(57)【要約】  外科用器具は、超音波トランスデューサと、遠位に延在するシャフトと、シャフトの遠位端にあるエンドエフェクタと、を含む。エンドエフェクタは、超音波ブレード及びクランプアームを含む。超音波ブレードは、上部処置側部と、下部処置側部と、第１の外側部と、第２の外側部と、を含む。クランプアームは、組織を超音波ブレードとの間にクランプするために超音波ブレードに対して可動であり、ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能なＲＦ電極を提供する。ＲＦ電極は、第１及び第２の電極側部分を含む。第１の電極側部分は、超音波ブレードの第１の外側部から横方向に外向きに第１の側方間隙距離だけ離間されている。第２の電極側部分は、第１の電極側部分から離間され、超音波ブレードの第２の外側部から横方向に外向きに第２の側方間隙距離だけ離間されている。
2020520730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用器具であって、
（ａ）超音波トランスデューサと、
（ｂ）前記超音波トランスデューサに対して遠位に延在するシャフトと、
（ｃ）前記シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタと、を備え、前記エンドエフェクタが、
（ｉ）超音波エネルギーを用いて前記超音波トランスデューサによって駆動されるように構成された超音波ブレードであって、
（Ａ）上部処置側部と、
（Ｂ）前記上部処置側部の反対に配置された下部処置側部と、
（Ｃ）第１の外側部と、
（Ｄ）前記第１の外側部の反対に配置された第２の外側部と、を含む、超音波ブレードと、
（ｉｉ）組織を前記超音波ブレードとの間にクランプするために前記超音波ブレードに対して可動であるクランプアームであって、前記クランプアームが、ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能なＲＦ電極を提供し、前記ＲＦ電極が、
（Ａ）第１の電極側部分であって、前記超音波ブレードの前記第１の外側部から横方向に外向きに第１の側方間隙距離だけ離間されている、第１の電極側部分と、
（Ｂ）前記第１の電極側部分から離間された第２の電極側部分であって、前記超音波ブレードの前記第２の外側部から横方向に外向きに第２の側方間隙距離だけ離間されている、第２の電極側部分と、を含む、クランプアームと、を含む、外科用器具。
【請求項２】
前記エンドエフェクタが、前記クランプアームに連結されたクランプパッドを更に含み、前記第１の電極側部分が、前記クランプパッドの第１の外側部に沿って延在し、前記第２の電極側部分が、前記クランプパッドの第２の外側部に沿って延在する、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項３】
前記第１の側方間隙距離が、前記超音波ブレードの湾曲した遠位部分に沿った前記第２の側方間隙距離と等しい、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項４】
前記第１の側方間隙距離又は前記第２の側方間隙距離のうちの少なくとも一方が、前記超音波ブレードの湾曲した遠位部分に沿って均一である、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項５】
前記第１の側方間隙距離又は前記第２の側方間隙距離のうちの少なくとも一方が、前記超音波ブレードの湾曲した遠位部分に沿って不均一である、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項６】
前記第１の側方間隙距離及び前記第２の側方間隙距離の各々が、前記超音波ブレードの湾曲した遠位部分に沿って０．０５１ｍｍ〜０．３０５ｍｍ（０．００２インチ〜０．０１２インチ）の範囲内である、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項７】
前記第１の電極側部分又は前記第２の電極側部分のうちの少なくとも一方の横方向幅が、前記クランプアームの少なくとも遠位部分の長さに沿って均一である、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項８】
前記第１の電極側部分又は前記第２の電極側部分のうちの少なくとも一方の横方向幅が、前記クランプアームの少なくとも遠位部分の長さに沿って不均一である、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項９】
前記第１の電極側部分又は前記第２の電極側部分のうちの少なくとも一方の前記横方向幅が、遠位に増大する、請求項８に記載の外科用器具。
【請求項１０】
前記第１の電極側部分又は前記第２の電極側部分のうちの少なくとも一方の前記横方向幅が、遠位に減少する、請求項８に記載の外科用器具。
【請求項１１】
前記第１の電極側部分及び前記第２の電極側部分の各々の横方向幅が、前記クランプアームの少なくとも遠位部分の長さに沿って０．１７８ｍｍ〜０．４５７ｍｍ（０．００７インチ〜０．０１８インチ）の範囲内である、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１２】
前記ＲＦ電極が、前記超音波ブレードの遠位先端を越えて遠位に延在し、前記第１の電極側部分の遠位端を前記第２の電極側部分の遠位端と電気的に連結する電極ブリッジ部分を画定する、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１３】
前記超音波ブレードが、直線近位部分及び湾曲した遠位部分を含み、前記第１及び第２の電極側部分が、前記湾曲した遠位部分に沿って延在する、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１４】
前記ＲＦ電極が、第１のＲＦ電極を含み、前記超音波ブレードが、第２のＲＦ電極を提供し、前記第１及び第２のＲＦ電極が、双極ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能である、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１５】
前記超音波ブレードの前記上部処置側部が、前記第２のＲＦ電極を提供する凸状に湾曲した表面を含む、請求項１４に記載の外科用器具。
【請求項１６】
外科用器具であって、
（ａ）超音波トランスデューサと、
（ｂ）前記超音波トランスデューサに対して遠位に延在するシャフトと、
（ｃ）前記シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタと、を備え、前記エンドエフェクタが、
（ｉ）超音波エネルギーを用いて前記超音波トランスデューサによって駆動されるように構成された超音波ブレードであって、
（Ａ）上部処置側部と、
（Ｂ）前記上部処置側部の反対に配置された下部処置側部と、
（Ｃ）第１の外側部と、
（Ｄ）前記第１の外側部の反対に配置された第２の外側部と、を含む、超音波ブレードと、
（ｉｉ）組織を前記超音波ブレードとの間にクランプするために前記超音波ブレードに対して可動であるクランプアームであって、前記クランプアームが、ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能なＲＦ電極を提供し、前記ＲＦ電極が、
（Ａ）第１の電極側部分であって、前記第１の電極側部分が、第１の幅を有し、前記超音波ブレードの前記第１の外側部から横方向に外向きに第１の側方間隙距離だけ離間されている、第１の電極側部分と、
（Ｂ）前記第１の電極側部分から離間された第２の電極側部分であって、前記第２の電極側部分が、第２の幅を有し、前記超音波ブレードの前記第２の外側部から横方向に外向きに第２の側方間隙距離だけ離間されている、第２の電極側部分と、を含む、クランプアームと、を含み、
前記第１の幅又は前記第２の幅のうちの少なくとも一方が、前記クランプアームの少なくとも遠位部分の長さに沿って不均一であり、
前記第１の側方間隙距離又は前記第２の側方間隙距離のうちの少なくとも一方が、前記クランプアームの少なくとも前記遠位部分の前記長さに沿って不均一である、外科用器具。
【請求項１７】
前記第１の幅及び前記第２の幅の各々が、遠位に減少する、請求項１６に記載の外科用器具。
【請求項１８】
前記第１の側方間隙距離及び前記第２の側方間隙距離の各々が、遠位に増大する、請求項１６に記載の外科用器具。
【請求項１９】
外科用器具であって、
（ａ）超音波トランスデューサと、
（ｂ）前記超音波トランスデューサに対して遠位に延在するシャフトと、
（ｃ）前記シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタと、を備え、前記エンドエフェクタが、
（ｉ）超音波エネルギーを用いて前記超音波トランスデューサによって駆動されるように構成された超音波ブレードであって、
（Ａ）直線近位ブレード部分と、
（Ｂ）湾曲した遠位ブレード部分と、
（Ｃ）第１の外側部と、
（Ｄ）前記第１の外側部の反対に配置された第２の外側部と、を含む、超音波ブレードと、
（ｉｉ）組織を前記超音波ブレードとの間にクランプするために前記超音波ブレードに対して可動であるクランプアームであって、前記クランプアームが、ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能なＲＦ電極を提供し、前記ＲＦ電極が、
（Ａ）第１の電極側部分であって、前記第１の電極側部分が、前記超音波ブレードの前記第１の外側部から横方向に外向きに第１の側方間隙距離だけ離間されている、第１の電極側部分と、
（Ｂ）前記第１の電極側部分から離間された第２の電極側部分であって、前記第２の電極側部分が、前記超音波ブレードの前記第２の外側部から横方向に外向きに第２の側方間隙距離だけ離間されている、第２の電極側部分と、を含む、クランプアームと、を含み、
前記第１の側方間隙距離又は前記第２の側方間隙距離のうちの少なくとも一方が、前記湾曲した遠位ブレード部分に沿って０．０５１ｍｍ〜０．３０５ｍｍ（０．００２インチ〜０．０１２インチ）の範囲内である、外科用器具。
【請求項２０】
前記第１の電極側部分又は前記第２の電極側部分のうちの少なくとも一方の横方向幅が、前記湾曲した遠位ブレード部分に沿って０．１７８ｍｍ〜０．４５７ｍｍ（０．００７インチ〜０．０１８インチ）の範囲内である、請求項１９に記載の外科用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１７年５月２２日出願の「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｗｉｔｈ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ」と題された米国特許仮出願第６２／５０９，３５１号の利益を主張する。
【背景技術】
【０００２】
超音波外科用器具は、超音波エネルギーを組織の正確な切断及び凝固の調節の両方の目的で利用する。超音波エネルギーは、組織と接触しているブレードを振動させることによって切断かつ凝固させる。約５０キロヘルツ（kilohertz、ｋＨｚ）の周波数で振動させることによって、例えば、超音波ブレードは、組織内のタンパク質を変性させて、べたっとした凝塊を形成する。ブレード表面が組織に及ぼす圧力により血管が崩壊され、凝塊が止血封止を形成することを可能にする。切断及び凝固の精度は、例えば、外科医の技術、並びに電力レベル、刃先、組織牽引、及びブレード圧力の調節によって制御されることがある。
【０００３】
