(57)【要約】  大量生産製品と共にカスタマイズ製品を製造するシステム及び方法が開示される。システム及び方法は、自動トラックシステムと、自動トラックシステムに沿って独立してルーティング可能である複数の運搬手段を利用する。トラックシステムは一次搬送路と、少なくとも１つの二次搬送路とを備える。少なくとも運搬手段の一部は、それぞれ第１及び第２物品を搭載した第１及び第２運搬手段を、少なくとも２つの単位動作ステーションの少なくとも１つに送るように、独立してルーティング可能である。第１物品が、カスタマイズ製品を形成するようにルーティングでき、第２物品が、第１物品からは独立して、一連の大量生産製品の一部を形成するため、第２物品を形成するようにルーティングできるように、第１物品及び第２物品がルーティング可能である。
2020501217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大量生産された製品と共にカスタマイズされた製品を製造するためのシステムであって、前記システムが
一次搬送路と、少なくとも１つの二次搬送路とを備える自動トラックシステムと、
それぞれが製品製造、及び／又は製品の流通準備用の処理における動作を実行可能な、前記トラックシステムに沿って配置された複数の単位動作ステーションと、
前記トラックシステムに沿って推進可能な複数の運搬手段であって、少なくとも
第１物品を運ぶ第１運搬手段と、
第２物品を運ぶ第２運搬手段とを含む複数の運搬手段とを備え、
前記単位動作ステーションの内の少なくとも１つに、前記第１及び第２物品をそれぞれ搭載した前記第１及び第２運搬手段を送るように、前記第１及び第２運搬手段を、前記トラックシステムに沿って独立してルーティング可能であり、
前記第１物品及び前記第２物品が、
前記第１物品がカスタマイズ製品を形成するようにルーティング可能で、
前記第２物品が一連の大量生産製品の一部を形成するように、前記第１物品から独立してルーティング可能となるように、ルーティングが可能であることを特徴とする、システム。
【請求項２】
大量生産された流動性製品と共にカスタマイズされた流動性製品を製造するための、請求項１に記載のシステムであって、
前記単位動作ステーションの内の少なくとも２つが、充填単位動作ステーションを含み、
前記第１物品は第１の空の容器を含み、かつ、前記第２物品は第２の空の容器を含む、システム。
【請求項３】
大量生産された製品と共にカスタマイズされた組立製品を製造するための、請求項１に記載のシステムであって、前記単位動作ステーションの少なくとも一部が、製品の組み立てにおける工程を実行する、システム。
【請求項４】
前記トラックシステムが、リニア同期モータシステムであって、前記運搬手段は磁石を備え、前記運搬手段が電磁力により、前記トラックシステムに沿って推進可能である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記トラックシステムが、
閉ループを形成する一次経路を形成する一次運搬部と、
前記一次運搬部から延在し、入口位置及び出口位置で前記一次経路に交わる二次経路を画定する二次運搬部と、を備え、
前記二次運搬部は少なくとも１つの単位搬送区画を備え、
前記単位動作ステーションの１つが、前記少なくとも１つの単位搬送区画に沿って配置され、
前記第１及び第２物品を搭載した前記第１及び第２運搬手段が、物品輸送運搬手段を含み、前記一次経路が、前記物品輸送運搬手段を少なくとも１つ、保持するパターンで移動可能とするように構成される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
カスタマイズ製品の注文を受け付け、運搬手段を単位動作ステーションにルーティングして、前記注文されたカスタマイズ製品を製造するように、前記トラックシステムと通信する制御システムをさらに備え、前記制御システムは、電子メール、ホームページ、スマートフォンアプリ、手動入力、製造要求ソフトの手段の内の１つ以上により、注文を受け付けるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
カスタマイズ製品の注文を受け付け、運搬手段を単位動作ステーションにルーティングして、前記注文されたカスタマイズ製品を製造するように、前記トラックシステムと通信する制御システムをさらに備え、前記制御システムが、
ａ．以下の１つ以上と組み合わせた、製品のサイズと数量、
ｂ．製品のバージョン、
ｃ．ＳＫＵ番号、
ｄ．製品、容器、又はパッケージに対する装飾、
ｅ．前記製品、容器、又はパッケージに載せることができる名前、
ｆ．製品、容器、又はパッケージの色、
ｇ．処方、
ｈ．香り、
ｉ．容器種類、
ｊ．容器形状、及び
ｋ．容器蓋種類の内の１つ以上を選択可能な、選択リストから、ユーザが製品リクエストを行うことを可能とするよう構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
請求項２又は７に記載のシステムであって、請求項２の場合、パーソナライズ製品用の注文を受け付け、前記注文されたパーソナライズ製品製造用に、運搬手段を単位動作ステーションにルーティングするように、前記トラックシステムと通信する制御システムをさらに備え、前記制御システムが、
ａ．前記製品に添加される添加剤であって、前記添加剤（複数可）の重量パーセントを顧客又は消費者が、０％から１００％未満の範囲で規定可能な添加剤、
ｂ．全色域の任意の組み合わせから選択される製品又はその一部の色、
ｃ．任意の所望の量及び組み合わせで混合された香りから選択される製品の香り、
ｄ．顧客又は消費者により提供された装飾を施すこと、
ｅ．前記物品又はラベルに顧客又は消費者による文字を加えることの内の、１つ以上が選択可能である、多数の可能なオプションから製品をリクエストすることをユーザに可能とするよう構成されている、システム。
【請求項９】
同一のシステム上で、大量生産製品と共にカスタマイズ製品を製造するための方法であって、前記方法が、
（ａ）請求項１に記載のシステムを設ける工程と、
（ｂ）前記第１運搬手段に第１物品を搭載して、第１物品輸送運搬手段を形成する工程と、
（ｃ）前記第２運搬手段に第２物品を搭載して、第２物品輸送運搬手段を形成する工程と、
（ｄ）前記第１物品輸送運搬手段を、カスタマイズ製品製造、及び／又はカスタマイズ製品の流通準備用の処理における動作を実行するように構成された第１単位動作ステーションに送る工程と、
（ｅ）前記第２物品輸送運搬手段を、大量生産製品製造、及び／又は一連の大量生産製品の流通準備用の処理における動作を実行するように構成された第２単位動作ステーションに送る工程と、
（ｆ）カスタマイズ製品及び大量生産製品を製造する、並びに／又はカスタマイズ製品及び大量生産製品を流通用に準備する処理における動作を同時に実行する工程と、を含む方法。
【請求項１０】
