(57)【要約】  約５０ｗ／ｗ％〜約９９ｗ／ｗ％の少なくとも１つの結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーと、約１ｗ／ｗ％〜約４０ｗ／ｗ％の少なくとも１つの炭化水素粘着付与樹脂とを含む混合物から作製された多数の（コ）ポリマー繊維を含む、不織布繊維ウェブ。不織布繊維ウェブを製造するための方法は、前述の混合物を、混合物の溶融温度まで加熱して溶融混合物を形成することと、この溶融混合物を少なくとも１つのオリフィスを通して押し出して、少なくとも１つのフィラメントを形成すことと、少なくとも１つのフィラメントにガスの流れを適用して細径化して、複数の個別の不連続繊維を形成することと、複数の個別の不連続繊維を溶融温度を下回る温度まで冷却することと、個別の不連続繊維を不織布繊維ウェブとして捕集することとを含む。不織布繊維ウェブは、５０ジュール／ｇを超える、示差走査熱量測定法を使用して測定される融解熱を示す。【特許請求の範囲】
【請求項１】
約５０ｗ／ｗ％〜約９９ｗ／ｗ％の少なくとも１つの結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーと、約１ｗ／ｗ％〜約４０ｗ／ｗ％の少なくとも１つの炭化水素粘着付与樹脂とを含む、複数の（コ）ポリマー繊維を含み、５０ジュール／ｇを超える、示差走査熱量測定法を使用して測定される融解熱を示す、不織布繊維ウェブ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーが、ポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、アイソタクチックポリブチレン、シンジオタクチックポリブチレン、ポリ−４−メチルペンテン、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の不織布繊維ウェブ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーが、５０ジュール／ｇを超える測定される融解熱を示す、請求項２に記載の不織布繊維ウェブ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの炭化水素粘着付与樹脂が、飽和炭化水素である、請求項１に記載の不織布繊維ウェブ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの炭化水素粘着付与樹脂が、Ｃ５ピペリレン誘導体、Ｃ９樹脂油誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の不織布繊維ウェブ。
【請求項６】
前記少なくとも１つの炭化水素粘着付与樹脂が、前記（コ）ポリマー繊維の２重量％〜４０重量％を構成する、請求項１に記載の不織布繊維ウェブ。
【請求項７】
前記少なくとも１つの炭化水素粘着付与樹脂が、前記（コ）ポリマー繊維の５重量％〜３０重量％を構成する、請求項６に記載の不織布繊維ウェブ。
【請求項８】
前記少なくとも１つの炭化水素粘着付与樹脂が、前記（コ）ポリマー繊維の７重量％〜２０重量％を構成する、請求項７に記載の不織布繊維ウェブ。
【請求項９】
前記複数の（コ）ポリマー繊維が、走査電子顕微鏡を使用して決定される、約１００ナノメートル〜約１マイクロメートル（両端の値を含む）の平均実繊維直径を示す、請求項１に記載の不織布繊維ウェブ。
【請求項１０】
前記複数の（コ）ポリマー繊維が、約１マイクロメートル〜約２０マイクロメートルの平均有効繊維直径を示す、請求項９に記載の不織布繊維ウェブ。
【請求項１１】
０〜約３０％の少なくとも１つの可塑剤を更に含む、請求項１に記載の不織布繊維ウェブ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの可塑剤が、Ｃ５〜Ｃ１４オレフィンのオリゴマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１１に記載の不織布繊維ウェブ。
【請求項１３】
引張強度試験を使用して測定される、少なくとも５ニュートンの機械方向での最大荷重を示す、請求項１に記載の不織布繊維ウェブ。
【請求項１４】
１ｇｓｍ〜４００ｇｓｍの坪量を示す、請求項１に記載の不織布繊維ウェブ。
【請求項１５】
１ｇｓｍ〜５０ｇｓｍの坪量を示す、請求項１４に記載の不織布繊維ウェブ。
【請求項１６】
不織布繊維ウェブを製造するための方法であって、
ａ）約５０ｗ／ｗ％〜約９９ｗ／ｗ％の少なくとも１つの結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーと、約１ｗ／ｗ％〜約４０ｗ／ｗ％の少なくとも１つの炭化水素粘着付与樹脂との混合物を、前記混合物の溶融温度まで加熱して、溶融混合物を形成することと、
ｂ）前記溶融混合物を少なくとも１つのオリフィスを通して押し出して、少なくとも１つのフィラメントを形成することと、
ｃ）前記少なくとも１つのフィラメントにガスの流れを適用して、前記少なくとも１つのフィラメントを細径化して複数の個別の不連続繊維を形成することと、
ｄ）前記複数の個別の不連続繊維を前記溶融混合物の前記溶融温度を下回る温度まで冷却して不織布繊維ウェブを形成することと
を含み、前記結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマー又は前記不織布繊維ウェブのうちの少なくとも１つが、５０ジュール／ｇを超える、示差走査熱量測定法を使用して測定される融解熱を示す、方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのフィラメントにガスの流れを適用して、前記少なくとも１つのフィラメントを細径化して複数の個別の不連続繊維を形成することが、メルトブロー、ガスジェットフィブリル化、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される方法を使用して達成される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
複数のステープルファイバを前記複数のメルトブローン繊維に添加すること、又は複数の微粒子を前記複数のメルトブローン繊維に添加することのうちの少なくとも１つを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記複数の個別の不連続繊維を、捕集器上で前記不織布繊維ウェブとして捕集することを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
自己接合、スルーエア接合、エレクトレット帯電、エンボス加工、ニードルパンチング、ニードルタッキング、水流交絡、又はこれらの組み合わせからなる群から選択される方法を使用して、捕集された前記不織布繊維ウェブを処理することを更に含む、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマー及び炭化水素粘着付与樹脂を含む（コ）ポリマー繊維、より詳細には、このような繊維を含む不織布繊維ウェブ、及びこのようなウェブを調製するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
メルトブローは、熱可塑性（コ）ポリマー繊維の不織布繊維ウェブを形成するための方法である。典型的なメルトブロー方法においては、１つ以上の熱可塑性（コ）ポリマーの流れを、密に配置したオリフィスを含むダイに通して押し出し、高速の高温空気の集束流で細径化してマイクロファイバーを形成し、これを捕集して、メルトブローン不織布繊維ウェブを形成する。
【０００３】
従来のメルトブローン不織布繊維ウェブの形成において一般に使用される熱可塑性（コ）ポリマーには、ポリエチレン（ＰＥ）及びポリプロピレン（ＰＰ）が挙げられる。メルトブローン不織布繊維ウェブは、とりわけ、防音並びに断熱、濾過媒体、外科用ドレープ、及び拭取り布などの様々な用途で使用される。
【発明の概要】
【０００４】
簡潔に述べると、一態様では、本開示は、約５０ｗ／ｗ％〜約９９ｗ／ｗ％の少なくとも１つの結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーと、約１ｗ／ｗ％〜約４０ｗ／ｗ％の少なくとも１つの炭化水素粘着付与樹脂とを含む、多数の（コ）ポリマー繊維を含み、５０ジュール／ｇを超える、示差走査熱量測定法を使用して測定される融解熱を示す、不織布繊維ウェブを記載する。
【０００５】
いくつかの例示的な実施形態では、少なくとも１つの結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーは、ポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、アイソタクチックポリブチレン、シンジオタクチックポリブチレン、ポリ−４−メチルペンテン、及びこれらの混合物から選択される。特定の現在好ましい実施形態では、少なくとも１つの結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーは、５０ジュール／ｇを超える、示差走査熱量測定法を使用して測定される融解熱を示す。いくつかのこのような現在好ましい実施形態では、少なくとも１つの結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーは、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、及びこれらの混合物であるように選択される。
【０００６】
特定の例示的な実施形態では、少なくとも１つの炭化水素粘着付与樹脂は、飽和炭化水素である。特定の現在好ましい例示的な実施形態では、少なくとも１つの炭化水素粘着付与樹脂は、Ｃ５ピペリレン誘導体、Ｃ９樹脂油誘導体、及びこれらの混合物から選択される。更なる現在好ましい例示的な実施形態では、少なくとも１つの炭化水素粘着付与樹脂は、（コ）ポリマー繊維の２重量％〜４０重量％、より好ましくは（コ）ポリマー繊維の５重量％〜３０重量％、更により好ましくは（コ）ポリマー繊維の７重量％〜２０重量％を構成する。
【０００７】
更に現在好ましい例示的な実施形態では、多数の（コ）ポリマー繊維は、約１００ナノメートル〜約１０マイクロメートル、より好ましくは１００ナノメートル〜１マイクロメートル（両端の値を含む）の平均実繊維直径を示す。他の例示的な実施形態では、多数の（コ）ポリマー繊維は、約１マイクロメートル〜約１００マイクロメートル、より好ましくは１マイクロメートル超〜約２０マイクロメートルの平均有効繊維直径を示す。
【０００８】
特定の例示的な実施形態では、（コ）ポリマー繊維は、約０〜３０ｗ／ｗ％の少なくとも１つの可塑剤を更に含む。いくつかのこのような実施形態では、少なくとも１つの可塑剤は、Ｃ５〜Ｃ１４オレフィンのオリゴマー、及びこれらの混合物から選択される。
【０００９】
別の態様では、本開示は、不織布繊維ウェブを製造するための方法であって、約５０ｗ／ｗ％〜約９９ｗ／ｗ％の少なくとも１つの結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーと、約１ｗ／ｗ％〜約４０ｗ／ｗ％の少なくとも１つの炭化水素粘着付与樹脂との混合物を、混合物の溶融温度まで加熱して、溶融混合物を形成することと、溶融混合物を少なくとも１つのオリフィスを通して押し出して、少なくとも１つのフィラメントを形成することと、少なくとも１つのフィラメントにガスの流れを適用して、少なくとも１つのフィラメントを細径化して複数の個別の不連続繊維を形成することと、複数の個別の不連続繊維を溶融混合物の溶融温度を下回る温度まで冷却して不織布繊維ウェブを形成することとを含み、結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマー又は不織布繊維ウェブのうちの少なくとも１つが、５０ジュール／ｇを超える、示差走査熱量測定法を使用して測定される融解熱を示す、方法を記載する。
【００１０】
特定のこのような例示的実施形態では、少なくとも１つのフィラメントにガスの流れを適用して、少なくとも１つのフィラメントを細径化して複数の個別の不連続繊維を形成することが、メルトブロー、ガスジェットフィブリル化、及びこれらの組み合わせから選択される方法を使用して達成される。いくつかのこのような例示的実施形態では、方法は、複数のステープルファイバを複数の個別の不連続繊維に添加すること、又は複数の微粒子を複数の個別の不連続繊維に添加することのうちの少なくとも１つを更に含む。
【００１１】
更なるこのような例示的実施形態では、方法は、複数の個別の不連続繊維を、捕集器上で不織布繊維ウェブとして捕集することを更に含む。いくつかのこのような実施形態では、方法は、自己接合、スルーエア接合、エレクトレット帯電、エンボス加工、ニードルパンチング、ニードルタッキング、水流交絡、又はこれらの組み合わせから選択される方法を使用して、捕集された不織布繊維ウェブを処理することを更に含む。
【００１２】
本開示による例示的な実施形態は、当該技術を超えて特定の驚くべき利点及び予想外の利点を有し得る。本開示の例示的な実施形態の１つのこのような利点は、低坪量（すなわち、５０ｇ／ｍ２「ｇｓｍ」以下）で調製された場合であっても、ウェブによって示される引張強度の向上に関するものである。低坪量ウェブの引張強度の向上は、多くの断熱用途、例えば、熱又は防音、より詳細には、自動車両（例えば、航空機、列車、自動車、トラック、船舶、及び潜水艇）で使用される防音又は断熱マットなどにとって重要である。
【００１３】
したがって、本明細書に記載される例示的な不織布繊維ウェブは、本明細書に定義される引張強度試験で測定したときに、少なくとも５ニュートンの機械方向での最大荷重を有利に示し得る。
【００１４】
特定の例示的実施形態では、不織布繊維ウェブは、１ｇ／ｍ２（ｇｓｍ）〜４００ｇｓｍ、より好ましくは１ｇｓｍ〜２００ｇｓｍ、更により好ましくは１ｇｓｍ〜１００ｇｓｍ、又は更には１ｇｓｍ〜約５０ｇｓｍの坪量を示す。
【００１５】
例示的な実施形態の別の利点は、捕集された不織布ウェブ上に落下し、それらがランドするウェブを損傷する可能性がある、新たに形成された繊維の破断及び繊維片（すなわち、「フライ」）の形成の可能性を制限又は排除することであり得る。
【００１６】
例示的な実施形態の更なる利点は、メルトブローン方法のためのより高い溶融温度を使用する能力に関するものであり、これは、約５マイクロメートル以下のより低い平均有効繊維直径（ＥＦＤ）をもたらし、１マイクロメートル以下の平均実繊維直径（ＡＦＤ）を有するサブマイクロメートル繊維（すなわち、ナノ繊維）の製作を可能にし得る。サブマイクロメートル繊維を含むこのような不織布繊維ウェブは、同等のマイクロファイバーウェブと同等又はより低い坪量でより良好な防音及び／又は断熱性能を達成し、したがって、より低い生産コストで改善された断熱性能をもたらす。本開示の実施形態はまた、繊維のメルトブロー中に得られる溶融粘度が低いため、より高い生産速度を示し得る。
【００１７】
以下の例示的な実施形態のリストは、本開示の様々な例示的な例証となる実施形態を要約する。
【００１８】
例示的な実施形態のリスト
Ａ．
約５０ｗ／ｗ％〜約９９ｗ／ｗ％の少なくとも１つの結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーと、
約１ｗ／ｗ％〜約４０ｗ／ｗ％の少なくとも１つの炭化水素粘着付与樹脂とを含む、複数の（コ）ポリマー繊維を含み、５０ジュール／ｇを超える、示差走査熱量測定法を使用して測定される融解熱を示す、不織布繊維ウェブ。
【００１９】
