(57)【要約】本明細書の態様は、血管アクセスデバイスで使用する防漏シールを提供するための低摩擦セプタムに関する。一実施形態では、キャビティを画定するとともに、医療デバイスを少なくとも部分的に受け入れるように構成された筐体を有する血管アクセス止血用デバイスが含まれる。デバイスは、第１のシール部及び第２のシール部を含むことができ、キャビティは、第１のシール部と第２のシール部との間に配置されている。デバイスは、第２のシール部と構造的に連通しているバレルを含むことができ、第２のシール部はセプタムシールを含む。第２のシール部は、それぞれが１つ以上の分割線によって分離された２つ以上の個別部分を画定し得る。個別部分は、他の個別部分の合わせ面と界接する合わせ面を含み得る。合わせ面は、隆起部及び凹部を含む表面トポロジーを含み得る。他の実施形態も本明細書に含まれる。
2020501705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管アクセス止血用デバイスであって、
医療デバイスを少なくとも部分的に受け入れるように構成された筐体であって、キャビティを画定するとともに、
第１のシール部と、
第２のシール部であって、前記キャビティが前記第１のシール部と前記第２のシール部との間に配置されている、第２のシール部と、
前記第２のシール部と構造的に連通しているバレルと、
を有する、筐体を含み、
前記第２のシール部はセプタムシールを含み、
前記第２のシール部は、それぞれが１つ以上の分割線によって互いに分離された２つ以上の個別部分を画定し、前記個別部分はそれぞれ、他の個別部分の合わせ面と界接するように構成された合わせ面を含み、前記合わせ面は、複数の隆起部及び凹部を含む表面トポロジーを含む、
デバイス。
【請求項２】
前記第１のシール部は内側傾斜部分を含み、前記内側傾斜部分は外表面を含み、前記外表面上に配置された親水性層を更に含む、請求項１又は３〜１４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項３】
前記内側傾斜部分は円錐台形を形成している、請求項１、２又は４〜１４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項４】
各個別部分の前記合わせ面上に配置された親水性層を更に含む、請求項１〜３又は５〜１４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記隆起部及び前記凹部は、山及び谷の規則的なパターンを含む、請求項１〜４又は６〜１４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記山及び前記谷は、約０．０１ｍｍ〜約１．０ｍｍのピッチを有する、請求項１〜５又は７〜１４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
山の最上部と谷の最下部との間の垂直距離は約０．０１ｍｍ〜約１．０ｍｍを含む、請求項１〜６又は８〜１４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記１つ以上の分割部は、前記バレル及び前記セプタムシールを貫通するには十分ではあるが、前記筐体全体を貫通するには十分でない深さを有する、請求項１〜７又は９〜１４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記第２のシール部に動作的に接続された支持リブを更に含み、前記支持リブは、ハウジングと圧縮界接するように構成されている、請求項１〜８又は１０〜１４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記筐体は、３つ以上の個別部分を画定する、請求項１〜９又は１１〜１４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記第１のシール部は穴シールを含む、請求項１〜１０又は１２〜１４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記第１のシール部はリングシールを含む、請求項１〜１１又は１３、１４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記第２のシール部は、相手ハウジングにより圧縮状態に維持されるように構成されている、請求項１〜１２又は１４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記合わせ面は、前記複数の隆起部及び凹部を含むとともに実質的に平らな部分を含む前記表面トポロジーを有する一部分を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１５】
キャビティを画定するデバイス筐体であって、ハウジングと圧縮的に界接するように構成されているデバイス筐体と、
前記デバイス筐体と連通している第１のシール部であって、開口を画定する第１のシール部と、
前記デバイス筐体と連通している第２のシール部であって、       
分割平面に沿って分割部により互いに分離された２つ以上の個別部分を画定し、前記個別部分はそれぞれが、他の個別部分の合わせ面と界接する合わせ面を含み、前記合わせ面は、複数の隆起部及び凹部を含む表面トポロジーを含む、
第２のシール部と、
を含む、シーリングデバイス。
【請求項１６】
前記デバイス筐体は、前記第２のシール部と圧縮連通する複数の支持リブを含む、請求項１５又は１７、１８のいずれか一項に記載のシーリングデバイス。
【請求項１７】
前記支持リブは前記分割部から約４５度ずれている、請求項１５、１６又は１８のいずれか一項に記載のシーリングデバイス。
【請求項１８】
前記支持リブは前記分割部に対して実質的に対称である、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載のシーリングデバイス。
【請求項１９】
シーリングデバイスを製造する方法であって、
医療デバイスを少なくとも部分的に受け入れるように構成された筐体を得ることであって、前記筐体はキャビティを画定するとともに、
第１のシール部と、
第２のセプタムシール部であって、前記キャビティは前記第１のシール部と前記第２のセプタムシール部との間に配置されている、第２のセプタムシール部と、
を有する、ことと、
前記第２のシール部内に分割部を形成することであって、前記分割部はそれぞれが、他の個別部分の合わせ面と界接する合わせ面を含む個別部分を画定し、前記合わせ面は、複数の隆起部及び凹部を含む表面トポロジーを含む、ことと、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、全ての指定国の出願人である米国企業Ｓｕｒｍｏｄｉｃｓ，Ｉｎｃ．及び全ての指定国の発明者である米国国民Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｏｌｓｏｎの名義で２０１７年１２月１３日にＰＣＴ国際特許出願として出願されたものであり、２０１６年１２月１５日に出願された米国仮特許出願第６２／４３４，７８５号明細書、及び２０１７年１２月１２日に出願された米国特許出願第１５／８３８，６７７号明細書に対する優先権を主張する。これらの内容は、参照により全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本明細書の態様は、血管アクセスデバイスで使用する防漏シールを提供するための低摩擦シーリングデバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
インターベンションカテーテルデバイスを血管系に挿入するとき、医師は通常、穿刺から開始し、続いて、処置の時間にわたり適所に残されるイントロデューサシースデバイスを挿入するために動脈を拡張させる。このイントロデューサシースは、後の治療又は診断デバイスの進入用の主要導管として機能する。
【０００４】
ほとんどの場合、これらイントロデューサシースは、動脈からの血液の逆流を制限する止血構成要素を含む。これら止血シールは、一般に、受動的であり、処置中に使用されるカテーテルデバイス及びガイドワイヤの周りにシールを付与する。場合によっては、止血シールはセプタム構造又はシールを含むことができ、これを通してガイドワイヤ又は他の医療デバイス構成要素などのデバイスが挿入され、止血シールを通過する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書の態様は、血管アクセスデバイスで使用する防漏シールを提供するための低摩擦シーリングデバイスに関する。一実施形態では、血管アクセス止血用デバイスが含まれる。デバイスは、医療デバイスを少なくとも部分的に受け入れるように構成された筐体であって、キャビティを画定する、筐体を含み得る。デバイスは、第１のシール部及び第２のシール部を含み得る。キャビティは、第１のシール部と第２のシール部との間に配置され得る。デバイスは、第２のシール部と構造的に連通しているバレルを含み得る。第２のシール部は、セプタムシールを含み得る。第２のシール部は、それぞれが１つ以上の分割線によって互いに分離された２つ以上の個別部分を画定し得る。個別部分はそれぞれ、他の個別部分の合わせ面と界接するように構成された合わせ面を含み得る。合わせ面は、複数の隆起部及び凹部を含む表面トポロジーを含み得る。
【０００６】
一実施形態では、シーリングデバイスが含まれる。シーリングデバイスは、キャビティを画定するデバイス筐体を含み得る。デバイス筐体は、ハウジングと圧縮的に界接するように構成され得る。シーリングデバイスは、デバイス筐体と連通している第１のシール部であって、開口を画定する第１のシール部を含み得る。シーリングデバイスは、デバイス筐体と連通している第２のシール部を含み得る。第２のシール部は、分割平面に沿って分割部により互いに分離された２つ以上の個別部分を画定し得る。個別部分はそれぞれ、他の個別部分の合わせ面と界接する合わせ面を含むことができ、合わせ面は、複数の隆起部及び凹部を含む表面トポロジーを有する。