カスタマイズ製品用の注文を受け付け、前記注文されたカスタマイズ製品を製造するために、運搬手段を単位動作ステーションにルーティングするように、前記トラックシステムと通信する注文システムと制御システムとをさらに備え、前記大量生産製品は前記大量生産製品が注文される前に製造され、前記カスタマイズ製品は前記カスタマイズ製品の注文がされてから製造される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
大量生産された流動性製品と共にカスタマイズされた流動性製品を製造するための、請求項９に記載の方法であって、
前記単位動作ステーションの内の少なくとも２つが、充填単位動作ステーションを含み、
前記第１物品は第１の空の容器を含み、かつ、前記第２物品は第２の空の容器を含む、方法。
【請求項１２】
大量生産製品と共にカスタマイズされた組立製品を製造するための、請求項９に記載の方法であって、前記単位動作ステーションの少なくとも一部が、製品の組み立てにおける工程を実行する、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明のシステム及び方法は概して、大量生産された製品と組み合わされたカスタマイズされた製品を製造することに関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の製品を製造するための多くの種類のシステム及び方法が現在利用されている。現行の製造工程の種類の多くは、単一の種類製品を、１つ以上の製造ラインで大量に生産するために設計された、大量生産工程である。このような製造ラインは一般に、単一タイプの製品を製造するのには非常に適しているが、異なる様々なタイプの製品を製造したり、所与の製品に変更を加えるのには適さない。消費者に多様な製品ラインナップを提供するために、製造業者は、高コストかつ大スペースを要し得る多数の異なる高速製造ラインを使用しなければならない。あるいは、製造者は製品に変更を加えるには、製造ライン上の製造を停止してライン上に変更を加える必要がある。このような変更は、それに伴う装置のダウンタイムにより、時間やコストがかかることが多い。
【０００３】
顧客や消費者に対する多様な製品選択肢の提供についての更なる追求として、顧客や消費者が自分好みにカスタマイズした製品を作ることを可能とすることが挙げられる（例えば顧客や消費者自身による構成、香り、色を反映した独自のカスタマイズ製品）。しかし、カスタマイズされた製品を製造するための現行のシステム及び方法は、大量の労力を要する。さらに、現行の製造及び倉庫システムでは、高度なカスタマイズに対応するには、予め製品を製作することは不可能である。例えば、このような条件で、ある製品について１０，０００以上のオプション機能の組み合わせを担保するような倉庫を持つことは通常、現実的に不可能であろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このため、これら異なる様々な種類の製品の製造及び／又は製品への変更に、より適した製造工程が求められている。特に、現在の大量生産工程及び倉庫システムに関する諸問題から解き放たれた製造工程が必要とされている。加えて、莫大な労働力を要さない、カスタマイズされた製品を製造するのに適した製造工程が求められている。本明細書に記載されるシステム及び方法は、これらの問題の両方について解決策を提供することを対象とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
大量生産製品と共にカスタマイズ製品を製造するシステム及び方法が開示される。
【０００６】
システム及び方法は、いかなる好適な種類の製品の製造に使用されてもよい。このような製品は、流動性製品又は組立製品を含むことができる。流動性製品を製造するためのシステム及び方法のいくつかの非限定的な例を以下にまとめる。
【０００７】
システム及び方法は、自動トラックシステムと、少なくとも一部が自動トラックシステムに沿って独立してルーティング可能である複数の運搬手段を利用する。トラックシステムは一次搬送路と、少なくとも１つの二次搬送路とを備える。少なくとも第１物品と、第２物品とを含む、複数の物品が提供される。第１物品と、第２物品とは、製造される製品の要素を含む。少なくとも運搬手段の一部は、第１及び第２物品を、少なくとも２つの単位動作ステーションの少なくとも１つに送るように、トラックシステムに沿って独立してルーティング可能であってもよい。
【０００８】
いくつかの実施形態において、第１物品を運ぶ第１運搬手段が、カスタマイズ製品を形成するようにルーティングでき、第２物品を運ぶ第２運搬手段が、第１物品からは独立して、大量生産製品を形成するため、ルーティングできるように、第１物品を運ぶ第１運搬手段及び第２物品を運ぶ第２運搬手段がルーティング可能であってもよい。
【０００９】
別の実施形態において、流動性製品を製造するためのシステムが提供される。システムは、流動性材料を保持する複数の容器と、容器搭載運搬手段が推進可能なトラックを備えるトラックシステムとを備える。トラックシステムは閉ループを形成するトラックを含む一次経路を形成する一次運搬部を備え、一次運搬部は、少なくとも１つの容器搭載運搬手段を、保持するパターンで移動可能とするように構成される。トラックシステムはさらに、一次運搬部から延在し、入口位置及び出口位置で一次経路に交わる二次経路を形成する、少なくとも１つの二次運搬部を備える。このシステムはさらに、二次搬送部に沿って配置され、容器搭載運搬手段の少なくとも１つの容器又はその中身に対して、容器処理を実行するように構成された単位動作ステーションを備える。複数の容器搭載運搬手段は、少なくとも一部の容器を、少なくとも１つの単位動作ステーションに送って、少なくとも一部の容器に容器処理が実行されるようにルーティング可能である。
【００１０】
別の実施形態では、複数の第１容器と、複数の第２容器と、トラックシステムと、トラックシステムに沿って配置された少なくとも１つの単位動作ステーションと、トラックシステムに沿って推進可能な複数の運搬手段とを備える。第１容器はそれぞれ、流動性材料を保持するための形状、外観、開口、容積を有する。第２容器はそれぞれ、流動性材料を保持するための形状、外観、開口、容積を有する。各第２容器の形状、外観、及び容積の内の１つ以上は、各第１容器のものとは異なる。１つ以上の第１容器及び１つ以上の第２容器は、対応する運搬手段に配置され、最初に対応する運搬手段に配置された時点では空である。複数の運搬手段は、第１容器と、第２容器を異なる単位動作ステーションに同時に送りやすくするように、トラックシステムに沿ってルーティング可能である。
【００１１】
別の実施形態では、流動性製品を製造するシステムが提供され、流動性材料を保持する少なくとも１つの容器と、トラックシステムと、複数の単位動作ステーションと、トラックシステムに沿って推進可能な複数の運搬手段を備える。運搬手段は少なくとも１つの開口と、容器の開口（複数可）を選択的に塞ぐ少なくとも１つの蓋とを有する。複数の単位動作ステーションの内の１つは、トラックシステムに沿って配置され、流動性材料を容器に投入するように構成される。各容器は各運搬手段上に配置され、複数の運搬手段は、容器に蓋をするために、少なくとも１つの容器と、少なくとも１つの蓋を少なくとも１つの単位動作ステーションに送るように、トラックシステムに沿って独立してルーティング可能である。
