(57)【要約】少なくとも混合された天然繊維−バインダーウェブ層を備える遮音のための遮音マットが提供される。このウェブは、ウェブの６０から９ｗｔ％の範囲内に天然繊維、及びウェブの５から４０ｗｔ％の範囲内に合成バインダーを含む。ウェブは、厚さ、ならびに互いに対向する少なくとも上面及び下面を含み、４０から１５０ｋｇ／ｍ３のかさ密度を有する。また遮音マットを製造する方法、及び遮音マットを含む騒音制御システムが提供される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層の混合された天然繊維−バインダーウェブ層を含む遮音のための遮音マットであって、
前記ウェブは、
ａ）前記ウェブの６０から９５ｗｔ％の範囲内の天然繊維、及び
ｂ）前記ウェブの５から４０ｗｔ％の範囲内の合成バインダー、
を含み、
前記ウェブは厚さ、ならびに互いに対向する少なくとも上面及び下面を含み、
前記ウェブは４０から１５０ｋｇ／ｍ３のかさ密度を有する、前記マット。
【請求項２】
前記上面及び前記下面のうちの少なくとも１つは、不均一な断面輪郭を前記ウェブの前記厚さを通じて有する、請求項１に記載のマット。
【請求項３】
前記不均一な断面輪郭は、前記遮音マットの厚さに関連して変形を有する、請求項２に記載のマット。
【請求項４】
前記変形は、塊、刻み目、穴、輪郭、二次元溝、三次元正弦波表面、放物線、スポットボンディング、またはそれらの組み合わせを有する、請求項３に記載のマット。
【請求項５】
前記変形は、繰り返しパターン、またはランダムパターンに配列される、請求項３または４に記載のマット。
【請求項６】
前記変形の振幅は、前記マット厚の少なくとも１５％である、請求項３から５のいずれか１項に記載のマット。
【請求項７】
前記遮音マットは、フットフォールマットである、請求項１から６のいずれか１項に記載のマット。
【請求項８】
前記天然繊維は、木材チップ、おがくず、植物、農業廃棄物からの未使用繊維、再生紙、再生段ボール、再生綿繊維からの非未使用再生繊維、織物繊維、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１から７のいずれか１項に記載のマット。
【請求項９】
前記植物の未使用繊維は、亜麻繊維、麻繊維、ジュート繊維、ケナフ繊維、竹繊維、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１から７のいずれか１項に記載のマット。
【請求項１０】
前記未使用繊維対前記再生繊維の比は、０／１００から１００／０の範囲にある、請求項１から７のいずれか１項に記載のマット。
【請求項１１】
前記天然繊維は、メカニカルパルプ繊維、サーモメカニカルパルプ繊維、ケミサーモメカニカルパルプ繊維、ケミカルパルプ繊維、砕木繊維、中密度繊維板繊維、市販パルプ繊維、またはそれらの組み合わせである、請求項１から７のいずれか１項に記載のマット。
【請求項１２】
前記天然繊維は、耐湿性、真菌増殖抵抗性及び／または耐火性のために前処理される、請求項１から１１のいずれか１項に記載のマット。
【請求項１３】
前記バインダーは、合成繊維及び／またはラテックスを含む、請求項１から１２のいずれか１項に記載のマット。
【請求項１４】
前記合成繊維は、ポリプロピレン、ポリエチレン、２成分繊維、ポリ乳酸（ｐｏｌｙｌａｃｔｉｃ  ａｃｉｄ）、ポリ乳酸（ｐｏｌｙｌａｃｔｉｄｅ）、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１３に記載のマット。
【請求項１５】
前記バインダー上での前記天然繊維の比は、９５／５から６０／４０の範囲にある、請求項１から１４のいずれか１項に記載のマット。
【請求項１６】
蒸気及び／または湿気防止のための後処理をさらに有する、請求項１から１５のいずれか１項に記載のマット。
【請求項１７】
前記マットは、可撓性であり、３から１００ＭＮ／ｍ３の範囲内の動的剛性を有する、請求項１から１６のいずれか１項に記載のマット。
【請求項１８】
前記動的剛性は、４から２０ＭＮ／ｍ３の範囲内にある、請求項１７に記載のマット。
【請求項１９】
少なくとも１層の追加層をさらに備え、前記追加層が請求項１から１６のいずれか１項に定義されるような混合された天然繊維−バインダーウェブ、平らな遮音層、または均一な断面輪郭である、請求項１から１８のいずれか１項に記載のマット。
【請求項２０】
パーフォレート加工を伴い、または伴わずに、及び／または建築構造物の騒音制御のために３本の防衛線を提供する設計された騒音制御システム組立体と組み合わせた、均一または不均一な断面輪郭を有する、遮音マットを製造する方法。
【請求項２１】
少なくとも１層の混合された天然繊維−バインダーウェブ層を含む遮音マットを製造する方法であって、
ａ）予め開繊された天然繊維及び合成バインダーを混合させ、天然繊維−バインダー混合物を形成するステップであって、前記天然繊維が前記ウェブの６０から９５ｗｔ％を表し、前記合成バインダーが前記ウェブの５から４０ｗｔ％を表す、前記天然繊維−バインダー混合物を形成するステップと、
ｂ）前記天然繊維−バインダー混合物から前記ウェブを形成するステップであって、前記ウェブが厚さと、互いに対向する少なくとも上面及び下面とを含む、前記ウェブを形成するステップと、
ｃ）前記上面及び前記下面の少なくとも１つが前記ウェブの前記厚さを通じて不均一な断面輪郭を有するように前記ウェブを処理することであって、前記ウェブが４０から１５０ｋｇ／ｍ３のかさ密度を有する、前記ウェブを処理するステップと、
を備える、前記方法。
【請求項２２】
前記混合するステップの前に、耐湿性、耐火性及び／または真菌増殖抵抗性について前記天然繊維を前処理すること、及び／または前記天然繊維を機械的に処理することをさらに備える、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記遮音マットを後処理し、水、蒸気及び／または湿気防止を提供することをさらに備える、請求項２１または２２に記載の方法。
【請求項２４】
少なくとも１層の追加層を前記混合された天然繊維−バインダーウェブ層に接着させることをさらに備え、前記追加層が請求項１から１７のいずれか１項に定義されるような１層の混合された天然繊維−バインダーウェブ層、平らな遮音層、または均一な断面輪郭のうちの１つである、請求項１９から２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記不均一な輪郭は、コールドカレンダー加工、ホットエンボス加工、サーマルポイントボンド加工、片面エンボス加工、両面エンボス加工、先端間エンボス加工、穴あけエンボス加工、穴あけスタンピング、サブトラクティブ法、またはそれらの組み合わせを使用して製造される、請求項１９から２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記サブトラクティブ法は、穴パンチ加工、穴エンボス加工、穴ピアス加工、ダイカット加工、パーフォレート加工、スロット加工、またはそれらの組み合わせである、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記天然繊維−バインダー混合物をウェブ加工することは、エアレイド法またはカード法を使用することを備える、請求項１９から２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
前記ウェブは、前記エアレイド法後に熱風通過式ドライヤー内で熱接着を使用してさらに強化される、または前記カード法後にクロスラップ加工され、ニードルパンチ加工される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
床−天井のための騒音制御システムであって、
ａ）請求項１から１７のいずれか１項に記載の少なくとも１枚の遮音マット、
ｂ）床仕上げ面、仕上げ塗り及び構造床のうちの少なくとも２つ、
を備える、騒音制御システム。
【請求項３０】
仕上げ塗りと構造床との間に積層される前記遮音マットを備える、請求項２７に記載の騒音制御システム。
【請求項３１】
床仕上げ面と構造床との間に積層される前記遮音マットを備える、請求項２９に記載の騒音制御システム。
【請求項３２】
床仕上げ面と仕上げ塗りとの間に積層される前記遮音マットを備える、請求項２９に記載の騒音制御システム。
【請求項３３】
第一及び第二遮音マットを備え、前記第一遮音マットが床仕上げ面と仕上げ塗りとの間に積層され、前記第二遮音マットが前記仕上げ塗りと構造床との間に積層される、請求項２９に記載の騒音制御システム。
【請求項３４】
前記床仕上げ及び前記構造床は、木材またはコンクリートから製造される、請求項２９から３３のいずれか１項に記載の騒音制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、一般に、建築物、輸送機関などのための遮音マットに関し、より詳細には、厚さ断面内に不均一な輪郭を有する遮音マット、及びその製造方法に関する。また本明細書は、遮音マットを含む騒音制御システム、及びそれらの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の居住者の最も一般的な不満の１つは、床−天井組立体を介して伝播する衝撃音、特に、低周波音に起因する。低周波音は、長波長及び低い材料の吸音率を有し、これは、その低周波音に遠距離に伝わる能力を与える。低周波音は、その音波を発する方法において無指向性である。人にとって、これは、音が聞こえるが、音源を突き止めることが不可能であることを意味する。低周波音が耳を迂回するような気がし、聞こえてくるよりもより「感じられる」ため、これは数量化することが難しいが、不安及びストレスの感情の原因として正当な理由となることがたやすい物理学的な、また生理学的な影響につながる可能性がある（ＲＯＸＵＬ  ２０１６）。たとえば、軽量床−天井組立体に一般的に存在する、不適切に設計された騒音制御システム上に足音が落ちるときに、上部ユニットから下のユニットへ床−天井組立体を通して伝わる低周波衝撃騒音が発生する。
【０００３】
建築物の観点から、軽量木造建築物は、過去数年間で大幅に増加しており、この開発に伴い、隣接する隣人からの騒音妨害について居住者からの苦情数も増加している。ここで再度、この問題は、低周波衝撃音の遮音に関連することが多い可能性がある（Ｓｏｕｓａ  ａｎｄ  Ｇｉｂｂｓ  ２０１１）。実際、低周波音は、このタイプの建築物において制御することが一段と難しく、集合住宅における苦情の主な原因でとなることがある（Ｂｕｒｒｏｗｓ  ａｎｄ  Ｃｒａｉｇ  ２００５）。木造接合部によって支持される一般的な木質床に関して、多くの低周波音は、コンクリート床の場合より伝わる。下の部屋に到達する音響エネルギー、及び耐衝撃性等級を決定する音響エネルギーのほとんどは、２５０Ｈｚ未満の低周波数帯域にある。敷物またはリノリウムなどの弾力性のある床材を追加することで、高周波音の伝達を減少させることが可能であるが、この減少は、低周波レベルが有意に低下しない場合に衝撃音の遮音等級を必ずしも向上させない（Ｗａｒｎｏｃｋ  ２０００）。
【０００４】
遮音における研究及び開発活動のほとんどは、構造設計、または遮音材の開発のいずれか一方を重視する。まれに、構造組立体の設計及び材料開発の両方を組み合わせる。たとえば、衝撃音の遮音性を向上させるために、建築物中の浮床構造体について詳細な研究、及び異なる市販の音響弾性材料の使用を開発している（Ｓｃｈｉａｖｉ  ｅｔ  ａｌ．２００７；Ｋｉｍ  ｅｔ  ａｌ．２００９；Ｙｏｏ  ｅｔ  ａｌ．２０１０；Ｓｔｅｗａｒｔ  ａｎｄ  Ｃｒａｉｋ  ２０００；Ｈｕｉ  ａｎｄ  Ｎｇ  ２００７；Ｓｏｕｓａ  ａｎｄ  Ｇｉｂｂｓ  ２０１１；Ｊｅｏｎ  ｅｔ  ａｌ．２００４；Ｐｒｉｔｚ  １９９４）。
【０００５】
市場には多くの音響弾性材料がある。一般に、市場における現在の音響弾性材料は、コルク、フェルト、木質繊維板、ゴム材料、及び発泡体を含む５種類に分類されることが可能である。音響弾性材料の各種類の限界を以下の段落に記載する。
