(57)【要約】  移動式クレーンのためのシステム及び方法が提供される。特に、現場での往復の鉄道車両での容易な輸送を可能にするように設計された移動式クレーンのためのシステム及び方法が提供される。移動式クレーンは、輸送形態と作業形態との間の迅速な変更を容易にして生産性の向上を可能にする。移動式クレーンは、モジュール式であるように構成され、それによって特定の用途によって要求されるような様々な吊上げ及び対象物操作機能を含むように構成される。【選択図】図1
2020505299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の鉄道車両端部組立体に連結されている長手方向軸を有する第１の主トラスを含む第１のトラス組立体と、
前記長手方向軸から離隔してほぼ平行に延び前記第１の鉄道車両端部組立体に連結される第２の主トラスを含み、前記第１の主トラス及び前記第２の主トラスが互いに離隔して内部空間を画定する、第２のトラス組立体と、
前記第１のトラス組立体の上部支持梁及び前記第２のトラス組立体の上部支持梁に回動可能に連結される上部構台組立体であって、互いに離隔して前記第１のトラス組立体と前記第２のトラス組立体との間の前記内部空間を横切って延びる第１の橋梁及び第２の橋梁を有する上部構台組立体と、を備え、
前記第１の橋梁及び前記第２の橋梁が、前記第１のトラス組立体の前記上部支持梁に形成された案内軌道及び前記第２のトラス組立体の前記上部支持梁に形成された案内軌道の中に前記長手方向軸と平行に摺動可能である、
クレーン装置。
【請求項２】
第１の吊上組立体及び第２の吊上組立体が、前記第１の橋梁及び前記第２の橋梁によって摺動可能に支持され、前記第１の吊上組立体及び前記第２の吊上組立体それぞれが、吊上支持構造体、該吊上支持構造体に連結された支持ケーブル、及び前記支持ケーブルに連結された留め金を備え、
前記留め金及び前記支持ケーブルが、前記第１の橋梁と前記第２の橋梁との間の下方に前記内部空間の中に一緒になって延びている、
請求項１に記載のクレーン装置。
【請求項３】
前記第１の主トラスの第１の端部に第１のトラス延長部が回動可能に連結され、前記第１の主トラスの第２の端部に第２のトラス延長部が回動可能に連結されている、請求項１に記載のクレーン装置。
【請求項４】
前記第１のトラス延長部が、前記内部空間内の格納位置、及び前記第１の主トラスの長手方向軸と実質的に同軸の展開位置間で前記第１の主トラスに連結された枢動軸の周りで回動可能である、請求項３のクレーン装置。
【請求項５】
前記上部構台組立体が３つ、前記第１のトラス組立体及び前記第２のトラス組立体に連結されている、請求項１に記載のクレーン装置。
【請求項６】
前記第１のトラス組立体の前記第１の上部支持梁に形成された前記案内軌道が、前記第１の主トラスの長手方向軸全体に沿って延びる、請求項５に記載のクレーン装置。
【請求項７】
前記第１の鉄道車両端部組立体の反対側に配置された第２の鉄道車両端部組立体をさらに備える、請求項１に記載のクレーン装置。
【請求項８】
前記第１の鉄道車両端部組立体及び前記第２の鉄道車両端部組立体は、前記第１のトラス組立体の下部支持梁及び前記第２のトラス組立体の下部支持梁に連結されつつ移動可能であると共に、調節可能な長さで互いに離隔される、請求項７に記載のクレーン装置。
【請求項９】
前記第１の鉄道車両端部組立体から複数の支持梁が外向きに延びて、前記第１のトラス組立体及び前記第２のトラス組立体を支持している、請求項１に記載のクレーン装置。
【請求項１０】
前記複数の支持梁は、前記第１の鉄道車両端部組立体内に移動可能に受容され、前記複数の支持梁は前記長手方向軸に対して垂直に並進して前記第１のトラス組立体と前記第２のトラス組立体との間の距離を調整するように構成される、請求項９に記載のクレーン装置。
【請求項１１】
第１の鉄道車両端部組立体に連結されている長手方向軸を有する第１の主トラスを含む第１のトラス組立体と、
前記長手方向軸から離隔してほぼ平行に延び第１の鉄道車両端部組立体に連結される第２の主トラスを含み、前記第１の主トラス及び前記第２の主トラスが互いに離隔して内部空間を画定する、第２のトラス組立体と、
前記第１のトラス組立体の下部支持梁及び前記第２のトラス組立体の下部支持梁に連結され、前記第１のトラス組立体の前記下部支持梁及び前記長手方向軸に平行な前記第２のトラス組立体の前記下部支持梁に沿って摺動可能に調節される下部構台組立体と、を備える、
クレーン装置。
【請求項１２】
互いに離隔し前記第１のトラス組立体の前記下部支持梁と前記第２のトラス組立体の前記下部支持梁との間に横方向に延びる第１の構台支持梁及び第２の構台支持梁を含む、請求項１１に記載のクレーン装置。
【請求項１３】
前記第１の構台支持梁及び前記第２の構台支持梁が第１のトロリ及び第２のトロリに連結され、前記第１のトロリが前記第１のトロリの下部支持梁の一部の周りに受けられ且つ摺動可能に連結され、前記第２のトロリが前記第２のトラス組立体の下部支持梁の一部の周囲に受けられ且つ摺動可能に連結されている、
請求項１２に記載のクレーン装置。
【請求項１４】
前記第１のトロリに第１のモータが連結されて、前記第１のトロリを前記第１のトラス組立体の下部支持梁に沿って前記長手方向軸とほぼ平行な方向に並進させる、請求項１３に記載のクレーン装置。
【請求項１５】
前記第１のモータがギヤに連結された駆動軸を有し、前記ギヤは、前記第１のトラス組立体の前記下部支持梁に連結され且つ前記長手方向軸とほぼ平行に延びるチェーンと噛み合う、請求項１４に記載のクレーン装置。
【請求項１６】
前記下部構台組立体が枕木グラップル組立体を含む、請求項１１に記載のクレーン装置。
【請求項１７】
前記枕木グラップル組立体が、互いに離隔した前記第１のトラス組立体の前記下部支持梁と前記第２のトラス組立体の前記下部支持梁との間に横方向に延びる第１の構台支持梁及び第２の構台支持梁によって形成される溝内に部分的に収容される、請求項１６に記載のクレーン装置。
【請求項１８】
前記枕木グラップル組立体が前記溝内の第１の位置と第２の位置との間で選択的に移動可能な連結部の遠位端に枕木グラップルクランプを有し、該枕木グラップルクランプは、前記溝から横方向外側に前記第１の位置よりも前記第２の位置の方に延在する、請求項１７に記載のクレーン装置。
【請求項１９】
前記連結部が、前記溝内に摺動可能に受容されているグラップル支持部に枢動可能に連結されている、請求項１８に記載のクレーン装置。
【請求項２０】
前記グラップル支持部と前記枕木グラップルクランプとの間にアクチュエータが配置され、該アクチュエータが前記枕木グラップルクランプを第１のグラップル位置と第２のグラップル位置との間で選択的に移動させるように構成され、前記枕木グラップルクランプが、前記第１のグラップル位置におけるよりも前記第２のグラップル位置において前記第１のトラス組立体の下部支持梁からさらに下方に離れるように延在する、請求項１９に記載のクレーン装置。
【請求項２１】
前記アクチュエータがピストンシリンダアクチュエータである、請求項２０に記載のクレーン装置。
【請求項２２】
前記下部構台組立体がコントローラと電気的に通信している、請求項１１〜２１の何れか一項に記載のクレーン装置。
【請求項２３】
前記下部構台組立体から離れる方向に延びる支持梁構造の遠位端に調整板が連結され、該調整板が前記第１のトラス組立体及び前記第２のトラス組立体の下方に延びてクレーン装置の下の領域を均す、請求項１１〜２２の何れか一項に記載のクレーン装置。
【請求項２４】
前記調整板が、前記第１のトラス組立体と前記第２のトラス組立体との間で前記長手方向軸に対してほぼ垂直に延びる、請求項２３に記載のクレーン装置。
【請求項２５】
前記下部構台組立体に運転席組立体が連結されている、請求項１１〜２４の何れか一項に記載のクレーン装置。
【請求項２６】
前記運転席が、前記下部構台組立体から離れて内部空間を超えて外側に延びる運転席組立体を含む、請求項２５に記載のクレーン装置。
【請求項２７】
鉄道橋を交換する方法であって、
請求項１〜１０の何れか一項に記載のクレーン装置を、設置された鉄道橋軌道の上方に配置し、
前記上部構台組立体に連結された１つ又は複数の吊上組立体を使用して、設置された鉄道橋軌道上に新しい鉄道橋軌道を設置し、
前記吊上組立体を前記新しい鉄道橋軌道から切り離し、
前記吊上組立体を、設置された鉄道橋軌道及び設置された鉄道橋軌道上に置かれた前記新しい鉄道橋軌道に連結し、
前記設置された鉄道橋軌道と前記新しい鉄道橋軌道とを吊上げて、前記設置された鉄道橋軌道及び前記新しい鉄道橋軌道を前記鉄道橋から取り除いて、前記鉄道橋内にレール間隔を形成し、
前記設置された鉄道橋軌道から前記吊上組立体を切り離し、
前記設置された鉄道橋軌道から前記新しい鉄道橋軌道を吊り上げ、
前記吊上組立体を使用して前記新しい鉄道橋軌道を前記鉄道橋内の前記レール間隔内に設定する、
鉄道橋を交換する方法。
【請求項２８】
前記クレーン装置が前記設置された鉄道橋軌道の上方に配置された後に前記第１のトラス組立体を前記第２のトラス組立体から前記長手方向軸に垂直な方向に移動することによって、前記移動式クレーン装置が輸送形態から作業形態に移行する、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記設置された鉄道橋軌道及び前記新しい鉄道橋軌道が前記鉄道橋から取り外されたときに、前記設置された鉄道橋軌道及び前記新しい鉄道橋軌道が前記第１の鉄道車両端部組立体に連結された傾斜台車又は標準鉄道台車に配置される、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記設置された鉄道橋軌道が前記鉄道橋から取り外された後に、前記新しい鉄道橋軌道を前記設置された鉄道橋軌道から転がすことをさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
請求項１１〜２６の何れか一項に記載のクレーン装置を使用して鉄道枕木を交換する方法であって、
前記下部構台組立体の枕木グラップル組立体を設置された鉄道枕木に連結し、
前記枕木グラップル組立体を前記長手方向軸に対して垂直に前記内部空間から外側に平行移動させて、２つの軌道の下から前記設置された鉄道枕木を引き出し、
前記枕木グラップル組立体を新しい鉄道枕木に連結し、
前記枕木グラップル組立体を前記長手方向軸に対して垂直に前記内部空間に向かって内側に平行移動させることによって、前記新しい鉄道枕木を前記２つの軌道の下に位置付ける、
鉄道枕木を交換する方法。
【請求項３２】
前記第１のトラス組立体と前記第２のトラス組立体との間に配置された吊上機を使用して前記軌道を吊り上げるステップをさらに含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
吊上機を使用して前記軌道を吊り上げるステップに、レールにレール支持構造体を連結するステップが含まれる、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記レール支持構造体が前記吊上機に連結されている、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記新しい鉄道枕木に穴をあけることをさらに含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３６】
前記新しい鉄道枕木に、メッキされた枕木を取り付けることをさらに含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３７】
レールを支持するためのレール支持構造体であって、
貫通して形成された位置決め開口を有する主梁であって、該位置決め開口が該主梁の中心線に沿って配置された、主梁と、
前記主梁の第１の端部に枢動可能に連結され、ロック解除位置とロック位置との間で枢動軸の周りに前記主梁に対して回動可能である第１のクランプと、
前記第１の端部と反対の前記主梁の第２の端部に枢動可能に連結され、ロック解除位置とロック位置との間で第２の枢動軸の周りで前記主梁に対して回動可能である第２のクランプと、を備え、
前記第１のクランプが前記枢動軸を中心に第１の方向に回動することにより前記ロック位置に回動し、前記第２の枢動軸を中心に前記第２のクランプが前記第１の方向とは反対の第２の方向に回動することにより前記ロック位置に回動する、
レールを支持するためのレール支持構造体。
【請求項３８】
前記主梁の遠位端に主レールフィンガが形成され、該主レールフィンガが前記主梁から下方へ円弧状に延びてレール内面と係合する、請求項３７に記載のレール支持構造体。
【請求項３９】
前記第１のクランプがその遠位端に形成されたクランプレールフィンガを含み、該クランプレールフィンガが前記主レールフィンガに向かって延びる、請求項３７に記載のレール支持構造体。
【請求項４０】
前記クランプレールフィンガが、前記ロック解除位置から前記主レールフィンガに向かって回動して前記ロック位置へ移動する、請求項３９に記載のレール支持構造体。
【請求項４１】
前記主レールフィンガの一部の周りに転倒防止プレートが受けられる、請求項３９に記載のレール支持構造体。
【請求項４２】
前記第１のクランプが第１のクランプ梁と第２のクランプ梁とを含み、前記第１のクランプ梁が前記主梁の第１の側に配置され、前記第２のクランプ梁が前記主梁の前記第１の側と反対の第２の側に配置される、請求項３７に記載のレール支持構造体。
【請求項４３】
前記第１のクランプ梁及び前記第２のクランプ梁が、前記第１のクランプ梁、前記主梁、及び前記第２のクランプ梁を通って延びる締結具によって前記主梁に枢動可能に連結される、請求項４２に記載のレール支持構造体。
【請求項４４】
前記第１のクランプ梁と前記第２のクランプ梁との間にスペーサが配置されている、請求項４２に記載のレール支持構造体。
【請求項４５】
互いに離間して配置され壁から離れる方向に延びて軌道面を画定する、第１のバラスト保持フランジ及び第２のバラスト保持フランジ、並びに
前記第１のバラスト保持フランジ及び前記第２のバラスト保持フランジと反対方向に前記壁から離れる方向に延びる地面保持フランジ、
を備えるブリッジ減衰装置。
【請求項４６】
前記ブリッジ減衰装置が鋳造工程によって形成される、請求項４５に記載のブリッジ減衰装置。
【請求項４７】
長手方向軸を有する第１の主トラスを備え、該第１の主トラスが該第１の主トラスの第１の端部で第１の鉄道車両端部組立体に連結されている、第１のトラス組立体と、
前記長手方向軸から離間してほぼ平行に延びる第２の主トラスを備え、該第２の主トラスが該第２の主トラスの第１の端部で前記第１の鉄道車両端部組立体に連結され、前記第１の主トラス及び前記第２の主トラスが互いに離隔して内部空間を画定している、第２の主トラスと、
前記第１のトラス組立体の前記第１の端部に枢動可能に連結され、収容構成と展開構成との間で回動可能であるトラス延長部であって、前記展開構成において前記長手方向軸と同軸に延び、収容構成において前記内部空間内に収容され前記長手方向軸にほぼ平行で且つ離間して延びているトラス延長部と、を備えた、
クレーン装置。
【請求項４８】
前記第２のトラス組立体の前記第１の端部に枢動可能に連結され、展開構成と収容構成との間で回動可能であり、前記第２のトラス延長部が収容構成の前記第１のトラス組立体及び前記第２のトラス組立体との間に位置付けられる、請求項４７に記載のクレーン装置。
【請求項４９】
前記トラス延長部が、前記第２の主トラスと対向する前記第１の主トラスの内面に連結された枢動軸を中心に回動する、請求項４７に記載のクレーン装置。
【請求項５０】
前記第１の主トラス及び前記第２の主トラスが、前記第１の鉄道車両端部組立体の横方向延長組立体に連結され、前記横方向延長組立体は、前記第１のトラス組立体及び前記第２のトラス組立体を前記長手方向軸に対して垂直方向に移動させる、請求項４７に記載のクレーン装置。
【請求項５１】
前記横方向延長組立体が、トラス支持構造体に摺動可能に連結された複数のトラス支持梁を含み、該トラス支持梁が前記第１の主トラス又は前記第２の主トラスの一方に連結される、請求項５０に記載のクレーン装置。
【請求項５２】
前記トラス支持梁が、前記第１のトラス組立体の下部支持梁及び前記第２のトラス組立体の下部支持梁の一方に移動可能に連結されている、請求項５１に記載のクレーン装置。
【請求項５３】
前記第１の鉄道車両端部組立体が、前記第１のトラス組立体及び前記第２のトラス組立体に対して長手方向に移動可能である、請求項５２に記載のクレーン装置。
【請求項５４】
前記トラス支持構造体、及び前記第１のトラス組立体又は前記第２のトラス組立体の一方に油圧連結部組立体が連結され、該油圧連結部組立体は、後退位置と伸長位置との間で移動可能である、請求項５１に記載のクレーン装置。
【請求項５５】
前記油圧連結部組立体が、前記伸長位置において少なくとも１つのトラス支持梁を前記トラス支持構造体から横方向外側に押す、請求項５４に記載のクレーン装置。
【請求項５６】
前記トラス支持構造体と前記少なくとも１つのトラス支持梁との間にころ軸受が位置付けられている、請求項５５に記載のクレーン装置。
【請求項５７】
前記第１のトラス組立体及び前記第２のトラス組立体に連結され前記長手方向軸に対して平行に摺動可能に移動可能な上部構台組立体をさらに備える、請求項４７に記載のクレーン装置。
【請求項５８】
前記上部構台組立体は、それぞれ前記第１のトラス組立体と前記第２のトラス組立体との間に延び、前記長手方向軸に対して平行に移動可能な第１の橋梁及び第２の橋梁を含む、請求項５７に記載のクレーン装置。
【請求項５９】
前記上部構台組立体が第１の吊上組立体及び第２の吊上組立体を含み、前記第１の吊上組立体及び前記第２の吊上組立体がそれぞれ前記第１の橋梁及び前記第２の橋梁に摺動可能に連結される、請求項５８に記載のクレーン装置。
【請求項６０】
前記第１の橋梁と前記第２の橋梁とが互いにほぼ平行である、請求項５９に記載のクレーン装置。
【請求項６１】
前記第１の橋梁及び前記第２の橋梁が、前記第１のトラス組立体及び前記第２のトラス組立体に回動可能に連結されている、請求項６０に記載のクレーン装置。
【請求項６２】
前記第１の橋梁は、前記第１のトラス組立体及び前記第２のトラス組立体に対して約５度から約９０度の間で回動可能である、請求項６１に記載のクレーン装置。
【請求項６３】
前記第１の橋梁及び前記第２の橋梁がそれぞれ中に形成された溝を含み、該溝は、互いにほぼ平行に延び、前記長手方向軸に対して斜めに延びる前記第１の吊上組立体及び前記第２の吊上組立体に対する経路を画定する、請求項６０に記載のクレーン装置。
【請求項６４】
前記第１の吊上組立体が、前記第１の橋梁と前記第２の橋梁とに連結され、前記第１の橋梁と前記第２の橋梁との間にまたがる吊上支持構造体を含む、請求項６３に記載のクレーン装置。
【請求項６５】
前記吊上支持構造体は、前記吊上支持構造体の第１の端部と前記第１の橋梁との間の第１の回動可能連結器と、前記吊上支持構造体の第２の端部と前記第２の橋梁との間の第２の回動可能連結器とを含む、請求項６４に記載のクレーン装置。
【請求項６６】
前記吊上支持構造体が、前記第１の橋梁と前記第２の橋梁との間で前記長手方向軸と実質的に平行に延びる、請求項６５に記載のクレーン装置。
【請求項６７】
モータが前記上部構台組立体に連結され、前記上部構台組立体を前記長手方向軸と平行な方向に並進させるように構成されている、請求項５８に記載のクレーン装置。
【請求項６８】
前記第１の吊上組立体が前記第２の吊上組立体と対向する、請求項５９に記載のクレーン装置。
【請求項６９】
前記第１の吊上組立体は支持ケーブルから離れる方向に延びる留め金を備え、前記留め金は前記第１の橋梁及び前記第２の橋梁に対して垂直方向に移動して物を吊り上げる、請求項５９に記載のクレーン装置。
【請求項７０】
前記第１のトラス組立体及び前記第２のトラス組立体の一方にプラットフォームが連結され、該プラットフォームが、前記長手方向軸と平行に延び格納位置と展開位置との間で回動可能で前記展開位置にて鉄道車両端組立体上面にほぼ平行である、請求項４７に記載のクレーン装置。
【請求項７１】
長手方向軸を有する第１の主トラスを含み、該第１の主トラスの第１の端部において第１の鉄道車両端部組立体に連結されている、第１の主トラス組立体と、
前記長手方向軸から離隔しほぼ平行に延在し、前記第２の主トラスの第１の端部で第１の鉄道車両端部組立体に連結されている第２の主トラス組立体であって、前記第１の主トラス組立体及び前記第２の主トラス組立体が互いに離隔して内部空間を画定する、第２の主トラス組立体と、
前記第１の鉄道車両端部組立体は、前記第１の主トラス及び前記第２の主トラスに連結された横方向延長組立体を含み、該横方向延長組立体は、前記第１のトラス組立体及び前記第２のトラス組立体を前記長手方向軸に対して垂直に動かすように構成され、前記第１の主トラス及び前記横方向延長組立体にスラストブラケットが取り外し可能に連結されている、
クレーン装置。
【請求項７２】
前記スラストブラケットは、前記第１の主トラスの下に取り付けられたスラストプレートと、前記スラストプレートから上方に延びる壁とを含み、該壁は該壁と前記第１の主トラスに取り外し可能に連結される、請求項７１記載のクレーン装置。
【請求項７３】
前記スラストブラケットは、前記スラストプレートから上方に延びる第２の壁をさらに備え、前記第２の壁と前記第１の壁とが一緒になって前記第１の主トラスを跨いでいる、請求項７２に記載のクレーン装置。
【請求項７４】
締結具が、前記第１の壁と前記第２の壁とを通って延びて、前記第１の壁と前記第２の壁とを互いに連結する、請求項７３に記載のクレーン装置。
【請求項７５】
ラグが前記第１の主トラス上に形成され、前記締結具が前記第１の壁、前記ラグ、及び前記第２の壁を貫通して前記スラストブラケットを前記第１の主トラスに固定する、請求項７４に記載のクレーン装置。
【請求項７６】
長手方向軸を有し横方向支持組立体の支持梁に連結されている第１の主トラスと、
長手方向軸から離隔しほぼ平行に延びる第２の主トラスを含む第２の主トラスであって、横方向支持組立体の第２の支持梁に連結され、前記第１の主トラスと前記第２の主トラスが互いに離隔して内部空間を画定している、第２の主トラスと、
横方向支持組立体に取り外し可能に連結され、前記第１の主トラスと前記横方向支持組立体とを係合して前記支持梁の前記長手方向軸に垂直な横方向の動きを制限するスラストブロックと、を備える
クレーン装置。
【請求項７７】
前記スラストブロックが、前記横方向支持組立体に連結された基部と、前記基部上に受容され且つ取り外し可能に連結された少なくとも１つの締め金とを含む、請求項７６に記載のクレーン装置。
【請求項７８】
前記基部が前記横方向支持組立体に堅固に連結されている、請求項７７に記載のクレーン装置。
【請求項７９】
前記締め金は、ボルトを用いて前記基部に取り外し可能に連結されている、請求項７７に記載のクレーン装置。
【請求項８０】
前記第１の締め金の反対側に配置された第２の締め金をさらに備え、該第２の締め金と前記第１の締め金とは、締結具を使用して互いに取り外し可能に連結されている、請求項７７に記載のクレーン装置。
【請求項８１】
前記第１締め金及び前記第２締め金はそれぞれ、前記第１トラス組立体の垂直トラス及び下部支持梁に係合する、請求項８０に記載のクレーン装置。
【請求項８２】
前記第１締め金を前記第２締め金に連結する前記締結具は、前記第１トラス組立体の前記下部支持梁上に形成された少なくとも１つのラグを通って延びる、請求項８１に記載のクレーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連アプリケーションの相互参照］
本出願は、「Mobile Crane Systems and Methods」（移動式クレーム装置及び方法）と題された２０１７年１月１３日に出願された米国仮特許出願第６２／４４５,９６８号、「Mobile Crane Systems and Methods」（移動式クレーム装置及び方法）と題された２０１７年１月１８日に出願された米国仮特許出願第６２／４４７，７６６号、「Mobile Crane Systems and Methods」（移動式クレーム装置及び方法）と題された２０１７年７月７日に出願された米国仮特許出願第６２／５２９,８９９号、及び「Mobile Crane Systems and Methods」（移動式クレーム装置及び方法）と題された２０１７年１１月９日に出願された米国仮特許出願第６２／５８３,６５８号の優先権を主張する。前述の各仮特許出願は、あらゆる目的のためにその全体が参考として援用される。
【０００２】
［連邦政府による資金提供を受けた研究に関する陳述］
適用しない。
【０００３】
本発明は、概して移動式クレーンに関し、より具体的には、鉄道、橋梁、及び／又は軌道用途に使用される移動式クレーンのためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００４】
構台クレーン及び／又は水平寄せクレーンは、例えば、鉄道及び橋梁を建設、分解する際にしばしば使用される。しかしながら、構台クレーンと水平寄せクレーンの両方とも多くの欠点を抱えている。例えば、構台クレーンは一般に現場での建設には適しておらず、構台クレーンを現場に輸送するのに複数の鉄道車両を必要とする。作動中、水平寄せクレーンは積載後に横方向の回動を受け、これにより、クレーンのキャリッジ及び機械デッキによって提供されるバラストを超える不均衡が誘発されて転倒する虞がある。
【発明の概要】
【０００５】
本開示は、移動式クレーンシステム及び移動式クレーンシステムを使用する方法を提供する。特に、現場での往復の鉄道車両での容易な輸送を可能にするように設計された移動式クレーンのためのシステム及び方法が提供される。加えて、移動式クレーンは輸送形態と作業形態との間で迅速な変更を容易にして生産性の向上を可能にする。さらに、移動式クレーンは、重量及び長さを増して対象物（例えば、鉄道軌道組立体、橋梁組立体など）を操作するように設計されており、それによって限られた時間及びスペースで新しい対象物の配送及び設置が可能になる。さらに、移動式クレーンはモジュール式とすることができ、特定の用途によって要求されるような様々な吊上げ及び対象物操作機能を含むように構成することができる。
【０００６】
いくつかの実施形態において、本開示はクレーン装置を提供する。クレーン装置は、長手方向軸を有する第１の主トラスを含む第１のトラス組立体を有することができる。第１の主トラスは、第１の鉄道車両端部組立体に連結することができる。クレーン装置はまた、長手方向軸から離隔し長手方向軸にほぼ平行に延びる第２の主トラスを含む第２のトラス組立体を含む。第２の主トラスが第１の鉄道車両端部組立体に連結され、第１及び第２の主トラスは互いに間隔を空けて内部空間を画定する。上部構台組立体が第１のトラス組立体の上部支持梁及び第２のトラス組立体の上部支持梁に回動可能に連結される。上部構台組立体が、互いに離隔し第１のトラス組立体と第２のトラス組立体との間の内部空間を横切って延びる第１の橋梁と第２の橋梁とを有する。第１の橋梁及び第２の橋梁は、第１のトラス組立体の上部支持梁に形成された案内軌道及び第２のトラス組立体の上部支持梁に形成された案内軌道内で長手方向軸に平行に摺動可能である。
【０００７】
他の態様では、本開示はクレーン装置を提供する。クレーン装置は、長手方向軸を有する第１の主トラスを含む第１のトラス組立体を含む。第１の主トラスは鉄道車両端部組立体に連結されている。長手方向軸から離隔し長手方向軸にほぼ平行に延びる第２の主トラスを含む第２のトラス組立体も鉄道車両端部組立体に連結されている。第１の主トラス及び第２の主トラスは互いに離隔し内部空間を画定する。第１のトラス組立体の下部支持梁と第２のトラス組立体の下部支持梁とに連結された下部構台組立体も設けられる。下部構台組立体は、第１のトラス組立体の下部支持梁と第２のトラス組立体の下部支持梁とに沿って長手方向軸と平行に摺動可能に調整可能である。
【０００８】
いくつかの態様では、鉄道橋を交換する方法が提供される。この方法は、設置された鉄道橋軌道の上方にクレーン装置を配置することを含む。例えば、本開示内の何れかの図のクレーンを使用することができる。この方法は、上部構台組立体に連結された１つ又は複数の吊上組立体を使用して、設置された鉄道橋軌道上に新しい鉄道橋軌道を設置することを含む。その後、吊上組立体を新しい鉄道橋軌道から切り離し、設置された鉄道橋軌道及び設置された鉄道橋軌道の上に横たわっている新しい鉄道橋軌道に連結する。次に、設置された鉄道橋軌道及び新しい鉄道橋軌道を吊り上げて、設置された鉄道橋軌道及び新しい鉄道橋軌道を鉄道橋から取り除き、鉄道橋内にレール間隔を形成することを含む。次に、設置された鉄道橋軌道から吊上組立体を切り離してから、設置された橋軌道から新しい鉄道橋軌道を吊り上げるのに使用する。その後、吊上組立体を使用して新しい鉄道橋軌道を鉄道橋隙間内のレール間隔内に設定することができる。
【０００９】
本開示によるクレーン装置を使用して鉄道枕木を交換する方法も提供される。方法は、下部構台組立体の枕木グラップル組立体を設置された鉄道枕木に連結することを含む。次いで、枕木グラップル組立体を長手方向軸に対して垂直に内部空間から外側に平行移動させて、設置された鉄道枕木を２本の軌道の下から引き出すことができる。次いで、枕木グラップル組立体を新しい鉄道用枕木に連結することができ、枕木グラップル組立体を長手方向軸に対して垂直に内部空間に向かって平行移動させることによって、新しい鉄道枕木を２つの軌道の下に配置することができる。
【００１０】
本開示の他の態様では、レールを支持するためのレール支持構造体が提供される。レール支持構造体は、それを貫通して形成され且つ主梁の中心線に沿って配置された位置決め開口を有する主梁を含む。第１のクランプは、主梁の第１の端部に枢動可能に連結され、ロック解除位置とロック位置との間で枢動軸の周りに主梁に対して回動可能である。第２のクランプは、第１の端部とは反対側の主梁の第２の端部に枢動可能に連結され、ロック解除位置とロック位置との間で第２の枢動軸の周りに主梁に対して回動可能である。第１のクランプは第１の方向に枢動軸を中心に回動することによってロック位置に回動し、第２のクランプは第１の方向とは反対の第２の方向に第２の枢動軸の周りに回動することによってロック位置に回動する。
【００１１】
いくつかの態様では、ブリッジ減衰装置が提供される。ブリッジ減衰装置は互いに離隔し壁から離れる方向に延びて軌道面を画定する第１のバラスト保持フランジ及び第２のバラスト保持フランジを含む。ブリッジ減衰装置はまた第１のバラスト保持フランジ及び第２のバラスト保持フランジとは反対方向に壁から離れる方向に延びる地面保持フランジを含む。
【００１２】
本開示の他の態様はクレーン装置を含む。クレーン装置は、長手方向軸を有する第１の主トラスを含む第１のトラス組立体を有することができる。第１の主トラスは第１の主トラスの第１の端部で第１の鉄道車両端部組立体に連結することができる。クレーン装置はまた長手方向軸から離隔し長手方向軸とほぼ平行に延びる第２の主トラスを含む第２のトラス組立体を含む。第２の主トラスは、第２の主トラスの第１の端部で第１の鉄道車両端部組立体に連結され、第１及び第２の主トラスは互いに間隔を空けて内部空間を画定する。トラス延長部は、第１のトラス組立体の第１の端部に枢動可能に連結され、展開形態と収容形態との間で回動可能であり、展開形態において長手方向軸と同軸に延び、収容形態においてトラス延長部は内部に収容され長手方向軸に対してほぼ平行に離間して延びている。
【００１３】
さらに他の態様ではクレーン装置が開示される。クレーン装置は長手方向軸を有する第１の主トラスを含む第１のトラス組立体を有することができる。第１の主トラスは第１の主トラスの第１の端部で第１の鉄道車両端部組立体に連結することができる。クレーン装置はまた、長手方向軸から離隔し長手方向軸とほぼ平行に延びる第２の主トラスを含む第２のトラス組立体を含む。第２の主トラスは、第２の主トラスの第１の端部で第１の鉄道車両端部組立体に連結され、第１及び第２の主トラスは互いに間隔を空けて内部空間を画定する。第１の鉄道車両端部組立体は、第１の主トラス及び第２の主トラスに連結された横方向延長組立体を含む。横方向延長組立体は、第１のトラス組立体及び第２のトラス組立体を長手方向軸に対して垂直に移動させるように構成され、スラストブラケットは、第１の主トラス及び横方向延長組立体に取り外し可能に連結される。
【００１４】
いくつかの態様ではクレーン装置が開示されている。クレーン装置は長手方向軸を有する第１の主トラスを含む第１のトラス組立体を有することができる。第１の主トラスは横方向支持組立体の支持梁に連結することができる。長手方向軸から離隔し長手方向軸にほぼ平行に延びる第２の主トラスを含む第２のトラス組立体も含まれる。第１の主トラス及び第２の主トラスは、内部空間を画定するために互いに離隔している。スラストブロックは、横方向支持組立体に取り外し可能に連結され、第１の主トラスと横方向支持組立体とを係合して、長手方向軸に対して垂直な支持梁の横方向の動きを制限する。
【００１５】
本発明の上記及び他の局面及び利点は以下の説明から明らかになるであろう。説明では、本明細書の一部を構成し本発明の好ましい実施形態を例として示す添付の図面を参照する。そのような実施形態は必ずしも本発明の全範囲を表すものではなく、従って本発明の範囲を解釈するために特許請求の範囲及び本明細書を参照する。
【００１６】
以下の本発明の詳細な説明を考慮すると本発明はよりよく理解され、上記以外の特徴、態様及び利点が明らかになるであろう。そのような詳細な説明は以下の図面を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本開示の一態様による輸送形態にある移動式クレーンの上面左前方斜視図である。
【図２】作業形態にある図１の移動式クレーンの上面左前方斜視図である。
【図３】図１の移動式クレーンの上面図である。
【図４】図１の移動式クレーンの正面図である。
【図５】輸送形態にある図１の移動式クレーンの第１及び第２のトラス組立体の上面左前方斜視図である。
【図６】作業形態にある図５の第１及び第２のトラス組立体の上面左前方斜視図である。
【図７】図５の第１及び第２のトラス組立体の上面図である。
【図８】図６の第１及び第２のトラス組立体の上面図である。
【図９】図１の移動式クレーンの上部構台組立体の上面、背面、上面左後方斜視図である。
【図１０】図１の移動式クレーンの端面図である。
【図１１】図１の移動式クレーンの鉄道車両端部組立体の上面図である。
【図１２】図１０の鉄道車両端部組立体の正面図である。
【図１３】図１０の鉄道車両端部組立体の上面右前方斜視図である。
【図１４】図１１の１４−１４線に沿った断面図である。
【図１５】図１１の１５−１５線に沿った断面図である。
【図１６Ａ】図１の移動式クレーンのスラストブロックの部分斜視図である。
【図１６Ｂ】図１の移動式クレーンのスラストブロックの部分斜視図である。
【図１６Ｃ】図１の移動式クレーンのスラストブラケットの斜視図である。
【図１６Ｄ】図１の移動式クレーンのスラストブラケットのトラス組立体間で取った斜視図である。
【図１６Ｅ】図１０の鉄道車両端部組立体における油圧システムの斜視図である。
【図１６Ｆ】図１６Ｅの油圧システムの第２の斜視図である。
【図１７】構台支持体が第１の位置にあり、枕木グラップルクランプが第１のグラップル位置にある、図１の移動式クレーンの下部構台組立体の底面右後方斜視図である。
【図１８】構台支持体が第１の位置にあり、枕木グラップルクランプが第１のグラップル位置にある、図１７の下部構台組立体の右側面図である。
【図１９】構台支持体が第２の位置にあり、枕木グラップルクランプが第２のグラップル位置にある、図１７の下部構台組立体の右側面図である。
【図２０】構台支持体が第２位置にあり、枕木グラップルクランプが第２グラップル位置にある、図１７の下部構台組立体の底面右後方斜視図である。
【図２１】構台支持体が第１の位置にあり、枕木グラップルクランプが第１のグラップル位置にある、図１７の下部構台組立体の上面左前方斜視図である。
【図２２】構台支持体が第２の位置にあり、枕木グラップルクランプが第２のグラップル位置にある、図１７の下部構台組立体の上面左前方斜視図である。
【図２３】前方及び後方傾斜台車を備えた新しい鉄道軌道パネルを作業領域に輸送する図１の移動式クレーンの正面図である。
【図２４】図２３の移動式クレーンの上面右前方斜視図である。
【図２５】新しい鉄道軌道パネルを吊り上げる図２３の移動式クレーンの上面左前方斜視図である。
【図２６】図２３の移動式クレーンの新しい鉄道軌道パネルと古い鉄道軌道パネルとを吊り上げる正面図である。
【図２７】新旧の鉄道軌道パネルを後方傾斜台車に配置する図２３の移動式クレーンの正面図である。
【図２８】新しい鉄道軌道パネルを設置する図２３の移動式クレーンの上面右前方斜視図である。
【図２９】設置中に新しい鉄道軌道パネルを傾ける図２８の移動式クレーンの右側斜視図である。
【図３０】橋枕木交換工程中の図１７の下部構台組立体を含む、図１の移動式クレーンの部分上面右後方斜視図である。
【図３１】吊上機が橋枕木のラックを支持する橋枕木交換工程中の、図１７の下部構台組立体を含む、図１の移動式クレーンの内面図である。
【図３２】橋枕木交換工程中の、図１７の下部構台組立体を含む、図１の移動式クレーンの部分底面右前方斜視図である。
【図３３】橋枕木交換工程中の図１７の下部構台組立体を含む図１の移動式クレーンの内面図である。
【図３４】本開示の一態様によるレール支持構造体の正面図である。
【図３５】図３４のレール支持構造体の上面左前方斜視図である。
【図３６】図３４のレール支持構造体の上面左後方斜視図である。
【図３７】軌道上に且つロック解除位置に設置された図３４のレール支持構造体の正面図である。
【図３８】枕木が第１の位置にある状態で、枕木交換工程中に軌道上に固定された位置に設置された図３４のレール支持構造体の正面図である。
【図３９】第２の位置にある枕木との枕木交換工程中に軌道上にロック位置に設置された図３４のレール支持構造体の正面図である。
【図４０】本開示の一態様による、橋梁への進入スラブ設置中の、調整器取付部を有する下部構台を含む、図１の移動式クレーンの上面左前方斜視図である。
【図４１】枕木交換工程中の、図１の移動式クレーンの部分上面右後方斜視図である。
【図４２】図１７の下部構台組立体に連結された運転席組立体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下の非限定的な実施例を参照しながら、本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施形態は、例示及び説明のみを目的として本明細書に提示されていることに留意されたい。余すところのない又は開示された正確な形態に限定されることを意図するものではない。
【００１９】
本明細書で使用されている表現及び用語は説明を目的としており、限定と見なされるべきではないことを理解されたい。本明細書における「含む（including）」、「含む(comprising)」、又は「有する(having)」及びその変形の使用は、その後に列挙される項目及びその均等物、並びに追加の項目を包含することを意味する。他に特定又は限定されない限り、「搭載された」、「接続された」、「支持された」、及び「連結された」という用語及びその変形は広く使用されている。さらに、「接続された」及び「連結された」は、物理的又は機械的な接続又は連結に限定されない。
【００２０】
図１は、本開示の態様による移動式クレーン１０の非限定的な一例を示す。移動式クレーン１０は、それぞれ対向する端部で第１及び第２の鉄道車両端部組立体１６、１７に連結された第１のトラス組立体１２及び第２のトラス組立体１４を含む。第１のトラス組立体１２及び第２のトラス組立体１４は、移動式クレーン１０の所望の動作に応じて可変距離だけ互いに離隔させることができる。例えば、図１に示すように、移動式クレーン１０は、移動式クレーン１０を鉄道軌道５８上で作業現場まで輸送することができる輸送形態にすることができる。輸送形態では、鉄道車両端部組立体１６、１７を有する移動式クレーン１０の設計及び特性により、移動式クレーン１０を輸送して単一の鉄道車両として機能させることが可能になる。移動式クレーン１０を単一の鉄道車両として輸送することは、新しい材料が現場に配達されるためのより利用可能なスペースを提供し、それは輸送コストを削減することができる。
【００２１】
移動式クレーン１０は、輸送形態（図１、５、７に示す）と作業形態（図２、６、８に示す）との間で移動可能である。第１及び第２のトラス組立体１２及び１４は、第１及び第２の鉄道車両端部組立体１６、１７に移動可能に連結され、これにより、トラス組立体１２、１４は、選択的に互いに向かって内側に移動し（移動式クレーン１０を作業形態から輸送形態に移動させるために）又は外側に離れて（移動式クレーン１０を輸送形態から作業形態に移動させるために）並進する。いくつかの態様では、第１及び第２の鉄道車両１６、１７と第１及び第２のトラス組立体１２、１４との間の可動連結によって、トラス組立体１２、１４が鉄道車両１６、１７に対して動ける。一方、移動式クレーン１０は作業形態と輸送形態との間で移行する。
【００２２】
いくつかの態様では、第１のトラス組立体１２は第２のトラス組立体１４と同様である。従って、第１のトラス組立体１２の以下の説明は、第２のトラス組立体１４にも適用することができ、第２のトラス組立体１４は、図面において同じ参照番号を用いて識別される類似の構成要素を含むことができる。
【００２３】
第１のトラス組立体１２は、主トラス１８と、主トラス１８の一端に枢着された第１のトラス延長部２０と、主トラス１８の反対側の端部に枢着された第２のトラス延長部２２とを含む。主トラス１８、第１のトラス延長部２０、及び第２のトラス延長部２２のそれぞれは、上部支持梁２４、下部支持梁２６、及び上部支持梁２４と下部支持梁２６との間に延びる複数の内部支持部材２８を含む。例示的な図に示されるように、内部支持部材２８は、トラス組立体１２、１４内のそれらの位置に応じて、異なる向きにされてもよい。いくつかの態様では、複数の内部支持部材２８は、垂直支持部材２８ａと傾斜支持部材２８ｂの両方を含む。いくつかのトラス組立体１２、１４では、垂直支持部材２８ａ及び傾斜支持部材２８ｂ'が主トラス１８に沿って交互になっている。いくつかの態様では、傾斜支持部材２８ｂ'は、下部支持梁２６から主トラス１８の最も近い端部に向かって且つ上部支持梁２４に向かって上向き且つ外向きに延びる。第１及び第２のトラス延長部２０、２２に存在する傾斜支持部材２８ｂ'は、同様に主トラス１８の最も近い端部に向かって上向き且つ内向きに傾斜してもよい。
【００２４】
第１及び第２のトラス延長部２０、２２が主トラス１８へ枢動連結されることで、第１のトラス組立体１２が所望に応じて可変長手方向長さを画定できる。これにより、第１のトラス１２は、移動式クレーン１０が作業形態（図８に示す）にあるときに延長長手方向長さＬ１を選択的に画定し、移動式クレーン１０が輸送形態にあるときに短縮長手方向長さＬ２を画定することができる（図７に示す）。輸送形態では、第１及び第２のトラス延長部２０、２２が主トラス１８とほぼ平行に配置されるように、第１及び第２のトラス延長部２０、２２が第２のトラス組立体１４に向かって内向きに枢動回動する。同様に、第２のトラス組立体１４に連結された第１及び第２のトラス延長部２０、２２は、第１のトラス組立体１２に向かって内向きに枢動回動する。第１及び第２のトラス延長部２０、２２は、第１及び第２のトラス組立体１２、１４の間に画定された内部空間２７内に収容することができる。作業形態では、第１及び第２のトラス延長部２０、２２は、第１及び第２のトラス延長部２０、２２が主トラス１８によって画定さレール長手方向軸Ｘ−Ｘに沿ってほぼ整列するように外側に枢動回動する。前述のように、トラス組立体１２、１４を互いに離して内部空間２７のサイズを大きくすることができ、それによりトラス延長部２０、２２を内部空間２７から外側に一度に回動させることができる。従って、作業形態と輸送形態との間の選択的な枢動回動によって、移動式クレーン１０は、第１及び第２のトラス組立体１２、１４によって画定さレール長手方向長さを延長長手方向長さＬ１と短縮長手方向長さＬ２との間で変えることができる。
【００２５】
いくつかの非限定的な例では、第１及び第２のトラス延長部２０、２２は、輸送形態と作業形態との間で枢動軸２９（例えば、ヒンジ又は枢動軸ピン）の周りを手動で回動させることができる。いくつかの非限定的な例では、第１及び第２のトラス延長部２０、２２は、輸送形態と作業形態との間で枢動軸２９を中心に電気式、油圧式、又は機械式に回動させることができる。いくつかの非限定的な例では、第１及び第２のトラス延長部２０、２２は、１つ又は複数のロックシステム３１（例えば、ボルト、クイックディスコネクト、連結部、キー付きシステム、カムロック、締め金など）を介して輸送及び／又は作業形態にロックされ得る。ロックシステム３１はまた、手動で、並びに電気的、油圧的又は機械的に作動され得る。
【００２６】
１つの非限定的な例では、第１及び第２のトラス延長部２０、２２は、主トラス１８から分離され得、そして別の鉄道車両上の荷車（mule cart）（図示せず）を介して主トラス１８と整列するように運ばれ得る。荷車が第１及び第２のトラス延長部２０、２２を主トラス１８と整列するように運搬すると、第１及び第２のトラス延長部２０、２２は、手動又は自動のロックシステム３１を介して適所にロックされ得る。
【００２７】
続けて図１〜図８を参照すると、複数の上部構台組立体３０が、第１及び第２のトラス組立体１２、１４の主トラス１８の上部支持梁２４によって摺動可能に支持されて示されている。図示された非限定的な例では、移動式クレーン１０は、移動式クレーン１０の周りに互いに離隔した３つの上部構台組立体３０ａ、３０ｂ、３０ｃを含む。構台組立体３０ａ、３０ｂ、３０ｃは、トラス組立体１２、１４上で互いにほぼ等間隔に離隔させることができ、あるいは変えることができる。他の非限定的な例では、移動式クレーン１０は、３つの、必要に応じて３つより多いか又は少ない上部構台組立体３０を含み得る。即ち、移動式クレーン１０はモジュール式であってもよく、特定の用途に応じて所望の数の上部構台組立体３０を含むように用途ごとに構成されてもよい。いくつかの態様では、主トラス１８の上部支持梁２４の周りで上部構台組立体３０を駆動するためにモータ（図示せず）が使用される。
【００２８】
具体的に図１〜４、９、及び１０を参照すると、上部構台組立体３０ａ、３０ｂ、３０ｃが詳細に示されている。いくつかの非限定的な例では、上部構台組立体３０ａ、３０ｂ、３０ｃのそれぞれは、類似の構成要素で形成されている。簡潔にするために、上部構台組立体３０ｂの以下の説明は、上部構台組立体３０ａ、３０ｃにも適用することができ、これらはそれぞれ、同じ参照番号を使用して識別される類似の構成要素を有する。上部構台組立体３０ｂは、第１のトラス組立体１２の上部支持梁２４と第２のトラス組立体１４の上部支持梁２４との間にそれぞれ延びる第１の橋梁３２と第２の橋梁３４とを含む。第１及び第２の橋梁３２、３４の対向端部３３、３５は、第１及び第２のトラス組立体１２、１４の上部支持梁２４に摺動可能に連結されている。いくつかの態様では、案内軌道３７がトラス組立体１２、１４の上部支持梁２４に形成されて、トラス組立体１２、１４に対する橋梁３２、３４の摺動運動（及びいくつかの例ではモータ駆動）を案内及び拘束する。そのような実施形態では、突起３９は、橋梁３２、３４の端部３３、３５のそれぞれから離れて案内軌道３７の中に延びることができる。いくつかの非限定的な例では、突起３９は円筒形の形状である。突起３９は、案内軌道３７の壁と嵌合する隙間を形成することができ、これにより突起３９が案内軌道３７内で枢動すると共に摺動することができる。このようにして、第１及び第２の橋梁３２、３４は、第１及び第２のトラス組立体１２、１４の上部支持梁２４に沿って長手方向に移動可能であり、トラス組立体１２、１４が接近又は離隔するにつれて回動して、輸送形態と作業形態の間で移行する。いくつかの態様では、第１及び第２の橋梁３２、３４は、約５度から約９０度の間の角度に亘って第１及び第２のトラス組立体１２、１４に対して回動可能である。
【００２９】
上部構台組立体３０ａ、３０ｂ、３０ｃは、第１の吊上組立体３６と第２の吊上組立体３８とを含むことができる。いくつかの態様では、第１の吊上組立体３６及び第２の吊上組立体３８は両方とも第１及び第２の橋梁３２、３４上に摺動可能に支持されている。第１及び第２の吊上組立体３８は第１及び第２の橋梁３２、３４に形成された側溝４１によって画定され、長手方向に沿って移動可能であり、これにより、移動式クレーン１０が作業形態にあるとき第１及び第２のトラス組立体１２、１４によって画定さレール長手方向をほぼ横切ることができる。第１の吊上組立体３６は第２の吊上組立体３８と同様とすることができ、両方の吊上組立体３６、３８は互いに対向することができる。従って、第１の吊上組立体３６の以下の説明は、同様の参照番号を使用して識別される同様の構成要素と共に同様に第２の吊上組立体３８を説明すると考えることができる。
【００３０】
第１の吊上組立体３６は、吊上支持構造体４０と吊上機４２とを含む。吊上支持構造体４０は、吊上機４２が吊上支持構造体４０の中央部分から延びて第１及び第２の橋梁３２、３４の間に配置されるように吊上機４２に取り付けられる。吊上支持構造体４０の対向する端部４４、４６は、それぞれ第１及び第２の橋梁３２、３４に移動可能且つ回動可能に連結されている。即ち、吊上支持構造体４０の端部４４、４６は、端部４４、４６と第１及び第２の橋梁３２、３４との間の回動方向が変化し、第１の吊上組立体３６は第１及び第２の橋梁３２、３４に沿って長手方向に移動するように第１及び第２の橋梁３２、３４に連結される。端部４４、４６の第１及び第２が橋梁３２、３４へ枢動的に連結されることで、吊上支持構造体４０がトラス組立体１２、１４の上部支持梁２４と実質的に平行な関係を維持できる。端部４４、４６が第１及び第２の橋梁３２、３４に移動可能に連結されることで、第１の吊上組立体３６が第１及び第２のトラス組立体１２、１４の間で第１及び第２のトラス組立体１２、１４によって画定さレール長手方向を横切る方向に移動可能になる。いくつかの非限定的な例では、第１及び第２の橋梁３２、３４に形成された側溝４１が、端部４４、４６の一部を受けてトラス組立体１２、１４に対する吊上組立体３６、３８の動きを拘束する。例えば、各端部４４、４６は端部４４、４６から側溝４１内に延びる円筒形の突起４３を含むことができ、これは次いで吊上組立体３６、３８を橋梁３２、３４に固定しながら側溝４１内での回動及び並進運動を可能にする。
【００３１】
例示的な例では、吊上機４２は、１つ又は複数の支持ケーブル５０によって支持され且つそれに連結される留め金４８を含む。留め金４８及び支持ケーブル５０は、吊上支持構造体４０の下方に垂れ下がり、移動式クレーン１０が支持されている地面又は軌道５８に向かって又はそこから離れるように垂直方向に移動可能である。いくつかの非限定的な例では、第１及び第２の吊上組立体３６、３８は、１０〜３０トンを個々に支持し吊り上げることができてもよい。いくつかの非限定的な例では、第１及び第２の吊上組立体３６、３８は、約２０トンを個別に支持して吊り上げることができてもよい。図示された移動式クレーン１０は合計６つの吊上組立体を含み、従って、移動式クレーン１０の合計吊上げ能力は、第１及び第２の吊上組立体３６及び３８の個々の吊上げ能力の６倍である。上述のように、移動式クレーン１０は、３つ前後の上部構台組立体３０ａ、３０ｂ、３０ｃで設計することができる。このようにして、移動式クレーン１０は、対応する数の上部構台組立体３０を選択することによって所望の積載量を支持するようにモジュール式に設計することができる。
【００３２】
図示の上部構台組立体３０ａ、３０ｂ、３０ｃは２つの吊上機４２を含む。２つの吊上機４２を使用することで、吊上機４２を用いて物体（例えば、軌道区間）を吊り上げる又は支持するときに、追加の吊上げ用ストラップ、チェーン、又は他の吊上げ装置の必要性を無くすことができる。さらに、２つの吊上機４２を使用することにより、移動式クレーン１０はより容易な設置及び取り外しのために物体（図２９参照）を傾けることが可能になる。さらに、２つの吊上機４２を使用することは、橋梁の建設、交換、又は保守手順中に使用される可能性がある杭打ち機（図示せず）又は他の機器のバランスをとるのにも役立ち得る。
【００３３】
上述のように、第１及び第２のトラス組立体１２及び１４は、第１及び第２の鉄道車両端部組立体１６、１７に移動可能に連結されている。第１の鉄道車両端部組立体１６は第２の鉄道車両端部組立体１７と同様であり得るので、以下の第１の鉄道車両端部組立体１６の説明は第２の鉄道車両端部組立体１７も説明すると見なされるべきであり、両方の鉄道車両端部組立体１６、１７に対して同様の参照番号を使用して識別される。図１０〜図１５に例示されるように、第１の鉄道車両端部組立体１６は、鉄道車両ボギー５２と、鉄道車両ボギー５２上に支持された横方向延長組立体５４とを含む。鉄道車両ボギー５２は、その上を鉄道車両ボギー５２が横切る軌道５８の設計に従って横方向に離間して配置された複数の車輪５６を含む。
【００３４】
横方向延長組立体５４は、トラス支持構造体６２に連結された複数のトラス支持梁６０を含む。複数のトラス支持梁６０は、第１及び第２のトラス組立体１２、１４の下部支持梁２６に移動可能に連結されている。図示の非限定的な例では、横方向延長組立体５４は、第１のトラス組立体１２の下部支持梁２６に連結された２つのトラス支持梁６０と第２のトラス組立体１４の下部支持梁２６に連結された２つのトラス支持梁６０を有する４つのトラス支持梁６０を含む。他の非限定的な例では、横方向延長組立体５４は、４つより多い又は少ないトラス支持梁６０を含み得る。トラス支持梁６０は、トラス支持構造体６２から第１及び第２のトラス組立体１２、１４のそれぞれの下部支持梁２６まで延びる。各トラス支持梁６０は、トラス支持構造体６２内に摺動可能に受容され、それによって第１のトラス組立体１２及び／又は第２のトラス組立体１４を輸送形態と作業形態との間で横方向に選択的に動かすことができる。図１６Ｅ及び図１６Ｆに示されるように、横方向延長組立体５４は、輸送及び作業形態間で第１のトラス組立体１２及び／又は第２のトラス組立体１４の選択的な移動を容易にするシステム（例えば、油圧システム、機械的システム、電気的システム、又はそれらの組み合わせ）を含み得る。例えば、トラス組立体１２、１４の下部支持梁２６に連結され且つトラス支持構造体６２に連結された油圧連結部組立体５５を用いて、トラス組立体１２、１４を輸送形態と作業形態との間で長手方向に並進させることができる。他の例では、各トラス支持梁６０は、輸送形態と作業形態との間でトラス支持梁６０を並進させるように構成された伝達シャフト（図示せず）に連結することができる。
【００３５】
複数のトラス支持梁６０の各々は同様とすることができ、トラス支持梁６０のうちの１つについての以下の説明は、それぞれの第１及び第２のトラス組立体１２、１４に連結されていても全てのトラス支持梁６０に適用できる。具体的に図１４及び図１５を参照すると、トラス支持梁６０は、トラス支持構造体６２によって画定されたトラス支持スロット６６内に摺動可能に受容された近位端６４、及び第１のトラス組立体１２の下部支持梁２６に摺動可能に連結された遠位端６８を含む。トラス支持梁６０は第１の軸受切欠き７０を含み、その中に第１の近位軸受パック７２が配置されている。第１の近位軸受パック７２は、第１の支持プレート７６を介してトラス支持構造体６２の第１の軸受面７４に対して支持することができる。第２の近位軸受パック７８は、トラス支持梁６０によって画定された第２の軸受切欠き８０内に配置されている。第２の近位軸受パック７８は、第２の支持プレート８４を介してトラス支持構造体６２の第２の軸受面８２によって支持されている。第１の近位軸受パック７２は近位端６４に隣接して配置され、第２の近位軸受パック７８は第１の近位軸受パック７２と遠位端６８との間に配置される。第１及び第２の軸受パック７２及び７８は、第１のトラス組立体１２が輸送形態と作業形態との間で横方向に移動するときに、トラス支持スロット６６内での近位端６４の円滑な横方向移動を可能にする。いくつかの非限定的な例では、軸受パック７２、７８はころ軸受を含み得る。
【００３６】
トラス支持梁６０の遠位端６８は、トラス支持梁６０によって画定される長手方向を横切って延びる第１及び第２の軸受軌道８６、８８を含む。第１及び第２の遠位軸受パック９０、９２は、それぞれ第１及び第２の軸受軌道８６、８８内に配置されている。支持梁クランプ９４は、トラス支持梁６０の遠位端６８を下部支持梁２６の外側フランジ９６に選択的に固定するように配置されている。即ち、支持梁クランプ９４は、トラス支持梁６０の遠位端６８を第１のトラス組立体１２の下部支持梁２６に選択的に連結するように構成されてもよい。支持梁クランプ９４は、例えば１つ又は複数の取り外し可能なボルトを介して又は任意の他の取り外し可能な連動システムを介して外側フランジ９６と選択的に連動し得る。
【００３７】
支持梁クランプ９４が外側フランジ９６からロック解除されると、トラス支持梁６０は、（例えば、第１の鉄道車両端部組立体１６を押したり引いたりすることによって）下部支持梁２６に沿って長手方向に並進することができる。第１及び第２の軸受パック９０、９２は、トラス支持梁６０が第１のトラス組立体１２の下部支持梁２６に沿って長手方向に滑らかに並進することを可能にする。支持梁クランプ９４が外側フランジ９６に連結されると、トラス支持梁６０は適所に保持され、下部支持梁２６に沿って長手方向に変位するのが阻止される。横方向延長組立体５４を介して達成される選択的な長手方向の並進運動により、移動式クレーン１０は、第１及び第２の鉄道車両端部組立体１６、１７との間に可変長の長手方向長さを画定することができる。移動式クレーン１０のこの態様はさらに、操作上のリフトサイズ（即ち、第１及び第２の鉄道車両端部組立体１６及び１７間の距離）を必要に応じて望まれるように選択的に変えることが可能なのでそのモジュール性が高まる。１つの非限定的な例では、第１及び第２のトラス延長部２０、２２によって画定される長手方向長さは、作業吊上寸法の最大値を画定し得る。
【００３８】
図１６Ａ〜図１６Ｅに戻って、トラス支持構造体６２は、第１及び第２のトラス組立体１２及び１４から鉄道車両ボギー５２に列車の荷重を伝達するように構成されたスラストブロック６４をさらに含む。スラストブロック６４は、図１６Ａに示すように、移動式クレーン１０が輸送形態にあるときに係合される（即ち、第１及び第２のトラス組立体１２、１４から鉄道車両ボギー５２に列車の積荷を移送する）ように構成される。スラストブロック６４は、下部支持梁２６の一部の周りに受けられ、主トラス１８の内部支持部材２８と係合することができる。スラストブロック６４は、トラス支持構造体６２に連結された基部６６を含み得る。いくつかの態様では、基部６６はトラス支持構造体６２にしっかりと連結されている。基部６６は、複数の位置に沿ってトラス支持構造体６２と接触してトラス支持構造体６２全体に応力を分散させることができる。締め金６８は、例えばボルト７０を介して基部６６の一部上に受けられ且つそれに取り外し可能に連結されることができる。いくつかの態様では、締め金６８が下部支持梁２６及び垂直内部支持部材２８ａと係合して締め金６８の位置が決まる。いくつかの実施形態では、ラグ７２が下部支持梁２６及び内部支持部材２８に連結されて、締め金６８を位置付ける。ボルト７４は、締め金６８を貫通して形成されたラグ７０及び開口部７６を通って延びて、各締め金６８を内部支持部材２８、基部６６、及び下部支持梁２６と適切に位置合わせすることができる。互いに連結されると、基部６６と締め金６８との剛性構造によって、主トラス１８の縦方向又は横方向の動きが防止され、トラス組立体１２、１４から鉄道車両ボギー５２まで荷重を伝達する。このように、移動式クレーン１０は輸送中に鉄道車両として機能するように構成され、第１及び第２のトラス組立体１２、１４は鉄道車両用敷居として機能している。
【００３９】
移動式クレーン１０が作業形態に移行すると（即ち、トラス支持梁６０が横方向外側に並進すると）、スラストブロック６４は係合解除するように構成される。締め金６８を基部６６から切り離して下部支持梁２６及び内部支持部材２８から取り外すことができ、これにより、トラス組立体１２、１４をトラス支持構造体６２に対して横方向に再び並進移動させることができる。
【００４０】
いくつかの非限定的な例では、移動式クレーン１０は、移動式クレーン１０が作業形態にあるときに係合する（即ち、第１及び第２のトラス組立体１２、１４から鉄道車両ボギー５２に列車の荷重を伝達する）ように構成される１つ又は複数の追加のスラストブラケット７８をさらに含み得る。スラストブラケット７８は、下部支持梁２６の両側に配置されたスラストプレート８０を含むことができる。スラストプレート８０は、１つ又は複数のトラス支持梁６０の遠位端に連結され得、その結果、スラストプレート８０は、トラス支持梁６０がトラス支持構造体６２から外側に延びるにつれてトラス支持梁６０と移動する。壁８２は、各スラストプレート８０に取り外し可能に連結することができ且つ下部支持梁２６の周りに上方に延びることができる。いくつかの態様では、壁８２は互いに対向し、スラストプレート８０にボルト止めすることができるフランジ８４を含む。いくつかの実施形態では、リブ８６はフランジ８４から上方に延びて壁８２に構造的支持を加える。壁８２は、例えば締結具８８を用いてスラストプレート８０に連結することができる。いくつかの実施形態では、壁８２を互いに整列させるための壁８２を貫通する複数の開口部９０が形成される。締結具９２は、各壁８２の開口部９０を通って延びて壁８２を互いに連結することができる。いくつかの実施形態では、突起９４は、下部支持梁２６から上方に延び、壁８２間の連結を位置付けて強化するのにも使用することができる。例えば、締結具９２が両方の壁の開口部９０及びラグ９４の開口部を通って同時に延びることができるときに、ラグ９４を使用してトラス組立体１２、１４に対する鉄道車両端部組立体１６、１７の適切な位置を識別することができる。トラス組立体１２、１４が長手方向の力又は転倒する力を受けると、トラス組立体１２、１４はこの力を壁８２及びスラストプレート８０を介して鉄道車両ボギー５２へ伝達することができる。このようにして、移動式クレーン１０は、鉄道車両として機能し、作業形態又は輸送形態の何れかで鉄道軌道５８に沿って移動するように構成することができる。
【００４１】
図１７〜図２２を参照すると、下部構台組立体１００が詳細に示されている。いくつかの態様では、移動式クレーン１０は、第１及び第２のトラス組立体１２、１４内の主トラス１８の下部支持梁２６によって連結され摺動可能に支持される１つ又は複数の下部構台組立体１００を含む。１つの下部構台組立体１００が図１７〜図２２に示されているが、移動式クレーン１０はモジュール式であり得、特定の用途によって必要に応じて又は所望に応じて所望の数の下部構台組立体１００を含むように用途ごとに構成され得る。
【００４２】
いくつかの非限定的な例では、下部構台組立体１００は、第１及び第２のトラス組立体１２、１４の下部支持梁２６間にそれぞれ延在する第１の構台支持梁１０２及び第２の構台支持梁１０４を含む。第１及び第２の構台支持梁１０２、１０４の対向する端部は、第１及び第２のトロリ１０６、１０８に連結されている。例えば、第１及び第２の構台支持梁１０２、１０４の対向する端部は、第１及び第２のトロリ１０６、１０８に機械的に固定することができる。第１及び第２のトロリ１０６、１０８は同様の構成要素で形成することができるので、以下の第１のトロリ１０６の説明も第２のトロリ１０８の説明と見なされたい。
【００４３】
第１のトロリ１０６は、第１のトラス組立体１２の下部支持梁２６に摺動可能に連結することができる。いくつかの非限定的な例では、第１のトロリ１０６は、下部支持梁２６の一部分の周りに延在し、下部支持梁２６に沿って長手方向に移動するように構成される。図示された非限定的な例では、モータ１１０が第１のトロリ１０６に連結されており、これはトロリ１０６を下部支持梁２６に沿って駆動するために使用することができる。モータ１１０は、コントローラ１０９と電気的に連絡するように配置することができ、これにより、ローカル又はリモートコマンドを与えられたときにモータ１１０を選択的に作動させて様々なタスクを実行することができる。モータ１１０の駆動軸１１３の回動に応答して下部支持梁２６に沿って長手方向に第１のトロリ１０６を変位させるチェーン１１１にモータ１１０を連結することができる。例えば、チェーン１１１はモータ１１０と相互作用してラックアンドピニオン式の接続を形成することができる。これらの態様では、チェーン１１１は、下部支持梁２６にしっかりと連結することができ、モータ１１０の駆動軸１１３に連結されたギヤ１１５と噛み合うラックとして機能することができる。駆動軸１１３及びチェーン１１１と噛み合っているギヤ１１５が回動すると、ギヤ１１５がチェーン１１１に沿って直線的に移動し、それによってモータ１１０及び第１のトロリ１０６がチェーンによって画定される経路に沿って移動し、これにより第１のトラス組立体１２内の主トラス１８の長手方向軸Ｘ−Ｘに略平行に向く。このようにして、モータ１１０は、第１のトロリ１０６ひいては下部構台組立体１００を下部支持梁２６に沿って長手方向に所望の方向に変位させるように構成される。他の実施形態では、モータ１１０は、トラス組立体１２、１４の周りで同様に下部構台システム１００を平行移動させることができる油圧システムに代替できる。
【００４４】
図示の下部構台組立体１００は枕木グラップル組立体１１２を含む。枕木グラップル組立体１１２は、下部構台組立体１００に連結され得るツールの１つの非限定的な例にすぎないことを理解されたい。枕木グラップル組立体１１２は、連結部１１８を介してグラップル支持部１１６に連結された枕木グラップルクランプ１１４を含む。グラップル支持部１１６は、第１及び第２の構台支持梁１０２、１０４間に摺動可能に連結され、その結果、枕木グラップル組立体１１２が、構台支持梁１０２、１０４によって形成された側溝１１７内の第１の位置（図１７、１８、及び２１に示す）と第２の位置（図１９、２０、及び２２）との間で移動可能である。第１位置と第２位置との間を移動するとき、グラップル支持部１１６は、第１及び第２トラス組立体１２、１４の主トラス１８によって画定さレール長手方向軸Ｘ−Ｘを横切る方向に第１及び第２構台支持梁１０２、１０４に沿って並進する。このように、グラップル支持部１１６は、枕木グラップル組立体１１２を第１及び第２のトラス組立体１２、１４の間の内部空間２７から離れるように外側に移動させるように構成されている。図示された非限定的な例では、モータ１１９は、グラップル支持部１１６に連結されて、第１位置と第２位置との間の移動（例えば、枕木グラップル組立体１１２を駆動することによる）が容易になる。いくつかの態様では、モータ１１９をコントローラ１０９と電気通信するように配置することもでき、これにより、モータ１１９によって実行することができるローカル又はリモートコマンドを同様に提供することができる。
【００４５】
連結部１１８は、グラップル支持部１１６及び枕木グラップルクランプ１１４に旋回可能に連結されている。グラップル支持部１１６と枕木グラップルクランプ１１４との間が枢動的に接続されるので、枕木グラップルクランプ１１４が第１及び第２のグラップル支持梁１０２、１０４に隣接して配置される第１のグラップル位置（図１７、１８、及び２１に示される）、及び枕木グラップルクランプ１１４が鉄道軌道５８に隣接して配置される第２のグラップル位置（図１９、２０、及び２２に示す）の間で枕木グラップルクランプ１１４が鉛直方向に沿って動くことできる。図示された非限定的な例では、アクチュエータ１２０が枕木グラップルクランプ１１４とグラップル支持部１１６との間に連結されて、第１及び第２のグラップル位置間の移動を容易にする。アクチュエータ１２０は、空気圧、油圧、又は電気で駆動され得るピストンシリンダアクチュエータの形態であり得る。いくつかの態様では、アクチュエータ１２０は、コントローラ１０９と電気通信するように配置することもでき、それにより、アクチュエータ１２０によって実行することができるローカル又はリモートコマンドが提供される。いくつかの態様では、操作者はアクチュエータ１２０に電気的指示を与えて、枕木グラップルクランプ１１４を第１のグラップル位置と第２のグラップル位置との間で移行させることができる。
【００４６】
動作中、下部構台組立体１００は、上部構台組立体３０ａ、３０ｂ、３０ｃのうちの１つ又は複数とともに使用され得る。例えば、下部構台組立体１００と１つ又は複数の上部構台組立体３０ａ、３０ｂ、３０ｃの両方を使用して、鉄道軌道５８に沿って鉄道枕木を交換することができる。上部構台組立体３０ａ、３０ｂ、３０ｃを使用して鉄道軌道５８を吊上げながら、下部構台組立体１００を操作して古い鉄道枕木を取り外し、新しい鉄道枕木を取り付けることができる。移動式クレーン１０は鉄道車両として動作可能であるので、移動式クレーン１０は順次に鉄道枕木を交換して軌道に沿って移動することができ、それによって生産性を高め鉄道枕木交換作業を行うのに必要な時間を短縮する。当業者には理解されるように、移動式クレーン１０によって規定されるモジュール性の故、上部構台組立体３０ａ、３０ｂ、３０ｃ及び下部構台組立体１００の数及び構成を変えて移動式クレーン１０を特定の用途に合わせることができる。
【００４７】
移動式クレーン１０を使用して新しい鉄道軌道パネルを設置する１つの非限定的な例が、図２３〜図２９を参照して示され説明される。図２３及び図２４に示すように、移動式クレーン１０は最初は輸送形態にあり、それによって移動式クレーン１０を作業領域に輸送することができる。開示された方法のいくつかの例では、移動式クレーン１０は、２つの傾斜台車１２６、１２８の間を移動する鉄道車両として（例えば輸送形態で）輸送することができる。前方傾斜台車１２６には、軌道１３２上に設置するための複数の新しい軌道／スイッチパネル１３０を事前装填することができる。後方傾斜台車１２８は、移動式クレーン１０によっていったん取り外された古い鉄道軌道／スイッチパネルを受けるように構成されてもよい。１つの前方傾斜台車１２６及び１つの後方傾斜台車１２８しか示されていないが、移動式クレーン１０は、複数の前方傾斜台車１２６及び／又は複数の後方傾斜台車１２８を有する作業領域に輸送されてもよいことを理解されたい。
【００４８】
移動式クレーン１０が作業領域に到達すると、移動式クレーン１０は作業形態に移行することができ、図２５に示すように１つ又は複数の上部構台組立体３０ａ、３０ｂ、３０ｃを使用して新しい鉄道軌道パネル１３０を前方傾斜台車１２６から吊り上げることができる。いくつかの例では、４つの吊上機４２を使用して新しい鉄道軌道パネル１３０を支持し、新しい鉄道軌道パネル１３０が古い鉄道軌道パネル１３１の上に整列するまで、上部構台組立体３０ａ、３０ｂ、３０ｃを第１及び第２のトラス組立体１２及び１４に沿って長手方向に移動させることができる。その後、新しい鉄道軌道パネル１３０を古い鉄道軌道パネル１３１の上に下げることができ、吊上機４２を新しい鉄道軌道パネル１３０から取り外すことができる。次に、吊上機４２を古い鉄道軌道パネル１３１の下に配置することができ、そこで図２６に示すように、これらを使用して新旧鉄道軌道パネルの両方を同時に吊上げて、鉄道軌道内にレール間隔１３３を形成することができる。上部構台組立体３０ａ、３０ｂ、３０ｃは、図２７に示すように、第１及び第２のトラス組立体１２、１４に沿って後方傾斜台車１２８に向かって変位させることができ、ここで吊上機４２を取り外すことができる。新旧の鉄道軌道パネル１３１、１３０が後方傾斜台車１２８上にある状態で、新しい鉄道軌道パネル１３０を古い鉄道軌道パネル１３１からロールオフし、次いで図２８に示されているように新しい鉄道軌道パネル１３０を上部構台組立体３０ａ、３０ｂ、３０ｃの吊上機４２を介して再び吊り上げることができる。この位置から、図２９に示すように、新しい鉄道軌道パネル１３０を所定の位置に下げ／傾けて設置することができる。新しい鉄道軌道パネル１３０の設置が完了すると、移動式クレーン１０を輸送形態に戻し、作業現場から遠ざけることができる。移動式クレーン１０の設計及び構成は、限られた時間及びスペースで新しい鉄道軌道パネルを作業領域に配達し設置することを可能にする。
【００４９】
図３０〜図３３に示すように、鉄道軌道パネル１３１全体を交換することに加えて、移動式クレーン１０を使用して橋枕木を交換することもできる。いくつかの態様では、上部構台組立体３０ａ、３０ｂ、３０ｃと下部構台組立体１００との組み合わせが橋枕木交換工程中に使用される。以下の説明は橋枕木交換工程を説明するために提供されているが、当業者は、移動式クレーン１０及び下部構台組立体１００の設計及び特性が鉄道枕木交換工程を実行するためにも使用され得ることを理解するであろう。
【００５０】
図３０に示されるように、第２の鉄道車両端部組立体１７は、ラック１４２上に積み重ねられた複数の新しい橋枕木１４０を支持することができる。後述するように、移動式クレーン１０の設計及び特性により、新しい橋枕木１４０の準備及び設置並びに古い橋枕木１４１の取外しを容易にする組立ラインを構成することが可能になる。
【００５１】
複数のラック橋枕木１４０は、例えば荷車（図示せず）によって第２の鉄道車両端部組立体１７に設けられる。当然のことながら、橋枕木交換工程は、第２の鉄道車両端部組立体１７上の新しいラック橋枕木１４０を用いて説明されるが、移動式クレーン１０が対称性を画定するので、荷車によって第１の鉄道車両端部組立体１６に設けられる新しいラック橋枕木１４０で工程を開始してもよい。
【００５２】
ラック橋枕木１４０が第２の鉄道車両端部組立体１７に提供されると、１つの吊上機４２を使用して１つのラック１４２を新しい橋枕木１４０のスタックから吊上げ、それを上部構台組立体３０ａ、３０ｂ、３０ｃのうちの１つをトラス組立体１２、１４に沿って並進させることによってドリル及びラグプレート領域１４４に移動させる。移動式クレーン１０の設計によって内部空間２７全体に仕事が流れるので、ドリル及びラグプレート領域１４４は、第１及び第２の鉄道車両端部組立体１６、１７の間に配置することができる。
【００５３】
ドリル及びラグプレート領域１４４において、作業者は、複数の新しい橋枕木１４０を橋及び軌道８６及び８８に組み立てるために必要とされる必要な任意の穴をラグボルト又はプレート枕木に空けることができる。複数の新しい橋枕木１４０のラック１４２がドリル及びラグプレート領域１４４内に十分に準備されると、複数の新しい橋枕木１４０のラック１４２を１つの吊上機４２を介してプレート枕木領域１４６に移動させることができる。プレート枕木領域１４６は、ドリル及びラグプレート領域１４４の下流側（即ち、第１の鉄道車両端部組立体１６に向かって）に配置されてもよい。プレート枕木領域１４６において、ラック１４２内の複数の新しい橋枕木１４０のそれぞれの上に１つ又は複数のメッキ枕木（例えば、ｅクリップ、基部プレート、ファストクリップ、テンションクランプなど）を取り付けることができ、これで設置のための複数の新しい橋枕木１４０の準備を完了する。
【００５４】
プレート枕木領域１４６に新しい橋枕木１４０のラック１４２を用意した状態で、下部構台組立体１００を使用して古い橋枕木１４１を取り外すことができる。下部構台組立体１００は、最初に下部支持梁２６に沿って古い橋枕木１４１に向かって移動させて取り外すことができる。下部構台組立体１００が古い橋枕木１４１の上方に配置されると、第１のグラップル位置から第２のグラップル位置に枕木グラップル組立体１１２を移行させるようにアクチュエータ１２０を作動させることができ、その位置で枕木グラップルクランプ１１４を古い橋枕木１４１に係合することができる。モータ１１９を作動させて枕木グラップル組立体１１２を外側に移動させ、それによって古い橋枕木１４１を軌道８６、８８の下から取り外すことができる。取り外された古い橋枕木１４１をラック１４２上に配置し、ラック１４２上の複数の新しい橋枕木１４０のうちの１つを枕木グラップルクランプ１１４によって掴んで軌道８６、８８の下に設置することができる。
【００５５】
当該技術分野において知られているように、軌道８６、８８は、橋枕木の取り外し及び取り付けを容易にするのにわずかに吊上げられるべきである。移動式クレーン１０は、必要に応じて、一方の吊上機４２を使用して新しい橋枕木１４０のラック１４２を支持及び移動させ、橋枕木交換中に他方の吊上機４２を使用して軌道８６、８８を吊上げて支持する。ラック１４２上の全ての新しい橋枕木１４０が設置され、ラック１４２が古い橋枕木で一杯になると、ラック１４２は、吊上機４２のうちの１つを介して第１の鉄道車両端部組立体１６に移動することができ、そこで台車（図示せず）がそれを所望の場所に輸送する。上記の工程は、必要とされる新しい橋枕木１４０の全てが設置されるまで必要に応じて繰り返されてもよい。上述の工程は、別々のステップで実行される必要はなく、例えば同時に実行される１つ又は複数のステップを含み得ることを理解されたい。
【００５６】
移動式クレーン１０の設計及び特性によって促進されるこの橋枕木交換工程は、橋枕木を交換する効率を著しく向上させる。例えば、移動式クレーン１０は、１時間で２５本以上の橋枕木を交換することを容易にすることができる。さらに、移動式クレーン１０はモジュール式であってもよく、所望の数の上部構台組立体３０ａ、３０ｂ、３０ｃ及び所望の数の下部構台組立体１００を含むように用途ごとに構成されてもよいので、工程を合理化することができる。例えば、複数の新しい橋枕木１４０のうちの１つのラック１４２がドリル及びラグプレート領域１４４に準備される一方で、ほぼ同時に複数の新しい橋枕木１４０のうちの別のラック１４２がプレート枕木領域１４６に準備されてもよいし、及び／又は古い橋枕木は軌道８６、８８から取り外されてもよい。従って、移動式クレーン１０の設計及び特性によって橋枕木交換工程が合理化され、それによって現場作業者がより効率的且つより折よく古い橋枕木を取り外し新しい橋枕木を設置することを可能にする。
【００５７】
図３４は、本開示の一態様によるレール支持構造体２００を示す。レール支持構造体２００は、例えば移動式クレーン１０によって利用されて、軌道（例えば、鉄道軌道又は橋軌道）上のレール８６、８８を選択的に支持又は吊り上げることができる。一般に、レール支持構造体２００は、１対の軌道８６、８８と選択的に係合させることができ、ロック解除位置とロック位置との間で選択的に移動可能とすることができる。ロック解除位置とロック位置との間の移動は、例えば、移動式クレーン１０の１つ又は複数の吊上機４２を操作することによって管理することができる。例えば、吊上機４２はレール支持構造体２００の少なくとも一部に選択的に連結され、レール支持構造体２００の少なくとも一部が吊上げらレールと、レール支持構造体２００は軌道上１対のレール８６、８８にロックされる。一旦ロック位置になると、例えば、吊上機４２を介してレール支持構造体２００を吊上げて枕木交換手順を行うことができる。レール支持構造体２００は、移動式クレーン１０と共にのみ使用することに限定されず、他の非限定的な例では、他のクレーン又は吊上構造と共に使用することができることを理解されたい。
【００５８】
図３４〜図３６を参照すると、図示のレール支持構造体２００は、主梁２０２、第１のクランプ２０４、及び第２のクランプ２０６を含む。主梁２０２は、主梁２０２のほぼ中心線に沿って配置された位置決め開口部２０８を含み得る。いくつかの非限定的な例では、位置決め開口部２０８は、吊上機４２のうちの１つに連結され得、レール支持構造体２００がロック解除されると、レール支持構造体２００を１対のレールに沿って並進させるのに利用され得る。代替的又は追加的に、位置決め開口部２０８は別の場所を提供し、そこで１つの吊上機４２が連結されて１対のレールを支持又は吊り上げる。いくつかの態様では、位置決め開口部２０８は細長い形状によって画定されている。
【００５９】
主梁２０２は、その両端に配置された１対の主レール部２１０を含む。即ち、一方の主レール部２１０は主梁２０２の第１の端部２１１に隣接して配置され、他方の主レール部２１０は第１の端部２１１と反対側の主梁２０２の第２の端部２１４に隣接して配置される。主レール部分２１０は、主梁２０２と一体的に形成されてもよく、その遠位端に配置された主レールフィンガ２１２まで（図３４から見て）下方に延びてもよい。主レールフィンガ２１２は、それぞれのレールによって少なくとも部分的に受け取られそれと係合するように寸法決めされる。例えば、レール支持構造体２００が１対のレールの間に設置されると、主レールフィンガ２１２は、それぞれのレールのウェブ（即ち、レールの頭部と脚部との間のレールの内面）内に受容され得る。主梁２０２は、主レールフィンガ２１２間の距離が主梁２０２をその間に設置することができる１対のレール間の距離と一致するように設計することができる。主レールフィンガ２１２によって画定される輪郭は、レールのウェブによって画定される対応する輪郭に一致するように構成され得る。即ち、主レールフィンガ２１２の端部によって画定さレール形状は必要に応じて様々なレール輪郭に適合するように設計されてもよい。例えば、主梁２０２は標準ゲージレール又は４フィート６インチ軌道ゲージと係合するように設計されてもよい。
【００６０】
第１のクランプ２０４は主梁２０２の第１の端部２１２に旋回可能に連結され、第２のクランプ２０６は主梁２０２の第２の端部２１４に旋回可能に連結されている。一般に、第１のクランプ２０４及び第２のクランプ２０６は同様の構成要素を含み得る。従って、以下の第１のクランプ２０４の説明は、第２のクランプ２０６にも当てはまり、同様の構成要素は同様の参照番号を使用して識別される。第１のクランプ２０４は、第１のクランプ２０４の吊上端部２２２の第１のスペーサ２２０と第１のクランプ２０４の締め付け端部２２４の第２のスペーサ２２３とによって離隔された第１のクランプ梁２１６と第２のクランプ梁２１８とを含む。第１及び第２のクランプ梁２１６及び２１８はそれぞれレバー部２２６及びレールクランプ部２２８を含む。レバー部２２６は、位置決め開口部２０８に向かって概して横方向内向きの方向に吊上端部２２２から枢動開口まで延びる。第１及び第２のクランプ梁２１６及び２１８の枢動開口が、レバー部２２６とレールクランプ部２２８との間の接合部に配置されてもよい。締結要素２３０は、第１及び第２のクランプ梁２１６及び２１８並びに主梁２０２内の枢動開口を通って延びて、第１のクランプ２０４を主梁２０２に旋回可能に連結することができる。図示された非限定的な例では、締結要素２３０はボルトとナットの形態であり得る。
【００６１】
第１及び第２のクランプ梁２１６、２１８のレールクランプ部分２２８は、枢動開口とクランプ端部２２４との間に延びてもよい。レールクランプ部分２２８の各々は、クランプ端部２２４に配置されたクランプレールフィンガ２３２を含む。クランプレールフィンガ２３２は、対応する主レールフィンガ２１２がクランプレールフィンガ２３２間でほぼ整列するように、第１のスペーサ２２０及び第２のスペーサ２２３を介して離隔されてもよい。クランプレールフィンガ２３２は、それぞれのレールによって少なくとも部分的に受容されそれと選択的に係合する大きさにされている。例えば、レール支持構造体２００が１対のレールの間に設置されると、クランプレールフィンガ２３２は、それぞれのレールのウェブ（即ち、レールの頭部と脚部との間のレールの外面）内に受容され得る。クランプレールフィンガ２３２によって画定される輪郭は、主レールフィンガ２１２の輪郭と同様であり得る。即ち、クランプレールフィンガ２３２によって画定される輪郭は、レールのウェブによって画定される対応する輪郭に一致するように構成され得る。クランプレールフィンガ２３２の端部によって画定される形状は、要望に応じて、様々な異なるレール輪郭に適合するように設計されてもよい。
【００６２】
吊上開口２３４は、第１のクランプ２０４の吊上端部２２２を通って（例えば、第１及び第２のクランプ梁２１６、２１８並びに第１のスペーサ２２０を通って）延びることができる。吊上開口２３４は、レール支持構造体２００を、例えば移動式クレーン１０の１つ又は複数の吊上機４２に選択的に連結することを可能にし得る。一般に、動作中、吊上機４２は、例えばチェーン及び連結を介してリフトアパーチャ２３４に連結され、吊上機４２は第１及び第２のクランプ２０４、２０６の吊上端部２２２を上下させることができる。第１及び第２のクランプ２０４、２０６と主梁２０２との間が枢動的に連結されるので、クランプ端部２２４（及び特にレールクランプフィンガ２３２）が吊上端部２２２の昇降により１対のレールに係合及び係合解除し、レール支持構造体２００がロック位置とロック解除位置との間で移行する。
【００６３】
１対の転倒防止プレート２３６が、レール支持構造体２００を構造的に支持するように設けられて、１対のレール上に設置されたときにレール支持構造体２００が転倒するのを一般に防止することができる。具体的には、転倒防止プレート２３６は、レールと平行な方向に構造的支持を提供してレール支持構造体２００がレール上に転倒するのを防ぐことができる。図示された非限定的な例では、転倒防止板２３６はそれぞれ、転倒防止板２３６が主梁２０２の主レール部２１０の対応する１つの少なくとも一部の上に滑り込むことができるスロット２３８を含む。設置時には、転倒防止プレート２３６を主レールフィンガ２１２から離隔させて、それらの間にレールを配置することができ、転倒防止プレート２３６をレールの頂部と係合させることができる。転倒防止プレート２３６はそれぞれ、設置時にレールと平行な方向に延びてレール支持構造体２００を構造的に支持する支持面２４０を含む。
【００６４】
レール支持構造体２００の１つの非限定的な動作例が、図３４〜図３９を参照して説明される。いくつかの非限定的な例では、レール支持構造体２００を移動式クレーン１０と組み合わせて使用して１対のレールを吊上げて、レールが吊上げられるのを必要とする又は改善する工程を実行することができる（例えば、鉄道／橋枕木の交換）。例えば、図３７に示すように、レール支持構造体２００は、最初に１対のレール２４２の間に設置することができる。レール２４２間にレール支持構造体２００を設置するために、レール支持構造体２００を最初にレール２４２の間に角度を付けて配置し、次に回動させてレール２４２に対して実質的に垂直に配置することができる。レール２４２に対して実質的に垂直に配置されると、主レールフィンガ２１２は、レール２４２の内面（例えば、内側ウェブ）内に少なくとも部分的に収容されて係合することができる。この状態では、レール支持構造体２００をレール２４２からロック解除し、レール支持構造体２００をレール２４２に沿ってそれに沿った所望の位置に並進させることができる。
【００６５】
レール支持構造体２００がレール２４２に沿った所望の位置に配置されると、移動式クレーン１０の１つ又は複数の吊上機４２を、吊上開口２３４を介してレール支持構造体２００に連結することができる。レール支持構造体２００をレール２４２に沿って並進させることができるロック解除位置からレール２４２にロックされ且つレール２４２を支持及び／又は吊り上げることができるロック位置へと移行させるために、図３８に示すように、吊上機４２が第１及び第２のクランプ２０４、２０６の吊上端部２２２を吊り上げてもよい。第１及び第２のクランプ２０４、２０６が主梁２０２に枢動的に連結するので、吊上端部２２２の吊上げは、クランプ端部２２４を枢動させてレール２４２の外面と係合させてもよい。具体的には、クランプレールフィンガ２３２は、レール２４２と係合するように旋回的に押し込まれてもよい。従って、吊上端部２２２が吊上機４２によって吊上げられた状態で、主レールフィンガ２１２及びクランプレールフィンガ２３２は各レール２４２の両側に締め付けられ、それによってレール支持構造体２００はレール２４２を必要に応じて支持及び／又は吊り上げることが可能になる。主梁２０２に対し第１及び第２のクランプ２０４、２０６が枢動することで、レール支持構造体２００はレール２４２をそれが使用されるレール２４２の標準化されたゲージに合わせられる。
【００６６】
レール支持構造体２００がロック位置にあるとき、吊上機４２はレール２４２に提供さレール支持／吊上量を制御することができ、それによってレール２４２が吊上げられるときに必要又は改善される様々な工程が行われ得る。例えば、図３８及び図３９を参照すると、レール支持構造体２００がレール２４２を吊り上げると同時に、移動式クレーン１０の１つ又は複数の下部構台組立体１００を使用してレール２４２の下に配置された枕木を交換することができる。
【００６７】
従来のクレーンは、新しい橋梁の設置、橋梁の交換、又は橋梁への軌道の交換手順中にいくつかの非効率性を引き起こす。例えば、従来のクレーンは、軌道パネルを設置／交換するために、複数の短い軌道パネルを使用し、且つ橋梁への及び橋梁からの対応する回数の往復を必要とする。さらに、取り外し後の古い橋梁又は軌道パネルの保管及び設置前の新しい橋梁又は軌道パネルの保管は、例えば軌道の側面で行われるため、これらの部品を前後に移動する必要があり、複数の移動それによる軌道占有／閉鎖が増大する。
【００６８】
本明細書に記載の移動式クレーンは、例えば移動式クレーン１０によって画定される長さによるこれらの欠点を克服し、それによって移動式クレーン１０は橋梁の据付け／交換中に発生する必要な作業の全てに使用できる。例えば、移動式クレーン１０は、パネル構造、足場、運搬、設置及び取り外しに使用することができる１つ又は複数の平台型貨車（傾斜台車両１２６及び１２８とは対照的に又はそれに加えて）に取り付けることができる。いくつかの非限定的な例では、平台型貨車（図示せず）は、７５トンの積載量で長さが約８９フィートであり得る。橋梁の設置／交換中に、新しいクレーン及び新しい軌道パネルが、移動式クレーン１０に取り付けられている１つ又は複数の平台型貨車の橋梁の場所に配達されることがある。移動式クレーン１０を使用して、既存の橋梁及び既存の軌道パネルを取り外し、それらを移動式クレーン１０の片側に配置された平らな車に移動させることができる。移動式クレーン１０のスルークレーン能力により、１つ又は複数の上部構台組立体３０ａ、３０ｂ、３０ｃによって操作されて移動式クレーン１０の反対側に配置された平台型貨車から移動式クレーン１０に新しいクレーン及び軌道パネルを挿入し設置することができる。従って、移動式クレーン１０の設計及び特性により、移動式クレーン１０は、とりわけ、新しいパネルの送達、古いパネルの取り外し、古いパネルの廃棄、橋枕木の交換、鉄道枕木の交換、及び新しいパネルの設置に使用できる。
【００６９】
さらに、移動式クレーン１０はモジュール式組立体であり、いくつかの移動式クレーン１０を同じ組立体の一部にすることができる。例えば、作業能力を向上させるために、いくつかの移動式クレーン１０をモジュール方式で端から端まで結合することができる。この組立体は橋梁のまわりの仕事容量を高める。さらに、複数の延長部２０、２２を同じトラス組立体１２、１４に連結することができる。そのような場合、トラス組立体１２、１４は、隣接する鉄道車両（例えば、傾斜台車両１２６、１２８、又は標準的な鉄道車両）に亘って延在することができ、それによって、構台組立体３０ａ、３０ｂ、３０ｃのためのより大きな作業範囲が可能になり得る。提供される橋パネルを交換する方法を実行するのにこれが役立って、例えば、１つ又は複数の上部構台組立体３０ａ、３０ｂ、３０ｃを傾斜台車両１２６、１２８上で摺動させ、ここで傾斜台車１２６の上に載っている新しい軌道パネル１３０に連結できる。
【００７０】
従来の橋梁組立体では橋梁と地面の間に遷移点がある。即ち、橋梁は、他のコンクリート架台の上に置かれたコンクリート材料で形成することができ、１つの硬さを画定することができ、地面はずっと柔らかくすることができる。軌道が取り付けられている材料の硬度は軌道係数を定義することができる。従って、従来の橋梁組立体では、橋をまたぐ軌道は、橋と地面との間の遷移点で軌道係数の段階的変化を画定することができる。列車又は他の軌道走行機械がこれらの遷移点を通過するとき、列車のサスペンションは衝撃を受け、それが橋を通過した後もサスペンションを継続的に振動させる虞がある。列車がこれらの遷移点で受ける衝撃はまた橋軌道に追加の衝撃荷重を与えそれは列車の重量に加わる。従って、現在の橋梁の設計では、遷移点における軌道弾性率の段階的変化の直接的な結果である衝撃係数が説明されなければならない。
【００７１】
本開示は、一般に、橋梁と地面との間の軌道係数の段差を緩和するために橋梁の両端に設置することができる進入スラブを提供する。例えば、進入スラブは、地面よりも硬いが橋梁よりも柔らかい軌道係数を画定して地面と橋梁との間の軌道係数の滑らかな移行をもたらすことができる予め製造された構成要素とすることができる。いくつかの非限定的な例では、進入スラブは、バラストが軌道の真下及び／又は進入スラブの真下から移動するのを実質的に防止するためのバラスト保持システムを含むことができる。
【００７２】
図４０は、進入スラブ３００を用いて橋梁の設置／交換用途で実施される移動式クレーン１０の非限定的な例を示している。図示の非限定的な例では、橋梁３０２の両端に２つの進入スラブ３００が設置されている。いくつかの非限定的な例では、進入スラブ３００はケーシング工程を使用して製造されてもよく、設置の前に事前に鋳造されてもよい。進入スラブ３００を予め鋳造することによって、進入スラブを設置するのに必要な時間を大幅に短縮することができる。
【００７３】
各進入スラブ３００は、軌道面３０４、１対のバラスト保持フランジ３０６、及び１対の地面保持フランジ３０８を含む。軌道面３０４は、バラストで充填され、その上に設置することができる軌道パネルを支持するように構成されている。１対のバラスト保持フランジ３０６は、進入スラブ３００の横方向に対向する端部から（図４０から見て）上方に延びる。一般に、バラスト保持フランジ３０６は、軌道の下で且つバラスト保持フランジ３０６の間にバラストを横方向に保持するための停止部を提供する。軌道の下にバラストを横方向に保持することで、従来の橋梁の設計において生じる軌道の下からシフトアウトするバラストを交換するために必要とされる橋梁の保守の頻度を減らすことができる。
【００７４】
１対の地面保持フランジ３０８は、進入スラブ３００の横方向に対向する端部からバラスト保持フランジ３０６とは反対方向に（図４０から見て）下方に延びる。一般に、地面保持フランジ３０８は、進入スラブ３００の下で地面保持フランジ３０８の間にバラスト又は地面を横方向に保持するための止めを提供する。バラスト保持フランジ３０６と同様に、進入スラブ３００の下のバラスト又は地面が移動するのを防止することで、移動したバラストを交換するのに必要とされる橋梁のメンテナンスの頻度を減らすことができる。
【００７５】
図示の非限定的な例では、移動式クレーン１０の下部構台組立体１００はそれに連結された調整器３１０を含む。一般に、下部構台組立体１００がモジュール方式なので、鉄道又は橋梁の設置、交換、及び／又は保守工程中に使用される１つ又は複数の付属品をそれに連結することが可能になる。調整器３１０は、図４０に示すように橋梁の設置／交換工程中に実施することができる。調整器３１０は、その一方の端部で下部構台組立体１００の連結部１１８に連結された支持梁構造３１２を含む。支持梁構造３１２は、その反対側の端部で調整板３１４に連結されている。調整板３１４は、橋梁の設置／交換工程中に複数の作業を実行することができる。例えば、下部構台組立体１００は下部支持梁２６に沿って長手方向に所望の方向に並進運動することができるので、調整板３１４を使用して橋梁３０２上のバラストを掘削し、及び／又はスラブ３００を既存の軌道又は枕木を取り外した後に高すぎるスラブ３００に接近することができる。代替的に又は追加的に、調整板３１４を使用して既存のバラストを取り除き、進入スラブ３００を設置するための場所を空けることができる。このようにして、調整板３１４は、橋梁３０２上に存在するか又はスラブ３００に接近する可能性があるあらゆるバラスト又は地面を平らにするための鋤として機能することができる。
【００７６】
一般に、橋梁の設置／交換工程中に、移動式クレーン１０を使用して橋軌道パネル及び／又は橋梁を取り外すことができる。いくつかの非限定的な例では、上部構台組立体３０ａ、３０ｂなどのうちの１つは、橋上の軌道を吊り上げるために使用され得、上部構台組立体３０ａ、３０ｂなどのうちの他方及び／又は下部構台組立体１００を使用して、橋枕木及び／又は橋軌道パネルを取り外すことができる。所望の橋構成要素が除去されると、橋梁３０２の端部に隣接する領域を掘削して進入スラブ３００を設置するための場所を空けることができる。例えば、調整器３１０を使用して橋梁の端部に隣接するバラストを除去することができ及び／又は掘削機を使用して進入スラブ３００のためのスペースを空けるのに十分な地面／バラストを掘り出すことができる。いくつかの非限定的な例では、グラウトは、進入スラブ３００の設置の前に掘削領域に置かれてもよい。いくつかの非限定的な例では、進入スラブ３００は、地面／バラストへの設置及び沈降の後にグラウトとして使用されてもよい。
【００７７】
進入スラブ３００のためのスペースが掘削されると、移動式クレーン１０を、例えば、上部構台組立体３０ａ、３０ｂなどの１つ又は複数の吊上組立体３６、３８と共に使用して、進入スラブ３００を所定の位置に移動し、掘削した空間の中に沈降することができる。本明細書に記載されているように、進入スラブ３００はプレキャスト部品とすることができ、これは設置を合理化し軌道の占有／閉鎖を減少させる。橋梁３０２の両端に進入スラブ３００を取り付けると、バラスト保持フランジ３０６間に、必要ならば橋梁３０２に沿ってバラストを埋めることができ、次いで橋枕木又は橋軌道パネルをその上に取り付けることができる。
【００７８】
進入スラブ３００は、地面の画定された軌道係数と橋梁３０２の画定された軌道係数との間の軌道係数を提供するように設計されている。いくつかの非限定的な例では、進入スラブ３００は、地面及び橋梁の軌道係数の真ん中付近の軌道係数を提供するように設計されている。このようにして、進入スラブ３００は、地面から橋梁への軌道係数の滑らかな移行を提供し、従来の橋における軌道係数の急激なステップ変化を除去する。軌道弾性率の滑らかな移行を提供することによって、進入スラブ３００は、列車の吊り下げを受ける衝撃を軽減し、それによって列車が橋梁３０２を通過するときに橋梁３０２に与えられる衝撃荷重を軽減する。衝撃荷重を減らすことで、従来の橋梁の設計と比較して、既存の橋梁の寿命を延ばし新しく設置された橋梁の寿命を延ばす。
【００７９】
図４１及び図４２を参照して、移動式クレーン１０に存在し得る追加の特徴が説明される。いくつかの実施形態では、１つ又は複数の運転荷車４００をトラス組立体１２、１４の下部支持梁２６に連結することができる。運転荷車４００は、下部構台組立体１００と同様に、下部支持梁２６の一部の周りに延びることができ、下部支持梁２６に沿って移動式クレーン１０内の所望の位置まで摺動することができる。運転荷車４００はそれぞれ、部分的に密閉されたプラットフォーム４０２を含むことができ、プラットフォーム４０２は内部空間２７内に延在して作業者が移動式クレーン１０内で安全に作業できるようにすることができる。
【００８０】
いくつかの橋枕木交換工程では、複数の橋枕木１４０を有利に同時に輸送することができる。従って、マルチ枕木グラップルツール４０４を吊上機４２に連結することができ、吊上機４２は次いでいくつかの橋枕木１４０を同時に吊り下げることができる。マルチ枕木グラップルツール４０４は、橋枕木がアーム４０６上に装填されたときに橋枕木１４０の上方に延びる大きさとされたフレーム４０８から外側に延びる２つ以上のアーム４０６を有することができる。ネック４１０は、フレーム４０８から連結アーム４１２に向かって上方に延びる。連結アーム４１２は、吊上機４２を受け入れることができる開口部４１４又は取付システムを含み得て、マルチ枕木式グラップルツール４０４を吊上げて釣り合わせる。
【００８１】
いくつかの態様では、運転席組立体４１６を下部構台組立体１００に連結することができる。運転席組立体４１６は下部構台組立体１００から離れるように外向きに延び、作業者がトラス組立体１２、１４の外側の橋梁に安全にアクセスして作業することを可能にする。運転席組立体４１６は、下部構台組立体１００に対して回動可能でありこれにより作業者はさらなる操作性を得ることができる。
【００８２】
運転席組立体４１６は、第１又は第２のトロリ１０６、１０８に堅固に又は取り外し可能に連結することができる座席支持体４１８及び取付システム４２０を含むことができる。取付システム４２０は、連結器４２４を部分的に囲む外側ハウジング４２２を含み得る。座席支持体４１８の第１のアーム４２６は、連結器４２４内に受けられ得、これで座席支持体４１８の連結器４２４に対する回動が可能になる。第１のアーム４２６は第２のアーム４２８に向かって延びることができ、第２のアーム４２８は第１のアーム４２６から離れるようにほぼ垂直に延びる。第３のアーム４３０は、第２のアーム４２８から離れるようにほぼ垂直に第１のアーム４２６とほぼ平行に延びる。第４のアーム４３２が第２のアーム４２８とほぼ平行に第３のアーム４３０から離れる方向に延びる。いくつかの態様では、座席４３４はオペレータを着座させるために第４のアーム４３２にしっかりと連結されている。レッグレスト４３６は、第４のアーム４３２を通って延びて操作者の脚を支持することができる。いくつかの態様では、複数の締め金４３８、４４０、４４２を使用して座席支持体４１８の外部構造を強化する。座席支持体４１８は、金属又は他の剛性材料を含み得る。
【００８３】
本明細書内では、明確で簡潔な明細書が書けるように実施形態を説明してきたが、実施形態は本発明から逸脱することなく様々に組み合わせたり分離したりすることができる。例えば、本明細書に記載のすべての好ましい特徴が本明細書に記載の本発明のすべての態様に適用可能であることが理解されよう。
【００８４】
従って、本発明を特定の実施形態及び実施例に関連して説明したが、本発明は必ずしもそのように限定されず、他の多数の実施形態、実施例、使用、修正及び実施形態、実施例及び使用からの逸脱がここに添付の請求項によって限定されるものである。本明細書中に引用された各特許及び刊行物の全開示はあたかもそのような各特許又は刊行物が本明細書中に個別に参考として援用されるかのように参照して援用される。
【００８５】
本発明の様々な特徴及び利点は特許請求の範囲に記載されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１６Ｅ】
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【図１６Ｆ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【国際調査報告】
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