【００１２】
別の実施形態では、少なくとも１つの第１の容器と、流動性製品を製造するシステムが提供され、流動性材料を保持する少なくとも１つの第１容器及び少なくとも１つの第２容器と、トラックシステムと、流動性材料を投入する少なくとも１つの単位動作ステーションと、トラックシステムに沿って推進可能な複数の運搬手段を備える。第１容器と第２容器は、同一又は異なる運搬手段に配置される。各運搬手段は第１及び第２容器を、少なくとも１つの単位動作ステーションに送るように、独立してルーティング可能である。第１容器及び第２容器は、１つ以上の充填単位動作ステーションが投入した１つ以上の流動性材料を収容する。ここで、充填単位動作ステーションは、第１容器及び第２容器内の第１及び第２流動性組成物が互いに異なるように、流動性材料を投入するように構成されている。第１及び第２流動性組成物は、以下の１つ以上の点で互いに異なっていてもよい。第１容器内の流動性組成物と、第２容器内の流動性組成物とは、その中に少なくとも１つの原料が存在するか否か又はその原料の種類が異なり得る。かつ／あるいは、第１及び第２容器内の流動性組成物は少なくとも１つの共通原料を有し、以下の関係の少なくとも１つが成立する。（ａ）２つの流動性組成物内の同じ原料の、重量パーセントの差が、約１．１以上となる。これは、２つの流動性組成物の内、より量が多い方に存在する原料の重量パーセントを、２つの流動性組成物の内のより量が少ない方に存在する同じ原料の重量パーセントで割った数値である。（ｂ）第１及び第２容器の両方で共通の原料の少なくとも１つの重量パーセントが、２つの流動性組成物内に、少なくとも２％の量で存在し、さらに２つの流動性組成物内の同じ原料の重量パーセントの差が２％以上である。
【００１３】
別の実施形態では、流動性製品を製造するシステムが提供され、流動性材料を保持する複数の容器と、トラックシステムと、トラックシステムに沿って配置された複数の単位動作ステーションと、トラックシステムに沿って推進可能な複数の運搬手段を備える。各容器は、運搬手段の１つに配置され、各運搬手段は、容器を少なくとも１つの動作ステーションに送るように、トラックシステムに沿ってルーティング可能である。少なくともいくつかの運搬手段は、制御システムによって割り当てられたトラックシステムに沿った固有の経路に関連付けられ、これにより、異なる複数の完成製品の同時製造が容易になる。
【００１４】
別の実施形態において、流動性製品を製造するためのシステムが提供される。システムは、流動性材料を保持する複数の容器と、容器用の複数の運搬手段と、容器搭載運搬手段が推進可能なトラックを備えるトラックシステムと、トラックシステムに沿って配置され、少なくとも１つの最終製品を製造するために協働可能であるように構成された、複数の単位動作ステーションとを備える。各容器は、運搬手段に配置され、複数の運搬手段は、少なくともいくつかの容器を少なくとも１つのユニット操作ステーションに配送するために、トラックシステムに沿って独立してルーティング可能である。システムはさらに、１つ以上の制御部を備える制御システムを備える。１つ以上の単位作動ステーションのステータスに基づいて運搬手段のルートを決め、要求された１つ以上の最終製品を製造するように、運搬手段を当該決定ルートに沿って推進、前進させ、１つ以上の最終製品を、取出ステーションに送る。
【００１５】
別の実施形態では、単一の製造ライン上で異なる流動性製品を製造する方法が提供される。本方法は、（ａ）容器搭載運搬手段が推進可能なトラックを含むトラックシステムを提供する工程と、（ｂ）第１容器と第２容器を含む、複数の空容器を提供する工程と、（ｃ）複数の運搬手段を提供する工程と、（ｄ）第１及び第２空容器を１つ又は２つの運搬手段に搭載する工程と、（ｅ）容器搭載運搬手段の１つを充填単位動作ステーションに送ることを実行工程である。流動性製品は、第１容器と、充填単位動作ステーションへの容器搭載運搬手段の他方に投入され、異なる流動性製品が第２容器内に同時に投入される。工程（ａ）から（ｃ）は任意の適切な順序で実行されてもよい。
【００１６】
別の実施形態では、組立製品を製造するシステムが提供され、製品が組み立てられるホルダと、トラックシステムと、トラックシステムに沿って配置され、最終製品を製造するように要素を組み立てるよう構成された複数の単位動作ステーションと、トラックシステムに沿って推進可能な複数の運搬手段を備える。各ホルダは、運搬手段の１つに設けられる。各運搬手段は、組み立て動作が実行される少なくとも１つの単位動作ステーションにホルダを届けるため、トラックシステム内で独立してルーティング可能であってもよい。組み立て用の要素は、外部供給システムにより単位動作ステーションに供給されてもよいし、複数の運搬手段の１つにより、届けられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
本開示は、以下の説明文を添付の図面と共に考慮することでより深い理解が得られるものと考えられる。
【図１】一実施形態に係る、トラックと制御システムを備えたトラックシステムの概略図である。
【図１Ａ】代替構成を有するトラックシステムの模式図である。
【図１Ｂ】別の代替構成を有するトラックシステムの模式図である。
【図１Ｃ】別の代替構成を有するトラックシステムの模式図である。
【図１Ｄ】別の代替構成を有するトラックシステムの部分模式図である。
【図１Ｅ】単位動作ステーション間に複数のインターフェース点を有するトラックの一部を示す部分模式図である。
【図１Ｆ】複数の一次搬送ループを有するトラックシステムの模式図である。
【図１Ｇ】トラックの隣接部と、外側のトラックを橋絡するオーバーパスを有するトラックシステムの一部を示す、部分模式図である。
【図１Ｈ】異なる平面に配置されたトラックの各部分を有するトラックシステムの一部を示す模式図である。
【図１Ｉ】異なる平面に配置されたトラックの各部分を有するトラックシステムの一部を示す、部分模式図である。部分間で物品を運搬するためのエレベータを示している。
【図１Ｊ】異なる平面に配置されたトラックの各部分を有するトラックシステムの一部を示す、部分模式図である。トラックの下側部分は、容器の運搬に利用され、上側部分は容器の蓋の運搬に利用される。
【図１Ｋ】運搬手段搬送用に、トラックの異なる複数の部位間を選択するように回転可能な曲線部を有する、トラックシステムの部分を示す、部分模式図である。
【図１Ｌ】運搬手段を方向変換するための回転可能なプラットフォームを有するトラックシステムの部分を示す、部分模式図である。
【図２】容器に関連付けられた、図１のトラックシステム用の運搬手段を示す、展開等角図である。
【図３】図２の車両の側面図である。
【図４】図１のトラックの直線部を示す等角図である。
