(57)【要約】本発明は、長尺部材（５０２）を包囲するための分離導管（１００）を開示する。導管は、導管の長手軸の方向において長手方向に延在する、長手方向内部スペーサ（２０８−１〜２０８−８）を含む。スペーサ（２０８−１〜２０８−８）は、長尺部材（５０２）を支持し、かつ、長尺部材（５０２）に対する導管（１００）のずれに抵抗する。導管は、様々な外形寸法の長尺部材に分離および保護を提供するために使用され得る。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺部材（５０２）を包囲するために少なくとも１つの追加の分離導管セグメント（１０４）と組み合わせられるように構成された分離導管セグメント（１０２）であって、
外側表面（３０４）および内側表面（３０６）を有する長尺本体（２０２）であって、前記外側表面（３０４）および前記内側表面（３０６）が、関連する嵌合面（３０８、３１０）によりそれらの端部においてつなげられている、長尺本体（２０２）と、
前記内側表面（３０６）から離れるように内方に延在し、かつ、前記長尺本体（２０２）の第１の端部（２０４）から前記長尺本体（２０２）の第２の端部（２０６）に向かう方向において長手方向に延在する、複数のスペーサ（２０８−１〜２０８−８）とを備え、前記スペーサ（２０８−１〜２０８−８）のそれぞれに関連する長手方向平面（Ｌ１−Ｌ２、Ｌ３−Ｌ４）が、前記スペーサ（２０８−１〜２０８−８）のうちの他のスペーサに関連する長手方向平面（Ｌ１−Ｌ２、Ｌ３−Ｌ４）と実質的に平行であり、前記スペーサのそれぞれに関連する前記長手方向平面（Ｌ１−Ｌ２、Ｌ３−Ｌ４）が、前記スペーサ（２０８−１〜２０８−８）の長さに沿って延在しかつ前記スペーサの頂部および底部を通る平面である、分離導管セグメント（１０２）。
【請求項２】
前記スペーサ（２０８−１〜２０８−８）のそれぞれに関連する前記長手方向平面（Ｌ１−Ｌ２、Ｌ３−Ｌ４）が、前記スペーサを２等分する、請求項１に記載の分離導管セグメント。
【請求項３】
前記スペーサ（２０８−１〜２０８−８）が、様々な高さを有する、請求項１に記載の分離導管セグメント。
【請求項４】
前記関連する嵌合面（３０８、３１０）のうちの１つに最も近い前記スペーサ（２０８−１〜２０８−８）のうちの第１のスペーサが、前記関連する嵌合面（３０８、３１０）のうちの前記１つから最も遠い前記スペーサ（２０８−１〜２０８−８）のうちの第２のスペーサよりも高い高さを有する、請求項１に記載の分離導管セグメント。
【請求項５】
前記スペーサ（２０８−１〜２０８−８）が、前記嵌合面（３０８、３１０）を越えて内方に延在しない、請求項１に記載の分離導管セグメント。
【請求項６】
前記スペーサ（２０８−１〜２０８−８）のそれぞれの端部表面（３１８）が、前記長尺本体（３０２）の端部表面（３２２）と同一平面である、請求項１に記載の分離導管セグメント。
【請求項７】
前記スペーサ（２０８−１〜２０８−８）が、弾性変形可能である、請求項１に記載の分離導管セグメント。
【請求項８】
長尺部材（５０２）を包囲するための分離導管（１００）であって、
外側表面（１０６）、内側表面（１０８）、および中心空洞（１１０）と、
前記導管（１００）の長さに沿って間隔を置いて前記内側表面（１０８）から離れるように内方に延在する複数のスペーサ（２０８−１〜２０８−８）であって、前記導管（１００）の長手軸（Ａ１）の方向において長手方向に延在する、複数のスペーサ（２０８−１〜２０８−８）とを備え、前記スペーサ（２０８−１〜２０８−８）のそれぞれに関連する長手方向平面（Ｌ１−Ｌ２、Ｌ３−Ｌ４）が、前記スペーサ（２０８−１〜２０８−８）のうちの他のスペーサに関連する長手方向平面（Ｌ１−Ｌ２、Ｌ３−Ｌ４）と実質的に平行であり、前記スペーサ（２０８−１〜２０８−８）のそれぞれに関連する前記長手方向平面（Ｌ１−Ｌ２、Ｌ３−Ｌ４）が、前記スペーサ（２０８−１〜２０８−８）の長さに沿って延在しかつ前記スペーサの頂部および底部を通る平面である、分離導管（１００）。
【請求項９】
