(57)【要約】  第１リソースを使用して基地局（ＢＳ）から送信された複数のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を受信する受信機を含むユーザ端末（ＵＥ）が開示される。ここで、当該複数のＣＳＩ−ＲＳのそれぞれは、当該第１リソースのそれぞれに関連付けられている。当該ＵＥは、当該第１のリソースから少なくとも第２リソースを選択するリソース選択を実行する制御部を有する。当該ＵＥは、当該第２リソースを示す第１表示子をＢＳに送信する送信部を有する。当該制御部が、リソース選択において第１リソースが圏外であると決定する場合、第１表示子は第１リソースが圏外であることを示す。
2020505880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１リソースを使用して基地局（ＢＳ）から送信される複数のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を受信する受信部と、
前記第１リソースから少なくとも１つの第２リソースを選択するリソース選択を実行する制御部と、
前記第２リソースを示す第１表示子をＢＳへ送信する送信部と、を有し、
前記複数のＣＳＩ−ＲＳのそれぞれは、前記第１リソースのそれぞれに関連付けられており、
前記制御部が前記リソース選択において前記第１リソースが圏外であると決定する場合、前記第１表示子は、前記第１リソースが圏外であることを示す、ことを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記第１表示子は、前記第１リソースのそれぞれを識別するＣＳＩ−ＲＳリソース表示子（ＣＲＩ）である、請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記第１表示子は、前記第１リソースのそれぞれにおけるプリコーディングベクトルに関連付けられたプリコーディング行列表示子（ＰＭＩ）である、請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＣＳＩ−ＲＳのそれぞれの参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）が所定の値以下である場合、前記第１リソースが圏外であると決定する、請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数のＣＳＩ−ＲＳのそれぞれのＲＳＲＰを測定する、請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部が前記リソース選択において前記第１リソースが圏外であると決定する場合、前記送信部は、前記第２リソースを示す第２表示子を送信し、前記第１表示子を送信しない、請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記受信部は、前記ＢＳから前記第１表示子と前記第２表示子との切り替えを指示する情報を受信し、前記送信部は、前記受信した情報に基づいて前記第１表示子又は前記第２表示子を送信する、請求項６に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記第１表示子及び前記第２表示子は、所定のビット数として定義され、前記第１リソース数が２の前記所定のビット数乗未満である場合、前記送信部は、前記第１表示子を送信する、請求項６に記載の端末。
【請求項９】
前記第１リソース数が前記２の所定のビット数乗に等しい場合、前記送信部は、前記第１表示子を送信する、請求項８に記載のユーザ端末。
【請求項１０】
第１リソースを使用して基地局（ＢＳ）から送信されるチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を受信する受信部と、
前記複数のＣＳＩ−ＲＳのそれぞれの参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）を測定し、前記第１リソースから少なくとも１つの第２リソースを選択する制御部と、
前記第２リソースと前記第２リソースの前記ＲＳＲＰを示すＲＳＲＰ情報とを示す表示子を、基地局へ送信する送信部と、を有し、
前記複数のＣＳＩ−ＲＳのそれぞれは、前記第１リソースのそれぞれに関連付けられており、
前記制御部が、第２リソースが圏外であることを決定する場合、前記ＲＳＲＰ情報は、前記第２リソースが圏外であることを示す、ことを特徴とするユーザ端末。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第２リソースに関連付けられた前記ＣＳＩ−ＲＳの前記ＲＳＲＰが所定値以下である場合、前記第２リソースが圏外であると決定する、請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項１２】
ユーザ端末が、第１リソースを使用して基地局（ＢＳ）から送信される複数のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を受信する工程と、
前記ユーザ端末が、前記第１リソースから少なくとも１つの第２リソースを選択するリソース選択を実行する工程と、
前記ユーザ端末が、前記リソース選択において、第１リソースが圏外であるかどうかを決定する工程と、
前記ユーザ端末が、前記第２リソースを示す第１表示子を基地局に送信する工程と、を有し、
前記複数のＣＳＩ−ＲＳのそれぞれは、前記第１リソースのそれぞれに関連付けられており、
前記決定する工程において、前記第１リソースが圏外であると決定する場合、前記第１表示子は、前記第１リソースが圏外であることを示す、ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１３】
前記第１表示子は、前記第１リソースのそれぞれを識別するＣＳＩ−ＲＳリソース表示子（ＣＲＩ）である、請求項１２に記載の無線通信方法。
【請求項１４】
前記第１表示子は、前記第１リソースのそれぞれにおけるプリコーディングベクトルに関連付けられたプリコーディング行列表示子（ＰＭＩ）である、請求項１２に記載の無線通信方法。
【請求項１５】
前記決定する工程は、前記ＣＳＩ−ＲＳのそれぞれの基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）が所定値以下である場合、前記第１リソースが圏外であると決定する、請求項１２に記載の無線通信方法。
【請求項１６】
前記ユーザ端末が、前記複数のＣＳＩ−ＲＳのそれぞれの前記ＲＳＲＰを測定する工程と、をさらに含む、請求項１２に記載の無線通信方法。
【請求項１７】
前記決定する工程において、前記リソース選択において前記第１リソースが圏外であると決定する場合、前記送信する工程において、前記第２リソースを示す第２表示子を送信し、前記第１表示子を送信しない、請求項１２に記載の無線通信方法。
【請求項１８】
前記ユーザ端末が、前記ＢＳから前記第１表示子と前記第２表示子との切り替えを指示する情報を受信する工程と、をさらに含み、前記送信する工程において、受信した前記情報に基づいて前記第１表示子又は前記第２表示子を送信する、請求項１７に記載の無線通信方法。
【請求項１９】
前記第１表示子及び前記第２表示子は、所定のビット数として定義され、前記第１リソース数が２の前記所定のビット数乗未満である場合、前記送信する工程において前記第１表示子を送信する、請求項１７に記載の無線通信方法。
【請求項２０】
前記第１リソース数が２の前記所定のビット数乗に等しい場合、前記送信する工程において前記第１表示子を送信する、請求項１９に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、圏外のリソースを報告するユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存のロングタームエボリューション−アドバンスド（Long  Term  Evolution−Advanced：ＬＴＥ−Ａ）システムＲｅｌ．１３において、ユーザ端末（ＵＥ）は、ビーム関連情報（プリコーディング関連情報ともいう、例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース表示子（CSI-RS  Resource  Indicator：ＣＲＩ）及びプリコーディング行列表示子（Precoding  Matrix  Indicator：ＰＭＩ）など）及びチャネル品質表示子（Channel  Quality  Indicator：ＣＱＩ）の組み合わせでチャネル状態情報（Channel  State  Information：ＣＳＩ）を無線基地局（ｅＮＢ）へ報告する。伝搬状態が悪い場合、ＵＥはＣＱＩのペイロードを「０」に設定することで、「圏外」の状態であることをｅＮＢに通知する。
【０００３】
一方、New  Radio（ＮＲ、5th  generation  mobile  communication  system（５Ｇ））システムにおいて、ＵＥは、ビーム関連情報及びＣＱＩの組み合わせでＣＳＩを次世代無線基地局（ｇＮＢ）へ報告する必要はない。例えば、ビームマネジメントの初期段階において、ＵＥは、ビーム関連情報のみで（ＣＱＩなしで）ＣＳＩを報告してもよい。つまり、ＮＲシステムにおいて、圏外状態であることを報告する過去の方法はサポートされていない。結果として、ビーム形成されたチャネル状態情報参照信号（Channel  State  Information−Reference  signal：ＣＳＩ−ＲＳ）が圏外であり、ビームが悪い状態である場合であり、実際には使用できないビームであっても、ＵＥはビームの１つを報告することを要求される。係る場合、ｇＮＢは、使用できないビームに基づいてＣＳＩの報告がなされることを認識できず、その結果、ｇＮＢは最良でないビームを選択し、当該ビームでデータを送信する可能性がある。これにより、通信障害が発生する可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.211  V13.4.0
【非特許文献２】3GPP  TS  36.213  V13.4.0
【発明の概要】
【０００５】
本開示の一以上の実施の形態は、第１リソースを使用して基地局（ＢＳ）から送信された複数のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を受信する受信部を有するユーザ端末（ＵＥ）に関する。当該複数のＣＳＩ−ＲＳのそれぞれは、第１リソースのそれぞれに関連付けられている。当該ＵＥは、少なくとも１つの第２リソースを、第１リソースから選択するリソース選択を実行する制御部を有する。当該ＵＥは、第２リソースを示す第１表示子をＢＳに送信する送信部を有する。当該第１表示子は、第１リソースが圏外であることを示す。
【０００６】
本開示の一以上の実施の形態は、第１リソースを使用して基地局（ＢＳ）から送信された複数のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を受信する受信部を有するユーザ端末（ＵＥ）に関する。当該複数のＣＳＩ−ＲＳのそれぞれは、第１リソースのそれぞれに関連付けられている。当該ＵＥは、複数のＣＳＩ−ＲＳのそれぞれの参照信号受信電力（Reference  Signal  Received  Power：ＲＳＲＰ）を測定し、第１リソースから少なくとも１つの第２リソースを選択する制御部を有する。当該ＵＥは、第２リソースを示す表示子と第２リソースのＲＳＲＰを示すＲＳＲＰ情報とをＢＳに送信する送信部を有する。当該制御部が、第２リソースが圏外であると決定すると、ＲＳＲＰ情報は、第２リソースが圏外であることを示す。
【０００７】
本開示の一以上の実施の形態は、第１リソースを使用して基地局（ＢＳ）から送信された複数のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）をユーザ端末（ＵＥ）が受信することを含むユーザ端末の無線通信方法に関する。当該複数のＣＳＩ−ＲＳのそれぞれは、第１リソースのそれぞれに関連付けられ、少なくとも１つの第２リソースが第１リソースから選択されるリソース選択をＵＥが実行し、第１リソースがリソース選択において圏外であるかどうかをＵＥが決定し、ＵＥが第２リソースを示す第１表示子をＢＳに送信する。第１リソースが圏外であると決定された場合、第１表示子は、第１リソースが圏外であることを示す。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の一以上の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】本開示の第１の態様における一以上の実施の形態に係るビーム選択方式の動作例を示すシーケンス図である。
【図３】本開示の第２の態様における一以上の実施の形態に係るビーム選択方式の動作例を示すシーケンス図である。
【図４】本開示の第２の態様における一以上の実施の形態に係る、従来のＢＩテーブルおよび新たに設計されたＢＩテーブルの一例を示す図である。
【図５】本開示の第２の態様における一以上の実施の形態による、従来のＢＩテーブルと新たに設計されたＢＩテーブルとを暗黙的に切り替える動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本開示の第３の態様における一以上の実施の形態に係るビーム選択方式の動作例を示すシーケンス図である。
【図７】本開示の第２の態様における一以上の実施の形態による、従来のＰＭＩテーブルと新たに設計されたＰＭＩテーブルとを暗黙的に切り替える動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本開示の第４の態様における一以上の実施の形態に係るビーム選択方式の動作例を示すシーケンス図である。
【図９】本開示の第５の態様における一以上の実施の形態に係るビーム選択方式の動作例を示すシーケンス図である。
【図１０】本開示の一以上の実施の形態に係るＢＳの概略構成を示す図である。
【図１１】本開示の一以上の実施の形態に係るＵＥの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本開示の実施の形態を詳細に説明する。本開示の実施の形態では、本開示のより完全な理解を提供するために、多数の具体的な詳細が述べられている。しかし、これらの具体的な詳細なしで本開示を実施できることは、当業者には明らかである。他の例では、本開示を曖昧にすることを避けるために、周知の特徴は詳細に説明されていない。
【００１０】
本開示の一又は複数の実施の形態において、ビーム、リソース、ＲＳリソース、ＣＳＩ−ＲＳリソース、は互いに読み替えられてもよい。
【００１１】
本開示の一又は複数の実施の形態において、ビームインデックス（ＢＩ）、ＣＳＩ−ＲＳリソース表示子（ＣＲＩ）または同期信号ブロックリソース表示子（ＳＳＢＲＩ）、は互いに読み替えられてもよい。
【００１２】