【図５】図１のトラックの曲線部を示す等角図である。
【図６】図１のトラックの移行部を示す等角図である。
【図７】図１のトラックの充填／閉栓ステーションを示す等角図である。
【図８】別の実施形態に係る、二次搬送部の模式図である。
【図９】図１の制御システムの模式図である。
【図１０】一実施形態に係る、図１の制御システムにより実現される制御ルーチンの、順番決め段階を示すフローチャートである。
【図１１】一実施形態に係る、図１の制御システムにより実現される制御ルーチンの、要求伝播段階を示すフローチャートである。
【図１２】一実施形態に係る、図１の制御システムにより実現される制御ルーチンの、効果的ルート特定段階を示すフローチャートである。
【図１３Ａ】一実施形態に係る、図１の制御システムにより実現される制御ルーチンの、ルートランキング段階を示すフローチャートである。
【図１３Ｂ】一実施形態に係る、図１の制御システムにより実現される制御ルーチンの、ルートランキング段階を示すフローチャートである。
【図１４】組立製品を製造するために使用されるトラックシステムの模式図である。
【図１５】組立製品を運ぶ運搬手段の模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
用語の定義
本稿で使用される用語「物品」は、製品、パッケージ、ラベル、又はこれらのいずれかの構成要素若しくは部分的に形成された部分を指す。流動性製品の場合、物品は、容器及び／又はその内容物を含んでもよい。物品が複数ある場合は、第１物品、第２物品、第３物品、等と称してもよい。
【００１９】
本稿で使用される用語「組立製品」は、完成物品を形成するように異なる構成要素を組み立てる（即ち、機械的に結合する）ことによって形成された製品を指す。本稿において、流動性製品による容器の充填、これらの容器のラベル付け、及びこれらの容器に蓋を施すことは、流動性製品を「組立製品」とすることとはみなされない。これは、構成要素を機械的に結合することによって流動性製品自体が形成されるわけではないためである。
【００２０】
本稿で使用される用語「閉栓」は、容器に対して任意の好適な種類の蓋を施すことを指し、容器にキャップを施すことが挙げられるが、これに限定されない。
【００２１】
「１つ以上の単位動作ステーションに到着する際の制約」のように、本稿で使用される用語「制約」は、１つ以上の単位動作ステーションに到着する運搬手段に対する限定又は制限を指す。１つ以上の単位動作ステーションに到着する際の制約の例として、送り込み列が一杯ではないことや、特定のパッケージを形成するために１つ以上の別の容器の前に１つ以上の容器が到着するという要件が挙げられる。
【００２２】
本稿で使用される用語「消費者」は、製品の意図されたユーザを指す。
【００２３】
本稿で使用される用語「消費者製品」には、消費者によって定期的かつ頻繁に消費され、補充する必要がある消費財製品が挙げられるが、これに限定されない。消費される頻度の低い１つ以上の構成要素（かみそり刃の持ち手部分等）と、より頻繁に補充される構成要素（かみそり刃等）とを含む消費者製品の構成要素はそれぞれ一緒に、また単独で、消費者製品をなすとみなされる。本稿で使用される用語「消費者製品」は、「日用消費財」（ＦＭＣＧ）として業界で知られているものを含んでもよい。本稿で使用される用語「消費者製品」は、場合によっては、耐久消費者製品（着用され、再度着用されることを意図された靴や繊維製品等）を除くものと規定されてもよい。処方薬も場合によっては頻繁に消費されるが、本稿で使用される用語「消費者製品」は、処方薬を除くものと規定されてもよい。
【００２４】
本稿で使用される用語「容器」は、流動性材料等の材料を保持できる物品を指し、ボトル、単位容量ポッド、パウチ、小袋、箱、パッケージ、缶、及び段ボール箱が挙げられるが、これに限定されない。容器は、全体又は一部に、剛性な構造、柔軟で弾性のある構造、又は柔軟な構造を有することができる。
【００２５】
本稿で使用される用語「容器を搭載した」は、そこに配置された１つ以上の容器を有することを意味する。
【００２６】
本稿で使用される用語「容器処理動作」は、以下の単位動作の１つ以上を指す：（ａ）流動性材料を容器へと分配するための充填動作ステーション、（ｂ）装飾動作、及び（ｃ）閉栓動作。本稿で使用される用語「容器処理動作」は、容器を運搬手段に積み込む及び／又は運搬手段から積み降ろす動作を含まない。本稿で使用される用語「容器処理動作」が容器を搭載した運搬手段に対して行われると言われる場合、その動作は当該容器及び／又はその内容物に対して適宜行われ得るものと理解される。
【００２７】
本稿で使用される用語「顧客」は、流通業者、又は店等の小売業者、又は小売店チェーンを指す。
【００２８】
本稿で使用される用語「（１つ又は複数の）カスタマイズ製品」は、顧客又は消費者によって選択された特性及び／又は特徴を有する物品を指し、これにより（その後）当該物品は顧客又は消費者の選択した特性及び／又は特徴に沿って製造される。カスタマイズ製品は、大量生産製品（以下に定義する）から識別可能である。特性又は特徴としては、以下のものが挙げられるが、これらに限定されない：製品の大きさ又は数量（ただし、少なくとも１つのその他の特性又は特徴を、大きさ又は数量と組み合わせることにより、カスタマイズ製品とみなせるようにし、製造者の通常の大量生産（例えば、分量又は個数）製品として提示される製品と区別可能にすべきである）、製品のバージョン（例えば、「強力」、「乾燥した髪用」、「脂性の髪用」、等）、ＳＫＵ番号、製品、容器、又はパッケージ上の装飾、ラベル、画像、製品、容器、又はパッケージに載せる名前、これは製品及び／又はユーザの名前であってもよい（例えば、「お父さんの洗濯物」、一般的な名前のリストから選択されたある人名、等）、製品の色、流動性製品に対しては、処方、香り、容器の種類、容器の形状、容器の色、容器の装飾、及び蓋及び／又はディスペンサの種類に加えて適用される上述の任意のもの。顧客又は消費者に、所与の特性又は特徴がない（例えば、香りがない、漂白されていない、等）製品とする選択肢を付与することもできる。特性及び／又は特徴は、製造者が提供する予め定められた（有限の）数の選択肢から（即ち、リストから）選択することができる。あるいは、顧客又は消費者に、（以下に定義するパーソナライズ製品を生産するために）実質的に無限の数の可能な選択肢から特性及び／又は特徴を選択する能力を付与することもできる。本稿で使用される用語「カスタマイズ製品（１つ又は複数の）」は、個人化していない製品及びパーソナライズ製品の両方を含む。「カスタマイズ製品」に言及する際に、上述の特性又は特徴の１つ以上を除外することが望ましい場合もある。
【００２９】
本稿で使用される用語「装飾」は、直接施される、又は物品に移される、又は物品の特性の変更により、又はこれらの組み合わせによる材料の配置によって施される視覚的、触覚的、若しくは嗅覚的効果を指す。物品に直接施された材料の配置の例として、物品へのラベルの塗布（ラベル付け）、及び／又は物品の少なくとも一部又は物品の構成要素への印刷及び／又はスプレーコーティングが挙げられるが、これらに限定されない。物品の表面へ材料を移動させることなく物品の特性を変更する一例として、レーザーによって物品の表面に画像を付与することが挙げられる。本稿で使用される用語「装飾」は、装飾を施す行為を指す。