前記スペーサ（２０８−１〜２０８−８）のそれぞれに関連する前記長手方向平面（Ｌ１−Ｌ２、Ｌ３−Ｌ４）が、前記スペーサを２等分する、請求項８に記載の分離導管。
【請求項１０】
前記スペーサ（２０８−１〜２０８−８）が、様々な高さを有する、請求項８に記載の分離導管。
【請求項１１】
前記導管が、前記導管（１００）の長さに沿って間隔を置いて前記複数のスペーサ（２０８−１〜２０８−８）と向かい合う関係で前記内側表面から離れるように内方に延在する第２の複数のスペーサ（２０８Ａ）であって、前記導管（１００）の長手軸（Ａ１）の方向において長手方向に延在する、第２の複数のスペーサ（２０８Ａ）をさらに備え、前記第２の複数のスペーサ（２０８Ａ）のそれぞれに関連する長手方向平面が、前記第２の複数のスペーサ（２０８Ａ）のうちの他のスペーサに関連する長手方向平面と実質的に平行であり、前記第２の複数のスペーサ（２０８Ａ）のそれぞれに関連する前記長手方向平面が、前記スペーサ（２０８Ａ）の長さに沿って延在しかつ前記スペーサの頂部および底部を通る平面である、請求項８に記載の分離導管。
【請求項１２】
外形寸法が減少した領域（１１４）において前記導管（１００）の周りに張力バンド（１１２）が設けられて、前記複数のスペーサ（２０８−１〜２０８−８）および前記第２の複数のスペーサ（２０８Ａ）を長尺部材（５０２）に押し付ける、請求項１１に記載の分離導管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
光学ケーブルまたは電気ケーブル、パイプライン、炭化水素抽出で使用されるライザなどの長尺部材、特に、しかし限定するのではないが、水中に配備される長尺部材は、他の長尺部材、建造物、岩石層などの他の構造物に隣接して位置決めされることが多い。長尺部材および／または他の構造物を損傷から保護するために、長尺部材と他の構造物との間に物理的な分離を提供することがしばしば必要とされる。例えば、海中光学ケーブルの場合、ケーブルは、海中のオイルまたはガスのパイプラインと交差する場合がある。ケーブルおよび／またはパイプラインを損傷するのを避けるために、ケーブルは、分離導管（ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｄｕｃｔ）に包囲されることが多い。分離導管は、ケーブルとパイプラインとの間の分離距離を確立し、また、パイプラインと分離導管との接触が起きた場合にパイプラインを損傷することがない材料で形成され得る。そのような分離導管の１つの例が、米国特許出願公開第２００７／００５１４１９号で説明されており、その教示は参照により本明細書に組み込まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００７／００５１４１９号
【発明の概要】
【０００３】
既知の分離導管の構成に関連する１つの問題は、分離導管の内形寸法と分離導管によって受け入れられる長尺部材の外形寸法とを適合させる必要性が存在してきたことである。分離導管がケーブルと比較して過度に大きい場合、分離導管は、ケーブルを適切に把持しない可能性があり、また、望ましくない位置までその長さに沿って滑る可能性がある。分離導管が過度に小さい場合、分離導管はケーブルの周りにフィットしない可能性がある。これらの問題は、例えば、長尺部材および分離導管が海で船を介して配備されるときにその船が適切でないサイズの分離導管を間違えて搭載していた場合に、悪化する。そのような場合、船は、港に戻って適切なサイズの分離導管を入手し、次いで長尺部材を配備すべき場所まで戻ることを必要とし得る。これは、長尺部材の配備に関連する著しい遅延および費用の増大をもたらし得る。
【０００４】
次に、例として添付の図面を参照しながら、本発明を説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本開示と一致する分離導管の側面図である。
【図２】本開示と一致する分離導管の底部の上面図である。
【図３】本開示と一致する分離導管の１つのセグメントの斜視図である。
【図４】図１の線ＩＶ−ＩＶに沿った、本開示と一致する分離導管の１つのセグメントの断面図である。