超音波外科用デバイスの例としては、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＡＣＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＷＡＶＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＦＯＣＵＳ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、及びＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＳＹＮＥＲＧＹ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｌａｄｅｓが挙げられ、これらはいずれもＥｔｈｉｃｏｎ  Ｅｎｄｏ−Ｓｕｒｇｅｒｙ，Ｉｎｃ．（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）製である。かかるデバイス及び関連する概念の更なる例は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、１９９４年６月２１日発行の「Ｃｌａｍｐ  Ｃｏａｇｕｌａｔｏｒ／Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」と題された米国特許第５，３２２，０５５号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、１９９９年２月２３日発行の「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｃｌａｍｐ  Ｃｏａｇｕｌａｔｏｒ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｃｌａｍｐ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題された米国特許第５，８７３，８７３号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、１９９９年１１月９日発行の「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｃｌａｍｐ  Ｃｏａｇｕｌａｔｏｒ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｃｌａｍｐ  Ａｒｍ  Ｐｉｖｏｔ  Ｍｏｕｎｔ」と題された米国特許第５，９８０，５１０号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００１年９月４日発行の「Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｂａｌａｎｃｉｎｇ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｂｌａｄｅｓ」と題された米国特許第６，２８３，９８１号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００１年１０月３０日発行の「Ｃｕｒｖｅｄ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｌａｄｅ  ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｔｒａｐｅｚｏｉｄａｌ  Ｃｒｏｓｓ  Ｓｅｃｔｉｏｎ」と題された米国特許第６，３０９，４００号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００１年１２月４日発行の「Ｂｌａｄｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｂａｌａｎｃｅ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｅｓ  ｆｏｒ  ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」と題された米国特許第６，３２５，８１１号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００２年７月２３日発行の「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｂｌａｄｅ  ｗｉｔｈ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｇｕｌａｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ」と題された米国特許第６，４２３，０８２号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００４年８月１０日発行の「Ｂｌａｄｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｂａｌａｎｃｅ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｅｓ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」と題された米国特許第６，７７３，４４４号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００４年８月３１日発行の「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｃａｕｔｅｒｉｚｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒ��ｍｅｎｔ」と題された米国特許第６，７８３，５２４号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１１年１１月１５日発行の「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｂｌａｄｅｓ」と題された米国特許第８，０５７，４９８号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年６月１１日発行の「Ｒｏｔａｔｉｎｇ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ  Ｍｏｕｎｔ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」と題された米国特許第８，４６１，７４４号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年１１月２６日発行の「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｂｌａｄｅｓ」と題された米国特許第８，５９１，５３６号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年１月７日発行の「Ｅｒｇｏｎｏｍｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」と題された米国特許第８，６２３，０２７号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年８月４日発行の「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｈａｒｍｏｎｉｃ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅｓ／Ｂｌａｄｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」と題された米国特許第９，０９５，３６７号、及びその開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１６年１月２８日公開の「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｌａｄｅ  Ｏｖｅｒｍｏｌｄ」と題された米国特許出願公開第２０１６／００２２３０５号に開示されている。
【０００４】
電気外科用器具は組織を封止するために電気エネルギーを利用し、一般に、双極又は単極動作用に構成可能な遠位に設けられたエンドエフェクタを含む。双極動作中は、電流が、エンドエフェクタのアクティブ電極及びリターン電極によって組織を通して与えられる。単極動作中は、電流が、エンドエフェクタのアクティブ電極及び患者の身体上に別個に位置するリターン電極（例えば、接地パッド）によって組織を通して与えられる。組織を流れる電流によって生成される熱は、組織内及び／又は組織間の止血封止を形成する場合があり、したがって、例えば、血管を封止するために特に有用な場合がある。電気外科用デバイスのエンドエフェクタはまた、組織に対して可動である切断部材、及び組織を切除するための電極を含んでもよい。
【０００５】
電気外科用デバイスによって印加される電気エネルギーを、器具と結合する発電機によって器具へと伝達することができる。電気エネルギーは無線周波数（radio frequency、「ＲＦ」）エネルギーの形態であってもよく、無線周波数エネルギーは一般に、略３００キロヘルツ（ｋＨｚ）〜１メガヘルツ（megahertz、ＭＨｚ）の周波数範囲内の電気エネルギーの形態である。使用中、電気外科用デバイスは組織を通して低周波数ＲＦエネルギーを伝送することができ、これによってイオン撹拌又は摩擦、実際には抵抗加熱が生じ、その結果、組織の温度が増加する。罹患組織と周囲組織との間にはっきりとした境界が作り出されるため、外科医は、隣接する非標的組織を犠牲にすることなく、高レベルの正確性及び制御で手術することができる。ＲＦエネルギーの低動作温度は、軟組織を除去、収縮、又は彫刻しつつ同時に血管を封止する上で有用であり得る。ＲＦエネルギーは、主にコラーゲンから構成され、かつ熱に接触した際に収縮する結合組織に対して特に良好に作用する。
【０００６】
ＲＦ電気外科用デバイスの一例は、Ｅｔｈｉｃｏｎ  Ｅｎｄｏ−Ｓｕｒｇｅｒｙ，Ｉｎｃ．（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）によるＥＮＳＥＡＬ（登録商標）Ｔｉｓｓｕｅ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅである。電気外科用デバイス及び関連する概念の更なる実施例は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００２年１２月３１日発行の「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ」と題された米国特許第６，５００，１７６号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００６年９月２６日発行の「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｅ」と題された米国特許第７，１１２，２０１号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００６年１０月２４日発行の「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｅｎｄ  ｆｏｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ」と題された米国特許第７，１２５，４０９号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００７年１月３０日発行の「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｐｒｏｂｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｅ」と題された米国特許第７，１６９，１４６号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００７年３月６日発行の「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｊａｗ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ」と題された米国特許第７，１８６，２５３号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００７年３月１３日発行の「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題された米国特許第７，１８９，２３３号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００７年５月２２日発行の「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｕｓｅ」と題された米国特許第７，２２０，９５１号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００７年１２月１８日発行の「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ  Ｅｘｈｉｂｉｔｉｎｇ  ａ  ＰＴＣ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆａｂｒｉｃａｔｉｏｎ」と題された米国特許第７，３０９，８４９号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００７年１２月２５日発行の「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｅ」と題された米国特許第７，３１１，７０９号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００８年４月８日発行の「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｅ」と題された米国特許第７，３５４，４４０号；その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００８年６月３日発行の「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題された米国特許第７，３８１，２０９号に開示されている。