【００３０】
流動性製品に関して本稿で使用される用語「異なる完成製品」としては、以下のものが挙げられるが、これらに限定されない：容器の容量、容器形状、容器の大きさ、内容物である材料の容量又は質量、内容物である原料、内容物である流動性製品組成物、容器又は蓋の外観、蓋の種類、容器組成物、蓋組成物、又はその他の完成製品属性が異なること。容器（及び蓋）の「外観」は、その色、及び容器上の任意のラベル又はラベル内容物を含む任意の装飾を指す。組立製品に関して本稿で使用される用語「異なる完成製品」としては、以下のものが挙げられるが、これらに限定されない：外観が異なること、特徴（例えば、個人化）の有無又は構成要素（例えば、製品に任意の構成要素が備えられているか否か）の有無、製品をなす構成要素が異なること（例えば、ある製品は構成要素Ａ、Ｂ、Ｃを備え、別の製品は構成要素Ａ、Ｂ、Ｃ’、又はＡ、Ｂ、Ｄを備えてもよい）、又はその他の完成製品属性。完成製品が上記に挙げられる特性の１つ以上において互いに異なると記載されるとき、製造公差内のばらつきの結果であるわずかな差以外の差を含むよう意図される。
【００３１】
本稿で使用される用語「異なる流動性製品」は、状態（例えば、液体、固体、又は非ヘッドスペースガス）、流動性製品中の物質の１つ以上の状態の量が異なること、原料が異なること、流動性製品中の１つ以上の原料の量が異なること、観察可能な特性（色、香り、粘度等、観察者によって知覚又は測定される）、任意の固体粒子の粒径、及びその他の特性等の少なくとも１つの特性が異なることを意味する。流動性製品が上記に挙げられる特性の１つ以上において互いに異なると記載されるとき、製造公差内のばらつきの結果であるわずかな差以外の差を含むよう意図される。２つの異なる流動性製品間のそれぞれの（１つ又は複数の）原料を基にした差異とは、当該２つの流動性製品の一方が、他方にはない原料を含むことを意味する。２つの異なる流動性製品中の少なくとも１つの同一原料の量が異なることは、当該２つの異なる流動性製品がそれぞれ少なくとも１つの同一原料を、重量ベースで最小の又はより大きい差異をもって備えるとき、これが以下の方法の一方又は両方によって決定されることを意味する。いずれの方法も、それぞれの完成製品に対応付けられた流動性製品のそれぞれの容器に収められた（１つ又は複数の）流動性製品の合計量の、合計流動性製品重量の重量パーセントとして、それぞれ異なる式で表される同一原料の割合についての知見に基づいている。方法１では、２つの流動性製品の内の大きい方の重量パーセントを小さい方の重量パーセントで割ることにより求められる２つの流動性製品中の同一原料の重量パーセントの比が約１．１以上（これにより、約１．２５以上）の場合、当該２つの流動性製品は異なると決定される。方法２は、各流動性材料中の同一原料の重量パーセントが微量で２％（重量パーセントで示される）以上であり、２つの流動性製品の大きい方の重量パーセントから小さい方の重量パーセントを差し引くことによって求められる、２つの流動性製品中の同一原料の重量パーセントの差異が約２％以上である場合、又は９９％以下の任意の整数％値である場合に適用される。異なる流動性製品は、完成製品内に収められた（１つ又は複数の）流動性製品の重量合計の全体を指す。ここで当該（１つ又は複数の）流動性製品は、１つ又は複数の流動性製品を収める室内に収められていてもよい。非ヘッドスペースガスは、加圧ガスを指し、その例として、エアゾール製品用等の噴射剤や、容器に対して構造的に支持し、又は形状を定める、密閉室用の加圧ガスが挙げられる。
【００３２】
本稿において、運搬手段上の物品（容器を搭載した運搬手段上の容器等）に言及する際に用いられる用語「に配置される」又は「その上に配置される」は、保持される、固定される、その他の方法で取り外し可能に接続されることのいずれかを意味する。物品（容器等）が運搬手段に配置されると記載されるとき、（１つ又は複数の）当該物品は、運搬手段に対して任意の好適な向きとすることができ、その例として、当該運搬手段の上、当該運搬手段の下、当該運搬手段の１つ以上の側面に隣接、又は（２つ以上の物品が運搬手段に配置される場合）これらの任意の組み合わせを含んでもよいが、これらに限定されない。
【００３３】
ステーションに関して本稿で使用される用語「高速サイクル」は、計量ステーション、スキャナ（例えば、バーコード、ＱＲコード、ＲＦＩＤコードのスキャン用、等）、視覚システム、金属検知器、及び他の種類のステーション等であって、当該ステーションで実施されるタスクは、少なくともいくつかの他の単位動作ステーションに対して最小限の時間で遂行される検査ステーションを指す。
【００３４】
本稿で使用される用語「完成製品」は、顧客又は消費者への納品のための最終形態又は状態にある製品を指す。組み立てが必要な製品（組み立て製品）の場合、当該製品は、完全に組み立てられ、任意の所望の装飾が施される。このような最終組立製品は、小売りの環境において顧客の店の棚に並べられる製品に典型的に施される任意の一次包装を含んでもよい。流動性製品の場合、当該製品は、以下に定義するような最終流動性製品である。
【００３５】
本稿で使用される用語「最終流動性製品」は、容器、その内部の流動性材料（又は内容物）、容器に対する任意の装飾、及び容器の蓋を含む。最終流動性製品は、その一部又は全体が流動可能又は流動性であってもよい。
【００３６】
本稿で使用される用語「流動性製品」（又は「流動性材料」）は、液体製品、ゲル、スラリー、流動性ペースト、注入可能固体製品（粒子状物質、粉末、ビーズ、及びポッドを含むがこれらに限定されない）、及び／又は気体製品（エアゾールで使用されているものを含むがこれらに限定されない）のいずれかを指す。
【００３７】
本稿で使用される用語「保持パターン」は、少なくとも１つの（空の）運搬手段又は物品輸送運搬手段（容器を搭載した運搬手段等）が、同一方向に移動する間に、閉ループ（主閉ループ又はサブループ）上の少なくとも１つの点を２度通過することを意味する。この際に、当該点を通過して反対方向の移動を行うことはない。さらに、本稿で使用される用語「保持パターン」は、物品輸送運搬手段が、当該点を２度通過する間に、物品又はその構成要素を積み降ろししない（容器を搭載した運搬手段の場合、容器を積み降ろししない）ことを意味する。これにより、運搬手段を使用して第１製品を作成した後に、運搬手段を再循環して第２製品を作成する典型的な動作は、運搬手段を保持パターンで移動させることだとはみなされない。容器が「空」の場合、当該容器はその中に大気を含んでいようとも空であるとみなされる。
【００３８】