【図５】長尺部材を封入している、本開示と一致する分離導管の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本開示は、長尺部材を受け入れかつ長尺部材を他の構造から分離するための長手方向スペーサを有する分離導管に関する。
【０００７】
一般に、本開示と一致する分離導管は、導管の長さに沿って間隔を置いて内表面から離れるように内方に延在する複数の長手方向内部スペーサを含む。長手方向内部スペーサは、導管の長手軸の方向において長手方向に延在する。スペーサのそれぞれに関連する長手方向平面は、スペーサのうちの他のスペーサに関連する長手方向平面と実質的に平行である。スペーサのそれぞれに関連する長手方向平面は、スペーサの長さに沿って延在しかつスペーサの頂部および底部を通る平面である。
【０００８】
有利には、長手方向スペーサは、長尺部材を分離導管の内部空洞内で中心に支持し、かつ、長尺部材を導管の外表面から所望の距離だけ分離する。この分離は、長尺部材および／または他の隣接する構造物への損傷を避けるのに有用である。スペーサの長さに沿ったスペーサと長尺部材との間の接触もまた、導管と長尺部材との間のずれに対する摩擦抵抗を提供する。有利には、本開示と一致する分離導管は、様々な外径の長尺部材を包囲するために使用され得る。これは、特定の長尺部材との使用に対して不正確に寸法取りされた分離導管を提供することに関連する問題を実質的に回避する。
【０００９】
図１は、本開示と一致する分離導管１００の１つの例の側面図である。示された実施形態は、外表面１０６、内表面１０８、中心空洞１１０、および長手軸Ａ１を含む導管１００を形成するように結合された、複数の分離導管セグメント１０２−１、１０２−２、１０２−３、１０２−４、１０２−５、および１０４−１、１０４−２、１０４−３、１０４−４、１０４−５を含む。本明細書において示された実施形態は、分離導管セグメントで形成された導管に関連して説明され得るが、本開示と一致する分離導管は、分割管（ｓｐｌｉｔ  ｔｕｂｅ）などの他の構成で提供されてもよい。
【００１０】
示された実施形態では、分離導管セグメント１０２−１、１０２−２、１０２−３、１０２−４、１０２−５、および１０４−１、１０４−２、１０４−３、１０４−４、１０４−５は、同一の構成を有する。各分離導管セグメントは、ポリウレタンなどのエラストマ材料で形成された一体成形品（ｕｎｉｔａｒｙ  ｍｏｌｄｉｎｇ）であり得る。示された実施形態では、分離導管セグメントの第１の群１０２−１、１０２−２、１０２−３、１０２−４、１０２−５のそれぞれが、分離導管セグメントの第２の群１０４−１、１０４−２、１０４−３、１０４−４、１０４−５のうちの関連する１つと向かい合う関係で位置決めされて、長尺部材が内部に配置される中心空洞１１０を画定する。分離導管部材は、外形寸法が減少した領域、例えば領域１１４に設けられる張力バンド、例えば張力バンド１１２により、互いに結合される。
【００１１】
図２は、図１に示された分離導管セグメント１０２−１、１０２−２、１０２−３、１０２−４の上面図である（すなわち、図１における分離導管セグメント１０４−１、１０４−２、１０４−３、１０４−４が取り除かれている）。各分離導管セグメント、例えばセグメント１０２−１は、第１の端部２０４および第２の端部２０６を有する長尺本体２０２を含む。示された例示的な実施形態では、第１の端部２０４は、長尺本体２０２の外形寸法が減少した部分として形成された差込み部を画定し、第２の端部２０６は、長尺本体２０２の内径が増大した部分で形成された受口を画定する。軸方向に隣接する分離導管セグメント、例えばセグメント１０２−１および１０２−２は、軸方向に隣接する分離導管セグメントの受口と嵌合的に係合される一方の分離導管セグメントの差込み部の嵌合接続により、互いに係合する。
【００１２】
長尺本体２０２の第１の端部２０４は、弾性変形可能な複数の長手方向スペーサ２０８を含む。分離導管セグメントが、例えば図１に示されるように向かい合う関係で配置される場合、分離導管セグメントのうちの対向する分離導管セグメントの長手方向スペーサ２０８は、導管１００（図１）の長さに沿って間隔を置いて、外径が減少した領域、例えば領域１１４（図１）において互いに向かい合う関係にある。張力バンド、例えばバンド１１４（図１）は、長手方向スペーサ２０８を長尺部材に押し付ける。
【００１３】
示された例示的な実施形態は、その一方の端部にスペーサの単一のセットをそれぞれが有する複数の分離導管セグメントを含むが、当業者は、本開示と一致する分離導管セグメントの長さに沿って任意の数のスペーサのセットが設けられ得ることを認識するであろう。スペーサは、直径が減少した箇所において、セグメントの長さに沿って任意の間隔を置いて配置され得る。スペーサを長尺部材に押し付けるために、直径が減少した各セクションに張力バンドが配置され得る。長尺部材の両側上に位置決めされる分離導管セグメントは、同一の構成を有することができ、また、一方の側上のセグメントは、もう一方の側上のセグメントと５０％重なり合ってもよい。しかし、各セグメント内のスペーサのセットは、張力バンドがスペーサを長尺部材の両側に押し付けるように、本開示と一致する導管の長さに沿って互いに向かい合う関係で設けられる。
【００１４】
図３は、本開示と一致する分離導管セグメント１０２の１つの例の等角図である。セグメントは、外表面３０４および内側表面３０６を有する長尺本体２０２を含み、外表面３０４および内側表面３０６は、関連する嵌合面３０８、３１０によりそれらの端部においてつなげられている。示された例示的な実施形態では、セグメント１０２は、凸状で半円形の外表面３０４および凸状で半円形の内側表面３０６ならびに嵌合面３０８、３１０が共通の平面内に位置している、全体的に半環状の形状である。本明細書において、「半環状の」および「半円形の」という用語は、環状の形状または円形の形状の任意の部分にそれぞれ言及する。当業者は、外側表面３０４および内側表面３０６は半円形である必要はなく、その表面に種々の特徴を有して様々な形状をとることができることを、認識するであろう。また、嵌合面３０８、３１０は、同じ平面内に位置しなくてもよい。
【００１５】
各分離導管セグメント１０２は、その一方の嵌合面３１０上の突起３１２と、その対向する嵌合面３０８上の凹部３１４とを含み得る。突起３１２および凹部３１４は、分離導管セグメント同士を位置合わせしかつセグメントの相対的な軸方向運動を制限するために、向かい合う関係で位置決めされた分離導管セグメントの対応する突起および凹部と嵌合することができる。
【００１６】
図３に示された例示的な実施形態は、長尺本体２０２の端部２０４に８つの長手方向スペーサ２０８−１〜２０８−８を含む。長手方向スペーサ２０８−１〜２０８−８はそれぞれ、スペーサ２０８−１〜２０８−８が内側表面３０６から内方に突出するように、長尺本体２０２の内側表面３０６に位置する底部と、内側表面３０６から離間した頂部とを有する。図４も参照すると、例えばスペーサ２０８−８は、底部４０２および頂部４０４を有する。スペーサ２０８−１〜２０８−８は、本体２０２の第１の端部２０４に隣接して位置決めされた第１の端部を有し、かつ、長尺本体２０２の中心軸Ａ２の方向において第２の端部に向かって長手方向に延在する。例えばスペーサ２０８−３は、第１の端部３１８および第２の端部３２０を有する。スペーサ２０８−１〜２０８−８の第１の端部は、長尺本体２０２の端面３２２と同一平面に位置決めされてもよく、または、長尺本体２０２の端面３２２から離間されてもよい。
【００１７】
スペーサ２０８−１〜２０８−８は、長尺本体２０２の中心軸Ａ２の方向においてスペーサの第１の端部からスペーサの第２の端部まで測定された長さを有し、この長さは、長尺本体２０２の中心軸Ａ２を横断する方向において測定されたそれらの幅よりも大きい。スペーサは、スペーサの底部から頂部への方向において内側表面３０６から測定された高さを有する。
【００１８】