【０００７】
電気外科用デバイス及び関連する概念の追加の例は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年１月２７日発行の「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  Ｆｉｒｓｔ  ａｎｄ  Ｓｅｃｏｎｄ  Ｄｒｉｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ａｃｔｕａｔａｂｌｅ  ｂｙ  ａ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｔｒｉｇｇｅｒ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題された米国特許第８，９３９，９７４号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年１０月２０日発行の「Ｍｏｔｏｒ  Ｄｒｉｖｅｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ」と題された米国特許第９，１６１，８０３号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年３月２９日公開の「Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題された）米国特許出願公開第２０１２／００７８２４３号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１６年８月２日発行の「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｊｏｉｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題された米国特許第９，４０２，６８２号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年７月２８日発行の「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｈａｓｅ  Ｔｒｉｇｇｅｒ  Ｂｉａｓ」と題された米国特許第９，０８９，３２７号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１７年１月１７日発行の「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  Ｄｕａｌ  Ｈｅｌｉｘ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」と題された米国特許第９，５４５，２５３号；及びその開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１７年２月２１日発光の「Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｔａｒｇｅｔｅｄ  Ｈｅｍｏｓｔａｓｉｓ」と題された米国特許第９，５７２，６２２号に開示されている。
【０００８】
いくつかの器具は、単一の外科用デバイスを介して超音波及びＲＦエネルギー処置機能を提供し得る。かかるデバイス並びに関連する方法及び概念の例は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年３月４日発行の「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」と題された米国特許第８，６６３，２２０号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年５月２１日公開の「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｆｅａｔｕｒｅ」と題された米国特許出願公開第２０１５／０１４１９８１号；及びその開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１７年１月５日公開の「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｕｓｅｒ  Ａｄａｐｔａｂｌｅ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ」と題された米国特許出願公開第２０１７／００００５４１号に開示されている。
【０００９】
併用超音波−電気外科用器具を含む、様々な種類の超音波外科用器具及び電気外科用器具が作製され使用されてきたが、本発明者ら以前には、添付の特許請求の範囲に記載の発明を誰も作製又は使用したことがないものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本明細書に組み込まれていると共にその一部をなす添付の図面は、本発明の実施形態を示すものであり、上記の本発明の一般的説明、及び以下の実施形態の詳細な説明と共に、本発明の原理を説明する役割を果たすものである。
【図１】発電機と、超音波エネルギー及び双極ＲＦエネルギーを用いて組織を処置するように動作可能な外科用器具と、を有する、例示的な外科用システムの斜視図を図示する。
【図２】第１の電極を提供するクランプアーム及び第２の電極を提供する超音波ブレードを提供するクランプアームを有する、図１の外科用器具のエンドエフェクタの上面斜視図を図示する。
【図３】図２のエンドエフェクタの底面斜視図を図示する。
【図４】図１の外科用器具の部分分解斜視図を図示する。
【図５】図１の外科用器具のシャフトアセンブリの遠位部分及びエンドエフェクタの拡大分解斜視図を図示する。
【図６】図１の外科用器具のシャフトアセンブリの内側チューブの遠位部分の側面図を図示する。
【図７】クランプアームが視界から隠された状態の、図１の外科用器具の超音波ブレード及びシャフトアセンブリの遠位部分の斜視図を図示する。
【図８】図７の超音波ブレード及びシャフトアセンブリの遠位部分の上面図を図示する。
【図９】図８の線９−９に沿った、図７の超音波ブレードの断面図を図示する。
【図１０】図１の外科用器具のエンドエフェクタの概略断面端面図を図示し、クランプパッド、並びにクランプパッドのいずれかの側部上の第１及び第２の電極部分を有するクランプアームを示し、各電極部分の横方向幅、及び各電極部分と超音波ブレードのそれぞれの外側部との間の側部間隙距離を示す。
【図１１】図１０のエンドエフェクタの例示的な変形形態の底面図を図示し、変形形態は、超音波ブレードの組織処置部分に沿った均一の横方向幅及び均一の側部間隙距離を各々維持する第１及び第２の電極部分を有するクランプアームを含む。
【図１２】図１０のエンドエフェクタの別の例示的な変形形態の底面図を図示し、変形形態は、均一の横方向幅及び不均一の側部間隙距離を各々維持する第１及び第２の電極部分を有するクランプアームを含む。
【図１３】図１０のエンドエフェクタの別の例示的な変形形態の底面図を図示し、変形形態は、遠位に減少する不均一の横方向幅、及び遠位に増大する不均一の側部間隙距離を有する第１及び第２の電極部分を有するクランプアームを含む。
【図１４】図１０のエンドエフェクタの別の例示的な変形形態の底面図を図示し、変形形態は、互いに分離される遠位端を有する第１及び第２の電極部分を有するクランプアームを含む。
【００１１】
図面は、いかなる方式でも限定することを意図しておらず、本発明の様々な実施形態は、図面に必ずしも描写されていないものを含め、他の様々な方式で実施し得ることが企図される。本明細書に組み込まれ、その一部をなす添付図面は、本発明のいくつかの態様を図示したものであり、本明細書と共に本発明の原理を説明する役割を果たすものである。しかしながら、本発明が、示される正確な配置に限定されない点は理解される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の特定の実施例の以下の説明は、本発明の範囲を限定する目的で用いられるべきではない。本発明の他の実施例、特徴、態様、実施形態、及び利点は、本発明を実施するために想到される最良の形態の１つを実例として示す以下の説明により、当業者には明らかとなろう。理解されるように、本発明は、いずれも本発明から逸脱することなく、他の異なるかつ明白な態様が可能である。したがって、図面及び説明は、限定的な性質のものではなく、例示的な性質のものと見なされるべきである。
【００１３】
本開示の明瞭さのために、「近位」及び「遠位」という用語は、遠位外科用エンドエフェクタを有する外科用器具を握持する外科医又は他の操作者に対して本明細書で定義される。「近位」という用語は、外科医により近く配置された要素の位置を指し、「遠位」という用語は、外科用器具の外科用エンドエフェクタにより近く配置され、外科医からより離れた要素の位置を指す。また、図面を参照して「上部」、「下部」、「垂直」、「水平」などの空間的用語が本明細書で使用される限り、このような用語は例示的な記述目的にのみ使用されて、限定も絶対も意図していないと理解されよう。その点において、本明細書に開示されるものなどの外科用器具を、本明細書で図示及び記載するものに限定されない様々な向き及び位置で使用してもよいことが理解される。
【００１４】
Ｉ．例示的な外科用システム
図１は、発電機（１２）及び外科用器具（１４）を含む例示的な外科用システム（１０）を図示する。外科用器具（１４）は、電力ケーブル（１６）を介して発電機（１２）と動作可能に連結されている。以下により詳細に説明されるように、発電機（１２）は、外科用器具（１４）に動力供給して、組織を切断するための超音波エネルギー、及び組織を封止するための電気外科用双極ＲＦエネルギー（すなわち、治療レベルのＲＦエネルギー）を送達するように動作可能である。例示的な構成では、発電機（１２）は、外科用器具（１４）に動力供給して、超音波エネルギー及び電気外科用双極ＲＦエネルギーを同時に送達するように構成されている。
【００１５】
Ａ．超音波及び電気外科用特徴を有する例示的な外科用器具の概要
本例の外科用器具（１４）は、ハンドルアセンブリ（１８）、ハンドルアセンブリ（１８）から遠位に延在するシャフトアセンブリ（２０）、及びシャフトアセンブリ（２０）の遠位端に配置されたエンドエフェクタ（２２）を含む。ハンドルアセンブリ（１８）は、外科医によって操作されるように構成された、ピストルグリップ（２６）及びエネルギー制御ボタン（２８、３０）を含む、本体（２４）を含む。トリガ（３２）は、以下により詳細に記載されるように、本体（２４）の下部分に連結され、エンドエフェクタ（２２）を選択的に作動させるようにピストルグリップ（２６）に向かって及びそこから離れて枢動可能である。外科用器具（１４）の他の好適な変形形態では、ハンドルアセンブリ（１８）は、例えば、はさみグリップ構成を含んでもよい。以下により詳細に説明されるように、超音波トランスデューサ（３４）は、本体（２４）内に内部に収容され、かつそれによって支持される。他の構成では、超音波トランスデューサ（３４）は、本体（２４）の外部に提供されてもよい。
【００１６】
図２及び図３に示されるように、エンドエフェクタ（２２）は、それらの間で組織をクランプするための、超音波ブレード（３６）と、超音波ブレード（３６）に向かって、及びそこから離れて選択的に枢動するように構成されたクランプアーム（３８）と、を含む。超音波ブレード（３６）は、超音波ブレード（３６）と接触して位置付けられた組織を切断及び／又は封止するための超音波周波数で超音波ブレード（３６）を駆動する（すなわち、振動させる）ように構成された超音波トランスデューサ（３４）と音響的に連結される。クランプアーム（３８）は、クランプアーム（３８）が、ピストルグリップ（２６）に向かうトリガ（３２）の枢動に応答して、超音波ブレード（３６）に向かって、閉鎖位置に枢動するように構成されるように、トリガ（３２）と動作可能に連結される。更に、クランプアーム（３８）は、ピストルグリップ（２６）から離れるトリガ（３２）の枢動に応答して、超音波ブレード（３６）から離れて、開放位置（例えば、図１〜図３参照）に枢動するように構成されている。本明細書に提供される教示を考慮すれば、クランプアーム（３８）をトリガ（３２）と連結させ得る様々な好適な方法が当業者に明らかとなるであろう。いくつかの変形形態では、クランプアーム（３８）及び／又はトリガ（３２）を開放位置に向かって付勢するために、１つ又は２つ以上の弾性部材が組み込まれ得る。
【００１７】