本稿で使用される用語「送り込み列」は、運搬手段が、当該運搬手段受け入れの準備が整うまで単位動作ステーションに待機する領域を指す。この送り込み列は、トラックの長さ、又はこの領域に行列できる運搬手段の台数で表すことができる。異なる単位動作ステーションは、送り込み列の長さがそれぞれ同一であっても、異なっていてもどちらでもよい。したがって、一部の単位動作ステーションの列の長さは、他の単位動作ステーションの列の長さより短くても、長くてもよい。送り込み列は（運搬手段の台数で表す場合）、運搬手段０台（所与の運搬手段の前に別の運搬手段が待機できない場合）から数百台までの範囲とすることができる。場合によっては、列の長さは運搬手段約２から１０台であり得る。
【００３９】
本稿で使用される用語「検査」は、以下のいずれかを含んでもよい：スキャン、計量、物品（製品の構成要素であってもよく、又は流動性製品の場合、当該物品は容器であってもよい）の有無又は向きの検出、欠陥又は故障の検出、設備及び／又は運搬手段の摩耗又は破損の検出、又はその他の種類の検査。検査は、計量ステーション、スキャナ（例えば、バーコード、ＱＲコード、ＲＦＩＤコードのスキャン用、等）、視覚システム、金属検知器、及び他の種類のステーション又は装置によって実施されてもよい。
【００４０】
本稿で使用される用語「インターフェース点」は、トラック上の特定の位置を指す。インターフェース点の位置は、製品スケジューリング制御部の目的のために予め選択される。いくつかの実施形態において、単位動作ステーション群が、単位動作ステーション群の単位動作ステーションと上流単位動作ステーション群の単位動作ステーションとの間に位置する上流インターフェース点を有し、単位動作ステーション群が、単位動作ステーション群の単位動作ステーションと下流単位動作ステーション群の単位動作ステーションとの間に位置する下流インターフェース点を有すると言われるように、正確に１つの（単一の）インターフェース点が隣接する単位動作ステーション群間のトラックに沿って規定できる。一例として、図１の単位動作ステーション８６は、単位動作ステーション群を含む。この単位動作ステーション群は、上流インターフェース点Ｉ２（図１）と下流インターフェース点Ｉ３（図１）とを有する。この同じ例について検討すると、図１の単位動作ステーション８８は、第２単位動作ステーション群を含む。第２単位動作ステーション群は、上流インターフェース点Ｉ３（図１）と下流インターフェース点Ｉ４（図１）とを有する。このように、インターフェース点は、第１単位動作ステーション群の下流インターフェース点及び第２単位動作ステーション群の上流インターフェース点の両方として機能してもよい。インターフェース点は、入口又は出口スイッチの位置に対応する必要はない（大抵は対応しない）。インターフェース点は、一次搬送路又は（１つ又は複数の）二次搬送路のいずれであってもよい。別の実施形態では、隣接する単位動作ステーション群を描画すると、単位動作ステーション群を結ぶトラックの可能な範囲はそれぞれ、トラックの範囲に応じて定められた厳密に１つのインターフェース点を有し、インターフェース点が定められていない隣接する単位動作ステーション群を結ぶトラックの範囲は存在しないように、複数のインターフェース点が含まれる。例えば、図１Ｅは、単位搬送区画９１の同一の「横木」上にあるフィラー８６Ａとキャッパー８６Ｂとの間の複数のインターフェース点Ｐ１を有するトラックの区画を示す。隣接する単位動作ステーション群間に定められた２つ以上のインターフェース点が存在する実施形態では、単位動作ステーションの上流の特定のインターフェース点と、単位動作ステーションの下流の特定のインターフェース点とを、運搬手段が常に訪れるように単位動作ステーションを配置するようにシステムを構成することが好適である。このような特定のインターフェース点は、所与の単位動作ステーション群において、全ての単位動作ステーションについて同一のインターフェース点である必要はなく、所与の単位動作ステーションは、単位動作ステーションへの到着の前に運搬手段が訪れる単一の上流インターフェース点と、単位動作ステーションへの到着の後に運搬手段が訪れる単一の下流インターフェース点とを有するものとすべきである。さらに、いずれかの実施形態において、上流又は下流インターフェース点は、単位動作ステーションから任意の特定の距離だけ離れて位置する必要はなく、上流又は下流インターフェース点が単位動作ステーションの位置にあることも可能である。これにより、論理的な意味でのみ「上流」又は「下流」とみなされるものの、物理的レイアウトの意味ではそうではなくなる。隣接する単位動作ステーション群間に定められた単一のインターフェース点のみが存在する実施形態と、隣接する単位動作ステーション群間に定められた２つ以上のインターフェース点が存在する実施形態とは、互いに排他的である必要はなく、同じシステムにおいて、一部の隣接する単位動作ステーション群がその間に定められた単一のインターフェース点を有し、同じシステムの他の隣接する単位動作ステーション群がその間に定められた複数のインターフェース点を有してもよい。
【００４１】
製造システム及び方法について言及するために本稿で使用される用語「混合」は、ある期間内に（例えば、同時に）、同一のシステム（例えば、製造ライン）上で行われる製造を指す。本稿で使用される用語「混合」製造には、ある期間内に、同一のトラックシステム上で、異なる完成製品、又はその任意の部品又は一部を製造することを含む。例えば、混合製造は、同一の製造ラインで、異なる完成製品を含む製品Ａ及び製品Ｂを製造することを含み得る。これらの製品は、同じ完成段階にあっても、製造中の任意の所与の時間における異なる完成段階にあってもよい。任意の所与の時間において、製造ラインでは、製品Ａ及び製品Ｂを任意の順で製造していてもよく、それら製品の出力を任意の順で（例えば、ＡＢＡ、ＡＢＢＡ等）製造していてもよい。混合製造は、２つの異なる完成製品を製造することに限定されない。混合製造は、任意の好適な数の異なる製品（例えば、製品Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、等）を、２つの異なる製品から実質的に無限の数の異なる製品まで、任意の順で（例えば、製品Ａ、Ｂ、Ｃ、又は製品Ａ、Ｂ、Ｇ）、製造することができる。このように異なる可能な製品は、個人化されると、１万にも、又は１０００万にもそれ以上にも増やすことができ得る。したがって、本稿で使用される用語「混合」製造は、以下のものを含まない：（１）異なる生産／製造ライン（製造場所が同一であるか異なるかのいずれかを問わず）で異なる完成製品を製造すること、又は（２）ある製造ラインで１つの製品「製品Ａ」を作り、製品Ａの製造を停止して製品Ｂを作るように製造ラインを切り替えること（順次切り替え）。「混合」製造を含まないこのような順次切り替えは、数分おき（例えば、３分おき）よりも長い間隔の頻度以下で発生する切り替えである。
【００４２】
用語「結合された」は、本開示の全体にわたり、ある要素を別の要素に直接的に取り付けることによって、当該要素を別の要素に直接的に固定する構成、要素を中間部材（１つ又は複数）に取り付け、次いで、その中間部材を別の要素に取り付けることによって、要素を別の要素に間接的に固定する構成、及びある要素が別の要素と一体になっている構成、即ち、ある要素が本質的には別の要素の一部になっている構成を包含する。