【０００７】
一実施形態では、シーリングデバイスを製造する方法が含まれる。本方法は、医療デバイスを少なくとも部分的に受け入れるように構成された筐体を得ることであって、筐体はキャビティを画定するとともに、第１のシール部及び第２のセプタムシール部を有する、ことを含み得る。キャビティは、第１のシール部と第２のセプタムシール部との間に配置され得る。本方法は、第２のシール部内に分割部を形成することであって、分割部は、それぞれが他の個別部分の合わせ面と界接する合わせ面を含む個別部分を画定する、ことを更に含むことができる。合わせ面は、複数の隆起部及び凹部を含む表面トポロジーを含み得る。
【０００８】
この発明の概要は、本願の教示のいくつかの概要であり、本主題の排除的又は網羅的処理を意図するものではない。更なる詳細は、発明を実施するための形態及び添付の特許請求の範囲に示される。他の態様は、以下の発明を実施するための形態を読んで理解し、その一部を成す図面を見ると（そのそれぞれは限定的な意味で解釈されないものとする）当業者には明らかとなるであろう。本明細書における範囲は、添付の特許請求の範囲及びそれらの法的均等物により定義される。
【０００９】
本明細書の態様は、添付図面に関連する以下の様々な実施形態の詳細な説明を考慮するとより完全に理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本明細書で開示される技術に合致する例示的な止血シーリングデバイスの断面図である。
【図２】本明細書で開示される技術に合致する例示的な止血シーリングデバイスの斜視図である。
【図３】本明細書で開示される技術に合致する別の例示的な止血シーリングデバイスの斜視図である。
【図４】図３の止血シーリングデバイスの断面図である。
【図５】図３の止血シーリングデバイスの別の断面図である。
【図６】本明細書で開示される技術に合致する別の例示的な止血シーリングデバイスの斜視図である。
【図７】図６の止血シーリングデバイスの断面図である。
【図８】他の様々な実施形態による止血シーリングデバイスの斜視図である。
【図９】図８の止血シーリングデバイスの断面図である。
【図１０】様々な実施形態による止血シーリングデバイスの断面図である。
【図１１】本明細書の様々な実施形態による止血シーリングデバイスの先端部の平面図である。
【図１２】本明細書の様々な実施形態による止血シーリングデバイスの先端部の平面図である。
【図１３】本明細書の様々な実施形態による止血シーリングデバイスの先端部の平面図である。
【図１４】本明細書の様々な実施形態による止血シーリングデバイスの先端部の平面図である。
【図１５】本明細書の様々な実施形態による止血シーリングデバイスの断面図である。
【図１６】例示的な表面トポロジーの図である。
【図１７】例示的な山及び谷を含む例示的なトポロジーの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
これらの図面は、いくつかの実施形態の一般的な表現であるとみなされ、全ての実施形態を包含するように描かれるものでも常に一律の縮尺で描かれるものでもないことは理解されよう。本明細書の態様には様々な変更及び代替形態の余地があるが、その詳細は例及び図面として示されており、詳細に記載される。しかしながら、本明細書における範囲は記載する特定の実施形態に限定されないことは理解すべきである。これに対し、本明細書に記載される本発明の趣旨及び範囲に当てはまる変更形態、均等物、及び代替物に及ぶことが意図される。
【００１２】
止血バルブは血管アクセス構成要素及び医療デバイスの通路を提供しつつ、シーリング機能も提供する必要がある。止血バルブへの血管アクセス構成要素及び／又は医療デバイス（挿入される構成要素）の挿入は、挿入される構成要素と、挿入される構成要素が挿入される際に接触する止血バルブ内の表面との間の摩擦により妨げられる場合がある。過度の摩擦は止血バルブに構成要素を挿入するのに必要な力の量を不必要に増加する可能性がある。
【００１３】
本明細書の実施形態は、止血シール構造体に血管アクセス構成要素及び又は医療デバイスを挿入するのに必要な力の量を低減するための、低摩擦止血シール構造体、及び低摩擦セプタムなどその低摩擦部分を提供する。
【００１４】
いくつかの実施形態では、本明細書のデバイスは、第１のシール部を通してデバイスを挿入するのに必要な摩擦及び挿入力を低減するために、第１のシール部及び／又は第１のシール部の近傍のデバイスの領域に潤滑性を付与する親水性コーティングを含み得る。各種実施形態では、親水性コーティングは、止血シーリングデバイスの他の部分上に配置することもできる。
【００１５】
いくつかの実施形態では、本明細書のデバイスは、第２のシール部と第２のシール部を通るデバイスとの間の接触面積を低減し、それにより、第２のシール部を通してデバイスを挿入するのに必要な摩擦及び挿入力を低減する、隆起部及び凹部を持つ表面トポロジーを含み得る。
【００１６】
いくつかの実施形態では、第１のシール部は穴シール又はリングシールであり得る一方で、第２のシール部はスプリットセプタムシールであり得る。止血シーリングデバイスは、シールするために第２のシール部を構造的に支持するように構成された構造要素を含み得る。様々な実施形態では、第２のシール部は、止血シーリングデバイスと圧縮的に界接するハウジングによって圧縮状態に維持される。このような実施形態では、支持リブは第２のシール部と圧縮連通することができる。第２のシール部の分割部は、支持リブからずれた軸方向の分割部であり得る。いくつかの実装形態では、バレルが第２のシール部から延びて、シールの反転又は位置合わせ不良を阻止する。
【００１７】
このような止血シーリングデバイスの例示的実施形態は、図１に示される。止血シーリングデバイス１００はハウジング２００内に配置されており、支持リング１５０上の第１のシール部１１０と、第２のシール部１３０と、バレル１４０と連通しているデバイス筐体１２０を有する。ハウジング２００はイントロデューサシースであり得るが、全般的に剛性の別のデバイスとすることができ、ハウジング２００の基端部２１４からハウジング２００の先端部２１２まで延びる通路２１０を画定する。
【００１８】
止血シーリングデバイス１００は、血管アクセスデバイスの流体シールを提供すると同時に、ガイドワイヤの周りに流体シールを提供しながらガイドワイヤの並進又は移動を可能にするように構成され得る。止血シーリングデバイス１００は、例えば、１０〜６０ショアＡデュロメータの範囲内のシリコーンゴムなど種々の材料で構築することができる。別の例では、止血シーリングデバイス１００は、ニチノール要素を含むように構築され得る。当業者であれば、止血シーリングデバイス１００は入手可能な及び既知の様々な熱可塑性エラストマー及びこれらの組み合わせで構築することができることを理解するであろう。
【００１９】
止血シーリングデバイス１００は、ハウジング２００の基端部２１４によって受け入れられるように構成されている。少なくとも１つの実施形態では、止血シーリングデバイス１００は、ハウジング２００によって受け入れられているときには圧縮されている。一実施形態では、止血シーリングデバイス１００の圧縮は、シール本体の直径の０〜５％の範囲内である。この圧縮によって、止血シーリングデバイス１００がハウジング２００内にしっかりと保持されることが可能になる。
【００２０】
止血シーリングデバイス１００は、デバイスキャビティ１２２を画定するデバイス筐体１２０を有するとともに、前述のように、第１のシール部１１０及び第２のシール部１３０を有する。第１のシール部１１０は、血管アクセスデバイスなどの、デバイスキャビティ１２２へと通される医療デバイスのためのシールを提供するように構成することができ、第２のシール部１３０は、ガイドワイヤのためのシールを提供するように構成することができる。デバイスキャビティ１２２は、医療デバイスの少なくとも一部分を受け入れるようなサイズにされ得る。
【００２１】
この特定の実施形態では、支持リング１５０は径方向フランジ１５２を有し、ハウジング２００により画定されるリング受け部２２０によって受け入れられている。いくつかの実施形態では、支持リング１５０は、止血シーリングデバイス１００のいくつかの部分に比べると比較的剛性が高い。止血シーリングデバイス１００の外部環状表面１２４は、ハウジング２００の通路２１０の基端部２１４によって受け入れられている。少なくとも１つの実施形態では、ハウジング２００は、止血シーリングデバイス１００の外部環状表面１２４上に圧縮力を作用する。
【００２２】
第１のシール部１１０は弾性とすることができ、第１のシール開口１１２を画定し、第１のシール開口１１２は、そこを通る医療デバイスの周りをシールするようなサイズにされている。一実施形態では、第１のシール部１１０はシーリング穴である。別の実施形態では、第１のシール部１１０はシーリングリングである。典型的には、第１のシール部１１０によって画定される第１のシール開口１１２は、所与のシールを通して挿入される最大デバイスサイズの直径の０．２〜０．４倍の範囲内のサイズにされている。例えば、２０Ｆｒのデバイス（直径０．２６０インチ）では、第１のシール開口１１２のサイズは直径０．０５２〜０．１０４インチの範囲内である。
【００２３】
第２のシール部１３０は第１のシール部１１０と同様に弾性であり、第２のシール部１３０内を通る分割部１０２を画定する。分割部１０２は第２のシール部１３０に対して軸方向とすることができるとともに、止血シーリングデバイス１００自体に対して軸方向とすることができる。様々な実施形態では、第２のシール部１３０は、０．００５〜０．０２０インチの範囲内の厚さ、及び使用されるガイドワイヤの直径の０．９〜１．３倍の範囲内の直径を有する。第１のシール部１１０と第２のシール部１３０との間のサイズ差から判断すると、本実施形態では、デバイスキャビティ１２２の断面は第２のシール部１３０に向かって全般的にテーパする。当業者であれば、第２のシール部１３０はスプリットセプタムシールと適合し得ることを理解するであろう。様々な実施形態では、止血シーリングデバイス１００の構造要素は、第２のシール部１３０に構造的支持を与えるように構成されている。一例として、止血シーリングデバイス１００とハウジング２００との間の圧縮嵌合は第２のシール部１３０を分割部１０２において圧縮し、ガイドワイヤと密封係合させる。