クランプパッド（４０）は、超音波ブレード（３６）に面する、クランプアーム（３８）のクランプ側に固定され、かつそれに沿って遠位に延在する。クランプパッド（４０）は、クランプアーム（３８）がその閉鎖位置に作動されたときに、超音波ブレード（３６）の対応する組織処置部分に対して組織を係合及びクランプするように構成されている。クランプアーム（３８）の少なくともクランプ側は、本明細書ではクランプアーム電極（４２）と称される、第１の電極（４２）を提供する。加えて、超音波ブレード（３６）の少なくともクランプ側は、本明細書ではブレード電極（４４）と称される、第２の電極（４４）を提供する。以下により詳細に説明されるように、電極（４２、４４）は、発電機（１２）によって提供される電気外科用双極ＲＦエネルギーを、電極（４２、４４）と電気的に連結された組織に印加するように構成されている。クランプアーム電極（４２）は、アクティブ電極として機能し得るが、ブレード電極（４４）は、リターン電極として機能し得、その逆も同様である。外科用器具（１４）は、超音波周波数で超音波ブレード（３６）を振動させている間、超音波周波数で超音波ブレード（３６）を振動させる前、及び／又は超音波周波数で超音波ブレード（３６）を振動させた後、電極（４２、４４）を通して電気外科用双極ＲＦエネルギーを印加するように構成され得る。
【００１８】
図１〜図５に示されるように、シャフトアセンブリ（２０）は、長手方向軸に沿って延在し、外側チューブ（４６）と、外側チューブ（４６）内に受容された内側チューブ（４８）と、内側チューブ（４８）内に支持された超音波導波管（５０）と、を含む。図２〜図５に最良に見られるように、クランプアーム（３８）は、内側及び外側チューブ（４６、４８）の遠位端に連結される。具体的には、クランプアーム（３８）は、一対の近位に延在するクレビスアーム（５２）を含み、それらは、それらの間に、クレビスアーム（５２）内に形成された貫通孔及び内側チューブ（４８）の遠位端（５４）内に受容された枢動ピン（５６）を用いて内側チューブ（４８）の遠位端（５４）を受容し、かつそれに枢動可能に連結する。第１及び第２のクレビスフィンガ（５８）は、クレビスアーム（５２）から下向きに垂れ下がり、外側チューブ（４６）の遠位端（６０）に枢動可能に連結する。具体的には、各クレビスフィンガ（５８）は、外側チューブ（４６）の遠位端（６０）の側壁内に形成された対応する開口部（６４）内に回転可能に受容される突出部（６２）を含む。
【００１９】
本例では、内側チューブ（４８）は、ハンドルアセンブリ（１８）に対して長手方向に固定され、外側チューブ（４６）は、シャフトアセンブリ（２０）の長手方向軸に沿って、内側チューブ（４８）及びハンドルアセンブリ（１８）に対して並進するように構成されている。外側チューブ（４６）が遠位に並進すると、クランプアーム（３８）は、枢動ピン（５６）を中心としてその開放位置に向かって枢動する。外側チューブ（４６）が近位に並進すると、クランプアーム（３８）は、その閉鎖位置に向かって反対方向に枢動する。外側チューブ（４６）の近位端は、トリガ（３２）と、例えば、リンケージアセンブリを介して動作可能に連結され、それにより、トリガ（３２）の作動は、内側チューブ（４８）に対する外側チューブ（４６）の並進を引き起こし、それによってクランプアーム（３８）を開閉する。本明細書に示されない他の好適な構成では、外側チューブ（４６）は、長手方向に固定されてもよく、内側チューブ（４８）は、クランプアーム（３８）をその開放位置と閉鎖位置との間で移動させるために並進するように構成されてもよい。
【００２０】
シャフトアセンブリ（２０）及びエンドエフェクタ（２２）は、ハンドルアセンブリ（１８）に対して、長手方向軸を中心として一緒に回転するように構成されている。図４に示される保持ピン（６６）は、外側チューブ（４６）、内側チューブ（４８）、及び導波管（５０）の近位部分を通って横方向に延在し、それによって、これらの構成要素を互いに対して回転可能に連結する。本例では、回転ノブ（６８）が、シャフトアセンブリ（２０）の近位端部分に提供されて、ハンドルアセンブリ（１８）に対する、シャフトアセンブリ（２０）及びエンドエフェクタ（２２）の回転を容易にする。回転ノブ（６８）は、回転ノブ（６８）の近位カラーを通って延在する保持ピン（６６）を用いてシャフトアセンブリ（２０）に回転可能に固設される。他の好適な構成では、回転ノブ（６８）は、省略されてもよく、又は代替的な回転作動構造で置換されてもよいことが理解されるであろう。
【００２１】
超音波導波管（５０）は、図５に示されるように、例えば、ねじ接続部によって、その近位端で超音波トランスデューサ（３４）と、かつその遠位端で超音波ブレード（３６）と音響的に連結される。超音波ブレード（３６）は、ブレード（３６）が導波管（５０）の遠位端から直接、遠位に延在するように、導波管（５０）と一体的に形成されて示されている。このようにして、導波管（５０）は、超音波トランスデューサ（３４）を超音波ブレード（３６）と音響的に連結し、トランスデューサ（３４）からブレード（３６）に超音波機械振動を伝達するように機能する。したがって、超音波トランスデューサ（３４）、導波管（５０）、及び超音波ブレード（３６）は、音響アセンブリ（１００）を一緒に画定する。使用中、超音波ブレード（３６）は、クランプアーム（３８）によって提供される補助的なクランプ力の有無にかかわらず、組織と直接接触して位置付けられて、組織に超音波振動エネルギーを与え、それによって組織を切断及び／又は封止し得る。例えば、ブレード（３６）は、クランプアーム（３８）とブレード（３６）の第１の処置側部（２０４）との間にクランプされた組織を切開してもよく、又はブレード（３６）は、例えば、「バックカッティング」運動中、ブレード（３６）の反対に配設された第２の処置側部（２０６）と接触して位置付けられた組織を切開してもよい。いくつかの変形形態では、導波管（５０）は、ブレード（３６）に送達される超音波振動を増幅し得る。更に、導波管（５０）は、振動の利得を制御するように動作可能な様々な特徴、及び／又は導波管（５０）を選択された共振周波数に同調させるために好適な特徴を含み得る。超音波ブレード（３６）及び導波管（５０）の更なる例示的な特徴が、以下により詳細に説明される。
【００２２】
導波管（５０）は、図４及び図５に示されるように、導波管（５０）の長さに沿って位置付けられた複数のノード支持要素（７０）によって内側チューブ（４８）内に支持される。具体的には、ノード支持要素（７０）は、導波管（５０）を通って伝達される共振超音波振動によって画定される音響ノードに対応する場所で、導波管（５０）に沿って長手方向に位置付けられる。ノード支持要素（７０）は、導波管（５０）に対する構造的支持、並びに導波管（５０）とシャフトアセンブリ（２０）の内側チューブ及び外側チューブ（４６、４８）との間の音響的隔離を提供し得る。例示的な変形形態では、ノード支持要素（７０）は、Ｏリングを含み得る。導波管（５０）は、図５に示される、オーバーモールド部材（７２）の形態のノード支持要素によって、その最遠位音響ノードで支持される。導波管（５０）は、例えば、最近位音響ノードなどの、導波管（５０）の近位に配置された音響ノードで形成された横断貫通孔（７４）を通過する、保持ピン（６６）によってシャフトアセンブリ（２０）内に長手方向に、かつ回転可能に固設される。
【００２３】
本例では、超音波ブレード（３６）の遠位先端（７６）は、導波管（５０）を通して伝達される共振超音波振動と関連付けられたアンチノードに対応する位置に位置する。そのような構成は、超音波ブレード（３６）が組織によって荷重をかけられていないときに、器具（１４）の音響アセンブリ（１００）が好ましい共振周波数ｆｏに調整されることを可能にする。超音波トランスデューサ（３４）が発電機（１２）によって通電されて、導波管（５０）を通してブレード（３６）に機械的振動を伝達するとき、ブレード（３６）の遠位先端（７６）は、例えば、約５０ｋＨｚの所定の振動周波数ｆｏで、約２０〜１２０ミクロンのピーク間の範囲内、例えば、場合によっては、約２０〜５０ミクロンの範囲で長手方向に振動させられる。超音波ブレード（３６）が組織と接触して位置付けられているとき、ブレード（３６）の超音波振動は、同時に、組織を切断し、隣接する組織細胞内のタンパク質を変性させ、それによって、最小の熱拡散を伴う凝固効果を提供し得る。
【００２４】
図６に示されるように、内側チューブ（４８）の遠位端（５４）は、内側チューブ（４８）の残りの近位部分に対して半径方向外向きにオフセットされ得る。この構成は、クランプアーム枢動ピン（５６）を受容する枢動ピン孔（７８）が、内側チューブ（４８）の残りの近位部分と同一平面に形成された遠位端（５４）の場合よりも、シャフトアセンブリ（２０）の長手方向軸から更に離れて離間されることを可能にする。有利には、これは、例えば、バックカッティング中に、超音波ブレード（３６）が、組織によってブレード（３６）上に及ぼされる通常の力に応答して、クランプアーム（３８）及び枢動ピン（５６）に向かって撓むときに、クランプアーム電極（４２）の近位部分とブレード電極（４４）との間の増大された隙間を提供し、それによって、電極（４２、４４）とそれらの対応するアクティブ及びリターン電気経路との間の望ましくない「短絡」の危険性を軽減する。言い換えると、超音波ブレード（３６）がバックカッティング動作で使用されるとき、超音波ブレード（３６）は、シャフトアセンブリ（２０）の長手方向軸から離れて、ピン（５６）に向かってわずかに偏向する傾向があり得る。別途、本例の遠位端（５４）によって提供される半径方向のオフセットがない枢動ピン孔（７８）よりも長手方向軸から更に離間された枢動ピン孔（７８）を有することによって、遠位端（５４）は、旋回ピン（５６）と超音波ブレード（３６）との間に追加の側方の隙間を提供し、それによって、超音波ブレード（３６）がバックカッティング動作中に横方向に偏向したときの超音波ブレード（３６）と枢動ピン（５６）との間の接触の危険性を低減又は排除する。エンドエフェクタ（２２）がアクティブ化されてＲＦ電気外科用エネルギーを印加するときの超音波ブレード（３６）と枢動ピン（５６）との間の接触から、防止しない場合に結果的に生じる電気的短絡を防止することに加えて、追加の隙間は、超音波ブレード（３６）が超音波振動しているときに、超音波ブレード（３６）と枢動ピン（５６）との間の接触から結果的に生じ得る機械的損傷を防止する。
【００２５】
Ｂ．例示的な超音波ブレード
図７〜図９は、外科用器具（１４）の超音波ブレード（３６）の更なる詳細を示す。超音波ブレード（３６）は、内側チューブ及び外側チューブの遠位端（５４、６０）を越えて遠位に延在し、かつフィレット付き縁を有する遠位先端（７６）で終端する、組織処置部分を含む。ブレード（３６）の組織処置部分は、超音波導波管（５０）を通して受容された超音波エネルギーと接触して組織を処置するように構成されている。図８に示されるように、ブレード（３６）の組織処置部分は、近位の直線ブレード領域（２０２）と、直線ブレード領域（２０２）から遠位に延在する遠位の湾曲したブレード領域（２０４）と、を含む。直線ブレード領域（２０２）は、シャフトアセンブリ（２０）によって画定された長手方向軸に対して平行に延在し、これに沿って導波管（５０）が延在する。湾曲したブレード領域（２０４）は、長手方向軸から遠位方向に横方向に偏向する湾曲した経路に沿って延在する。図８に最良に示されるように、湾曲したブレード領域（２０４）の側方寸法は、遠位先端（７６）に向かって遠位に先細になる。図２及び図３に示されるように、クランプアーム（３８）は、クランプアーム（３８）が近位の直線クランプ部分及び遠位の湾曲したクランプ部分を含むという点で、超音波ブレード（３６）の処置部分と同様に形状決めされ得る。代替的な構成では、超音波ブレード（３６）及びクランプアーム（３８）は、完全に直線、かつ長手方向軸に対して平行に延在してもよい。
【００２６】
超音波ブレード（３６）の組織処置部分は、クランプアーム（３８）（視界から隠されている）に面し、かつクランプアーム（３８）に対して組織を圧縮するように構成されている、上部一次処置側部（２０６）を含む。組織処置部分は、一次処置側部（２０６）の反対に配置され、かつクランプアーム（３８）から離れるように面する、切断縁（２０８）を有する、下部二次処置側部を更に含む。切断縁（２０８）は、バックカッティング処置中に組織を切断するように構成される。第１及び第２の側方ブレード側部（２１０、２１２）は、一次処置側部（２０６）と切断縁（２０８）との間に延在する。図９の断面図に最良に示されるように、一次処置側部（２０６）は凸状に丸みを帯びている。加えて、第１及び第２の側部（２１０、２１２）の各々は、直線ブレード領域（２０２）の遠位部分及び湾曲したブレード領域（２０４）の全体を、その湾曲した経路に沿って、通って遠位方向に延在する、広範囲の平坦側面（２１４）を含む。図９に示されるように、広範囲の平坦側面（２１４）は、一次処置側部（２０６）の丸みを帯びた処置表面から下向きに垂れ下がり、互いに略平行である側方側縁を有する超音波ブレード（３６）の断面を画定する。
【００２７】
選択された長手方向の場所での超音波ブレード（３６）のブレード高さは、選択された場所での一次処置側部（２０６）と切断縁（２０８）との間で測定される最大横断距離によって画定される。選択された長手方向の場所での超音波ブレード（３６）のブレード幅は、選択された場所での第１及び第２の外側部（２１０、２１２）の間で測定される最大横断距離によって画定される。図７及び図８に示されるように、湾曲したブレード領域（２０４）は、ブレード先端（７６）を含む、それに沿った様々な長手方向の場所で、ブレード高さが、対応するブレード幅よりも大きいように、形状決めされる。他の構成では、ブレード高さは、ブレード幅以下であってもよい。
【００２８】
Ｃ．クランプアーム電極の例示的な構成
図１０は、超音波ブレード（３６）と、クランプパッド（４０）を有するクランプアーム（３８）と、を含む、外科用器具（１４）のエンドエフェクタ（２２）の組織処置部分の概略断面端面図を示す。クランプパッド（４０）は、クランプアーム（３８）のクランプ側の中心線領域に沿って遠位に延在し、クランプアーム電極（４２）を提供する。クランプアーム電極（４２）は、クランプパッド（４０）の第１の外側部に沿って遠位に延在する第１の電極側部分（２８０）と、クランプパッド（４０）の対向する第２の外側部に沿って遠位に延在する第２の電極側部分（２８２）と、を含む。図１０に示されるように、各クランプアーム電極側部分（２８０、２８２）は、電極側部分（２８０、２８２）の外側側方縁から、クランプパッド（４０）の対応する外側部に当接して示されている電極側部分（２８０、２８２）の内側側方縁まで、測定された側方電極幅（Ｗ）を有して形成される。クランプパッド（４０）は、各クランプアーム電極側部分（２８０、２８２）の内側側方縁とブレード（３６）の対応する外側部（２１０、２１２）との間の側方間隙距離（Ｇ１）を画定するように、超音波ブレード（３６）の横方向幅よりも大きい側方パッド幅を有して形成される。クランプパッド（４０）は、ブレード（３６）の一次処置側部（２６６）に向かう方向に、電極側部分（２８０、２８２）を越えて突出する。本構成は、各電極側部分（２８０、２８２）と、クランプパッド（４０）のクランプ表面、したがってブレード（３６）の一時処置側部（２６６）との間の垂直間隙距離（Ｇ２）を画定する。
【００２９】
側方電極幅（Ｗ）の最適なサイズ決めは、組織を封止するために十分な双極ＲＦエネルギーの送達のための適切な電極表面積を提供し、一方で小さ過ぎる電極幅（Ｗ）によって引き起こされる望ましくない電気的火花又はアーク発生を防止する。間隙距離（Ｇ１、Ｇ２）の最適なサイズ決めは、エンドエフェクタ（２２）のピーク効率を可能にする。例えば、間隙距離（Ｇ１、Ｇ２）の最適なサイズ決めは、小さ過ぎる間隙距離（Ｇ１、Ｇ２）によって引き起こされる超音波ブレード（３６）とクランプアーム（３８）との間の望ましくない電気的短絡を防止し、大き過ぎる間隙距離（Ｇ１、Ｇ２）によって引き起こされる、望ましくない電気的火花又はアーク発生及び結果的に生じるＲＦエネルギーの非効率な伝送を更に防止する。例示的な構成では、各クランプアーム電極側部分（２８０、２８２）の側方電極幅（Ｗ）は、例えば、約０．０１８インチなどの、約０．００７インチ〜約０．０１８インチの範囲内であり得る。各電極側部分（２８０、２８２）に対応する側方間隙距離（Ｇ１）は、例えば、約０．００７インチ又は約０．０１２インチなどの、約０．００２インチ〜約０．０１２インチの範囲内であり得る。加えて、様々な例では、電極側部（２８０、２８２）に対応する垂直間隙距離（Ｇ２）は、０より大きく、電極側部分（２８０、２９０）の全長に沿って互いに均一かつ等しくてもよい。
【００３０】
クランプアーム（３８）及びその寸法構成の例示的な変形形態が以下に説明され、これらの各々は、クランプアーム（３８）と同様の様式で機能するように構成され、外科用器具（１４）と共に使用するために好適である。更に、以下に説明される追加のクランプアーム構成の側方電極幅（Ｗ）及び間隙距離（Ｇ１、Ｇ２）は、上記の例示的な範囲内に収まり得る。当業者であれば、以下に説明されるクランプアームの例示的なクランプアーム電極特徴のうちの任意の１つ又は２つ以上を組み込む、クランプアーム（３８）の様々な追加の変形形態が、外科用器具（１４）と組み合わせて使用され得ることを理解するであろう。
【００３１】
図１１は、図１０のクランプアーム（３８）の第１の例示的な変形形態による、超音波ブレード（３６）及びクランプアーム（２９２）を含むエンドエフェクタ（２９０）を示す。クランプアーム（２９２）は、クランプアーム（２９２）が、中央に位置付けられたクランプパッド（２９４）と、クランプパッド（２９４）のそれぞれの外側部に沿って遠位に延在する第１及び第２のクランプアーム電極側部分（２９６、２９８）と、を含む点でクランプアーム（３８）と同様である。クランプアーム電極側部分（２９６、２９８）の遠位端は、遠位電極ブリッジ部分（２９９）によって一緒に接合される。示されるように、各電極側部分（２９６、２９８）の側方電極幅（Ｗ）は、超音波ブレード（３６）の処置部分の全長に沿って、均一であり、かつ他方と等しい。同様に、各電極側部分（２９６、２９８）に対応する側方間隙距離（Ｇ１）は、超音波ブレード（３６）の組織処置部分の全長に沿って、均一であり、かつ他方と等しい。側方電極幅Ｗ及び側方間隙距離Ｇは、上記の範囲内に収まり得る。
【００３２】
図１２は、図１０のクランプアーム（３８）の第２の例示的な変形形態による、超音波ブレード（３６）及びクランプアーム（３０２）を含むエンドエフェクタ（３００）を示す。クランプアーム（３０２）は、クランプアーム（３０２）が、中央に位置付けられたクランプパッド（３０４）と、クランプパッド（３０４）のそれぞれの外側部に沿って遠位に延在し、かつ電極ブリッジ部分（３０９）によってそれらの遠位端で接合される、第１及び第２のクランプアーム電極側部分（３０６、３０８）と、を含む点で図１１のクランプアーム（２９２）と同様である。クランプアーム（３０２）は、各電極側部分（３０６、３０８）の側方電極幅（Ｗ）が、超音波ブレード（３６）の組織処置部分の全長に沿って、均一であり、かつ他方と等しい点でクランプアーム（２９２）と更に同様である。
【００３３】
クランプアーム（３０２）は、各電極側部分（３０６、３０８）の側方間隙距離（Ｇ１）がブレード（３６）の組織処置部分の長さに沿って不均一である点で、クランプアーム（２９２）とは異なる。具体的には、側方間隙距離（Ｇ１）は、ブレード（３６）の湾曲した領域（２０４）の遠位部分に沿って遠位に広がるか、又は増大する。本例では、電極側部分（３０８）の側方間隙距離（Ｇ１）は、電極側部分（３０６）の側方間隙距離（Ｇ１）よりも大きい比率で遠位に増大する。したがって、電極側部分（３０６、３０８）の側方間隙距離（Ｇ１）は、ブレード（３６）の湾曲した領域（２０４）の遠位部分全体にわたって互いに等しくない。具体的には、ブレード（３６）の湾曲した領域（２０４）に沿った様々な長手方向の場所で、電極側部分（３０８）の側方間隙距離（Ｇ１）は、電極側部分（３０６）の側方間隙距離（Ｇ１）よりも大きい。クランプアーム（３０２）の他の変形形態では、電極側部分（３０６、３０８）の側方間隙距離（Ｇ１）は、間隙距離（Ｇ１）が、湾曲したブレード領域（２０４）全体にわたって互いに等しいままであるように、同じ比率で遠位に増大してもよい。
【００３４】
図１２に示されるように、上記のクランプアーム（３０２）の構成は、湾曲したブレード領域（２０４）の遠位部分を通って横方向に外向きに広がるか、又は増大する幅を有するクランプパッド（３０４）を提供することによって達成され得る。超音波ブレード（３６）の側方の偏向が最大である、エンドエフェクタ（３００）の遠位部分での増大した間隙距離（Ｇ１）は、クランプされた組織を介して、超音波ブレード（３６）とクランプアーム（３０２）との間のより大きい側方の位置ずれを、それらの間の電気的連結を維持しながら可能にする。クランプパッド（３０４）の広がった領域全体に均一の側方電極幅（Ｗ）を維持するために、クランプアーム（３０２）の横方向幅は、クランプパッド（３０４）の横方向幅と同時に遠位に増大するか、又は広がる。
【００３５】
図１３は、図１０のクランプアーム（３８）の第３の例示的な変形形態による、超音波ブレード（３６）及びクランプアーム（３１２）を含むエンドエフェクタ（３１０）を示す。クランプアーム（３１２）は、クランプアーム（３１２）が、中央に位置付けられたクランプパッド（３１４）と、クランプパッド（３１４）のそれぞれの外側部に沿って遠位に延在し、かつ電極ブリッジ部分（３１９）によってそれらの遠位端で接合される、第１及び第２のクランプアーム電極側部分（３１６、３１８）と、を含む点で図１２のクランプアーム（３０２）と同様である。クランプアーム（３１２）は、各電極側部分（３１６、３１８）の側方間隙距離（Ｇ１）が、湾曲したブレード領域（２０４）の遠位部分に沿って遠位に増大し、間隙距離（Ｇ１）が、湾曲したブレード領域（２０４）全体の全ての長手方向の場所で互いに等しくない点で、クランプアーム（３０２）と更に同様である。
【００３６】
クランプアーム（３１２）は、各電極側部分（３１６、３１８）の側方電極幅（Ｗ）がブレード（３６）の組織処置部分の長さに沿って不均一である点で、クランプアーム（３０２）とは異なる。具体的には、側方電極幅（Ｗ）は、湾曲したブレード領域（２０４）の遠位部分に沿って遠位に先細になるか、又は減少する。言い換えると、側方間隙距離（Ｇ１）が増大するにつれて、側方電極幅（Ｗ）が減少する。増大及び減少の比率は、互いに同様であってもよい。加えて、電極側部分（３１６、３１８）の側方電極幅（Ｗ）は、クランプアーム（３１２）に沿った任意の所与の長手方向の場所で、互いに実質的に等しくてもよい。クランプアーム（３０２）の狭小電極側部分（３１６、３１８）は、増大した間隙距離（Ｇ１）を有するクランプアーム区分で、集中したレベルの双極ＲＦエネルギーを送達する。これは、より大きい間隙区分での組織に対する電気外科用双極ＲＦエネルギーの効果的な送達を可能にし、これらの区分は、クランプアーム（３１２）の横方向幅が図１２のクランプアーム（３０２）のように外向きに広がることを必要とせずに、上記のように超音波ブレード（３６）のより大きな程度の側方の偏向に適応する。したがって、クランプアーム（３１２）は、概して、より細い外形を維持しつつ、クランプアーム（３０２）と同じ性能利点を提供し得る。
【００３７】
図１４は、図１０のクランプアーム（３８）の第４の例示的な変形形態による、超音波ブレード（３６）及びクランプアーム（３２２）を含むエンドエフェクタ（３２０）を示す。クランプアーム（３２２）は、クランプアーム（３２２）が、中央に位置付けられたクランプパッド（３２４）と、クランプパッド（３２４）のそれぞれの外側部に沿って遠位に延在する第１及び第２のクランプアーム電極側部分（３２６、３２８）と、を含む点で、クランプアーム（２９２、３０２、３１２）と同様である。加えて、各電極側部分（３２６、３２８）の側方電極幅（Ｗ）は、超音波ブレード（３６）の組織処置部分の全長に沿って、均一であり、かつ他方と等しい。
【００３８】
クランプアーム（３２２）は、クランプアーム（３２２）が電極側部分（３２６、３２８）の遠位端（３２７、３２９）を接合する遠位電極ブリッジ部分を省略する点で、クランプアーム（２９２、３０２、３１２）とは異なる。むしろ、本例では、電極遠位端（３２７、３２９）は、クランプアーム（３２２）の遠位先端に延在する、クランプパッド（３２４）によって互いに横方向に分離される。加えて、電極遠位端（３２７、３２９）は、遠位ブレード先端（７６）と位置合わせされるが、遠位端（３２７、３２９）は、他の例では、ブレード先端部（７６）の近位又は遠位で終端し得ることが理解されるであろう。図示されていないが、クランプアーム（３２２）の遠位端（３２７、３２９）と同様の電極遠位端を提供するために遠位電極ブリッジ部分（２９９、３０９、３１９）が省略される、上記のクランプアーム（２９２、３０２、３１２）のいずれかの変形形態が提供されてもよい。
【００３９】
上記の各クランプアーム（２９２、３０２、３１２、３２２）は、電極側部分の全長に沿って互いに幅（Ｗ）が等しい第１及び第２の電極側部分を有する。しかしながら、クランプアーム（２９２、３０２、３１２、３２２）の代替的な変形形態は、その１つ又は２つ以上の長手方向に延在する部分に沿って、例えば、湾曲したブレード領域（２０４）に対応する部分に沿って、幅（Ｗ）が等しくない電極側部分を有してもよい。そのような電極幅（Ｗ）の変動は、ブレード（３６）及び／又はクランプアーム（２９２、３０２、３１２、３２２）によって呈される、第１の側方ブレード側部（２１０）に対応する、それらの凹状の湾曲した外側部と、第２の側方ブレード側部（２１２）に対応する、それらのそれぞれの凸状の湾曲した外側部と、の間の性能の差に適応するように提供され得る。例えば、使用中、ブレード（３６）及びクランプアーム（２９２、３０２、３１２、３２２）の凹状の湾曲した外側部は、第１の程度の切断及び封止処置を組織に提供し得るが、ブレード（３６）及びクランプアーム（２９２、３０２、３１２、３２２）の凸状の湾曲した外側部は、第２の程度の切断及び封止処置を組織に提供し得る。
【００４０】
ＩＩ．代表的な組み合わせ
以下の実施例は、本明細書の教示を組み合わせる、又は適用することができる、種々の非網羅的な方法に関する。以下の実施例は、本出願における又は本出願後の出願におけるどの時点でも提示され得る、いかなる特許請求の範囲の適用範囲をも限定することを目的としたものではない、と理解すべきである。一切の棄権を意図するものではない。以下の実施例は、単なる例示の目的で与えられるものにすぎない。本明細書の種々の教示は、その他の多くの方法で配置及び適用が可能であると考えられる。また、いくつかの変形形態では、以下の実施例において言及される特定の特徴を省略してよいことも考えられる。したがって、本発明者ら又は本発明者らの利益の継承者により、後日、そうである旨が明示的に示されない限り、以下に言及される態様又は特徴のいずれも、決定的なものとして見なされるべきではない。以下に言及される特徴以外の更なる特徴を含む特許請求の範囲が本出願において、又は本出願に関連する後の出願において示される場合、それらの更なる特徴は、特許性に関連するいかなる理由によっても追加されたものとして仮定されるべきではない。
【実施例１】
【００４１】
外科用器具であって、（ａ）超音波トランスデューサと、（ｂ）超音波トランスデューサに対して遠位に延在するシャフトと、ｃ）シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタと、を備え、エンドエフェクタが、（ｉ）超音波エネルギーを用いて超音波トランスデューサによって駆動されるように構成された超音波ブレードであって、（Ａ）上部処置側部と、（Ｂ）上部処置側部の反対に配置された下部処置側部と、（Ｃ）第１の外側部と、（Ｄ）第１の外側部の反対に配置された第２の外側部と、を含む、超音波ブレードと、（ｉｉ）組織を超音波ブレードとの間にクランプするために超音波ブレードに対して可動であるクランプアームであって、クランプアームが、ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能なＲＦ電極を提供し、ＲＦ電極が、（Ａ）第１の電極側部分であって、第１の電極側部分が、超音波ブレードの第１の外側部から横方向に外向きに第１の側方間隙距離だけ離間されている、第１の電極側部分と、（Ｂ）第１の電極側部分から離間された第２の電極側部分であって、第２の電極側部分が、超音波ブレードの第２の外側部から横方向に外向きに第２の側方間隙距離だけ離間されている、第２の電極側部分と、含む、クランプアームと、を含む、外科用器具。
【実施例２】
【００４２】
エンドエフェクタが、クランプアームに連結されたクランプパッドを更に含み、第１の電極側部分が、クランプパッドの第１の外側部に沿って延在し、第２の電極側部分が、クランプパッドの第２の外側部に沿って延在する、実施例１に記載の外科用器具。
【実施例３】
【００４３】
第１の側方間隙距離が、超音波ブレードの湾曲した遠位部分に沿った第２の側方間隙距離と等しい、実施例１又は２に記載の外科用器具。
【実施例４】
【００４４】
第１の側方間隙距離又は第２の側方間隙距離のうちの少なくとも一方が、超音波ブレードの湾曲した遠位部分に沿って均一である、実施例１〜３のいずれかに記載の外科用器具。
【実施例５】
【００４５】
第１の側方間隙距離又は第２の側方間隙距離のうちの少なくとも一方が、超音波ブレードの湾曲した遠位部分に沿って不均一である、実施例１〜４のいずれかに記載の外科用器具。
【実施例６】
【００４６】
第１の側方間隙距離及び第２の側方間隙距離の各々が、超音波ブレードの湾曲した遠位部分に沿って０．００２インチ〜０．０１２インチの範囲内である、実施例１〜５のいずれかに記載の外科用器具。
【実施例７】
【００４７】
第１の電極側部分又は第２の電極側部分のうちの少なくとも一方の横方向幅が、クランプアームの少なくとも遠位部分の長さに沿って均一である、実施例１〜６のいずれかに記載の外科用器具。
【実施例８】
【００４８】
第１の電極側部分又は第２の電極側部分のうちの少なくとも一方の横方向幅が、クランプアームの少なくとも遠位部分の長さに沿って不均一である、実施例１〜７のいずれかに記載の外科用器具。
【実施例９】
【００４９】
第１の電極側部分又は第２の電極側部分のうちの少なくとも一方の横方向幅が、遠位に増大する、実施例１〜８のいずれかに記載の外科用器具。
【実施例１０】
【００５０】
第１の電極側部分又は第２の電極側部分のうちの少なくとも一方の横方向幅が、遠位に減少する、実施例８又は９に記載の外科用器具。
【実施例１１】
【００５１】
第１の電極側部分及び第２の電極側部分の各々の横方向幅が、クランプアームの少なくとも遠位部分の長さに沿って０．００７インチ〜０．０１８インチの範囲内である、実施例１〜１０のいずれかに記載の外科用器具。
【実施例１２】
【００５２】
ＲＦ電極が、超音波ブレードの遠位先端を越えて遠位に延在し、第１の電極側部分の遠位端を第２の電極側部分の遠位端と電気的に連結する電極ブリッジ部分を画定する、実施例１〜１１のいずれかに記載の外科用器具。
【実施例１３】
【００５３】
超音波ブレードが、直線近位部分及び湾曲した遠位部分を含み、第１及び第２の電極側部分が、湾曲した遠位部分に沿って延在する、実施例１〜１２のいずれかに記載の外科用器具。
【実施例１４】
【００５４】
ＲＦ電極が、第１のＲＦ電極を含み、超音波ブレードが、第２のＲＦ電極を提供し、第１及び第２のＲＦ電極が、双極ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能である、実施例１〜１３のいずれかに記載の外科用器具。
【実施例１５】
【００５５】
超音波ブレードの上部処置側部が、第２のＲＦ電極を提供する凸状に湾曲した表面を含む、実施例１〜１４のいずれかに記載の外科用器具。
【実施例１６】
【００５６】
外科用器具であって、（ａ）超音波トランスデューサと、（ｂ）超音波トランスデューサに対して遠位に延在するシャフトと、（ｃ）シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタと、を備え、エンドエフェクタが、（ｉ）超音波エネルギーを用いて超音波トランスデューサによって駆動されるように構成された超音波ブレードであって、（Ａ）上部処置側部と、（Ｂ）上部処置側部の反対に配置された下部処置側部と、（Ｃ）第１の外側部と、（Ｄ）第１の外側部の反対に配置された第２の外側部と、を含む、超音波ブレードと、（ｉｉ）組織を超音波ブレードとの間にクランプするために超音波ブレードに対して可動であるクランプアームであって、クランプアームが、ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能なＲＦ電極を提供し、ＲＦ電極が、（Ａ）第１の電極側部分であって、第１の電極側部分が、第１の幅を有し、超音波ブレードの第１の外側部から横方向に外向きに第１の側方間隙距離だけ離間されている、第１の電極側部分と、（Ｂ）第１の電極側部分から離間された第２の電極側部分であって、第２の電極側部分が、第２の幅を有し、超音波ブレードの第２の外側部から横方向に外向きに第２の側方間隙距離だけ離間されている、第２の電極側部分と、を含む、クランプアームと、を含み、第１の幅又は第２の幅のうちの少なくとも一方が、クランプアームの少なくとも遠位部分の長さに沿って不均一であり、第１の側方間隙距離又は第２の側方間隙距離のうちの少なくとも一方が、クランプアームの少なくとも遠位部分の長さに沿って不均一である、外科用器具。
【実施例１７】
【００５７】
第１の幅及び第２の幅の各々が、遠位に減少する、実施例１６に記載の外科用器具。
【実施例１８】
【００５８】
第１の側方間隙距離及び第２の側方間隙距離の各々が、遠位に増大する、実施例１６又は１７に記載の外科用器具。
【実施例１９】
【００５９】
外科用器具であって、（ａ）超音波トランスデューサと、（ｂ）超音波トランスデューサに対して遠位に延在するシャフトと、（ｃ）シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタと、を備え、エンドエフェクタは、（ｉ）超音波エネルギーを用いて超音波トランスデューサによって駆動されるように構成された超音波ブレードであって、（Ａ）直線近位ブレード部分と、（Ｂ）湾曲した遠位ブレード部分と、（Ｃ）第１の外側部と、（Ｄ）第１の外側部の反対に配置された第２の外側部と、を含む、超音波ブレードと、（ｉｉ）組織を超音波ブレードとの間にクランプするために超音波ブレードに対して可動であるクランプアームであって、クランプアームが、ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能なＲＦ電極を提供し、ＲＦ電極が、（Ａ）第１の電極側部分であって、第１の電極側部分が、超音波ブレードの第１の外側部から横方向に外向きに第１の側方間隙距離だけ離間されている、第１の電極側部分と、（Ｂ）第１の電極側部分から離間された第２の電極側部分であって、第２の電極側部分が、超音波ブレードの第２の外側部から横方向に外向きに第２の側方間隙距離だけ離間されている、第２の電極側部分と、を含む、クランプアームと、を含み、第１の側方間隙距離又は第２の側方間隙距離のうちの少なくとも一方が、湾曲した遠位ブレード部分に沿って０．００２インチ〜０．０１２インチの範囲内である、外科用器具。
【実施例２０】
【００６０】
第１の電極側部分又は第２の電極側部分のうちの少なくとも一方の横方向幅が、湾曲した遠位ブレード部分に沿って０．００７インチ〜０．０１８インチの範囲内である、実施例１９に記載の外科用器具。
【００６１】
ＩＩＩ．その他
本明細書に記載の教示、表現、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ又は２つ以上を、本明細書に記載の他の教示、表現、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ又は２つ以上と組み合わせることができる点が理解されるべきである。したがって、上述した教示、表現、実施形態、実施例などは、互いに対して独立して考慮されるべきではない。本明細書の教示を考慮して、本明細書の教示を組み合わせることができる種々の好適な方法が、当業者には容易に明らかとなろう。このような修正及び変形形態は、「特許請求の範囲」の範囲内に含まれるものとする。
【００６２】
更に、本明細書に記載の教示、表現、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ又は２つ以上を、本明細書と同日出願の「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ  Ｗｉｔｈ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｒｅｔｕｒｎ  Ｐａｔｈ」と題された米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８２４５ＵＳＮＰ］号；本明細書と同日出願の「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｓｌｉｐ  Ｒｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｃｏｎｔａｃｔ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」と題された米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８２４５ＵＳＮＰ１］号；本明細書と同日出願の「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ」と題された米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８２４５ＵＳＮＰ２］号；本明細書と同日出願の「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｃｕｒｖｅｄ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｌａｄｅ」と題された米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８２４５ＵＳＮＰ３］号；本明細書と同日出願の「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  ｖｉｎｇ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  Ｗｉｔｈ  Ｄｉｓｔａｌ  Ｏｖｅｒｍｏｌｄ  Ｍｅｍｂｅｒ」と題された米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８２４５ＵＳＮＰ５］号；本明細書と同日出願の「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  Ｆｉｌｔｅｒ  Ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ」と題された第［代理人整理番号ＥＮＤ８２４５ＵＳＮＰ６］号；及び／又は本明細書と同日出願の「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｈａｖｉｎｇ  ＥＥＰＲＯＭ  ａｎｄ  ＡＳＩＣ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ」と題された米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８２４５ＵＳＮＰ７］号に記載される教示、表現、実施形態、実施例などのいずれか１つ又は２つ以上のものと組み合わせることができる点も、更に理解されよう。これらの出願の各々の開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００６３】
更に、本明細書に記載の教示、表現、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ又は２つ以上を、本明細書と同日出願の「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｃｌａｍｐ  Ａｒｍ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｉｎｐｕｔ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｙｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｓｔａｔｅ」と題された米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８１４６ＵＳＮＰ］号；本明細書と同日出願の「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍｏｄａｌｉｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ  ａｎｄ  Ｉｎｈｉｂｉｔｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｒｅｓｅｃｔｉｏｎ」と題された米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８１４６ＵＳＮＰ１］号；本明細書と同日出願の「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ  Ｃｌａｍｐ  Ｆｏｒｃｅ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ」と題された米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８１４６ＵＳＮＰ２］号；本明細書と同日出願の「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍｏｄａｌｉｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｌｉｍｉｔｉｎｇ  Ｂｌａｄｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ」と題された米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８１４６ＵＳＮＰ３］号；本明細書と同日出願の「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ  ｗｉｔｈ  Ｖａｒｉｏｕｓ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ」と題された米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８１４６ＵＳＮＰ４］号；及び／又は本明細書と同日出願の「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ  ｉｎ  Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ｐｈａｓｅｓ」と題された米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８１４６ＵＳＮＰ５］号に記載される教示、表現、実施形態、実施例などのいずれか１つ又は２つ以上のものと組み合わせることができる点も、更に理解されよう。これらの出願の各々の開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００６４】
本明細書に参照により組み込まれると言及されるいかなる特許、公報、又はその他の開示内容も、全体的に又は部分的に、組み込まれる内容が現行の定義、見解、又は本開示に記載されるその他の開示内容とあくまで矛盾しない範囲でのみ本明細書に組み込まれることが理解されるべきである。それ自体、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載された開示内容は、参照により本明細書に組み込まれるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。現行の定義、見解、又は本明細書に記載されたその他の開示内容と矛盾するいかなる内容、又はそれらの部分は本明細書に参照として組み込まれるものとするが、参照内容と現行の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ、参照されるものとする。
【００６５】
上記のデバイスのバージョンは、医療専門家により行われる従来の医療処置及び手術における用途のみではなく、ロボット支援された医療処置及び手術における用途をも有することができる。あくまで一例として、本明細書の様々な教示は、ロボット外科用システム、例えばＩｎｔｕｉｔｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＤＡＶＩＮＣＩ（商標）システムなどに容易に組み込むことができる。同様に、当業者であれば、本明細書における様々な教示を、以下のうちの任意の様々な教示と容易に組み合わせることができることを認識するであろう：その開示が参照により本明細書に組み込まれる、１９９８年８月１１日発行の「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｓｕｒｇｅｒｙ  Ｗｉｔｈ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｘｔｅｒｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ」と題された米国特許第５，７９２，１３５号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、１９９８年１０月６日発行の「Ｒｅｍｏｔｅ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｒｉｖｅ」と題された米国特許第５，８１７，０８４号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、１９９９年３月２日発行の「Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｏｐｔｉｍａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ」と題された米国特許第５，８７８，１９３号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００１年５月１５日発行の「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ａｒｍ  ＤＬＵＳ  ｆｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔａｓｋｓ」と題された米国特許第６，２３１，５６５号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００４年８月３１日発行の「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｃａｕｔｅｒｉｚｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題された米国特許第６，７８３，５２４号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００２年４月２日発行の「Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｍａｓｔｅｒ  ａｎｄ  Ｓｌａｖｅ  ｉｎ  ａ  Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ」と題された米国特許第６，３６４，８８８号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００９年４月２８日発行の「Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌｓ」と題された米国特許第７，５２４，３２０号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１０年４月６日発行の「Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｌｉｎｋ  Ｗｒｉｓｔ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題された米国特許第７，６９１，０９８号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１０年１０月５日発行の「Ｒｅｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｒｅｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍａｓｔｅｒ／Ｓｌａｖｅ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  ｉｎ  Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｔｅｌｅｓｕｒｇｅｒｙ」と題された米国特許第７，８０６，８９１号；その開示が���照により本明細書に組み込まれる、２０１４年９月３０日発行の「Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｒｅｌｏａｄｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題された米国特許第８，８４４，７８９号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年９月２日発行の「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」と題された米国特許第８，８２０，６０５号、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年１２月３１日発行の「Ｓｈｉｆｔａｂｌｅ  Ｄｒｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｏｒ  Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ」と題された米国特許第８，６１６，４３１号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年１１月５日発行の「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ｃａｍ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ  Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔｓ」と題された米国特許第８，５７３，４６１号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年１２月１０日発行の「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｒｙ  Ａｃｔｕａｔｅｄ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ａｃｔｕａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｅｄｓ」と題された米国特許第８，６０２，２８８号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１６年４月５日発行の「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅｌｙ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔａｂｌｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」と題された米国特許第９，３０１，７５９号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年７月２２日発行の「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題された米国特許第８，７８３，５４１号；２０１３年７月９日発行の「Ｄｒｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｏｒ  Ｏｐｅｒａｂｌｙ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ａ  Ｍａｎｉｐｕｌａｔａｂｌｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｔｏ  ａ  Ｒｏｂｏｔ」と題された米国特許第８，４７９，９６９号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年８月１２日発行の「Ｒｏｂｏｔｉｃｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｃａｂｌｅ−Ｂａｓｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒｓ」と題された米国特許出願公開第８，８００，８３８号；及び／又はその開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年１１月５日発行の「Ｒｏｂｏｔｉｃｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｒｙ  Ａｃｔｕａｔｅｄ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」と題された米国特許第８，５７３，４６５号。