【００４３】
本稿で使用される用語「大量生産」、「大量生産された」等は、少なくとも数百（場合によっては数千）の同一の製品が所与の日に製造される自動化又は半自動化プロセスを指す。「大量生産」及び「大量生産された」という定義において使用されるとき、「同一の製品」は、材料についてあらゆる面（大きさ、形状、装飾等）で同一の製品のバージョンの複数の複製を指す。これには、製造公差、シリアル化コード、又は有効期限内の任意のばらつきは除かれる。大量生産製品は、特定の製品の顧客又は消費者ではなく、製品の製造者又は生産者によって選ばれた特徴を有する。典型的には、大量生産製品は、顧客又は消費者が選択したり発注したりするよりも前に生産されている。
【００４４】
本稿で使用される用語「個人化されていないカスタマイズ製品」は、パーソナライズ製品（以下に定義する）ではないカスタマイズ製品を指す。よって、個人化されていないカスタマイズ製品は、製造者から提供された予め定められた（有限の）数の選択肢（即ち、リスト）から選択され得る特性及び／又は特徴のあるものである。
【００４５】
単位動作ステーションで発生する活動に関して本稿で使用される用語「動作」は、変更及び検査を含む。
【００４６】
本稿で使用される用語「包装」は、少なくとも部分的に、消費者製品に接して、又はその周りに配置された、構造又は材料を意味する。「一次包装」は、流動性製品の場合、例えば、消費者製品がその中に直接接する容器を意味し、蓋、ポンプ、キャップ、又はその他の周辺品目を含む。「一次包装」は、組立製品の場合、例えば、小売りの環境において顧客の店の棚に並べるために典型的に設けられる消費者製品に直接接する、箱、ブリスター包装、又はその他のパッケージを意味する。「二次包装」は、少なくとも部分的に一次包装を取り囲み、包含し、又はそれと接触する、例えば、箱又はポリマースリーブのような容器等の、一次包装に関連付けられる全ての追加の材料を意味する。
【００４７】
本稿で使用される用語「パーソナライズ製品」は、独自にカスタマイズされた物品であって、実質的に無限の数の可能な選択肢から顧客又は消費者によって選択された特性及び／又は特徴を有する物品を指し、これにより（その後）当該物品は顧客又は消費者の選択した特性及び／又は特徴に沿って製造される。したがって、顧客又は消費者によって選択された後に、パーソナライズ製品は典型的に作られる（又は部分的に作られ、その後完成される）。パーソナライズ製品の特性及び／又は特徴の一部の例として、以下のものが挙げられるが、これらに限定されない：液体製品については、製品に添加された（１つ又は複数の）添加剤であって、０％（例えば、染料を含まない）から１００％未満の任意のパーセンテージから（１つ又は複数の）添加剤の重量パーセンテージを顧客又は消費者が選択可能であり、実質的に無限の数の小数位（典型的に小数約第３位まで）が設定可能である、添加剤、全色域の任意の組み合わせから選択される、製品又はその一部の色、任意の所望の量及び組み合わせで混合された香りから選択される、製品の香り、顧客又は消費者によって提供された装飾の追加（顧客又は消費者によって提供された写真、消費者の壁紙にサイズ合わせすること、等）、顧客又は消費者の文字（例えば、名前又はその他の所望の語）を物品、容器、パッケージ、又はラベルに追加すること。顧客又は消費者の写真は任意の好適な形態で提供されてもよく、その例としてデジタルに提供されてもよいが、これに限定されない。「パーソナライズ製品」に言及する際に、上述の特性又は特徴の１つ以上を除外することが望ましい場合がある。
【００４８】
本稿で使用される用語「複数の」は、２以上であることを意味する。
【００４９】
「製品を流通用に準備する」という表現は、顧客、消費者、又は倉庫への輸送用に、１つ以上の製品を複数の群及び／又は容器（例えば、二次包装及び／又は輸送用容器）に仕分けることを意味する。
【００５０】
本稿で使用される用語「製品」は、各種業界をまたいで消費者又は顧客に販売又は提供される任意の種類の製品を意味する。本稿で使用される用語「製品」は、組立製品及び流動性製品を含む。以下の製品は、本稿に記載される、又は当該技術分野において公知の任意の製品形態を取り得る。
【００５１】
消費者製品の非限定的例として、以下のものが挙げられる：ベビーケア製品（例えば石鹸、シャンプー、及びローション）、人間又は動物の毛髪を洗浄、処理、美化、及び／又は装飾するための美容ケア製品（例えば、ヘアシャンプー、ヘアコンディショナー、毛髪染料、毛髪着色剤、毛髪補修製品、育毛製品、除毛製品、毛髪減少製品など）、人間又は動物の皮膚を洗浄、処理、美化、及び／又は装飾するための美容ケア製品（例えば、石鹸、ボディウォッシュ、ボディスクラブ、洗顔料、収斂剤、日焼け止め、日焼け止めローション、リップバーム、化粧品、皮膚コンディショナー、コールドクリーム、皮膚保湿剤、制汗剤、デオドラントなど）、人間又は動物の爪を洗浄、処理、美化、及び／又は装飾するための美容ケア製品（例えば、マニキュア、マニキュア落としなど）、人間の顔の毛を洗浄、処理、美化、及び／又は装飾するための手入れ製品（例えば、剃毛製品、プリシェービング製品、アフターシェービング製品など）、人間又は動物の口腔を洗浄、処理、美化、及び／又は装飾するためのヘルスケア製品（例えば、歯磨き粉、マウスウォッシュ、口臭消臭製品、歯垢防止製品、歯白化成品など）、人間及び／又は動物の健康状態を治療するためのヘルスケア製品（例えば、薬、薬剤、医薬品、ビタミン、栄養補助食品、栄養補給品（カルシウム、繊維など）、咳止め製品、風邪薬、トローチ、呼吸及び／又はアレルギー疾患の治療、痛み止め、睡眠薬、胃腸治療製品（胸焼け、胃のむかつき、下痢、過敏性腸症候群など）、精製水、処理水など）、動物の給餌及び／又は世話のためのペットケア製品（例えば、ペットフード、ペットビタミン、ペット薬剤、ペット用チュー、ペット治療など）、布地、布、及び／又は洗濯物を洗浄、調整、清涼化、及び／又は処理するための布地ケア製品（例えば、洗濯洗剤、布地コンディショナー、布地染料、布地漂白剤など）、家庭用、商用、及び／又は産業用の食器ケア製品（例えば、手洗い、及び／又は機械洗浄用の食器用石鹸、及びすすぎ助剤）、家庭用、商用、及び／又は産業用の洗浄、及び／又は脱臭製品（例えば、柔軟表面洗浄剤、硬質表面洗浄剤、ガラス洗浄剤、セラミックタイル洗浄剤、カーペット洗浄剤、木洗浄剤、マルチ表面洗浄剤、表面消毒剤、キッチン洗浄剤、風呂洗浄剤（例えば、シンク、トイレ、バスタブ、及び／又はシャワークリーナ）、装置洗浄製品、装置処理製品、車洗浄製品、車脱臭製品、空気洗浄剤、空気脱臭剤、空気殺菌剤など）、などが挙げられる。布地ケア製品、食器ケア製品、及びパーソナルケア製品を含むが、これらに限定されない所望のこれらの製品を所望する場合、任意の好適な目的のために、任意の好適な材料からなるビーズを含んでもよい。