【００２４】
止血シーリングデバイス１００のバレル１４０は、第２のシール部１３０から延びることができる。バレル１４０は環状且つ第２のシール部１３０と同軸であり得る。バレル１４０はバレル開口１４２を画定し、バレル開口１４２はその大部分が円筒形である。バレル１４０は、第２のシール部１３０に構造的支持を与えるように構成され得る。少なくとも１つの実施形態では、バレル１４０は、第２のシール部１３０の分割部１０２自体が位置合わせ不良になる及び／又は反転することを防止する。位置合わせ不良及び反転は完全なシールを阻止する可能性がある。
【００２５】
図２は、図１の止血シーリングデバイス１００の斜視図を示す。この図から、分割部の全体的な構成がより明瞭に見え、デバイス筐体１２０及び支持リブ１７０の外部構造が見える。
【００２６】
分割部１０２は、止血シーリングデバイス１００の基端部１０４から画定され、バレル１４０及びデバイス筐体１２０を通り、支持リング１５０に向かって延び得る。様々な実施形態では、分割部１０２は支持リング１５０又は第１のシール部１１０内には延びない。様々な実装形態では、止血シーリングデバイス１００は大口径デバイスの通過を可能にし、止血シーリングデバイス１００によって画定される分割部１０２はこのような使用に適応できることが望ましい場合がある。
【００２７】
デバイス筐体１２０のテーパ部分１２６が、デバイス筐体１２０の外部環状表面１２４とバレル１４０との間に延びる。テーパ部分１２６は、デバイスキャビティ１２２のテーパ形状に適合することができ、第２のシール部１３０（図１を参照）に隣接して延びることができる。本実施形態では、テーパ部分１２６と環状表面１２４とバレル１４０とは単一の結合ユニットである。いくつかの実施形態では、環状表面１２４とバレル１４０とテーパ部分１２６とは複数の構成要素のアセンブリであり得る。
【００２８】
様々な実装形態では、止血シーリングデバイス１００は、デバイス筐体１２０のテーパ部分１２６に沿って、分割部１０２の少なくとも一部分と圧縮連通する２つ以上の支持リブ１７０を含む。図２に示すように、本実施形態は、４つの支持リブ１７０を有する。支持リブ１７０は、止血シーリングデバイス１００が、図１に示したハウジングなどのハウジング内に取り付けられているとき、止血シーリングデバイス１００に構造的支持を与えるように構成され得る。支持リブ１７０は、デバイス筐体１２０内に医療デバイスが挿入されているにもかかわらず、第２のシール部１３０（図１で見える）のシールを確実にするように、とりわけ分割部１０２に沿って、止血シーリングデバイス１００に構造的支持を与えることができる。
【００２９】
本実施形態では、各支持リブ１７０の外部端面１７２は、デバイス筐体１２０の外部環状表面１２４と同一平面上にある。したがって、デバイス筐体１２０の外部環状表面１２４、各支持リブ１７０の外部端面１７２は、ハウジング２００（図１を参照）の内部環状表面２４０と圧縮界接するように構成されている。各支持リブ１７０の内側端部１７４はバレル１４０の外表面１４４に接触し、外表面１４４は第２のシール部１３０（図１を参照）に隣接させることができる。したがって、医療デバイス挿入時の止血シーリングデバイス１００のデバイスキャビティ１２２及び第１のシール開口１１２（図１を参照）による拡張力にもかかわらず、ハウジング２００による圧縮反力が支持リブ１７０に一部作用し、バレル１４０に、したがって、止血シーリングデバイス１００の第２のシール部１３０の周りに伝達される。このような圧縮力は、第２のシール部１３０の少なくとも周りにおける止血シーリングデバイス１００の分離を防ぐことができる。
【００３０】
第２のシール部１３０の周りに比較的対称な圧縮力が加えられるように、止血シーリングデバイス１００によって画定される分割部１０２を支持リブ１７０に対してずらして配することが望ましい場合がある。本実施形態では、支持リブ１７０は分割部１０２に対して対称である。分割部１０２は、支持リブ１７０から約４５度ずれている。止血シーリングデバイスによって画定される分割部に対する支持リブの他の構造も可能である。
【００３１】
図３は、本明細書で開示される技術に合致する止血シーリングデバイスの別の実施形態の斜視図である。図２に示される止血シーリングデバイス１００と同様に、この止血シーリングデバイス３００は、第１のシーリング部と第２のシーリング部（この図では見えない）とを有するデバイス筐体３２０を有する。止血シーリングデバイス１００は、外部環状表面３２４とテーパ部分３２６とを有するデバイス筐体３２０に結合されたフランジ３５２を有する支持リング３５０を有する。開口３４２を画定するバレル３４０はテーパ部分３２６に結合され、支持リブ３７０は、デバイス筐体３２０の外部環状表面３２４からバレル３４０の外表面３４４までテーパ部分３２６に沿って延びる。分割部３０２は、止血シーリングデバイス３００の基端部３０４から支持リング３５０に向かって、止血シーリングデバイス３００によって画定される。分割部３０２は、バレル３４０及びデバイス筐体３２０内に延び得る。しかしながら、各種実施形態では、分割部は図３に示すほど広くなく、バレル３４０の幅にかけて延びないことは理解されよう。
【００３２】
図４及び図５は、図３に記したような、図３の止血シーリングデバイス３００に合致する断面図である。具体的には、図４は、対向する支持リブ３７０を通る、止血シーリングデバイス３００の断面図である。図５は、分割部３０２（図３）に隣接する、止血シーリングデバイス３００の分割部画定表面３０６を示す、分割部３０２（図３を参照）に沿った止血シーリングデバイス３００の断面図である。図５では、分割部画定表面３０６、したがって、分割部３０２自体が止血シーリングデバイス３００の基端部３０４から延び、バレル３４０及びデバイス筐体３２０を通り、支持リング３５０に達するのが見える。本実施形態では、支持リング３５０は分割部３０２のいかなる部分も画定しない。
【００３３】
図５に見えるように、デバイス筐体３２０の環状表面３２４は、バレル３４０に結合するテーパ部分３２６を有する。図１〜図２に示される実施形態と同様に、図３〜図５の止血シーリングデバイス３００の支持リブ３７０はテーパ部分３２６に沿って配置されており、そのそれぞれは、デバイス筐体３２０の外部環状表面３２４と実質的に同一平面の外部端面３７２と、第２のシーリング部３３０に隣接する内側端部３７４とを有する。各リブ３７０の内側端部３７４はバレル３４０の外表面３４４に全体的に接触する。この特定の実施形態では、分割部３０２から４５度ずらして配された４つの支持リブ３７０がある。
【００３４】
図４及び図５に示される実施形態では、バレル３４０によって画定されるバレル開口３４２は、止血シーリングデバイス３００の第２のシール部３３０から基端部３０４まで少なくとも部分的にテーパする。このような構成は、第２のシール部３３０の反転の防止に役立つことができる。当業者であれば、第２のシール部３３０に関する類似の利点を有し得る他の構造を理解するであろう。
【００３５】
図６は、本明細書で開示される技術に合致する止血シーリングデバイスの別の実施形態の斜視図である。図７は、図６の止血シーリングデバイス４００の断面図である。本実施形態では、第１のシール部４１０及び第２のシール部４３０は別個の構成要素として製造され、結合されて結合ユニットを形成する。第１のシール部４１０は、第２のシール部４３０を画定するデバイス筐体４２０に係合するように構成された、フランジ４５２を有する支持リング４５０によって画定される。バレル４４０はデバイス筐体４２０から延びて、第２のシール部４３０に構造的支持を与えるように構成されている。支持リブ４７０は、付加的に、第２のシール部４３０に構造的支持を与えるように構成されている。各支持リブ４７０は、デバイス筐体４２０の外部環状表面４２４と実質的に同一平面の外部端面４７２と、第２のシール部４３０と圧縮連通する内側端部４７４とを有する。イントロデューサシースなどのハウジング内に止血シーリングデバイス４００を挿入すると、各支持リブ４７０は、バレル外表面４４２を介して第２のシール部４３０に圧縮力を作用するように構成されている。
【００３６】
本実施形態では、第１のシール部４１０は、第１のシール開口４１２を少なくとも部分的に画定するデバイスキャビティ４２２内に延びる径方向リップ４１４を有する。径方向リップ４１４は、医療デバイス周囲のデバイスのシールに寄与するように構成され得る。
【００３７】
支持リング４５０は、当該技術分野で既知の様々な手法によってデバイス筐体４２０に結合され得る。一実施形態では、接着剤が、支持リング４５０とデバイス筐体４２０との間に配置され、これら構成要素を結合する。別の実施形態では、支持リングフランジ４５２は、デバイス筐体４２０によって画定される相手構造体４８０にねじ式に係合する。相手構造体４８０は、支持リング４５０のフランジ４５２と同心になるように構成された相手フランジ４８２を含み得る。相手フランジ４８２は、支持リングフランジ４５２によって受け入れられるように構成されたねじ切りされた表面を画定し得る。いくつかの実施形態では、支持リング４５０は、デバイス筐体４６０に恒久的に固定されるように構成されている。他の実施形態では、支持リング４５０はデバイス筐体４６０に取り外し可能に固定されるように構成されている。当業者であれば他の構造は理解されよう。
【００３８】