【００６６】
上述のデバイスのバージョンは、１回の使用後に処分するように設計することができ、又はそれらは、複数回使用するように設計することができる。変形形態は、いずれか又は両方の場合においても、少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整され得る。再調整は、デバイスの分解工程、それに続く特定の部品の洗浄又は交換工程、及びその後の再組み立て工程の、任意の組み合わせを含み得る。特に、デバイスのいくつかの変形形態は分解することができ、また、デバイスの任意の数の特定の部分若しくは部品を、任意の組み合わせで選択的に交換又は取り外してもよい。特定の部品の洗浄及び／又は交換後、デバイスのいくつかの変形形態を、再調整用の施設において、又は処置の直前に使用者によってのいずれかで、その後の使用のために再組み立てすることができる。当業者であれば、デバイスの再調整において、分解、洗浄／交換、及び再組み立てのための様々な技術を利用することができることを理解するであろう。こうした技術の使用、及び結果として得られる再調整されたデバイスは、全て本出願の範囲内である。
【００６７】
単に一例として、本明細書に記載の変形形態は、処置の前及び／又は後に滅菌されてもよい。１つの滅菌技術では、デバイスをプラスチック製又はＴＹＶＥＫ製のバックなど、閉鎖及び封止された容器に入れる。次いで、容器及びデバイスを、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子線などの、容器を透過し得る放射線場に置いてもよい。放射線は、デバイス上及び容器内の細菌を死滅させ得る。次に、滅菌されたデバイスを、後の使用のために、滅菌容器内に保管してもよい。また、β線若しくはγ線、エチレンオキシド、又は水蒸気が挙げられるがこれらに限定されない、当該技術分野で既知の任意の他の技術を用いて、デバイスを滅菌してもよい。
【００６８】
以上、本発明の種々の実施形態を示し、記載したが、当業者による適切な改変により、本発明の範囲から逸脱することなく、本明細書に記載の方法及びシステムの更なる適合化を実現することができる。そのような可能な改変のうちのいくつかについて述べたが、その他の改変も当業者には明らかとなるであろう。例えば、上述の実施例、実施形態、形状、材料、寸法、比率、工程等は例示的なものであり、また必須のものではない。したがって、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲の観点から考慮されるべきものであり、本明細書及び図面に示され記載された構造及び動作の細部に限定されないものとして理解される。
【００６９】
〔実施の態様〕
（１）  外科用器具であって、
（ａ）超音波トランスデューサと、
（ｂ）前記超音波トランスデューサに対して遠位に延在するシャフトと、
（ｃ）前記シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタと、を備え、前記エンドエフェクタが、
（ｉ）超音波エネルギーを用いて前記超音波トランスデューサによって駆動されるように構成された超音波ブレードであって、
（Ａ）上部処置側部と、
（Ｂ）前記上部処置側部の反対に配置された下部処置側部と、
（Ｃ）第１の外側部と、
（Ｄ）前記第１の外側部の反対に配置された第２の外側部と、を含む、超音波ブレードと、
（ｉｉ）組織を前記超音波ブレードとの間にクランプするために前記超音波ブレードに対して可動であるクランプアームであって、前記クランプアームが、ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能なＲＦ電極を提供し、前記ＲＦ電極が、
（Ａ）第１の電極側部分であって、前記超音波ブレードの前記第１の外側部から横方向に外向きに第１の側方間隙距離だけ離間されている、第１の電極側部分と、
（Ｂ）前記第１の電極側部分から離間された第２の電極側部分であって、前記超音波ブレードの前記第２の外側部から横方向に外向きに第２の側方間隙距離だけ離間されている、第２の電極側部分と、を含む、クランプアームと、を含む、外科用器具。
（２）  前記エンドエフェクタが、前記クランプアームに連結されたクランプパッドを更に含み、前記第１の電極側部分が、前記クランプパッドの第１の外側部に沿って延在し、前記第２の電極側部分が、前記クランプパッドの第２の外側部に沿って延在する、実施態様１に記載の外科用器具。
（３）  前記第１の側方間隙距離が、前記超音波ブレードの湾曲した遠位部分に沿った前記第２の側方間隙距離と等しい、実施態様１に記載の外科用器具。
（４）  前記第１の側方間隙距離又は前記第２の側方間隙距離のうちの少なくとも一方が、前記超音波ブレードの湾曲した遠位部分に沿って均一である、実施態様１に記載の外科用器具。
（５）  前記第１の側方間隙距離又は前記第２の側方間隙距離のうちの少なくとも一方が、前記超音波ブレードの湾曲した遠位部分に沿って不均一である、実施態様１に記載の外科用器具。
【００７０】
（６）  前記第１の側方間隙距離及び前記第２の側方間隙距離の各々が、前記超音波ブレードの湾曲した遠位部分に沿って０．０５１ｍｍ〜０．３０５ｍｍ（０．００２インチ〜０．０１２インチ）の範囲内である、実施態様１に記載の外科用器具。
（７）  前記第１の電極側部分又は前記第２の電極側部分のうちの少なくとも一方の横方向幅が、前記クランプアームの少なくとも遠位部分の長さに沿って均一である、実施態様１に記載の外科用器具。
（８）  前記第１の電極側部分又は前記第２の電極側部分のうちの少なくとも一方の横方向幅が、前記クランプアームの少なくとも遠位部分の長さに沿って不均一である、実施態様１に記載の外科用器具。
（９）  前記第１の電極側部分又は前記第２の電極側部分のうちの少なくとも一方の前記横方向幅が、遠位に増大する、実施態様８に記載の外科用器具。
（１０）  前記第１の電極側部分又は前記第２の電極側部分のうちの少なくとも一方の前記横方向幅が、遠位に減少する、実施態様８に記載の外科用器具。
【００７１】
（１１）  前記第１の電極側部分及び前記第２の電極側部分の各々の横方向幅が、前記クランプアームの少なくとも遠位部分の長さに沿って０．１７８ｍｍ〜０．４５７ｍｍ（０．００７インチ〜０．０１８インチ）の範囲内である、実施態様１に記載の外科用器具。
（１２）  前記ＲＦ電極が、前記超音波ブレードの遠位先端を越えて遠位に延在し、前記第１の電極側部分の遠位端を前記第２の電極側部分の遠位端と電気的に連結する電極ブリッジ部分を画定する、実施態様１に記載の外科用器具。
（１３）  前記超音波ブレードが、直線近位部分及び湾曲した遠位部分を含み、前記第１及び第２の電極側部分が、前記湾曲した遠位部分に沿って延在する、実施態様１に記載の外科用器具。
（１４）  前記ＲＦ電極が、第１のＲＦ電極を含み、前記超音波ブレードが、第２のＲＦ電極を提供し、前記第１及び第２のＲＦ電極が、双極ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能である、実施態様１に記載の外科用器具。
（１５）  前記超音波ブレードの前記上部処置側部が、前記第２のＲＦ電極を提供する凸状に湾曲した表面を含む、実施態様１４に記載の外科用器具。
【００７２】
（１６）  外科用器具であって、
（ａ）超音波トランスデューサと、
（ｂ）前記超音波トランスデューサに対して遠位に延在するシャフトと、
（ｃ）前記シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタと、を備え、前記エンドエフェクタが、
（ｉ）超音波エネルギーを用いて前記超音波トランスデューサによって駆動されるように構成された超音波ブレードであって、
（Ａ）上部処置側部と、
（Ｂ）前記上部処置側部の反対に配置された下部処置側部と、
（Ｃ）第１の外側部と、
（Ｄ）前記第１の外側部の反対に配置された第２の外側部と、を含む、超音波ブレードと、
（ｉｉ）組織を前記超音波ブレードとの間にクランプするために前記超音波ブレードに対して可動であるクランプアームであって、前記クランプアームが、ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能なＲＦ電極を提供し、前記ＲＦ電極が、
（Ａ）第１の電極側部分であって、前記第１の電極側部分が、第１の幅を有し、前記超音波ブレードの前記第１の外側部から横方向に外向きに第１の側方間隙距離だけ離間されている、第１の電極側部分と、
（Ｂ）前記第１の電極側部分から離間された第２の電極側部分であって、前記第２の電極側部分が、第２の幅を有し、前記超音波ブレードの前記第２の外側部から横方向に外向きに第２の側方間隙距離だけ離間されている、第２の電極側部分と、を含む、クランプアームと、を含み、
前記第１の幅又は前記第２の幅のうちの少なくとも一方が、前記クランプアームの少なくとも遠位部分の長さに沿って不均一であり、
前記第１の側方間隙距離又は前記第２の側方間隙距離のうちの少なくとも一方が、前記クランプアームの少なくとも前記遠位部分の前記長さに沿って不均一である、外科用器具。
（１７）  前記第１の幅及び前記第２の幅の各々が、遠位に減少する、実施態様１６に記載の外科用器具。
（１８）  前記第１の側方間隙距離及び前記第２の側方間隙距離の各々が、遠位に増大する、実施態様１６に記載の外科用器具。
（１９）  外科用器具であって、
（ａ）超音波トランスデューサと、
（ｂ）前記超音波トランスデューサに対して遠位に延在するシャフトと、
（ｃ）前記シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタと、を備え、前記エンドエフェクタが、
（ｉ）超音波エネルギーを用いて前記超音波トランスデューサによって駆動されるように構成された超音波ブレードであって、
（Ａ）直線近位ブレード部分と、
（Ｂ）湾曲した遠位ブレード部分と、
（Ｃ）第１の外側部と、
（Ｄ）前記第１の外側部の反対に配置された第２の外側部と、を含む、超音波ブレードと、
（ｉｉ）組織を前記超音波ブレードとの間にクランプするために前記超音波ブレードに対して可動であるクランプアームであって、前記クランプアームが、ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能なＲＦ電極を提供し、前記ＲＦ電極が、
（Ａ）第１の電極側部分であって、前記第１の電極側部分が、前記超音波ブレードの前記第１の外側部から横方向に外向きに第１の側方間隙距離だけ離間されている、第１の電極側部分と、
（Ｂ）前記第１の電極側部分から離間された第２の電極側部分であって、前記第２の電極側部分が、前記超音波ブレードの前記第２の外側部から横方向に外向きに第２の側方間隙距離だけ離間されている、第２の電極側部分と、を含む、クランプアームと、を含み、
前記第１の側方間隙距離又は前記第２の側方間隙距離のうちの少なくとも一方が、前記湾曲した遠位ブレード部分に沿って０．０５１ｍｍ〜０．３０５ｍｍ（０．００２インチ〜０．０１２インチ）の範囲内である、外科用器具。
（２０）  前記第１の電極側部分又は前記第２の電極側部分のうちの少なくとも一方の横方向幅が、前記湾曲した遠位ブレード部分に沿って０．１７８ｍｍ〜０．４５７ｍｍ（０．００７インチ〜０．０１８インチ）の範囲内である、実施態様１９に記載の外科用器具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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