【０００６】
コルクは、地中海地域においてのみ収穫される。コルクの主な欠点は、材料の高価格、それを作製するバインダーの価格、及びヨーロッパから他の地域への輸送価格が挙げられる。それらの生物由来の原料にもかかわらず、北米への輸送は、そのカーボンフットプリントを損なった。
【０００７】
フェルトは、ニードルパンチ及び／または化学反応によって互いに接合される、未使用の、または再生の織物繊維からの弾力性のあるシートまたはマット状繊維の一種である。フェルトの主な用途は、家具の充填材のためである。遮音へのフェルトの参入は、主に、それらがロール形態のために設置が容易であること、また織物繊維の再利用のために生体系に配慮した、または環境に良いとそれらを分類することによる。
【０００８】
木質繊維板を低価格の衝撃吸音材として使用する。木質繊維板と関連する問題は、床システムにおける低から中程度の音響性能、パネル取り扱い及び設置問題、乏しい耐水性、ならびに屋内の空気質に悪影響を及ぼす潜在的な尿素−ホルムアルデヒドバインダーの放出を有する。科学文献において、Ｆａｕｓｔｉｎｏらは、建築物内の衝撃音伝達を減少させるために、トウモロコシの穂軸のパーティクルボードを開発した（Ｆａｕｓｔｉｎｏ  ｅｔ  ａｌ．２０１２）。この材料は、木質パーティクルボードと同様な工程で製造される。特許文献において、ＤＥ特許第１００２８４４２号（Ｋａｌｗａ  ２００１）は、建築物床材について騒音を減少させる板を開示した。本発明の目的は、遮音としてラミネート床仕上げの下に使用されることが可能である木質繊維板である。繊維板製品は、音を減衰させることにより衝撃音を有意に減少させるように特許請求された。本発明に従う木質繊維板は、パーフォレート加工によって好ましくは提供され、２５ｍｍから６ｍｍの厚さを有する。それは、２ｍｍから６ｍｍの直径、及び約１５ｃｍから４ｃｍの間隔を有する穴のパターンに接合される。
【０００９】
ゴム材料は、異なる形態において衝撃吸音材として現在使用されている。ゴム弾性吸音材の主な欠点は、高価格、及び経年劣化すると遮音特性を失うことが挙げられる。ゴム材料は、有毒なフューム、及び揮発性有機化合物を放出する可能性がある石油系製品である。同様に、合成発泡体遮音製品の主な欠点は、それらが有毒なフュームを火災の際に放出する石油系製品であることである。
【００１０】
要約すれば、市販されている既存の音響弾性製品は、乏しい遮音特性（木質繊維板）、追加の高い輸送コストを有する高価格な製品（コルク、ゴム及び合成ポリマー発泡体）、経年による遮音特性の低下、ならびに高いカーボンフットプリントなどの、いくつかの劣った特性を有する。建築構造物について、優れた遮音性能、特に優れた衝撃音遮断性能を提供する、環境への影響が少なく、適切な遮音構造設計を有する高性能な音響弾性材料を開発する必要が依然としてある。
【００１１】
繊維状遮音材を製造するために、異なる繊維、フィラメント材料及び手法を世界中で使用している。米国特許第５，５５４，２３８号は、天然繊維及び熱可塑性繊維を含む、断熱のための弾性バットを製造する方法を記載した（Ｅｎｇｌｉｓｈ  １９９６）。この方法において、使用される熱可塑性繊維は、一体型であり、この材料の表面は、スキンを形成し、セルロース繊維を捕捉するために火炎処理される。
【００１２】
米国特許第５，５１６，５８０Ａ号（Ｆｒｅｎｅｔｔｅ  ｅｔ  ａｌ．１９９６）は、ルースフィルセルロース短繊維及び接着合成繊維から構成される遮音材を製造する工程を開示した。後者の繊維は、低い融点を有する外側鞘部、及び高い融点を有する内側芯部から構成される２成分繊維である。熱によって処理されるときに、２成分繊維は、融解し、ウェブのバインダーとして作用する。本特許の製品は、遮音のバット形状を有する本体を形成することが可能であり、このバットは、適切な蒸気透過性の表面仕上げシートを提供することができる。この製品の最終的な用途は、断熱または遮音について指定されない。
【００１３】
米国特許第７，９１８，３１３号（Ｇｒｏｓｓ  ｅｔ  ａｌ．２０１１ｂ）は、セルロース系繊維を含む遮音材を製造する方法を開示し、４０から９５％のセルロース系繊維を含むことができる２成分繊維は、エアレイド法によって製造された。配合物は、２成分繊維バインダー、ラテックスバインダー、熱可塑性パウダーまたはそれらの混合物の５％から６０％までの芯バインダーを妥協し、芯部は、２００ｇｓｍから３０００ｇｓｍの坪量を有し、密度は、１５ｋｇ／ｍ３から１００ｋｇ／ｍ３に及ぶ。実験音響透過試験を介して５デシベル以上の音響透過低減を得た。この材料は、成形され、自動車の遮音用途に使用されることが可能である。同一の発明者（米国特許第７，８７８，３０１号、Ｇｒｏｓｓ  ｅｔ  ａｌ．２０１１ａ）は、難燃性を有する、セルロース系繊維、合成繊維及び他のバインダーを含む別の遮音材を記載した。開示された方法は、これらの材料の火災障壁特性を重視した。
【００１４】
米国特許第６，５１４，８８９Ｂ１号（Ｔｈeｏｒeｔ  ｅｔ  ａｌ．２００３）は、遮音及び／または断熱のために使用する不織布合成シート材料を開示した。１００％合成繊維のシートは、対向した平らな表面の片面からニードルパンチ加工され、合成繊維を織り混ぜさせる。ポリマーフィルムを表面に加え、このポリマーフィルムを木造枠組み構造体中のストリップ形態に使用することが可能である。
【００１５】
米国特許第８，５４４，２１８号（Ｄｅｌｌｉｎｇｅｒ  ｅｔ  ａｌ．２０１３）は、建築構造物のための遮音製品を記載し、この遮音製品は、絡合ネット基材、及び１００％ポリマー合成繊維から製造された吸音材を含む。
【００１６】
米国特許出願第２０１１／０１８６３８１号（Ｏｇａｗａ  ｅｔ  ａｌ．２０１１）は、少なくとも５０質量％の多孔質繊維を含む繊維から製造された、繊維シートからなる吸音材を開示した。繊維シート及び吸音材は、０．０５から３．０ｋＰａ  ｓ／ｍの間に及ぶ気流抵抗を有する、多くの微細孔を含んだ。パルプ繊維は、ＨＳ  Ｐ  ８１２１−１９９５−４カナダ標準ろ水度に提供されるカナダ標準ろ水度（ＣＦＳ）に基づき３５０から６５０ｍｌの範囲内の叩解度またはリファイニング度を有する。
【００１７】
ＤＥ特許第２０２００６０１５５８０号（Ｐｏｌｙｗｅｒｔ  ＧｍｂＨ  ２０１５）は、負荷分散層下に配置される遮音層を製造する方法を記載した。遮音層は、２００から１０００ｇ／ｍ２の表面重量、及び１から２０ｍｍの厚さを有する、機械的に、及び／または熱によって接着されたプラスチック繊維、好ましくはポリエステルからなった。
【００１８】
米国特許第７，６７４，５２２号（Ｐｏｈｌｍａｎｎ  ２０１０）は、木質繊維遮音材のボード及び／またはマットを開発し、この中で木質繊維及び結合繊維は、空間的にアライメントを取る。木質繊維及びバインダー繊維から製造された織布は、プラスチック樹脂顆粒を代替に振りまくことが可能である。織布繊維または箔の片面または両面を木質繊維遮音材に適用する。得られた製品は、加熱及びアニール炉中で所望の最終厚に較正された。ボードまたはマットは、４から３５０ｍｍの厚さ、及び２０から３００ｋｇ／ｍ３に及ぶかさ密度を有する。
【００１９】
また米国特許第７，９９８，４４２号（Ｐｏｈｌｍａｎｎ  ２０１１）は、ボードの下側に、非接着木質繊維、バインダー及び／または支持合成繊維、及び混合プラスチック繊維の混合物を含む、連続密度勾配を有する遮音ボードを開示した。遮音ボードは、非接着木質繊維の混合物の５０から６０％、デュアルシステムからプラスチック部品の回収中に生じる種類の混合されたプラスチック繊維の４２から３０％、及び熱可塑性合成樹脂及び／または支持繊維から形成されるバインダーの８から１０％を含む。
【００２０】
米国特許出願第２００６／０１４３８６９号（Ｐｏｈｌｍａｎｎ  ２００６）は、片面または両面上に不織布またはフィルムによって覆われた木質繊維遮音材ボードまたはマットを製造する別の工程を開示し、そこで木質繊維をバインダー繊維と混合し、その上に散乱した合成樹脂顆粒の有無にかかわらずフリースを得る。この製品は、バインダー繊維及び合成樹脂顆粒を軟化させるように熱で強化された。この工程によって製造された木質繊維遮音ボード及びマットの厚さは、３から３５０ｍｍである。良好な横方向引張強度、及び改善された圧縮剛性を得た。注目すべきことに、Ｐｏｈｌｍａｎｎのボードまたはマットの剛性または半剛性の性質は、用途を限定しており、設置の複雑さを増加させる。
【００２１】
要約すると、従来技術は、深さまたは厚さに関して不均一な断面輪郭を有する、天然繊維遮音材または遮音マットを開示していない。さらに、適切な音響性能を確保するために、遮音材を含む騒音制御システムを開示していない。実際に、遮音材が不適切に組み立てられる場合に、本発明に記載されるこれらでさえ、最適な遮音性を提供しないことが知られている。
【００２２】
さらに、従来技術の遮音材は、剛性または半剛性パネル、ボードまたはマットが記載されているという点で共通の欠点を有する。したがって、これらの材料は、輸送及び設置がより困難であり、市場においてあまり受け入れられない。
【発明の概要】
【００２３】
態様に従い、少なくとも混合された天然繊維−バインダーウェブ層を含む遮音のための遮音マットが提供され、このウェブは、ウェブの６０から９５ｗｔ％の範囲内の天然繊維、及びウェブの５から４０ｗｔ％の範囲内の合成バインダーを含む。ウェブは、厚さ、ならびに互いに対向する少なくとも上面及び下面を含む。ウェブは、４０から１５０ｋｇ／ｍ３のかさ密度を有する。
【００２４】
いくつかの実施形態において、上面及び下面のうちの少なくとも１つは、不均一な断面輪郭をウェブの厚さを通じて有する。不均一な断面輪郭は、遮音マットの厚さに関する変形を有することが可能である。これらの変形は、塊、刻み目、穴、輪郭、二次元溝、三次元正弦波表面、放物線、スポットボンディング、またはそれらの組み合わせを有することが可能である。これらの変形は、繰り返しパターンまたはランダムパターンに配列されることが可能である。これらの変形の振幅は、マット厚さの少なくとも１５％のものであることが可能である。
【００２５】
いくつかの実施形態において、遮音マットは、フットフォールマットである。
【００２６】
いくつかの実施形態において、天然繊維は、未使用繊維（木材チップ、おがくず、植物、農業廃棄物からの）、非未使用の再生繊維（再生紙、再生段ボール、再生綿繊維からの）、織物繊維、またはそれらの組み合わせを含む。植物の未使用繊維は、亜麻繊維、麻繊維、ジュート繊維、ケナフ繊維、竹繊維、またはそれらの組み合わせを含む。未使用繊維対再生繊維の比は、０／１００から１００／０の範囲内にあることが可能である。天然繊維は、メカニカルパルプ繊維、サーモメカニカルパルプ繊維、ケミサーモメカニカルパルプ繊維、ケミカルパルプ繊維、砕木繊維、中密度繊維板繊維、市販パルプ繊維、またはそれらの組み合わせを含むことが可能である。天然繊維は、耐湿性、真菌増殖抵抗性及び／または耐火性のために前処理されることが可能である。
【００２７】
いくつかの実施形態において、バインダーは、合成繊維及び／またはラテックスを含む。これらの合成繊維は、ポリプロピレン、ポリエチレン、２成分繊維、ポリ乳酸（ｐｏｌｙｌａｃｔｉｃ  ａｃｉｄ）、ポリ乳酸（ｐｏｌｙｌａｃｔｉｄｅ）、またはそれらの組み合わせを含むことが可能である。
【００２８】
いくつかの実施形態において、バインダー上での天然繊維の比は、９５／５から６０／４０の範囲内にある。
【００２９】
いくつかの実施形態において、遮音マットは、水、蒸気、及び／または湿気防止のための後処理バリアをさらに含む。
【００３０】
いくつかの実施形態において、このマットは、可撓性であり、３から１００ＭＮ／ｍ３の範囲内の好ましい動的剛性を有する。この動的剛性は、４から２０ＭＮ／ｍ３の範囲内にあることが可能である。
【００３１】
いくつかの実施形態において、遮音マットは、少なくとも追加層をさらに含み、この追加層が本明細書に定義されるような混合された天然繊維−バインダーウェブ、平らな遮音層、または均一な断面輪郭である。