ここで図８を参照すると、他の様々な実施形態による止血シーリングデバイスの斜視図が示されている。止血シーリングデバイス８００は、第１のシーリング部と第２のシーリング部（この図では見えない）とを有するデバイス筐体３２０を有する。止血シーリングデバイス８００は、外部環状表面３２４とテーパ部分３２６とを有するデバイス筐体３２０に結合されたフランジ３５２を有する支持リング３５０を有する。開口３４２を画定するバレル３４０はテーパ部分３２６に結合され、支持リブ３７０は、デバイス筐体３２０の外部環状表面３２４からバレル３４０の外表面３４４までテーパ部分３２６に沿って延びる。分割部３０２は、止血シーリングデバイス３００の基端部３０４から支持リング３５０に向かって、止血シーリングデバイス３００によって画定される。分割部３０２は、バレル３４０及びデバイス筐体３２０内に延び得る。しかしながら、いくつかの実施形態では、分割部３０２はほとんど図８に示されるものほど広くないことは理解されよう。
【００３９】
止血シーリングデバイスは、バレル３４０の周りに配置された締付リング８０２を含む。いくつかの実施形態では、締付リング８０２は、支持リブ３７０と基端部３０４との間の、バレル３４０の周りに配置されている。
【００４０】
締付リング８０２は第２のシール部と界接し、スプリットセプタムシールの移動を制限することができる。締付リング８０２は様々な材料で形成することができる。いくつかの実施形態では、締付リング８０２は、エラストマー系ポリマーなどのエラストマー材料を含む。いくつかの実施形態では、締付リング８０２はバレル３４０と同一材料で形成することができる。他の実施形態では、締付リング８０２及びバレル３４０は２つの異なる材料で形成されている。いくつかの実施形態では、締付リング８０２は、それが直接接触するバレル３４０の部分の外径にほぼ等しい内径（未伸縮の際の）を持つサイズにされ得る。他の実施形態では、締付リング８０２は、締付リング８０２がバレル３４０に圧縮力を継続的に作用するように、締付リング８０２が直接接触するバレル３４０の部分の外径よりわずかに小さい内径（未伸縮の際の）を持つサイズにされ得る。
【００４１】
いくつかの実施形態では、バレル３４０は、締付リング８０２を保持するのに役立つ表面フィーチャを含まない。しかしながら、他の実施形態では、バレル３４０の表面は、締付リング８０２が嵌合するチャネル又は切り欠きを画定し得る。いくつかの実施形態では、バレル３４０は、締付リング８０２を適所に保持するために、その表面上に保持用フランジを含み得る。
【００４２】
ここで図９を参照すると、図８の止血シーリングデバイス８００の断面図が示されている。この図では、締付リング８０２が嵌合する切り欠き（又はチャネル）９０４をバレル３４０が画定するのを見ることができる。切り欠き９０４はバレルの外周に配置することができ、締付リング８０２を受け入れるように構成され得る。ここで図１０を参照すると、図８の止血シーリングデバイス８００の断面図が示されている。保持用フランジ１００８がバレル３４０の表面上に配置されている。いくつかの場合では、バレル自体がバレルの外周に保持用フランジを画定し得る。保持用フランジ１００８は締付リング８０２と基端部３０４との間に配置され得る。
【００４３】
いくつかの実施形態では、止血シーリングデバイス８００は、切り欠き及び保持用フランジの両方を含み得ることは理解されよう。
【００４４】
図８〜図１０に示すような締付リング８０２は断面が実質的に多角形（特に矩形）であるが、締付リング８０２は多くの異なる断面形状をとることができる。例えば、締付リング８０２は、正方形、非多角形（例えば円形又は楕円形など）、不規則形等とすることもできる。
【００４５】
いくつかの実施形態では、シーリングデバイスを製造する方法が含まれる。本方法は、医療デバイスを少なくとも部分的に受け入れるように構成された筐体を得ることを含み得る。筐体はキャビティを画定することができるとともに、第１のシール部と第２のシール部とを有することができ、キャビティは、第１のシール部と第２のシール部との間に配置されている。第２のシール部は、スプリットセプタムシールを含み得る。本方法は、筐体の周りに締付リングを配置することを更に含むことができ、締付リングはスプリットセプタムシールと界接し、スプリットセプタムシールの移動を制限する。
【００４６】
いくつかの実施形態では、止血シーリングデバイスの１つ以上の表面は、隆起部及び凹部を持つ表面トポロジーを含み得るため、止血シーリングデバイスのその部分に接触するものに対し低減された表面積を呈する。表面積を低減すると、表面に接触するものの摩擦を低減することができる。例えば、第２のシール部と関連付けられた合わせ面は、第２のシール部を通過する任意のデバイスに接触する表面積を最小限にする表面トポロジーを有するように改質され得る。このようにして、第２のシール部によってデバイスを押すのに必要な力の量を低減することができる。
【００４７】
ここで図１１を参照すると、本明細書の様々な実施形態による止血シーリングデバイス１１００の先端部からとられた平面図が示されている。この図では、止血シーリングデバイス１１００が、径方向フランジ１１５２と、テーパ部分１１２６と、バレル１１４０と、支持リブ１１７０とを有するのを見ることができ、これらの要素は、本明細書の他の実施形態に従って記載される様式に一致する。止血シーリングデバイス１１００は第２のシール部１１３０を含む。第２のシール部１１３０は、分割平面に沿って配置された分割線１１０２（又は切断線又は分断線）によって互いに分離された第１の個別部分１１８２と第２の個別部分１１８６とを画定する。第１の個別部分１１８２は合わせ面１１８４を含み、第２の個別部分１１８６もまた、合わせ面１１８８を含む。第２のシール部１１３０が、そこを何も通過しない閉じた構成にあるとき、合わせ面１１８４と合わせ面１１８８は互いに界接し得る。合わせ面１１８４、１１８８は、複数の隆起部及び凹部を含む表面トポロジーを有することができる。この図では、表面トポロジーはジグザグ線で表されるが、多くの他の構造が可能であることは理解されよう。表面トポロジーは、第２のシール部１１３０を通して挿入される医療デバイスに接触する第２のシール部１１３０の表面積を低減するように機能する。したがって、表面トポロジーは、第２のシール部を通した医療デバイスの挿入に伴う摩擦の量を低減するように機能する。
【００４８】
いくつかの実施形態では、分割線（又は切断線又は分断線）は、第２のシール部を越えて延びてもよい。例えば、分割線は、バレルなどの隣接する構造も通過することができる。表面トポロジーは分割線の全体にわたって同一である必要はない。したがって、いくつかの実施形態では、分割線は、第１のトポロジーを有する１つ以上のゾーンと、第１のトポロジーと異なる第２のトポロジーを有する１つ以上のゾーンとを含む。しかしながら、他の実施形態では、表面トポロジーは分割線の全体にわたって均一である。
【００４９】
更に他の実施形態では、第２のシール部１１３０は第１の個別部分１１８２と第２の個別部分１１８６とを画定し、第１の個別部分１１８２と第２の個別部分１１８６はオーバーラップして効果的なシールを形成することができる。オーバーラップは、例えば図１６に記載されている表面トポロジーなどのアリ溝オーバーラップ（ｄｏｖｅｔａｉｌ  ｏｖｅｒｌａｐ）を含み得るがこれに限定されない。
【００５０】
ここで図１２を参照すると、本明細書の様々な実施形態による止血シーリングデバイス１１００の先端部の平面図が示されている。本実施形態では、分割線１１０２はバレル１１４０及びテーパ部分１１２６を通って延びる。分割線１１０２は、外側分割領域１２０４及び内側分割領域１２０２を含む。分割線１１０２は、内側分割領域１２０２の領域に、隆起部及び凹部を含む第１の表面トポロジーを画定し得る。分割線１１０２はまた、外側分割領域１２０４の領域に異なる表面トポロジーを画定することができる。例えば、分割線１１０２は、外側分割領域１２０４に、実質的に平らな表面トポロジーを単に有することができる。
【００５１】
いくつかの実施形態では、本明細書の止血シーリングデバイスは、複数の切断線を含み得る。ここで図１３を参照すると、本明細書の様々な実施形態による止血シーリングデバイス１１００の先端部の平面図が示されている。この図では、止血シーリングデバイス１１００は、第１の分割線１３０２及び第２の分割線１３０４を含む。このため、第２のシール部１１３０は４つの個別部分を画定し、そのそれぞれは、合わせ面と、隆起部及び凹部を持つ表面トポロジーとを有する。第１の分割線１３０２及び第２の分割線１３０４は互いに実質的に垂直に示されるが、これらは互いに対して異なる角度をとることもできる。
【００５２】
多くの異なる特定数の分割線及び第２のシール部の個別部分が本明細書では企図される。各種実施形態では、１〜１０本の分割線を含めて、第２のシール部の２〜２０個の個別部分を形成することができる。加えて、複数の分割線はオーバーラップして効果的なシールを形成することができる。
【００５３】
ここで図１４を参照すると、本明細書の様々な実施形態による止血シーリングデバイス１１００の先端部の平面図が示されている。この図では、止血シーリングデバイス１１００は、第１の分割線１４０２と、第２の分割線１４０４と、第３の分割線１４０６とを含む。このため、第２のシール部１１３０は３つの個別部分を画定し、そのそれぞれは、合わせ面と、隆起部及び凹部を持つ表面トポロジーとを有する。
【００５４】
各種実施形態では、医療デバイスが止血シーリングデバイス内に挿入されたときにそのような領域に接触することに伴う摩擦を低減するために、デバイスの１つ以上の部分は、親水性材料層によって被覆され得る。
【００５５】
ここで図１５を参照すると、本明細書の様々な実施形態による止血シーリングデバイス１１００の断面図が示されている。図１５では、第１のシール部１５１０は、止血シーリングデバイス１１００の基端部１５７２の近傍に示されている。第１のシール部１５１０は、先端部に向かって傾斜し、円錐台形を形成している傾斜部分１５６２を含む。傾斜部分１５６２は、外表面と、外表面上に配置された親水性層１５６４とを含む。親水性層１５６４は、第１のシール部１５１０を通してデバイスを挿入することに伴う摩擦を低減するように機能し得る。第１のシール部１５１０は、先端側に面する釣鐘形状、先端側に面する角錐形等などの形状をとることもできる。
【００５６】