スペーサ２０８−１〜２０８−８の長さは、長尺部材のずれを回避するために、長尺部材に対する所望の支持および長尺部材との所望の接触を提供するように選択され得る。スペーサ２０８−１〜２０８−８の幅および高さは、長尺部材がセグメントによって形成された空洞１１０（図１）内で実質的に中心に位置決めされる状態でスペーサ２０８−１〜２０８−８により様々な外形寸法の長尺部材が支持され得るように、選択され得る。示された例示的な実施形態では、スペーサ２０８−１〜２０８−８は、全体的に３角形の形状であり、かつ、底部から頂部に向かって幅が狭まっている。当業者は、スペーサのための他の形状が可能であることを認識するであろう。また、示された実施形態では、それぞれの嵌合面３０８、３１０に最も近いスペーサ２０８−１〜２０８−８は、それぞれの嵌合面３０８、３１０から最も遠いスペーサ２０８−１〜２０８−８よりも高い高さを有し、また、スペーサ２０８−１〜２０８−８は、嵌合面３０８、３１０を越えて内方に延在することはない。この構成は、長尺部材を空洞１１０（図１）内で中心に置くのに役立つ。
【００１９】
スペーサ２０８−１〜２０８−８は、中心軸Ａ２のどちらの側に位置決めされてもよく、また、嵌合面３０８、３１０間で内側表面３０６に沿った距離の約４０〜５０％のみをカバーすることができる。中心軸Ａ２の各側の内側表面３０６の残りの部分は、スペーサを含まなくてよい。
【００２０】
スペーサ２０８−１〜２０８−８のそれぞれに関連する長手方向平面は、スペーサ２０８−１〜２０８−８のうちの他のスペーサに関連する長手方向平面と実質的に平行であり、すなわち、スペーサ２０８−１〜２０８−８の全てが、内側表面３０６に垂直な方向に延在するわけではない。スペーサ２０８−１〜２０８−８のそれぞれに関連する長手方向平面は、スペーサの長さに沿って延在しかつスペーサの頂部および底部を通る平面であり、かつ、スペーサを２等分し得る。例えば、スペーサ２０８−１は、線Ｌ１およびＬ２が位置する長手方向平面を有し、スペーサ２０８−２は、線Ｌ３およびＬ４が位置する長手方向平面を有する。スペーサ２０８−１、２０８−２に対する長手方向平面は、それらのスペーサにより長尺部材が支持されていないときは、互いに実質的に平行である。この構成によれば、スペーサ２０８−１〜２０８−８は、長尺部材に押し付けられると偏向して、長尺部材を空洞１１０（図１）内で中心に支持し、かつ、長尺部材と導管との間の滑り運動に対する摩擦抵抗を提供し、それにより、長尺部材に対する導管の再位置決めを回避する。
【００２１】
例えば、図５は、本開示と一致する分離導管セグメント１０２、１０４によって画定された空洞１１０内に長尺部材５０２が配置されている、本開示と一致する導管１００の断面図である。示されるように、分離導管セグメント１０２、１０４が長尺部材に押し付けられると、上部セグメント１０４上のスペーサ２０８Ａおよび下部セグメント１０２上のスペーサ２０８Ｂは偏向して、長尺部材５０２を空洞１１０内で実質的に中心に配置する。有利には、スペーサ２０８Ａ、２０８Ｂは、偏向しかつ様々な外形寸法の長尺部材５０２を中心に支持するように構成され得る。例えば、より大きい直径の長尺部材５０２は、スペーサ２０８Ａ、２０８Ｂのより大きな偏向をもたらす可能性があり、一方で、より小さい直径の長尺部材５０２は、スペーサ２０８Ａ、２０８Ｂの比較的少ない偏向をもたらす可能性がある。様々な寸法の長尺部材５０２を用いても、スペーサの長さに沿った長尺部材５０２に対するスペーサ２０８Ａ、２０８Ｂの偏向は、長尺部材５０２を中心に支持すると同時に、分離導管セグメント１０２、１０４に対する長尺部材５０２のずれに逆らう摩擦抵抗を提供する。
【００２２】
本開示の１つの態様によれば、長尺部材を包囲するために少なくとも１つの追加の分離導管セグメントと組み合わせられるように構成された分離導管セグメントが提供される。この分離導管セグメントは、外側表面、内側表面を有する長尺本体を含み、外側表面および内側表面は、関連する嵌合面によりそれらの端部においてつなげられている。複数のスペーサが、内側表面から離れるように内方に延在し、かつ、長尺本体の第１の端部に隣接する箇所から長尺本体の第２の端部に向かう方向において長手方向に延在する。スペーサのそれぞれに関連する長手方向平面は、スペーサのうちの他のスペーサに関連する長手方向平面と実質的に平行であり、スペーサのそれぞれに関連する長手方向平面は、スペーサの長さに沿って延在しかつスペーサの頂部および底部を通る平面である。