【００５２】
製品の更なる例として、家庭用、商用、及び／又は産業用、建物及び／又はグラウンド用、構築及び／又は維持用の付加的な分野にわたって使用されることが意図された製品であって、以下の製品のいずれかを含むものが挙げられる：芝生、庭、及び／又はグラウンドを確立、維持、変更、処理、及び／又は改善するための製品（例えば、草の実、野菜種子、植物種子、つぶえ、他の種類の種子、植物栄養素、肥料、土壌養分及び／又は土壌調湿（例えば、窒素、ホスフェート、カリ、石灰等）、土壌滅菌剤、除草剤、雑草防止剤、農薬、害虫忌避剤、殺虫剤、防虫剤等）；造園用の製品（例えば、表土、培養土、汎用土壌、マルチ、木片、樹皮ナゲット、砂、全ての種類の天然石及び／又は岩（例えば、装飾石、豆砂利、砂利等）、石及び岩をベースにした人工組成物（例えば、敷石ベース等））；グリル、炉、暖炉などで火を起こす、及び／又は燃料補給するための製品（例えば、薪、発火ナゲット、チャコール、ライター燃料、マッチなど）、照明製品（例えば、電球及び電灯管、又は全てのサイズ、形状、及び用途の白熱灯、コンパクト形蛍光灯、蛍光灯、ハロゲン、発光ダイオードを含む全ての種類）、構成、維持、再形成、及び／又は装飾用の化学製品（例えば、コンクリート、セメント、モルタル、混合着色剤、コンクリート養生剤／シーラント、コンクリート保護材、グラウト、アスファルトシーラント、クラックフィラー／修理製品、スパックル、接合組成物、プライマー、ペンキ、着色剤、トップコート、シーラント、コーキング、接着剤、エポキシ、排水管洗浄／詰まり除去製品、腐敗処理製品等）；化学製品（例えば、シンナー、溶剤、及びアルコール、石油スピリット、テレビン油、亜麻仁油を含む剥離剤／除去剤等）、水処理製品（例えば、塩、制菌剤、抗カビ剤といった水軟化製品など）、全ての種類の締結具（例えば、木材、金属、プラスチック、コンクリート、コンクリート（concrete, concrete）などに使用するためのねじ、ボルト、ナット、ワッシャ、釘、ステープル、タック、ハンガ、ピン、ペグ、リベット、クリップ、リングなど）などが挙げられる。
【００５３】
製品の更なる例として、食品及び飲料業界にわたって使用されることが意図されたものが挙げられ、以下の製品のうち任意のものを含む：基本原料等の食品（例えば、コメ、小麦等、トウモロコシ、豆などの穀物、及びこれらを有効成分とする派生原料、並びにナッツ、種子、豆類等）、調理原料（例えば、砂糖、塩及び胡椒等の香辛料、料理用油、酢、トマトペースト、天然及び人工甘味料、調味料、香味料等）、ベーキング用原料（例えば、ベーキングパウダー、澱粉類、ショートニング、シロップ、食品着色料、充填剤、ゼラチン、チョコレートチップ、及びその他のチップ、フロスティング、スプリンクル、トッピング等）、乳製品（例えば、クリーム、ヨーグルト、サワークリーム、ホエイ、カゼイン等）、スプレッド（例えば、ジャム、ゼリー等）、ソース（例えば、バーベキューソース、サラダドレッシング、トマトソース等）、調味料（例えば、ケチャップ、マスタード、レリッシュ、マヨネーズ等）、加工食品（麺類及びパスタ類、乾燥シリアル、シリアルミックス、予め用意されたミックス、スナックチップ、スナック、及びあらゆる種類のスナックミックス、プレッツェル、クラッカー、クッキー、キャンディ、あらゆる種類のチョコレート、マシュマロ、プディング等）、水、牛乳、果汁、風味付けされた及び／又は炭酸を含む飲料（例えばソーダ）、スポーツ飲料、コーヒー、茶、蒸留酒、アルコール飲料（例えばビール、ワイン等）等の飲料、飲料を作る又は飲料に混ぜる原料（例えば、コーヒー豆、挽いたコーヒー、ココア、茶葉、乾燥飲料、飲料を作るための粉末、天然及び人工甘味料、香味料等）。さらに、調製された食品、フルーツ、野菜、スープ、肉、パスタ、電子レンジ調理可能な、及び又は冷凍食品、加えて農産物、玉子、牛乳、及び他の新鮮な食料。
【００５４】
製品の更なる例として、当該技術分野において既知の任意の形態で、以下の製品の内のいずれかを受容、収容、保存、及び／又は分配するための使用を含む、薬、医療装置、及び医療処置の領域において、医療業界にわたって使用されることが意図された製品が挙げられる：人間及び／又は動物の体液（例えば、羊水、房水、硝子体液、胆汁、血液、血漿、血清、母乳、脳脊髄液、耳垢（cerumen）（耳垢（earwax））、乳糜、糜粥、内リンパ（及び外リンパ）、精液、液状糞便、胃酸、胃液、リンパ、粘液（鼻漏及び痰を含む）、心膜液、腹膜液、胸膜液、膿、粘膜分泌物、唾液、皮脂（皮膚油脂）、精液、唾液、関節液、涙、汗、膣分泌物、吐瀉物、尿等）、人間又は動物の身体への、静脈内療法用液体（例えば、血漿増量剤（例えば、晶質及びコロイド）、代用血液を含む血液ベースの製品、緩衝溶液、液状薬剤（医薬品を含み得る）、非経口栄養配合物（例えば、静脈栄養摂取であり、このような配合物は食塩、グルコース、アミノ酸、脂質、サプリメント、栄養素、及び／又はビタミンを含み得る）、任意の好適な投与方法により（例えば、経口）（固体、液体、又はピルの形態で）、局所的に、静脈から、吸気から、又は直腸から、人間又は動物の身体に投与するための他の薬液（例えば、薬、薬剤、栄養素、機能性食品、医薬品等）。
【００５５】
製品の更なる例として、内燃機関を使用するいずれかの及びあらゆる業界（例えば、輸送機関業界、電力施設業界、発電業界等）にわたって使用されることが意図されるものが挙げられ、これは当該技術分野において既知であるように、以下の流動性製品のいずれかを受容、収容、貯蔵、及び／又は分配するために有用な容器を備える、車両及び／又は車、トラック、自動車、ボート、飛行機等の車両のための部品若しくは製品を含む：エンジンオイル、エンジンオイル添加物、燃料添加物、ブレーキ流体、トランスミッション液、エンジン冷却材、パワーステアリング液、ワイパー液、乗り物のケアのための製品（例えば、ボディ、タイヤ、車輪、窓、トリム、内装等）、加えて、任意の、及び又は全ての種類のエンジン、電力施設、及び／又は輸送車両の１つ以上の部品を洗浄、浸透、グリース除去、潤滑、及び／又は保護するように構成された他の流体。
【００５６】
本稿に記載される製品は、非流動性製品（又は組み立て製品）であってもよく、その例として以下の任意のカテゴリが挙げられるがこれらに限定されない：使い捨ての着用可能な吸収性物品、おむつ、トレーニング用パンツ、幼児及び幼児ケア用ワイプ等を含むベビーケア製品、人間又は動物の毛髪、皮膚、及び／又は爪などに組成物を適用するためのアプリケータなどを含む美容ケア製品、あらゆる種類の洗浄用途などのための、ワイプ及びスクラバなどを含む、ホームケア製品、ウェット又はドライティッシュ、顔用ティッシュ、使い捨てハンカチ、使い捨てタオル、ワイプなどのファミリーケア製品、生理用パッド、失禁用パッド、陰唇間パッド、パンティライナ、ペッサリー、生理用ナプキン、タンポン、タンポンアプリケータ、ワイプなどを含む女性用ケア製品、口腔洗浄製品、デンタルフロス、フロッシング装置、歯ブラシ等を含むヘルスケア製品、グルーミン補助具、ペットトレーニング補助具、ペット装置、ペットおもちