信されるＰＤＳＣＨの資源割当及び／又は前記特定のコンポーネントキャリアと基本的にリンクされているコンポーネントキャリア以外の他のコンポーネントキャリアを介して送信されるＰＵＳＣＨの資源割当を行うことができるスケジューリング方法である。
【００５３】
＜スケジューリング要求（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ：ＳＲ）  ＞
【００５４】
ＵＥは基地局からアップリンク資源の割り当てを受けるためにＳＲの過程を行う。ＳＲは単純にフラグの役割をするＰＵＣＣＨ  ＳＲが存在し、これは１ビットの信号である。フラグ形態のＳＲは、アップリンクのオーバーヘッドを減らすために設計された。
【００５５】
ＳＲがトリガリングされたとき、取り消される前までＳＲは待機中（ｐｅｎｄｉｎｇ）と見なされる。ＳＲは、ＭＡＣ  ＰＤＵ（ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）が組み立てられ、このＰＤＵが最後のイベントの全てのバッファ状態を含むＰＤＵを含むことになる、又は、ＵＬグラントが受信され、受信されたＵＬグラントが送信のために待機中の全てのＵＬデータを収容することができるならば、待機中の全てが取り消される。
【００５６】
もし、ＳＲがトリガリングされ、待機中の他のＳＲがない場合、ＭＡＣエンティティは、ＳＲのカウンター、例えば、ＳＲ＿ＣＯＵＮＴＥＲを０に設定する。
【００５７】
一つのＳＲが待機中である毎に、ＭＡＣエンティティは各ＴＴＩ毎に次のように動作する。
【００５８】
−  このＴＴＩで送信のために利用可能なＵＬ−ＳＣＨ資源がない場合
【００５９】
−  任意のＴＴＩでＳＲのために設定された有効なＰＵＣＣＨ資源をＭＡＣエンティティが有していない場合、
【００６０】
−  ランダムアクセス手続を行う。
【００６１】
−  しかし、ＭＡＣエンティティがこのＴＴＩでＳＲのために設定された有効なＰＵＣＣＨ資源を有しており、このＴＴＩが測定ギャップではなく、ＳＲ禁止タイマー、例えば、ｓｒ−ＰｒｏｈｉｂｉｔＴｉｍｅｒが駆動中ではない場合、
【００６２】
−  そして、ＳＲ＿ＣＯＵＮＴＥＲ＜ｄｓｒ−ＴｒａｎｓＭａｘである場合、
【００６３】
−  ＳＲ＿ＣＯＵＮＴＥＲを１増加させて、
【００６４】
−  物理層に、ＰＵＣＣＨ上にＳＲをシグナリングするように指示し、
【００６５】
−  ｓｒ−ＰｒｏｈｉｂｉｔＴｉｍｅｒを始める。
【００６６】
−  そうでない場合
【００６７】
−  ＲＲＣ層に全てのサービングセルに対するＰＵＣＣＨ／ＳＲＳを解除するように通知する。
【００６８】
−  任意の設定された全てのダウンリンクの割り当て及びアップリンクのグラントをなくした（ｃｌｅａｒ）。
【００６９】
−  そして、ランダムアクセス手続を始める。
【００７０】
一方、ＳＲは予め決められた送信可能（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ−ｐｏｓｓｉｂｌｅ）なサブフレームで送信され得る。
【００７１】
図４は、ＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）の送信メカニズムの一例を示す。
【００７２】
図４の例において、ＵＬグラントがない場合、ＵＥは予め予約されたＳＲ送信可能なサブフレームにＳＲを送信する。前記ＳＲの送信はＵＬグラントが受信される時まで繰り返され得る。
【００７３】
前記ＳＲが送信されるサブフレームは、次の条件を満たすサブフレームである。
【００７４】
【数１】
2020501441.tif 000004
【００７５】
前記ｎｓは、スロット番号である。そして、ｎｆは、無線フレームに対するシステムフレーム番号（ｓｙｓｔｅｍ  ｆｒａｍｅ  ｎｕｍｂｅｒ：ＳＦＮ）である。
【００７６】
前記ＳＲＰＥＲＩＤＯＣＩＴＹはＳＲの送信周期であり、前記ＮＯＦＦＳＥＴ，ＳＲは、ＳＲサブフレームのオフセットである。前記ＳＲＰＥＲＩＤＯＣＩＴＹと前記ＮＯＦＦＳＥＴ，ＳＲは  ＳＲ設定であって、上位層のシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナル）によって基地局から伝達されるパラメータｓｒ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｄｅｘ  ＩＳＲに応じて、下記の表によって決定される。
【００７７】
【表２】
2020501441.tif 000005
【００７８】
＜バッファ状態報告（Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ：ＢＳＲ）＞
これから、バッファ状態報告（ｂｕｆｆｅｒ  ｓｔａｔｕｓ   ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ：ＢＳＲ）について説明する。
【００７９】
ＢＳＲ手続は、サービスを提供する基地局にＵＥのＵＬバッファ内の送信のために使用可能なデータの量に関する情報を提供するために用いられる。
【００８０】
言い換えると、前記サービスを提供する基地局は、アップリンク無線資源を効率的に用いるために、各ユーザーが送信を希望するデータの類型とデータの量を知る必要がある。ダウンリンク無線資源について、ダウンリンクを介して送信されるべきデータは、サービスを提供する基地局への接続ゲートウェイから送信されるため、前記サービスを提供する基地局は、ダウンリンクを介して各ユーザーに送信される必要があるデータの量が分かる。反面、アップリンク無線資源については、ＵＥがサービスを提供する基地局にアップリンクを介して送信されるべきデータに関する情報を知らせなければ、前記サービスを提供する基地局は、各ＵＥに対してどれだけ多くのアップリンク無線資源が必要なのか分からない。従って、サービスを提供する基地局がアップリンク無線資源をＵＥに適切に割り当てるためには、前記ＵＥがアップリンク無線資源をスケジューリングするための情報を、サービスを提供する基地局に提供することが要求される。
【００８１】
これによって、サービスを提供する基地局に送信されるべきデータがある場合、ＵＥは前記サービスを提供する基地局に、前記ＵＥがＢＳに送信すべきデータがあることを知らせ、前記ＢＳは、前記情報に基づいてＵＥに適切なアップリンク無線資源を割り当てる。このような手続は、バッファ状態報告（ＢＳＲ）手続と呼ばれる。
【００８２】
ＵＥは、サービスを提供する基地局にＢＳＲを送信するためにアップリンク無線資源を必要とする。ＢＳＲがトリガリングされたとき、前記ＵＥがアップリンク無線資源を割り当てた場合、前記ＵＥは前記割り当てられたアップリンク無線資源を用いて、サービスを提供する基地局に直ちにＢＳＲを送信する。ＢＳＲがトリガリングされたとき、前記ＵＥが割り当てられたアップリンク無線資源を有していない場合、前記ＵＥはサービスを提供する基地局からアップリンク無線資源を受信するためのスケジューリング要求（ＳＲ）手続を始める。
【００８３】
ＢＳＲ手続のために、前記ＵＥは全ての中断されていない全ての無線ベアラーを考慮し、中断された無線ベアラーを考慮してもよい。
【００８４】
ＢＳＲは、予め定義された事件が一つでも発生する場合、トリガリングされる。発生した事件によって、ＢＳＲは次の三つに分類される：正規（ｒｅｇｕｌａｒ）ＢＳＲ、パディング（ｐａｄｄｉｎｇ）ＢＳＲ、及び周期的（ｐｅｒｉｏｄｉｃ）ＢＳＲ。
【００８５】
正規ＢＳＲは、アップリンクのデータが、論理チャンネルグループ（ＬＣＧ）に属する論理チャンネルに対して、ＲＬＣエンティティ又はＰＤＣＰエンティティ内で送信が可能になる場合にトリガリングされ得る。どんなデータが送信可能なものと見なされるかに対する定義は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２２  Ｖ９．１．０（２０１０−０３）の第４．５節及び３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２３  Ｖ９．０．０  （２００９−１２）の第４．５節に各々規定されている。前記正規ＢＳＲは、前記データがどんなＬＣＧに属する論理チャンネルの優先権よりもさらに高い優先権を有する論理チャンネルに属し、これに対するデータの送信が既に可能な場合にトリガリングされ得る。前記正規ＢＳＲはまた、ＬＣＧに属するどんな論理チャンネルに対しても送信可能なデータが存在しない時にもトリガリングされ得る。
【００８６】
パディングＢＳＲは、アップリンク資源が割り当てられ、パディングビットの数がＢＳＲ  ＭＡＣ制御要素（ＣＥ）にサブヘッダーを加えた大きさと同一であるか、またはこれよりも大きいときにトリガリングされ得る。
【００８７】
正規ＢＳＲは、再送信ＢＳＲタイマーが満了となり、前記ＵＥがＬＣＧに属する何れかの論理チャンネルに対しても送信が可能なデータを有している場合にトリガリングされ得る。
【００８８】
周期的なＢＳＲタイマーが満了すると、周期的なＢＳＲがトリガリングされ得る。
【００８９】
図５は、バッファ状態報告（ＢＳＲ）の過程を例示する図である。
【００９０】
図５を参照すると、ＲＲＣ層内に定義されたＭＡＣ−ＭａｉｎＣｏｎｆｉｇ信号の送信を介して、ｅＮｏｄｅＢ２００は各ＵＥ内の論理チャンネルと関連したＢＳＲ手続を制御する。前記ＲＲＣメッセージは、ＢＳＲ周期タイマー（ｐｅｒｉｏｄｉｃＢＳＲ−ｔｉｍｅｒ）及び／又はＢＳＲ再送信タイマー（ｒｅｔｘＢＳＲ−ｔｉｍｅｒ）内の情報を含む。また、前記ＲＲＣメッセージは、ＢＳＲの形式及びデータの大きさに関する設定情報を含む。
【００９１】
いつでも前記ＵＥはＢＳＲをトリガリングさせ得る。
【００９２】
ＢＳＲのトリガリングに基づき、前記ＵＥはＢＳＲ報告を送信し得る。前記ＢＳＲは、ＲＲＣ信号伝達によって確立された設定情報を考慮して設定される。
【００９３】
＜ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）通信＞
【００９４】
一方、以下、ＩｏＴについて説明する。
【００９５】
図６ａは、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）通信の一例を示す。  
【００９６】
ＩｏＴは、人間相互作用（ｈｕｍａｎ  ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ）を伴わないＩｏＴ機器１００の間の基地局２００を介した情報交換、又はＩｏＴ機器１００とサーバ７００との間の基地局２００を介した情報交換を言う。このように、ＩｏＴ通信がセルラー基地局を介する点で、ＣＩｏＴ（Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）と呼ぶこともある。
【００９７】
このようなＩｏＴ通信は、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の一種である。従って、ＩｏＴ機器をＭＴＣ機器とも呼び得る。
【００９８】
ＩｏＴサービスは、従来の人が介入される通信におけるサービスと差別性を有し、追跡（ｔｒａｃｋｉｎｇ）、計量（ｍｅｔｅｒｉｎｇ）、支払い（ｐａｙｍｅｎｔ）、医療分野のサービス、遠隔調整等の多様な範疇のサービスが含まれ得る。例えば、ＩｏＴサービスには、計量器検針、水位測定、監視カメラの活用、自販機の在庫報告等が含まれ得る。
【００９９】
ＩｏＴ通信は送信のデータ量が少なく、アップ又はダウンリンクデータの送受信がまれに発生するという特徴を有するので、低いデータ送信率に合わせてＩｏＴ機器の単価を下げて、バッテリーの消費量を減らすことが好ましい。また、ＩｏＴ機器は、移動性が少ないという特徴を有するので、チャンネル環境が殆ど変わらない特性を有している。
【０１００】
図６ｂは、ＩｏＴ機器のためのセルのカバレッジの拡張又は増大の例示である。
【０１０１】
最近は、ＩｏＴ機器１００のために基地局のセルのカバレッジを拡張又は増大することを考慮しており、セルのカバレッジの拡張又は増大のための多様な技法が論議されている。
【０１０２】
しかし、セルのカバレッジが拡張又は増大する場合、基地局が前記カバレッジの拡張（ｃｏｖｅｒａｇｅ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ：ＣＥ）又はカバレッジの増大（ｃｏｖｅｒａｇｅ  ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ：ＣＥ）地域に位置するＩｏＴ機器にダウンリンクチャンネルを送信すると、前記ＩｏＴ機器はこれを受信するのに困難を極めることになる。同様に、ＣＥ地域に位置するＩｏＴ機器がアップリンクチャンネルをそのまま送信すると、基地局はこれを受信するのに困難を極めることになる。
【０１０３】
このような問題点を解決するために、ダウンリンクチャンネル又はアップリンクチャンネルが数々のサブフレーム上で繰り返されて送信され得る。このように、数々のサブフレーム上で繰り返してアップリンク／ダウンリンクチャンネルを送信することを束（ｂｕｎｄｌｅ）送信という。
【０１０４】
図６ｃは、ダウンリンクチャンネルの束を送信する例を示す例示図である。
【０１０５】
図６ｃを参照として分かるように、基地局はカバレッジの拡張領域に位置するＩｏＴ機器１００にダウンリンクチャンネル（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨ）を数々のサブフレーム（例えば、Ｎ個のサブフレーム）上で繰り返して送信する。
【０１０６】
そうすると、前記ＩｏＴ機器又は基地局はダウンリンク／アップリンクチャンネルの束を様々なサブフレーム上で受信し、束の一部又は全体をデコーディングすることによって、デコーディングの成功率を高めることができる。
【０１０７】
図７ａ及び図７ｂは、ＩｏＴ機器が動作する副帯域の例を示す例示図である。
【０１０８】
ＩｏＴ機器の低コスト（ｌｏｗ−ｃｏｓｔ）のための一つの案として、図７ａに示されたように、セルのシステム帯域幅と関係なく、前記ＩｏＴ機器は、例えば１．４ＭＨｚ程度の副帯域（副帯域）を用いてもよい。
【０１０９】
このとき、このようなＩｏＴ機器が動作する副帯域の領域は、図７ａに示されたように、前記セルのシステム帯域幅の中心領域（例えば、中央の６個のＰＲＢ）に位置してもよい。
【０１１０】
或いは、図７ｂに示されたように、ＩｏＴ機器間のサブフレーム内の多重化のために、ＩｏＴ機器の副帯域を一つのサブフレームに多数個置いて、ＩｏＴ機器間に異なる副帯域を用いてもよい。このとき、多くのＩｏＴ機器は、前記セルのシステム帯域の中心領域（例えば、中央の６個のＰＲＢ）ではない他の副帯域を用いてもよい。
【０１１１】
このように、縮小された帯域幅上で動作するＩｏＴ通信をＮＢ（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂａｎｄ）ＩｏＴ通信或いはＮＢ  ＣＩｏＴ通信とも呼び得る。
【０１１２】
図８は、ＮＢ−ＩｏＴのために用いられ得る時間資源をＭ−フレームの単位で示した例を示す。
【０１１３】
図８を参照すると、ＮＢ−ＩｏＴのために用いられ得るフレームはＭ−フレームと呼ばれてもよく、長さは例示的に６０ｍｓであってもよい。また、ＮＢ  ＩｏＴのために用いられ得るサブフレームはＭ−サブフレームと呼ばれてもよく、長さは例示的に６ｍｓであってもよい。従って、Ｍ−フレームは１０個のＭ−サブフレームを含んでもよい。
【０１１４】
各Ｍ−サブフレームは２個のスロットを含んでもよく、各スロットは例示的に３ｍｓであってもよい。
【０１１５】
しかし、図８に示されたことと異なり、ＮＢ  ＩｏＴのために用いられ得るスロットは、２ｍｓの長さを有してもよく、それによって、サブフレームは４ｍｓの長さを有し、フレームは４０ｍｓの長さを有してもよい。これについては、図９を参照としてより具体的に説明する。
【０１１６】
図９は、ＮＢ  ＩｏＴのために用いられ得る時間資源と周波数資源を示す他の例示図である。
【０１１７】
図９を参照すると、ＮＢ−ＩｏＴのアップリンクでスロット上に送信された物理チャンネル又は物理信号は、時間領域（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）でＮｓｙｍｂＵＬ個のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを含み、周波数領域（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｏｍａｉｎ）でＮｓｃＵＬ個の副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒｓ）を含む。アップリンクの物理チャンネルは、ＮＰＵＳＣＨ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びＮＰＲＡＣＨ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に分けられる。また、ＮＢ−ＩｏＴにおける物理信号は、ＮＤＭＲＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）になり得る。
【０１１８】
ＮＢ−ＩｏＴにおいて、Ｔｓｌｏｔスロットの間のＮｓｃＵＬ個の副搬送波のアップリンク帯域幅は次の通りである。
【０１１９】
【表３】
2020501441.tif 000006
【０１２０】
ＮＢ−ＩｏＴにおいて、資源グリッドの各リソースエレメント（ＲＥ）は時間領域と周波数領域を指示するｋ＝０、…、ＮｓｃＵＬ−１であり、ｌ＝０、…、ＮｓｙｍｂＵＬ−１であるとき、スロット内でインデックス対（ｋ、ｌ）と定義され得る。ＮＢ−ＩｏＴにおいて、ダウンリンクの物理チャンネルは、ＮＰＤＳＣＨ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＮＰＢＣＨ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＮＰＤＣＣＨ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を含む。また、下り物理信号は、ＮＲＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）、ＮＳＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）、及びＮＰＲＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を含む。前記ＮＳＳは、ＮＰＳＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｐｒｉｍａｒｙ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）とＮＳＳＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）を含む。
【０１２１】
一方、ＮＢ−ＩｏＴは、低複雑度（ｌｏｗ−ｃｏｍｐｌｅｘｉｔｙ）／低コスト（ｌｏｗ−ｃｏｓｔ）によって縮小された帯域幅（即ち、狭帯域）を用いる無線機器のための通信方式である。このようなＮＢ−ＩｏＴ通信は、前記縮小された帯域幅上で数多くの無線機器を接続可能にすることを目標としている。さらに、ＮＢ−ＩｏＴ通信は、既存のＬＴＥ通信におけるセルのカバレッジよりもさらに広いセルのカバレッジを支援することを目標としている。
【０１２２】
一方、前記縮小された帯域幅を有する搬送波は、前記表１を参照して分かるように、副搬送波の間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）が１５ｋＨｚである場合、一つのＰＲＢのみを含む。即ち、ＮＢ−ＩｏＴ通信は、一つのＰＲＢのみを用いて行われ得る。ここで、無線機器が基地局からＮＰＳＳ／ＮＳＳＳ／ＮＰＢＣＨ／ＳＩＢ−ＮＢが送信されると仮定し、これを受信するために接続するＰＲＢをアンカーＰＲＢ（或いはアンカー搬送波）と呼び得る。一方、前記無線機器は、前記アンカーＰＲＢ（或いはアンカー搬送波）以外に、基地局から更なるＰＲＢの割り当てを受けることができる。ここで、前記更なるＰＲＢのうち、前記無線機器が前記基地局からＮＰＳＳ／ＮＳＳＳ／ＮＰＢＣＨ／ＳＩＢ−ＮＢの受信を期待しないＰＲＢを非アンカーＰＲＢ（或いは非アンカー搬送波）と呼び得る。
【０１２３】
＜次世代移動通信のネットワーク＞
【０１２４】
第４世代移動通信のためのＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）の成功に支えられて、次世代、即ち、第５世代（所謂５Ｇ）移動通信に対する関心も高まっており、研究も続々と進まれている。
【０１２５】
国際電気通信連合（ＩＴＵ）が定義する第５世代移動通信は、最大２０Ｇｂｐｓのデータ伝送速度と、どこでも最小１００Ｍｂｐｓ以上の体感伝送速度を提供することを言う。正式な名称は‘ＩＭＴ−２０２０’であり、世界的に２０２０年に商用化することを目標としている。
【０１２６】
ＩＴＵでは、３つの使用シナリオ、例えば、ｅＭＢＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  ＢｒｏａｄＢａｎｄ）、ｍＭＴＣ（ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、及びＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ  Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）を提示している。
【０１２７】
ＵＲＬＬＣは、高い信頼性と低い遅延時間を要求する使用シナリオに関するものである。例えば、自動走行、工場自動化、拡張現実感のようなサービスは、高い信頼性と低い遅延時間（例えば、１ｍｓ以下の遅延時間）を要求する。現在、４Ｇ（ＬＴＥ）の遅延時間は、統計的に、２１−４３ｍｓ（ｂｅｓｔ１０％）、３３−７５ｍｓ（ｍｅｄｉａｎ）である。これは、１ｍｓ以下の遅延時間を要求するサービスを支援するには不足である。次に、ｅＭＢＢの使用シナリオは、移動超広帯域を要求する使用シナリオに関するものである。
【０１２８】
即ち、第５世代移動通信システムは、現在の４Ｇ  ＬＴＥよりも高い容量を目標とし、モバイル広帯域ユーザーの密度を高め、Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）、高い安定性、及びＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｙｐｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を支援することができる。５Ｇの研究開発はまた、モノのインターネットをよりよく具現化するために、４Ｇ移動通信システムよりも短い待機時間と低いバッテリー消費を目標とする。このような５Ｇ移動通信のために、新たな無線アクセス技術（ｎｅｗ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：Ｎｅｗ  ＲＡＴ又はＮＲ）が提示され得る。
【０１２９】
前記ＮＲにおいて、基地局からの受信は、ダウンリンクサブフレームを用いて、基地局への送信はアップリンクサブフレームを用いることが考慮され得る。この方式は、対になったスペクトル及び対をなしていないスペクトルに適用されてもよい。一対のスペクトルは、ダウンリンク及びアップリンクの動作のために二つの搬送波スペクトルを含むということを意味する。例えば、一対のスペクトルにおいて、一つの搬送波は互いに対をなすダウンリンク帯域及びアップリンク帯域を含んでもよい。
【０１３０】
図１０は、ＮＲにおけるサブフレームの類型の例を図示する。
【０１３１】
図１０に示されたＴＴＩ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）は、ＮＲ（又はｎｅｗ  ＲＡＴ）のためのサブフレーム又はスロットと呼ばれ得る。図１０のサブフレーム（又はスロット）は、データの送信遅延を最小化するために、ＮＲ（又はｎｅｗ  ＲＡＴ）のＴＤＤシステムで用いられ得る。図８に示されたように、サブフレーム（又はスロット）は、現在のサブフレームと同様に、１４個のシンボルを含む。サブフレーム（又はスロット）の前部のシンボルは、ＤＬ制御チャンネルのために用いられてもよく、サブフレーム（又はスロット）の後部のシンボルは、ＵＬ制御チャンネルのために用いられてもよい。残りのシンボルは、ＤＬデータ送信又はＵＬデータ送信のために用いられてもよい。このようなサブフレーム（又はスロット）構造によると、ダウンリンク送信とアップリンク送信は、一つのサブフレーム（又はスロット）で順次行われてもよい。従って、サブフレーム（又はスロット）内でダウンリンクデータが受信されてもよく、そのサブフレーム（又はスロット）内でアップリンク確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が送信されてもよい。このようなサブフレーム（又はスロット）の構造を自己完結型（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）サブフレーム（又はスロット）といえる。このようなサブフレーム（又はスロット）の構造を使用すると、受信誤りやデータの再送信にかかる時間が減り、最終データ送信の待機時間が最小化されることができるという長所がある。このような自己完結型（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）サブフレーム（又はスロット）の構造において、送信モードから受信モードへ、又は受信モードから送信モードへの転移の過程に時間差（ｔｉｍｅ  ｇａｐ）が必要であることがある。このため、サブフレーム構造において、ＤＬからＵＬへ切り替えるときの一部のＯＦＤＭシンボルは、保護区間（Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ：ＧＰ）に設定され得る。
【０１３２】
＜多様なヌメロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）の支援＞
【０１３３】
次期システムでは、無線通信技術の発達に伴って、端末に多数のヌメロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）が提供されることもある。
【０１３４】
前記ヌメロロジーは、ＣＰ（ｃｙｃｌｅ  ｐｒｅｆｉｘ）の長さと副搬送波の間隔（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｐａｃｉｎｇ）によって定義され得る。一つのセルは、複数のヌメロロジーを端末に提供し得る。ヌメロロジーのインデックスをμで表すとき、各副搬送波の間隔と、該当するＣＰの長さは、下記表の通りである。
【０１３５】
【表４】
2020501441.tif 000007
【０１３６】
一般ＣＰの場合、ヌメロロジーのインデックスをμで表すとき、スロット当たりのＯＦＤＭシンボルの数（Ｎｓｌｏｔｓｙｍｂ）、フレーム当たりのスロットの数（Ｎｆｒａｍｅ，μｓｌｏｔ）及びサブフレーム当たりのスロットの数（Ｎｓｕｂｆｒａｍｅ，μｓｌｏｔ）は下記表の通りである。
【０１３７】
【表５】
2020501441.tif 000008
【０１３８】
拡張ＣＰの場合、ヌメロロジーのインデックスをμで表すとき、スロット当たりのＯＦＤＭシンボルの数（Ｎｓｌｏｔｓｙｍｂ）、フレーム当たりのスロットの数（Ｎｆｒａｍｅ，μｓｌｏｔ）及びサブフレーム当たりのスロットの数（Ｎｓｕｂｆｒａｍｅ，μｓｌｏｔ）は下記表の通りである。
【０１３９】
【表６】
2020501441.tif 000009
【０１４０】
一方、次世代移動通信では、シンボル内における各シンボルは、下記表の通りダウンリンクに用いられてもよく、又はアップリンクに用いられてもよい。下記表において、アップリンクはＵで表され、ダウンリンクはＤで表された。下記表において、Ｘはアップリンク又はダウンリンクに柔軟に用いられ得るシンボルを示す。
【０１４１】
【表７−１】
2020501441.tif 000010
【０１４２】
【表７−２】
2020501441.tif 000011
【０１４３】
＜本明細書の開示＞
既存のＬＴＥシステムでは、端末が送信しようとするアップリンクデータがある場合、ＳＲを用いて、アップリンクグラント（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）を受信することができた。しかし、ＮＢ−ＩｏＴシステムでは、ＳＲ手続が提供されていない。従って、本明細書の開示は、ＮＢ  ＩｏＴ機器のためのＳＲ手続を提示することを目的とする。以下では、説明の便宜上、ＮＢ−ＩｏＴシステムを中心に説明しているが、無線機器がＳＲを行う他のシステムにも一般的に適用され得ることは自明である。
【０１４４】
Ｉ．第１開示
【０１４５】
Ｉ−１．専用のＮＰＲＡＣＨベースのＳＲ
【０１４６】
本節では、ＮＢ−ＩｏＴ機器がＳＲを送信するためにランダムアクセス手続を用いる案を提示する。提案する案によると、ＮＢ−ＩｏＴ機器（又はＮＢ−ＩｏＴ機器のグループ）は、専用のＮＰＲＡＣＨ資源を用いてもよい。具体的に提案するところによると、ＲＲＣアイドル（ＩＤＬＥ）状態のＮＢ−ＩｏＴ機器がＳＲを行うための目的でランダムアクセス手続を用いてもよい。以下で説明されるＮＢ−ＩｏＴ機器は、ＲＲＣ接続状態で介してＳＲに対する設定情報の提供を受けた後、再度ＲＲＣアイドル状態に帰ったＮＢ−ＩｏＴ機器に該当し得る。しかし、提案する内容は、ＲＲＣ接続状態でＮＢ−ＩｏＴ機器がＳＲを行う過程にも適用され得ることは自明である。本節で提案するＮＰＲＡＣＨ手続ベースのＳＲ送信の案は、ＲＲＣアイドル状態でタイミング調整（ｔｉｍｉｎｇ  ａｄｖａｎｃｅ；ＴＡ）や送信パワーのレベル（ｌｅｖｅｌ）を決定する過程と共に行われ得るという長所がある。
【０１４７】
Ｉ−２．ＳＲ送信のための専用のＮＰＲＡＣＨ資源
【０１４８】
本節で言及するＳＲ目的の専用のＮＰＲＡＣＨ資源は、ＮＢ−ＩｏＴ機器がＳＲのために用いられる区分可能な無線資源であると定義され得る。専用のＮＰＲＡＣＨを用いたＳＲ送信の案で使用する資源は、次のようなオプションのうち一つを選択したり、一つ以上の方法を組み合わせて使用することができる。
【０１４９】
（オプション１）専用のＮＰＲＡＣＨ資源を割り当てる一例として、ＮＰＲＡＣＨで使用可能なプリアンブル（及び／又はトーンホッピングパターン（ｔｏｎｅ  ｈｏｐｐｉｎｇ  ｐａｔｔｅｒｎ））のうち全体又は一部をＳＲ用途に用いるように決めてもよい。もし、ＳＲ用途にプリアンブル（及び／又はトーンホッピングパターン）の使用可能な全ての場合を使用するように決める場合、時間、周波数及び／又はコードワード（ｃｏｄｅｗｏｒｄ）ドメインの資源を用いて、ランダムアクセス用途のＮＰＲＡＣＨ動作と区分されるように決めてもよい。もし、ＳＲ用途に一部のプリアンブル（及び／又はトーンホッピングパターン）のみが用いられる場合、ＳＲ用途のＮＰＲＡＣＨ動作は、ランダムアクセス用途のＮＰＲＡＣＨ動作と時間、周波数及び／又はコードワードドメインの資源を共有してもよい。このとき、ランダムアクセス用途のＮＰＲＡＣＨプリアンブル（及び／又はトーンホッピングパターン）は、ＳＲ用途に選択されたプリアンブル（及び／又はトーンホッピングパターン）を用いないように決めてもよい。
【０１５０】
（オプション２）専用のＮＰＲＡＣＨ資源の他の一例として、時間（及び／又は周波数）ドメイン資源をＳＲ動作のために独立して割り当ててもよい。このとき、ＳＲ用途に割り当てられる時間（及び／又は周波数）ドメイン資源は、異なる目的の物理アップリンクチャンネルと衝突しないように決めてもよい。もし、衝突する場合、ＳＲを行うために異なる目的の物理アップリンクチャンネルの動作をしばらく延期するか、又はパンクチャリング（ｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇ）し得る。
【０１５１】
（オプション３）専用のＮＰＲＡＣＨ資源の他の一例として、コードワードカバー（ｃｏｄｅｗｏｒｄ  ｃｏｖｅｒ）を用いてもよい。もし、コードワードカバーを除いた他のＮＰＲＡＣＨ資源が異なる目的のＮＰＲＡＣＨと共有される場合、ＳＲ用途のコードワードカバーは、既存のＮＰＲＡＣＨに用いられるコードワードカバーと区分できるように分けて用いられてもよい。もし、専用のＮＰＲＡＣＨ資源の用途に用いられるコードワードがセル（ｃｅｌｌ）を区分するための用途に用いられる場合、各セルで用いるコードワードは、隣接セルと重ならないように決めてもよい。
【０１５２】
Ｉ−３．専用のＮＰＲＡＣＨ資源のグループ化
【０１５３】
専用のＮＰＲＡＣＨ資源は、目的によって細部グループに分けて用いられてもよい。このとき、細部グループには、一つ又は一つ以上のＮＢ−ＩｏＴ機器が含まれてもよい。もし、細部グループに一つのＮＢ−ＩｏＴ機器のみが存在するように設定される場合、該当ＮＢ−ＩｏＴ機器は、競合なし（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｆｒｅｅ）のＳＲ送信を行うことになり、もし、一つ以上のＮＢ−ＩｏＴ機器が細部グループに含まれる場合、ＮＢ−ＩｏＴ機器は、競合ベース（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｂａｓｅｄ）のＳＲ送信を行うことになる。細部グループ化の基準は下記のような方法のうち一つであってもよく、一つ以上の案を組み合わせて用いてもよい。
【０１５４】
（案１）一例として、専用のＮＰＲＡＣＨ資源は、カバレッジレベル（ｃｏｖｅｒａｇｅ  ｌｅｖｅｌ）に応じて、互いに異なる資源を選択するように設定されてもよい。これは、ＮＢ−ＩｏＴ機器の各カバレッジレベルに応じて必要な繰り返しレベル（ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）を提供するための目的であり得る。もし、基地局がカバレッジレベルを別に設定しない場合、ＮＢ−ＩｏＴ機器は、ＲＳＲＰと同一の測定値と特定の基地局から指示された臨界値に基づき、自身のカバレッジレベルを決定し得る。もし、基地局がカバレッジレベルを設定した場合、ＮＢ−ＩｏＴ機器は該当カバレッジレベルに合う専用のＮＰＲＡＣＨ資源を選択してもよい。このとき、もし基地局が指定したカバレッジレベルとＮＢ−ＩｏＴ機器がＳＲ送信を行う前に測定したカバレッジレベルが互いに異なる場合、ＮＢ−ＩｏＴ機器は自身の専用のＮＰＲＡＣＨ資源の再設定を受けるための動作を行ってもよい。
【０１５５】
（案２）他の一例として、専用のＮＰＲＡＣＨ資源は、ＮＢ−ＩｏＴ機器のＩＤにより区分されるように決めてもよい。このとき、ＮＢ−ＩｏＴ機器のＩＤは、ＮＢ−ＩｏＴ機器が有している固有のＩＤに基づいて決定されてもよく、又は基地局によって設定された値で決定されてもよい。これは、ＮＢ−ＩｏＴ機器間で、用いる専用のＮＰＲＡＣＨ資源を区分するための目的であり得る。もし、専用のＮＰＲＡＣＨ資源がＳＲを行うように決定されたＮＢ−ＩｏＴ機器別に互いに異なって設定される場合、該当ＳＲの送信は、競合なし（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ−ｆｒｅｅ）に行われてもよい。
【０１５６】
（案３）他の一例として、専用のＮＰＲＡＣＨ資源は、ＮＢ−ＩｏＴ機器がアップリンクへ送信しようとする情報の大きさを指示するための目的で区分されて用いられてもよい。このとき、ＮＢ−ＩｏＴ機器は自身のＢＳＲに基づき、自身がＳＲを行うべき専用のＮＰＲＡＣＨ資源を選択することになる。このとき、選択の基準に関する情報は、基地局が上位層のシグナルを介して、ＮＢ−ＩｏＴ機器に知らせることができる。この場合、基地局がアップリンクグラントを割り当てようとするとき、ＮＢ−ＩｏＴ機器がＢＳＲを別に送信する動作を省略することができるという長所がある。
【０１５７】
Ｉ−４．専用のＮＰＲＡＣＨ資源の設定
【０１５８】
専用のＮＰＲＡＣＨ資源は、基地局によって設定され得る。このとき、設定に関する情報は、上位層のシグナルを介してＮＢ−ＩｏＴ機器に指示されてもよい。そして、ＮＢ−ＩｏＴ機器は、ＲＲＣ接続状態で取得した情報の一部をＲＲＣアイドル状態で維持してもよい。提案する内容によると、前記ＮＢ−ＩｏＴ機器は、ＳＲに関する情報をＲＲＣ接続状態で取得し、これを用いてＲＲＣアイドル状態でＳＲ送信を行ってもよい。
【０１５９】
ＲＲＣ接続状態で取得した専用のＮＰＲＡＣＨ資源は、特定時点（例えば、ｎ０）から特定期間（例えば、ＴＳＲ）にのみ用いられ得る。従って、前記特定期間が終了すると、前記専用のＮＰＲＡＣＨ資源は用いられないように決めてもよい。このとき、特定時点ｎ０の一例として、ＲＲＣ接続解除が基地局によってトリガリングされた時点が用いられてもよい。このとき、特定期間ＴＳＲに関する情報は、前記基地局が前記ＲＲＣ接続状態の前記ＮＢ−ＩｏＴ機器にＳＲに関する情報を提供する過程で、上位層のシグナルを介して伝達してもよい。この方式によると、ＳＲのための専用のＮＰＲＡＣＨ資源を各ＮＢ−ＩｏＴ機器別に制御可能であるという長所がある。或いは、特定期間ＴＳＲに関する情報は、ＳＩＢのようにＲＲＣアイドル状態で取得できる情報を介して、基地局がＮＢ−ＩｏＴ機器に伝達してもよい。この案は、全体のＮＢ−ＩｏＴ機器のＳＲ動作を共通に制御しつつ、ＲＲＣアイドル状態にあるＮＢ−ＩｏＴ機器にも変動されるＳＲの情報を伝達することができるという長所がある。
【０１６０】
ＮＢ−ＩｏＴ機器がＳＲを行う過程で、特定回数ｎｔｒｙ回以上ＳＲに失敗した場合、取得した専用のＮＰＲＡＣＨ資源をこれ以上用いないように決めてもよい。このとき、特定回数ｎｔｒｙに関する情報は、基地局がＲＲＣ接続状態のＮＢ−ＩｏＴ機器にＳＲに関する情報を提供する過程で、上位層のシグナルを介して伝達してもよい。或いは、特定回数ｎｔｒｙに関する情報は、ＳＩＢのようにＲＲＣアイドル状態で取得できる情報を介して、基地局がＮＢ−ＩｏＴ機器に伝達してもよい。
【０１６１】
一部ＮＢ−ＩｏＴ機器が既にＳＲに関する情報を取得した状況で基地局がＳＲを運用する方式を変更しようとする場合、基地局はＳＩＢのようにＲＲＣアイドル状態のＮＢ−ＩｏＴ機器が取得することができるシグナルを介して、ＳＲ運用の変動を知らせてもよい。例えば、ＳＩＢを介してＳＲ情報に対する変動を基地局が知らせる場合、ＮＢ−ＩｏＴ機器は、既に有していたＳＲに関する情報をこれ以上用いなくてもよい。
【０１６２】
Ｉ−５．ＢＳＲ送信
【０１６３】
専用のＮＰＲＡＣＨ資源を用いてＳＲを行う場合、ＢＳＲは専用のＮＰＲＡＣＨ資源を用いて送信されてもよい。具体的に、ＮＢ−ＩｏＴ機器は、ＳＲのために一つ以上の専用のＮＰＲＡＣＨ資源の設定を受けることができる。このとき、各資源は、互いに異なる大きさのバッファ状態に該当するように決めてもよい。各資源のインデックスに該当するバッファ状態の大きさに関する情報は、基地局がＲＲＣ接続状態のＮＢ−ＩｏＴ機器にＳＲに対する設定を伝達する過程で、上位層のシグナルを介して伝達してもよい。或いは、ＳＩＢのようにＲＲＣアイドル状態のＮＢ−ＩｏＴ機器が取得することができるシグナルを介して、セルの共通に各資源のインデックスに該当するバッファ状態の大きさに関する情報を伝達してもよい。
【０１６４】
もし、専用のＮＰＲＡＣＨ資源を介してＢＳＲの大きさを区分することができない場合、ＮＢ−ＩｏＴ機器はランダムアクセス過程の三番目のメッセージ（即ち、第３メッセージ又はＭＳＧ  ３）を介して自身のＢＳＲを送信してもよい。
【０１６５】
ＩＩ．第２開示
【０１６６】
本節では、ＮＢ−ＩｏＴ機器がＲＲＣ接続状態にある場合、ＳＲを行うために必要な内容を扱う。具体的に、本節では、ＳＲ送信のための別途のアップリンク制御チャンネルが存在しない場合を考慮する。或いは、本節では、ＳＲ送信のための別途の資源が割り当てられた状況もまた考慮する。以下で、ＳＲ送信のためのアップリンク制御チャンネルが存在しない場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する物理チャンネルを用いて資源を割り当てる方式について説明したが、これは例示に過ぎず、他のアップリンクチャンネルにも拡張可能である。また、以下の説明では、ＳＲのために別途に割り当てられたアップリンク資源を専用のＳＲ資源で表現する。
【０１６７】
ＩＩ−１．ダウンリンク手続途中のＳＲの送信
【０１６８】
ＮＢ−ＩｏＴ機器は、ＳＲを送信するためにＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する物理チャンネルを用いてもよい。具体的に、ＮＢ−ＩｏＴ機器がダウンリンクデータを受信すると、ＮＰＵＳＣＨフォーマット２を用いて、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｔｒａｎｓｍｉｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／ｎｅｇａｔｉｖｅ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号を送信する。このとき、本節によると、前記ＮＰＵＳＣＨフォーマット２内にＳＲを含んで送信してもよい。
【０１６９】
ＮＰＵＳＣＨフォーマット２を用いてＳＲを送信するとき、ＳＲを含むＮＰＵＳＣＨフォーマット２と、そうでないＮＰＵＳＣＨフォーマット２は、互いに異なる無線資源を介して送信されてもよい。従って、ＳＲを含むＮＰＵＳＣＨフォーマット２と、そうでないＮＰＵＳＣＨフォーマット２は、無線資源で互いに区分され得る。
【０１７０】
このとき、ＮＰＵＳＣＨフォーマット２を用いてＳＲを表現するために、副搬送波インデックス（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｉｎｄｅｘ）が用いられてもよい。例えば、ＮＢ−ＩｏＴ機器は、ＮＰＵＳＣＨフォーマット２のための副搬送波資源を、ＳＲを送信するための副搬送波と、そうでない副搬送波とに区分してもよい。或いは、ＳＲを含むＮＰＵＳＣＨフォーマット２と、そうでないＮＰＵＳＣＨフォーマット２は、時間資源上で区分されてもよい。例えば、サブフレームインデックスに区分されてもよい。より具体的な例を挙げると、ＮＢ−ＩｏＴ機器は、ＮＰＵＳＣＨフォーマット２のためのＡＣＫ／ＮＡＣＫタイミング遅延を、ＳＲを送信するための第１タイミング遅延と、そうでない第２タイミング遅延とに区分して用いてもよい。或いは、ＳＲを含むＮＰＵＳＣＨフォーマット２を区分するために、コードワードカバー（ｃｏｄｅｗｏｒｄ  ｃｏｖｅｒ）が用いられてもよい。コードワードカバーは、一つ以上のシンボルからなる時間ドメイン上の資源単位（例えば、シンボル、スロット又はサブフレーム）に適用されてもよい。このとき、下位互換性（ｂａｃｋｗａｒｄ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）を考慮し、ＳＲを送信しない場合、コードワードカバーを適用しないように決め、もしＳＲを送信する場合、コードワードカバーを適用してもよい。具体的な例を挙げて、ＮＢ−ＩｏＴにおいてＮＰＵＳＣＨフォーマット２を用いてＡＣＫ／ＮＡＣＫを表現する場合、データ部分に［ｃ０  ｃ１  ｃ２  ｃ３］のコードワードカバーを適用してもよい。このとき、用いられるコードワードカバーは、ＳＲのない場合の送信で［１  １  １  １］のコードワードカバーが用いられたことを仮定し、直交性（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌｉｔｙ）を満たすように［１  −１  １  −１］のような形態で形成されてもよい。図１１には、１５ｋＨｚの副搬送波間隔と、３．７５ｋＨｚの副搬送波の間隔が用いられた場合の各々に対して、コードワードカバーが適用された例が示されている。