図１は、本開示の一以上の実施の形態における無線通信システム１である。無線通信システム１は、ユーザ端末（ＵＥ）１０および基地局（ＢＳ）２０を含む。無線通信システム１は、New  Radio（ＮＲ）システムであってもよい。無線通信システム１は、本明細書で説明される特定の構成に限定されず、ＬＴＥ  ／  ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）システムなどの任意のタイプの無線通信システムであってもよい。
【００１３】
ＢＳ２０は、ＢＳ２０のセル内のＵＥ１０と、上りリンク（ＵＬ）信号と下りリンク（ＤＬ）信号を通信してもよい。ＤＬ及びＵＬ信号は、制御情報およびユーザデータを含んでもよい。ＢＳ２０は、新しい世代のＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）であってもよい。
【００１４】
ＢＳ２０は、アンテナ、隣接するＢＳ２０と通信するための通信インターフェース（例えば、Ｘ２インターフェース）、コアネットワークと通信するための通信インターフェース（例えば、Ｓ１インターフェース）、およびＵＥ１０との送受信信号を処理する制御部又は回路としてのＣＰＵ（中央処理装置）などを含む。ＢＳ２０の動作は、制御部が、記憶部に格納されたデータ及びプログラムを、処理又は実行することにより実装されてもよい。しかしながら、ＢＳ２０は、上述のハードウェア構成に限定されず、当業者によって理解されるような他の適切なハードウェア構成によって実現されてもよい。無線通信システム１のより広いサービスエリアをカバーするように、多数のＢＳ２０を配置されてもよい。
【００１５】
ＵＥ１０は、ＭＩＭＯ技術を使用して、制御情報およびユーザデータを含むＤＬ及びＵＬ信号をＢＳ２０と通信してもよい。ＵＥ１０は、移動局、スマートフォン、携帯電話、タブレット、モバイルルータ、またはウェアラブルデバイスなどの無線通信機能を有する情報処理装置であってもよい。無線通信システム１は、１つ又は複数のＵＥ１０を含んでいてもよい。ＵＥ１０は、ＢＳ２０から少なくとも１つの参照信号（Reference  Signal：ＲＳ）を受信してもよい。本開示の一以上の実施の形態では、ＲＳはＣＳＩ−ＲＳであってもよい。本開示の一以上の実施の形態では、ＲＳは同期信号ブロック（Synchronization  Signal  Block：ＳＳＢ）であってもよい。
【００１６】
ＵＥ１０は、プロセッサなどのＣＰＵ、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、およびＢＳ２０及びＵＥ１０と無線信号を送受信する無線通信装置を含む。例えば、以下に説明するＵＥ１０の動作は、ＣＰＵがメモリに格納されたデータ及びプログラムを処理又は実行することにより実装されてもよい。ただし、ＵＥ１０は、上述したハードウェア構成に限定されず、例えば、以下に説明する処理を実現する回路で構成されてもよい。
【００１７】
本開示の一以上の実施の形態では、図１に示すように、ステップＳ１において、ＢＳ２０は、ＲＳ「１」から「４」を送信してもよく、当該ＲＳは、それぞれＢＩ「１」から「４」を有する同じ又は異なるビーム形成で送信されてもよい。したがって、ＢＳ２０は、リソースを使用してＵＥ１０に複数のＲＳを送信してもよい。複数のＲＳのそれぞれは、それぞれのリソースに関連付けられている。
【００１８】
本開示の一以上の実施の形態では、ＵＥ１０が選択すべき適切なビームがない場合、ＵＥ１０は、ビームを「圏外」（圏外状態）として決定（determine）する。ＵＥ１０がＢＳ２０からＲＳを受信すると、ＵＥ１０は、ビームが「圏外」であるかどうかを決定してもよい。例えば、各ＲＳの参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）が所定の基準値より低い場合、ＵＥ１０はビームを圏外として決定する。さらに、各ＲＳに基づいて計算されたチャネル品質表示子（ＣＱＩ）が所定の基準値よりも低い場合、ＵＥ１０はビームを圏外として決定する。さらに、所定のリソースについて信号が検出されない場合、ＵＥ１０はビームを圏外として決定する。
【００１９】
例えば、図１において、ＵＥ１０が、ＢＩ「３」のビームが最良のビームであると決定すると、ステップＳ２Ａで、ＵＥ１０はＢＩ「３」をＢＳ２０に送信してもよい。一方、ＵＥ１０がビームを圏外と決定した場合、ステップＳ２Ｂで、ＵＥ１０は、フィードバックとしてＣＱＩが送信されなくても、圏外表示子をＢＳ２０に送信してもよい。
【００２０】
（第１の態様）
以下、本開示の第１の態様について詳細に説明する。本開示の第１の態様における一以上の実施の形態によれば、圏外はビーム関連情報に多重化されてもよい。例えば、ビーム関連情報は、ＢＩ、ＣＲＩ、ＳＳＢＲＩ、及びプリコーディング行列表示子（ＰＭＩ）の少なくとも１つであってもよい。例えば、ビーム関連情報は、単一であってもよいし、複数であってもよい。図２は、本開示の第１の態様における一以上の実施の形態によるビーム選択方式の例示的な動作を示すシーケンス図である。
【００２１】
図２において、ステップＳ１１では、ＢＳ２０は複数のＲＳを送信してもよい。当該複数のＲＳは、それぞれ異なるビームを使用して送信されてもよい。複数のＲＳのそれぞれは、それぞれのビーム（リソース）に関連付けられている。
【００２２】
ＵＥ１０は、ビーム（リソース）を使用してＢＳ２０から送信された複数のＲＳを受信すると、ステップＳ１２で、ＲＳ送信に使用されるリソースから少なくとも１つのビームが選択されるビーム選択を実行し、当該ビームが圏外であるかどうか決定する。例えば、ビームが圏外であるとＵＥ１０が決定すると、ステップＳ１３において、所定のビット数（例えば、１）によって示される圏外表示子を送信してもよい。図２に示すように、例えば、圏外表示子のパラメータ「０」は「Ｎ／Ａ（圏外ではない）」を、「１」は、「圏外」をそれぞれ示す。この表示子は、例えばビームインデックス（ＢＩ）などの他の報告情報と個別に又は共に報告することができる。
【００２３】
したがって、本開示の第１の態様における一以上の実施の形態によれば、ＵＥ１０は、ＣＱＩフォーマットを使用することなく、圏外をＢＳ２０に通知することができる。
【００２４】
さらに、本開示の第１の態様における一以上の実施の形態によれば、例えば、ＢＳ２０は、ＵＥ１０が圏外であることをＢＳ２０に通知すべきかどうかを示す情報を、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングによってＵＥ１０に送信してもよい。別の例として、ＵＥがビーム関連情報のみを報告するように構成される場合（例えばＲＳＲＰ又はＣＱＩなどのビーム受信品質情報なしで）、ＵＥ１０は、圏外表示子をＢＳ２０に通知するべきである。
【００２５】
（第２の態様）
以下、本開示の第２の態様について詳細に説明する。本開示の第２の態様における一以上の実施の形態によれば、圏外はビーム関連情報に多重化されてもよい。本開示の第２の態様における一以上の実施の形態によれば、ＵＥ１０は、新たに設計されたＢＩテーブルを使用して、圏外をＢＳ２０に通知してもよい。図３は、本開示の第２の態様における一以上の実施の形態によるビーム選択方式の例示的な動作を示すシーケンス図である。図２のステップと同じ図３のステップには、同じ参照符号を付してある。
【００２６】
本開示の第２の態様における一以上の実施の形態によれば、ステップＳ１２において、ＵＥ１０は、ＲＳ送信に使用されるリソースから少なくともビームが選択されるビーム選択を実行し、ステップＳ１２において、当該ビームが圏外かどうかを決定する。
【００２７】
当該ビームが圏外ではないとＵＥ１０が決定すると、ＵＥ１０は、ステップＳ１３ａにおいて、選択されたビームを示すＢＩ（又はＣＲＩ）を送信してもよい。
【００２８】
一方、ＵＥ１０が、当該ビームが圏外であると決定した場合、ＵＥ１０は、ステップＳ１３ａにおいて、ビームが圏外であることを示すＢＩをＢＳ２０に送信してもよい。図３の例では、ＢＩは、新しく設計されたＢＩテーブルを使用して圏外を示す「１１」として設定してもよい。例えば、ＵＥ１０は、複数のＲＳの各々のＲＳＲＰが所定の値より大きくない場合、ビームが圏外であると決定してもよい。
【００２９】
したがって、本開示の第２の態様における一以上の実施の形態によれば、ＵＥ１０は、ＣＱＩフォーマットを使用せずにＢＩフィードバックの圏外をＢＳ２０に通知することができる。
【００３０】
本開示の第２の態様における一以上の実施の形態によれば、従来のＢＩテーブルと新たに設計されたＢＩテーブルとを切り替えてもよい。図４は、本開示の第２の態様における一以上の実施の形態に係る従来のＢＩテーブル及び新たに設計されたＢＩテーブルの一例を示す図である。従来の方法では、リソース選択において第１のリソースが圏外であるとＵＥ１０が決定したときに、ＵＥ１０は、選択されたリソースを示す表示子を送信する。つまり、従来の方法では、当該表示子はビームが圏外であることを示さない。
【００３１】
例えば、従来のＢＩテーブルと新しく設計されたＢＩテーブルとを明示的に切り替えてもよい。例えば、従来のＢＩテーブルおよび新たに設計されたＢＩテーブルは、ＢＳ２０からＵＥ１０へのＲＲＣシグナリングに基づいて切り替えられてもよい。
【００３２】
例えば、ＵＥがビーム関連情報のみを報告するように構成されている場合（ビームの受信品質情報（例えば、ＲＳＲＰ又はＣＱＩ）なしで）、ＵＥはＢＩフィードバックのために新しく設計されたＢＩテーブルを使用してもよい（Ｓ１０４）。
【００３３】
例えば、従来のＢＩテーブルと新しく設計されたＢＩテーブルとを暗黙的に切り替えてもよい。図５に示すように、ＢＩが「ｘ」ビットとして定義されると（ステップＳ１０１）、ＵＥ１０は、選択されたリソース（ビーム）「ｙ」の数が「２Ｘ」であるかを判定する（ステップＳ１０２）。その判定が「ｙｅｓ」（すなわち、「ｙ」＝「２Ｘ」）の場合、ＵＥ１０は、ＢＩフィードバックのために従来のＢＩテーブルを使用してもよい（Ｓ１０３）。一方、その判定が「ｎｏ」（すなわち、「ｙ」＜「２Ｘ」）の場合、ＵＥはＢＩフィードバック用に新しく設計されたＢＩテーブルを使用してもよい（Ｓ１０４）。
【００３４】