止血シーリングデバイス１１００はまた、第２のシール部１１３０を含む。この図では、第２のシール部１１３０を隔てる分割線１１０２は端部に示されているため、この図からは表面トポロジーは分からない。いくつかの実施形態では、第２のシール部１１３０は、第２のシール部の個別部分１１３０の合わせ面上に配置された親水性層１５７２を含む。これらの親水性層１５７２は、第２のシール部１１３０を通してデバイスを挿入することに伴う摩擦を低減するように機能し得る。
【００５７】
デバイスキャビティ１５２２が、デバイス１１００内の、第１のシール部１５１０と第２のシール部１１３０との間に配置されている。いくつかの実施形態では、親水性層１５６８がデバイスの傾斜部分１５６６上に配置され、デバイスキャビティ１５２２の、第２のシール部１１３０の近傍をライニングしている。いくつかの実施形態では、親水性層１５６８はデバイスキャビティ１５２２に面するデバイスの全表面上に配置されている。
【００５８】
第２のシール部の個別部分の合わせ面に関する多くの異なる表面トポロジーが本明細書で企図されることは理解されよう。表面トポロジーは、止血シーリングデバイスの１つ以上の部分に挿入される医療デバイスと接触する表面積を低減するように機能し得る。
【００５９】
表面トポロジーは、複数の隆起部及び凹部を含み得る。いくつかの実施形態では、隆起部及び凹部は、山と谷の規則的なパターンを含み得る。山及び谷は、これらが分割線の深さを通過するチャネルを形成するように、分割線の深さの少なくとも一部分にわたって一定であり得る。
【００６０】
ここで図１６を参照すると、いくつかの例示的な表面トポロジーの断面図が示されている。第１のトポロジー１６０２は、隆起部及び凹部を一連の山１６０４及び谷１６０６として含む。第２のトポロジー１６２２は、隆起部及び凹部を一連の平らな山１６２４及び平らな谷１６２６として含む。第３のトポロジー１６４２は、丸みのある隆起部及び凹部を含む。
【００６１】
ここで図１７を参照すると、本明細書の様々な実施形態による例示的な山１７０４及び谷１７０６を含む例示的なトポロジー１７０２の図が示されている。山及び谷は、絶対値又は平均値で、約０．０１ｍｍ〜約１．０ｍｍのピッチ１７１０を有することができる。山１７０４の最上部と谷１７０６の最下部との間の垂直距離１７０８は、絶対値又は平均値で、約０．０１ｍｍ〜約１．０ｍｍであり得る。
【００６２】
各種実施形態では、シーリングデバイスを製造する方法が本明細書に含まれる。本方法は、医療デバイスを少なくとも部分的に受け入れるように構成された筐体を得ることであって、筐体はキャビティを画定するとともに第１のシール部と第２のセプタムシール部とを有し、キャビティは、第１のシール部と第２のセプタムシール部との間に配置されている、ことを含み得る。
【００６３】
本方法は、第２のシール部内に分割部を形成することであって、分割部はそれぞれが、他の個別部分の合わせ面と界接する合わせ面を含む個別部分を画定し、合わせ面は、複数の隆起部及び凹部を含む表面トポロジーを含む、ことを更に含むことができる。分割部を形成するために使用することができる様々な技術があることは理解されよう。
【００６４】
親水性層材料
前述のように、各種実施形態では、親水性及び／又は潤滑性材料層が止血シーリングデバイスの１つ以上の部分上に配置され得る。いくつかの実施形態では、親水性材料層は、止血シーリングデバイスに挿入される任意の医療デバイスに接触するように配置することができ、それにより、止血シーリングデバイスへの医療デバイスの挿入に伴う摩擦を低減する。
【００６５】
親水性及び／又は潤滑性層の例示的な材料としては、摩擦を低減するために、任意選択的に共有結合を有する、シリコーン油、過フッ化油、及びろうなどの潤滑性低摩擦コーティングを挙げることができるが、これらに限定されない。低摩擦及び親水性コーティングのこれらの例は、潤滑性の増加及び微粒子の発生の減少を助ける。
【００６６】
他のフッ化低摩擦コーティングの例としては、米国特許第８，９３２，６９４号明細書（Ｒｏｌｆｅｓ  ｅｔ  ａｌ．）（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）に記載されているような紫外線活性化可能基（ＵＶ−ａｃｔｉｖａｔａｂｌｅ  ｇｒｏｕｐ）を含有する水溶性フルオロポリマーから誘導されたコーティングが挙げられる。
【００６７】
本明細書の親水性層形成用の高分子材料として有用な親水性ポリマーの１つの分類としては、合成親水性ポリマーが挙げられる。生物学的安定性のある（即ち、大きな生体内劣化を示さない）合成親水性ポリマーは、アクリルモノマー、ビニルモノマー、エーテルモノマー、又はこれらタイプのモノマーのいずれか１つ以上の組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない適切なモノマーから調製される。アクリルモノマーとしては、メタクリレート、メチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、メタクリル酸、アクリル酸、アクリル酸グリセロール、メタクリル酸グリセロール、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡ）、及びこれらのいずれかの１種以上の誘導体又は混合物が挙げられるがこれらに限定されない。ビニルモノマーとしては、酢酸ビニル、ビニルピロリドン、ビニルアルコール、及びこれらのいずれかの誘導体が挙げられるがこれらに限定されない。エーテルモノマーとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、及びこれらのいずれかの誘導体が挙げられるがこれらに限定されない。これらのモノマーから形成されるポリマーの例としては、ポリ（アクリルアミド）、ポリ（メタクリルアミド）、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（アクリル酸）、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（ビニルアルコール）、及びポリ（ＨＥＭＡ）が挙げられるがこれらに限定されない。親水性コポリマーの例としては、メチルビニルエーテル／無水マレイン酸コポリマー、及びビニルピロリドン／（メタ）アクリルアミドコポリマーが挙げられるが、これらに限定されない。更に、親水性層のいくつかの実施例では、１つ以上又はホモポリマー又はコポリマーの混合物が使用される。
【００６８】
潤滑性表面を作製するための他の親水性ポリマーコーティングとしては、アクリル酸ポリマートップコートを有するポリ（ビニルピロリドン）層が挙げられるがこれに限定されない。アクリル酸ポリマーは、ポリ（ビニルピロリドン）層と直接接触させることができる。直接接触は、ポリ（ビニルピロリドン）ベースコートとアクリル酸ポリマートップコートとの間の水素結合相互作用を可能とし得る。ポリ（ビニルピロリドン）ベースコート及びアクリル酸ポリマートップコートを有する例示的な潤滑性コーティングは、米国特許出願公開第２０１６／０１７５４８９号明細書（Ｂａｂｃｏｃｋ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。
【００６９】
ポリ（Ｎ，Ｎジメチルアクリルアミド−コ−アミノプロピルメタクリルアミド）及びポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎジメチルアミノプロピルメタクリルアミド）などのいくつかのアクリルアミド系ポリマーの例は、米国特許第７，８０７，７５０号明細書（Ｔａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ．）（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）の実施例２に記載されている。
【００７０】
本開示の主題において使用される他の親水性ポリマーとしては、光反応性基を有するアクリルアミドポリマーの誘導体が挙げられる。このような代表的な親水性ポリマーの１つは、Ｎ−［３−（４−ベンゾイルベンズアミド）プロピル］メタクリルアミド（式Ｉ）をＮ−（３−アミノプロピル）メタクリルアミド（式ＩＩ）と共重合させ、ポリマーポリ（Ｎ−３−アミノプロピル）メタクリルアミド−コ−Ｎ−［３−（４−ベンゾイルベンズアミド）プロピル］メタクリルアミド（式ＩＩＩ）を生成することによるものである。このポリマーの調製は、米国特許出願公開第２００７／００３２８８２号明細書（Ｌｏｄｈｉ，ｅｔ  ａｌ．）（その全内容は参照により本明細書に組み込まれる）の実施例１に開示されている。
【化１】
2020501705.tif 000003
【００７１】
いくつかの実施形態では、親水性ポリマーは、ビニルピロリドンポリマー、又はポリ（ビニルピロリドン−コ−メタクリルアミド）などのビニルピロリドン／（メタ）アクリルアミドコポリマーを含む。ＰＶＰコポリマーが使用される場合、いくつかの実施例では、ビニルピロリドンとアクリルアミドモノマーの群から選択されるモノマーとのコポリマーを含む。例示的なアクリルアミドモノマーとしては、（メタ）アクリルアミド、並びに例えば、ジメチルアクリルアミドにより例示されるようなアルキル（メタ）アクリルアミド、並びにアミノプロピルメタクリルアミド及びジメチルアミノプロピルメタクリルアミドにより例示されるようなアミノアルキル（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド誘導体が挙げられる。例えば、ポリ（ビニルピロリドン−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド）は、米国特許第７，８０７，７５０号明細書（Ｔａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ．）の実施例２に記載されている。
【００７２】