【０１７１】
それ以外にも、ＮＰＵＳＣＨフォーマット２を用いてＳＲを表現する方法として、ＱＰＳＫコンスタレーション（ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｉｏｎ）を用いる方法があり得る。例えば、ＳＲなしにＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号のみが送信される場合、１と−１を用いてマッピングし、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号とＳＲを共に送信する場合、ｊと−ｊを用いてマッピングしてもよい。このとき、ＮＢ−ＩｏＴ機器は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の送信有無に関係なく、既存の位相回転（ｐｈａｓｅ  ｒｏｔａｔｉｏｎ）規則をπ／４回転規則に従うようにすることができる。これは、ＰＡＰＲの増加を防ぐとともに、ＤＭＲＳの送信を常に同じように決めるためであり得る。
【０１７２】
ＳＲを行うために必要な無線資源の設定を受ける過程は、下記のような案のうち一つであってもよい。
【０１７３】
（案１）ＳＲの送信可否を区分するために用いられる区分可能な無線資源は、ＤＣＩを用いて各々設定されてもよい。このとき、該当ＤＣＩをモニタリングするＮＢ−ＩｏＴ機器は、ＲＲＣ接続確立の過程でＳＲを行うように設定を受けたＮＢ−ＩｏＴ機器に限られてもよい。これは、ＳＲ動作を支援できないＮＢ−ＩｏＴ機器を区分してＤＣＩを送信するための目的であり得る。このため、ＮＢ−ＩｏＴ機器は、自身のＳＲ能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）をＲＲＣ接続確立時に、又はそれ以前に基地局に伝達しなければならないことがある。
【０１７４】
（案２）ＳＲを送信するために用いられるＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の無線資源は、ＳＲを送信しない場合に用いるＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の無線資源に対するオフセット（ｏｆｆｓｅｔ）と定義され得る。このとき、該当オフセットの値は、ＲＲＣ接続確立の過程で、上位層のシグナルを介して、ＮＢ−ＩｏＴ機器に伝達されてもよい。このとき、オフセットを適用するＮＢ−ＩｏＴ機器は、ＲＲＣ接続確立の過程で、ＳＲの送信に対して設定されたＮＢ−ＩｏＴ機器に限られてもよい。これは、基地局がＮＢ−ＩｏＴ機器のＳＲ送信が必要か否かを把握し、他の無線資源と衝突しないようにスケジューリングを行うための目的であり得る。このため、ＮＢ−ＩｏＴ機器は、自身のＳＲ能力に関する情報をＲＲＣ接続確立時に、又はそれ以前に基地局に伝達してもよい。
【０１７５】
ＲＲＣ接続確立の過程で、ＮＢ−ＩｏＴ機器がＳＲを送信するように設定された場合、ＮＢ−ＩｏＴ機器はＤＣＩで指示される情報に応じて、ＳＲの送信可否を決定してもよい。これは、基地局の観点から、スケジューリングの柔軟性を高めるための目的であり得る。もし、前記（案１）が用いられる場合、そしてＤＣＩで指示された複数個のＮＰＵＳＣＨフォーマット２の無線資源が互いに同一である場合、ＮＢ−ＩｏＴ機器は該当ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の送信でＳＲを行わないように決めてもよい。もし（案２）が用いられる場合、ＤＣＩにはＳＲの送信可否を指示するビットが含まれてもよい。
【０１７６】
ＩＩ−３．衝突（Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ）処理
【０１７７】
本節では、ＳＲを送信するために、別途にアップリンク資源が割り当てられたＮＢ−ＩｏＴ機器がダウンリンクデータの受信によってＡＣＫ／ＮＡＣＫ資源を用いてＳＲを送信可能な区間と衝突する場合、２個のＳＲ資源のうち一つを選択する案について説明する。下記提案された案は、２個のＳＲ資源の間で全体区間において衝突が発生した場合だけでなく、一部区間で発生した場合にも適用可能である。
【０１７８】
前述したように、互いに異なって設定された２個のＳＲ資源が互いに重なる場合、ＮＢ−ＩｏＴ機器は、何れかの資源を選択し、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号とＳＲを同時に送信してもよい。
【０１７９】
一つの案として、２個のＳＲ資源が互いに重なる場合、ＮＢ−ＩｏＴ機器は別途に割り当てられた専用のＳＲ資源の使用を放棄し、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号のための資源を用いてＳＲを送信してもよい。これは、ＮＢ−ＩｏＴ機器がＳＲを重複送信することを防ぎ、専用のＳＲ資源を別途に運用するための目的であり得る。また、基地局は、該当送信時点に最適化された資源の活用のために、アップリンク資源を動的に設定することができるという長所がある。
【０１８０】
逆に、２個のＳＲ資源が互いに重なる場合、ＮＢ−ＩｏＴ機器は専用のＳＲ資源を用いてＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号とＳＲの送信を試みてもよい。これは、ＮＢ−ＩｏＴ機器がＳＲを重複送信することを防ぎ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号のための別途の資源を割り当てる動作を行わないための目的であり得る。この場合、ダウンリンクのＤＣＩ内に含まれているＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の資源スケジューリング用途のビットは、デコーディング（ｄｅｃｏｄｉｎｇ）の性能を高めるために、予め決められた既知ビット（ｋｎｏｗｎ  ｂｉｔ）（例えば、全てビット０で満たされる）を含んでもよく、異なる目的で用いられてもよい。もし、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の資源スケジューリング用途のビットが異なる目的で用いられるように決められたが、該当目的が不要なＮＢ−ＩｏＴ機器の場合、該当ビットを予約ビット（ｒｅｓｅｒｖｅｄ  ｂｉｔ）と見なして処理してもよい。
【０１８１】
２個のＳＲ資源のうち何れかの資源を選択するまた別の案として、ＮＢ−ＩｏＴ機器は、各ＳＲ資源の繰り返し回数、又は符号化率（ｃｏｄｅ  ｒａｔｅ）に基づいて何れかの資源を選択するように決めてもよい。一例として、二つのＳＲ資源のうち、より高い繰り返しを行うように割り当てられてもよく、より低い符号化率に設定されたＳＲ資源を選択するように決めてもよい。これは、ＳＲ送信の信頼性を保証するための目的であり得る。このとき、もし二つの資源が同じ大きさの繰り返し回数や符号化率を有している場合、前述した二つの選択案のうち一つを用いて資源を決定してもよい。
【０１８２】
前記明示されたところと異なり、二つの方法で互いに異なって設定されたＳＲ資源が互いに重なる場合、ＮＢ−ＩｏＴ機器は、２個の資源を全て用いて送信を行ってもよい。例えば、ＮＢ−ＩｏＴ機器は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の用途に設定された資源にはＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号のみを送信し、専用のＳＲ資源上にはＳＲのみを送信してもよい。これは、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの信頼度を維持しつつ、ＳＲを送信するための目的であり得る。また別の例を挙げて、ＮＢ−ＩｏＴ機器は専用のＳＲ資源を介してＳＲを送信すると同時に、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ資源を用いてＳＲを重複して送信してもよい。これは、ＳＲを重複送信し、ＳＲに対する信頼度を高めるための目的であり得る。
【０１８３】
ＩＩ−４．多重ＨＡＲＱプロセスによるＳＲ送信
【０１８４】
本節では、ＮＢ−ＩｏＴ機器が一つ以上のＨＡＲＱプロセスを運用するとき、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の資源を活用してＳＲを送信する案について説明する。
【０１８５】
図１２は、ＳＲの送信可否を決定する案を示す流れ図である。
【０１８６】
図１２に示されたように、ＮＢ−ＩｏＴ機器はＨＡＲＱプロセスが一つ以上駆動されるか確認する。
【０１８７】
前記ＮＢ−ＩｏＴ機器はＮＰＤＣＣＨを介してＤＣＩを受信すると、前記ＤＣＩを確認する。
【０１８８】
そして、前記ＮＢ−ＩｏＴ機器はＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の送信のための資源を用いて、ＳＲを送信するかどうかを決定する。
【０１８９】
このとき、ＳＲの送信によるＡＣＫ／ＮＡＣＫの信頼度が低下する場合の回数を減らすための目的で、次のような案のうち一つが用いられてもよい。
【０１９０】
（案１）ＨＡＲＱプロセスが適用された場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信資源を活用したＳＲの送信をＤＣＩ内のＮＤＩ（Ｎｅｗ  ｄａｔａ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）フィールドが指定する情報に基づいて選択してもよい。例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信資源を活用したＳＲの送信は、新たなデータが送信された場合にのみ可能なように決めてもよい。これは、再送信が決定された場合、再送信が１回以上行われる場合、ＳＲが重複送信されることを防止し、再送信段階でのＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックの信頼度を保証するための目的であり得る。或いは、逆にＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信資源を活用したＳＲの送信の送信を再送信が行われる場合に制限してもよい。これは、ＮＢ−ＩｏＴ機器が最初に送信されたダウンリンクデータを欠損（ｍｉｓｓｉｎｇ）し、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の送信機会を失う場合を防止するための目的であり得る。