【００３２】
別の態様に従い、パーフォレート加工を伴い、または伴わずに、及び／または建築構造物の騒音制御のために３本の防衛線を提供する設計された騒音制御システム組立体と組み合わされた、均一な表面または不均一な断面輪郭を有する遮音マットを製造する方法が提供される。
【００３３】
さらに別の態様に従い、少なくとも混合された天然繊維−バインダーウェブ層を備える遮音マットを製造する方法が提供される。この方法は、予め開繊された天然繊維及び合成バインダーを混合させ、天然繊維−バインダー混合物を形成することであって、これらの天然繊維がウェブの６０から９５ｗｔ％を表し、この合成バインダーがウェブの５から４０ｗｔ％を表す、天然繊維−バインダー混合物を形成するステップ、天然繊維−バインダー混合物からウェブを形成することであって、このウェブが厚さ、及び互いに対向する少なくとも上面及び下面を含む、ウェブを形成するステップ、ならびに上面及び下面の少なくとも１つがウェブの厚さを通じて不均一な断面輪郭を有するようにウェブを処理することであって、このウェブが４０から１５０ｋｇ／ｍ３のかさ密度を有する、ウェブを処理するステップを備える。
【００３４】
いくつかの実施形態において、この方法は、混合するステップの前に、耐湿性、耐火性及び／または真菌増殖抵抗性について天然繊維を前処理すること、及び／または天然繊維を機械的に処理することをさらに備える。
【００３５】
いくつかの実施形態において、この方法は、遮音マットを後処理し、水、蒸気及び／または湿気防止を提供することをさらに備える。
【００３６】
いくつかの実施形態において、この方法は、少なくとも追加層を混合された天然繊維−バインダーウェブ層に接着させることをさらに備え、この追加層は本明細書に定義されるような混合された天然繊維−バインダーウェブ層、平らな遮音層、または均一な断面輪郭のうちの１つである。
【００３７】
いくつかの実施形態において、不均一な輪郭は、コールドカレンダー加工、ホットエンボス加工、サーマルポイントボンド加工、片面エンボス加工、両面エンボス加工、先端間エンボス加工、穴あけエンボス加工、穴あけスタンピング、サブトラクティブ法、またはそれらの組み合わせを使用して製造される。サブトラクティブ法は、穴パンチ加工、穴エンボス加工、穴ピアス加工、ダイカット加工、パーフォレート加工、スロット加工、またはそれらの組み合わせであることが可能である。
【００３８】
いくつかの実施形態において、天然繊維−バインダー混合物をウェブ加工することは、エアレイド法またはカード法を使用することを備える。いくつかのさらなる実施形態において、このウェブは、エアレイド法後に熱風通過式ドライヤー内で熱接着を使用して強化される、またはカード法後にクロスラップ加工され、ニードルパンチ加工される。
【００３９】
さらなる態様に従い、本明細書に記載されるような少なくとも１枚の遮音マット、ならびに床仕上げ面、仕上げ塗りまたは構造床のうちの少なくとも２つを含む床−天井のための騒音制御システムが提供される。
【００４０】
いくつかの実施形態において、騒音制御システムは、仕上げ塗りと構造床との間に積層される遮音マットを備える。また騒音制御システムは、床仕上げ面と構造床との間に積層される遮音マットを備えることが可能である。騒音制御システムは、床仕上げ面と仕上げ塗りとの間に積層される遮音マットをさらに備えることが可能である。
【００４１】
いくつかの実施形態において、騒音制御システムは、第一及び第二遮音マットを備え、第一遮音マットが床仕上げ面と仕上げ塗りとの間に積層され、第二遮音マットが仕上げ塗りと構造床との間に積層される。
【００４２】
いくつかの実施形態において、床仕上げ面及び構造床は、木材またはコンクリートから製造される。
【００４３】
ここで、添付の図面を参照する。
【００４４】
「ＮＦＳＩＭ」は、本発明に従い、遮音マットを指す天然繊維遮音マットを表す。ＮＦＳＩＭ１からＮＦＳＩＭ１０の参照番号は、異なる配合物をそれぞれ表す。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】異なる断面形状の１セットの概略図である。（Ａ）３Ｄ正弦波表面、（Ｂ）正弦波表面または溝部、（Ｃ）パーフォレート加工されたマットの図。
【図２】（Ａ）対照基準非遮音システム（基準組立体Ｉ）の概略図、及び（Ｂ）本発明の態様に従う遮音マットを含む騒音制御システム−組立体Ｉの概略図である。
【図３】（Ａ）対照基準非遮音システム（基準組立体ＩＩ）の概略図、及び（Ｂ）本発明の別の態様に従う遮音マットを含む騒音制御システム−組立体ＩＩの概略図である。
【図４】（Ａ）対照基準非遮音システム（基準組立体ＩＩＩ）の概略図、（Ｂ）ならびに（Ｃ）市販の製品、及び本発明のさらなる態様に従う遮音マットを含む騒音制御システム−組立体ＩＩＩの概略図である。
【図５】基準システム（基準組立体Ｉ）と本発明の態様に従う騒音制御システムＩ（組立体Ｉ−ＮＦＳＩＭ１及び組立体Ｉ−ＮＦＳＩＭ２）の電界衝撃絶縁階級（ＦＩＩＣ）を比較したグラフである。
【図６】（Ａ）構造用木質床、及び（Ｂ）構造用コンクリート床について本発明の態様に従い、基準システム（基準組立体ＩＩ）と、騒音制御システムＩＩ（組立体ＩＩ−ＮＦＳＩＭ３及び組立体ＩＩ−ＮＦＳＩＭ４）のＦＩＩＣを比較したグラフである。
【図７】基準システム（基準組立体ＩＩＩ）と、本発明の態様に従う騒音制御システムＩＩＩ（組立体ＩＩＩ−市販製品、及び組立体ＩＩＩ−ＮＦＳＩＭ５）のＦＩＩＣを比較したグラフである。
【図８】（Ａ）エンボス加工された遮音マット対平らなマット（ＮＦＳＩＭ６、ＮＦＳＩＭ７、及びＮＦＳＩＭ８）、または（ｂ）パーフォレート加工された遮音マット対平らなマット（ＮＦＳＩＭ５及びＮＦＳＩＭ１０）について、発明された平らな遮音マットを含む騒音制御システム、及び本発明の態様に従う不均一な断面輪郭を有する発明された遮音マットを含む騒音制御システムのＦＩＩＣを比較したグラフである。
【図９】本発明の態様に従う騒音制御システム中の発明された遮音材（ＮＦＳＩＭ１、ＮＦＳＩＭ５、ＮＦＳＩＭ８）と、従来の木質繊維板、ゴムまたはフェルト系遮音材の規準化床衝撃音レベル（ｄＢ）を比較したグラフである。
【図１０】本発明の態様に従う遮音マットを製造する方法のフローチャートである。
【図１１】本発明の別の態様に従い、遮音マットを製造する方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
衝撃音用途のために、遮音材の設計基準の１つは、低い動的剛性材料を使用して、圧縮力下でこの動的剛性材料の十分な弾力性を確保することである（Ｍｉｇｎｅｒｏｎ  ａｎｄ  Ｍｉｇｎｅｒｏｎ  ２０１３）。この動的剛性は、その成分及びその構造に依存する材料の固有特性である。所定の材料のみかけの動的剛性を低下させるために、１つの方式は、「サンドイッチ組立体」中に配置される建築材料の表面との接点数を減少させることである。
【００４７】
遮音マット
本発明の態様に従い、床−天井組立体遮音のための遮音マットが提供される。いくつかの実施形態において、このマットは、少なくとも混合された天然繊維−バインダーウェブ層を備える。したがってウェブは、天然繊維、及びバインダーの両方を含む。
【００４８】
天然繊維は、当業者によって知られている、いずれかの適切な供給源からの木質繊維または一年生植物繊維を含むことができる。たとえば、天然繊維は、木材チップ、おがくず、植物、及び農業廃棄物からの未使用繊維であることができる。また天然繊維は、再生紙または再生段ボールからの再生繊維などの他の非未使用のバイオマスであることができる。いくつかの実施形態において、天然繊維は、砕木繊維、亜麻繊維、麻繊維またはいずれかの他の種類の一年生植物繊維である。それらは、中密度繊維板法、メカニカルパルプ加工、サーモメカニカルパルプ加工、ケミサーモメカニカルパルプ加工、及びケミカルパルプ加工などの、当業者によって知られているいずれかの方法によって製造されることができる、または市販の繊維であることができる。当業者は、天然繊維が前述の繊維のいずれかの組み合わせを含むことができることを理解するであろう。特化した天然繊維を得るために、天然繊維源（乾燥木材または植物繊維パルプ、パルプドライラップ、または紙など）は、ハンマーミル、シュレッダーまたはフラッフ加工システムによって処理されることが可能である。
【００４９】
いくつかの実施形態において、バインダーは、ポリプロピレン、ポリエチレン、２成分繊維、ポリ乳酸（ｐｏｌｙｌａｃｔｉｃ  ａｃｉｄ）、ポリ乳酸（ｐｏｌｙｌａｃｔｉｄｅ）、または当業者に知られているいずれかの他の合成繊維などの合成繊維を含む。またバインダーは、たとえば、ラテックスなどの他の結着材料を含むことができる。
【００５０】
いくつかの実施形態において、天然繊維の重量比は、９５／５から６０／４０の範囲内にある、すなわち、ウェブは、ウェブの総重量に基づき９５から６０ｗｔ％の天然繊維、及びウェブの総重量に基づき５から４０ｗｔ％のバインダーを含む。好ましい実施形態において、重量比は、９５／５から７０／３０の範囲内にある。
【００５１】
いくつかの実施形態において、遮音マットに使用される天然繊維は、耐水性、耐火性、耐カビ性、または耐腐朽性のために化学的に、及び／または生化学的に前処理される。さまざまな化学物質を使用する、これらのような機能性処理は、遮音マットを製造する前に、天然繊維に適用され、水、火、または真菌増殖の変化に対してこの遮音マットを保護することを可能にする。
【００５２】
このウェブは、厚さ、ならびに互いに対向する少なくとも上面及び下面を含む。図１に示されるように、上面及び下面の少なくとも１つは、ウェブの厚さを通じて断面において不均一な輪郭を有し、同一の厚さを有する平らなマットよりさらに良い衝撃音遮断を達成することが可能である。当業者によって理解されるように、断面は、平面と３Ｄ中の本体の交差である。これは、この本体の外面に対応する線を含む輪郭をもたらす。厚さを通じた均一な断面、または厚さ断面は、交差する平面が本体（本明細書で遮音マット）の厚さを画定する上面及び下面の両方に実質的に垂直である断面を指す。したがって、平らなマットの厚さにおける断面は、互いに対向し、平らな上面及び下面に対応する上部線形輪郭及び下部線形輪郭（直線及び実線の両方）を有する。
【００５３】
本発明に従い、厚さにおいて不均一な断面輪郭は、マットの上面及び下面の一方に対応する少なくとも１本の不規則な線を含む。この線は、不連続、非線形、鋸刃状、波状、またはそれらの組み合わせであることができる。図１（Ａ）を参照して、本発明に従いエンボス加工されたウェブは、２方向に広がる波形を有する不均一な輪郭を有する上面及び下面の少なくとも１つを含む。図１（Ｂ）は、上面及び下面の少なくとも１つが不均一な波形輪郭を有し、これらの波形が１方向に広がる別のエンボス加工されたウェブを示す。最終的に、図１（Ｃ）において、ウェブは、パーフォレート加工され、上面及び下面は、マットに穴を画定する不連続な輪郭を有する。
【００５４】
厚さにおける断面中に均一な輪郭を有する、平らなウェブに関して、上面及び下面は、遮音組立体の隣接する建築材料と連続的に接触している。対照的に、厚さにおいて不均一な断面輪郭を有するウェブは、厚さまたは深さに関する変形を有することにより、建築材料との接点数を制限する。厚さ断面の不均一な輪郭は、厚さにおいて平らな断面輪郭を独占的に有する遮音マットの動的剛性及び遮音性能と比較されるときに、遮音マットの動的剛性を低下させ、また衝撃音遮断性能を改善する。
【００５５】
不均一な輪郭は、突出部及び空洞部を含む変形を有する。突出部の頂部は、騒音制御システム中の隣接する材料と接触することになる。これらの変形は、塊、刻み目、穴、輪郭、二次元溝、三次元正弦波表面、放物線、またはスポットボンディングを有することができる。形態または形状の組み合わせは、同一のウェブに使用されることが可能である。たとえば、図１（Ａ）は、３Ｄ正弦波表面を示し、図１（Ｂ）は、正弦波表面（または溝部）に対応し、図１（Ｃ）は、パーフォレート加工されたマットを提示する。穴部は、サブトラクティブ法を使用して形成されることができ、サブトラクション突出部（穴部の形状）は、円形、正方形、矩形またはいずれかの他の幾何学的形態などのいずれかの形状のものであることができる。加えて、ウェブ上でのこれらの変形は、規則的な繰り返しパターンまたはランダムパターンを形成することができる。たとえば、穴部の傾向は、規則的なパターン（たとえば、正方形または六角形配置など）に、ランダムパターンに、または規則的かつランダムなパターンの組み合わせにあることができる。いくつかの実施形態において、突出部の頂部から空洞部の底部へのこれらの変形の振幅は、遮音マット厚の少なくとも１５％である。
【００５６】
いくつかの実施形態において、ウェブは、可撓性及び展性であり、強化後でさえ異なる形状または輪郭への変換に適している。当業者に知られている、いくつかの方法は、ウェブの接触面の輪郭を永続的に変換するために適用されることができる。
【００５７】
いくつかの実施形態において、ウェブは、４０から１５０ｋｇ／ｍ３の範囲内のかさ密度を有する。好ましくは、この密度は、４０から８０ｋｇ／ｍ３の範囲内にある。図１（Ａ）及び（Ｂ）において示されるように、二次元溝、三次元正弦波表面、放物線、またはスポットボンディングなどの変形が局所的な高密度点に生じることに留意することが重要である。
【００５８】
いくつかの実施形態において、ウェブに使用される天然繊維は、機械的に処理される、すなわち、バインダーと混合する前に小さなストランドに切断される。さらに特に、市販のパルプなどの木質繊維、または農業繊維は、ウェブに使用される前に断片化されることが可能である。
【００５９】
また遮音マットは、水、蒸気、または湿気防止のために後処理されることができる。後処理は、遮音マットの片面または両面上に存在することができる。いくつかの実施形態において、遮音マットは、低密度もしくは高密度ポリエチレンなどの耐水性であるラミネート加工されたフィルム、または片面もしくは両面上にアルミニウムなどの金属フィルムを含む。代替に、遮音マットは、耐水性または耐湿性を伝える化学物質によりコーティングされる、または浸透されることができる。用途の最終要件に応じて、アルキルケテンダイマー、フッ化炭素、シロキサン類、ワックス類、または耐水性及び耐湿性を与えるいずれかの他の化学物質を使用することができる。
【００６０】
いくつかの実施形態において、この遮音マットは、１層の混合された繊維−バインダーウェブ層を備える。この層は、建築物または輸送機関において騒音制御システムを構成する他の材料間に積層される。代替に、遮音マットは、１層超を備えることができる。本明細書に定義されるような混合された繊維−バインダーウェブ層の数層を含むことができる、または合わせて積層される異なる層を含むことができる。たとえば、遮音マットは、多層マットであることが可能であり、その中で平らな表面または均一な断面輪郭のいずれか一方を有する繊維マトリックス層は、本明細書に記載されるような厚さで不均一な断面輪郭を有するウェブと交互に現れることが可能である。またこれらの遮音マット層は、本明細書に記載される変形工程のいずれかを使用して製造されることができる。当業者は、積層された層がいずれかの接着剤を使用して結合されることができることを理解するであろう。
【００６１】
いくつかの実施形態において、遮音マットは、足音、床に衝突する物品などの衝撃騒音に遮音性を与えるフットフォールマットであり、そこで衝撃は、建物構造体を通して伝達される振動をもたらす。衝撃騒音は、構造体を通して衝撃点から伝わり、振動面からの放射音として受ける、構造振動である。
【００６２】
遮音マットは、建築物及び輸送機関に一般的に使用される一般的な遮音材より優れた遮音性能を有する。図９は、騒音制御システムＩＩＩ（図４）に設置される、本明細書に記載されるような遮音マットの規準化床衝撃音レベル（ＡＮＩＳＰＬ）に加えて、木質繊維板、ゴム及びフェルト遮音材のＡＮＩＳＰＬを示す。図９において、本発明に従う遮音マットのＡＮＩＳＰＬは、１２５から４００Ｈｚの間で、すなわち、低周波数で、木質、ゴム及びフェルト系材料のＡＮＩＳＰＬより低い。いくつかの実施形態において、遮音マットのＡＮＩＳＰＬは、６５を下回り、より好ましくは５０から６５の間にある。
【００６３】
下記の表１（ａ）、１（ｂ）及び１（ｃ）は、図９の材料及び遮音マットの組成物、特性及び規準化床衝撃音レベルを要約する。
【表１（ａ）】
2020513487.tif 000003
【表１（ｂ）】
2020513487.tif 000004
【表１（ｃ）】
2020513487.tif 000005
【００６４】
遮音マットは、応力下で圧縮可能であり、床−天井組立体内で振動伝達を減少させることが可能である。いくつかの実施形態において、遮音マットは、可撓性でもあり、さまざまな用途のために、また輸送及び設置の容易さのために、異なる厚さ及び密度のロール、シートまたはマットの形態にあることが可能である。表２は、変形された遮音マットに変換する前の均一な表面輪郭を有する平らである遮音マットの最も好ましい特性を要約する。
【表２】
2020513487.tif 000006
【００６５】
遮音マットを製造する方法
本発明の別の態様に従い、また図１０及び１１の図面を参照して、本明細書に記載されるような遮音マットを製造する方法が提供される。図１０のブロック図に従い、この方法は、前処理された天然繊維及びバインダーを開繊して、混合するステップ（１００１）、天然繊維−バインダー混合物からウェブを形成するステップ（１００２）、ならびにこのウェブを処理して不均一な非線形断面輪郭を有するウェブを製造するステップ（１００３）を備える。繊維を開繊することは、繊維開繊装置を使用して行われることができる。いくつかの実施形態において、繊維を開繊して混合することは、開繊及び混合機などの同一の機器を使用して行われる。いくつかの実施形態において、またウェブの総重量に基づき、天然繊維は、６０から９５ｗｔ％を表し、バインダーは、５から４０ｗｔ％を表す。
【００６６】
これらの繊維を開繊して混合すると、天然繊維及びバインダーの混合物から天然繊維−バインダーウェブを形成する。さまざまなウェブ形成法をこのステップにおいて使用することができる。たとえば、このウェブは、エアレイド法、またはカード法によって行われることができる。垂直方向及び水平方向の両方の繊維配向能力を有するドライレイド技術プラットフォームを使用して、遮音マットを製造することができる。得られたウェブは、４０から１５０ｋｇ／ｍ３、好ましくは４０から８０ｋｇ／ｍ３のかさ密度を有する。
【００６７】
本発明の方法に使用される天然繊維は、耐水性、耐火性、及び耐カビ性または耐腐朽性の特性を達成するように機能化学品によって前処理される。前処理は、繊維製造または繊維開繊のいずれか一方の間に工程の異なる段階で行われることができる。すでに前処理された、本発明の方法に使用される天然繊維を代替に提供することができる。
【００６８】
つぎに、この方法は、ウェブを処理して厚さにおいて少なくとも１つの不均一な断面輪郭を有するウェブを製造することを備える。このステップにおいて、さまざまな変形工程を使用することができる。いくつかの実施形態において、ウェブの構造は、エンボス加工、カレンダー加工、パーフォレート加工、パンチ加工またはサーマルポイントボンド加工などの変換技術によって改変されることが可能である。より具体的には、変形工程は、ウェブの、コールドカレンダー加工、ホットエンボス加工、サーマルポイントボンド加工、片面エンボス加工、両面エンボス加工、先端間エンボス加工、穴あけエンボス加工、またはスタンピングであることが可能であるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態において、第一強化ステップ後、連続工程を介して材料をカレンダー加工する、及び／または形状形成することができる。
【００６９】
処理ステップの１つの態様は、厚さまたは深さに関する変形を有する永続的突出部及び空洞部を提供することにより、建築材料との接点数を制限することである。この形状は、それが遮音マットと、騒音制御システムとして機能する「サンドイッチ組立体」に配置される、隣接した建築材料の表面との間の接点数の減少を可能にする限り、いかなる形態をも取ることが可能である。二次元溝、三次元正弦波表面、放物線、またはランダムスポットボンディングなどの共通形状を適用することができる。しかしながら、他の形状が可能であってもよいことが理解される。このステップは、天然繊維遮音マットの少なくとも片面上に耐久性のある輪郭の形成を伴う。
【００７０】
いくつかの実施形態において、サブトラクティブ製造技術を使用して、遮音マットの隣接した建築材料の表面との接点数を減少させることができる。穴パンチ加工、穴エンボス加工、穴ピアス加工、ダイカット加工、パーフォレート加工、またはスロット加工などの、いずれかのサブトラクティブ法を使用してもよいが、これらに限定されない。材料表面上のサブトラクション突出部は、いかなる形状のものでもあることができる。たとえば、円形、正方形、矩形またはいずれかの他の幾何学的形態を適用することができる。また形状の組み合わせは、同一のウェブに使用されることができる。加えて、サブトラクション突出部の傾向は、規則的なパターン（正方形、六角形またはいずれかの他の配置）に、ランダムパターンに、またはそれらの組み合わせにあることができる。
【００７１】
ここで、図１１のブロック図を参照して、追加の任意選択のステップをこの方法に追加することができる。本明細書に述べられているように、天然繊維は、前処理されるため、未処理の天然繊維を前処理することは、この方法へ追加のステップであることができる。図１１において、天然繊維を前処理する（１１０１）ことは、天然繊維及びバインダーを開繊して混合する（１１０３）ステップ前に起こる。しかしながら、前処理は、ウェブを形成する（１１０４）前にいつでも行われることができる。いくつかの実施形態において、この方法は、ウェブを形成する前に天然繊維を断片化する（１１０２）ことをさらに備える。
【００７２】
いくつかの実施形態において、図１１に示されるように、ウェブを形成した（１１０４）後に、方法は、ウェブを強化する（１１０５）ことを備える。エアレイド法を使用する事例において、ウェブ中のこれらの繊維は、たとえば、熱風通過式ドライヤー内で熱接着などによって強化されることができる。カード法を使用する事例に置いて、ウェブは、クロスラップ加工され、ニードルパンチ加工される。後者の事態において、繊維の標的厚及び密度は、ニードルパンチ周波数及びライン速度によって調整される。
【００７３】
さらに図１１を参照して、方法は、製造された遮音マットを後処理する（１１０７）ことをさらに備える。たとえば、遮音マットは、コーティングまたはラミネート加工によって後処理され、遮音マットの片面または両面上で水または蒸気バリア性を確保することができる。たとえば、遮音マットを後処理することは、低密度もしくは高密度ポリエチレンなどの耐水性であるフィルム、またはアルミニウムなどの金属フィルムによってラミネート加工することを備えることができる。代替に、方法は、化学物質により遮音マットをコーティングする、または遮音マットに化学物質を浸透させることを備えることができ、これらの化学物質は、耐水性または耐湿性を伝える、アルキルケテンダイマー、フッ化炭素、シロキサン類、またはワックス類などである。いずれかの特定の化学物質の使用は、用途の最終要件によって決まる。
【００７４】
いくつかの実施形態において、この方法は、少なくとも別の追加層へ混合された天然繊維−バインダーウェブ層を接着する（１１０８）ことをさらに備える。したがって、得られた遮音マットは、多層マットである。この追加層は、本出願に記載されるような混合された天然繊維−バインダーウェブであることができる、または平らな層、均一な断面を有するウェブであることができる。
【００７５】
最終的に、遮音マットを製造する方法は、乾燥または硬化ステップ（図１１の図面内に示されない）を含むことができる。製造される、及び／または変換される、及び／または後処理されると、本明細書に記載される遮音マットは、トリミングされ、ロール加工され、パッケージ化されることが可能である。最終用途に応じて、遮音マットのロールを所望のサイズに切断した後に、パッケージ化することも可能である。つぎに遮音マットは、遮音マットとして独立して、または騒音制御システムの設計内で使用される準備ができている。
【００７６】
騒音制御システム
音は、人間の耳に検出されることが可能である約２０から２０，０００Ｈｚの周波数を有する、気体、液体または弾性のある固体を通した振動である。騒音は、望ましくない音である。共振は、音の増大または延長であり、不十分に設計された空洞部で発生する。騒音は、エネルギー形態とみなされ、騒音伝達を制御する効果的な対策は、経路及び受信器沿いに、供給源でエネルギーを徐々に減衰させることである。建築物、輸送機関または他の用途において、騒音は、いくつかの要因：空気の初期振動（たとえば、会話）、弾性のある固体の初期振動（たとえば、足音）、空気及び／または弾性のある材料のその後の振動、及び空洞部による音響エネルギーの共振または増大によって起こる。音響エネルギーを減衰させるために、３本の防衛線は、１）騒音を反射して供給源へ返す、または衝撃力を吸収するように実装されること、２）壁または床などのパーティションの材料要素の振動、及びパーティション空洞部中の共振を減衰させるように実装されること、ならびに３）受信する室内でパーティション要素のさらなる振動を防ぐように実装されることができる。建築物パーティション中で３本の防衛線を有するため、選択された材料要素は、それぞれが重要な音響減衰機能を有するため重要である。床について、これらの材料は、１つ以上の床仕上げ、１枚以上の発明された遮音マット、仕上げ塗りなどの重い質量、構造床から分離した天井を含む構造床の組み合わせを有することが可能である。
【００７７】
本発明のさらなる態様に従い、本明細書に記載されるような遮音マットを含む騒音制御システムが提供される。いくつかの実施形態において、騒音制御システムは、少なくとも３層を備える。遮音マットに加えて、騒音制御システムは、床−天井組立体について材料の追加の少なくとも２層を備える。これらの追加層は、床仕上げ、仕上げ塗り、及び構造床であることができる。いくつかの実施形態において、騒音制御システムは、本発明に従う仕上げ下で、衝撃騒音遮断のためにフットフォールマット、及び上述された追加の２層を含む。
【００７８】
剛性床仕上げは、木質ラミネート加工床仕上げ、広葉樹木質床仕上げ、セラミック及び石造りタイル、装飾用コンクリート、ならびに大理石を含むが、これらに限定されない。仕上げ塗りは、構造床の頂部上に配置される材料であり、軽量枠床の重量を増加させ、その後、床遮音性を向上させる。一般的な仕上げ塗り材料には、厚手の複合木材パネル、セメント−繊維板、石膏ボード、及びさまざまな生コンクリート現場注入挙げられる。コンクリートは、流体セメントと合わせて結合される骨材から構成される複合材料であり、経時的に硬化する。コンクリートの種類は、混合物の組成、選択された密度、及びその標的とした用途により変えることができる。この文書内で参照される仕上げ塗りに使用されるコンクリートの種類は、少なくとも１２００ｋｇ／ｍ３のジプクレート、少なくとも１８００ｋｇ／ｍ３の軽量コンクリート、及び少なくとも２３００ｋｇ／ｍ３の通常重量（標準）コンクリートを含む。
【００７９】
以下の表３に示されるように、また市販のほとんどの既存の遮音製品と対照的に、本明細書に記載されるような遮音マットは、３本の防衛線のそれぞれに作用することができる。
【表３】
2020513487.tif 000007
【００８０】
図２から４を参照して、異なる配置が可能であってもよく、たとえば、遮音マットは、仕上げ塗りと構造床との間に設置されることができる。図２（Ｂ）は、仕上げ塗り（１２１）と木造構造床（１２３）との間に本明細書で定義されるような遮音マット（１２２）を含む木造建築物または木造−ハイブリッド建築物のための騒音制御システムを示す。対照基準システムは、図２（Ａ）に提供され、仕上げ塗り（１０１）は、遮音マットなしで木造構造床（１０２）の頂部上に直接配置された。
【００８１】
図３（Ｂ）は、剛性床仕上げ（２２１）と木造またはコンクリート構造床（２２３）との間に本明細書で定義されるような遮音マット（２２２）を含む、木造または木造−ハイブリッドまたは非木造建築物のための騒音制御システムを示す。対照基準システムは、図３（Ａ）に示されるように提供され、剛性床仕上げ（２０１）は、遮音マットなしで木質系またはコンクリート床（２０２）の頂部上に直接配置された。
【００８２】
図４（Ｂ）は、木造またはコンクリート構造床（３２４）上に配置される剛性床仕上げ（３２１）と仕上げ塗り（３２３）との間に本発明に従う遮音マット（３２２）を含む木造または木造−ハイブリッド建築物のための騒音制御システムを示す。対照基準システムは、図４（Ａ）に示されるように提供され、仕上げ塗り（３０２）を木造構造床（３０３）の頂部上に直接置き、この仕上げ塗りの頂部上には遮音マットなしで剛性床仕上げ（３０１）を直接置いた。
【００８３】
いくつかの実施形態において、騒音制御システムは、３層を上回る層を含み、より具体的には、騒音制御システムは、本明細書に記載されるような、１層より多い遮音マットを含むことができる。遮音マットは、本明細書に述べられるような他の材料と交互にすることができる。
【００８４】
図４（Ｃ）は、剛性床仕上げ（３５１）と仕上げ塗り（３５３）との間に本明細書に定義されるような第一遮音マット（３５２）、及び仕上げ塗り（３５３）と木造構造床（３５５）との間に配置される第二遮音マット（３５４）を含む騒音制御システムを示す。
【００８５】
前述の特定の騒音制御システムにおいて、床仕上げ、仕上げ塗り及び構造床は、木質コンクリートなどの、建築物または輸送機関のためのいずれかの材料から製造されることができる。
【００８６】
騒音制御システムは、木造建築物、木造−ハイブリッド建築物、または非木造建築物のための床−天井組立体内の衝撃音伝達を減少させる。建築物音響性能を数量化するために、標準化された検査を実行することが可能である。標準化された検査方法の１つ、ＡＳＴＭ  Ｅ１００７は、建築物またはモデル建築物内の床−天井組立体上に設置されるタップ加工機を使用して現場での衝撃音遮断性を数量化する方法を示す。またこの検査は、ＡＳＴＭ  Ｅ４９２を使用して、音響チャンバ内で実施されることが可能である。この検査の基本的な原理は、下の受信室において、１００から３１５０Ｈｚの１６個の所定の周波数で音圧レベルを測定しながら、音源室内の床−天井組立体上で標準化されたＩＳＯタップ加工機によって衝撃力を生じることである。つぎに得られたデータ（周波数による音圧レベル）は、検査を実施する場所によりＡＳＴＭ  Ｅ９８９手順を使用して電界衝撃絶縁階級（ＦＩＩＣ）と称される単一数評価値に変換されることが可能である。受信室において音圧レベルが低いほど、床−天井組立体のＦＩＩＣ評価値が高く、衝撃音遮断が良好になることを順に示す。このような改善がほとんどの居住者によって知覚されるため、ＦＩＩＣにおける３点以上の改善が有意とみなされることを指摘するべきである。
【００８７】
図５から８は、本発明に従う少なくとも１枚の遮音マットを含む騒音制御システムのＦＩＩＣ値と比較された、対照基準システム及び／または市販の騒音制御システムのＦＩＩＣ値を示す。重量剛性コンクリート仕上げ塗りと木造構造床との間に配置された防振材として本発明の遮音マットを使用したことが対照基準システム（図５参照）と比較して１５から１９点まで床のＦＩＩＣを増加させたようにみえる。図５は、クロスラミネーティッドティンバー（ＣＬＴ）の裸床、図２の対照基準システム（基準組立体Ｉ）、及び本発明に従う２つの騒音制御システム（組立体Ｉ−ＮＦＳＩＭ１及び組立体Ｉ−ＮＦＳＩＭ２）のＦＩＩＣ値を提示する。
【００８８】
加えて、木質床仕上げとコンクリート構造床との間に、または木質床仕上げと木造構造床との間に配置される衝撃力吸収材として遮音マットを使用することは、図３（Ａ）の対照基準システム（基準組立体ＩＩ）と比較して木造構造床について５から６点、及びコンクリート構造床（図６（Ａ）及び（Ｂ））について４点までＦＩＩＣを増加させた。図６（Ａ）は、ＣＬＴ裸床、対照基準システム、及び本発明に従う図３（Ｂ）の騒音制御システム（組立体ＩＩ−ＮＦＳＩＭ３及び組立体ＩＩ−ＮＦＳＩＭ４）を含む、構造用木質床についてＦＩＩＣ値を提示する。図６（Ｂ）は、コンクリート裸床、図３（Ａ）の対照基準システム（基準組立体ＩＩ）、及び本発明に従う図３（Ｂ）の騒音制御システム（組立体ＩＩ−ＮＦＳＩＭ４）を含む、構造用コンクリート床についてのＦＩＩＣ値を提示する。最終的に、防振材及び衝撃力吸収材として遮音マットを使用することにより、騒音制御システムの衝撃音遮断性は、既存の市販製品より優れており、測定されたＦＩＩＣは、対照基準システム（基準組立体ＩＩＩ）より１６点高く、市販製品を使用したシステム（図７）より７点高い。図７は、木質ＣＬＴ裸床、図４（Ａ）の対照基準システム（基準組立体ＩＩＩ）、市販製品による騒音制御システム、及び本発明に従う遮音マットによる騒音制御システム（組立体ＩＩＩ−ＮＦＳＩＭ５）のＦＩＩＣ値を提示する。
【００８９】
いくつかの実施形態において、騒音制御システムは、３８から５６の間のＦＩＩＣを含む。ＦＩＩＣ値は、建築構造物（木造、コンクリート、ハイブリッド）、材料（仕上げ、構造床、仕上げ塗り．．．）の厚さ、これらの材料の密度、床−壁接合部、床仕上げの種類、天井遮音（音響タイル、弾力性のある取り付け．．．）、使用される層数、残りの層の性質、天然繊維の種類、天然繊維含有量、遮音マットの密度、遮音マットの厚さ及び建築物の特性に著しく依存する。
【００９０】
輪郭を見せた表面形状を変えることによって、及び／または遮音マット表面の隣接した建築材料表面との接点数を変えることによって、遮音マットの得られた動的剛性が低いほど、より良い音響性能を提供する。図８は、平らな遮音材、及び本発明に従う不均一な断面輪郭を有する遮音マットを比較するＦＩＩＣ結果を提示する。図８（Ａ）において、本発明に従う３枚の遮音マット（ＮＦＳＩＭ６、ＮＦＳＩＭ７及びＮＦＳＩＭ８）は、パーフォレート加工によって改変されている。図８（Ｂ）において、２枚の遮音マット（ＮＦＳＩＭ５及びＮＦＳＩＭ１０）は、ホットエンボス加工によって改変され、３Ｄ正弦波形状表面を与える。特定の騒音制御システムに配置されたときに１から２点までＦＩＩＣを増加させるのが材料サブトラクションを通じてであろうと、エンボス加工を通じてであろうと、遮音マットの表面上の接点数を減少させることが見出された。
【００９１】
上述されるように、図９は、図４の騒音制御システム内の遮音材：木質繊維板、ゴム、フェルト、ＮＦＳＩＭ１、ＮＦＳＩＭ５、ＮＦＳＩＭ８及び不織布材料の周波数スペクトル（１から３オクターブ）を提示する。図９は、デシベル音曲線が全周波数範囲にわたり本発明に従う遮音マットについてすべてより低いことを示す。より具体的には、特定の徴候は、音圧レベルが最大１６ｄＢまで低下する、１２５Ｈｚから４００Ｈｚの間で観察可能である。従来技術で述べられているように、これらの低周波音は、居住者に厄介でストレスの多いものとして通常説明される。低周波数でこれらのより低い音圧レベルは、遮音マットが騒音制御システムに配置されるときに、市販の衝撃音遮音材を利用するときと比較して異なる挙動であることを示す。この挙動は、より良い遮音性を居住者にもたらす。
【００９２】
本発明の別の態様に従い、床−天井組立体遮音のために本明細書に記述されるような騒音制御システムの使用が提供される。騒音制御システムの使用により、建築物または輸送機関において騒音伝達を減少させることが可能である。たとえば、騒音制御システムは、床−天井組立体上に加えられる衝撃力に対して遮断を提供するフットフォールマットを備えることができる。
【００９３】
たとえば、床仕上げ及び遮音マットは、構造物の床に伝達される音源からの衝撃力量を減少させる第一防衛線を形成する。遮音マットに加えて仕上げ塗りの重い質量は、床−天井組立体で起こる振動の振幅をさらに低下させる第二防衛線を形成する。構造用床の下に分離したドライウォールなどの第二床仕上げに加えて空洞部内の遮音マットは、第三防衛線を合わせて形成する。これは、空洞内の空中共振を吸収するように機能することにより、最終的に騒音が下の部屋に発せられるのを防ぐ。したがって、騒音制御システムに含まれる遮音マットは、床を通りドライウォール天井への音の伝播を減少させ、基本の床−天井組立体の振動振幅を低下させ、床−天井空洞部内で空中共振を吸収し、床−天井組立体中で振動を互いに分離させるように作用する。防振材として遮音マットを使用する場合、仕上げ塗りからベース床への振動を絶縁することが可能である、低い動的剛性を有する材料を選択することが重要である。本発明に従う騒音制御システムは、市販の遮音材を使用する同一の床組立体と比較されるときに、優れた衝撃音遮断性を特により低い周波数範囲において達成する。これは、低周波遮音性が本来劣っている木質床システムの重大な問題に対処する。
【００９４】
いくつかの実施形態において、本発明に従う遮音マットは、壁または床の空洞及び他の建築組立体のための後処理を伴う、または伴わない空中遮音として使用されることができる。それは、自動車遮音用途として成形されることもできる。
【実施例】
【００９５】
以下の例は、より詳細に本発明を説明するために、また遮音マット（天然繊維遮音マット、ＮＦＳＩＭまたは防音材とも称される）、及び騒音制御システムの製造及び設計方法を実行するために提示される。これらの試料は、例示として取られるべきであり、本発明の範囲を限定するように意図されていない。
【００９６】
実施例１：エアレイド機による天然繊維遮音マットの製造。
ステップ１：天然繊維の調製
異なる種類の天然繊維を使用して、遮音マットを直接に製造することが可能である。遮音マット製造前に、これらの繊維を化学的に処理し、ある一定の機能性を達成することが可能である。耐水性のために、これらの繊維をワックスまたはアルキルケテンダイマーによってコーティングすることが可能である。耐カビ性及び耐腐朽性、ならびに耐火性のために、これらの繊維をホウ酸亜鉛または八ホウ酸（ｏｃｔｏｂｏｒａｔｅ）四水和物によってコーティングすることが可能である。
【００９７】
使用された原料は、カナダ東部製材所によって提供された針葉樹チップ（クロトウヒまたはバンクスマツ）、またはカナダ西部製造業者によって製造された針葉樹の化学的処理されたサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）繊維であった。使用された化学物質は、エマルジョンワックス（Ｃａｓｃｏｗａｘ  ＥＷ５８）、アルキルケテンダイマー（Ｋｅｍｉｒａ）、ホウ酸亜鉛（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）、八ホウ酸四水和物（２０  Ｍｕｌｅ  ｔｅａｍ）及びＡｃｒｏｄｕｒ（ＢＡＳＦ）であった。
【００９８】
これらの繊維は、蒸解釜、インジェクションブローライン及びフラッシュチューブドライヤー（９０ｍ長、４百万ＢＴＵ／時間の天然ガスバーナー）を備えたＡｎｄｒｉｔｚ加圧叩解装置（１６０ｋＷモーター、及び３６００ｒｐｍまでの可変速駆動を備えた２２”ディスク叩解装置）によって製造され、処理された。叩解装置の設定は、中密度繊維板（ＭＤＦ）製造に一般的に使用された繊維を製造するように調整された。これらの繊維を本発明においてＭＤＦとして作製した。またＣＴＭＰ繊維を叩解装置のブローラインインジェクションポイントで化学的に処理することが可能であった。
【００９９】
針葉樹チップ、または断片化されたＣＴＭＰをプレスチーミングビン中に充填した後に、蒸気をこのシステム内に加える。これらのチップを送りねじを介して蒸解釜内に運ぶ。プラグを形成すると、このシステムを１０１ｐｓｉまでの蒸気、及び１７０℃の温度によって加圧する。蒸解釜中で２分の滞留時間後、材料は、調整可能なプレート間隙距離によって所望のｒｐｍで動作するディスク叩解装置を通過する。安定した工程条件において、化学物質は、表４に与えられる負荷速度でブローライン中に射出されることが可能である。化学物質の射出のために３つのポンプを使用する。各ポンプは、それらの負荷速度に基づきそれぞれ個々の化学物質についての条件へ設定される。最終的に、これらの繊維をフラッシュチューブドライヤー中で、８％未満の含水量まで乾燥させる。
【表４】
2020513487.tif 000008
【０１００】
ステップ２：エアレイド機による遮音マット製造
ステップ１から２つの繊維サイズ分布範囲を有する２種類のＭＤＦ繊維を製造した。ＭＤＦ短繊維（ＭＤＦ−Ｓ）は、２２５０ｒｐｍの叩解装置速度で、また０．１ｍｍで固定されたプレート間隙距離で製造された。一方で、ＭＤＦ長繊維（ＭＤＦ−Ｌ）は、１８００ｒｐｍの叩解装置速度で、また１．５ｍｍで固定されたプレート間隙距離で製造された。２種類の繊維を使用して、エアレイド法によって遮音マットを製造した。広範囲の木質／農業／合成繊維比を使用して、異なる坪量及び厚さのマット及びボードを製造した。試験１の間に製造されたさまざまな試料、及びそれらの繊維配合物は、以下の表４の最初の部分に要約される。
【０１０１】
試験２において、異なる木質繊維は、ＭＤＦ、漂白され化学的に処理されたサーモメカニカルパルプ（ＢＣＴＭＰ）及び北部漂白針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＳＫ）から調製された。ステップ１に記載されるようなＡｎｄｒｉｔｚ叩解装置によって、２０００ｒｐｍの速度、及び０．２ｍｍのプレート間隙距離でＭＤＦ繊維を製造した。同様の叩解装置設定によって改質ＭＤＦ繊維を製造し、ＥＶＡ樹脂（コポリマーＥＬＶＡＣＥ７３５）をブローライン中に射出し、繊維を熱可塑性シェルによってコーティングした。加えて、ＢＣＴＭＰ及びＮＢＳＫをハンマーミルによって断片化した。つぎに、木質繊維の頂部上に既知の量の２成分繊維を重ねる前に、所与の特異的表面積について、木質繊維を秤量し、コンベヤーベルト上に配置した。つぎに、これらの繊維を繊維開繊装置中に供給し、そこで混合された繊維を一様に開繊した。開繊され混合された繊維を６００ｍｍ幅のエアレイド成形機（ＦｏｒｍＦｉｂｅｒ、Ｓｐｉｋｅ６００モデル、Ｄｅｎｍａｒｋ）へ供給した。成形後、所与の特異的面積密度を有する連続した繊維マットは、１８０℃、５分の滞留時間で、サーモボンドオーブンを通過した。このオーブンの終わりにコールドカレンダープレスの適用によって最終的なマット厚を制御した。試験２の繊維配合物を表５に提示する。
【表５】
2020513487.tif 000009
【０１０２】
実施例２：カード機による遮音マット製造。
ステップ１から製造された繊維を使用して、この製造をカナダ東部に位置するＡｕｔｏｍａｔｅｘ（イタリア）によって建造されたカードパイロットライン上で行われた。ＭＤＦパイロットプラントから調製されたこれらの繊維を、表６に与えられた重量比に基づきポリプロピレンまたはポリ乳酸（ｐｏｌｙｌａｃｔｉｃ  ａｃｉｄ）繊維と混合した。亜麻などの少量の農業繊維は、カード法を通じて木質繊維を運ぶのに役立つ農業繊維のより長い繊維長のために加えられた。３セットのワーカーストリッパーを装備するカード法は、繊維束を開繊し、約１０〜１５ｍ／分、３０〜４０ｇ／ｍ２の平均重量で繊維ウェブを製造する。このウェブは、所望の重量の最終製品を達成するために必要な量の層にクロスラップ加工される。これらのクロスラップ加工された層は、繊維を合わせて接着するニードルパンチ織機中の有刺針の機械的絡み合いを受ける。調整パラメータは、ニードルストロークの頻度、及び貫通深さであり、所望のウェブ密度を得るために両方を調整される。平均出力速度は、約０．５〜１ｍ／分であり、繊維幅は、約５０ｃｍである。
【表６】
2020513487.tif 000010
【０１０３】
実施例３：クロスラミネイティッドティンバー床上に仕上げ塗りについての下敷きとして使用され、騒音制御システム（図２、参照番号１２０）を形成する、選択された遮音マットの音響性能。
本発明から平らな表面輪郭を見せた天然繊維遮音マットは、木質床と仕上げ塗りとの間にそれらを配置することによって、図２に記載されるような仕上げ塗りと使用され、木造または木造−ハイブリッド建築物中の木質系床の衝撃騒音伝達を有意に減少させることが可能である。
【０１０４】
測定は、２階建て木造建築物のＦＰＩｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ実物大模型中の１７５ｍｍ厚のクロスラミネイティッドティンバー（ＣＬＴ）床上で行われた。ベース床は、天井を含まない。平らな表面輪郭を見せた天然繊維遮音マットから製造された騒音制御システムの１．２ｍ×１．２ｍのパッチ、及び２０５２ｋｇ／ｍ３の３８ｍｍ厚コンクリートスラブ仕上げ塗りをクロスラミネイティッドティンバー床上に配置した。対照基準システム（図２（Ａ）、参照番号１００）として記載された、コンクリート仕上げ塗り（図２（Ａ）、参照番号１０１）を含むクロスラミネイティッドティンバー床（図２（Ａ）、参照番号１０２）上で、ＡＳＴＭ規格試験方法Ｅ１００７を最初に実施した。つぎに、コンクリート仕上げ塗り（図２（Ｂ）、参照番号１２１）と、ＣＬＴ床（図２（Ｂ）、参照番号１２３）との間に、実施例１に記載されるように製造された、選択された天然繊維遮音マット（図２（Ｂ）、参照番号１２２）を配置することによって、同一の試験を繰り返した。結果を図５に示す。
【０１０５】
図５に見られるように、平らな表面輪郭を見せた天然繊維遮音マット（ＮＦＳＩＭ１及び２）を使用する騒音制御システムＩを備える床は、３８から４２のＦＩＩＣ値に達し、これは、対照基準システムについて得られたこれらより１４から１９点高い。以下の表７（ａ）及び７（ｂ）は、実施例３において試験された異なる遮音マット及び騒音制御システムの組成物及び特性の要約を示す。
【表７（ａ）】
2020513487.tif 000011
【表７（ｂ）】
2020513487.tif 000012
【０１０６】
実施例４：木造及びコンクリート構造床上で膜として使用され、騒音制御システム（図３、参照番号２２０）を形成する、選択された遮音マットの音響性能。
本発明からの開示された遮音マットを使用して、図３（Ｂ）に記載されるような剛性床仕上げを含む木質系またはコンクリート床の衝撃騒音を減少させることが可能である。遮音材（図３（Ｂ）、参照番号２２２）は、木質系またはコンクリート床（図３（Ｂ）、参照番号２２３）と、床仕上げ（図３（Ｂ）、参照番号２２１）との間に配置され、騒音制御システム（図３、参照番号２２０）を木造、木造−ハイブリッドまたは非木造建築物中で形成する。
【０１０７】
木造建築物について、測定は、２階建て木造建築物のＦＰＩｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ実物大模型中に配置された１７５ｍｍ厚のクロスラミネイティッドティンバー床上で行われた。ベース床は、天井を含まない。天然繊維遮音マットから製造された騒音制御組立体の１．２ｍ×１．２ｍのパッチ、及び１２ｍｍ厚の木質床仕上げをクロスラミネイティッドティンバー床上に直接配置した。対照基準システム（図３（Ａ）、参照番号２００）として記載された、床仕上げ（図３（Ａ）、参照番号２０１）のみを含むクロスラミネイティッドティンバー床上で、ＡＳＴＭ規格試験方法Ｅ１００７を最初に実施した。つぎに、同一の試験は、床上で騒音制御システム（図３（Ｂ）、参照番号２２０）に関して繰り返された。結果を図６（Ａ）に示す。
【０１０８】
コンクリート建築物について、測定は、２階建てコンクリート建築物の実物大模型中の２０５ｍｍ厚のコンクリート床上で行われた。これらの壁及び床は、それぞれ２００ｍｍ及び２０５ｍｍの鉄筋コンクリートから製造された。ベース床は、天井を含まない。騒音制御組立体（図３（Ｂ）、参照番号２２０）の１．２ｍ×１．２ｍのパッチは、１２ｍｍ厚の木質床仕上げ（図３（Ｂ）、参照番号２２１）から製造され、天然繊維遮音マット（図３（Ｂ）、参照番号２２２）は、コンクリート床（図３（Ｂ）、参照番号２２３）上に配置された。基準床（図３（Ａ）、参照番号２００）として記載された、床仕上げのみを含むコンクリート床上で、ＡＳＴＭ規格試験方法Ｅ１００７を最初に実施した。つぎに、同一の試験は、床上で騒音制御システムに関して繰り返された。結果を図６（Ｂ）に示す。
【０１０９】
図６に見られるように、ＦＩＩＣ値は、対照基準木造システム（図６（Ａ））のこれらと比較して遮音マットについて５〜６点改善し、ＦＩＩＣ値は、対照基準コンクリートシステム（図６（Ｂ））と比較したときに４点まで改善した。以下の表８（ａ）及び８（ｂ）は、実施例４において試験された異なる遮音マット及び騒音制御システムの組成物及び特性の要約を示す。
【表８（ａ）】
2020513487.tif 000013
【表８（ｂ）】
2020513487.tif 000014
【０１１０】
実施例５：クロスラミネイティッドティンバー構造床内の下敷きとして使用され、騒音制御システム（図４（Ｃ）、３５０）を形成する、選択された天然繊維遮音マットの音響性能。
本発明に従う遮音マットを使用して、剛性床仕上げ（図４（Ａ）、参照番号３０１）及び仕上げ塗り（図４（Ａ）、参照番号３０２）を含む木質床（図４（Ａ）、参照番号３０３）の衝撃騒音を減少させることが可能である。遮音マット（図４（Ｃ）、参照番号３５４及び３５２）は、木質構造床（図４（Ｃ）、参照番号３５５）と仕上げ塗り（図４（Ｃ）、参照番号３５３）との間に、また床仕上げ（図４（Ｃ）、参照番号３５１）と、仕上げ塗りとの間に配置され、騒音制御システム（図４（Ｃ）、参照番号３５０）を形成し、最適化された衝撃音遮断を達成する。
【０１１１】
測定は、２階建て木造建築物のＦＰＩｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ実物大模型中に配置された１７５ｍｍ厚のクロスラミネイティッドティンバー床上で行われた。ベース床は、天井を含まない。遮音マットから製造された騒音制御システムの１．２ｍ×１．２ｍのパッチ、１２ｍｍ厚の木質床仕上げ、及び２０５２ｋｇ／ｍ３の３８ｍｍのコンクリートスラブ仕上げ塗りをクロスラミネイティッドティンバー床（図４（Ｃ）、参照番号３５０）上に配置した。対照基準システム（図４（Ａ）、参照番号３００）として記載された、床仕上げ及び仕上げ塗りのみを含むクロスラミネイティッドティンバー床上で、ＡＳＴＭ規格試験方法Ｅ１００７を最初に実施した。つぎに、同一の試験は、床上で騒音制御システムに関して繰り返された。結果を図７に示す。図７について、「組立体ＩＩＩ−市販の膜＋ＮＦＳＩＭ５」は、１２ｍｍのラミネート加工された床及びコンクリート仕上げ塗りを含むＣＬＴ裸床であり、遮音マットＮＦＳＩＭ５または市販製品は、ＣＬＴ床と仕上げ塗りとの間に配置され、市販の膜（ＡｃｏｕｓｔｉＴｅｃｈ（商標）、Ｐｒｅｍｉｕｍ）は、床仕上げと仕上げ塗りとの間に配置された。
【０１１２】
図７に見られるように、市販の下敷き（ゴムマット）を使用する床は、４８のＦＩＩＣ値に達した。騒音制御システム内に本発明に従う遮音マットを配置することによって、組立体は、市販の製品を上回る５５までのＦＩＩＣ値に達した。これらの結果は、開示された遮音マットを使用する床騒音制御システムが市販の製品と比較されたときに優れた衝撃音性能を有したことを実証している。以下の表９（ａ）及び９（ｂ）は、実施例５において試験された異なる遮音マット及び騒音制御システムの組成物及び特性の要約を示す。
【表９（ａ）】
2020513487.tif 000015
【表９（ｂ）】
2020513487.tif 000016
【０１１３】
実施例６：表面コーティングに関するエアレイド機による天然繊維遮音マットの製造。
実施例１において製造された試料は、「Ｔｅｃｈｎｉｓｅａｌ」社からのＲｏｏｆｓｋｉｎと称されるアクリルエマルジョン製品によってコーティングされた。このコーティングは、２層中にローラーによって塗られた。天然繊維遮音マットの動的剛性及び損失係数は、ＩＳＯ  ９０５２−１規格方法によって測定され、表１０に提示される。
【表１０】
2020513487.tif 000017
【０１１４】
試料間の小さなばらつきは、遮音マットの衝撃音遮断がコーティングによって大きな影響を受けていないことを示す。
【０１１５】
実施例７：シロキサン含浸による天然繊維遮音マットの製造。
実施例１において製造された試料は、Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ社からＳＩＬＲＥＳ  ＢＳ１０４２と称される、反応性ポリジメチルシロキサン（シロキサンとさらに簡単に称される）の水性エマルジョンによって含浸され、耐水性を与えられた。遮音マットを２％のエマルジョン（繊維重量と比較して）中に２時間浸漬した。ドレナージ及び乾燥後に、天然繊維遮音マットの動的剛性及び損失係数は、ＩＳＯ  ９０５２−１規格方法によって測定され、表１１に提示される。
【表１１】
2020513487.tif 000018
【０１１６】
試料間の小さなばらつきは、天然繊維遮音マットの衝撃音遮断が含浸によって大きな影響を受けていないことを示す。
【０１１７】
実施例８：ウェブ形成工程後に設計された不織布断面輪郭の天然繊維遮音マットの製造。
天然繊維遮音マットは、実施例１に示されるように製造された。つぎに遮音マットは、直径５ｃｍの丸ダイスにより穴をパンチ加工することによって、不均一な断面輪郭を有する遮音マットに変換された。５０％まで表面の接点数を減らすために、天然繊維遮音マットは、一方の穴の中心からの他方の穴の中心への空間が６．４ｃｍとなるようにパンチ加工された。得られた平らで均一な、また不均一な遮音マットは、騒音制御システムＩＩＩ内に配置され、ＦＩＩＣについて試験された。結果を、図８（Ａ）及び表１２に示す。
【表１２】
2020513487.tif 000019
【０１１８】
表１２に示されるように、騒音制御システム（図４（Ｃ）、参照番号３５０）において天然繊維遮音マット表面と建築材料との間で減少した接触は、３つの異なる天然繊維から構成された遮音マットについて２から３点までＦＩＩＣを改善した。
【０１１９】
実施例９：成形された断面表面の形成変換による天然繊維遮音マットの製造。
天然繊維遮音マットは、実施例１に記載されるように製造された。つぎに遮音マットは、この材料の片面をエンボス加工して３Ｄ正弦波形状（図１（Ａ））を形成することによって不均一な断面輪郭を有する遮音マットに変換された。正弦波形状は、床組立体内に配置前に約２０％まで表面接点数を減少させた。平らで均一な表面輪郭の天然繊維遮音マットを１８０℃の熱い鋳型中に２分間置くことによって、エンボス加工を達成した。得られた平らで均一な、また不均一な遮音マットは、騒音制御システム（図４（Ｃ）、参照番号３５０）に置かれ、ＦＩＩＣについて試験された。結果を、表１３及び図８（Ｂ）に表す。
【表１３】
2020513487.tif 000020
【０１２０】
表１３は、ホットエンボス加工が３から４点までＦＩＩＣを改善したことを示す。この改善は、２つの異なる天然繊維から構成される天然繊維遮音マットについて達成されることが可能である。
【０１２１】
実施例１０：ウェブ形成工程後の不均一な断面輪郭の天然繊維遮音マットの異なる接触面の被覆率の試験。
ＮＦＳＩＭは、表１４に記載されるようなエアレイド法によって製造された。
【表１４】
2020513487.tif 000021
【０１２２】
つぎにこれらの材料を６×６インチの正方形パターンに切断した。異なる表面被覆率（すなわち、１００％、７５％、５０％、２５％の４×４フィートのコンクリートスラブ）を試験するために、検体を騒音制御システム（図４（Ｃ）、参照番号３５０）内に置き、ＦＩＩＣを各被覆率について試験した。結果を表１５に示す。
【表１５】
2020513487.tif 000022
【０１２３】
表１５に示されるように、１００％の表面被覆率と比較して２または３点増加した７５％の表面被覆率について最も良いＦＩＩＣを達成する。実施例８から１０の結果を比較すると、均一なＮＦＳＩＭを不均一な断面輪郭へ改変することで、衝撃音の遮断が大幅に向上する。表面改変の割合は、異なるＦＩＩＣに達するように調整されることが可能である。
【０１２４】
以下の表１６（ａ）及び１６（ｂ）は、実施例８及び１０において試験された異なる遮音マット及び騒音制御システムの組成物及び特性の要約を示す。
【表１６（ａ）】
2020513487.tif 000023
【表１６（ｂ）−１】
2020513487.tif 000024
【表１６（ｂ）−２】
2020513487.tif 000025
【０１２５】
実施例１１：プラスチックフィルムラミネート加工による天然繊維遮音マットを使用する騒音制御システムのＦＩＩＣ試験。
異なる天然繊維遮音マットは、プラスチックフィルムによってラミネート加工された。２種類の市販のポリエチレンフィルムは、天然繊維遮音マット上に適用され、第一の種類は、接着系（Ｕｌｉｎｅからのポリシート）無しの１４０μｍのポリエチレンフィルムであり、第二の種類は、６３．５μｍのポリエチレン粘着性フィルム（３Ｍ）である。これらのフィルムは、それらを騒音制御システム（図４（Ｃ）、参照番号３５０）に置く前に天然繊維遮音マットの表面上に適用された。結果として得られたＦＩＩＣを表１７に提示する。
【表１７】
2020513487.tif 000026
【０１２６】
実施例１２：騒音制御システムのＦＩＩＣにおける密度の影響。
異なる遮音マットは、床材、膜（ＡｃｏｕｓｔｉＴｅｃｈ  Ｐｒｅｍｉｕｍ（商標））、コンクリートスラブ仕上げ塗り、及びＣＬＴ構造床を含む騒音制御システム（図４（Ｃ）、参照番号３５０）内で試験された。以下の表１８に従い、また本発明に従う遮音マット及び騒音制御システムの改善された遮音性によって、ＦＩＩＣは、より低い密度を有するマットに対してより高くなる。
【表１８】
2020513487.tif 000027
【図１】
2020513487.tif 000028
【図２（Ａ）】
2020513487.tif 000029
【図２（Ｂ）】
2020513487.tif 000030
【図３（Ａ）】
2020513487.tif 000031
【図３（Ｂ）】
2020513487.tif 000032
【図４（Ａ）】
2020513487.tif 000033
【図４（Ｂ）】
2020513487.tif 000034
【図４（Ｃ）】
2020513487.tif 000035
【図５】
2020513487.tif 000036
【図６】
2020513487.tif 000037
【図７】
2020513487.tif 000038
【図８】
2020513487.tif 000039
【図９】
2020513487.tif 000040
【図１０】
2020513487.tif 000041
【図１１】
2020513487.tif 000042
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層の混合された天然繊維−バインダーウェブ層を含む遮音のための遮音マットであって、
前記ウェブは、
ａ）前記ウェブの６０から９５ｗｔ％の範囲内の天然繊維、及び
ｂ）前記ウェブの５から４０ｗｔ％の範囲内の合成バインダー、
を含み、
前記ウェブは厚さ、ならびに互いに対向する少なくとも上面及び下面を含み、
前記ウェブは４０から１５０ｋｇ／ｍ３のかさ密度を有し、
前記上面及び前記下面のうちの少なくとも１つは不均一な断面輪郭を前記ウェブの前記厚さを通じて有する、前記マット。
【請求項２】
前記不均一な断面輪郭は、前記遮音マットの厚さに関連して変形を有する、請求項１に記載のマット。
【請求項３】
前記変形は、塊、刻み目、穴、輪郭、二次元溝、三次元正弦波表面、放物線、スポットボンディング、またはそれらの組み合わせを有する、請求項２に記載のマット。
【請求項４】
前記変形は、繰り返しパターン、またはランダムパターンに配列される、請求項２または３に記載のマット。
【請求項５】
前記変形の振幅は、前記マット厚の少なくとも１５％である、請求項２から４のいずれか１項に記載のマット。
【請求項６】
前記遮音マットは、フットフォールマットである、請求項１から５のいずれか１項に記載のマット。
【請求項７】
前記天然繊維は、木材チップ、おがくず、植物、農業廃棄物からの未使用繊維、再生紙、再生段ボール、再生綿繊維からの非未使用再生繊維、織物繊維、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１から６のいずれか１項に記載のマット。
【請求項８】
前記植物の未使用繊維は、亜麻繊維、麻繊維、ジュート繊維、ケナフ繊維、竹繊維、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１から７のいずれか１項に記載のマット。
【請求項９】
前記未使用繊維対前記再生繊維の比は、０／１００から１００／０の範囲にある、請求項１から７のいずれか１項に記載のマット。
【請求項１０】
前記天然繊維は、メカニカルパルプ繊維、サーモメカニカルパルプ繊維、ケミサーモメカニカルパルプ繊維、ケミカルパルプ繊維、砕木繊維、中密度繊維板繊維、市販パルプ繊維、またはそれらの組み合わせである、請求項１から７のいずれか１項に記載のマット。
【請求項１１】
前記天然繊維は、耐湿性、真菌増殖抵抗性及び／または耐火性のために前処理される、請求項１から１０のいずれか１項に記載のマット。
【請求項１２】
前記バインダーは、合成繊維及び／またはラテックスを含む、請求項１から１１のいずれか１項に記載のマット。
【請求項１３】
前記合成繊維は、ポリプロピレン、ポリエチレン、２成分繊維、ポリ乳酸（ｐｏｌｙｌａｃｔｉｃ  ａｃｉｄ）、ポリ乳酸（ｐｏｌｙｌａｃｔｉｄｅ）、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１２に記載のマット。
【請求項１４】
前記バインダー上での前記天然繊維の比は、９５／５から６０／４０の範囲にある、請求項１から１３のいずれか１項に記載のマット。
【請求項１５】
蒸気及び／または湿気防止のための後処理をさらに有する、請求項１から１４のいずれか１項に記載のマット。
【請求項１６】
前記マットは、可撓性であり、３から１００ＭＮ／ｍ３の範囲内の動的剛性を有する、請求項１から１５のいずれか１項に記載のマット。
【請求項１７】
前記動的剛性は、４から２０ＭＮ／ｍ３の範囲内にある、請求項１６に記載のマット。
【請求項１８】
少なくとも１層の追加層をさらに備え、前記追加層が請求項１から１６のいずれか１項に定義されるような混合された天然繊維−バインダーウェブ、平らな遮音層、または均一な断面輪郭である、請求項１から１７のいずれか１項に記載のマット。
【請求項１９】
パーフォレート加工を伴い、または伴わずに、及び／または建築構造物の騒音制御のために３本の防衛線をさらに提供する設計された騒音制御システム組立体と組み合わせた、均一または不均一な断面輪郭を有する、請求項１から１８のいずれか１項に記載のマット。
【請求項２０】
床−天井のための騒音制御システムであって、
ａ）請求項１から１７のいずれか１項に記載の少なくとも１枚の遮音マット、
ｂ）床仕上げ面、仕上げ塗り及び構造床のうちの少なくとも２つ、
を備える、騒音制御システム。
【請求項２１】
仕上げ塗りと構造床との間に積層される前記遮音マットを備える、請求項２０に記載の騒音制御システム。
【請求項２２】
床仕上げ面と構造床との間に積層される前記遮音マットを備える、請求項２０に記載の騒音制御システム。
【請求項２３】
床仕上げ面と仕上げ塗りとの間に積層される前記遮音マットを備える、請求項２０に記載の騒音制御システム。
【請求項２４】
第一及び第二遮音マットを備え、前記第一遮音マットが床仕上げ面と仕上げ塗りとの間に積層され、前記第二遮音マットが前記仕上げ塗りと構造床との間に積層される、請求項２０に記載の騒音制御システム。
【請求項２５】
前記床仕上げ面及び前記構造床は、木材またはコンクリートから製造される、請求項２０から２４のいずれか１項に記載の騒音制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
いくつかの実施形態において、床仕上げ面及び構造床は、木材またはコンクリートから製造される。
なお、下記［１］から［３４］は、いずれも本発明の一形態又は一態様である。
［１］
少なくとも１層の混合された天然繊維−バインダーウェブ層を含む遮音のための遮音マットであって、
前記ウェブは、
ａ）前記ウェブの６０から９５ｗｔ％の範囲内の天然繊維、及び
ｂ）前記ウェブの５から４０ｗｔ％の範囲内の合成バインダー、
を含み、
前記ウェブは厚さ、ならびに互いに対向する少なくとも上面及び下面を含み、
前記ウェブは４０から１５０ｋｇ／ｍ３のかさ密度を有する、前記マット。
［２］
前記上面及び前記下面のうちの少なくとも１つは、不均一な断面輪郭を前記ウェブの前記厚さを通じて有する、［１］に記載のマット。
［３］
前記不均一な断面輪郭は、前記遮音マットの厚さに関連して変形を有する、［２］に記載のマット。
［４］
前記変形は、塊、刻み目、穴、輪郭、二次元溝、三次元正弦波表面、放物線、スポットボンディング、またはそれらの組み合わせを有する、［３］に記載のマット。
［５］
前記変形は、繰り返しパターン、またはランダムパターンに配列される、［３］または［４］に記載のマット。
［６］
前記変形の振幅は、前記マット厚の少なくとも１５％である、［３］から［５］のいずれか１項に記載のマット。
［７］
前記遮音マットは、フットフォールマットである、［１］から［６］のいずれか１項に記載のマット。
［８］
前記天然繊維は、木材チップ、おがくず、植物、農業廃棄物からの未使用繊維、再生紙、再生段ボール、再生綿繊維からの非未使用再生繊維、織物繊維、またはそれらの組み合わせを含む、［１］から［７］のいずれか１項に記載のマット。
［９］
前記植物の未使用繊維は、亜麻繊維、麻繊維、ジュート繊維、ケナフ繊維、竹繊維、またはそれらの組み合わせを含む、［１］から［７］のいずれか１項に記載のマット。
［１０］
前記未使用繊維対前記再生繊維の比は、０／１００から１００／０の範囲にある、［１］から［７］のいずれか１項に記載のマット。
［１１］
前記天然繊維は、メカニカルパルプ繊維、サーモメカニカルパルプ繊維、ケミサーモメカニカルパルプ繊維、ケミカルパルプ繊維、砕木繊維、中密度繊維板繊維、市販パルプ繊維、またはそれらの組み合わせである、［１］から［７］のいずれか１項に記載のマット。
［１２］
前記天然繊維は、耐湿性、真菌増殖抵抗性及び／または耐火性のために前処理される、［１］から［１１］のいずれか１項に記載のマット。
［１３］
前記バインダーは、合成繊維及び／またはラテックスを含む、［１］から［１２］のいずれか１項に記載のマット。
［１４］
前記合成繊維は、ポリプロピレン、ポリエチレン、２成分繊維、ポリ乳酸（ｐｏｌｙｌａｃｔｉｃ  ａｃｉｄ）、ポリ乳酸（ｐｏｌｙｌａｃｔｉｄｅ）、またはそれらの組み合わせを含む、［１３］に記載のマット。
［１５］
前記バインダー上での前記天然繊維の比は、９５／５から６０／４０の範囲にある、［１］から［１４］のいずれか１項に記載のマット。
［１６］
蒸気及び／または湿気防止のための後処理をさらに有する、［１］から［１５］のいずれか１項に記載のマット。
［１７］
前記マットは、可撓性であり、３から１００ＭＮ／ｍ３の範囲内の動的剛性を有する、［１］から［１６］のいずれか１項に記載のマット。
［１８］
前記動的剛性は、４から２０ＭＮ／ｍ３の範囲内にある、［１７］に記載のマット。
［１９］
少なくとも１層の追加層をさらに備え、前記追加層が［１］から［１６］のいずれか１項に定義されるような混合された天然繊維−バインダーウェブ、平らな遮音層、または均一な断面輪郭である、［１］から［１８］のいずれか１項に記載のマット。
［２０］
パーフォレート加工を伴い、または伴わずに、及び／または建築構造物の騒音制御のために３本の防衛線を提供する設計された騒音制御システム組立体と組み合わせた、均一または不均一な断面輪郭を有する、遮音マットを製造する方法。
［２１］
少なくとも１層の混合された天然繊維−バインダーウェブ層を含む遮音マットを製造する方法であって、
ａ）予め開繊された天然繊維及び合成バインダーを混合させ、天然繊維−バインダー混合物を形成するステップであって、前記天然繊維が前記ウェブの６０から９５ｗｔ％を表し、前記合成バインダーが前記ウェブの５から４０ｗｔ％を表す、前記天然繊維−バインダー混合物を形成するステップと、
ｂ）前記天然繊維−バインダー混合物から前記ウェブを形成するステップであって、前記ウェブが厚さと、互いに対向する少なくとも上面及び下面とを含む、前記ウェブを形成するステップと、
ｃ）前記上面及び前記下面の少なくとも１つが前記ウェブの前記厚さを通じて不均一な断面輪郭を有するように前記ウェブを処理することであって、前記ウェブが４０から１５０ｋｇ／ｍ３のかさ密度を有する、前記ウェブを処理するステップと、
を備える、前記方法。
［２２］
前記混合するステップの前に、耐湿性、耐火性及び／または真菌増殖抵抗性について前記天然繊維を前処理すること、及び／または前記天然繊維を機械的に処理することをさらに備える、［２１］に記載の方法。
［２３］
前記遮音マットを後処理し、水、蒸気及び／または湿気防止を提供することをさらに備える、［２１］または［２２］に記載の方法。
［２４］
少なくとも１層の追加層を前記混合された天然繊維−バインダーウェブ層に接着させることをさらに備え、前記追加層が［１］から［１７］のいずれか１項に定義されるような１層の混合された天然繊維−バインダーウェブ層、平らな遮音層、または均一な断面輪郭のうちの１つである、［１９］から［２１］のいずれか１項に記載の方法。
［２５］
前記不均一な輪郭は、コールドカレンダー加工、ホットエンボス加工、サーマルポイントボンド加工、片面エンボス加工、両面エンボス加工、先端間エンボス加工、穴あけエンボス加工、穴あけスタンピング、サブトラクティブ法、またはそれらの組み合わせを使用して製造される、［１９］から［２２］のいずれか１項に記載の方法。
［２６］
前記サブトラクティブ法は、穴パンチ加工、穴エンボス加工、穴ピアス加工、ダイカット加工、パーフォレート加工、スロット加工、またはそれらの組み合わせである、［２３］に記載の方法。
［２７］
前記天然繊維−バインダー混合物をウェブ加工することは、エアレイド法またはカード法を使用することを備える、［１９］から［２４］のいずれか１項に記載の方法。
［２８］
前記ウェブは、前記エアレイド法後に熱風通過式ドライヤー内で熱接着を使用してさらに強化される、または前記カード法後にクロスラップ加工され、ニードルパンチ加工される、［２５］に記載の方法。
［２９］
床−天井のための騒音制御システムであって、
ａ）［１］から［１７］のいずれか１項に記載の少なくとも１枚の遮音マット、
ｂ）床仕上げ面、仕上げ塗り及び構造床のうちの少なくとも２つ、
を備える、騒音制御システム。
［３０］
仕上げ塗りと構造床との間に積層される前記遮音マットを備える、［２７］に記載の騒音制御システム。
［３１］
床仕上げ面と構造床との間に積層される前記遮音マットを備える、［２９］に記載の騒音制御システム。
［３２］
床仕上げ面と仕上げ塗りとの間に積層される前記遮音マットを備える、［２９］に記載の騒音制御システム。
［３３］
第一及び第二遮音マットを備え、前記第一遮音マットが床仕上げ面と仕上げ塗りとの間に積層され、前記第二遮音マットが前記仕上げ塗りと構造床との間に積層される、［２９］に記載の騒音制御システム。
［３４］
前記床仕上げ及び前記構造床は、木材またはコンクリートから製造される、［２９］から［３３］のいずれか１項に記載の騒音制御システム。
【国際調査報告】
2020513487.tif 000043
2020513487.tif 000044
2020513487.tif 000045