さらに、ステップＳ１０２において、その判定が「ｎｏ」（すなわち、「ｙ」＜「２Ｘ」）の場合、新たに設計されたＢＩテーブル内の「ｙ」より大きいインデックスは、圏外を示してもよい。例えば、「ｙ」より大きいインデックスである「ｙ＋１」は圏外を示してもよい。別の例として、新たに設計されたＢＩテーブルの最大インデックス（図４の「１１」）は圏外を示してもよい。別の例として、新たに設計されたＢＩテーブルの最小（第１）インデックス（図４の「００」）は圏外を示してもよい。
【００３５】
さらに、上記の例では、ＵＥ１０が「２ｘ」リソース（ビーム）で構成され、圏外を報告する必要がある場合、ＵＥ１０は、ＢＳ２０に報告されるリソースの候補からリソースの１つを除外してもよい。係る場合、ＢＳ２０は、除外されるリソースを明示的または暗黙的に指定してもよい。別の例として、除外されるリソースは、所定のルールに基づいて決定されてもよい。例えば、所定のルールは、ＢＩの最大（又は、最小）インデックスを除外されるリソースとして決定してもよい。
【００３６】
したがって、ＢＩ（ＣＲＩ又はＳＳＢＲＩ）が所定のビット数として定義されている場合であって、ＲＳ送信に使用されるビームの数が２の所定のビット数乗未満場合に、ＵＥ１０は、選択されたビーム又は新しく設計されたＢＩを使用して、ビームが圏外であることを示す情報を送信する。一方、ＲＳ送信に使用されるビームの数が２の所定のビット数乗に等しい場合、ＵＥ１０は、圏外を含まない従来のＢＩテーブルを使用して選択されたビームを送信する。別の例として、ＲＳ送信に使用されるビームの数が２の所定のビット数乗に等しい場合、ＵＥ１０は、ＣＲＩのパラメータの１つを圏外に置換することにより圏外であることを示してもよい。
【００３７】
（第３の態様）
以下、本開示の第３の態様について詳細に説明する。本開示の第２の態様における一以上の実施の形態によれば、圏外はビーム関連情報に多重化されてもよい。本開示の第３の態様における一以上の実施の形態によれば、ＵＥ１０は、新たに設計されたＰＭＩテーブルを使用して、圏外をＢＳ２０に通知してもよい。図６は、本開示の第３の態様における一以上の実施の形態に係るビーム選択方式の動作例を示すシーケンス図である。
【００３８】
本開示の第３の態様における一以上の実施の形態によれば、ＵＥ１０がステップＳ１２において圏外であるとビームを決定すると、ＵＥ１０は、ＢＳ２０に、ステップＳ１３ｂで新しく設計されたＰＭＩテーブルを使用して、圏外であることを示すＰＭＩを送信してもよい。例えば、ＵＥ１０において圏外報告がアクティブ化されると、ＵＥ１０は、圏外としてＰＭＩインデックスを使用するために選択されるプリコーディングベクトルの候補の一部を除外してもよい（サブサンプリングの方法）。例えば、サブサンプリングの方法は、ＢＳ２０によって設定され、及び／又は、仕様として定義されてもよい。
【００３９】
したがって、本開示の第３の態様における一以上の実施の形態によれば、ＵＥ１０は、ＣＱＩフォーマットを使用することなく、ＰＭＩフィードバックの圏外をＢＳ２０に通知することができる。
【００４０】
本開示の第３の態様における一以上の実施の形態によれば、従来のＰＭＩテーブルと新たに設計されたＰＭＩテーブルとを切り替えてもよい。図７は、本開示の第３の態様における一以上の実施の形態に係る従来のＰＭＩテーブルおよび新たに設計されたＰＭＩテーブルの一例を示す図である。
【００４１】
例えば、従来のＰＭＩテーブルと新しく設計されたＰＭＩテーブルを明示的に切り替えてもよい。例えば、従来のＰＭＩテーブル及び新たに設計されたＰＭＩテーブルは、ＢＳ２０からＵＥ１０へのＲＲＣシグナリングに基づいて切り替えられてもよい。
【００４２】
本開示の第３の態様における一以上の実施の形態では、ＵＥ１０は、ＢＳ２０（ｇＮＢ）がビーム関連情報の有無を検出できるため、ビーム関連情報の送信を停止してもよい。
【００４３】
本開示の第３の態様における一以上の実施の形態では、ＵＥ１０は、上りリンクにおけるビーム回復に使用される上りリンク信号を送信してもよい。
【００４４】
（第４の態様）
以下、本開示の第４の態様について詳細に説明する。ビーム選択方式では、選択したＢＩと、選択したＢＩに対応する受信品質情報が用いられる。本開示の第４の態様における一以上の実施の形態によれば、受信品質情報（例えば、新たに設計されたＲＳＲＰテーブル）を使用して、圏外をＢＳ２０に通知してもよい。図８は、本開示の第４の態様における一以上の実施の形態に係るビーム選択方式の例示的な動作を示すシーケンス図である。図２のステップと同じ図８のステップには、同じ参照符号を付してある。
【００４５】
本開示の第４の態様における一以上の実施の形態によれば、ＵＥ１０がステップＳ１２において圏外であるビームを決定する場合、ＵＥ１０は、ＢＳ２０へ、ＢＩ及びステップＳ１３ｃで新しく設計されたＲＳＲＰテーブルを用いて圏外であることを示すＲＳＲＰを送信してもよい。
【００４６】
したがって、本開示の第４の態様における一以上の実施の形態によれば、圏外をＲＳＲＰと多重化してもよい。
【００４７】
本開示の第４の態様における一以上の実施の形態によれば、例えば、ＲＳＲＰがＵＥ１０からＢＳ２０に送信される場合、圏外がＲＳＲＰと多重化されてもよい。一方、ＲＳＲＰがＵＥ１０からＢＳ２０に送信されない場合、圏外がビーム関連情報と多重化されてもよい。
【００４８】
（第５の態様）
以下、本開示の第５の態様について詳細に説明する。ビーム選択方式では、選択したＢＩと、選択したＢＩに対応する受信品質情報が用いられる。本開示の第５の態様における一以上の実施の形態によれば、ＵＥ１０は、新たに設計されたＣＱＩテーブルを使用して、圏外をＢＳ２０に通知してもよい。図９は、本開示の第５の態様の一以上の実施の形態に係るビーム選択方式の例示的な動作を示すシーケンス図である。図２のステップと同じ図８のステップには、同じ参照符号を付してある。
【００４９】
本開示の第５の態様における一以上の実施の形態によれば、ＵＥ１０がステップＳ１２において圏外であるビームを決定する場合、ＵＥ１０は、ＢＳ２０へ、ＢＩ及びステップＳ１３ｄで新しく設計されたＣＱＩテーブルを使用して圏外であることを示すＣＱＩを送信してもよい。
【００５０】
したがって、本発明の第５の態様における一以上の実施の形態によれば、圏外をＣＱＩと多重化してもよい。
【００５１】
第５の態様における一以上の実施の形態によれば、例えば、ＣＱＩがＵＥ１０からＢＳ２０に送信される場合、圏外がＣＱＩと多重化されてもよい。一方、ＣＱＩがＵＥ１０からＢＳ２０に送信されない場合、圏外がビーム関連情報と多重化されてもよい。
【００５２】
（基地局）
以下、図１０を参照して、本開示における一以上の実施の形態による基地局２０について説明する。図１０は、本開示の実施の形態に係るＢＳ２０の概略構成を示す図である。ＢＳ２０は、複数の送受信アンテナ（アンテナエレメントグループ）２０１、アンプ部２０２、送受信部（送信部／受信部）２０３、ベースバンド信号処理部２０４、呼処理部２０５、及び伝送路インターフェース部２０６を含んでもよい。
【００５３】
下りリンクでＢＳ２０からＵＥ２０に送信されるユーザデータは、コアネットワーク３０から伝送路インターフェース部２０６を介してベースバンド信号処理部２０４に入力される。
【００５４】
ベースバンド信号処理部２０４において、信号は、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割及び結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御、例えばＨＡＲＱの送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理が行われて各送受信部２０３に転送される。また、下り制御チャネルの信号に関しては、チャネル符号化及び逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、各送受信部２０３に転送される。
【００５５】
ベースバンド信号処理部２０４は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリングおよびブロードキャストチャネル）によって、セル内の通信のための制御情報（システム情報）を各ＵＥ１０に通知する。
【００５６】
各送受信部２０３において、アンテナごとにプリコーディングされてベースバンド信号処理部２０４から出力されるベースバンド信号は、無線周波数帯域への周波数変換処理を行われる。アンプ部２０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅し、得られた信号は送受信アンテナ２０１から送信される。
【００５７】
ＵＥ１０からＢＳ２０にＵＬで送信されるデータについては、無線周波数信号は各送受信アンテナ２０１において受信され、アンプ部２０２において増幅され、送受信部２０３で周波数変換及びベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部２０４へ入力される。
【００５８】
ベースバンド信号処理部２０４は、受信したベースバンド信号に含まれるユーザデータに対して、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御受信処理、ＲＬＣ層およびＰＤＣＰ層受信処理を行う。得られた信号は、伝送路インターフェース部２０６を介してコアネットワーク３０に転送される。呼処理部２０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理を行い、ＢＳ２０の状態を管理し、無線リソースを管理する。
【００５９】
（ユーザ端末）
本開示の一以上の実施の形態によるＵＥ１０を、図１１を参照して以下に説明する。図１１は、本開示の実施の形態に係るＵＥ１０の概略構成である。ＵＥ１０は、複数の送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部（送信部／受信部）１０３１を含む回路１０３、制御部１０４、およびアプリケーション部１０５を有する。
【００６０】