Ｂ．少なくとも１つの結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーが、ポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、アイソタクチックポリブチレン、シンジオタクチックポリブチレン、ポリ−４−メチルペンテン、及びこれらの混合物からなる群から選択される、実施形態Ａに記載の不織布繊維ウェブ。
【００２０】
Ｃ．少なくとも１つの結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーが、５０ジュール／ｇを超える、示差走査熱量測定法を使用して測定される融解熱を示す、実施形態Ｂに記載の不織布繊維ウェブ。
【００２１】
Ｄ．少なくとも１つの炭化水素粘着付与樹脂が、飽和炭化水素である、実施形態Ａ〜Ｃ又は以下の実施形態のいずれか１つに記載の不織布繊維ウェブ。
【００２２】
Ｅ．少なくとも１つの炭化水素粘着付与樹脂が、Ｃ５ピペリレン誘導体、Ｃ９樹脂油誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択される、実施形態Ａ〜Ｄ又は以下の実施形態のいずれか１つに記載の不織布繊維ウェブ。
【００２３】
Ｆ．少なくとも１つの炭化水素粘着付与樹脂が、（コ）ポリマー繊維の１重量％〜４０重量％を構成する、実施形態Ａ〜Ｅ又は以下の実施形態のいずれか１つに記載の不織布繊維ウェブ。
【００２４】
Ｇ．少なくとも１つの炭化水素粘着付与樹脂が、（コ）ポリマー繊維の５重量％〜３０重量％を構成する、実施形態Ｆに記載の不織布繊維ウェブ。
【００２５】
Ｈ．少なくとも１つの炭化水素粘着付与樹脂が、（コ）ポリマー繊維の７重量％〜２０重量％を構成する、実施形態Ｇに記載の不織布繊維ウェブ。
【００２６】
Ｉ．複数の（コ）ポリマー繊維が、約１００ナノメートル〜約２０マイクロメートルの平均実繊維直径を示す、実施形態Ａ〜Ｈ又は以下の実施形態のいずれか１つに記載の不織布繊維ウェブ。
【００２７】
Ｊ．複数の（コ）ポリマー繊維が、約１マイクロメートル〜約１０マイクロメートルの平均実繊維直径を示す、実施形態Ｉに記載の不織布繊維ウェブ。
【００２８】
Ｋ．約０〜３０％の少なくとも１つの可塑剤を更に含む、実施形態Ａ〜Ｊ又は以下の実施形態のいずれか１つに記載の不織布繊維ウェブ。
【００２９】
Ｌ．少なくとも１つの可塑剤が、Ｃ５〜Ｃ１４オレフィンのオリゴマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される、実施形態Ｋに記載の不織布繊維ウェブ。
【００３０】
Ｍ．引張強度試験を使用して測定される、少なくとも５ニュートンの機械方向での最大荷重を示す、実施形態Ａ〜Ｌ又は以下の実施形態のいずれか１つに記載の不織布繊維ウェブ。
【００３１】
Ｍ．１ｇｓｍ〜４００ｇｓｍの坪量を示す、実施形態Ａ〜Ｌ又は以下の実施形態のいずれか１つに記載の不織布繊維ウェブ。
【００３２】
Ｎ．１ｇｓｍ〜５０ｇｓｍの坪量を示す、実施形態Ｍに記載の不織布繊維ウェブ。
【００３３】
Ｏ．不織布繊維ウェブを製造するための方法であって、
ａ）約５０ｗ／ｗ％〜約９９ｗ／ｗ％の少なくとも１つの結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーと、約１ｗ／ｗ％〜約４０ｗ／ｗ％の少なくとも１つの炭化水素粘着付与樹脂との混合物を、混合物の溶融温度まで加熱して、溶融混合物を形成することと、
ｂ）溶融混合物を少なくとも１つのオリフィスを通して押し出して、少なくとも１つのフィラメントを形成することと、
ｃ）少なくとも１つのフィラメントにガスの流れを適用して、少なくとも１つのフィラメントを細径化して複数の個別の不連続繊維を形成することと、
ｄ）複数の個別の不連続繊維を溶融混合物の溶融温度を下回る温度まで冷却して不織布繊維ウェブを形成することと
を含み、結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマー又は不織布繊維ウェブのうちの少なくとも１つが、５０ジュール／ｇを超える、示差走査熱量測定法を使用して測定される融解熱を示す、方法。
【００３４】
Ｐ．少なくとも１つのフィラメントにガスの流れを適用して、少なくとも１つのフィラメントを細径化して複数の個別の不連続繊維を形成することが、メルトブロー、ガスジェットフィブリル化、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される方法を使用して達成される、実施形態Ｏ、Ｑ、Ｒ、又はＳに記載の方法。
【００３５】
Ｑ．複数のステープルファイバを複数のメルトブローン繊維に添加すること、又は複数の微粒子を複数のメルトブローン繊維に添加することのうちの少なくとも１つを更に含む、実施形態Ｏ、Ｐ、Ｒ、又はＳに記載の方法。
【００３６】
Ｒ．複数の個別の不連続繊維を、捕集器上で不織布繊維ウェブとして捕集することを更に含む、実施形態Ｏ、Ｐ、Ｑ、又はＳに記載の方法。
【００３７】
Ｓ．自己接合、スルーエア接合、エレクトレット帯電、カレンダー加工、エンボス加工、ニードルパンチング、ニードルタッキング、水流交絡、又はこれらの組み合わせからなる群から選択される方法を使用して、捕集された不織布繊維ウェブを処理することを更に含む、実施形態Ｏ、Ｐ、Ｑ、又はＲに記載の方法。
【００３８】
以上が本開示の例示的な実施形態の様々な態様及び利点の概要である。上記の「発明の概要」は、本開示の特定の例示的な実施形態の、図示される各実施形態又は全ての実現形態を説明することを意図するものではない。以下の「発明を実施するための形態」及び「実施例」は、本明細書に開示される原理を使用する特定の現在好ましい実施形態を、より詳細に例示するものである。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下の定義された用語の用語解説に関して、これらの定義は、特許請求の範囲又は本明細書の他の箇所において異なる定義が提供されていない限り、本出願全体について適用されるものとする。
【００４０】
用語解説
ある特定の用語が、本明細書及び特許請求の範囲の全体を通して使用されており、これらの大部分については周知であるが、何らかの説明が必要とされる場合もある。以下を理解されたい：
用語「（コ）ポリマー」（単数又は複数）は、ホモポリマー及びコポリマー、並びに、例えば、共押出しにより、又は例えば、エステル交換反応を含む反応により、混和性配合物において形成され得るホモポリマー又はコポリマーを含む。用語「コポリマー」は、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、及び星形（例えば、樹枝状）コポリマーを含む。
【００４１】
用語「分子同一（コ）ポリマー」は、本質的に同一の繰り返し分子単位を有するが、分子量、製造方法、商業的形態などが異なっていてもよい１つ以上の（コ）ポリマーを意味する。
【００４２】
用語「不織布繊維ウェブ」は、複数の繊維の絡み合い又は点接合によって特徴付けられる繊維ウェブを意味する。
【００４３】
用語「自己支持型」とは、実質的な引き裂き又は破裂なしに、十分なコヒーレンシー及び強度を有する不織布繊維ウェブを意味する。
【００４４】
用語「メルトブロー」及び「メルトブローン方法」とは、繊維形成材料を１つ以上のオリフィスに通して押し出してフィラメントを形成しながら、このフィラメントを空気又は他の細径化流体と接触させて、フィラメントを細径化し、個別の不連続繊維にした後、この細径化された個別の不連続繊維の層を捕集することによる、不織布繊維ウェブを形成するための方法を意味する。
【００４５】
用語「ダイ」は、メルトブロー方法を含むがこれに限定されない（コ）ポリマー溶融方法及び繊維押出方法に使用するためのフィラメントを形成するために、１つ以上のオリフィスを含む処理用アセンブリを意味する。
【００４６】
用語「メルトブローン繊維」は、メルトブロー方法により調製された個別の繊維を意味する。
【００４７】
用語「機械方向」は、不確定長の不織布繊維ウェブが捕集器上に移動又は巻かれる長手方向を意味し、不織布繊維ウェブの２つの横方向縁部間を横方向に延在する横方向である「クロスウェブ方向」とは区別される。本質的に、クロスウェブ方向は、矩形不織布繊維ウェブの機械方向に直交する。
【００４８】
用語「複合不織布繊維ウェブ」は、例えば、サブマイクロメートルメルトブローン繊維及び任意にメルトブローンマイクロファイバーの開構造の絡まった塊のメルトブローン繊維を有する不織布ウェブを意味する。
【００４９】
「粒子」及び「微粒子」は、実質的に互換的に使用される。概して、粒子又は微粒子とは、超微粒子状の材料の離散した小片又は個別の部分を意味する。しかし、微粒子は、超微粒子形状の個別粒子が共に関連又は集積した総体を含んでもよい。したがって、本開示の特定の例示的実施形態で使用される単独粒子は、凝集、物理的噛み合い、静電結合、又は他の結び付き方により微粒子を形成してもよい。いくつかの場合には、米国特許第５，３３２，４２６号（Ｔａｎｇら）で記述されているように、単独粒子の凝集体の形態の微粒子が意図的に形成されてもよい。
【００５０】
用語「粒子充填不織布繊維ウェブ」は、繊維に固着された、又は繊維間に捕捉された粒子を含有する不織布繊維ウェブを意味し、粒子は、任意に吸収性及び／又は吸着性である。
【００５１】
「捕捉される」とは、粒子がウェブの繊維中に分布されて物理的に保持されていることを意味する。一般に、繊維及び粒子に沿って点接触及び線接触が存在し、その結果粒子のほぼ全ての表面積が流体との相互作用に利用できる。
【００５２】
用語「自己接合」は、オーブン内で得られるような高温において、又は点接合若しくはカレンダー加工におけるような固体の接触圧を加えずに、スルーエアボンダーを用いる繊維間の接合を意味する。
【００５３】
用語「カレンダー加工」は、ポリマー吸収剤充填ウェブなどの製品をローラーに通過させて、圧縮された材料を得る方法を意味する。ローラーは、任意に、加熱してもよい。
【００５４】
用語「高密度化」とは、フィルター巻き取り軸又はマンドレルの上に直接又は間接的に堆積した繊維を、堆積前又は堆積後に圧縮し、そして意図的であれ、形成中のフィルター又は形成されたフィルターを取り扱ういくつかの工程の人為的結果としてであれ、より多孔性の低い領域を全般的に又は局所的に形成するように製造する工程を意味する。高密度化はウェブのカレンダー加工の方法も含む。
【００５５】
用語「実繊維直径」又は「ＡＦＤ」は、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を使用して５００個の個々の繊維を測定することによって決定されるメルトブローン繊維の集団における平均数直径を意味する。
【００５６】
用語「有効繊維直径」又は「ＥＦＤ」は、１気圧及び室温での空気が５．３ｃｍ／秒の面速度で既知の厚さのウェブ試料を通過し、対応する圧力低下が測定される、空気透過試験に基づいて、不織布繊維ウェブ内の繊維の見かけの直径を意味する。測定された圧力低下に基づいて、有効繊維直径は、Ｃ．Ｎ．，Ｔｈｅ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｉｒｂｏｒｎｅ  Ｄｕｓｔ  ａｎｄ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ，Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，Ｌｏｎｄｏｎ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ，１Ｂ（１９５２）に記載されているように計算される。
【００５７】
用語「マイクロファイバー」は、少なくとも１マイクロメートル（μｍ）、好ましくは１，０００μｍ未満の平均径を有する繊維の集団を意味する。
【００５８】
用語「粗マイクロファイバー」は、少なくとも１０μｍ、好ましくは１，０００μｍ未満の平均径を有するマイクロファイバーの集団を意味する。
【００５９】
用語「微細マイクロファイバー」は、１μｍ〜１０μｍ未満の平均径を有するマイクロファイバーの集団を意味する。
【００６０】
用語「超微細マイクロファイバー」は、２μｍ以下の平均径を有するマイクロファイバーの集団を意味する。
【００６１】
用語「ナノ繊維」は、１μｍ以下の平均径を有する繊維の集団を意味する。
【００６２】
用語「サブマイクロメートル繊維」とは、１μｍ未満の平均径を有する繊維の集団を意味する。
【００６３】
「別々に調製されたマイクロファイバー」という用語は、マイクロファイバーの流れが最初に、より大きなサイズのマイクロファイバーの流れから空間的に分離される（例えば、約１インチ（２５ｍｍ）以上の距離にわたって）が、空中で合流して、より大きいサイズのマイクロファイバーの流れに分散するように位置付けられたマイクロファイバー成形装置（例えば、メルトブローダイ）から生成されたマイクロファイバーの流れを意味する。
【００６４】
「均質」という用語は、巨視的スケールで観察した場合に、単一相の物質しか呈していないことを意味する。
【００６５】
用語「ウェブ坪量」は、１０ｃｍ×１０ｃｍのウェブ試料の重量から計算される。
【００６６】
用語「ウェブ厚さ」は、１０ｃｍ×１０ｃｍのウェブ試料で、５ｃｍ×１２．５ｃｍの寸法の試験器フット部を有する厚さ試験ゲージを用いて、１５０Ｐａの適用圧力において測定される。
【００６７】
用語「ポリマー密度」は、不織布繊維ウェブの不織布繊維を形成するために使用される、（コ）ポリマー又は（コ）ポリマーブレンドの単位体積当たりの質量である。（コ）ポリマーのポリマー密度は、一般に文献で見出されることができ、（コ）ポリマーブレンドのポリマー密度は、（コ）ポリマーブレンドを作製するために使用される個々の（コ）ポリマーの重量パーセントに基づいて、（コ）ポリマーブレンドのポリマー密度を計算することができる。ポリプロピレン樹脂のポリマー密度は０．９１ｇ／ｃｍ３であり、本明細書で使用される炭化水素粘着付与樹脂のポリマー密度は、約１．００ｇ／ｃｍ３である。以下の式を使用する本明細書に提供されるソリディティの計算のために、０．９１ｇ／ｃｍ３のポリマー密度を使用した。
【００６８】
用語「ソリディティ」は、以下の式によって定義される。
【数１】
2020529525.tif 000002
式中、１ｍｉｌは、２５マイクロメートルに等しい。
【００６９】
本明細書で使用するとき、用語「溶融温度」は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）を使用して得られるような、温度の関数としてプロットされた第１の加熱熱流曲線の後の冷却における、主な及び任意の二次吸熱溶融ピークのうちの最も高いピークである。
【００７０】
多層不織布繊維ウェブにおける特定の層に関する「接近する」という用語は、２つの層が互いに隣り合い（すなわち、隣接し）かつ直接接触しているか、又は互いと近接してはいるが直接接触はしていない（すなわち、これらの層の間に１つ以上の追加的な層が介在している）位置において、別の層と接合しているか、又はそれに取付けられていることを意味する。
【００７１】
数値又は形状への言及に関する用語「約」又は「おおよそ」は、数値又は特性若しくは特徴の±５パーセントを意味するが、明示的に、正確な数値を含む。例えば、「約」１Ｐａ・ｓｅｃの粘度とは、０．９５〜１．０５Ｐａ・ｓｅｃの粘度を指すが、１Ｐａ・ｓｅｃちょうどの粘度も明示的に含むものとする。同様に、「実質的に正方形」の外辺部とは、各横方向縁部が、他のいずれかの横方向縁部の長さの９５％〜１０５％の長さを有する４つの横方向縁部を有する幾何形状を説明することを意図するが、これはまた、各横方向縁部が正確に同じ長さを有する幾何形状を含むものとする。
【００７２】