一実施形態では、記載されるようなポリマー及びコポリマーは、１種以上の光活性化可能基で誘導体化される。生物学的安定性のある親水性ポリマーからペンダントし得る例示的な光反応性基としては、アリールケトン、例えば、アセトフェノン、ベンゾフェノン、アントラキノン、アントロン、キノン、及びアントロン様複素環などが挙げられる。本明細書ではアリールケトンは、特に、ジアリールケトンを含み得る。本明細書のポリマーは、拡張可能且つ折り畳み可能な構造に適用することができ、次いで、感光性基（ｐｈｏｔｏｇｒｏｕｐ）を活性化させるのに十分な化学線で処理し、拡張可能且つ折り畳み可能な構造の材料などターゲットの共有結合を生じさせることができるペンダント型活性化可能感光性基を有する親水性ポリマーを提供することができる。感光性親水性ポリマーの使用は、拡張可能且つ折り畳み可能な構造の材料に親水性高分子材料が共有結合した可撓性ヒドロゲルマトリックスの耐久性コーティングを提供するために用いることができる。
【００７３】
ペンダント型光反応性基を有する親水性ポリマーを使用して、可撓性ヒドロゲルコーティングを調製することができる。光反応性基を有する親水性ポリマーの調製方法は、当技術分野において既知である。例えば、感光性ＰＶＰを調製するための方法は、米国特許第５，４１４，０７５号明細書（Ｓｗａｎ  ｅｔ  ａｌ．）（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）に記載されている。ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ−（３−（４−ベンゾイルベンズアミド）プロピル）メタシラミド（ｍｅｔｈａｃｙｌａｍｉｄｅ））などの親水性感光性ポリアクリルアミドポリマー、「感光性ＰＡ」及びそれらの誘導体を使用して、本開示の例示的実施形態における親水性層を形成することができる。感光性ポリアクリルアミドを調製するための方法は、米国特許第６，００７，８３３号明細書（Ｃｈｕｄｚｉｋ  ｅｔ  ａｌ．）（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）に記載されている。
【００７４】
親水性層の他の実施形態としては、付加的な反応性部分を組み込んだ感光性ポリアクリルアミドポリマーの誘導体が挙げられる。いくつかの例示的な反応性部分としては、Ｎ−オキシスクシンイミド及びグリシジルメタクリレートが挙げられる。付加的な反応性部分を組み込んだ代表的な感光性ポリアクリルアミド誘導体としては、ポリ（アクリルアミド−コ−マレイン酸−６−アミノカプロン酸−Ｎ−オキシスクシンイミド−コ−Ｎ−（３−（４−ベンゾイルベンズアミド）プロピル）メタクリルアミド）、及びポリ（アクリルアミド−コ−（３−（４−ベンゾイルベンズアミド）プロピル）メタクリルアミド）−コ−グリシジルメタクリレートが挙げられる。反応性部分を組み込んだ更なる感光性ポリアクリルアミドポリマーは、米国特許第６，４６５，１７８号明細書（Ｃｈａｐｐａ，ｅｔ  ａｌ．）、米国特許第６，７６２，０１９号明細書（Ｓｗａｎ，ｅｔ  ａｌ．）、及び米国特許第７，３０９，５９３号明細書（Ｏｆｓｔｅａｄ，ｅｔ  ａｌ．）（これら開示は、参照により本明細書に組み込まれる）に記載されている。
【００７５】
付加的な反応性部分を組み込んだ感光性ポリアクリルアミドポリマーの誘導体を含む例示的な親水性層の他の実施形態は、米国特許第６，５１４，７３４号明細書（Ｃｌａｐｐｅｒ，ｅｔ  ａｌ．）（この開示は参照によりその全体が本明細書に組み込まれる）に見ることができる。
【００７６】
更に他の実施形態では、親水性層は、荷電部分を組み込んだ感光性ポリアクリルアミドポリマーの誘導体を含み得る。荷電部分は、正に荷電した種及び負に荷電した種の両方を含む。例示的な荷電種としては、スルホネート、ホスフェート及び第四級アミン誘導体が挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの例としては、負に荷電した種であるＮ−アセチル化ポリ（アクリルアミド−コ−ナトリウム−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸−コ−Ｎ−（３−（４−ベンゾイルベンズアミド）プロピル）メタクリルアミド）−コ−メトキシポリ（エチレングリコール）モノメタクリレートが挙げられる。親水性層に組み込むことができる他の負に荷電した種は、米国特許第４，９７３，４９３号明細書（Ｇｕｉｒｅ  ｅｔ  ａｌ．）（この開示は参照によりその全体が本明細書に組み込まれる）に記載されている。正に荷電した種としては、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ−（３−（４−ベンゾイルベンズアミド）プロピル）メタクリルアミド）−コ−（３−（メタクリロイルアミノ）プロピル）トリメチルアンモニウムクロリドが挙げられ得る。親水性層に組み込むことができる他の正に荷電した種は、米国特許第５，８５８，６５３号明細書（Ｄｕｒａｎ  ｅｔ  ａｌ．）（この開示は参照によりその全体が本明細書に組み込まれる）に記載されている。
【００７７】
別の実施形態では、記載されるようなポリマー及びコポリマーは、１種以上の重合性基で誘導体化される。ペンダント型重合性基を有するポリマーは、一般に、マクロマーと呼ばれる。重合性基は、高分子鎖の末端部分（末端部）に存在することができる、又はポリマーの長さに沿って存在することができる。一実施形態では、重合性基はポリマーの長さに沿ってランダムに位置する。
【００７８】
例示的な親水性ポリマーコーティングはポリマーグラフティング技術を使用して調製可能である。ポリマーグラフティング技術は、非ポリマーグラフティング剤及びモノマーを基材表面に適用し、次いで、グラフティング剤の適切な活性化（例えば紫外線照射であるが、これに限定されない）の際に基材表面上のモノマーの重合を生じさせることを含み得る。親水性高分子表面を生成するグラフティング法は、米国特許第７，３４８，０５５号明細書、米国特許第７，７３６，６８９号明細書、及び米国特許第８，０３９，５２４号明細書（全てＣｈａｐｐａ  ｅｔ  ａｌ．）（これらの全開示は、参照により本明細書に組み込まれる）に例示されている。
【００７９】
任意選択的に、コーティングは架橋剤を含み得る。架橋剤は、コーティング中のポリマーの会合、又はコーティング表面へのポリマーの結合を促進することができる。特定の架橋剤の選択は、コーティング組成物の成分に依存し得る。
【００８０】
好適な架橋剤は、組成物中のポリマーと反応することができる２種以上の活性化可能基を含み得る。好適な活性化可能基としては、アリールケトン、例えば、アセトフェノン、ベンゾフェノン、アントラキノン、アントロン、キノン、及びアントロン様複素環などの本明細書で記載したような光反応性基を含み得る。光反応性基を含む架橋剤は、感光性架橋剤又は光活性化可能架橋剤と称される場合もある。光活性化可能架橋剤は、イオン性であり得るとともに、水性組成物中で良好な溶解度を有し得る。このため、いくつかの実施形態では、少なくとも１種のイオン性光活性化可能架橋剤を使用してコーティングを形成することができる。イオン性架橋剤は、スルホン酸、カルボン酸、ホスホン酸、それらの塩等から選択されるものなどの、酸性基又はその塩を含み得る。例示的な対イオンとしては、アルカリ、アルカリ土類金属、アンモニウム、プロトン化アミン等が挙げられる。
【００８１】
例示的なイオン性光活性化可能架橋剤としては、４，５−ビス（４−ベンゾイルフェニルメチレンオキシ）ベンゼン−１，３−ジスルホン酸又は塩、２，５−ビス（４−ベンゾイルフェニルメチレンオキシ）ベンゼン−１，４−ジスルホン酸又は塩、２，５−ビス（４−ベンゾイルメチレンオキシ）ベンゼン−１−スルホン酸又は塩、Ｎ，Ｎ−ビス［２−（４−ベンゾイルベンジルオキシ）エチル］−２−アミノエタンスルホン酸又は塩等が挙げられる。米国特許第６，０７７，６９８号明細書（Ｓｗａｎ  ｅｔ  ａｌ．）、米国特許第６，２７８，０１８号明細書（Ｓｗａｎ）、米国特許第６，６０３，０４０号明細書（Ｓｗａｎ）及び米国特許第７，１３８，５４１号明細書（Ｓｗａｎ）（これらの開示は、参照により本明細書に組み込まれる）を参照されたい。
【００８２】
他の例示的なイオン性光活性化可能架橋剤としては、エチレンビス（４−ベンゾイルベンジルジメチルアンモニウム）ジブロミド、及びヘキサメチレンビス（４−ベンゾイルベンジルジメチルアンモニウム）ジブロミド等が挙げられる。米国特許第５，７１４，３６０号明細書（Ｓｗａｎ  ｅｔ  ａｌ．）（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）を参照されたい。
【００８３】
更に他の実施形態では、光活性可能架橋基を有する拘束多官能性試薬（ｒｅｓｔｒａｉｎｅｄ  ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ｒｅａｇｅｎｔ）が使用され得る。いくつかの実施例では、これら拘束多官能性試薬としては、ペンタエルシリトール（ｐｅｎｔａｅｒｔｈｙｒｉｔｏｌ）のテトラキス（４−ベンゾイルベンジルエーテル）及びペンタエルシリトール（ｐｅｎｔａｅｒｔｈｙｒｉｔｏｌ）のテトラキス（４−ベンゾイルベンゾエートエステル）が挙げられる。米国特許第５，４１４，０７５号明細書（Ｓｗａｎ  ｅｔ  ａｌ．）及び米国特許第５，６３７，４６０号明細書（Ｓｗａｎ  ｅｔ  ａｌ．）（これらの開示は、参照により本明細書に組み込まれる）を参照されたい。
【００８４】
追加の架橋剤としては、式Ｐｈｏｔｏ１−ＬＧ−Ｐｈｏｔｏ２（式中、Ｐｈｏｔｏ１及びＰｈｏｔｏ２は、少なくとも１種の光反応性基を個々に示し、ＬＧは、少なくとも１個のケイ素原子又は少なくとも１個のリン原子を含む連結基を示し、分解可能な連結剤は、少なくとも１種の光反応性基と連結基との間に共有結合を含み、少なくとも１種の光反応性基と連結基との間の共有結合は少なくとも１個のへテロ原子によって割り込まれている）を有するものを挙げることができる。米国特許第８，８８９，７６０号明細書（Ｋｕｒｄｙｕｍｏｖ，ｅｔ  ａｌ．）（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）を参照されたい。更に、架橋剤としては、１つ以上の荷電基を有するコア分子、及び１つ以上の分解可能なリンカーによってコア分子に共有結合した１種以上の光反応性基を有するものを挙げることができる。米国特許出願公開第２０１１／０１４４３７３号明細書（Ｓｗａｎ，ｅｔ  ａｌ．）（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）を参照されたい。