【０１９１】
（案２）ＨＡＲＱプロセスが適用された場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信の資源を活用したＳＲの送信は、ＤＣＩ内のＲＶ（ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｖｅｒｓｉｏｎ）に応じて決定するように決めてもよい。例えば、ＳＲの送信をＤＣＩ内に特定のＲＶが指示された場合に限って送信するように決めてもよい。或いは、ＤＣＩ内に特定のＲＶが指示された場合には、ＳＲの送信をしないように決めてもよい。このとき、特定のＲＶは一つ以上になってもよい。これは、ＳＲの送信可否を基地局が追加のオーバーヘッド（ｏｖｅｒｈｅａｄ）の増加なく、動的に制御することができるという長所がある。
【０１９２】
（案３）２つ以上のＨＡＲＱプロセスが適用された場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の送信資源を活用したＳＲの送信を特定のＨＡＲＱプロセスのＩＤに制限してもよい。この場合、用いられるべきＨＡＲＱプロセスのＩＤは、上位層のシグナルを介して指示されてもよく、ＤＣＩを介して動的に指示されてもよい。或いは、用いられるべきＨＡＲＱプロセスのＩＤは、送信回数に従属されて（ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ）変更されてもよい。例えば、最初の送信時、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の送信資源を活用したＳＲの送信に用いられるＨＡＲＱプロセスのＩＤが＃０である場合、次回からＨＡＲＱプロセスのＩＤ番号を一つずつ増やしていく方向に決めてもよい。
【０１９３】
ＩＩ−５．電力制御（Ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ）
【０１９４】
ＳＲとＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が同時に送信される場合、送信されるビットの数が増加することによって、デコーディングの信頼度が下がる可能性がある。このような問題を解決するために、本節では、ＳＲがＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号と同時に送信される場合、電力制御を行う案を提示する。
【０１９５】
ＳＲがＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号と同時に送信される場合、該当送信ブロックは、そうでない場合に比べてさらに高いパワーを用いるようにすることができる。
【０１９６】
−  具体的に、ＮＢ−ＩｏＴシステムで繰り返し回数が１である場合、ＮＢ−ＩｏＴ機器がＮＰＵＳＣＨの送信のために用いることができる最大の電力値であるＰｃｍａｘに該当する値を用いるようにすることができる。これは、現在の標準に定義された繰り返し回数が１である場合、ＮＰＵＳＣＨの最大の電力値をＰｃｍａｘよりも小さい値を有することができるようにしたことを改善し、より高い電力のＮＰＵＳＣＨの送信を許可するための目的であり得る。
【０１９７】
−  具体的に、ＮＢ−ＩｏＴシステムで、ＳＲなしにＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が用いることができる最大の電力値がＰｃｍａｘに制限された場合、ＳＲとＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が同時に送信される場合、Ｐｃｍａｘよりも大きい値で送信可能なように許可することができる。
【０１９８】
−  このとき、ＳＲとＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が同時に送信される場合、用いる電力値はＰｃｍａｘに対するオフセットで決定されてもよく、該当オフセット値は、ＲＲＣシグナルを介してＮＢ−ＩｏＴ機器に伝達されてもよい。
【０１９９】
−  このとき、ＳＲとＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が同時に送信される場合、電力値はＲＲＣシグナルを介して指示されるＰｃｍａｘ＿ＳＲ値によって決められてもよい。
【０２００】
−  もしＳＲをＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号と同時に送信するように設定を受けても、ＮＢ−ＩｏＴ機器がＳＲを送信しない場合には、元の電力値を用いてもよい。
【０２０１】
ＩＩ−６．繰り返し回数
【０２０２】
ＳＲがＮＰＵＳＣＨフォーマット２を介して送信される場合、ＳＲはＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号のための資源を用いて同時に送信されてもよく、或いはＳＲのみのために割り当てられた専用の資源を介して送信されてもよい。このような状況で、各場合に対する繰り返しレベル（ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）は互いに異なって設定されてもよい。この場合、ＳＲの送信のためのＮＰＵＳＣＨフォーマット２の繰り返し回数を決める案は、次のような案のうち一つであってもよい。
【０２０３】
−  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含むＳＲの繰り返し回数をＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含むＳＲの繰り返し回数と専用の資源を介して送信されるＳＲのための繰り返し回数のうち、より大きい繰り返し回数に応じて決定してもよい。
【０２０４】
−  より大きい繰り返し回数が適用されるＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の資源は、ＳＲ送信が許可されたＡＣＫ／ＮＡＣＫ資源に限られて適用されてもよい。これは、ＳＲ送信がなされていないＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の送信ブロックの場合、不要な繰り返しを防ぐための目的であり得る。
【０２０５】
−  より大きい繰り返し回数が適用されるＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の資源は、全てのＡＣＫ／ＮＡＣＫ資源になってもよい。これは、ＳＲの送信が許可されたＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信ブロックの割り当てを誤って理解したＮＢ−ＩｏＴ機器が多くの繰り返しを行い、他のＮＢ−ＩｏＴ機器に干渉を及ぼすか、或いは少ない繰り返しを行い、基地局のデコーディング性能を低下させる影響を防止するための目的であり得る。
【０２０６】
ＩＩ−７．ＢＳＲの過程が必要ないＳＲ
【０２０７】
ＮＰＵＳＣＨフォーマット２は、基本的に１ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含んでもよい。従って、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号のための資源を用いてＳＲを同時に送信する場合、ＮＰＵＳＣＨフォーマット２内にはＳＲの送信可否を知らせる１ビットの情報が追加される必要がある。
【０２０８】
反面、専用のＳＲ資源を活用したＳＲは、信号又はチャンネルの送信可否に応じて、ＳＲを区分するｏｎ／ｏｆｆ  ｋｅｙｉｎｇベースの方式が用いられてもよい。従って、専用のＳＲ資源を用いるＳＲをＮＰＵＳＣＨフォーマット２の構造を用いて送信する場合、前記説明された１ビットのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報とＳＲの送信可否を知らせる１ビットの追加情報が必要ではないことがある。このとき、前記記述されたＮＰＵＳＣＨフォーマット２を用いて表現可能なビット情報は、異なる目的で用いられてもよい。例えば、ＳＲを送信するためにＮＢ−ＩｏＴ機器がＮＰＵＳＣＨフォーマット２を用いる場合、前記追加されるビット情報は、ＮＢ−ＩｏＴ機器が特定の大きさのアップリンク資源を要求するための目的で用いられてもよい。このとき、ビットで表現される情報のうち一つは、一般的なＢＳＲの過程を必要とするＳＲを動作するための目的で用いられてもよい。もし、ＢＳＲを用いたＳＲを表現する情報以外に、１ビットがさらに追加可能な場合、前記ビットは予め決められたバッファの大きさを仮定したアップリンクグラントを要求するための目的で用いられてもよい。この場合、基地局はＮＢ−ＩｏＴ機器のＳＲ要求に対する応答に決められたバッファの大きさに合うアップリンクグラントを割り当てる動作を行ってもよい。ＮＢ−ＩｏＴ機器は、該当応答を受信した後、ＢＳＲの過程を省略し、約束されたバッファの大きさに合うアップリンクデータの送信を直ちに行ってもよい。もし、ＢＳＲを用いたＳＲを表現する情報以外に、２ビット以上の情報がさらに使用可能な場合、各情報は要求しようとするバッファの大きさを表現するための目的で用いられてもよい。例えば、３ビットの情報が使用可能な場合、各情報は、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３サイズのビット情報を表現するための目的で用いられてもよい。
【０２０９】
もし、ＮＢ−ＩｏＴ機器がＢＳＲの過程が必要ないＳＲを送信する場合、アップリンクデータの送信の過程で用いられる変調（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）及びＴＢＳ（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ  ｓｉｚｅ）は、予め定義された値を用いてもよい。
【０２１０】
もし、ＮＢ−ＩｏＴ機器がＢＳＲの過程が必要ないＳＲを送信する場合、遅延減少の効果を得るために周波数ドメイン上で用いられる資源の大きさは予め決められてもよい。具体的に、周波数ドメイン上で用いられる資源の大きさは、副搬送波の数、又は用いられるＰＲＢの数であってもよい。このとき、周波数ドメイン上で用いられる資源の大きさは、標準で定められた固定値であってもよい。或いは、周波数ドメイン上で用いられる資源の大きさは、ＲＲＣシグナルを介して設定された値であってもよい。
【０２１１】
図１３ａ及び図１３ｂは、ＳＲの送信手続を示す例示図である。
【０２１２】
図１３ａには、ＮＢ−ＩｏＴ機器がＢＳＲを必要とするＳＲを行おうとする際に進行される手続の一例が示されている。図１３ｂには、ＮＢ−ＩｏＴ機器がＢＳＲを必要とせず、決められたバッファの大きさに合うアップリンクデータを送信しようとする際に進行される手続の一例が示されている。