下りリンクに関しては、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号は、各アンプ部１０２で増幅され、送受信部１０３１でベースバンド信号に周波数変換される。これらのベースバンド信号は、制御部１０４でＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御などの受信処理が行われる。下りリンクユーザデータは、アプリケーション部１０５に転送される。アプリケーション部１０５は、物理レイヤおよびＭＡＣレイヤよりも上位のレイヤに関する処理を実行する。下りリンクデータでは、ブロードキャスト情報もアプリケーション部１０５に転送される。
【００６１】
一方、上りリンクユーザデータは、アプリケーション部１０５から制御部１０４に入力される。制御部１０４では、再送制御（ハイブリッドＡＲＱ）送信処理、チャネル符号化、プリコーディング、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われ、得られた信号が各送受信部１０３１に転送される。送受信部１０３１では、制御部１０４から出力されたベースバンド信号が無線周波数帯域に変換される。その後、周波数変換された無線周波数信号はアンプ部１０２で増幅された後、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００６２】
（変形例）
本開示の一以上の実施の形態は、上りリンク及び下りリンクのそれぞれに独立して用いられてもよい。本開示の一以上の実施の形態は、上りリンクと下りリンクの両方に共通して用いられてもよい。
【００６３】
本開示は、ＮＲに基づくチャネル及びシグナリング方式の例を主に説明したが、本開示はそれに限定されない。本開示の一以上の実施の形態は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａと同じ機能を有する別のチャネル及びシグナリング方式、新しく定義されたチャネル及びシグナリング方式に適用してもよい。
【００６４】
本開示は、ＲＳに基づくチャネル推定及びＣＳＩフィードバック方式の例を主に説明したが、本開示はそれに限定されない。本開示の一以上の実施の形態は、別の同期信号、基準信号、およびＣＳＩ−ＲＳ、同期信号（ＳＳ）、測定ＲＳ（ＭＲＳ）、モビリティＲＳ（ＭＲＳ）、およびビームＲＳ（ＢＲＳ）などの物理チャネルに適用できる。
【００６５】
本開示は主に様々なシグナリング方法の例を説明したが、本開示の一以上の実施の形態によるシグナリングは明示的又は暗示的に実行されてもよい。
【００６６】
本開示は主に様々なシグナリング方法の例を説明したが、本開示の一以上の実施の形態によるシグナリングは、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）及びＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ）などの下位レイヤシグナリングであってもよい。さらに、本開示の一以上の実施の形態によるシグナリングは、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）及び／又はシステム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）を使用してもよい。例えば、ＲＲＣ、ＤＣＩ、及びＭＡＣ  ＣＥのうちの少なくとも２つは、本開示の一以上の実施の形態によるシグナリングとして組み合わせて使用してもよい。
【００６７】
本開示では、ビームフォーミングされたＲＳ（ビームを使用したＲＳ送信）の例を説明したが、物理信号／チャネルがビーム形成されているかどうかは、ＵＥにとって透過的である。ビームフォーミングされたＲＳ及びビームフォーミングされた信号は、それぞれＲＳ及び信号と呼ばれてもよい。さらに、ビームフォーミングされたＲＳは、ＲＳリソースと呼ばれてもよい。さらに、ビーム選択はリソース選択と呼ばれてもよい。さらに、ビームインデックスは、リソースインデックス（インジケータ）またはアンテナポートインデックスと呼ばれてもよい。
【００６８】
本開示の一以上の実施の形態によるＵＥの送受信アンテナは、１次元アンテナ、平面アンテナ、および所定の３次元アンテナを具備するＵＥに適用することができる。
【００６９】
本開示の一以上の実施の形態において、リソースブロック（ＲＢ）及びサブキャリアは互いに読み替えられてもよい。サブフレーム、シンボル、及びスロットは、互いに読み替えられてもよい。
【００７０】
上記の例及び変形例は互いに組み合わせることができ、これらの例の様々な特徴は様々な組み合わせで互いに組み合わせることができる。本開示は、本明細書に開示された特定の組み合わせに限定されない。
【００７１】
本開示は限られた数の実施の形態のみに関して説明されたが、本開示の利益を有する当業者は、本発明の範囲から逸脱することなく他の様々な実施の形態が考案され得ることを認識する。したがって、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ制限されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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