【００８５】
いくつかの実施形態では、第１及び／又は第２の架橋剤は、約１５００ｋＤａ未満の分子量を有し得る。いくつかの実施形態では、架橋剤は、約１２００、１１００、１０００、９００、８００、７００、６００、５００、又は４００未満の分子量を有し得る。
【００８６】
いくつかの実施形態では、第１の架橋剤及び第２の架橋剤のうち少なくとも１つは式Ｐｈｏｔｏ１−ＬＧ−Ｐｈｏｔｏ２（式中、Ｐｈｏｔｏ１及びＰｈｏｔｏ２は、少なくとも１種の光反応性基を個々に示し、ＬＧは、少なくとも１個のケイ素原子又は少なくとも１個のリン原子を含む連結基を示し、少なくとも１種の光反応性基と連結基との間に共有結合があり、少なくとも１種の光反応性基と連結基との間の共有結合は少なくとも１個のへテロ原子によって割り込まれている）を有する連結剤を含む。
【００８７】
いくつかの実施形態では、第１の架橋剤及び第２の架橋剤のうち少なくとも１つは、以下から選択される式を有する連結剤を含む。
【化２】
2020501705.tif 000004
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ８及びＲ９は、任意の置換基であり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６及びＲ７は、アルキル基、アリール基、又はこれらの組み合わせであり、Ｒ５は、任意の置換基であり、各Ｘは、個々に、Ｏ、Ｎ、Ｓｅ、Ｓ若しくはアルキル基、又はこれらの組み合わせである。
【化３】
2020501705.tif 000005
式中、Ｒ１及びＲ５は、任意の置換基であり、Ｒ２及びＲ４は、ＯＨ以外の任意の置換基であり得、Ｒ３は、アルキル基、アリール基、又はこれらの組み合わせであり得、Ｘは、個々に、Ｏ、Ｎ、Ｓｅ、Ｓ、アルキレン、又はこれらの組み合わせである。
【化４】
2020501705.tif 000006
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、及びＲ５は、任意の置換基であり、Ｒ３は、任意の置換基であり、Ｒ６及びＲ７は、アルキル基、アリール基、又はこれらの組み合わせであり、各Ｘは、個々に、Ｏ、Ｎ、Ｓｅ、Ｓ、アルキレン、又はこれらの組み合わせであり得、及び
【化５】
2020501705.tif 000007
【００８８】
特定の実施形態では、架橋剤は、ビス（４−ベンゾイルフェニル）ホスフェートであり得る。
【００８９】
いくつかの実施形態では、光活性化可能架橋剤は、イオン性であり得るとともに、第１の及び／又は第２のコーティング組成物などの水性組成物中で良好な溶解度を有することができる。このため、いくつかの実施形態では、少なくとも１種のイオン性光活性化可能架橋剤を使用してコーティングを形成する。場合によっては、イオン性光活性化可能架橋剤は第２のコーティング層内のポリマーを架橋させることができ、これによりまた、コーティングの耐久性を向上させることができる。
【００９０】
任意の好適なイオン性光活性化可能架橋剤が使用され得る。いくつかの実施形態では、イオン性光活性化可能架橋剤は式Ｉ：Ｘ１−−Ｙ−−Ｘ２（式中、Ｙは、少なくとも１種の酸性基、塩基性基、又は酸性基若しくは塩基性基の塩を含有するラジカルである）の化合物である。Ｘ１及びＸ２は、それぞれ個々に、潜在的な光反応性基を含有するラジカルである。光反応性基は、本明細書に記載されるものと同一であり得る。スペーサもまた、潜在的な光反応性基とともに、Ｘ１又はＸ２の一部であり得る。いくつかの実施形態では、潜在的な光反応性基は、アリールケトン又はキノンを含む。
【００９１】
式Ｉ中のラジカルＹは、イオン性光活性化可能架橋剤の所望の水溶性を提供する。水溶性（室温及び最適なｐＨでの）は、少なくとも約０．０５ｍｇ／ｍｌである。いくつかの実施形態では、溶解度は、約０．１〜約１０ｍｇ／ｍｌ又は約１〜約５ｍｇ／ｍｌである。
【００９２】
式Ｉのいくつかの実施形態では、Ｙは、少なくとも１種の酸性基又はその塩を含有するラジカルである。このような光活性化可能架橋剤は、コーティング組成物のｐＨ次第でアニオン性であり得る。好適な酸性基としては、例えば、スルホン酸、カルボン酸、ホスホン酸等が挙げられる。このような基の好適な塩としては、例えば、スルホン酸塩、カルボン酸塩、及びリン酸塩が挙げられる。いくつかの実施形態では、イオン性架橋剤としては、スルホン酸又はスルホン酸基が挙げられる。好適な対イオンとしては、アルカリ、アルカリ土類金属、アンモニウム、プロトン化アミン等が挙げられる。
【００９３】
例えば、式Ｉの化合物は、スルホン酸又はスルホン酸基を含有するラジカルＹを有することができ、Ｘ１及びＸ２は、アリールケトンなどの光反応性基を含有することができる。このような化合物としては、４，５−ビス（４−ベンゾイルフェニルメチレンオキシ）ベンゼン−１，３−ジスルホン酸又は塩、２，５−ビス（４−ベンゾイルフェニルメチレンオキシ）ベンゼン−１，４−ジスルホン酸又は塩、２，５−ビス（４−ベンゾイルメチレンオキシ）ベンゼン−１−スルホン酸又は塩、Ｎ，Ｎ−ビス［２−（４−ベンゾイルベンジルオキシ）エチル］−２−アミノエタンスルホン酸又は塩等が挙げられる。米国特許第６，２７８，０１８号明細書（Ｓｗａｎ）を参照されたい。塩の対イオンは、例えば、アンモニウム、又はナトリウム、カリウム若しくはリチウムなどのアルカリ金属であり得る。
【００９４】
式Ｉの他の実施形態では、Ｙは、塩基性基又はその塩を含有するラジカルであり得る。このようなＹラジカルとしては、例えば、アンモニウム基、ホスホニウム基、又はスルホニウム基を挙げることができる。これらの基は、コーティング組成物のｐＨ次第で中性であり得る又は正に荷電し得る。いくつかの実施形態では、ラジカルＹは、アンモニウム基を含む。好適な対イオンとしては、例えば、カルボン酸塩、ハロゲン化物、硫酸塩、及びリン酸塩が挙げられる。例えば、式Ｉの化合物は、アンモニウム基を含有するＹラジカルを有することができ、Ｘ１及びＸ２は、アリールケトンを含む光反応性基を含有することができる。このような光活性化可能架橋剤としては、エチレンビス（４−ベンゾイルベンジルジメチルアンモニウム）塩、ヘキサメチレンビス（４−ベンゾイルベンジルジメチルアンモニウム）塩、１，４−ビス（４−ベンゾイルベンジル）−１，４−ジメチルピペラジンジイウム）塩、ビス（４−ベンゾイルベンジル）ヘキサメチレンテトラミンジイウム塩、ビス［２−（４−ベンゾイルベンジルジメチルアンモニオ）エチル］−４−ベンゾイルベンジルメチルアンモニウム塩、４，４−ビス（４−ベンゾイルベンジル）モルホリニウム塩、エチレンビス［（２−（４−ベンゾイルベンジルジメチルアンモニオ）エチル）−４−ベンゾイルベンジルメチルアンモニウム］塩、及び１，１，４，４−テトラキス（４−ベンゾイルベンジル）ピペリジンジイウム塩が挙げられる。米国特許第５，７１４，３６０号明細書（Ｓｗａｎ  ｅｔ  ａｌ．）を参照されたい。対イオンは通常、カルボン酸イオン又はハロゲン化物である。一実施形態では、ハロゲン化物は臭化物である。
【００９５】
他の実施形態では、イオン性光活性化可能架橋剤は、以下の式を有する化合物であり得る。
【化６】
2020501705.tif 000008
式中、Ｘ１は、第１の光反応性基を含み、Ｘ２は、第２の光反応性基を含み、Ｙは、コア分子を含み、Ｚは、少なくとも１種の荷電基を含み、Ｄ１は、第１の分解可能なリンカーを含み、Ｄ２は、第２の分解可能なリンカーを含む。更なる例示的な分解可能なイオン性光活性化可能架橋剤は、米国特許出願公開第２０１１／０１４４３７３号明細書（Ｓｗａｎ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｗａｔｅｒ  Ｓｏｌｕｂｌｅ  Ｄｅｇｒａｄａｂｌｅ  Ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｅｒ”）（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）に記載されている。
【００９６】
いくつかの態様では、非イオン性光活性化可能架橋剤が使用され得る。一実施形態では、非イオン性光活性化可能架橋剤は、式ＸＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４（式中、Ｘは、化学骨格であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、潜在的な光反応性基を含むラジカルである）を有する。例示的な非イオン性架橋剤は、例えば、米国特許第５，４１４，０７５号明細書及び米国特許第５，６３７，４６０号明細書（Ｓｗａｎ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｒｅｓｔｒａｉｎｅｄ  Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｒｅａｇｅｎｔ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ”）に記載されている。化学的に、第１及び第２の光反応性基及び各々のスペーサは、同一であり得る又は異なり得る。
【００９７】
他の実施形態では、非イオン性光活性化可能架橋剤は、次式で表すことができる。
ＰＧ２−ＬＥ２−Ｘ−ＬＥ１−ＰＧ１