【０２１３】
ＩＩ−８．ＳＲカウンター及び禁止タイマー（ｐｒｏｈｉｂｉｔ  ｔｉｍｅｒ）
【０２１４】
既存のＳＲ動作では、ＳＲカウンター、ＳＲ禁止タイマー、及びＳＲ周期を用いて送信時点を決定してもよい。ＳＲカウンターの場合、最初にＳＲを送信した時点からカウントが始まり、ＳＲに対する応答が続けて受信されず、カウントされた値がｄｓｒ−ＴｒａｎｓＭａｘに到達することになる場合、ＳＲ関連手続は中断され、ランダムアクセス手続が始まる。ＳＲ周期の場合、使用可能な専用のＳＲ資源が設定される周期を意味する。ＳＲ禁止タイマーの場合、ＳＲが実際に行われた専用のＳＲ資源から次のＳＲの送信が許可される専用のＳＲ資源の位置を示す。前記説明された動作は、専用のＳＲ資源が用いられるときに適用可能な案であり、もしＳＲがＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の資源を用いる場合、ＳＲの送信時点を決める新たな案が必要である。本節では、このような目的を解決するために、ＳＲとＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が同時に送信される場合、ＳＲカウンター、ＳＲ禁止タイマー、且つＳＲ周期を適用する案を提案する。
【０２１５】
ＮＰＤＳＣＨの受信中にＮＢ−ＩｏＴ機器がＡＣＫ／ＮＡＣＫ資源を用いてＳＲを送信する場合、ＳＲカウンターは、ＮＢ−ＩｏＴ機器がＳＲを要求する時点毎に１ずつ増加させ得る。
【０２１６】
もし、ＮＰＤＳＣＨの受信が全て終了した以降も、ＳＲカウンターの累積された値がｄｓｒ−ＴｒａｎｓＭａｘによって指示された値を超えない場合、そしてＮＢ−ＩｏＴ機器が設定を受けた専用のＳＲ資源が存在する場合、ＮＢ−ＩｏＴ機器は、以降専用のＳＲ資源を用いてＳＲを送信し続ける。このとき、専用のＳＲ資源を用いてＳＲ送信する時点は、最後のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の送信時点から特定の時点以降に専用のＳＲ資源が設定された位置に基づいて決定されてもよい。
【０２１７】
−  このとき、最後のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の送信時、ＳＲが共に送信されないこともある。
【０２１８】
−  このとき、特定の時点は、ＳＲ禁止タイマーによって決められてもよい。
【０２１９】
−  このとき、特定の時点は、前記動作のために上位層のシグナルを介して別途に設定された値によって決められてもよい。これは、アップリンクグラントが受信され得る検索空間（ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）のＤＲＸタイミングを充分に反映するための目的であり得る。
【０２２０】
もし、ＮＰＤＳＣＨの受信が全て終了する前にＳＲカウンターの累積された値がｄｓｒ−ＴｒａｎｓＭａｘによって指示された値を超える場合、ＮＢ−ＩｏＴ機器はランダムアクセス手続を直ちに始めないことがある。ＮＢ−ＩｏＴ機器は全てのＮＰＤＳＣＨの受信が終了する時点以降にランダムアクセス手続を行ってもよい。
【０２２１】
一方、ＳＲカウンターの累積された値がｄｓｒ−ＴｒａｎｓＭａｘによって指示された値に到達する場合、ＳＲ用途に使用可能な残ったＡＣＫ／ＮＡＣＫの資源区間で、ＮＢ−ＩｏＴ機器は次のようなオプションのうち一つを行ってもよい。
【０２２２】
（オプション１）ＮＢ−ＩｏＴ機器はＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号のための資源を介して、これ以上ＳＲを送信しなくてもよい。これは、ＮＢ−ＩｏＴ機器の過度なＳＲ要求を防止し、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の信頼度に与える影響を減少させるための目的であり得る。
【０２２３】
（オプション２）ＮＢ−ＩｏＴ機器は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ 信号のための資源を介してＳＲを送信し続ける。これは、ＮＢ−ＩｏＴ機器がランダムアクセス手続なく、アップリンクグラントを受ける確率を高めるための目的であり得る。
【０２２４】
ＮＢ−ＩｏＴ機器がＮＰＤＳＣＨの受信が終わってランダムアクセス手続を始める時点は、最後のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の送信時点から特定の時点以降にＮＰＲＡＣＨ資源が設定された位置によって決定されてもよい。例えば、前記ランダムアクセス手続を始める時点は、前記ＮＰＲＡＣＨ資源が設定された時間位置に該当し得る。
【０２２５】
−  このとき、最後のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の送信時、ＳＲが共に送信されなくてもよい。
【０２２６】
−  このとき、特定の時点はＳＲ禁止タイマーによって決められてもよい。
【０２２７】
−  このとき、特定の時点は前記動作のために上位層のシグナルを介して別途に設定された値によって決められてもよい。これは、アップリンクグラントが受信され得る検索空間（ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）のＤＲＸタイミングを充分に反映するための目的であり得る。
【０２２８】
ＮＢ−ＩｏＴ機器が専用のＳＲ資源を用いてＳＲを送信する場合、そしてＳＲカウンターの値がｄｓｒ−ＴｒａｎｓＭａｘによって指示された値に到達しない場合、そしてＮＰＤＳＣＨの受信のためにＮＰＤＣＣＨをモニタリングしなければならない場合、ＮＢ−ＩｏＴ機器は専用のＳＲ資源を用いたＳＲの送信をＮＰＤＳＣＨの受信が終了する時まで中断してもよい。
【０２２９】
−  このとき、ＮＢ−ＩｏＴ機器はＡＣＫ／ＮＡＣＫ資源を用いてＳＲを送信してもよい。
【０２３０】
−  このとき、ＳＲカウンターの値は初期化されず、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号のための資源を用いたＳＲの送信に対するＳＲカウンターの値は、専用のＳＲ資源を用いたＳＲの送信に対するＳＲカウンターの値に基づいて累積されてもよい。
【０２３１】
−  ＮＰＤＳＣＨの受信中にＮＢ−ＩｏＴ機器がＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号のための資源を用いてＳＲを送信する場合、次のようなオプションのうち一つを行ってもよい。
【０２３２】
（オプション１）ＳＲ禁止タイマーの値は、専用のＳＲ資源を用いたＳＲの送信のための禁止タイマーの値を再使用して決定されてもよい。このとき、ＳＲの送信時点はＮＢ−ＩｏＴ機器が以前にＳＲを送信した時点からＳＲ禁止タイマーの時間が満了となった以降、最も近いＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信タイミングのうち、ＳＲ用途に使用可能なＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の資源に基づいて決定されてもよい。
【０２３３】
（オプション２）ＳＲ禁止タイマーは、無視されてもよい。このとき、ＮＢ−ＩｏＴ機器は、ＳＲ用途に使用可能な全てのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の資源上でＳＲを送信してもよい。
【０２３４】
ＮＰＤＳＣＨの受信中にＮＢ−ＩｏＴ機器がＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号のための資源を用いてＳＲを送信する場合、そしてＮＢ−ＩｏＴ機器が最後のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信した以降、特定の時間以内に他のＤＣＩを取得できない場合、
【０２３５】
もしＳＲカウンターがｄｓｒ−ＴｒａｎｓＭａｘに到達しない場合であれば、ＮＢ−ＩｏＴ機器は専用のＳＲ資源を用いてＳＲを送信し始める。このとき、ＳＲの送信が始まる時点は、特定の時間以降、最も近い専用のＳＲ資源に基づいて決定されてもよい。
【０２３６】
もし、ＳＲカウンターの値がｄｓｒ−ＴｒａｎｓＭａｘによって指示された値よりも大きい場合であれば、ＮＢ−ＩｏＴ機器はランダムアクセス手続を始めてもよい。このとき、ＲＡＣＨが始まる時点は、特定の時間以降、最も近いＮＰＲＡＣＨ資源に基づいて決定されてもよい。
【０２３７】
前記説明における特定の時点は、上位層を介して設定された値であってもよい。
【０２３８】
前記で例示的に説明した内容で、案は一連の段階またはブロックで説明されているが、本明細書の開示は、このような段階の順序のみに限定されるわけではなく、ある段階は前述したところと異なる段階と異なる順に、又は同時に発生し得る。また、当業者であれば、フローチャートに示した段階が排他的ではなく、異なる段階が含まれたり、フローチャートの一つまたはそれ以上の段階が本発明の範囲に影響を与えずに削除され得ることを理解すべきである。
【０２３９】
これまで説明した本発明の実施例は、多様な手段を通じて具現化できる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウエア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア、またはそれらの結合などにより具現化できる。具体的には図面を参照して説明する。
【０２４０】
図１４は、本明細書の開示が具現化される無線機器及び基地局示すブロック図である。
【０２４１】
図１４を参照すると、無線機器１００及び基地局２００は、本明細書の開示を具現化することができる。
【０２４２】
図示された無線機器１００は、プロセッサ１０１、メモリ１０２及びトランシーバー１０３を含む。同様に、図示された基地局２００は、プロセッサ２０１、メモリ２０２及びトランシーバー２０３を含む。図示されたプロセッサ１０１、２０１、メモリ１０２、２０２及びトランシーバー１０３、２０３は、各々別途のチップで具現化されてもよく、少なくとも二つ以上のブロック／機能が一つのチップを介して具現化されてもよい。
【０２４３】
前記トランシーバー１０３、２０３は送信機（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）及び受信機（ｒｅｃｅｉｖｅｒ）を含む。特定の動作が行われる場合、送信機及び受信機のうちいずれかの動作のみが行われてもよく、送信機及び受信機の動作が全て行われてもよい。前記トランシーバー１０３、２０３は、無線信号を送信及び／又は受信する一つ以上のアンテナを含んでもよい。また、前記トランシーバー１０３、２０３は、受信信号及び／又は送信信号の増幅のための増幅器と特定の周波数帯域上への送信のためのバンドパスフィルタを含んでもよい。
【０２４４】
前記プロセッサ１０１、２０１は、本明細書で提案された機能、過程及び／又は方法を具現化することができる。前記プロセッサ１０１、２０１は、エンコーダとデコーダを含んでもよい。例えば、プロセッサ１０１、２０１は、前述した内容による動作を行い得る。このようなプロセッサ１０１、２０１は、ＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、他のチップセット、論理回路、データ処理装置及び／又はベースバンド信号並びに無線信号を相互変換する変換機を含み得る。
【０２４５】
メモリ１０２、２０２は、ＲＯＭ（ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、メモリカード、格納媒体及び／又は他の格納装置を含むことができる。
【０２４６】
図１５は、図１４に示された無線機器のトランシーバーの詳細ブロック図である。
【０２４７】
図１５を参照すると、トランシーバー１１０は送信機１１１と受信機１１２とを含む。前記送信機１１１は、ＤＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）部１１１１、副搬送波マッパー１１１２、ＩＦＦＴ部１１１３、及びＣＰ挿入部１１４４、無線送信部１１１５を含む。前記送信機１１１は、変調器（ｍｏｄｕｌａｔｏｒ）をさらに含み得る。また、例えば、スクランブルユニット（図示せず；ｓｃｒａｍｂｌｅ  ｕｎｉｔ）、モジュレーションマッパー（図示せず；ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｍａｐｐｅｒ）、レイヤーマッパー（図示せず；ｌａｙｅｒ  ｍａｐｐｅｒ）、及びレイヤーパーミュテータ（図示せず；ｌａｙｅｒ  ｐｅｒｍｕｔａｔｏｒ）をさらに含んでもよく、これは、前記ＤＦＴ部１１１１に先だって配置されてもよい。即ち、ＰＡＰＲ（ｐｅａｋ−ｔｏ−ａｖｅｒａｇｅ  ｐｏｗｅｒ  ｒａｔｉｏ）の増加を防止するために、前記送信機１１１は、副搬送波に信号をマッピングする前に、先に情報をＤＦＴ１１１１を経るようにする。ＤＦＴ部１１１１によって拡散（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）（又は同じ意味でプリコーディング）された信号を副搬送波マッパー１１１２を介して副搬送波マッピングを行った後、再度ＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）部１１１３を経て、時間軸上の信号にする。
【０２４８】
ＤＦＴ部１１１１は、入力されるシンボルにＤＦＴを行い、複素数シンボル（ｃｏｍｐｌｅｘ−ｖａｌｕｅｄシンボル）を出力する。例えば、Ｎｔｘシンボルが入力されると（但し、Ｎｔｘは自然数）、ＤＦＴのサイズ（ｓｉｚｅ）はＮｔｘである。ＤＦＴ部１１１１は、変換プリコーダ（ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｅｒ）と呼ばれ得る。副搬送波マッパー１１１２は、前記複素数シンボルを周波数領域の各副搬送波にマッピングさせる。前記複素数シンボルは、データ送信のために割り当てられたリソースブロックに対応するリソースエレメントにマッピングされ得る。副搬送波マッパー１１１２は、資源マッパー（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｍａｐｐｅｒ）と呼ばれ得る。ＩＦＦＴ部１１１３は、入力されるシンボルに対してＩＦＦＴを行い、時間領域の信号であるデータのための基本帯域（ｂａｓｅｂａｎｄ）信号を出力する。ＣＰ挿入部１１１４は、データのための基本帯域信号の後部の一部を複写し、データのための基本帯域信号の前部に挿入する。ＣＰの挿入を通じて、ＩＳＩ（Ｉｎｔｅｒ−ｓｙｍｂｏｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）、ＩＣＩ（Ｉｎｔｅｒ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）が防止され、多重経路のチャンネルでも直交性が維持され得る。
【０２４９】
他方、受信機１１２は、無線受信部１１２１、ＣＰ除去部１１２２、ＦＦＴ部１１２３、及び等化部１１２４などを含む。前記受信機１１２の無線受信部１１２１、ＣＰ除去部１１２２、ＦＦＴ部１１２３は、前記送信端１１１での無線送信部１１１５、ＣＰ挿入部１１１４、ＩＦＦ部１１１３の逆機能を行う。前記受信機１１２は、復調器（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｏｒ）をさらに含み得る。
【図１】
2020501441.tif 000012
【図２】
2020501441.tif 000013
【図３】
2020501441.tif 000014
【図４】
2020501441.tif 000015
【図５】
2020501441.tif 000016
【図６ａ】
2020501441.tif 000017
【図６ｂ】
2020501441.tif 000018
【図６ｃ】
2020501441.tif 000019
【図７ａ】
2020501441.tif 000020
【図７ｂ】
2020501441.tif 000021
【図８】
2020501441.tif 000022
【図９】
2020501441.tif 000023
【図１０】
2020501441.tif 000024
【図１１】
2020501441.tif 000025
【図１２】
2020501441.tif 000026
【図１３ａ】
2020501441.tif 000027
【図１３ｂ】
2020501441.tif 000028
【図１４】
2020501441.tif 000029
【図１５】
2020501441.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線機器がＮＰＵＳＣＨ（narrowband physical uplink shared channel）のための信号を送信する方法であって、
前記ＮＰＵＳＣＨのための前記信号に符号を適用するステップと、
前記符号が適用された前記ＮＰＵＳＣＨのための前記信号を送信するステップと、を含み、
前記符号は、ＳＲ（scheduling request）が前記ＮＰＵＳＣＨのための前記信号を介して送信されるかどうかに基づいて決定される、方法。
【請求項２】
前記ＮＰＵＳＣＨのための前記信号は、ＨＡＲＱ（hybrid automatic repeat and request）  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（acknowledgement/negative acknowledgement）情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＮＰＵＳＣＨのための前記信号は、ＮＰＵＳＣＨフォーマット２に基づいて生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記符号は、ＳＲが送信されるかどうかに基づいて、第１符号及び第２符号の中で決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１符号は、正の値を含み、
前記第２符号は、負の値を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１符号は、前記ＳＲが前記ＮＰＵＳＣＨのための前記信号を介して送信されることに基づいて、少なくとも１、−１、１、−１の値を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記第１符号は、前記ＳＲが前記ＮＰＵＳＣＨのための前記信号を介して送信されることに基づいて、少なくとも一つの負の１を含み、
前記第２符号は、前記ＳＲが送信されないことに基づいて、正の１を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記第１符号は、前記第２符号と直交する、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
ＮＰＵＳＣＨ（narrowband physical uplink shared channel）のための信号を送信する無線機器であって、
トランシーバーと、
前記ＮＰＵＳＣＨのための前記信号に符号を適用し、前記符号が適用された前記ＮＰＵＳＣＨのための前記信号を送信するように前記トランシーバーを制御するプロセッサと、を含み、
前記符号は、ＳＲ（scheduling request）が前記ＮＰＵＳＣＨのための前記信号を介して送信されるかどうかに基づいて決定される、無線機器。
【請求項１０】
前記ＮＰＵＳＣＨのための前記信号は、ＨＡＲＱ（hybrid automatic repeat and request）  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（acknowledgement/negative acknowledgement）情報を含む、請求項９に記載の無線機器。
【請求項１１】
前記ＮＰＵＳＣＨのための前記信号は、ＮＰＵＳＣＨフォーマット２に基づいて生成される、請求項９に記載の無線機器。
【請求項１２】
前記符号は、ＳＲが前記ＮＰＵＳＣＨのための前記信号を介して送信されるかどうかに基づいて、第１符号及び第２符号の中で決定される、請求項９に記載の無線機器。
【請求項１３】
前記第１符号は、前記ＳＲが前記ＮＰＵＳＣＨのための前記信号を介して送信されることに基づいて、少なくとも１、−１、１、−１の値を含む、請求項１２に記載の無線機器。
【請求項１４】
前記第１符号は、前記ＳＲが前記ＮＰＵＳＣＨのための前記信号を介して送信されることに基づいて、少なくとも一つの負の１を含み、
前記第２符号は、前記ＳＲが送信されないことに基づいて、正の１を含む、請求項１２に記載の無線機器。
【請求項１５】
ＮＰＵＳＣＨ（narrowband physical uplink shared channel）のための信号を受信する基地局であって、
トランシーバーと、
前記ＮＰＵＳＣＨのための前記信号を受信するように前記トランシーバーを制御するプロセッサと、を含み、
前記ＮＰＵＳＣＨのための前記信号は、ＳＲ（scheduling request）が前記ＮＰＵＳＣＨのための前記信号を介して送信されるかどうかに基づいて決定される符号を含む、基地局。
【国際調査報告】
2020501441.tif 000031
2020501441.tif 000032
2020501441.tif 000033
2020501441.tif 000034