【００２３】
本開示の別の態様によれば、長尺部材を包囲するために少なくとも１つの追加の分離導管セグメントと組み合わせられるように構成された分離導管セグメントが提供される。この分離導管セグメントは、凸状で半円形の外側表面と凸状で半円形の内側表面とを含む半環状断面を有する長尺本体を具備し、外側表面および内側表面は、関連する嵌合面によりそれらの端部においてつなげられている。複数のスペーサが、内側表面から離れるように内方に延在し、かつ、長尺の第１の端部に隣接する箇所から長尺本体の第２の端部に向かう方向において長手方向に延在する。スペーサは弾性変形可能であり、また、関連する嵌合面のうちの１つに最も近いスペーサのうちの第１のスペーサは、関連する嵌合面のうちのその１つから最も遠いスペーサのうちの第２のスペーサよりも高い高さを有する。スペーサのそれぞれの関連する長手方向平面は、スペーサのうちの他のスペーサに関連する長手方向平面と実質的に平行であり、スペーサのそれぞれに関連する長手方向平面は、スペーサを２等分し、かつ、スペーサの長さに沿ってスペーサの頂部および底部を通って延在する。
【００２４】
本開示の別の態様によれば、長尺部材を包囲するための分離導管が提供される。分離導管は、外側表面、内側表面、および中心空洞を含む。複数のスペーサが、導管の長さに沿って間隔を置いて内側表面から離れるように内方に延在し、かつ、導管の長手軸の方向において長手方向に延在する。スペーサのそれぞれに関連する長手方向平面は、スペーサのうちの他のスペーサに関連する長手方向平面と実質的に平行であり、スペーサのそれぞれに関連する長手方向平面は、スペーサの長さに沿って延在しかつスペーサの頂部および底部を通る平面である。
【００２５】
特に明記のない限り、「実質的に」という用語の使用は、正確な関係性、状況、配置、配向、および／または他の特性、ならびに当業者によって理解されるそれらの逸脱をそのような逸脱が開示された方法およびシステムに著しく影響を及ぼさない程度まで含むように、解釈され得る。本明細書において、「接続される」または「結合される」という用語は、相対的な用語であり、特に明記のない限り、直接の物理的接続を必要としない。
【００２６】
種々の要素、構成要素、および／またはセクションを説明するために、「第１の」、「第２の」、「第３の」などの用語が使用される場合があるが、それらの要素、構成要素、および／またはセクションは、１つの要素、構成要素、またはセクションと別の要素、構成要素、またはセクションとを区別するためにのみ使用されるので、それらの用語によって限定されるべきではない。したがって、第１の要素、構成要素、またはセクションが、本開示の範囲および教示から逸脱することなく、第２の要素、構成要素、またはセクションと称され得る。
【００２７】
本明細書において、「〜の下に」、「〜の下方に」、「上部の」、「下部の」、「〜の上方に」、などのような空間的に相対的な用語は、図面に示されたような１つの要素または特徴と別の要素または特徴との関係性を説明するための記述の容易さのために使用され得る。これらの空間的に相対的な用語は、図面に示された配向に加えて、使用時または動作時におけるデバイスの様々な配向を含むように意図されている。例えば、図面内のデバイスがひっくり返されると、他の要素または特徴の「下方の」または「下の」と説明される要素は、その他の要素または特徴の「上方に」配向されることになる。したがって、例えば、例示的な用語「〜の下方に」は、上方および下方の配向の両方を含み得る。デバイスは、違うやり方で配向される（９０度または他の向きで回転される）場合もあり、また、本明細書において使用される空間的に相対的な記述語は、それに応じて解釈される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2020501082.tif 000009