特性又は特徴に関して使用される用語「実質的に」は、その特性又は特徴が、その特性又は特徴の反対のものが呈される程度よりも高い程度で呈されることを意味する。例えば、「実質的に」透明な基材は、それが透過しない（例えば、吸収する及び反射する）放射線よりも多くの放射線（例えば、可視光）を透過する基材を指す。それゆえに、その表面上に入射する可視光のうちの５０％より多くを伝達する基材は、実質的に透明であるが、その表面上に入射する可視光のうちの５０％以下を伝達する基材は、実質的に透明ではない。
【００７３】
開示されるコーティングされた物品における様々な要素の場所について、配向の用語、例えば「〜の上に（atop）」、「〜上に（on）」、「〜の上方に（over）」、「〜を覆う（covering）」、「最上部の（uppermost）」、「〜の下にある（underlying）」などを使用することによって、水平に配置され、上を向いた基材に対する、要素の相対位置について言及する。しかしながら、別途指示のない限り、基材又は物品は、製造中又は製造後において何らかの特定の空間的向きを有するべきであるということが意図されるわけではない。
【００７４】
本開示の物品の基材又は他の要素に対する、ある層の位置を説明するために、「オーバーコーティングされた」という用語を使用することによって、その層が、基材又は他の要素の上にあるが、必ずしも基材又は他の要素と近接してはいないことについて言及する。
【００７５】
他の層に対する、ある層の位置を説明するために、「〜によって分離された」という用語を使用することによって、その層が、他の２つの層の間に位置するが、必ずしもどちらかの層と近接したり、又は隣接したりしてはいないことについて言及する。
【００７６】
本明細書及び添付の実施形態において使用されるとき、単数形「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、特に内容により明確な指示がない限り、複数の対象を含む。したがって、例えば「化合物（a compound）」を含有する微細繊維への言及は、２種以上の化合物の混合物を含む。本明細書及び添付の実施形態において使用されるとき、用語「又は」は、その内容が特に明確に指示しない限り、一般的に「及び／又は」を包含する意味で用いられる。
【００７７】
本明細書で使用する場合、末端値による数値範囲での記述には、その範囲内に包含されるあらゆる数値が含まれる（例えば１〜５には１、１．５、２、２．７５、３、３．８、４、及び５が含まれる）。
【００７８】
特に指示がない限り、本明細書及び実施形態で使用する量又は成分、特性の測定値などを表す全ての数は、全ての場合において、「約」という用語によって修飾されていると理解するものとする。これに応じて、特に指示がない限り、前述の明細書及び添付の実施形態の列挙において示す数値パラメータは、本開示の教示を利用して当業者が得ようとする所望の特性に応じて変化し得る。最低でも、各数値パラメータは少なくとも、報告される有効桁の数に照らして端数処理技術を適用することにより解釈されるべきであるが、このことは請求項記載の実施形態の範囲への均等論の適用を制限しようとするものではない。
【００７９】
ここで本開示の様々な例示的な実施形態を記載する。本開示の例示的な実施形態には、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、様々な修正及び変更を加えてもよい。したがって、本開示の実施形態は、以下に記載の例示的な実施形態に限定されるものではないが、特許請求の範囲に記載されている限定及びそれらの任意の均等物により支配されるものであることを理解すべきである。
【００８０】
不織布繊維ウェブ
したがって、１つの例示的な実施形態では、本開示は、約５０ｗ／ｗ％〜約９９ｗ／ｗ％の少なくとも１つの結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーと、約１ｗ／ｗ％〜約４０ｗ／ｗ％の少なくとも１つの炭化水素粘着付与樹脂とを含む、複数の（コ）ポリマー繊維を含み、５０ジュール／ｇを超える、示差走査熱量測定法を使用して測定される融解熱を示す、不織布繊維ウェブを記載する。
【００８１】
いくつかの例示的な実施形態では、本明細書に記載される不織布繊維ウェブは、本明細書で定義される引張強度試験で測定したときに、機械方向における最大引張負荷によって証明される、少なくとも５ニュートン（Ｎ）、少なくとも６Ｎ、少なくとも７Ｎ、少なくとも８Ｎ、少なくとも９Ｎ、又は更には少なくとも１０Ｎの改善された引張強度を有利に示すことができる。一般的に、本明細書で定義される引張強度試験で測定される縦方向における最大引張負荷は、２０Ｎ未満、１５Ｎ未満、１４Ｎ未満、又は更には１２Ｎ未満である。
【００８２】
繊維
本開示の不織布繊維ウェブは、一般に、個別の不連続繊維とみなしてもよい繊維を含む。いくつかの例示的実施形態では、不織布繊維ウェブ又は複合ウェブ中の個別の不連続繊維は、マイクロファイバーを含み、有利には、約１マイクロメートル〜約１００マイクロメートル、より好ましくは１マイクロメートル超〜約２０．０マイクロメートル（両端の値を含む）、更により好ましくは１マイクロメートル超〜約１０．０マイクロメートルの平均有効繊維直径（以下に記載される試験方法を使用して決定される）を有利に示し得る。他の例示的な実施形態では、不織布繊維ウェブ又は複合ウェブ中の個別の不連続繊維は、サブマイクロメートル繊維又はナノ繊維を含んでもよく、有利には、約１００ナノメートル（ｎｍ）〜約５マイクロメートル（μｍ）（両端の値を含む）、より好ましくは１００ｎｍ〜１μｍ（両端の値を含む）、更により好ましくは約１００ｎｍ〜約９００ｎｍ、又は更には２００ｎｍ〜７５０ｎｍ、又は２５０ｎｍ〜５００ｎｍ（両端の値を含む）の平均実繊維直径（以下に記載の試験方法を使用して決定される）を示し得る。
【００８３】
不織布繊維ウェブは、マット、ウェブ、シート、スクリム、布地、及びこれらの組み合わせなどの様々な形態をとることができる。
【００８４】
繊維成分
本開示のメルトブローン不織布繊維ウェブ又はウェブは、約５０ｗ／ｗ％〜約９９ｗ／ｗ％の少なくとも１つの結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーと、約１ｗ／ｗ％〜約４０ｗ／ｗ％の少なくとも１つの炭化水素粘着付与樹脂とを含む、繊維を含む。いくつかの実施形態では、単一の結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーは、単一の炭化水素粘着付与樹脂と混合されてもよい。他の例示的な実施形態では、単一の結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーは、有利には、２つ以上の炭化水素粘着付与樹脂と混合されてもよい。更なる例示的な実施形態では、２つ以上の結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーは、単一の炭化水素粘着付与樹脂と混合されてもよい。他の例示的な実施形態では、２つ以上の結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーは、有利には、２つ以上の炭化水素粘着付与樹脂と混合されてもよい。
【００８５】
結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマー
本開示の実施形態を実施するのに有用な結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーは、一般に、中程度の結晶化度を有する結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーである。一般的に（コ）ポリマー結晶化度は、（コ）ポリマー、例えば、立体規則性エチレン、プロピレン、又はブチレン配列の立体規則配列から生じる。例えば、（コ）ポリマーは、（Ａ）位置反転などによって何らかの様式で立体規則性が破壊されているプロピレンホモポリマー、（Ｂ）プロピレン立体規則性が少なくとも部分的にコモノマーによって破壊されるランダムプロピレンコポリマー、又は（Ｃ）（Ａ）と（Ｂ）との組み合わせであってもよい。
【００８６】
いくつかの例示的な実施形態では、少なくとも１つの結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーは、ポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、アイソタクチックポリブチレン、シンジオタクチックポリブチレン、ポリ−４−メチルペンテン、及びこれらの混合物から選択される。少なくとも１つの結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーは、好ましくは、５０ジュール／ｇを超える、示差走査熱量測定法を使用して測定される融解熱を示す。特定の現在好ましい例示的な実施形態では、少なくとも１つの結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーは、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、及びこれらの混合物であるように選択される。
【００８７】
いくつかの例示的な実施形態では、結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーは、ブレンド組成物の加硫及び他の化学修飾を補助するための非共役ジエンモノマーを含む（コ）ポリマーである。（コ）ポリマー中に存在するジエンの量は、好ましくは１０重量％未満、より好ましくは５重量％未満である。ジエンは、エチレンプロピレンゴムの加硫に一般に使用される任意の非共役ジエンであってもよく、これには、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、及びジシクロペンタジエンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００８８】
例示的な一実施形態では、結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーは、プロピレンと、エチレン、Ｃ４〜Ｃ１２アルファ−オレフィン、及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つのコモノマーとのランダムコポリマーである。特定の一実施形態では、コポリマーは、２重量％、５重量％、６重量％、８重量％、又は１０重量％の下限から２０重量％、２５重量％、又は２８重量％の上限までの範囲の量のエチレン由来単位を含む。本実施形態はまた、７２重量％、７５重量％、又は８０重量％の下限から９８重量％、９５重量％、９４重量％、９２重量％、又は９０重量％の上限までの範囲の量でコポリマー中に存在するプロピレン由来単位も含む。これらの重量パーセントは、プロピレン及びエチレン由来単位の総重量に基づいており、すなわち、プロピレン由来単位の重量パーセントとエチレン由来単位重量パーセントとの合計１００％に基づいている。
【００８９】
他の例示的な実施形態では、結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーは、狭い組成分布を有するランダムプロピレンコポリマーである。特定の現在好ましい実施形態では、結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーは、５０Ｊ／ｇを超える、ＤＳＣを使用して決定される融解熱を示すランダムプロピレンコポリマーである。
【００９０】
コポリマーは、プロピレン、コモノマー、及び任意にジエンを含むコポリマーの場合に、コモノマー残基の数及び分布が、モノマーのランダム統計的重合と一致するためにランダムと説明される。ステレオブロック構造では、互いに隣接する任意の１種類のブロックモノマー残基の数は、類似の組成を有するランダムコポリマーにおける統計分布から予測されるものよりも多い。ステレオブロック構造を有する既存のエチレンプロピレンコポリマーは、（コ）ポリマー中のモノマー残基のランダム統計分布ではなく、これらのブロック状構造と一致するエチレン残基の分布を有する。コポリマーの分子内組成分布（すなわち、ランダム率）は隣接するプロピレン残基に対してコモノマー残基を局在させる１３Ｃ  ＮＭＲによって決定され得る。
【００９１】
結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーの結晶化度は、融解熱の観点から表すことができる。本開示の実施形態は、５０Ｊ／ｇ超、５１Ｊ／ｇ超、５５Ｊ／ｇ超、６０Ｊ／ｇ超、７０Ｊ／ｇ超、８０Ｊ／ｇ超、９０Ｊ／ｇ超、１００Ｊ／ｇ超、又は更には約１１０Ｊ／ｇ超の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して決定される溶融熱を示す結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーを含む。一般に、結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーは、２１０Ｊ／ｇ未満、２００Ｊ／ｇ未満、１９０Ｊ／ｇ未満、１８０Ｊ／ｇ未満、１７０Ｊ／ｇ未満、１６０Ｊ／ｇ未満、１５０Ｊ／ｇ未満、１４０Ｊ／ｇ未満、１３０Ｊ／ｇ未満、１２０Ｊ／ｇ未満、１１０Ｊ／ｇ未満、又は更には１００Ｊ／ｇ未満のＤＳＣを使用して決定される融解熱を示す。
【００９２】
結晶化度のレベルはまた、融点に反映される。本開示の一実施形態では、（コ）ポリマーは単一の融点を有する。典型的には、プロピレン（コ）ポリマーの試料は、主ピークに隣接する二次溶融ピークを示し、これは単一の融点として一緒に考えられる。これらのピークのうち最も高いものは、融点であると考えられる。
【００９３】
結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーは、好ましくは、３００℃、２７５℃、２５０℃、２００℃、１７５℃、１５０℃、１２５℃、１１０℃、又は更には約１０５℃の上限から、約１０５℃、１１０℃、１２０℃、１２５℃、１３０℃、１４０℃、１５０℃、１６０℃、１７５、１８０℃、１９０℃、２００℃、２２５℃、又は更には約２５０℃の下限までの範囲のＤＳＣを使用して決定される融点を有する。
【００９４】
本開示で使用される結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーは、一般に、５，０００，０００ダルトン（Ｄａ又はｇ／ｍｏｌ）、１，０００，０００Ｄａ、又は５００，０００Ｄａの上限、及び１０，０００Ｄａ、２０，０００Ｄａ、又は８０，０００Ｄａの下限を有する範囲内の重量平均分子量（Ｍｗ）を有し、１．５、１．８、又は２．０の下限から、４０、２０、１０、５、又は４．５の上限までの範囲の、「多分散指数」（ＰＤＩ）と呼ばれることもある、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（ＭＷＤ）を有する。本明細書で使用される場合、Ｍｗ及びＭＷＤは、米国特許第４，５４０，７５３号（Ｃｏｚｅｗｉｔｈら）のもの、及びその中に引用される参考文献、又はＶｅｒｓｔｒａｔｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，ｖ．２１，ｐ．３３６０（１９８８）に見出されるこれらの方法を含む様々な方法によって決定することができ、これらの説明は、米国特許の目的のために参照により本明細書に組み込まれる。
【００９５】
少なくとも１つの結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーは、一般に、組成物の総重量に基づいて、約５０ｗ／ｗ％（５０．０ｗ／ｗ％、５５ｗ／ｗ％、６０ｗ／ｗ％、６５ｗ／ｗ％、７０ｗ／ｗ％、７５ｗ／ｗ％、８０ｗ／ｗ％、８５ｗ／ｗ％、又は更には約９０ｗ／ｗ％）から約９９ｗ／ｗ％（９９．０ｗ／ｗ％、９８ｗ／ｗ％、９７ｗ／ｗ％、９６ｗ／ｗ％、９５ｗ／ｗ％、９０ｗ／ｗ％、８５ｗ／ｗ％、８０ｗ／ｗ％、７５ｗ／ｗ％、７０ｗ／ｗ％、６５ｗ／ｗ％、又は更には約６０ｗ／ｗ％）までの量で存在する。
【００９６】
炭化水素粘着付与樹脂
様々な種類の天然及び合成炭化水素粘着付与樹脂は、本明細書に記載される混和性基準を満たす限り、単独で、又は互いに混合して、本明細書に記載の繊維組成物の調製に使用することができる。好ましくは、炭化水素粘着付与樹脂は、混合物が溶融状態、すなわち、少なくとも１つの結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーと少なくとも１つの炭化水素粘着付与樹脂との混合物を、混合物の溶融温度（ＤＳＣを使用して決定される）以上の温度まで加熱されると、結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーと混和性である（すなわち、均質の溶解物を形成する）ように選択される。
【００９７】
好適な樹脂としては、天然ロジン並びにロジンエステル、水素化ロジン並びに水素化ロジンエステル、クマロン−インデン樹脂、石油樹脂、ポリテルペン樹脂、及びテルペン−フェノール樹脂が挙げられるが、これらに限定されない。好適な石油樹脂の具体例としては、脂肪族炭化水素粘着付与樹脂、水素化脂肪族炭化水素粘着付与樹脂、混合脂肪族及び芳香族炭化水素粘着付与樹脂、水素化混合脂肪族及び芳香族炭化水素粘着付与樹脂、脂環式炭化水素粘着付与樹脂、水素化脂環式樹脂、混合脂環式及び芳香族炭化水素粘着付与樹脂、水素化混合脂環式及び芳香族炭化水素粘着付与樹脂、芳香族炭化水素粘着付与樹脂、置換芳香族炭化水素樹脂、及び水素化芳香族炭化水素粘着付与樹脂が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９８】
本明細書で使用するとき、「水素化」は、完全に、実質的に、及び少なくとも部分的に水素化された樹脂を含む。好適な芳香族樹脂としては、芳香族変性脂肪族樹脂、芳香族変性脂環式樹脂、及び水素化芳香族炭化水素粘着付与樹脂が挙げられる。上記樹脂のいずれかを不飽和エステル又は無水物でグラフト化して、樹脂に向上した特性を提供することができる。グラフト樹脂及びそれらの製造の例は、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ，Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，４ｔｈ  Ｅｄ．ｖ．１３，ｐｐ．７１７−７４３（Ｊ．Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，１９９５）のＨｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  Ｒｅｓｉｎｓと標題が付けられた章に記載されている。
【００９９】
本明細書に記載の使用に好適な炭化水素粘着付与樹脂としては、Ｅｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｐｒｉｎｇ，ＴＸ）から入手可能なＥＭＰＲ  １００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１０７、１０８、１０９、１１０、１１６、１１７、並びに１１８樹脂、ＯＰＰＥＲＡ（商標）樹脂、及びＥＭＰＲ樹脂；Ａｒａｋａｗａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｏｓａｋａ，Ｊａｐａｎ）から入手可能なＡＲＫＯＮ（商標）Ｐ１４０、Ｐ１２５、Ｐ１１５、Ｍ１１５、並びにＭ１３５及びＳＵＰＥＲ  ＥＳＴＥＲ（商標）ロジンエステル；Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＬＬＣ（Ｊａｃｋｓｏｎｖｉｌｌｅ，ＦＬ）から入手可能な、ＳＹＬＶＡＲＥＳ（商標）ポリテルペン樹脂、スチレン化テルペン樹脂及びテルペンフェノール樹脂、ＳＹＬＶＡＴＡＣ（商標）及びＳＹＬＶＡＬＩＴＥ（商標）ロジンエステル；ＴＯＴＡＬ  Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ（Ｐａｒｉｓ，Ｆｒａｎｃｅ）から入手可能なＮＯＲＳＯＬＥＮＥ（商標）脂肪族芳香族樹脂、及びＷＩＮＧＴＡＣＫ（商標）Ｃ５樹脂；ＤＲＴ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｄａｘ  Ｃｅｄｅｘ，Ｆｒａｎｃｅ）から入手可能なＤＥＲＴＯＰＨＥＮＥ（商標）テルペンフェノール樹脂、及びＤＥＲＣＯＬＹＴＥ（商標）ポリテルペン樹脂；Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ）から入手可能なＥＡＳＴＯＴＡＣ（商標）樹脂、ＰＩＣＣＯＴＡＣ（商標）樹脂、ＲＥＧＡＬＩＴＥ（商標）並びにＲＥＧＡＬＲＥＺ（商標）水素化脂環式脂肪族／芳香族樹脂；Ｐｉｎｏｖａ，Ｉｎｃ．（Ｂｒｕｎｓｗｉｃｋ，ＧＡ）から入手可能なＰＩＣＣＯＬＹＴＥ（商標）並びにＰＥＲＭＡＬＹＮ（商標）ポリテルペン樹脂、ロジン及びロジンエステル；Ｎｅｖｉｌｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇ，ＰＡ）から入手可能なクメロン／インデン樹脂；Ｎｉｐｐｏｎ  Ｚｅｏｎ（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）から入手可能なＱＵＩＮＴＯＮＥ（商標）酸変性Ｃ５樹脂、Ｃ５〜Ｃ９樹脂、及び酸変性Ｃ５〜Ｃ９樹脂；及びＹａｓｕｈａｒａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｌｔｄ．（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）から入手可能なＣＬＥＡＲＯＮ（商標）水素化テルペン樹脂が挙げられる。前述の例は、単なる例示であり、限定することを意味するものではない。
【０１００】
いくつかの例示的な実施形態では、炭化水素粘着付与樹脂は、５，０００Ｄａ、又は２，０００Ｄａ、又は１，０００Ｄａの上限、及び２００Ｄａ、又は４００Ｄａ、又は５００Ｄａの下限を有する範囲内の数平均分子量（Ｍｎ）；５００Ｄａ〜１０，０００Ｄａ、又は６００〜５，０００Ｄａ、又は７００〜４，０００Ｄａの範囲の重量平均分子量（Ｍｗ）；５００Ｄａ〜１０，０００Ｄａの範囲のＺ平均分子量（Ｍｚ）、及び１．５〜３．５のＭｗ／Ｍｎによって測定される多分散指数（ＰＤＩ）を有し、ここでは、Ｍｎ、Ｍｗ、及びＭｚは、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）を使用して決定されるか、又は供給元によって提供される。
【０１０１】
他の例示的な実施形態では、炭化水素粘着付与樹脂は、結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーよりも低い分子量を有する。
【０１０２】
本開示の炭化水素粘着付与樹脂は、一般に、溶融状態の結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーと混和性であるように選択される。
【０１０３】
本開示の実施形態で有用な炭化水素粘着付与樹脂は、１８０℃、１５０℃、又は１４０℃の上限、及び８０℃、１２０℃、又は１２５℃の下限を有する範囲内の軟化点を有し得る。軟化点（℃）は、ＡＳＴＭ  Ｅ−２８（１９９６年に改訂）による環球式軟化点装置を使用して測定される。
【０１０４】
好ましくは、炭化水素粘着付与樹脂は、飽和炭化水素である。特定の現在好ましい例示的な実施形態では、炭化水素粘着付与樹脂は、Ｃ５ピペリレン誘導体、Ｃ９樹脂油誘導体、及びこれらの混合物から選択される。
【０１０５】
炭化水素粘着付与樹脂は、不織布繊維ウェブ中の（コ）ポリマー繊維の重量に基づいて、（コ）ポリマー繊維の約２ｗ／ｗ％（２．０ｗ／ｗ％、３ｗ／ｗ％、４ｗ／ｗ％、５ｗ／ｗ％、１０ｗ／ｗ％、１５ｗ／ｗ％、２０ｗ／ｗ％）〜約４０％（４０．０ｗ／ｗ％、３５ｗ／ｗ％、３０ｗ／ｗ％、又は更には２５ｗ／ｗ％）を構成する。）を構成し、より好ましくは（コ）ポリマー繊維の５重量％〜３０重量％、更により好ましくは、（コ）ポリマー繊維の７重量％〜２０重量％を構成する。
【０１０６】
任意の不織布繊維ウェブ成分
更なる例示的実施形態では、本開示の不織布メルトブローン繊維ウェブは、１つ以上の任意成分を更に含んでもよい。任意成分は、単独で使用してもよく、不織布メルトブローン繊維ウェブの最終用途に好適な任意の組み合わせで使用してもよい。３つの非限定的な、現在好ましい任意成分としては、以下に更に記載される任意のエレクトレット繊維成分、任意の非メルトブローン繊維成分、及び任意の微粒子成分が挙げられる。
【０１０７】
任意の可塑剤
特定の例示的実施形態では、（コ）ポリマー繊維は、繊維組成物の約０ｗ／ｗ％〜約３０ｗ／ｗ％、より好ましくは１ｗ／ｗ％〜２０ｗ／ｗ％、１ｗ／ｗ％〜１０ｗ／ｗ％、１％〜５％、又は更には１％〜２．５％の量の可塑剤を更に含む。いくつかのこのような実施形態では、可塑剤は、Ｃ５〜Ｃ１４オレフィンのオリゴマー、及びこれらの混合物から選択される。好適な市販の可塑剤の非限定的なリストとしては、Ｅｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能なＳＨＦ及びＳＵＰＥＥＲＳＹＮ（商標）；Ｃｈｅｖｒｏｎ−Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｐａｓａｄｅｎａ，ＴＸ）から入手可能なＳＴＮＦＬＵＩＤ（商標）；ＢＰ−Ａｍｏｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｌｏｎｄｏｎ，Ｅｎｇｌａｎｄ）から入手可能なＤＵＲＡＳＹＮ（商標）；Ｆｏｒｔｕｍ  Ｏｉｌ  ａｎｄ  Ｇａｓ  Ｃｏ．（Ｅｓｐｏｏ，Ｆｉｎｌａｎｄ）から入手可能なＮＥＸＢＡＳＥ（商標）；Ｃｒｏｍｐｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｄｌｅｂｕｒｙ，ＣＴ）から入手可能なＳＹＮＴＯＮ（商標）；ＢＡＳＦ  ＧｍｂＨ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）（旧Ｃｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｄａｙｔｏｎ，Ｏｈｉｏ））から入手可能なＥＭＥＲＹ（商標）が挙げられる。
【０１０８】
任意のエレクトレット繊維成分
本開示の不織布メルトブローン繊維ウェブは、任意にエレクトレット繊維を含んでもよい。好適なエレクトレット繊維は、米国特許第４，２１５，６８２号、同第５，６４１，５５５号、同第５，６４３，５０７号、同第５，６５８，６４０号、同第５，６５８，６４１号、同第６，４２０，０２４号、同第６，６４５，６１８号、同第６，８４９，３２９号、及び同第７，６９１，１６８号に記載されており、その開示全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０１０９】
好適なエレクトレット繊維は、例えば極性分子を含有する（コ）ポリマー又はワックスなどの好適な誘電材料を融解し、融解した材料をメルトブローダイに通して、個別の繊維を形成し、次いで個別の繊維を強力な電場に曝露する間に融解した（コ）ポリマーを再固化させることによって、繊維を電場中でメルトブローすることにより製作され得る。エレクトレット繊維は、例えば電子線、コロナ放電、電子からの注入、ギャップ又は誘電性バリア間での電気的な絶縁破壊などによって、過剰の電荷を（コ）ポリマー又はワックスなどの高絶縁性誘電材料の中に埋め込むことによっても製造され得る。特に好適なエレクトレット繊維はハイドロ帯電させた繊維である。
【０１１０】
任意の非メルトブローン繊維成分
追加の例示的な実施形態では、任意に、不織布繊維ウェブは、複数の非メルトブローン繊維を更に含む。したがって、例示的な実施形態では、不織布繊維ウェブは、個別の非メルトブローン繊維を更に含んでもよい。所望により、個別の非メルトブローン繊維は、ステープルファイバである。一般に、個別の非メルトブローン繊維は、例えば、メルトブローン不織布繊維ウェブのコスト削減又は特性改良のための、充填繊維として作用する。
【０１１１】
好適な非メルトブローン充填繊維の非限定的な例としては、単成分合成繊維、半合成繊維、ポリマー繊維、金属繊維、炭素繊維、セラミック繊維、及び天然繊維が挙げられる。合成及び／又は半合成繊維としては、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、ナイロン（例えば、ヘキサメチレンアジパミド、ポリカプロラクタム）、ポリプロピレン、アクリル（アクリロニトリルの（コ）ポリマーから形成される）、レーヨン、酢酸セルロース、ポリ塩化ビニリデン−塩化ビニルコポリマー、塩化ビニル−アクリロニトリルコポリマーなどで作られたものが挙げられる。
【０１１２】
好適な金属繊維の非限定的な例としては、任意の金属又は金属合金、例えば、鉄、チタン、タングステン、白金、銅、ニッケル、コバルトなどから作製された繊維が挙げられる。
【０１１３】
好適な炭素繊維の非限定的な例としては、黒鉛繊維、活性炭繊維、ポリ（アクリロニトリル）由来の炭素繊維などが挙げられる。
【０１１４】
好適なセラミック繊維の非限定的な例としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、炭化タングステン、窒化ケイ素などが挙げられるがこれらに限定されない、任意の金属酸化物、金属炭化物、又は金属窒化物が挙げられる。
【０１１５】
好適な天然繊維の非限定的な例としては、竹、綿、羊毛、ジュート、アガーベ、サイザル、ココナッツ、大豆、ヘンプなどが挙げられる。
【０１１６】
使用される繊維成分は、未使用又は再生廃棄繊維、例えば、衣類切断、カーペット製造、繊維製造、テキスタイル加工などから再生された再生繊維であってもよい。
【０１１７】
不織布繊維ウェブを形成するために使用される個別の非メルトブローン充填繊維が含まれる場合、そのサイズ及び量は、一般に、不織布繊維ウェブ１００の所望の性質（すなわち、ロフト性、開放性、柔軟性、ドレープ性）及び化学的に活性な微粒子の望ましい担持量に依存する。一般に、繊維直径が大きいほど、繊維長が大きくなり、繊維中の捲縮の存在は、より開放性及びロフト性のある不織布物品をもたらす。一般に、小さく、より短い繊維は、よりコンパクトな不織布物品をもたらす。
【０１１８】
任意の微粒子成分
特定の例示的実施形態では、不織布繊維ウェブは、複数の微粒子を更に含む。本開示による例示的な不織布繊維ウェブはまた、有利には、複数の化学的に活性な微粒子を含んでもよい。化学的に活性な微粒子は、室温で固体であり、外部流体相と化学的相互作用を起こすことが可能な、任意の個別の微粒子であり得る。例示的な化学的相互作用としては、吸着、吸収、化学反応、化学反応の触媒作用、溶解などが挙げられる。
【０１１９】
更に、前述の例示的実施形態のいずれかにおいて、化学的に活性な微粒子は、有利には、吸着／吸収剤微粒子（例えば、吸着剤微粒子、吸収剤微粒子など）、乾燥剤微粒子（例えば、その局所的近傍で乾燥状態を誘導又は維持する吸湿性物質（例えば、塩化カルシウム、硫酸カルシウムなど）を含む微粒子）、殺生物剤微粒子、マイクロカプセル、及びこれらの組み合わせから選択されてもよい。前述の実施形態のいずれかにおいて、化学的に活性な微粒子は、活性炭微粒子、活性アルミナ微粒子、シリカゲル微粒子、アニオン交換樹脂微粒子、カチオン交換樹脂微粒子、モレキュラーシーブ微粒子、ケイソウ土微粒子、抗菌化合物微粒子、金属微粒子、及びこれらの組み合わせから選択されてもよい。
【０１２０】
流体濾過物品として特に有用な不織布繊維ウェブの例示的な一実施形態では、化学的に活性な微粒子は、吸着／吸収剤微粒子である。様々な吸着／吸収剤微粒子を用いることができる。吸着／吸収剤微粒子としては、鉱物微粒子、合成微粒子、天然吸着／吸収剤微粒子、又はこれらの組み合わせが挙げられる。望ましくは、吸着／吸収剤微粒子は、意図される使用条件の下で存在が予想される気体、エアゾール、若しくは液体を吸着又は吸収することができる。
【０１２１】
吸着／吸収剤微粒子は、ビーズ、フレーク、顆粒、又は粒塊を含む、任意の使用可能な形態をとることができる。好ましい吸着／吸収剤微粒子としては、活性炭、シリカゲル、活性アルミナ及びその他の金属酸化物、吸着又は化学反応によって液体からある成分を除去できる金属微粒子（例えば、銀微粒子）、ホプカライト（一酸化炭素の酸化を触媒できる）などの微粒子触媒剤、酢酸などの酸性溶液若しくは水酸化ナトリウム水溶液などのアルカリ性溶液で処理した粘土又はその他の鉱物、イオン交換樹脂、モレキュラーシーブ及びその他のゼオライト、殺生物剤、殺真菌剤、並びに殺ウイルス剤が挙げられる。活性炭及び活性アルミナは、現在特に好ましい吸着／吸収剤微粒子である。例えば、気体の混合物を吸収するために、吸着／吸収剤微粒子の混合物を用いることができるが、実際には、気体の混合物を取り扱うには、個々の層に別々の吸着／吸収剤微粒子を用いた多層シート物品を作製する方がよい場合がある。
【０１２２】
気体濾過物品として特に有用な不織布繊維ウェブの例示的な一実施形態では、化学的に活性な吸着／吸収剤微粒子は、気体吸着剤又は吸収剤微粒子であるように選択される。例えば、気体吸着微粒子としては、活性炭、炭、ゼオライト、モレキュラーシーブ、酸性気体吸着剤、ヒ素還元材料、ヨウ素化樹脂などを挙げることができる。例えば、吸着剤微粒子としては、ケイソウ土、粘土などの天然多孔質微粒子材料、又はメラミン、ゴム、ウレタン、ポリエステル、ポリエチレン、シリコーン、及びセルロースなどの合成微粒子発泡体も挙げることができる。吸収剤微粒子としては、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロース、又は顆粒状ポリビニルアルコールなどの超吸収剤微粒子も挙げることができる。
【０１２３】
液体濾過物品として特に有用な不織布繊維ウェブのいくつかの例示的実施形態では、吸着／吸収剤微粒子は、活性炭、ケイソウ土、イオン交換樹脂（例えば、アニオン交換樹脂、カチオン交換樹脂、又はこれらの組み合わせ）、モレキュラーシーブ、金属イオン交換吸着／吸収剤、活性アルミナ、抗菌化合物、又はこれらの組み合わせを含む。いくつかの例示的実施形態は、ウェブが、約０．２０〜約０．５ｇ／ｃｃの範囲の収着／吸収剤微粒子密度を有することを提供する。
【０１２４】
様々なサイズ及び量の吸着／吸収剤化学活性微粒子を使用して、不織布繊維ウェブを作製してもよい。例示的な一実施形態では、吸着／吸収剤微粒子は、直径１ｍｍを超える平均径を有する。別の例示的実施形態では、吸着／吸収剤微粒子は、直径１ｃｍ未満の平均径を有する。更なる実施形態では、粒径の組み合わせを使用することができる。例示的な追加の一実施形態では、吸着／吸収剤微粒子は、大きな微粒子と小さな微粒子との混合物を含む。
【０１２５】
所望の、吸着／吸収剤微粒子サイズは、大きく変えることができ、通常は目的とする使用条件にある程度基づいて選ばれる。一般的な指針として、液体濾過用途に特に有用な吸着／吸収剤微粒子のサイズは、約０．００１〜約３０００μｍの平均径で変動し得る。一般に、吸着／吸収剤微粒子は、約０．０１〜約１５００μｍの平均径、より一般的には約０．０２〜約７５０μｍの平均径、最も一般的には約０．０５〜約３００μｍの平均径である。
【０１２６】
いくつかの例示的実施形態では、吸着／吸収剤微粒子は、１μｍ未満の集団平均径を有するナノ微粒子を含んでもよい。多孔質ナノ微粒子は、流体媒体から汚染物質を吸着／吸収（例えば、吸収及び／又は吸着）するための高い表面積をもたらすという利点を有し得る。超微粒子又はナノ微粒子を使用するこのような例示的実施形態では、微粒子は、接合剤（例えば、ホットメルト接合剤）、及び／又はメルトブローン不織布繊維ウェブへの熱の適用（すなわち、熱接合）を使用して、繊維に接着接合されることが好ましい場合がある。
【０１２７】
異なる粒径範囲を有する吸着／吸収剤微粒子の混合物（例えば、二峰性混合物）を用いることもできるが、実際には、上流層により大きい吸着／吸収剤微粒子を用い、下流層により小さい吸着／吸収剤微粒子を使用する多層シート物品を作製する方がよい場合がある。少なくとも８０重量％の吸着／吸収剤微粒子、より一般的には少なくとも８４重量％、最も一般的には少なくとも９０重量％の吸着／吸収剤微粒子が、ウェブ内に捕捉されている。ウェブ坪量に関して示すと、収着／吸収剤微粒子担持レベルは、例えば、比較的微細な（例えば、サブマイクロメートルサイズの）収着／吸収剤微粒子では少なくとも約５００ｇｓｍであり、比較的粗大な（例えば、ミクロンサイズの）吸着／吸収剤微粒子では少なくとも約２，０００ｇｓｍであってよい。
【０１２８】
一部の例示的実施形態では、化学的に活性な微粒子は、金属微粒子である。金属微粒子を使用して、研磨不織布繊維ウェブを作製してもよい。金属微粒子は、短い繊維若しくはリボン様セクションの形態であってもよく、又はグレイン様微粒子の形態であってもよい。金属微粒子としては、これらに限定されないが、銀（抗菌／抗微生物性を有する）、銅（殺藻剤の特性を有する）、又は１つ以上の化学的に活性な金属のブレンドなどの任意の種類の金属が挙げられる。
【０１２９】
他の例示的実施形態では、化学的に活性な微粒子は、固体殺生物剤又は抗菌剤である。固体殺生物剤及び抗菌剤の例としては、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム二水和物、塩化ベンザルコニウム、ハロゲン化ジアルキルヒダントイン、及びトリクロサンなどのハロゲン含有化合物が挙げられる。
【０１３０】
更なる例示的実施形態では、化学的に活性な微粒子はマイクロカプセルである。マイクロカプセルは、米国特許第３，５１６，９４１号（Ｍａｔｓｏｎ）に記載されており、化学的に活性な微粒子として使用できるマイクロカプセルの例を含む。マイクロカプセルには、固体又は液体の殺生物剤又は抗菌剤が担持されてもよい。マイクロカプセルの主要品質の１つは、その中に含有された材料を放出するために、機械的応力によって微粒子が破壊され得ることである。したがって、不織布繊維ウェブの使用中に、マイクロカプセルは、不織布繊維ウェブに加えられる圧力により破壊され、マイクロカプセル内に含まれる材料が放出されることとなる。
【０１３１】
いくつかのそのような例示的実施形態では、微粒子を一緒に接合して繊維成分のメッシュ又は支持不織布繊維ウェブを形成するように、接着性又は「粘着性」にすることが可能な表面を有する少なくとも１つの微粒子を使用することが有利となり得る。この点に関して、有用な微粒子は、（コ）ポリマー、例えば熱可塑性（コ）ポリマーを含んでもよく、それは不連続繊維の形態であってもよい。好適なポリマーとしては、ポリオレフィン、特に、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）（例えば、Ｅｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）より入手可能なＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標））が挙げられる。更なる例示的実施形態では、ＴＰＥを、特に表面層又は表面コーティングとして含む微粒子が好ましい場合がある。これは、ＴＰＥが概ね多少粘着性であり、繊維を添加して不織布繊維ウェブを形成する前に、微粒子を互いに接合して三次元網状組織を形成するのを補佐し得るからである。いくつかの例示的実施形態では、ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）ＴＰＥを含む微粒子は特に低ｐＨ（例えば、約３以下のｐＨ）及び高いｐＨ（例えば、少なくとも約９のｐＨ）並びに有機溶媒中での苛酷な化学環境に対する耐性の改良をもたらし得る。
【０１３２】
任意の好適なサイズ又は形状の微粒子材料が選択されてもよい。好適な微粒子は、様々な物理的形態（例えば、固体微粒子、多孔質微粒子、中空バブル、粒塊、不連続繊維、ステープルファイバ、フレークなど）、形状（例えば、球状、楕円形、多角形、針状など）、形状均一性（例えば、単分散、実質的に均一、不均一又は不規則など）、組成（例えば、無機微粒子、有機微粒子、又はこれらの組み合わせ）、及びサイズ（例えば、サブマイクロメートルサイズ、マイクロサイズなど）を有してもよい。
【０１３３】
微粒子サイズに特に言及すると、一部の例示的実施形態では、微粒子の集合のサイズを制御することが望ましい場合がある。いくつかの例示的実施形態では、微粒子は、繊維不織布繊維ウェブ中に物理的に同伴又は捕捉される。このような実施形態では、微粒子の集団は、一般に、少なくとも５０μｍ、より一般的には少なくとも７５μｍ、更により一般的には少なくとも１００μｍの平均径を有するように選択される。
【０１３４】
他の例示的実施形態では、接着剤、例えばホットメルト接着剤、及び／又は熱可塑性微粒子若しくは熱可塑性繊維の一方若しくは両方への熱の適用（すなわち、熱接合）を使用して繊維に接着接合された、より微小な微粒子を使用することが好ましい場合がある。このような実施形態では、微粒子は、一般的には少なくとも２５μｍ、より一般的には少なくとも３０μｍ、最も一般的には少なくとも４０μｍの平均径を有することが好ましい。いくつかの例示的実施形態では、化学的に活性な微粒子は、直径１ｃｍ未満の平均径を有する。他の実施形態では、化学的に活性な微粒子は、１ｍｍ未満、より一般的には２５マイクロメートル未満、更により一般的には１０マイクロメートル未満の平均径を有する。
【０１３５】
しかしながら、接着剤及び熱接合の両方を使用して微粒子を繊維に接着する他の例示的実施形態では、微粒子は、１マイクロメートル（μｍ）未満、より一般的には約０．９μｍ未満、更により一般的には約０．５μｍ未満、最も一般的には約０．２５μｍの集団平均径を有するサブマイクロメートルサイズの微粒子の集団を含んでもよい。このようなサブマイクロメートルサイズの微粒子は、高い表面積、並びに／又は高い吸収性及び／若しくは吸着能力が望まれる用途において特に有用となり得る。更なる例示的実施形態では、サブマイクロメートルサイズの微粒子の集団は、少なくとも０．００１μｍ、より一般的には少なくとも約０．０１μｍ、最も一般的には少なくとも約０．１μｍ、最も一般的には少なくとも約０．２μｍの集団平均径を有する。
【０１３６】
更なる例示的実施形態では、微粒子は、最大で約２，０００μｍ、より一般的には最大で約１，０００μｍ、最も一般的には最大で約５００μｍの集団平均径を有するマイクロサイズの微粒子の集団を含む。他の例示的実施形態では、微粒子は、最大で約１０μｍ、より一般的には最大で約５μｍ、更により一般的には最大約２μｍ（例えば、超微細マイクロファイバー）の集団平均径を有するマイクロサイズの微粒子の集団を含む。
【０１３７】
単一の完成品ウェブ内に複数の種類の微粒子を使用することもできる。複数の種類の微粒子を使用することにより、微粒子の種類のうちの１つが同じ種類の他の粒子と接合しない場合であっても、連続微粒子ウェブを生成することが可能となり得る。この種のシステムの一例は、２種類の微粒子が使用される場合に、１つは微粒子を互いに接合させ（例えば、不連続ポリマー繊維微粒子）、他方はウェブの所望の目的のための活性微粒子として作用する（例えば、活性炭のような収着／吸収剤微粒子）ものであろう。このような例示的実施形態は、液体濾過用途に特に有用となり得る。
【０１３８】
例えば、化学的に活性な微粒子の密度、化学的に活性な微粒子のサイズ、及び／又は最終的な不織布繊維ウェブ物品の所望の属性に応じて、繊維ウェブの総重量に対して様々な異なる担持量の化学的に活性な微粒子を使用してもよい。一実施形態では、化学的に活性な微粒子は、全不織布物品重量の９０重量％未満を構成する。一実施形態では、化学的に活性な微粒子は、全不織布物品重量の少なくとも１０重量％を構成する。
【０１３９】
前述の実施形態のいずれにおいても、化学的に活性な微粒子は、有利には、不織布繊維ウェブの厚さ全体にわたって分布され得る。しかしながら、前述の実施形態のいくつかでは、化学的に活性な微粒子は、実質的に不織布繊維ウェブの主表面上に優先的に分散される。
【０１４０】
更に、上記の化学的に活性な微粒子のうちの１つ以上の任意の組み合わせを使用して、本開示による不織布繊維ウェブを形成してもよいことを理解されたい。
【０１４１】
繊維を形成するための方法
別の態様では、本開示は、不織布繊維ウェブを製造するための方法であって、約５０ｗ／ｗ％〜約９９ｗ／ｗ％の結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーと、約１ｗ／ｗ％〜約４０ｗ／ｗ％の炭化水素粘着付与樹脂との混合物を、混合物の溶融温度まで加熱して、溶融混合物を形成することと、溶融混合物を少なくとも１つのオリフィスを通して押し出して、少なくとも１つのフィラメントを形成することと、少なくとも１つのフィラメントにガスの流れを適用して、少なくとも１つのフィラメントを細径化して複数の個別の不連続繊維を形成することと、複数の個別の不連続繊維を溶融混合物の溶融温度を下回る温度まで冷却して不織布繊維ウェブを形成することとを含み、結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマー又は不織布繊維ウェブのうちの少なくとも１つが、５０ジュール／ｇを超える、示差走査熱量測定法を使用して測定される融解熱を示す、方法を記載する。
【０１４２】
メルトブロー、ガスジェットフィブリル化、又はこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない、多くの方法を使用して、マイクロファイバー流を生成することができる。マイクロファイバーを形成するための好適な方法は、米国特許第６，３１５，８０６号（Ｔｏｒｏｂｉｎ）、同第６，１１４，０１７号（Ｆａｂｂｒｉｃａｎｔｅら）、同第６，３８２，５２６（Ｂ１）号（Ｒｅｎｅｋｅｒら）、及び同第６，８６１，０２５（Ｂ２）号（Ｅｒｉｃｋｓｏｎら）に記載されている。
【０１４３】
あるいは、マイクロファイバーの集団は、例えば、米国特許第４，１１８，５３１号（Ｈａｕｓｅｒ）に記載されている方法を使用して、ステープルファイバに形成又は転換し、かつサブマイクロメートル繊維の集団と組み合わされてもよい。
【０１４４】
メルトブロー、ガスジェットフィブリル化、又はこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない、多くの方法を使用して、溶融（コ）ポリマー混合物からサブマイクロメートル繊維流を生成することができる。特に好適な方法としては、米国特許第３，８７４，８８６号（Ｌｅｖｅｃｑｕｅら）、同第４，３６３，６４６号（Ｔｏｒｏｂｉｎ）、同第４，５３６，３６１号（Ｔｏｒｏｂｉｎ）、同第５，２２７，１０７（Ｄｉｃｋｅｎｓｏｎら）、同第６，１８３，６７０号（Ｔｏｒｏｂｉｎ）、同第６，２６９，５１３（Ｔｏｒｏｂｉｎ）、同第６，３１５，８０６（Ｔｏｒｏｂｉｎ）、同第６，７４３，２７３（Ｃｈｕｎｇら）、同第６，８００，２２６（Ｇｅｒｋｉｎｇ）及び同第９，３８２，６４３（Ｍｏｏｒｅら）、ドイツ特許第１９９２９７０９（Ｃ２）号（Ｇｅｒｋｉｎｇ）、ＰＣＴ出願公開第２００７／００１９９０（Ａ２）号（Ｋｒａｕｓｅら）に開示されている方法が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１４５】
メルトブロー及び／又はガスジェットフィブリル化以外の方法を使用して別々に形成されたサブマイクロメートル繊維はまた、メルトブロー及び／又はガスジェットフィブリル化によって形成されたマイクロファイバー及び／又はサブマイクロメートル繊維の集団と組み合わされてもよい。サブマイクロメートル繊維を別々に形成するための好適な方法としては、例えば、米国特許第１，９７５，５０４号（Ｆｏｒｍｈａｌｓ）に記載されている方法が挙げられる。
【０１４６】
サブマイクロメートル繊維を形成するための他の好適な方法は、米国特許第６，１１４，０１７号（Ｆａｂｂｒｉｃａｎｔｅら）、同第６，３８２，５２６（Ｂ１）号（Ｒｅｎｅｋｅｒら）、及び同第６，８６１，０２５（Ｂ２）号（Ｅｒｉｃｋｓｏｎら）に記載されている。
【０１４７】
メルトブロー方法
メルトブロー方法では、結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマー／炭化水素樹脂粘着付与剤混合物を溶融させて、溶融混合物を形成し、次いで、これがメルトブローダイの１つ以上のオリフィスを通して押し出されて、ガスの流れを少なくとも１つのフィラメントに適用して、少なくとも１つのフィラメントを細径化し、複数の個別の不連続繊維を形成する。
【０１４８】
上述の方法のいずれかにおいて、メルトブローは、結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマー／炭化水素樹脂粘着付与剤混合物をメルトブローできるほど十分に高いが、結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマー／炭化水素樹脂粘着付与剤混合物に許容できない劣化を生じるほど高くはない温度の範囲内で実施するべきである。例えば、メルトブローは、結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマーと炭化水素樹脂粘着付与剤との溶融混合物を溶融温度よりも少なくとも４０〜５０℃高い処理温度に到達させる温度で実施することができる。
【０１４９】
好ましくは、溶融混合物の処理温度は、２００℃、２２５℃、２５０℃、２６０℃、２７０℃、２８０℃、又は更には少なくとも２９０℃であるように、約３６０℃、３５０℃、３４０℃、３３０℃、３２０℃、３１０℃、又は更には３００℃以下であるように選択される。
【０１５０】
複合不織布繊維ウェブを形成するための方法
いくつかのこのような例示的実施形態では、方法は、複合不織布繊維ウェブを形成するために、複数のステープルファイバを複数の個別の不連続繊維に添加すること、又は複数の微粒子を複数の個別の不連続繊維に添加することのうちの少なくとも１つを更に含む。
【０１５１】
いくつかの例示的な実施形態では、複合不織布繊維ウェブを製造する方法は、繊維流の混合、水流交絡、湿式成形、プレキシフィラメント形成、又はこれらの組み合わせによって、マイクロファイバー又は粗マイクロファイバー集団を微細マイクロファイバー集団、超微細マイクロファイバー集団、又はサブマイクロメートル繊維集団と組み合わせることを含む。
【０１５２】
マイクロファイバー又は粗マイクロファイバー集団を微細、超微細又はサブマイクロメートル繊維集団と組み合わせる際に、１種類又は両方の種類の繊維の複数の流れを使用してもよく、流れは任意の順序で組み合わせられてもよい。このようにして、様々な所望の濃度勾配及び／又は層状構造を示す不織布複合繊維ウェブを形成することができる。
【０１５３】
例えば、特定の例示的実施形態では、微細、超微細、又はサブマイクロメートルの繊維の集団を、マイクロファイバー又は粗マイクロファイバーの集団と組み合わせて、不均質な繊維の混合物を形成してもよい。特定の例示的実施形態では、微細繊維、超微細繊維、又はサブマイクロメートル繊維の集団の少なくとも一部は、マイクロファイバーの集団の少なくとも一部と相互混合される。他の例示的な実施形態では、微細繊維、超微細繊維、又はサブマイクロメートル繊維の集団は、マイクロファイバーの集団を含む下層上の上層として形成されてもよい。特定の他の例示的実施形態では、マイクロファイバーの集団は、微細繊維、超微細繊維、又はサブマイクロメートル繊維の集団を含む下層上の上層として形成されてもよい。
【０１５４】
任意の微粒子充填方法
多くの用途では、ウェブ全体にわたる粒子の実質的に均一な分布が望ましい。不均一分布が有利であり得る場合もある。特定の例示的実施形態では、有利には、微粒子密度勾配が複合不織布繊維ウェブ内に作り出される。例えば、ウェブの深さを通る勾配は、深層濾過のために使用され得る孔径分布に変化を生じ得る。粒子の表面充填を有するウェブは、流体が流路の初期段階で粒子に曝露され、ウェブの残部が支持構造及び粒子の脱落を防止する手段を提供するフィルターに形成することができる。流路はまた、ウェブが粒子の活性表面に到達する前にいくらかの汚染物質を除去するためのプレフィルターとして作用することができるように、逆転されてもよい。
【０１５５】
微粒子の流れを不織布繊維流に添加するための様々な方法が知られている。好適な方法は、米国特許第４，１１８，５３１号（Ｈａｕｓｅｒ）、同第６，８７２，３１１号（Ｋｏｓｌｏｗ）、及び同第６，４９４，９７４号（Ｒｉｄｄｅｌｌ）、並びに米国特許出願公開第２００５／０２６６７６０号（Ｃｈｈａｂｒａ及びＩｓｅｌｅ）、同第２００５／０２８７８９１号（Ｐａｒｋ）及び同第２００６／００９６９１１号（Ｂｒｅｙら）に記載されている。
【０１５６】
他の例示的な実施形態では、任意の微粒子は、繊維ウェブを空気積層し、微粒子を繊維ウェブに添加し（例えば、ウェブを微粒子の流動床を通過させることによって）、任意に微粒子充填ウェブを後加熱して微粒子を繊維に接合させることによって、不織布繊維流に添加することができる。あるいは、予備成形されたウェブは、揮発性流体（例えば、有機溶媒、又は更には水）中の微粒子の予め形成された分散液を、任意に微粒子充填ウェブを加熱後に噴霧して、揮発性流体を除去し、微粒子を繊維に接合させることができる。
【０１５７】
更なる例示的実施形態では、方法は、複数の個別の不連続繊維を、捕集器上で不織布繊維ウェブとして捕集することを更に含む。特定のこのような例示的実施形態では、複合不織布繊維ウェブは、微細繊維、超微細繊維、又はサブマイクロメートル繊維の集団を捕集器表面上に直接堆積させることによって、又は捕集器表面上の任意の支持層上に堆積させることによって形成されてもよく、この支持層は、任意に、多孔質支持層上に微細繊維、超微細繊維、又はサブマイクロメートル繊維の集団を形成するように、マイクロファイバーを含む。
【０１５８】
方法は、任意にポリマーマイクロファイバーを含んでもよい任意の支持層が、微細繊維、超微細繊維、又はサブマイクロメートル繊維の繊維流を通過する工程を含んでもよい。繊維流を通過する間、支持層に一時的に又は恒久的に接合されるように、微細繊維、超微細繊維、又はサブマイクロメートル繊維が支持層上に堆積されてもよい。繊維が支持層上に堆積されると、繊維は、任意に互いに接合してもよく、支持層上にある間に更に硬化されてもよい。
【０１５９】
特定の例示的実施形態では、微細繊維、超微細繊維、又はサブマイクロメートル繊維の集団は、粗マイクロファイバー集団の少なくとも一部を含む任意の多孔質支持層と組み合わされる。いくつかの例示的実施形態では、多孔質支持層を形成するマイクロファイバーは、第１の層を形成するマイクロファイバーの集団と組成的に同じである。他の現在好ましい実施形態では、微細繊維、超微細繊維、又はサブマイクロメートル繊維の集団は、任意の多孔質支持層と組み合わされ、続いて粗マイクロファイバー集団の少なくとも一部と組み合わされる。特定の他の現在好ましい実施形態では、多孔質支持層は、第１の層と反対側の第２の層に隣接する。
【０１６０】
他の例示的な実施形態では、多孔質支持層は、不織布、織布、編布、発泡体層、スクリーン、多孔質フィルム、穿孔フィルム、フィラメントの配列、又はこれらの組み合わせを含む。いくつかの例示的な実施形態では、多孔質支持層は、熱可塑性メッシュを含む。
【０１６１】
任意の処理工程
いくつかの実施形態では、方法は、自己接合（例えば、スルーエア接合、カレンダー加工など）、エレクトレット帯電、エンボス加工、ニードルパンチング、ニードルタッキング、水流交絡、又はこれらの組み合わせから選択される方法を使用して、捕集された不織布繊維ウェブを処理することを更に含む。
【０１６２】
任意の接合方法
繊維の状態及びマイクロファイバー並びにサブマイクロメートル繊維の相対比率に応じて、捕集前又は捕集中に、繊維自体間（例えば、自己接合）及び繊維と任意の微粒子との間にいくらかの接合が生じ得る。しかしながら、捕集されたウェブにおける繊維自体間の及び繊維と任意の微粒子との間の更なる接合は、所望のコヒーレンシーのマトリクスを提供することが望ましい場合があり、これは、ウェブをより取り扱い可能にし、マトリックス内に任意のサブマイクロメートル繊維を保持することがより良好に可能である（繊維それ自体を「接合する」とは、繊維を一緒にしっかりと接着させることを意味し、そのため、ウェブが通常の取り扱いに供されると、一般的には分離しない）。
【０１６３】
特定の例示的実施形態では、マイクロファイバーとサブマイクロメートル繊維とのブレンドは、一緒に接合されてもよい。接合は、例えば、熱接合、接合剤接合、粉状バインダー、水流交絡、ニードルパンチング、カレンダー加工、又はこれらの組み合わせを使用して達成され得る。点接合方法に、又は平滑なカレンダーロールによって適用された熱及び圧力を使用する従来の接合技術を使用することができるが、このような方法は、繊維の望ましくない変形又はウェブの過剰な圧縮を引き起こす場合がある。
【０１６４】
繊維、特にマイクロファイバーを接合するための現在好ましい技術は、米国特許出願公開第２００８／００３８９７６（Ａ１）号に開示されている自己接合法である。
【０１６５】
任意のエレクトレット帯電方法
一部の特定の実施形態では、メルトブローン繊維は、有利には静電的に帯電していてもよい。したがって、いくつかの例示的実施形態では、メルトブローン繊維を、エレクトレット帯電方法に供してもよい。例示的なエレクトレット帯電方法は、ハイドロ帯電である。繊維のハイドロ帯電は、繊維の上への極性流体の、衝突、浸漬、又は濃縮、その後の乾燥などの様々な技術を用いて行われてもよく、その結果繊維が帯電される。ハイドロ帯電を説明する代表的な特許としては、米国特許第５，４９６，５０７号、同第５，９０８，５９８号、同第６，３７５，８８６（Ｂ１）号、同第６，４０６，６５７（Ｂ１）号、同第６，４５４，９８６号及び同第６，７４３，４６４（Ｂ１）号が挙げられる。好ましくは、水は極性ハイドロ帯電液として用いられ、媒体は、好ましくは、液体噴流又は任意の好適な噴霧手段により提供される液滴流を用いて、極性ハイドロ帯電液に暴露される。
【０１６６】
繊維を水圧で交絡するのに有用な装置は、一般的にハイドロ帯電を行うのに有用であるが、ハイドロ帯電は、一般に水流交絡で用いられるものよりも低い圧力で行われる。米国特許第５，４９６，５０７号は例示的な装置を記載しており、当該装置では、後で乾燥される媒体に濾過強化エレクトレット電荷を与えるのに充分な圧力で、水の噴流又は水滴流がウェブ形態の繊維上に衝突する。
【０１６７】
最適な結果を達成するために必要な圧力は、使用する噴霧器の種類、繊維を形成する（コ）ポリマーの種類、ウェブの厚さ及び密度、並びにハイドロ帯電の前に行われるコロナ帯電などの前処理の有無に応じて変わり得る。一般に、約６９ｋＰａ〜約３４５０ｋＰａの範囲の圧力が好適である。好ましくは、水滴を提供するために使用される水は、比較的純粋である。蒸留水又は脱イオン水が、水道水より好ましい。
【０１６８】
エレクトレット繊維は、ハイドロ帯電に追加して又は代替して、静電帯電（例えば、米国特許第４，２１５，６８２号、同第５，４０１，４４６号、及び同第６，１１９，６９１号で記述されているような）、摩擦帯電（例えば、米国特許第４，７９８，８５０号で記述されているような）、又はプラズマフッ素化（例えば、米国特許第６，３９７，４５８（Ｂ１）号で記述されているような）などのその他の帯電技術で処理されてもよい。コロナ放電に続くハイドロ帯電及びプラズマフッ素化に続くハイドロ帯電は、組み合わせて使用される特に好適な帯電技術である。
【０１６９】
任意の後捕集処理工程
繊維形成方法の補助として従来使用されている様々な方法を、繊維がベルトブローダイの１つ以上のオリフィスから出る際に使用することができる。そのような方法としては、仕上げ剤、接着剤、又はその他の材料を繊維上に噴霧すること、静電荷を繊維に印加すること、水ミストを繊維に適用することなどが挙げられる。更に、接合剤、接着剤、仕上げ剤、及び他のウェブ又はフィルムなどの様々な材料を、捕集したウェブに添加してもよい。例えば、捕集前に、押し出された繊維又は繊維を、例えば、更なる延伸、噴霧などの、いくつかの追加処理工程に供してもよい。様々な流体が、捕集前又は捕集中に繊維に有利に適用されてもよく、これらの流体としては、繊維上に噴霧された水、例えば、繊維を加熱するための温水又は蒸気、又は繊維をクエンチするための比較的冷たい水が挙げられる。
【０１７０】
捕集後、捕集された塊は、所望であれば、追加的に又は別の方法として、後の処理のために保管用ロールに巻き取られてもよい。一般に、捕集されたメルトブローン不織布繊維ウェブは、捕集後、カレンダー加工、エンボス加工ステーション、ラミネーター、カッターなどの他の装置に搬送されてもよく、又は駆動ロールを通して保管用ロールに巻き取られてもよい。
【０１７１】
したがって、不織布繊維ウェブを製造し、任意に不織布繊維ウェブを接合又はエレクトレット帯電する前述の方法に加えて、ウェブが形成されると、以下の方法工程：
（１）複合不織布繊維ウェブを、更なる処理作業に向けて方法経路に沿って前進させる工程と、
（２）１つ以上の追加層を、サブマイクロメートル繊維成分、マイクロファイバー成分、及び／又は任意の支持層の外面と接触させる工程と、
（３）複合不織布繊維ウェブをカレンダー加工する工程と、
（４）表面処理又は他の組成物（例えば、耐火性組成物、接着剤組成物、又は印刷層）で複合不織布繊維ウェブをコーティングする工程と、
（５）複合不織布繊維ウェブを厚紙又はプラスチックチューブに取り付ける工程と、
（６）複合不織布繊維ウェブをロールの形態で巻き上げる工程と、
（７）複合不織布繊維ウェブをスリット加工して、２つ以上のスリットロール及び／又は複数のスリットシートを形成する工程と、
（８）複合不織布繊維ウェブを成形型に配置し、複合不織布繊維ウェブを新しい形状に成形する工程と、
（９）露出した任意の感圧性接着剤層の上に剥離ライナーを適用する工程と、のうちの１つ以上が、ウェブ上で任意に実行されてもよい。
【０１７２】
不織布繊維ウェブを組み込む物品
不織布繊維ウェブは、前述の方法を使用して製造することができる。一部の例示的実施形態において、不織布繊維ウェブ又は複合ウェブは、マット、ウェブ、シート、スクリム、又はこれらの組み合わせの形態をとる。
【０１７３】
一部の特定の例示的実施形態において、不織布繊維ウェブ又は複合ウェブは、有利には、帯電したメルトブローン繊維、例えばエレクトレット繊維を含んでもよい。いくつかの例示的実施形態では、メルトブローン不織布繊維ウェブ又はウェブは多孔質である。一部の追加の例示的実施形態では、不織布繊維ウェブ又は複合ウェブは、有利に自己支持型であってもよい。更に例示的実施形態では、メルトブローン不織布繊維ウェブ又は複合ウェブを、有利にはプリーツ状にして、例えば、液体（例えば、水）若しくは気体（例えば、空気）用フィルター、加熱、換気、若しくは空調（ＨＶＡＣ）フィルター、又は個人保護用呼吸マスクなどの濾過媒体を形成してもよい。例えば、米国特許第６，７４０，１３７号は、折り畳み可能なプリーツ状フィルターエレメントに使用される不織布ウェブを開示している。
【０１７４】
本開示のウェブは、それ自体で、例えば、濾過媒体、装飾用布、又は保護若しくは被覆材料として使用されてもよい。あるいは、本開示のウェブを、他のウェブ又は構造体と組み合わせて、例えば、ウェブ上に配置若しくは積層された他の繊維層の支持体として、多層濾過媒体内で、又は膜をその上にキャスト成形し得る基材として、使用してもよい。これらは調製の後、滑らかなカレンダーロールを通して滑らかな表面のウェブを形成することによって、又は成形装置を通して三次元形状を形成することによって、処理されてもよい。
【０１７５】
本開示の不織布繊維ウェブ又は複合ウェブは、少なくとも１つ又は複数の他の種類の繊維（図示なし）、例えば、ステープルファイバないしは別の方法での不連続繊維、メルトスパン連続繊維、又はこれらの組み合わせなどを更に含むことができる。本開示の例示的な繊維ウェブは、例えば、管又は他のコアの周りに巻かれてロールを形成することができる不織布ウェブに形成され、その後の処理のために保管されるか、又は更なる処理工程に直接送られるかのいずれかとすることができる。ウェブはまた、ウェブが製造された直後、又はその後のある時点で、個別のシート又はマットに切断されてもよい。
【０１７６】
メルトブローン不織布繊維ウェブ又は複合ウェブを使用して、例えば、断熱物品、防音物品、流体濾過物品、拭取り布、外科用ドレープ、創傷用包帯、衣類、呼吸マスク、又はこれらの組み合わせなどの任意の好適な物品を作製することができる。断熱物品又は防音物品は、乗り物（例えば、列車、航空機、自動車及びボート）の絶縁要素として使用することができる。他の物品、例えば、寝具、シェルター、テント、絶縁体、絶縁物品、液体及び気体用フィルター、拭取り布、衣類、衣類付属品、個人用保護具、呼吸マスクなども、本開示のメルトブローン不織布繊維ウェブを使用して製造できる。
【０１７７】
可撓性、ドレープ可能かつコンパクトな不織布繊維ウェブは、特定の用途、例えば、炉フィルター又は気体濾過呼吸マスクに好ましい場合がある。このような不織布繊維ウェブは、典型的には、７５ｋｇ／ｍ３超、典型的には１００ｋｇ／ｍ３超、又は更には１２０ｋｇ／ｍ３超の密度を有する。しかしながら、いくつかの液体濾過用途での使用に適した開放性とロフト性のある不織布繊維ウェブは、一般に６０ｋｇ／ｍ３の最大密度を有する。
【０１７８】
したがって、特定の例示的実施形態では、不織布繊維ウェブは、１ｇｓｍ〜４００ｇｓｍ、より好ましくは１ｇｓｍ〜２００ｇｓｍ、更により好ましくは１ｇｓｍ〜１００ｇｓｍ、又は更には１ｇｓｍ〜約５０ｇｓｍの坪量を示す。
【０１７９】
本開示による特定の現在好ましい不織布繊維ウェブは、有利には、５０％、３４０％、３０％、２０％未満、より一般的には１５％未満、更により好ましくは１０％未満のソリディティを有し得る。
【０１８０】
本明細書に記載される不織布繊維ウェブを製作するための本開示の方法の動作は、以下の詳細な実施例に関して更に説明される。これらの実施例は、様々な具体的な好ましい実施形態及び技術を更に示すために提供される。しかしながら、本開示の範囲内に留まりつつ、多くの変更及び修正を加えることができるということが理解されるべきである。
【実施例】
【０１８１】
これらの実施例は、単に例証を目的としたものであり、添付の特許請求の範囲を過度に限定することを意図するものではない。本開示の幅広い範囲を示す数値範囲及びパラメータは近似値であるが、具体的な実施例において示される数値は、可能な限り正確に報告している。しかしながら、いずれの数値にも、それらのそれぞれの試験測定値において見出される標準偏差から結果として必然的に生じる、ある特定の誤差が本質的に含まれる。最低でも、各数値パラメータは少なくとも、報告される有効桁の数に照らして通常の丸め技法を適用することにより解釈されるべきであるが、このことは特許請求の範囲の範囲への均等論の適用を制限しようとするものではない。
【０１８２】
材料の概要
特に記載のない限り、実施例及び本明細書のその他の箇所における全ての部、百分率、比などは、重量によるものである。使用した溶媒及び他の試薬は、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）から入手することができる。
【０１８３】
試験方法
以下の試験方法を使用して、本開示の実施例のうちの一部を評価した。
【０１８４】
引張強度試験
実施例のウェブの引張特性は、１インチ×６インチ（２．５ｃｍ×１５．２ｃｍ）の試料を破断させることによって測定した。不織布繊維ウェブ試料の厚さは、約０．１５ｃｍであった。引張強度試験は、Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｃａｎｔｏｎ，ＭＡ）から入手可能なＩｎｓｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  ５５４４として指定された市販の引張試験装置を使用して実施した。標点距離は４インチ（１０．２ｃｍ）であり、クロスヘッド速度は３０８ミリメートル／毎分であった。最大引張負荷（ニュートン）は、不織布繊維ウェブの機械方向で決定された。
【０１８５】
実繊維直径
実繊維直径（ＡＦＤ）は、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を使用して測定した。試料を真空チャンバ（Ｄｅｎｔｏｎ  Ｖａｃｕｕｍ，Ｍｏｏｒｅｓｔｏｗｎ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）内で金を用いてスパッタコーティングした。次いで、Ｐｈｅｎｏｍ  Ｐｕｒｅ  ＳＥＭ（Ｐｈｅｎｏｍ−Ｗｏｒｌｄ，Ｅｉｎｄｈｏｖｅｎ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）を使用して分析した。ＡＦＤは、ＳＥＭを使用して不織布繊維ウェブ試料中の５００個の個々の繊維で測定した測定値から決定される平均（平均（ｍｅａｎ））数である。
【０１８６】
有効繊維直径
有効繊維直径（ＥＦＤ）は、Ｄａｖｉｅｓ，Ｃ．Ｎ．、「Ｔｈｅ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｉｒｂｏｒｎｅ  Ｄｕｓｔ  ａｎｄ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ」、Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，Ｌｏｎｄｏｎ，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ＩＢ，１９５２に記載される方法を使用して、３２Ｌ／分の空気流速（５．３ｃｍ／秒の面速度に相当する）を用いて決定した。
【０１８７】
実繊維直径
実繊維直径（ＡＦＤ）は、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を使用して決定した。試料を真空チャンバ（Ｄｅｎｔｏｎ  Ｖａｃｕｕｍ，Ｍｏｏｒｅｓｔｏｗｎ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）内でスパッタコーティングした。次いで、Ｐｈｅｎｏｍ  Ｐｕｒｅ  ＳＥＭ（Ｐｈｅｎｏｍ−Ｗｏｒｌｄ，Ｅｉｎｄｈｏｖｅｎ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）を使用して分析した。ＡＦＤは、５００個の個々の繊維の測定値から決定される平均（平均（mean））繊維直径である。
【０１８８】
示差走査熱量測定法（溶融温度及び融解熱）
示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）を使用して、結晶性ポリオレフィン、結晶性ポリオレフィンと炭化水素粘着付与樹脂との混合物、及び混合物から製作された不織布繊維ウェブの溶融温度及び融解熱を決定した。
【０１８９】
ＤＳＣ分析は、Ｔａ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｃｏ．（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ）から入手可能なＭｏｄｅｌ  ＤＳＣ  Ｑ２０００を使用して実施した。約１．５ｍｇ〜１０ｍｇの結晶性ポリオレフィン、結晶性ポリオレフィンと炭化水素粘着付与樹脂との混合物、及び混合物から製作された不織布繊維ウェブを、アルミニウムパンに充填して密封し、ＤＳＣ  Ｑ２０００装置に入れた。
【０１９０】
各試料のＤＳＣ測定は、以下の連続加熱−冷却−加熱サイクルを使用して実行した。各試料を、最初に、１０℃／分の速度で−２０℃から２５０℃まで（又は試料の溶融温度より少なくとも３０℃高くなるまで）加熱した。次いで、各試料を２５０℃で１分間保持し、その後、２０℃／分の速度で−２０℃まで（又は試料の結晶化温度より少なくとも５０℃低くなるまで）冷却した。次いで、各試料を−２０℃で１分間保持し、その後、１０℃／分で−２０℃から２００℃まで加熱した。
【０１９１】
最高温度吸熱ピークに対応する温度を溶融温度（℃）として報告し、同じ最高温度吸熱ピーク下の面積を、融解熱として報告した。
【０１９２】
ブローンマイクロファイバー（ＢＭＦ）及び複合ＢＭＦウェブの例
以下は、本開示に記載された方法に従って調製された様々な不織布繊維ウェブの調製の実施例、並びに比較例について例証するものである。
【０１９３】
比較例Ｃ−１
メルトブローン（ブローンマイクロファイバー、ＢＭＦ）不織布繊維ウェブはＬｙｏｎｄｅｌｌ−Ｂａｓｅｌｌ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）からＭＥＴＯＣＥＮＥ  ＭＦ６５０Ｘとして市販されている、１２００メルトフローレート（ＭＦＲ）を有する結晶性ポリプロピレン（結晶性ポリオレフィン（コ）ポリマー）樹脂を使用して製造した。例えば、Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．４８，ｐａｇｅｓ  １３４２  ｅｔ  ｓｅｑ．（１９５６）のＷｅｎｔｅ，Ｖａｎ  Ａ．，「Ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｂｅｒｓ」、又はＷｅｎｔｅ，Ｖａｎ  Ａ．；Ｂｏｏｎｅ，Ｃ．Ｄ．；及びＦｌｕｈａｒｔｙ，Ｅ．Ｌ．による、「Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｆｉｂｅｒｓ」と標題が付けられた１９５４年５月２５日に公開されたＮａｖａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓのＲｅｐｏｒｔ  Ｎｏ．４３６４に記載されるものと同様に、従来のメルトブロー方法を採用した。
【０１９４】
より具体的には、メルトブローダイは、５：１の長さ対直径比を有する、１０からセンチメートルまで離間された円形の平滑面のオリフィスを有した。溶融（コ）ポリマーを、Ｕｎｉｏｎｔｏｗｎ，ＯＨのＳｔｅｅｒから市販されている２０ｍｍの二軸押出成形機によってダイに送達した。この押出成形機には、（コ）ポリマー樹脂の押出成形機バレルへの供給を制御するための２つの重量損失フィーダー、及び（コ）ポリマー溶融物のダイへの流れを制御するためのギアポンプを備えた。押出成形機の温度は約２５０℃であり、それ自体が２５０℃に維持されたＢＭＦダイに溶融物流を送達した。０．２６８ｋｇ／時／ｃｍダイ（１．５ｌｂ／時／インチダイ幅）の（コ）ポリマーのスループット速度がダイで維持されるように、ギアポンプを調整した。ダイオリフィスに隣接するエアナイフの一次空気温度を、約３２５℃に維持した。
【０１９５】
これにより、ダイから４３ｃｍ離間した回転捕集器上にウェブを製作した。ウェブは、約５５ｇ／ｍ２の坪量を有した。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下で、大量のフライを、肉眼で視覚的に観察した。
【０１９６】
実施例１
ポリマーが、ＭＥＴＯＣＥＮＥ（商標）ＭＦ６５０Ｘと、Ｉｒｖｉｎｇ，ＴＸのＥｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐ．からＯＰＰＥＲＡ（商標）ＰＲ１００Ａとして市販されている炭化水素粘着付与樹脂との（９５／５）の比率のブレンドであったことを除いて、概ね比較例Ｃ−１に記載のとおりにＢＭＦウェブを調製した。このように製作されたウェブは、約５５ｇ／ｍ２の坪量、及び約４．３７％のソリディティを有した。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下では、フライを肉眼で視覚的に観察しなかった。
【０１９７】
実施例２
押出成形機の温度が約２７５℃であったこと、ＢＭＦダイを約２７５℃に維持し、そして一次空気温度が約３７５℃であったことを除き、ＢＭＦウェブを実施例１に記載のとおりに製造した。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下で、フライを肉眼で視覚的に観察しなかった。
【０１９８】
実施例３
押出成形機の温度が約２８５℃であったこと、ＢＭＦダイを約２８５℃に維持し、そして一次空気温度が約３７５℃であったことを除き、ＢＭＦウェブを実施例１に記載のとおりに製造した。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下で、フライを肉眼で視覚的に観察しなかった。
【０１９９】
実施例４
ウェブを、ＭＥＴＯＣＥＮＥ（商標）ＭＦ６５０ＸとＯＰＰＥＲＡ（商標）ＰＲ１００Ａとの（９０／１０）比率でのブレンドを用いて製造したことを除いて、ＢＭＦウェブを実施例３に記載のとおりに製造した。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下では、フライを肉眼で視覚的に観察しなかった。
【０２００】
実施例５
ウェブを３５．６ｃｍの捕集器までの距離のＢＭＦダイにおいて捕集したことを除いて、ＢＭＦウェブを実施例４に記載のとおりに製造した。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下では、フライを肉眼で視覚的に観察しなかった。
【０２０１】
実施例６
ウェブを、ＭＥＴＯＣＥＮＥ（商標）ＭＦ６５０ＸとＯＰＰＥＲＡ（商標）ＰＲ１００Ａとの（８５／１５）比率でのブレンドを用いて製造したことを除いて、ＢＭＦウェブを実施例５に記載のとおりに製造した。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下では、フライを肉眼で視覚的に観察しなかった。
【０２０２】
実施例７
押出成形機の温度が約２９５℃であったこと、ＢＭＦダイを約２９５℃に維持し、そして一次空気温度が約４００℃であったことを除き、ＢＭＦウェブを実施例５に記載のとおりに製造した。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下で、フライを肉眼で視覚的に観察しなかった。
【０２０３】
実施例８
押出成形機の温度が約２９５℃であったこと、ＢＭＦダイを約２９５℃に維持し、そして一次空気温度が約４００℃であったことを除き、ＢＭＦウェブを実施例６に記載のとおりに製造した。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下で、フライを肉眼で視覚的に観察しなかった。
【０２０４】
比較例Ｃ−１及び実施例１〜８の例示的な結果を表１にまとめる。
【表１】
2020529525.tif 000003
【０２０５】
比較例Ｃ−２
ＢＭＦウェブは、以下の詳細を除いて、比較例Ｃ−１に記載のとおりに作製した。使用したポリマーは、Ｌｙｏｎｄｅｌｌ−Ｂａｓｅｌｌ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）からＭＥＴＯＣＥＮＥ（商標）ＭＦ６５０Ｙとして市販されているポリプロピレン樹脂であった。押出成形機の温度は約２５５℃であり、２５５℃に維持されたＢＭＦダイにＭＥＴＯＣＥＮＥ（商標）ＭＦ６５０Ｘの溶融物流を送達した。一次空気温度を約３３５℃に維持した。ダイから捕集器までの距離は、約１７インチ（４３．１８ｃｍ）であった。
【０２０６】
約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下で、大量のフライを、肉眼で視覚的に観察した。
【０２０７】
実施例９
ＢＭＦウェブは、以下の詳細を除いて、比較例Ｃ−２に記載のとおりに作製した。ポリマーは、ＭＥＴＯＣＥＮＥ（商標）ＭＦ６５０Ｙと、Ｉｒｖｉｎｇ，ＴｘのＥｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐ．からＯＰＰＥＲＡ（商標）ＰＲ１００Ａとして市販されている炭化水素粘着付与樹脂との（９５／５）の比率のブレンドであった。押出成形機の温度は約２６０℃であり、ブレンド溶融物流を２６０℃に維持されたＢＭＦダイに送達した。一次空気温度を約３３５℃に維持した。得られたウェブは、約５５ｇ／ｍ２の坪量を有した。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下では、フライを肉眼で視覚的に観察しなかった。
【０２０８】
実施例１０
ＭＥＴＯＣＥＮＥ（商標）ＭＦ６５０ＹとＯＰＰＥＲＡ（商標）ＰＲ１００Ａとのブレンド比が、９０／１０であったことを除いて、ＢＭＦウェブを実施例９に記載のとおりに製造した。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下では、フライを肉眼で視覚的に観察しなかった。
【０２０９】
実施例１１
押出成形機の温度が約２７０℃であり、ブレンド溶融物流を２７０℃に維持されたＢＭＦダイに送達したことを除いて、ＢＭＦウェブを実施例１０に記載のとおりに製造した。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下では、フライを肉眼で視覚的に観察しなかった。
【０２１０】
実施例１２
ＭＥＴＯＣＥＮＥ（商標）ＭＦ６５０ＹとＯＰＰＥＲＡ（商標）ＰＲ１００Ａとのブレンド比が、８５／１５であったことを除いて、ＢＭＦウェブを実施例１１に記載のとおりに製造した。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下では、フライを肉眼で視覚的に観察しなかった。
【０２１１】
実施例１３
ＢＭＦウェブは、以下の詳細を除いて、実施例９に記載のとおりに製造した。ＭＥＴＯＣＥＮＥ（商標）ＭＦ６５０ＹとＯＰＰＥＲＡ（商標）ＰＲ１００Ａとのブレンド比は、（９０／１０）であった。押出成形機の温度は約２７０℃であり、それ自体が２７０℃に維持されたＢＭＦダイにブレンド溶融物流を送達した。０．５３６ｋｇ／時／ｃｍダイ（３．０ｌｂ／時／インチダイ幅）のポリマーのスループット速度がＢＭＦダイで維持されるように、ギアポンプを調整した。一次空気温度を約３３５℃に維持した。得られたウェブは、約５５ｇ／ｍ２の坪量を有した。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下では、フライを肉眼で視覚的に観察しなかった。
【０２１２】
実施例１４
ＭＥＴＯＣＥＮＥ（商標）ＭＦ６５０ＹとＯＰＰＥＲＡ（商標）ＰＲ１００Ａとのブレンド比が、（８５／１５）であったことを除いて、ＢＭＦウェブを実施例１３に記載のとおりに製造した。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下では、フライを肉眼で視覚的に観察しなかった。
【０２１３】
実施例１５
ＢＭＦウェブは、以下の詳細を除いて、実施例１０に記載のとおりに製造した。ＯＰＰＥＲＡ（商標）ＰＲ１００Ａ樹脂の代わりに、ＭＥＴＯＣＥＮＥ（商標）ＭＦ６５０Ｙ樹脂を、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐ．からＥＳＣＯＲＥＺ（商標）５４００として市販されている脂環式炭化水素粘着付与樹脂と、（９０／１０）のブレンド比でブレンドした。押出成形機の温度は約２５０℃であり、それ自体が２５０℃に維持されたＢＭＦダイにブレンド溶融物流を送達した。０．２６８ｋｇ／時／ｃｍダイ（１．５ｌｂ／時／インチダイ幅）のポリマーのスループット速度がＢＭＦダイで維持されるように、ギアポンプを調整した。一次空気温度を約３３５℃に維持した。これにより、ダイから３０．５ｃｍ離間した回転捕集器上でウェブを製作した。このウェブは、約６４ｇ／ｍ２の坪量を有した。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下では、フライを肉眼で視覚的に観察しなかった。
【０２１４】
実施例１６
ＢＭＦウェブは、以下の詳細を除いて、実施例１５に記載のとおりに製造した。ＥＳＣＯＲＥＺ（商標）５４００は、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から市販されているＥＳＣＯＲＥＺ（商標）５４１５によって置き換えられた。得られたウェブは、約６０ｇ／ｍ２の坪量を有した。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下では、フライを肉眼で視覚的に観察しなかった。
【０２１５】
実施例１７
ＢＭＦウェブは、以下の詳細を除いて、実施例１５に記載のとおりに製造した。ＥＳＣＯＲＥＺ（商標）５４００は、Ａｒａｋａｗａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｏｆ  Ｏｓａｋａ，ＪＰからＡＲＫＯＮ（商標）Ｐ−１００として市販されている炭化水素粘着付与樹脂で置き換えた。得られたウェブは、約６１ｇ／ｍ２の坪量を有した。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下では、フライを肉眼で視覚的に観察しなかった。
【０２１６】
比較例Ｃ−２及び実施例９〜１７の例示的な結果を表２にまとめる。
【表２】
2020529525.tif 000004
【０２１７】
実施例１８
複合ウェブを、概ね、米国特許第７，９８９，３７１号の図２に開示されている装置を使用して製造した。ブローンマイクロファイバーは、ＰＰ６５０ＹとＯＰＰＥＲＡ（商標）ＰＲ１００Ａとのブレンドを（９０／１０）の比率で使用して、複合ウェブに含まれていた。これらの繊維は、約４．７のＥＦＤを有していた。Ｗｉｃｈｉｔａ，ＫａｎｓａｓのＩｎｖｉｓｔａから市販されている捲縮６デニールポリエチレンテレフタレートステープルファイバもまた、約６５対３５のブローンマイクロファイバーとステープルファイバとの比率で、複合ウェブに含まれていた。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下では、フライを肉眼で視覚的に観察しなかった。
【０２１８】
比較例Ｃ−３
ＢＭＦウェブを、以下の詳細を除いて、比較例Ｃ−１に従って概ね製造した。使用したポリマーは、ＴＯＴＡＬ，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴｅｘａｓからＴＯＴＡＬポリプロピレン３８６０Ｘとして市販されているポリプロピレン樹脂であった。押出成形機の温度を約３１０℃に設定し、それ自体が３１０℃に維持されたＢＭＦダイに溶融物流を送達した。０．２６８ｋｇ／時／ｃｍダイ（１．５ｌｂ／時／インチダイ幅）のポリマーのスループット速度がＢＭＦダイで維持されるように、ギアポンプを調整した。一次空気温度を約４００℃に維持した。得られたウェブを、１９インチ（４８．３ｃｍ）の捕集器の距離までのＢＭＦダイで捕集し、約５４ｇ／ｍ２の坪量を有していた。ウェブは、約６．９７％のソリディティを有していた。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下で、大量のフライを、肉眼で視覚的に観察した。
【０２１９】
実施例１９
ＢＭＦウェブを、以下の詳細を除いて、比較例Ｃ−３に従って概ね製造した。押出成形機を、ポリプロピレンとポリメチルペンテンポリマーとのブレンドを使用して充填し、使用されたポリメチルペンテンが、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｔｏｋｙｏ，ＪＰからＴＰＸ  ＤＸ８２０として試算されており、１８０のメルトフローレートを有していた。ＰＰ３８６０及びＴＰＸ  ＤＸ８２０を、（９５／５）比率でブレンドした。得られたウェブは、約５３ｇ／ｍ２の坪量を有していた。ウェブは、約６．９０％のソリディティを有していた。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下では、フライを肉眼で視覚的に観察しなかった。
【０２２０】
実施例２０
ＰＰ３８６０／ＴＰＸ  ＤＸ８２０ブレンド比が（９０／１０）であり、押出成形機及びダイ温度が３１５℃に維持されたことを除いて、実施例１９に記載のとおりにＢＭＦウェブを製造した。得られたウェブは、約５６ｇ／ｍ２の坪量を有していた。ウェブは、約７．２１％のソリディティを有していた。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下では、フライを肉眼で視覚的に観察しなかった。
【０２２１】
実施例２１
Ｏｐｐｅｒａ  ＰＲ１００ＡをＰＰ３８６０／ＴＰＸ  ＤＸ８２０／ＯＰＰＥＲＡ（商標）ＰＲ１００Ａ（９０／５／５）の比率でポリマーブレンドに添加したことを除いて、実施例２０に記載のようにＢＭＦウェブを製造した。得られたウェブは、約５４ｇ／ｍ２の坪量を有していた。ウェブは、約９．９３％のソリディティを有していた。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下では、フライを肉眼で視覚的に観察しなかった。
【０２２２】
比較例Ｃ−３及び実施例１９〜２１の例示的な結果を表３にまとめる。
【表３】
2020529525.tif 000005
【０２２３】
比較例Ｃ−４
ＢＭＦウェブは、以下の詳細を除いて、実施例９に記載のとおりに製造した。本例で使用されるＢＭＦダイは、１５０μｍの範囲の小さいオリフィスサイズ及び１０個の孔／ｃｍ（２５個の孔／インチ）の高オリフィス密度からなる。更に、溶融ポリマーは、１２．７ｍｍの単軸によってダイに送達された。押出速度を、０．０９ｋｇ／時／ｃｍ（０．５ｌｂ／時間／インチダイ幅）で維持した。押出成形機温度は約２６０℃であり、２７０℃に維持されたＢＭＦダイにＭＥＴＯＣＥＮＥ（商標）ＭＦ６５０Ｙ溶融物流を送達した。一次空気温度を約２４０℃に維持した。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下で、大量のフライを、肉眼で視覚的に観察した。
【０２２４】
実施例２２
ＭＥＴＯＣＥＮＥ（商標）ＭＦ６５０ＹをＯＰＰＥＲＡ（商標）ＰＲ１００Ａとブレンドしたことを除いて、比較例Ｃ−４に記載のとおりにＢＭＦウェブを製造した。ＭＥＴＯＣＥＮＥ（商標）ＭＦ６５０ＹとＯＰＰＥＲＡ（商標）ＰＲ１００Ａとのブレンド比は、（９５％／５％  ｗ／ｗ）であった。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下では、フライを肉眼で視覚的に観察しなかった。
【０２２５】
実施例２３
押出温度が約２８０℃であったことを除いて、実施例２２に記載のとおりにＢＭＦウェブを製造した。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下では、フライを肉眼で視覚的に観察しなかった。
【０２２６】
実施例２４
ＭＥＴＯＣＥＮＥ（商標）ＭＦ６５０ＹとＯＰＰＥＲＡ（商標）ＰＲ１００Ａとのブレンド比が（９０／１０  ｗ／ｗ）であって、かつ押出成形機温度が２９５℃であったことを除いて、実施例２２に記載されるとおりにＢＭＦウェブを製造した。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下では、フライを肉眼で視覚的に観察しなかった。
【０２２７】
実施例２５
ＭＥＴＯＣＥＮＥ（商標）ＭＦ６５０ＹとＯＰＰＥＲＡ（商標）ＰＲ１００Ａとのブレンド比が（８５／１５  ｗ／ｗ）であって、かつ押出成形機温度が３１５℃であったことを除いて、実施例２２に記載されるとおりにＢＭＦウェブを製造した。約３０ｃｍの距離で蛍光灯を用いた照明下では、フライを肉眼で視覚的に観察しなかった。
【０２２８】
比較例Ｃ−４及び実施例２２〜２５の例示的な結果を表４にまとめる。
【表４】
2020529525.tif 000006
【０２２９】
比較例Ｃ１〜Ｃ４及び実施例１〜２５について、前述の試験法に従う示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）の測定を実行し、結晶性ポリオレフィン、結晶性ポリオレフィンと炭化水素粘着付与樹脂との混合物、及び混合物から製作された不織布繊維ウェブの溶融温度及び融解熱を決定した。これらの結果を表５にまとめる。
【表５】
2020529525.tif 000007
【０２３０】
本明細書全体を通して、「一実施形態」、「特定の実施形態」、「１つ以上の実施形態」、又は「ある実施形態」に対する言及は、「実施形態」という用語の前に、「例示的な」という用語が含まれているか否かに関わらず、その実施形態に関連して説明される具体的な特色、構造、材料、又は特徴が、本開示の特定の例示的な実施形態のうちの少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。したがって、本明細書全体を通して、様々な箇所における「１つ以上の実施形態において」、「特定の実施形態において」、「一実施形態において」、又は「ある実施形態において」などの表現の出現は、必ずしも本開示の特定の例示的な実施形態のうちの同一の実施形態に言及するものとは限らない。更に、特定の特徴、構造、材料、又は特性は、１つ以上の実施形態では任意の好適な方法で組み合わされてもよい。
【０２３１】
本明細書ではいくつかの例示的な実施形態について詳細に説明してきたが、当業者には上述の説明を理解した上で、これらの実施形態の修正形態、変形形態、及び均等物を容易に想起できることが、諒解されるであろう。したがって、本開示は、ここまで説明してきた例示的実施形態に、過度に限定されるものではないことを理解されたい。加えて、本明細書で使用される全ての数は、用語「約」によって修飾されるものと想定される。
【０２３２】
更には、本明細書で参照される全ての刊行物及び特許は、個々の刊行物又は特許を参照により組み込むことが詳細かつ個別に指示されている場合と同じ程度に、それらの全容が参照により組み込まれる。様々な例示的な実施形態について説明してきた。これらの実施形態及び他の実施形態は、以下の特許請求の範囲に含まれる。
【国際調査報告】
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