式中、ＰＧ１及びＰＧ２は、個々に、１種以上の光反応性基、例えばアセトフェノン、ベンゾフェノン、アントラキノン、アントロン、アントロン様複素環、それらの置換誘導体、又はこれらの組み合わせなどのアリールケトンを含むがこれらに限定されない、例えばアリールケトン光反応性基を含み、ＬＥ１及びＬＥ２は、個々に、例えば、尿素、カルバメート、又はこれらの組み合わせを含むセグメントを含む連結要素であり、Ｘは、直鎖状、分枝状、環状、若しくはこれらの組み合わせ、芳香族、非芳香族、若しくはこれらの組み合わせ、単環式、多環式、炭素環式、複素環式、若しくはこれらの組み合わせ、ベンゼン若しくはその誘導体、又はこれらの組み合わせである炭化水素を含む炭化水素が挙げられるが、これらに限定されない高分子又は非高分子のいずれかであり得るコア分子を示す。他の非イオン性架橋剤は、例えば、米国特許出願公開第２０１２／０１４９９３４号明細書（Ｋｕｒｄｙｕｍｏｖ，“Ｐｈｏｔｏｃｒｏｓｓｌｉｎｋｅｒ”）（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）に記載されている。
【００９８】
非イオン性光活性化可能架橋剤の更なる実施形態としては、例えば、米国特許出願公開第２０１３／０１４３０５６号明細書（Ｓｗａｎ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｐｈｏｔｏ−Ｖｉｎｙｌ  Ｌｉｎｋｉｎｇ  Ａｇｅｎｔｓ”）（この開示は、参照により本明細書に組み込まれる）に記載されているものを挙げることができる。例示的な架橋剤は、一般式Ｒ１−Ｘ−Ｒ２（式中、Ｒ１は、ビニル基を含むラジカルであり、Ｘは、約１〜約２０個の炭素原子を含むラジカルであり、Ｒ２は、光反応性基を含むラジカルである）を有する非イオン性光活性化可能架橋剤を含み得る。
【００９９】
単一の光活性化可能架橋剤又は光活性化可能架橋剤の任意の組み合わせがコーティングの形成に使用され得る。いくつかの実施形態では、ペンタエリスリトールのテトラキス（４−ベンゾイルベンジルエーテル）などの少なくとも１種の非イオン性架橋剤が少なくとも１種のイオン性架橋剤とともに使用され得る。例えば、少なくとも１種の非イオン性光活性化可能架橋剤は、エチレンビス（４−ベンゾイルベンジルジメチルアンモニウム）塩などの少なくとも１種のカチオン性光活性化可能架橋剤、又は４，５−ビス（４−ベンゾイル−フェニルメチレンオキシ）ベンゼン−１，３−ジスルホン酸又は塩などの少なくとも１種のアニオン性光活性化可能架橋剤とともに使用され得る。別の例では、少なくとも１種の非イオン性架橋剤が、少なくとも１種のカチオン性架橋剤及び少なくとも１種のアニオン性架橋剤とともに使用され得る。更に別の例では、最低１種のカチオン性架橋剤が少なくとも１種のアニオン性架橋剤とともに、しかし非イオン性架橋剤なしで使用され得る。
【０１００】
例示的な架橋剤は、二ナトリウム４，５−ビス［（４−ベンゾイルベンジル）オキシ］−１，３−ベンゼンジスルホネート（ＤＢＤＳ）である。この試薬は、４，５−ジヒドロキシベンジル−１，３−ジスルホネート（ＣＨＢＤＳ）をＴＨＦ中４−ブロモメチルベンゾフェノン（ＢＭＢＰ）及び水酸化ナトリウムと混合し、次に、混合物を還流及び冷却し、続いて、精製及び再結晶させることにより調製され得る（参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，７１４，３６０号明細書にも記載されているように）。
【０１０１】
更なる架橋剤は、米国特許第８，７７９，２０６号明細書（Ｇｕｉｒｅ  ｅｔ  ａｌ．）、米国特許第８，４８７，１３７号明細書（Ｇｕｉｒｅ  ｅｔ  ａｌ．）、及び米国特許第７，７７２，３９３号明細書（Ｇｕｉｒｅ  ｅｔ  ａｌ．）（これらの全内容は参照により本明細書に組み込まれる）に記載されている架橋剤を含み得る。
【０１０２】
いくつかの実施形態では、架橋剤は、米国特許第９，４１０，０４４号明細書（Ｋｕｒｄｙｕｍｏｖ）（この内容は参照により本明細書に組み込まれる）に開示されているホウ素含有連結剤が挙げられるがこれに限定されないホウ素含有連結剤を含み得る。例として、連結剤は、ホウ酸塩、ボラジン、又はボロン酸基、並びにそのような連結剤を、関連する方法とともに組み込んだコーティング及びデバイスを含み得る。一実施形態では、連結剤は、次の構造（Ｉ）を有する化合物を含む。
【化７】
2020501705.tif 000009
式中、Ｒ１は、光反応性基を含むラジカルであり、Ｒ２は、ＯＨ、並びに光反応性基、アルキル基、及びアリール基を含むラジカルから選択され、Ｒ３は、ＯＨ、及び光反応性基を含むラジカルから選択される。いくつかの実施形態では、結合Ｂ−Ｒ１、Ｂ−Ｒ２及びＢ−Ｒ３は、個々に、例えばＯ、Ｎ、Ｓ、並びにこれらの混合物などのへテロ原子によって割り込まれるように選択され得る。
【０１０３】
本明細書の実施形態とともに使用するための更なる剤は、Ｋｕｒｄｙｕｍｏｖ  ｅｔ  ａｌ．による“Ｓｔｉｌｂｅｎｅ−Ｂａｓｅｄ  Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｔｒｉｃｅｓ  Ｆｏｒｍｅｄ  Ｔｈｅｒｅｆｒｏｍ，ａｎｄ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ  Ｖｉｓｕａｌｉｚａｂｌｅ  ｂｙ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ”という名称の米国特許第８，４８７，１３７号明細書（この内容は参照により本明細書に組み込まれる）に開示されているものが挙げられるがこれに限定されないスチルベン系の反応性化合物を含み得る。
【０１０４】
更なる光反応性剤、架橋剤、親水性コーティング、及び関連試薬は、米国特許第８，５１３，３２０号明細書（Ｒｏｏｉｊｍａｎｓ  ｅｔ  ａｌ．）、米国特許第８，８０９，４１１号明細書（Ｒｏｏｉｊｍａｎｓ）、及び米国特許出願公開第２０１０／０１９８１６８号明細書（Ｒｏｏｉｊｍａｎｓ）（これら全内容は参照により本明細書に組み込まれる）に開示されている。
【０１０５】
天然ポリマーもまた、親水性層を形成するために使用され得る。天然ポリマーとしては、多糖類、例えば、ポリデキストラン、カルボキシメチルセルロース、及びヒドロキシメチルセルロース、グリコサミノグリカン、例えば、ヒアルロン酸、ポリペプチド、例えば、コラーゲン、アルブミン、及びアビジンなどの可溶タンパク質、並びにこれら天然ポリマーの組み合わせが挙げられる。天然ポリマーと合成ポリマーの組み合わせも使用することができる。
【０１０６】
いくつかの例では、結合層を使用して、親水性ベース層を形成することができる。更に他の例では、結合層は親水性ベース層に付加することができる。結合層は、基材に対する親水性ベース層の接着性を高めるように機能し得る。他の実施形態では、結合層は、親水性ベース層に対する疎水性活性剤の接着性を高めるように機能し得る。例示的な結合層としては、シラン、ブタジエン、ポリウレタン、及びパリレンが挙げられるがこれらに限定されない。シラン結合層は、米国特許出願公開第２０１２／０１４８８５２号明細書（Ｊｅｌｌｅ，ｅｔ  ａｌ．）（この内容は参照により本明細書に組み込まれる）に記載されている。
【０１０７】
例示的実施形態では、親水性ベース層は、タンニン酸、ポリドーパミン、又は他のカテコール含有材料を含み得る。
【０１０８】
本開示のいくつかの実施形態では、薬剤（例えば、生物活性剤）が本明細書のデバイス上にコーティングされ得る。付加的に、薬剤の改良された生体内伝達特性を付与するために賦形剤が本明細書のデバイス上にコーティングされ得る。薬剤送達用の材料及びデバイスは、米国特許出願公開第２０１５／０１４０１０７号明細書及び米国特許出願公開第２０１２−０２９６２７４号明細書（双方ともＳｌａｇｅｒ）（これら双方の内容は参照により本明細書に組み込まれる）に記載されている。
【０１０９】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用される場合、文脈により明確な指示のない限り、「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」及び「その（ｔｈｅ）」という単数形は、複数形の指示対象を含むことが留意されるべきである。したがって、例えば、「１つの化合物（ａ  ｃｏｍｐｏｕｎｄ）」を含有する組成物への言及は、２つ以上の化合物の混合物を含む。「又は（ｏｒ）」という用語は、文脈により明確な指示のない限り、「及び／又は（ａｎｄ／ｏｒ）」を含むその意味で一般に用いられることも留意されるべきである。
【０１１０】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用される場合、「構成された（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ）」という語句は、特定の仕事を行うように又は特定の構成を採るように構築又は構成されているシステム、装置、又は他の構造を表現することも留意されるべきである。「構成された」という語句は、配置及び構成された（ａｒｒａｎｇｅｄ  ａｎｄ  ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ）、構築及び配置された（ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｅｄ  ａｎｄ  ａｒｒａｎｇｅｄ）、構築された（ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｅｄ）、製造及び配置された（ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ  ａｎｄ  ａｒｒａｎｇｅｄ）などの他の同様の語句と同義的に使用され得る。
【０１１１】
本明細書における刊行物及び特許出願は全て、本発明が属する当業者のレベルを示す。刊行物及び特許出願の全ては、それぞれの個別の刊行物又は特許出願が参照により具体的且つ個別的に示されるかのように参照により本明細書に組み込まれる。
【０１１２】
態様を、様々な具体的で好ましい実施形態及び技術に言及して説明してきた。しかしながら、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変形及び変更が行われてもよいことは理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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