(57)【要約】  本発明は、多層フィルム、およびこのようなフィルムから形成された包装を提供する。一態様では、多層フィルムは、上部表面および下部表面を有するシーラント層であり、かつＡ層の重量に基づいて、少なくとも３０重量パーセントの低密度ポリエチレンを含むＡ層と、上部表面および下部表面を有し、かつＢ層の重量に基づいて、ホモポリマーポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、ポリプロピレンのインパクトコポリマー、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを少なくとも７０重量パーセント含む、Ｂ層と、を含み、Ｂ層の上部表面が、Ａ層の下部表面と接着接触しており、フィルムが、Ａ層とＢ層との間の層間剥離により開封する剥離可能なシールを提供するように構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層フィルムであって、
上部表面および下部表面を有するシーラント層であり、かつＡ層の重量に基づいて少なくとも３０重量パーセントの低密度ポリエチレンを含む、Ａ層と、
上部表面および下部表面を有し、かつＢ層の重量に基づいて、ホモポリマーポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、ポリプロピレンのインパクトコポリマー、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを少なくとも７０重量パーセント含む、Ｂ層と、を含み、Ｂ層の前記上部表面が、Ａ層の下部表面と接着接触しており、
前記フィルムが、Ａ層とＢ層との間の層間剥離により開封する剥離可能なシールを提供するように構成される、多層フィルム。
【請求項２】
前記フィルムが、ＡＳＴＭ  Ｆ２０２９−００（Ｂ）に従って測定したときに１００℃〜１４０℃の温度で２．５〜６．５Ｎ／１５ｍｍの最大シール強度を示す、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
Ａ層が、Ａ層の重量に基づいて、少なくとも５０重量パーセントの低密度ポリエチレンを含む、請求項１または請求項２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
Ａ層が、直鎖状低密度ポリエチレンをさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項５】
Ｂ層が、Ｂ層の重量に基づいて、ホモポリマーポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、ポリプロピレンのインパクトコポリマー、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを少なくとも９５重量パーセント含む、請求項１〜４のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項６】
上部表面および下部表面を有するＣ層をさらに含み、Ｃ層の前記上部表面が、Ｂ層の下部表面に接着接触している、請求項１〜５のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項７】
Ｃ層が、ポリオレフィンを含む、請求項６に記載の多層フィルム。
【請求項８】
バリア層をさらに含む、請求項１〜７のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の多層フィルムを含む、包装。
【請求項１０】
包装がパウチである、請求項９に記載の包装。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載の多層フィルムおよびトレイを含み、Ａ層の前記上部表面が、前記トレイの少なくとも一部に封止されている、包装。
【請求項１２】
基材に積層された請求項１〜８のいずれかに記載の多層フィルムを含む、多層構造。
【請求項１３】
前記基材が、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、延伸ポリアミドフィルム、アルミニウム、またはポリエチレンフィルムを含む、請求項１２に記載の多層構造。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載の多層構造を含む、包装。
【請求項１５】
請求項１２または請求項１３に記載の多層構造およびトレイを含み、Ａ層の前記上部表面が、前記トレイの少なくとも一部に封止されている、包装。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルム、およびこのようなフィルムを含む包装に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒートシール可能かつ開封が容易なフィルムは、例えば、食品を含む容器を一時的に閉鎖するために大規模に用いられる。例えば、剥離可能なフィルムは、トレイなどの剛性容器に封止され得る。使用中、消費者は、剥離可能なフィルムを引き剥がす。
【０００３】
ヒートシール可能なフィルムは、熱を加える際に封止されることができなければならない。典型的な封止プロセスの間、フィルムの基布またはウェブ層は、封止顎部などの加熱された表面と直接接触する。これにより、熱は、フィルムの基布層を通して伝達されて、内側シーラント層を融解および融着して、シールを形成する。
【０００４】
シールを引き離すことに必要とされる力は、「シール強度」または「ヒートシール強度」と呼ばれ、これは、ＡＳＴＭ  Ｆ２０２９−００（Ｂ）に従って測定することができる。所望のシール強度は、特定のエンドユーザ用途に従って変動する。シリアルライナー、スナック食品包装、クラッカーチューブ、およびケーキミックスライナーなどの柔軟性包装用途の場合、所望のシール強度は、一般に約２〜１０Ｎ／１５ｍｍの範囲である。例えば、開封が容易なシリアルボックスライナーの場合、約３〜６Ｎ／１５ｍｍの範囲のシール強度が一般的に指定されているが、具体的な目標は、個々の製造業者の要求に従って変わる。柔軟性包装用途に加えて、シール可能かつ剥離可能なフィルムはまた、便利な品目（例えば、プリンなどのスナック食品）のための蓋および医療器具などの剛性包装用途において使用され得る。典型的な剛性包装はまた、約３〜６Ｎ／１５ｍｍのシール強度を有する。
【０００５】
封止される多層フィルムまたは構造は通常、加熱されたときにフィルムまたは構造を（同じフィルムまたは異なるフィルムの）別のフィルム表面、剛性包装、または別の表面に封止するシーラント層を含む。包装を開封することができるいくつかの剥離システムが存在する。
【０００６】
接着剤剥離システムでは、シーラント層を有する多層フィルムまたは構造を基材に封止する（例えば、別の多層フィルムまたは構造、剛性包装など）。基材がシーラント層を含まない場合、シーラント層は、基材から分離する（例えば、シーラント層を有する多層フィルムまたは構造は、基材からきれいに除去される）。基材がシーラント層も含む場合、シーラント層の間に明確な分離が存在する。
【０００７】
凝集剥離システムでは、シールは、シーラント層内で凝集的に開封する。そのようなシステムでは、破損がシーラント層内で起こるので、残留シーラント層が基板上に見えることがある。
【０００８】
破裂剥離または層間剥離システムでは、シールは、しっかりしたままであるが、シーラント層は、基材から接着的に層間剥離する。
【０００９】
そのようなシステムについての追加情報は、食品技術包装工業会（２０１１年６月）によって発行されたＴｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  Ｎｏ．１０６／２０１１「Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｄｅｓｉｇｎ  ｏｆ「ｅａｓｙ  ｏｐｅｎｉｎｇ」ｐｅｅｌａｂｌｅ  ｐａｃｋａｇｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍｓ」に見出すことができ、これは、参照により本明細書に組み込まれる。
【００１０】
破裂剥離開口機構は、用途によっては特に望ましい場合がある。
【００１１】
包装に組み込まれたときに一貫したより容易に調整可能な開封力を提供する多層フィルムおよび／または構造への新しいアプローチが依然として必要とされている。
【発明の概要】
【００１２】
本発明は、包装に組み込まれたときに一貫した調整可能な開封力を提供することができる多層フィルムを提供する。例えば、いくつかの実施形態では、多層フィルムは、包装に組み込まれると、多層フィルム内の層間剥離（すなわち破裂剥離）によって開封される場合がある。いくつかの実施形態では、例えば、多層フィルムは、シーラント層と隣接層との間の層間剥離のために開封する剥離可能なシールを提供する。いくつかの実施形態では、多層フィルムは、「開封が容易な」シールを提供することができる（例えば、フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｆ２０２９−００（Ｂ）に従って測定した場合、１００℃〜１４０℃の温度で２．５〜６．５Ｎ／１５ｍｍの最大シール強度を有することができる）。
【００１３】
一態様では、本発明は、上部表面および下部表面を有するシーラント層であり、かつＡ層の重量に基づいて、少なくとも３０重量パーセントの低密度ポリエチレンを含むＡ層と、上部表面および下部表面を有し、かつＢ層の重量に基づいて、ホモポリマーポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、ポリプロピレンのインパクトコポリマー、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを少なくとも７０重量パーセント含む、Ｂ層と、を含む、多層フィルムであって、Ｂ層の上部表面が、Ａ層の下部表面と接着接触しており、フィルムが、Ａ層とＢ層との間の層間剥離により開封する剥離可能なシールを提供するように構成される、多層フィルムを提供する。
【００１４】
別の態様では、本発明は、本明細書に開示された多層フィルムのいずれかを含むパウチなどの包装に関する。
【００１５】
別の態様では、本発明は、本明細書に開示される多層フィルムのいずれかおよびトレイを含む包装であって、Ａ層の上部表面が、トレイの少なくとも一部に封止される、包装に関する。
【００１６】
別の態様では、本発明は、基材に積層された本明細書に開示された多層フィルムのいずれかを含む多層構造に関する。
【００１７】
別の態様では、本発明は、本明細書に開示された多層構造のいずれかを含む包装に関する。
【００１８】
別の態様では、本発明は、本明細書に開示された多層構造のうちのいずれかおよびトレイを含む包装であって、Ａ層の上部表面が、トレイの少なくとも一部に封止される、包装に関する。
【００１９】
これらおよび他の実施形態は、発明を実施するための形態でより詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のいくつかの実施形態による多層フィルムおよび比較フィルムの様々な温度でのヒートシール強度を示すチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
別段言及されるか、文脈から黙示的であるか、または当該技術分野で慣習的でない限り、全ての部およびパーセントは重量に基づき、全ての温度は℃であり、全ての試験方法は本開示の出願日時点で最新のものである。
【００２２】
本明細書で使用される場合、「組成物」という用語は、組成物を含む材料の混合物、ならびに組成物の材料から形成された反応生成物および分解生成物を指す。
【００２３】
「ポリマー」は、同じ種類であるか異なる種類であるかにかかわらず、モノマーを重合することによって調製されるポリマー化合物を意味する。したがって、ポリマーという総称は、（微量の不純物がポリマー構造に組み込まれ得るという理解の下で、１種類のモノマーのみから調製されるポリマーを指すために用いられる）ホモポリマーという用語、および本明細書以下に定義されるインターポリマーという用語を包含する。微量の不純物（例えば、触媒残渣）が、ポリマー中および／またはポリマー内に組み込まれ得る。ポリマーは、単一ポリマー、ポリマーブレンド、またはポリマー混合物であり得る。
【００２４】
本明細書で使用される場合、「インターポリマー」という用語は、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合によって調製されるポリマーを指す。したがって、インターポリマーという総称は、（２つの異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる）コポリマー、および３つ以上の異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを含む。
【００２５】
本明細書で使用される場合、「オレフィン系ポリマー」または「ポリオレフィン」という用語は、重合形態で（ポリマーの重量に基づいて）過半量のオレフィンモノマー、例えば、エチレンまたはプロピレンを含み、かつ任意で１つ以上のコモノマーを含み得るポリマーを指す。
【００２６】
「ポリプロピレン」は、プロピレンモノマーから誘導された５０重量％よりも大きい単位を有するポリマーを意味する。「ポリプロピレン」という用語は、アイソタクチックポリプロピレンなどのプロピレンのホモポリマー、プロピレンが少なくとも５０モルパーセントを構成するプロピレンと１つ以上のＣ２、４−８α−オレフィンとのランダムコポリマー、およびポリプロピレンのインパクトコポリマーを含む。
【００２７】
本明細書で使用される場合、「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」という用語は、重合形態で（インターポリマーの重量に基づいて）過半量のエチレンモノマー、およびα−オレフィンを含むインターポリマーを指す。
【００２８】
本明細書で使用される場合、「エチレン／α−オレフィンコポリマー」という用語は、２種類のみのモノマーとして、重合形態で（コポリマーの重量に基づいて）過半量のエチレンモノマー、およびα−オレフィンを含むコポリマーを指す。
【００２９】
「接着接触」という用語および同様の用語は、一方の層の１つの表面と別の層の１つの表面とが接触してお互いに結合していることを意味する。
【００３０】
用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、およびそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、ステップ、または手順が、本明細書で具体的に開示されているかに関わらず、それらの存在を除外するよう意図されない。いかなる疑念も避けるために、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語の使用を通して特許請求されるすべての組成物は、別段矛盾する記述がない限り、ポリマー性かまたは別のものであるかにかかわらず、いかなる追加の添加剤、アジュバント、または化合物を含んでもよい。対照的に、「本質的に〜からなる」という用語は、操作性に必須ではないものを除いて、あらゆる後続の引用範囲から、いかなる他の構成要素、ステップ、または手順も除外する。「からなる」という用語は、具体的に規定または列挙されていない任意の構成要素、ステップ、または手順を除外する。
【００３１】
「ポリエチレン」または「エチレン系ポリマー」は、５０重量％を超えるエチレンモノマーから誘導された単位を含むポリマーを意味するものとする。これは、ポリエチレンホモポリマーまたはコポリマー（２つ以上のコモノマーに由来する単位を意味する）を含む。当該技術分野において既知であるポリエチレンの一般的な形態としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、非常に低い密度のポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状および実質的に直鎖状の低密度樹脂の両方を含むシングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、ならびに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。これらのポリエチレン材料は、当該技術分野において一般に既知であるが、以下の説明は、これらの異なるポリエチレン樹脂のうちのいくつかの差異を理解する上で役立つ可能性がある。
【００３２】
「ＬＤＰＥ」という用語はまた、「高圧エチレンポリマー」または「高分岐ポリエチレン」とも称され、過酸化物などのフリーラジカル開始剤を使用して、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を超える圧力のオートクレーブ内もしくは管状反応器内で、ポリマーが部分的もしくは完全にホモ重合または共重合することを意味するように定義される（例えば、参照により本明細書に組み込まれるＵＳ４，５９９，３９２を参照されたい）。ＬＤＰＥ樹脂は典型的には、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度を有する。
【００３３】
「ＬＬＤＰＥ」という用語は、伝統的なチーグラー・ナッタ触媒系ならびにシングルサイト触媒（ビス−メタロセン触媒（「ｍ−ＬＬＤＰＥ」と称されることもある）および拘束幾何触媒を含むが、これらに限定されない）を使用して作製される樹脂の両方を含み、直鎖状、実質的に直鎖状、または不均質なポリエチレンコポリマーまたはホモポリマーを含む。ＬＬＤＰＥは、ＬＤＰＥよりも少ない長鎖分岐を含有し、米国特許第５，２７２，２３６号、米国特許第５，２７８，２７２号、米国特許第５，５８２，９２３号、および米国特許第５，７３３，１５５号でさらに定義される実質的に直鎖状のエチレンポリマー、米国特許第３，６４５，９９２号のものなどの均質分岐直鎖状エチレンポリマー組成物、米国特許第４，０７６，６９８号に開示されるプロセスに従って調製されるものなどの不均一分岐エチレンポリマー、ならびに／またはそれらのブレンド（ＵＳ３，９１４，３４２もしくはＵＳ５，８５４，０４５に開示されるものなど）を含む。ＬＬＤＰＥは、当該技術分野において既知である任意の種類の反応器または反応器構成を使用して、気相、液相、もしくはスラリー重合、またはそれらの任意の組み合わせによって作製することができる。
【００３４】
「ＭＤＰＥ」という用語は、０．９２６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレンを指す。「ＭＤＰＥ」は典型的には、クロム触媒もしくはチーグラー・ナッタ触媒を使用して、または、これに制限されないが、ビス−メタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むシングルサイト触媒を使用して作製され、典型的には、２．５を超える分子量分布（「ＭＷＤ」）を有する。
【００３５】
「ＨＤＰＥ」という用語は一般に、チーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒、または、これに制限されないが、ビス−メタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むシングルサイト触媒を用いて調製される、約０．９３５ｇ／ｃｍ３を超える密度を有するポリエチレンを指す。
【００３６】
「ＵＬＤＰＥ」という用語は一般に、チーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒、または、これに制限されないが、ビス−メタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むシングルサイト触媒を用いて調製される、０．８８０〜０．９１２ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレンを指す。
【００３７】
一態様では、本発明は、上部表面および下部表面を有するシーラント層であり、かつＡ層の重量に基づいて、少なくとも３０重量パーセントの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む、Ａ層と、上部表面および下部表面を有し、かつＢ層の重量に基づいて、ホモポリマーポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、ポリプロピレンのインパクトコポリマー、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを少なくとも７０重量パーセント含む、Ｂ層と、を含む、多層フィルムであって、Ｂ層の上部表面が、Ａ層の下部表面と接着接触しており、フィルムが、Ａ層とＢ層との間の層間剥離により開封する剥離可能なシールを提供するように構成される、多層フィルムを提供する。
【００３８】
いくつかの実施形態では、多層フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｆ２０２９−００（Ｂ）に従って測定したときに１００℃〜１４０℃の温度で２．５〜６．５Ｎ／１５ｍｍの最大シール強度を示す。
【００３９】
いくつかの実施形態では、Ａ層は、Ａ層の重量に基づいて少なくとも５０重量パーセントの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む。Ａ層は、いくつかの実施形態では、Ａ層の重量に基づいて少なくとも７０重量パーセントのＬＤＰＥを含む。いくつかの実施形態では、Ａ層は、Ａ層の重量に基づいて最大１００重量パーセントのＬＤＰＥを含む。いくつかの実施形態では、Ａ層は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）をさらに含む。
【００４０】
いくつかの実施形態では、Ｂ層は、Ｂ層の重量に基づいて、ホモポリマーポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、ポリプロピレンのインパクトコポリマー、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを少なくとも９５重量パーセント含む。
【００４１】
いくつかの実施形態では、本発明の多層フィルムは、１つ以上の追加の層を含み得る。例えば、いくつかの実施形態では、多層フィルムは、バリア層をさらに含み得る。いくつかの実施形態では、多層フィルムは、上部表面および下部表面を有するＣ層をさらに含み、Ｃ層の上部表面は、Ｂ層の下部表面に接着接触している。いくつかのそのような実施形態では、Ｃ層は、ポリオレフィンを含む。
【００４２】
本発明の多層フィルムは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含むことができる。
【００４３】
本発明のいくつかの実施形態は、食品包装などの包装に関する。いくつかの実施形態では、本発明の包装は、本明細書に開示される実施形態のいずれかによる多層フィルムを含む。いくつかの実施形態では、包装は、パウチである。いくつかの実施形態では、本発明の包装は、本明細書に開示される実施形態のいずれかによる多層フィルムおよびトレイを含み、Ａ層の上部表面は、トレイの少なくとも一部に封止される。
【００４４】
本発明のいくつかの実施形態は、多層構造に関する。いくつかの実施形態では、多層構造は、本明細書に開示される実施形態のいずれかによる多層フィルム含む。そのような実施形態では、基材は、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、延伸ポリアミドフィルム、アルミニウム、またはポリエチレンフィルムを含む。そのような多層構造は、食品包装などの包装を形成するために使用することができる。いくつかのそのような実施形態では、包装は、本明細書に開示される実施形態のいずれかによる多層構造を含む。いくつかの実施形態では、本発明の包装は、本明細書に開示される実施形態のいずれかによる多層構造およびトレイを含み、Ａ層の上部表面は、トレイの少なくとも一部に封止される。
【００４５】
本発明の多層構造体は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含むことができる。
【００４６】
本明細書に記載されるように、本発明の包装は、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００４７】
シーラント層（Ａ層）
本発明の多層フィルムは、シーラント層である第１の層（Ａ層）を含む。本明細書に記載の通り、シーラント層は、いくつかの実施形態では、Ａ層の重量に基づいて少なくとも３０重量パーセント〜最大１００重量パーセントの低密度ポリエチレンを含む。特定の理論に縛られることを望まないが、多量の長鎖分岐を有するポリエチレン（例えば、ＬＤＰＥ）を有意な量で有するＡ層と、少なくとも７０重量パーセントのポリプロピレンを有するＢ層（下記でさらに考察される）との組み合わせが、Ａ層とＢ層との間の層間剥離破損のために望ましい剥離強度を提供する層間の不適合性を提供すると考えられる。
【００４８】
Ａ層は、有意な量の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む。いくつかの実施形態では、Ａ層は、Ａ層の重量に基づいて少なくとも３０重量パーセントのＬＤＰＥを含む。いくつかの実施形態では、Ａ層は、Ａ層の重量に基づいて少なくとも５０重量パーセントのＬＤＰＥを含む。いくつかの実施形態では、Ａ層は、Ａ層の重量に基づいて少なくとも７０重量パーセントのＬＤＰＥを含む。Ａ層は、Ａ層の重量に基づいて少なくとも９０重量パーセントのＬＤＰＥを含む。いくつかの実施形態では、Ａ層は、Ａ層の重量に基づいて少なくとも９５重量パーセントのＬＤＰＥを含む。Ａ層は、いくつかの実施形態では、Ａ層の重量に基づいて最大１００重量パーセントのＬＤＰＥを含む。異なるＬＤＰＥ樹脂のブレンドもＡ層に含まれ得ることを理解すべきであり、ＬＤＰＥへの全ての言及は、一般に１つ以上のＬＤＰＥ樹脂を指すと理解すべきである。
【００４９】
いくつかの実施形態では、ＬＤＰＥは、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度を有する。０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の全ての個々の値および下位範囲が本明細書に含まれ開示され、例えば、ＬＤＰＥの密度は、０．９１８〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、または代替的に０．９２０〜０．９３２ｇ／ｃｍ３、または代替的に０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であり得る。
【００５０】
いくつかの実施形態では、ＬＤＰＥは、２０ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。２０ｇ／１０分までのすべての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、ＬＤＰＥは、０．１、０．２、０．２５、０．５、０．７５、１、２、４、５、１０、または１５ｇ／１０分の下限から１、２、４、５、１０、または１５ｇ／１０分の上限のメルトインデックスを有することができる。ＬＤＰＥは、いくつかの実施形態では、最大１０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。ＬＤＰＥは、いくつかの実施形態では、最大５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。いくつかの実施形態では、ＬＤＰＥは、３ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。いくつかの実施形態では、ＬＤＰＥは、０．１〜２．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００５１】
本発明の実施形態で使用することができる市販のＬＤＰＥの例としては、ＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ３０３Ｅ、ＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ３５２Ｅ、およびＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ３１０Ｅ、ならびにＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている他の低密度ポリエチレン、ならびに業界におけるその他から市販されている他の低密度ポリエチレンが挙げられる。
【００５２】
上記のように、いくつかの実施形態では、Ａ層は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）をさらに含むことができる。特定の理論に束縛されることを望まないが、Ａ層にいくらかの量のＬＬＤＰＥを組み込むことは、２つの層間の剥離強度を増加させることができるＢ層との適合性および接着を改善するのに役立つと考えられる。したがって、Ａ層に含まれるべきＬＬＤＰＥの量は、例えば、所望の剥離強度に応じて変わり得る。
【００５３】
ＬＬＤＰＥがＡ層に含まれるいくつかの実施形態では、Ａ層は、Ａ層の重量に基づいて最大７０重量パーセントのＬＬＤＰＥを含む。いくつかの実施形態では、Ａ層は、Ａ層の重量に基づいて最大５０重量パーセントのＬＬＤＰＥを含む。いくつかの実施形態では、Ａ層は、Ａ層の重量に基づいて最大３０重量パーセントのＬＬＤＰＥを含む。Ａ層は、Ａ層の重量に基づいて最大１０重量パーセントのＬＬＤＰＥを含む。いくつかの実施形態では、Ａ層は、Ａ層の重量に基づいて最大５重量パーセントのＬＬＤＰＥを含む。異なるＬＬＤＰＥ樹脂のブレンドもＡ層に含まれ得ることを理解すべきであり、ＬＬＤＰＥへの全ての言及は、一般に１つ以上のＬＬＤＰＥ樹脂を指すと理解すべきである。
【００５４】
Ａ層において使用され得るＬＬＤＰＥは、いくつかの実施形態では、０．９５５ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する。０．９５５ｇ／ｃｍ３以下の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、ＬＬＤＰＥの密度は、０．９５５、０．９５０、０．９４５、０．９４０、０．９３５、０．９３０、０．９２５、０．９２０、または０．９１５ｇ／ｃｍ３の上限までであり得る。本発明のいくつかの態様では、ＬＬＤＰＥは、０．８７０ｇ／ｃｍ３以上の密度を有する。０．８７０〜０．９５５ｃｍ３の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される。
【００５５】
いくつかの実施形態では、ＬＬＤＰＥは、２０ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。２０ｇ／１０分までのすべての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、ＬＬＤＰＥは、０．１、０．２、０．２５、０．５、０．７５、１、２、４、５、１０、または１５ｇ／１０分の下限から１、２、４、５、１０、または１５ｇ／１０分の上限のメルトインデックスを有することができる。ＬＬＤＰＥは、いくつかの実施形態では、最大１０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。ＬＬＤＰＥは、いくつかの実施形態では、最大５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。いくつかの実施形態では、ＬＬＤＰＥは、３ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。いくつかの実施形態では、ＬＬＤＰＥは、０．１〜２．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００５６】
本発明の実施形態で使用することができる市販のＬＬＤＰＥの例としては、ＤＯＷＬＥＸ（商標）４０５６．０１Ｇ、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５．０１Ｇ、およびＤＯＷＬＥＸ（商標）ＮＧ５０５６Ｇ、ならびにＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている他の直鎖状低密度ポリエチレン、ならびに業界におけるその他から市販されている他の直鎖状低密度ポリエチレンが挙げられる。
【００５７】
ＬＬＤＰＥではなく、Ａ層は、ＬＤＰＥに加えて、強化ポリエチレンおよびポリオレフィンプラストマーを含む、ＬＬＤＰＥと類似またはより低い密度および類似のメルトインデックスを有する他のポリエチレン樹脂を含むことができる。ＬＬＤＰＥの代わりにいくつかの実施形態で使用することができる市販の強化ポリエチレンの１つの非限定的な例は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＥＬＩＴＥ（商標）５４００Ｇ（０．９１６ｇ／ｃｍ３の密度および１．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２））である。ＬＬＤＰＥの代わりにいくつかの実施形態で使用することができる市販のポリオレフィンプラストマーの１つの非限定的な例は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ１８８１Ｇ（０．９０４ｇ／ｃｍ３の密度および１．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２））である。
【００５８】
いくつかの実施形態では、少量（例えば、Ａ層の重量に基づいて５重量パーセント未満）の他のポリエチレンもＡ層に含まれ得る。
【００５９】
いくつかの実施形態では、シーラント層（Ａ層）は、多層フィルムを封止する前に、当業者に既知の技法を使用してコロナ処理され得る。
【００６０】
Ｂ層
本発明の多層フィルムは、上部表面および下部表面を有する第２の層（Ｂ層）を含み、Ｂ層の上部表面は、シーラント層（Ａ層）の下部表面に接着接触している。Ｂ層は、Ｂ層の重量に基づいて少なくとも７０重量パーセントおよび最大１００重量パーセントのポリプロピレン（例えば、ホモポリマーポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、インパクトコポリマー、またはそれらの組み合わせ）を含む。上記のように、特定の理論に縛られることを望まないが、Ｂ層中のポリプロピレンと、多量の長鎖分岐を有するポリエチレン（例えば、ＬＤＰＥ）を有意な量で有するＡ層との組み合わせが、Ａ層とＢ層との間の層間剥離破損のために望ましい剥離強度を提供する層間の不適合性を提供すると考えられる。
【００６１】
ポリプロピレンは、ホモポリマーポリプロピレン、ランダムコポリマー、ポリプロピレンのインパクトコポリマー、またはそれらの組み合わせを含むことができる。
【００６２】
様々な実施形態では、種々のホモポリマーポリプロピレンをＢ層に使用することができる。典型的には、好適なホモポリマーポリプロピレンは、０．５〜１０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する。本発明の実施形態において使用することができる市販のホモポリマーポリプロピレンの例としては、ＩＮＳＰＩＲＥ１４７およびＤＨ３５７．０１、ならびにＢｒａｓｋｅｍ  Ｅｕｒｏｐｅ  ＧｍｂＨから市販されている（または以前に入手可能なＩＮＳＰＩＲＥ１４７の場合）他のホモポリマーポリプロピレンが挙げられる。
【００６３】
様々な実施形態では、種々のランダムコポリマーポリプロピレンをＢ層に使用することができる。ランダムコポリマーポリプロピレンでは、エチレンは、典型的に含まれる他のモノマーである。典型的には、好適なランダムコポリマーポリプロピレンは、０．５〜１０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する。本発明の実施形態で使用することができる市販のランダムコポリマーポリプロピレンの例としては、ＩＮＳＰＩＲＥ３６１およびＤＲ１５２．００、ならびにＢｒａｓｋｅｍ  Ｅｕｒｏｐｅ  ＧｍｂＨから市販されている他のランダムコポリマーポリプロピレンが挙げられる。
【００６４】
様々な実施形態では、ポリプロピレンの種々のインパクトコポリマーをＢ層に使用することができる。ポリプロピレンのインパクトコポリマーは、典型的にはエチレン／プロピレンコポリマー、ホモポリプロピレン内に分散されたエチレン−ブテンゴム相、またはエチレン−ブテンゴム相分散ランダムコポリマーマトリックスのいずれかである。典型的には、好適なインパクトコポリマーポリプロピレンは、０．５〜１０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する。本発明の実施形態で使用することができる市販のポリプロピレンのインパクトコポリマーの例としては、ＩＮＳＰＩＲＥ１３７、ＩＮＳＰＩＲＥ１１４、およびＩＮＳＰＩＲＥ１５３、ならびにＢｒａｓｋｅｍ  Ｅｕｒｏｐｅ  ＧｍｂＨから市販されている他のポリプロピレンのインパクトコポリマーが挙げられる。
【００６５】
いくつかの実施形態では、Ｂ層は、Ｂ層の重量に基づいて少なくとも７０重量パーセントのポリプロピレンを含む。いくつかの実施形態では、Ｂ層は、Ｂ層の重量に基づいて少なくとも９０重量パーセントのポリプロピレンを含む。Ｂ層は、Ｂ層の重量に基づいて少なくとも９５重量パーセントのポリプロピレンを含む。いくつかの実施形態では、Ｂ層は、いくつかの実施形態ではＢ層の重量に基づいて最大１００重量パーセントのポリプロピレンを含む。異なるポリプロピレン樹脂（ホモポリマーポリプロピレン、ランダムコポリマー、および／またはポリプロピレンのインパクトコポリマー）のブレンドもＢ層に含めることができ、ポリプロピレンに関する全ての言及は、一般に１つ以上のポリプロピレン樹脂を指すと理解すべきである。
【００６６】
いくつかの実施形態では、最大３０重量パーセントの他のポリオレフィン、例えばポリエチレンおよびそのコポリマーもＢ層に含まれ得る。
【００６７】
他の層
本発明の多層フィルムのいくつかの実施形態は、上記の層を越える層を含むことができる。３つ以上の層を含むこのような実施形態では、Ａ層の上部表面は、依然としてフィルムの上部表面であるだろう。言い換えると、いずれの追加の層も、Ｂ層の下部表面、または別の中間層に接着接触しているであろう。
【００６８】
例えば、多層フィルムは、例えば、酸素バリア層、タイ層、ポリエチレン層、他のポリプロピレン層などを含む用途に応じて、典型的には多層フィルムに含まれる他の層をさらに含み得る。
【００６９】
一例として、いくつかの実施形態では、多層フィルムは、上部表面および下部表面を有する別の層（Ｃ層）を含むことができ、Ｃ層の上部表面は、Ｂ層の下部表面に接着接触している。
【００７０】
いくつかのそのような実施形態では、Ｃ層は、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはそれらのブレンドなどの１つ以上のポリオレフィンを含み得る。
【００７１】
いくつかの実施形態では、Ｃ層は、ポリエチレンを含む。そのような実施形態では、Ｃ層は、本明細書における教示に基づいて多層フィルムの層として使用するのに好適である当業者に既知の任意のポリエチレンを含むことができる。Ｃ層において使用することができるポリエチレンの例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高溶融強度高密度ポリエチレン（ＨＭＳ−ＨＤＰＥ）、超高密度ポリエチレン（ＵＨＤＰＥ）、強化ポリエチレンなどが挙げられる。しかしながら、Ｃ層がＬＤＰＥを含む限りにおいて、Ａ層とＣ層との間ではなくＢ層とＣ層との間で層間剥離が起こる可能性を最小限に抑えるために、ＬＤＰＥの総量は、Ｃ層の総重量に基づいて３０重量パーセント以下のＣ層を含むべきである。
【００７２】
いくつかの実施形態では、Ｃ層は、ポリプロピレンを含む。ポリプロピレンは、プロピレン／α−オレフィンコポリマー、プロピレンホモポリマー、またはそれらのブレンドを含むことができる。様々な実施形態では、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、ランダムコポリマーポリプロピレン（ｒｃＰＰ）、インパクトコポリマーポリプロピレン（ｈＰＰ＋少なくとも１つのエラストマー耐衝撃性改質剤）（ＩＣＰＰ）、ハイインパクトポリプロピレン（ＨＩＰＰ）、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）、アイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）、シンジオタクチックポリプロピレン（ｓＰＰ）、エチレンとのプロピレン系コポリマー、およびこれらの組み合わせであり得る。
【００７３】
しかしながら、上記のように、Ｃ層は、任意の数の他のポリマーまたはポリマーブレンドを含み得る。例えば、多層フィルムがバリア層を含む場合、Ｃ層は、Ｂ層とバリア層との間の接着接触におけるタイ層であり得る。
【００７４】
追加の層および多層フィルムの組成物に応じて、いくつかの実施形態では、追加の層は、フィルム内の他の層と共押出することができる。
【００７５】
添加剤
前述の層のいずれも、例えば、酸化防止剤、紫外線安定剤、熱安定剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤、顔料または着色剤、加工助剤、架橋触媒、難燃剤、充填剤、および発泡剤などの当業者に既知である１つ以上の添加剤をさらに含み得ることを理解されたい。
【００７６】
本明細書に開示される層の組み合わせを含む多層フィルムは、例えば、層の数、フィルムの意図される用途、および他の要因に応じて、様々な厚さを有することができる。本発明の多層フィルムは、いくつかの実施形態では、２５〜２００ミクロン（典型的には、３５〜１５０ミクロン）の厚さを有する。
【００７７】
いくつかの実施形態では、本発明の多層フィルムは、望ましいシール特性を有利に提供することができる。例えば、多層フィルムは、Ａ層（シーラント層）とＢ層（シーラント層に隣接する層）との間の層間剥離による「破裂剥離」によって開封する「開封が容易な」包装を提供するためのシール強度を有することができる。いくつかの実施形態では、本発明の多層フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｆ２０２９−００（Ｂ）に従って測定したときに１００℃〜１４０℃の温度で２．５〜６．５Ｎ／１５ｍｍの最大シール強度を示す。
【００７８】
多層フィルムの調製方法
多層フィルムは、本明細書の教示に基づいて、当業者に既知の技法を使用して形成することができる。例えば、共押出され得る層の場合、このような層は、本明細書の教示に基づいて、当業者に既知の技法を使用して、吹込フィルムまたはキャストフィルムとして共押出され得る。特に、本明細書に開示される異なるフィルム層の組成物に基づいて、インフレーションフィルム製造ラインおよびキャストフィルム製造ラインは、本明細書の教示に基づいて、当業者に既知の技術を使用して、単一の押出しステップで本発明の多層フィルムを同時押出しするように構成され得る。
【００７９】
上に示されるように、いくつかの実施形態では、シーラント層（Ａ層）は、本明細書の教示に基づいて当業者に既知の技法を使用してコロナ処理され得る。
【００８０】
多層構造体
本発明のいくつかの実施形態はまた、多層構造に関する。いくつかのそのような実施形態では、多層構造は、基材に積層された本明細書に開示される実施形態のいずれかによる多層フィルムを含む。基材は、例えば、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、延伸ポリアミドフィルム、アルミニウム箔、ポリエチレンフィルム、または紙、ならびにポリマー化フィルムの金属化および被覆バージョン（例えば、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、ポリ塩化ビニリデン、エチレン酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、またはアクリルで被覆）であり得る。
【００８１】
基材は、いくつかの実施形態では、ポリエチレンテレフタレートフィルムを含むことができる。例えば、いくつかの実施形態では、多層構造は、ポリエチレンテレフタレートフィルムを含み、ポリエチレンテレフタレートフィルムの上部表面は、多層フィルムの下部表面に積層されている。そのような実施形態では、本明細書の教示に基づいて当業者に既知の任意のポリエチレンテレフタレートフィルムを使用することができる。
【００８２】
いくつかの実施形態では、第１のフィルムは、例えば、二軸延伸ポリプロピレンフィルムなどのポリプロピレンを含むことができる。例えば、いくつかの実施形態では、多層構造は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを含み、ポリプロピレンフィルムの上部表面は、多層フィルムの下部表面に積層されている。そのような実施形態では、本明細書における教示に基づいて、当業者に既知の任意の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用することができる。
【００８３】
そのような多層構造は、本明細書の教示に基づいて当業者に既知の技術を使用して、本発明の多層フィルムの表面を基材の表面に積層することによって形成することができる。例えば、基材がポリエチレンテレフタレートフィルムを含むいくつかの実施形態では、ポリエチレンテレフタレートフィルムは、積層多層フィルムの上部表面として残るシーラント層（Ａ層）の上部表面をＢ層の下部表面に積層することができる（または多層フィルムの最外層は、外側層ではないＢ層である）。
【００８４】
包装
本発明の多層フィルムおよび多層構造は、包装を形成するために使用することができる。そのような包装は、本明細書に記載の多層フィルムおよび多層構造のいずれかから形成することができる。
【００８５】
そのような包装の例は、可撓性包装、パウチ、起立パウチ、および既成包装またはパウチを含むことができる。いくつかの実施形態において、本発明の多層フィルムは、食品包装に使用することができる。そのような包装内に含めることができる食品の例は、肉、チーズ、シリアル、ナッツ、ジュース、ソースなどを含む。このような包装は、本明細書の教示に基づいて、包装の特定の用途（例えば、食品の種類、食品の量など）に基づいて、当業者に既知の技術を使用して形成することができる。
【００８６】
本発明の多層フィルムを利用する包装は、いくつかの実施形態において、連続的に加熱された封止バーを利用する加熱封止包装装置を伴い、有利に形成することができる。多層フィルムの外部層の耐熱特性は、連続的に加熱された封止バーを有する包装の形成中のフィルム構造を保護するのに役立つ。連続的に加熱された封止バーを利用するこのような包装装置の例は、水平型充填封止機および垂直型充填封止機を含む。このような装置から形成することができる包装の例は、起立パウチ、四隅包装（ピローパウチ）、フィン封止包装などを含む。
【００８７】
他の実施形態では、本発明の多層フィルムまたは多層構造は、食品包装などの包装を形成するためにシートまたはトレイに封止することができる。このような包装に含まれ得る食品の例としては、肉、チーズ、および他の食品が挙げられる。
【００８８】
トレイは、ポリエステル（非晶質ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、およびポリエチレンナフタレートなど）、ポリプロピレン、ポリエチレン、およびポリスチレンに基づくシートから形成することができる。そのようなシートは、ポリエチレンをベースとしない場合、典型的には、共押出、積層、または被覆によって提供することができるポリエチレンをベースとするヒートシール層（およびおそらく他の層）を含む。本発明の多層フィルムまたは多層構造は、ポリエチレンテレフタレートまたは非晶質ポリエチレンテレフタレートから形成されたトレイまたはシートと共に使用するのに特によく適し得る。このようなトレイまたはシートは、本明細書の教示に基づいて、かつ包装の特定の用途（例えば、食品の種類、食品の量など）に基づいて、当業者に既知の技法を使用して形成され得る。
【００８９】
本発明の多層フィルムまたは多層構造は、本明細書の教示に基づいて当業者に既知の技術を使用して、フィルムのシーラント層（Ａ層）を介してシートまたはトレイに封止することができる。
【００９０】
試験方法
本明細書に他に指示がない限り、以下の分析方法は、本発明の態様を記載する際に使用される。
密度
密度測定のための試料は、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２８に従って調製される。ポリマー試料を、１９０℃および３０，０００ｐｓｉ（２０７ＭＰａ）で３分間、次いで２１℃および２０７ＭＰａで１分間圧縮する。測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂを使用して、１時間以内の試料加圧で行われる。
【００９１】
メルトインデックス
メルトインデックスＩ２（またはＩ２）およびＩ１０（またはＩ１０）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従い、１９０℃、２．１６ｋｇおよび１０ｋｇ荷重で、それぞれ測定される。それらの値は、ｇ／１０分で報告される。「メルトフローレート」は、ポリプロピレン系の樹脂に関して使用され、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２３０℃、２．１６ｋｇ）に従って判定される。
【００９２】
メルトフローレート
ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８またはＩＳＯ１１３３（２３０℃、２．１６ｋｇ）に従って、メルトフローレートを測定する。
【００９３】
ヒートシール強度
加熱封止強度、または封止強度は、以下のようにＡＳＴＭ  Ｆ２０２９−００を使用して測定される。いずれの厚さとなり得るフィルム試料は、５バールの圧力および０．５秒の滞留時間（１００ミクロンを超える厚さのフィルムは１秒の滞留時間で封止する）で、異なる温度でそれ自体に封止される。試料は、４０時間調整され、次いで１５ｍｍ片に切断され、次いでＩｎｓｔｒｏｎ引張試験装置で、１００ｍｍ／分の速度で引っ張られる。５つ複製試験料を測定し、平均を記録する。
【００９４】
ここで、本発明のいくつかの実施形態を、以下の実施例に詳細に説明する。
【００９５】
実施例
表１に記載するように多数の多層フィルムを調製する。フィルムは、以下の構造を有する５層、５０ミクロンのフィルムである：Ａ層（７．５ミクロン）／Ｂ層（１０ミクロン）／Ｃ層（１５ミクロン）／Ｂ層（１０ミクロン）／Ｄ層（７．５ミクロン）。本発明のいくつかの実施形態による多層フィルムは、本発明のフィルムとして識別され、他の多層フィルムは比較フィルムである。
【表１】
2020511333.tif 000003
【００９６】
表１のパーセントは、それぞれの層の総重量に基づく重量パーセントである。ＬＬＤＰＥ１は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている、０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度および１．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有するＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４２ＥＣ直鎖状低密度ポリエチレンである。ＬＬＤＰＥ２は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている、０．９１７ｇ／ｃｍ３の密度および１．３ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有するＤＯＷＬＥＸ（商標）４０５６Ｇ直鎖状低密度ポリエチレンである。ＬＬＤＰＥ３は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている、０．９１９ｇ／ｃｍ３の密度および１．３ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有するＤＯＷＬＥＸ（商標）４０５６．０１Ｇ直鎖状低密度ポリエチレンである。ＬＤＰＥ１は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている、０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度および２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有するＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ３５２Ｅ低密度ポリエチレンである。ＬＤＰＥ２は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている、０．９２２ｇ／ｃｍ３の密度および０．３ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有するＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ３０３Ｅ低密度ポリエチレンである。ｒＰＰは、Ｂｒａｓｋｅｍ  Ｅｕｒｏｐｅ  ＧｍｂＨから市販されている０．９００ｇ／ｃｍ３の密度および１．７５のメルトフローレートを有するＩＮＳＰＩＲＥ３６１ランダムコポリマーポリプロピレンである。ｉＰＰは、Ｂｒａｓｋｅｍ  Ｅｕｒｏｐｅ  ＧｍｂＨから市販されている０．９００ｇ／ｃｍ３の密度および０．８のメルトフローレートを有するポリプロピレンのＩＮＳＰＩＲＥ１３７インパクトコポリマーである。ｈＰＰは、Ｂｒａｓｋｅｍ  Ｅｕｒｏｐｅ  ＧｍｂＨから市販されている０．９００ｇ／ｃｍ３の密度および３．２のメルトフローレートを有するＩＮＳＰＩＲＥ１４７ホモポリマーポリプロピレンである。ＥＰＥは、０．９６２ｇ／ｃｍ３の密度および０．８５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有するＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＥＬＩＴＥ（商標）５９６０Ｇ強化ポリエチレンである。
【００９７】
フィルムは、１５％Ａ層／２０％Ｂ層／３０％Ｃ層／２０％Ｂ層／１５％Ｄ層の重量分布を有する多層フィルムを提供するために従来のポリエチレンインフレートフィルムラインを通じて製作される。Ａ層、Ｂ層、Ｃ層、およびＤ層についての樹脂押出の融解温度は、それぞれ約２３５〜２４０℃、２２５〜２３０℃、２３０〜２３５℃、および１９０〜２００℃である。インフレートフィルムラインのダイ直径は、６０ｍｍであり、ブローアップ比は、２．５であり、ダイギャップは、１．８ｍｍである。出力速度は、１０ｋｇ／時である。
【００９８】
フィルムのヒートシール強度は、９５、１００、１０５、１１０、１１５、１２０、１３０、１４０、および１５０℃の温度で上記の技術を使用して測定される。結果を図１に示す。
【００９９】
比較フィルムＡ（図１において「比較例１」として示される）および比較フィルムＢ（図１において「比較例２」として示される）は、開封できないロックアップシールを示し、シール強度は、シール領域の近くで破損が起こったときのフィルム自体のおおよその引張強度を表す。比較フィルムＣ（図１において「比較例３」として示される）は、シール試験中に部分的な剥離挙動を示すが、必要とされる開封力は、依然として所望よりも高い。本発明のフィルム１〜６（図１において「発明例１」〜「発明例６」として示される）は全て、シーラント層と隣接層との間の一貫した剥離および開封が容易な包装に適切な力を示す。本発明のフィルム５および６（図１の「発明例５」および「発明例６」）は、シーラント層へのＬＬＤＰＥの組み込みが隣接層との適合性の増大により剥離力をどのように増大させるかを示す。
【図１】
2020511333.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルム、およびこのようなフィルムを含む包装に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒートシール可能かつ開封が容易なフィルムは、例えば、食品を含む容器を一時的に閉鎖するために大規模に用いられる。例えば、剥離可能なフィルムは、トレイなどの剛性容器に封止され得る。使用中、消費者は、剥離可能なフィルムを引き剥がす。
【０００３】
ヒートシール可能なフィルムは、熱を加える際に封止されることができなければならない。典型的な封止プロセスの間、フィルムの基布またはウェブ層は、封止顎部などの加熱された表面と直接接触する。これにより、熱は、フィルムの基布層を通して伝達されて、内側シーラント層を融解および融着して、シールを形成する。
【０００４】
シールを引き離すことに必要とされる力は、「シール強度」または「ヒートシール強度」と呼ばれ、これは、ＡＳＴＭ  Ｆ２０２９−００（Ｂ）に従って測定することができる。所望のシール強度は、特定のエンドユーザ用途に従って変動する。シリアルライナー、スナック食品包装、クラッカーチューブ、およびケーキミックスライナーなどの柔軟性包装用途の場合、所望のシール強度は、一般に約２〜１０Ｎ／１５ｍｍの範囲である。例えば、開封が容易なシリアルボックスライナーの場合、約３〜６Ｎ／１５ｍｍの範囲のシール強度が一般的に指定されているが、具体的な目標は、個々の製造業者の要求に従って変わる。柔軟性包装用途に加えて、シール可能かつ剥離可能なフィルムはまた、便利な品目（例えば、プリンなどのスナック食品）のための蓋および医療器具などの剛性包装用途において使用され得る。典型的な剛性包装はまた、約３〜６Ｎ／１５ｍｍのシール強度を有する。
【０００５】
封止される多層フィルムまたは構造は通常、加熱されたときにフィルムまたは構造を（同じフィルムまたは異なるフィルムの）別のフィルム表面、剛性包装、または別の表面に封止するシーラント層を含む。包装を開封することができるいくつかの剥離システムが存在する。
【０００６】
接着剤剥離システムでは、シーラント層を有する多層フィルムまたは構造を基材に封止する（例えば、別の多層フィルムまたは構造、剛性包装など）。基材がシーラント層を含まない場合、シーラント層は、基材から分離する（例えば、シーラント層を有する多層フィルムまたは構造は、基材からきれいに除去される）。基材がシーラント層も含む場合、シーラント層の間に明確な分離が存在する。
【０００７】
凝集剥離システムでは、シールは、シーラント層内で凝集的に開封する。そのようなシステムでは、破損がシーラント層内で起こるので、残留シーラント層が基板上に見えることがある。
【０００８】
破裂剥離または層間剥離システムでは、シールは、しっかりしたままであるが、シーラント層は、基材から接着的に層間剥離する。
【０００９】
そのようなシステムについての追加情報は、食品技術包装工業会（２０１１年６月）によって発行されたＴｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  Ｎｏ．１０６／２０１１「Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｄｅｓｉｇｎ  ｏｆ「ｅａｓｙ  ｏｐｅｎｉｎｇ」ｐｅｅｌａｂｌｅ  ｐａｃｋａｇｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍｓ」に見出すことができ、これは、参照により本明細書に組み込まれる。
【００１０】
破裂剥離開口機構は、用途によっては特に望ましい場合がある。
【００１１】
包装に組み込まれたときに一貫したより容易に調整可能な開封力を提供する多層フィルムおよび／または構造への新しいアプローチが依然として必要とされている。
【発明の概要】
【００１２】
本発明は、包装に組み込まれたときに一貫した調整可能な開封力を提供することができる多層フィルムを提供する。例えば、いくつかの実施形態では、多層フィルムは、包装に組み込まれると、多層フィルム内の層間剥離（すなわち破裂剥離）によって開封される場合がある。いくつかの実施形態では、例えば、多層フィルムは、シーラント層と隣接層との間の層間剥離のために開封する剥離可能なシールを提供する。いくつかの実施形態では、多層フィルムは、「開封が容易な」シールを提供することができる（例えば、フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｆ２０２９−００（Ｂ）に従って測定した場合、１００℃〜１４０℃の温度で２．５〜６．５Ｎ／１５ｍｍの最大シール強度を有することができる）。
【００１３】
一態様では、本発明は、上部表面および下部表面を有するシーラント層であり、かつＡ層の重量に基づいて、少なくとも３０重量パーセントの低密度ポリエチレンを含むＡ層と、上部表面および下部表面を有し、かつＢ層の重量に基づいて、ホモポリマーポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、ポリプロピレンのインパクトコポリマー、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを少なくとも７０重量パーセント含む、Ｂ層と、を含む、多層フィルムであって、Ｂ層の上部表面が、Ａ層の下部表面と接着接触しており、フィルムが、Ａ層とＢ層との間の層間剥離により開封する剥離可能なシールを提供するように構成される、多層フィルムを提供する。
【００１４】
別の態様では、本発明は、本明細書に開示された多層フィルムのいずれかを含むパウチなどの包装に関する。
【００１５】
別の態様では、本発明は、本明細書に開示される多層フィルムのいずれかおよびトレイを含む包装であって、Ａ層の上部表面が、トレイの少なくとも一部に封止される、包装に関する。
【００１６】
別の態様では、本発明は、基材に積層された本明細書に開示された多層フィルムのいずれかを含む多層構造に関する。
【００１７】
別の態様では、本発明は、本明細書に開示された多層構造のいずれかを含む包装に関する。
【００１８】
別の態様では、本発明は、本明細書に開示された多層構造のうちのいずれかおよびトレイを含む包装であって、Ａ層の上部表面が、トレイの少なくとも一部に封止される、包装に関する。
【００１９】
これらおよび他の実施形態は、発明を実施するための形態でより詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のいくつかの実施形態による多層フィルムおよび比較フィルムの様々な温度でのヒートシール強度を示すチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
別段言及されるか、文脈から黙示的であるか、または当該技術分野で慣習的でない限り、全ての部およびパーセントは重量に基づき、全ての温度は℃であり、全ての試験方法は本開示の出願日時点で最新のものである。
【００２２】
本明細書で使用される場合、「組成物」という用語は、組成物を含む材料の混合物、ならびに組成物の材料から形成された反応生成物および分解生成物を指す。
【００２３】
「ポリマー」は、同じ種類であるか異なる種類であるかにかかわらず、モノマーを重合することによって調製されるポリマー化合物を意味する。したがって、ポリマーという総称は、（微量の不純物がポリマー構造に組み込まれ得るという理解の下で、１種類のモノマーのみから調製されるポリマーを指すために用いられる）ホモポリマーという用語、および本明細書以下に定義されるインターポリマーという用語を包含する。微量の不純物（例えば、触媒残渣）が、ポリマー中および／またはポリマー内に組み込まれ得る。ポリマーは、単一ポリマー、ポリマーブレンド、またはポリマー混合物であり得る。
【００２４】
本明細書で使用される場合、「インターポリマー」という用語は、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合によって調製されるポリマーを指す。したがって、インターポリマーという総称は、（２つの異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる）コポリマー、および３つ以上の異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを含む。
【００２５】
本明細書で使用される場合、「オレフィン系ポリマー」または「ポリオレフィン」という用語は、重合形態で（ポリマーの重量に基づいて）過半量のオレフィンモノマー、例えば、エチレンまたはプロピレンを含み、かつ任意で１つ以上のコモノマーを含み得るポリマーを指す。
【００２６】
「ポリプロピレン」は、プロピレンモノマーから誘導された５０重量％よりも大きい単位を有するポリマーを意味する。「ポリプロピレン」という用語は、アイソタクチックポリプロピレンなどのプロピレンのホモポリマー、プロピレンが少なくとも５０モルパーセントを構成するプロピレンと１つ以上のＣ２、４−８α−オレフィンとのランダムコポリマー、およびポリプロピレンのインパクトコポリマーを含む。
【００２７】
本明細書で使用される場合、「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」という用語は、重合形態で（インターポリマーの重量に基づいて）過半量のエチレンモノマー、およびα−オレフィンを含むインターポリマーを指す。
【００２８】
本明細書で使用される場合、「エチレン／α−オレフィンコポリマー」という用語は、２種類のみのモノマーとして、重合形態で（コポリマーの重量に基づいて）過半量のエチレンモノマー、およびα−オレフィンを含むコポリマーを指す。
【００２９】
「接着接触」という用語および同様の用語は、一方の層の１つの表面と別の層の１つの表面とが接触してお互いに結合していることを意味する。
【００３０】
用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、およびそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、ステップ、または手順が、本明細書で具体的に開示されているかに関わらず、それらの存在を除外するよう意図されない。いかなる疑念も避けるために、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語の使用を通して特許請求されるすべての組成物は、別段矛盾する記述がない限り、ポリマー性かまたは別のものであるかにかかわらず、いかなる追加の添加剤、アジュバント、または化合物を含んでもよい。対照的に、「本質的に〜からなる」という用語は、操作性に必須ではないものを除いて、あらゆる後続の引用範囲から、いかなる他の構成要素、ステップ、または手順も除外する。「からなる」という用語は、具体的に規定または列挙されていない任意の構成要素、ステップ、または手順を除外する。
【００３１】
「ポリエチレン」または「エチレン系ポリマー」は、５０重量％を超えるエチレンモノマーから誘導された単位を含むポリマーを意味するものとする。これは、ポリエチレンホモポリマーまたはコポリマー（２つ以上のコモノマーに由来する単位を意味する）を含む。当該技術分野において既知であるポリエチレンの一般的な形態としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、非常に低い密度のポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状および実質的に直鎖状の低密度樹脂の両方を含むシングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、ならびに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。これらのポリエチレン材料は、当該技術分野において一般に既知であるが、以下の説明は、これらの異なるポリエチレン樹脂のうちのいくつかの差異を理解する上で役立つ可能性がある。
【００３２】
「ＬＤＰＥ」という用語はまた、「高圧エチレンポリマー」または「高分岐ポリエチレン」とも称され、過酸化物などのフリーラジカル開始剤を使用して、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を超える圧力のオートクレーブ内もしくは管状反応器内で、ポリマーが部分的もしくは完全にホモ重合または共重合することを意味するように定義される（例えば、参照により本明細書に組み込まれるＵＳ４，５９９，３９２を参照されたい）。ＬＤＰＥ樹脂は典型的には、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度を有する。
【００３３】
「ＬＬＤＰＥ」という用語は、伝統的なチーグラー・ナッタ触媒系ならびにシングルサイト触媒（ビス−メタロセン触媒（「ｍ−ＬＬＤＰＥ」と称されることもある）および拘束幾何触媒を含むが、これらに限定されない）を使用して作製される樹脂の両方を含み、直鎖状、実質的に直鎖状、または不均質なポリエチレンコポリマーまたはホモポリマーを含む。ＬＬＤＰＥは、ＬＤＰＥよりも少ない長鎖分岐を含有し、米国特許第５，２７２，２３６号、米国特許第５，２７８，２７２号、米国特許第５，５８２，９２３号、および米国特許第５，７３３，１５５号でさらに定義される実質的に直鎖状のエチレンポリマー、米国特許第３，６４５，９９２号のものなどの均質分岐直鎖状エチレンポリマー組成物、米国特許第４，０７６，６９８号に開示されるプロセスに従って調製されるものなどの不均一分岐エチレンポリマー、ならびに／またはそれらのブレンド（ＵＳ３，９１４，３４２もしくはＵＳ５，８５４，０４５に開示されるものなど）を含む。ＬＬＤＰＥは、当該技術分野において既知である任意の種類の反応器または反応器構成を使用して、気相、液相、もしくはスラリー重合、またはそれらの任意の組み合わせによって作製することができる。
【００３４】
「ＭＤＰＥ」という用語は、０．９２６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレンを指す。「ＭＤＰＥ」は典型的には、クロム触媒もしくはチーグラー・ナッタ触媒を使用して、または、これに制限されないが、ビス−メタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むシングルサイト触媒を使用して作製され、典型的には、２．５を超える分子量分布（「ＭＷＤ」）を有する。
【００３５】
「ＨＤＰＥ」という用語は一般に、チーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒、または、これに制限されないが、ビス−メタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むシングルサイト触媒を用いて調製される、約０．９３５ｇ／ｃｍ３を超える密度を有するポリエチレンを指す。
【００３６】
「ＵＬＤＰＥ」という用語は一般に、チーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒、または、これに制限されないが、ビス−メタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むシングルサイト触媒を用いて調製される、０．８８０〜０．９１２ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレンを指す。
【００３７】
一態様では、本発明は、上部表面および下部表面を有するシーラント層であり、かつＡ層の重量に基づいて、少なくとも３０重量パーセントの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む、Ａ層と、上部表面および下部表面を有し、かつＢ層の重量に基づいて、ホモポリマーポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、ポリプロピレンのインパクトコポリマー、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを少なくとも７０重量パーセント含む、Ｂ層と、を含む、多層フィルムであって、Ｂ層の上部表面が、Ａ層の下部表面と接着接触しており、フィルムが、Ａ層とＢ層との間の層間剥離により開封する剥離可能なシールを提供するように構成される、多層フィルムを提供する。
【００３８】
いくつかの実施形態では、多層フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｆ２０２９−００（Ｂ）に従って測定したときに１００℃〜１４０℃の温度で２．５〜６．５Ｎ／１５ｍｍの最大シール強度を示す。
【００３９】
いくつかの実施形態では、Ａ層は、Ａ層の重量に基づいて少なくとも５０重量パーセントの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む。Ａ層は、いくつかの実施形態では、Ａ層の重量に基づいて少なくとも７０重量パーセントのＬＤＰＥを含む。いくつかの実施形態では、Ａ層は、Ａ層の重量に基づいて最大１００重量パーセントのＬＤＰＥを含む。いくつかの実施形態では、Ａ層は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）をさらに含む。
【００４０】
いくつかの実施形態では、Ｂ層は、Ｂ層の重量に基づいて、ホモポリマーポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、ポリプロピレンのインパクトコポリマー、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを少なくとも９５重量パーセント含む。
【００４１】
いくつかの実施形態では、本発明の多層フィルムは、１つ以上の追加の層を含み得る。例えば、いくつかの実施形態では、多層フィルムは、バリア層をさらに含み得る。いくつかの実施形態では、多層フィルムは、上部表面および下部表面を有するＣ層をさらに含み、Ｃ層の上部表面は、Ｂ層の下部表面に接着接触している。いくつかのそのような実施形態では、Ｃ層は、ポリオレフィンを含む。
【００４２】
本発明の多層フィルムは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含むことができる。
【００４３】
本発明のいくつかの実施形態は、食品包装などの包装に関する。いくつかの実施形態では、本発明の包装は、本明細書に開示される実施形態のいずれかによる多層フィルムを含む。いくつかの実施形態では、包装は、パウチである。いくつかの実施形態では、本発明の包装は、本明細書に開示される実施形態のいずれかによる多層フィルムおよびトレイを含み、Ａ層の上部表面は、トレイの少なくとも一部に封止される。
【００４４】
本発明のいくつかの実施形態は、多層構造に関する。いくつかの実施形態では、多層構造は、本明細書に開示される実施形態のいずれかによる多層フィルム含む。そのような実施形態では、基材は、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、延伸ポリアミドフィルム、アルミニウム、またはポリエチレンフィルムを含む。そのような多層構造は、食品包装などの包装を形成するために使用することができる。いくつかのそのような実施形態では、包装は、本明細書に開示される実施形態のいずれかによる多層構造を含む。いくつかの実施形態では、本発明の包装は、本明細書に開示される実施形態のいずれかによる多層構造およびトレイを含み、Ａ層の上部表面は、トレイの少なくとも一部に封止される。
【００４５】
本発明の多層構造体は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含むことができる。
【００４６】
本明細書に記載されるように、本発明の包装は、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００４７】
シーラント層（Ａ層）
本発明の多層フィルムは、シーラント層である第１の層（Ａ層）を含む。本明細書に記載の通り、シーラント層は、いくつかの実施形態では、Ａ層の重量に基づいて少なくとも３０重量パーセント〜最大１００重量パーセントの低密度ポリエチレンを含む。特定の理論に縛られることを望まないが、多量の長鎖分岐を有するポリエチレン（例えば、ＬＤＰＥ）を有意な量で有するＡ層と、少なくとも７０重量パーセントのポリプロピレンを有するＢ層（下記でさらに考察される）との組み合わせが、Ａ層とＢ層との間の層間剥離破損のために望ましい剥離強度を提供する層間の不適合性を提供すると考えられる。
【００４８】
Ａ層は、有意な量の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む。いくつかの実施形態では、Ａ層は、Ａ層の重量に基づいて少なくとも３０重量パーセントのＬＤＰＥを含む。いくつかの実施形態では、Ａ層は、Ａ層の重量に基づいて少なくとも５０重量パーセントのＬＤＰＥを含む。いくつかの実施形態では、Ａ層は、Ａ層の重量に基づいて少なくとも７０重量パーセントのＬＤＰＥを含む。Ａ層は、Ａ層の重量に基づいて少なくとも９０重量パーセントのＬＤＰＥを含む。いくつかの実施形態では、Ａ層は、Ａ層の重量に基づいて少なくとも９５重量パーセントのＬＤＰＥを含む。Ａ層は、いくつかの実施形態では、Ａ層の重量に基づいて最大１００重量パーセントのＬＤＰＥを含む。異なるＬＤＰＥ樹脂のブレンドもＡ層に含まれ得ることを理解すべきであり、ＬＤＰＥへの全ての言及は、一般に１つ以上のＬＤＰＥ樹脂を指すと理解すべきである。
【００４９】
いくつかの実施形態では、ＬＤＰＥは、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度を有する。０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の全ての個々の値および下位範囲が本明細書に含まれ開示され、例えば、ＬＤＰＥの密度は、０．９１８〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、または代替的に０．９２０〜０．９３２ｇ／ｃｍ３、または代替的に０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であり得る。
【００５０】
いくつかの実施形態では、ＬＤＰＥは、２０ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。２０ｇ／１０分までのすべての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、ＬＤＰＥは、０．１、０．２、０．２５、０．５、０．７５、１、２、４、５、１０、または１５ｇ／１０分の下限から１、２、４、５、１０、または１５ｇ／１０分の上限のメルトインデックスを有することができる。ＬＤＰＥは、いくつかの実施形態では、最大１０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。ＬＤＰＥは、いくつかの実施形態では、最大５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。いくつかの実施形態では、ＬＤＰＥは、３ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。いくつかの実施形態では、ＬＤＰＥは、０．１〜２．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００５１】
本発明の実施形態で使用することができる市販のＬＤＰＥの例としては、ＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ３０３Ｅ、ＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ３５２Ｅ、およびＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ３１０Ｅ、ならびにＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている他の低密度ポリエチレン、ならびに業界におけるその他から市販されている他の低密度ポリエチレンが挙げられる。
【００５２】
上記のように、いくつかの実施形態では、Ａ層は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）をさらに含むことができる。特定の理論に束縛されることを望まないが、Ａ層にいくらかの量のＬＬＤＰＥを組み込むことは、２つの層間の剥離強度を増加させることができるＢ層との適合性および接着を改善するのに役立つと考えられる。したがって、Ａ層に含まれるべきＬＬＤＰＥの量は、例えば、所望の剥離強度に応じて変わり得る。
【００５３】
ＬＬＤＰＥがＡ層に含まれるいくつかの実施形態では、Ａ層は、Ａ層の重量に基づいて最大７０重量パーセントのＬＬＤＰＥを含む。いくつかの実施形態では、Ａ層は、Ａ層の重量に基づいて最大５０重量パーセントのＬＬＤＰＥを含む。いくつかの実施形態では、Ａ層は、Ａ層の重量に基づいて最大３０重量パーセントのＬＬＤＰＥを含む。Ａ層は、Ａ層の重量に基づいて最大１０重量パーセントのＬＬＤＰＥを含む。いくつかの実施形態では、Ａ層は、Ａ層の重量に基づいて最大５重量パーセントのＬＬＤＰＥを含む。異なるＬＬＤＰＥ樹脂のブレンドもＡ層に含まれ得ることを理解すべきであり、ＬＬＤＰＥへの全ての言及は、一般に１つ以上のＬＬＤＰＥ樹脂を指すと理解すべきである。
【００５４】
Ａ層において使用され得るＬＬＤＰＥは、いくつかの実施形態では、０．９５５ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する。０．９５５ｇ／ｃｍ３以下の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書において含まれ、本明細書において開示され、例えば、ＬＬＤＰＥの密度は、０．９５５、０．９５０、０．９４５、０．９４０、０．９３５、０．９３０、０．９２５、０．９２０、または０．９１５ｇ／ｃｍ３の上限までであり得る。本発明のいくつかの態様では、ＬＬＤＰＥは、０．８７０ｇ／ｃｍ３以上の密度を有する。０．８７０〜０．９５５ｃｍ３の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される。
【００５５】
いくつかの実施形態では、ＬＬＤＰＥは、２０ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。２０ｇ／１０分までのすべての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、ＬＬＤＰＥは、０．１、０．２、０．２５、０．５、０．７５、１、２、４、５、１０、または１５ｇ／１０分の下限から１、２、４、５、１０、または１５ｇ／１０分の上限のメルトインデックスを有することができる。ＬＬＤＰＥは、いくつかの実施形態では、最大１０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。ＬＬＤＰＥは、いくつかの実施形態では、最大５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。いくつかの実施形態では、ＬＬＤＰＥは、３ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。いくつかの実施形態では、ＬＬＤＰＥは、０．１〜２．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００５６】
本発明の実施形態で使用することができる市販のＬＬＤＰＥの例としては、ＤＯＷＬＥＸ（商標）４０５６．０１Ｇ、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５．０１Ｇ、およびＤＯＷＬＥＸ（商標）ＮＧ５０５６Ｇ、ならびにＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている他の直鎖状低密度ポリエチレン、ならびに業界におけるその他から市販されている他の直鎖状低密度ポリエチレンが挙げられる。
【００５７】
ＬＬＤＰＥではなく、Ａ層は、ＬＤＰＥに加えて、強化ポリエチレンおよびポリオレフィンプラストマーを含む、ＬＬＤＰＥと類似またはより低い密度および類似のメルトインデックスを有する他のポリエチレン樹脂を含むことができる。ＬＬＤＰＥの代わりにいくつかの実施形態で使用することができる市販の強化ポリエチレンの１つの非限定的な例は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＥＬＩＴＥ（商標）５４００Ｇ（０．９１６ｇ／ｃｍ３の密度および１．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２））である。ＬＬＤＰＥの代わりにいくつかの実施形態で使用することができる市販のポリオレフィンプラストマーの１つの非限定的な例は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ１８８１Ｇ（０．９０４ｇ／ｃｍ３の密度および１．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２））である。
【００５８】
いくつかの実施形態では、少量（例えば、Ａ層の重量に基づいて５重量パーセント未満）の他のポリエチレンもＡ層に含まれ得る。
【００５９】
いくつかの実施形態では、シーラント層（Ａ層）は、多層フィルムを封止する前に、当業者に既知の技法を使用してコロナ処理され得る。
【００６０】
Ｂ層
本発明の多層フィルムは、上部表面および下部表面を有する第２の層（Ｂ層）を含み、Ｂ層の上部表面は、シーラント層（Ａ層）の下部表面に接着接触している。Ｂ層は、Ｂ層の重量に基づいて少なくとも７０重量パーセントおよび最大１００重量パーセントのポリプロピレン（例えば、ホモポリマーポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、インパクトコポリマー、またはそれらの組み合わせ）を含む。上記のように、特定の理論に縛られることを望まないが、Ｂ層中のポリプロピレンと、多量の長鎖分岐を有するポリエチレン（例えば、ＬＤＰＥ）を有意な量で有するＡ層との組み合わせが、Ａ層とＢ層との間の層間剥離破損のために望ましい剥離強度を提供する層間の不適合性を提供すると考えられる。
【００６１】
ポリプロピレンは、ホモポリマーポリプロピレン、ランダムコポリマー、ポリプロピレンのインパクトコポリマー、またはそれらの組み合わせを含むことができる。
【００６２】
様々な実施形態では、種々のホモポリマーポリプロピレンをＢ層に使用することができる。典型的には、好適なホモポリマーポリプロピレンは、０．５〜１０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する。本発明の実施形態において使用することができる市販のホモポリマーポリプロピレンの例としては、ＩＮＳＰＩＲＥ１４７およびＤＨ３５７．０１、ならびにＢｒａｓｋｅｍ  Ｅｕｒｏｐｅ  ＧｍｂＨから市販されている（または以前に入手可能なＩＮＳＰＩＲＥ１４７の場合）他のホモポリマーポリプロピレンが挙げられる。
【００６３】
様々な実施形態では、種々のランダムコポリマーポリプロピレンをＢ層に使用することができる。ランダムコポリマーポリプロピレンでは、エチレンは、典型的に含まれる他のモノマーである。典型的には、好適なランダムコポリマーポリプロピレンは、０．５〜１０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する。本発明の実施形態で使用することができる市販のランダムコポリマーポリプロピレンの例としては、ＩＮＳＰＩＲＥ３６１およびＤＲ１５２．００、ならびにＢｒａｓｋｅｍ  Ｅｕｒｏｐｅ  ＧｍｂＨから市販されている他のランダムコポリマーポリプロピレンが挙げられる。
【００６４】
様々な実施形態では、ポリプロピレンの種々のインパクトコポリマーをＢ層に使用することができる。ポリプロピレンのインパクトコポリマーは、典型的にはエチレン／プロピレンコポリマー、ホモポリプロピレン内に分散されたエチレン−ブテンゴム相、またはエチレン−ブテンゴム相分散ランダムコポリマーマトリックスのいずれかである。典型的には、好適なインパクトコポリマーポリプロピレンは、０．５〜１０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する。本発明の実施形態で使用することができる市販のポリプロピレンのインパクトコポリマーの例としては、ＩＮＳＰＩＲＥ１３７、ＩＮＳＰＩＲＥ１１４、およびＩＮＳＰＩＲＥ１５３、ならびにＢｒａｓｋｅｍ  Ｅｕｒｏｐｅ  ＧｍｂＨから市販されている他のポリプロピレンのインパクトコポリマーが挙げられる。
【００６５】
いくつかの実施形態では、Ｂ層は、Ｂ層の重量に基づいて少なくとも７０重量パーセントのポリプロピレンを含む。いくつかの実施形態では、Ｂ層は、Ｂ層の重量に基づいて少なくとも９０重量パーセントのポリプロピレンを含む。Ｂ層は、Ｂ層の重量に基づいて少なくとも９５重量パーセントのポリプロピレンを含む。いくつかの実施形態では、Ｂ層は、いくつかの実施形態ではＢ層の重量に基づいて最大１００重量パーセントのポリプロピレンを含む。異なるポリプロピレン樹脂（ホモポリマーポリプロピレン、ランダムコポリマー、および／またはポリプロピレンのインパクトコポリマー）のブレンドもＢ層に含めることができ、ポリプロピレンに関する全ての言及は、一般に１つ以上のポリプロピレン樹脂を指すと理解すべきである。
【００６６】
いくつかの実施形態では、最大３０重量パーセントの他のポリオレフィン、例えばポリエチレンおよびそのコポリマーもＢ層に含まれ得る。
【００６７】
他の層
本発明の多層フィルムのいくつかの実施形態は、上記の層を越える層を含むことができる。３つ以上の層を含むこのような実施形態では、Ａ層の上部表面は、依然としてフィルムの上部表面であるだろう。言い換えると、いずれの追加の層も、Ｂ層の下部表面、または別の中間層に接着接触しているであろう。
【００６８】
例えば、多層フィルムは、例えば、酸素バリア層、タイ層、ポリエチレン層、他のポリプロピレン層などを含む用途に応じて、典型的には多層フィルムに含まれる他の層をさらに含み得る。
【００６９】
一例として、いくつかの実施形態では、多層フィルムは、上部表面および下部表面を有する別の層（Ｃ層）を含むことができ、Ｃ層の上部表面は、Ｂ層の下部表面に接着接触している。
【００７０】
いくつかのそのような実施形態では、Ｃ層は、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはそれらのブレンドなどの１つ以上のポリオレフィンを含み得る。
【００７１】
いくつかの実施形態では、Ｃ層は、ポリエチレンを含む。そのような実施形態では、Ｃ層は、本明細書における教示に基づいて多層フィルムの層として使用するのに好適である当業者に既知の任意のポリエチレンを含むことができる。Ｃ層において使用することができるポリエチレンの例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高溶融強度高密度ポリエチレン（ＨＭＳ−ＨＤＰＥ）、超高密度ポリエチレン（ＵＨＤＰＥ）、強化ポリエチレンなどが挙げられる。しかしながら、Ｃ層がＬＤＰＥを含む限りにおいて、Ａ層とＣ層との間ではなくＢ層とＣ層との間で層間剥離が起こる可能性を最小限に抑えるために、ＬＤＰＥの総量は、Ｃ層の総重量に基づいて３０重量パーセント以下のＣ層を含むべきである。
【００７２】
いくつかの実施形態では、Ｃ層は、ポリプロピレンを含む。ポリプロピレンは、プロピレン／α−オレフィンコポリマー、プロピレンホモポリマー、またはそれらのブレンドを含むことができる。様々な実施形態では、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、ランダムコポリマーポリプロピレン（ｒｃＰＰ）、インパクトコポリマーポリプロピレン（ｈＰＰ＋少なくとも１つのエラストマー耐衝撃性改質剤）（ＩＣＰＰ）、ハイインパクトポリプロピレン（ＨＩＰＰ）、高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）、アイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）、シンジオタクチックポリプロピレン（ｓＰＰ）、エチレンとのプロピレン系コポリマー、およびこれらの組み合わせであり得る。
【００７３】
しかしながら、上記のように、Ｃ層は、任意の数の他のポリマーまたはポリマーブレンドを含み得る。例えば、多層フィルムがバリア層を含む場合、Ｃ層は、Ｂ層とバリア層との間の接着接触におけるタイ層であり得る。
【００７４】
追加の層および多層フィルムの組成物に応じて、いくつかの実施形態では、追加の層は、フィルム内の他の層と共押出することができる。
【００７５】
添加剤
前述の層のいずれも、例えば、酸化防止剤、紫外線安定剤、熱安定剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤、顔料または着色剤、加工助剤、架橋触媒、難燃剤、充填剤、および発泡剤などの当業者に既知である１つ以上の添加剤をさらに含み得ることを理解されたい。
【００７６】
本明細書に開示される層の組み合わせを含む多層フィルムは、例えば、層の数、フィルムの意図される用途、および他の要因に応じて、様々な厚さを有することができる。本発明の多層フィルムは、いくつかの実施形態では、２５〜２００ミクロン（典型的には、３５〜１５０ミクロン）の厚さを有する。
【００７７】
いくつかの実施形態では、本発明の多層フィルムは、望ましいシール特性を有利に提供することができる。例えば、多層フィルムは、Ａ層（シーラント層）とＢ層（シーラント層に隣接する層）との間の層間剥離による「破裂剥離」によって開封する「開封が容易な」包装を提供するためのシール強度を有することができる。いくつかの実施形態では、本発明の多層フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｆ２０２９−００（Ｂ）に従って測定したときに１００℃〜１４０℃の温度で２．５〜６．５Ｎ／１５ｍｍの最大シール強度を示す。
【００７８】
多層フィルムの調製方法
多層フィルムは、本明細書の教示に基づいて、当業者に既知の技法を使用して形成することができる。例えば、共押出され得る層の場合、このような層は、本明細書の教示に基づいて、当業者に既知の技法を使用して、吹込フィルムまたはキャストフィルムとして共押出され得る。特に、本明細書に開示される異なるフィルム層の組成物に基づいて、インフレーションフィルム製造ラインおよびキャストフィルム製造ラインは、本明細書の教示に基づいて、当業者に既知の技術を使用して、単一の押出しステップで本発明の多層フィルムを同時押出しするように構成され得る。
【００７９】
上に示されるように、いくつかの実施形態では、シーラント層（Ａ層）は、本明細書の教示に基づいて当業者に既知の技法を使用してコロナ処理され得る。
【００８０】
多層構造体
本発明のいくつかの実施形態はまた、多層構造に関する。いくつかのそのような実施形態では、多層構造は、基材に積層された本明細書に開示される実施形態のいずれかによる多層フィルムを含む。基材は、例えば、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、延伸ポリアミドフィルム、アルミニウム箔、ポリエチレンフィルム、または紙、ならびにポリマー化フィルムの金属化および被覆バージョン（例えば、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、ポリ塩化ビニリデン、エチレン酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、またはアクリルで被覆）であり得る。
【００８１】
基材は、いくつかの実施形態では、ポリエチレンテレフタレートフィルムを含むことができる。例えば、いくつかの実施形態では、多層構造は、ポリエチレンテレフタレートフィルムを含み、ポリエチレンテレフタレートフィルムの上部表面は、多層フィルムの下部表面に積層されている。そのような実施形態では、本明細書の教示に基づいて当業者に既知の任意のポリエチレンテレフタレートフィルムを使用することができる。
【００８２】
いくつかの実施形態では、第１のフィルムは、例えば、二軸延伸ポリプロピレンフィルムなどのポリプロピレンを含むことができる。例えば、いくつかの実施形態では、多層構造は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを含み、ポリプロピレンフィルムの上部表面は、多層フィルムの下部表面に積層されている。そのような実施形態では、本明細書における教示に基づいて、当業者に既知の任意の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用することができる。
【００８３】
そのような多層構造は、本明細書の教示に基づいて当業者に既知の技術を使用して、本発明の多層フィルムの表面を基材の表面に積層することによって形成することができる。例えば、基材がポリエチレンテレフタレートフィルムを含むいくつかの実施形態では、ポリエチレンテレフタレートフィルムは、積層多層フィルムの上部表面として残るシーラント層（Ａ層）の上部表面をＢ層の下部表面に積層することができる（または多層フィルムの最外層は、外側層ではないＢ層である）。
【００８４】
包装
本発明の多層フィルムおよび多層構造は、包装を形成するために使用することができる。そのような包装は、本明細書に記載の多層フィルムおよび多層構造のいずれかから形成することができる。
【００８５】
そのような包装の例は、可撓性包装、パウチ、起立パウチ、および既成包装またはパウチを含むことができる。いくつかの実施形態において、本発明の多層フィルムは、食品包装に使用することができる。そのような包装内に含めることができる食品の例は、肉、チーズ、シリアル、ナッツ、ジュース、ソースなどを含む。このような包装は、本明細書の教示に基づいて、包装の特定の用途（例えば、食品の種類、食品の量など）に基づいて、当業者に既知の技術を使用して形成することができる。
【００８６】
本発明の多層フィルムを利用する包装は、いくつかの実施形態において、連続的に加熱された封止バーを利用する加熱封止包装装置を伴い、有利に形成することができる。多層フィルムの外部層の耐熱特性は、連続的に加熱された封止バーを有する包装の形成中のフィルム構造を保護するのに役立つ。連続的に加熱された封止バーを利用するこのような包装装置の例は、水平型充填封止機および垂直型充填封止機を含む。このような装置から形成することができる包装の例は、起立パウチ、四隅包装（ピローパウチ）、フィン封止包装などを含む。
【００８７】
他の実施形態では、本発明の多層フィルムまたは多層構造は、食品包装などの包装を形成するためにシートまたはトレイに封止することができる。このような包装に含まれ得る食品の例としては、肉、チーズ、および他の食品が挙げられる。
【００８８】
トレイは、ポリエステル（非晶質ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、およびポリエチレンナフタレートなど）、ポリプロピレン、ポリエチレン、およびポリスチレンに基づくシートから形成することができる。そのようなシートは、ポリエチレンをベースとしない場合、典型的には、共押出、積層、または被覆によって提供することができるポリエチレンをベースとするヒートシール層（およびおそらく他の層）を含む。本発明の多層フィルムまたは多層構造は、ポリエチレンテレフタレートまたは非晶質ポリエチレンテレフタレートから形成されたトレイまたはシートと共に使用するのに特によく適し得る。このようなトレイまたはシートは、本明細書の教示に基づいて、かつ包装の特定の用途（例えば、食品の種類、食品の量など）に基づいて、当業者に既知の技法を使用して形成され得る。
【００８９】
本発明の多層フィルムまたは多層構造は、本明細書の教示に基づいて当業者に既知の技術を使用して、フィルムのシーラント層（Ａ層）を介してシートまたはトレイに封止することができる。
【００９０】
試験方法
本明細書に他に指示がない限り、以下の分析方法は、本発明の態様を記載する際に使用される。
密度
密度測定のための試料は、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２８に従って調製される。ポリマー試料を、１９０℃および３０，０００ｐｓｉ（２０７ＭＰａ）で３分間、次いで２１℃および２０７ＭＰａで１分間圧縮する。測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂを使用して、１時間以内の試料加圧で行われる。
【００９１】
メルトインデックス
メルトインデックスＩ２（またはＩ２）およびＩ１０（またはＩ１０）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従い、１９０℃、２．１６ｋｇおよび１０ｋｇ荷重で、それぞれ測定される。それらの値は、ｇ／１０分で報告される。「メルトフローレート」は、ポリプロピレン系の樹脂に関して使用され、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２３０℃、２．１６ｋｇ）に従って判定される。
【００９２】
メルトフローレート
ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８またはＩＳＯ１１３３（２３０℃、２．１６ｋｇ）に従って、メルトフローレートを測定する。
【００９３】
ヒートシール強度
加熱封止強度、または封止強度は、以下のようにＡＳＴＭ  Ｆ２０２９−００を使用して測定される。いずれの厚さとなり得るフィルム試料は、５バールの圧力および０．５秒の滞留時間（１００ミクロンを超える厚さのフィルムは１秒の滞留時間で封止する）で、異なる温度でそれ自体に封止される。試料は、４０時間調整され、次いで１５ｍｍ片に切断され、次いでＩｎｓｔｒｏｎ引張試験装置で、１００ｍｍ／分の速度で引っ張られる。５つ複製試験料を測定し、平均を記録する。
【００９４】
ここで、本発明のいくつかの実施形態を、以下の実施例に詳細に説明する。
【実施例】
【００９５】
表１に記載するように多数の多層フィルムを調製する。フィルムは、以下の構造を有する５層、５０ミクロンのフィルムである：Ａ層（７．５ミクロン）／Ｂ層（１０ミクロン）／Ｃ層（１５ミクロン）／Ｂ層（１０ミクロン）／Ｄ層（７．５ミクロン）。本発明のいくつかの実施形態による多層フィルムは、本発明のフィルムとして識別され、他の多層フィルムは比較フィルムである。
【表１】
2020511333.tif 000005
【００９６】
表１のパーセントは、それぞれの層の総重量に基づく重量パーセントである。ＬＬＤＰＥ１は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている、０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度および１．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有するＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４２ＥＣ直鎖状低密度ポリエチレンである。ＬＬＤＰＥ２は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている、０．９１７ｇ／ｃｍ３の密度および１．３ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有するＤＯＷＬＥＸ（商標）４０５６Ｇ直鎖状低密度ポリエチレンである。ＬＬＤＰＥ３は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている、０．９１９ｇ／ｃｍ３の密度および１．３ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有するＤＯＷＬＥＸ（商標）４０５６．０１Ｇ直鎖状低密度ポリエチレンである。ＬＤＰＥ１は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている、０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度および２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有するＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ３５２Ｅ低密度ポリエチレンである。ＬＤＰＥ２は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている、０．９２２ｇ／ｃｍ３の密度および０．３ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有するＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ３０３Ｅ低密度ポリエチレンである。ｒＰＰは、Ｂｒａｓｋｅｍ  Ｅｕｒｏｐｅ  ＧｍｂＨから市販されている０．９００ｇ／ｃｍ３の密度および１．７５のメルトフローレートを有するＩＮＳＰＩＲＥ３６１ランダムコポリマーポリプロピレンである。ｉＰＰは、Ｂｒａｓｋｅｍ  Ｅｕｒｏｐｅ  ＧｍｂＨから市販されている０．９００ｇ／ｃｍ３の密度および０．８のメルトフローレートを有するポリプロピレンのＩＮＳＰＩＲＥ１３７インパクトコポリマーである。ｈＰＰは、Ｂｒａｓｋｅｍ  Ｅｕｒｏｐｅ  ＧｍｂＨから市販されている０．９００ｇ／ｃｍ３の密度および３．２のメルトフローレートを有するＩＮＳＰＩＲＥ１４７ホモポリマーポリプロピレンである。ＥＰＥは、０．９６２ｇ／ｃｍ３の密度および０．８５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有するＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＥＬＩＴＥ（商標）５９６０Ｇ強化ポリエチレンである。
【００９７】
フィルムは、１５％Ａ層／２０％Ｂ層／３０％Ｃ層／２０％Ｂ層／１５％Ｄ層の重量分布を有する多層フィルムを提供するために従来のポリエチレンインフレートフィルムラインを通じて製作される。Ａ層、Ｂ層、Ｃ層、およびＤ層についての樹脂押出の融解温度は、それぞれ約２３５〜２４０℃、２２５〜２３０℃、２３０〜２３５℃、および１９０〜２００℃である。インフレートフィルムラインのダイ直径は、６０ｍｍであり、ブローアップ比は、２．５であり、ダイギャップは、１．８ｍｍである。出力速度は、１０ｋｇ／時である。
【００９８】
フィルムのヒートシール強度は、９５、１００、１０５、１１０、１１５、１２０、１３０、１４０、および１５０℃の温度で上記の技術を使用して測定される。結果を図１に示す。
【００９９】
比較フィルムＡ（図１において「比較例１」として示される）および比較フィルムＢ（図１において「比較例２」として示される）は、開封できないロックアップシールを示し、シール強度は、シール領域の近くで破損が起こったときのフィルム自体のおおよその引張強度を表す。比較フィルムＣ（図１において「比較例３」として示される）は、シール試験中に部分的な剥離挙動を示すが、必要とされる開封力は、依然として所望よりも高い。本発明のフィルム１〜６（図１において「発明例１」〜「発明例６」として示される）は全て、シーラント層と隣接層との間の一貫した剥離および開封が容易な包装に適切な力を示す。本発明のフィルム５および６（図１の「発明例５」および「発明例６」）は、シーラント層へのＬＬＤＰＥの組み込みが隣接層との適合性の増大により剥離力をどのように増大させるかを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層フィルムであって、
Ａ層と、Ｂ層と、を含み、
前記A層は、上部表面および下部表面を有するシーラント層であり、かつ前記Ａ層の重量に基づいて、少なくとも３０重量パーセントの低密度ポリエチレンを含み、
前記B層は、上部表面および下部表面を有し、かつ前記Ｂ層の重量に基づいて、ホモポリマーポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、ポリプロピレンのインパクトコポリマー、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを少なくとも７０重量パーセント含み、
前記Ｂ層の前記上部表面が、前記Ａ層の下部表面と接着接触しており、
前記フィルムは、Ａ層とＢ層との間の層間剥離により開封する剥離可能なシールを提供するように構成されている、多層フィルム。
【請求項２】
前記フィルムが、ＡＳＴＭ  Ｆ２０２９−００（Ｂ）に従って測定したときに１００℃〜１４０℃の温度で２．５〜６．５Ｎ／１５ｍｍの最大シール強度を示す、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
Ａ層が、Ａ層の重量に基づいて少なくとも５０重量パーセントの低密度ポリエチレンを含む、請求項１または請求項２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
Ａ層が、直鎖状低密度ポリエチレンをさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項５】
Ｂ層が、Ｂ層の重量に基づいてホモポリマーポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、ポリプロピレンのインパクトコポリマー、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを少なくとも９５重量パーセント含む、請求項１〜４のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項６】
上部表面および下部表面を有するＣ層をさらに含み、Ｃ層の前記上部表面が、Ｂ層の下部表面に接着接触している、請求項１〜５のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項７】
バリア層をさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の多層フィルムを含む、包装。
【請求項９】
基材に積層された請求項１〜７のいずれかに記載の多層フィルムを含む、多層構造であって、前記基材が、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、延伸ポリアミドフィルム、アルミニウム、またはポリエチレンフィルムを含む、多層構造。
【請求項１０】
請求項９に記載の多層構造を含む、包装。
【国際調査報告】
2020511333.tif 000006
2020511333.tif 000007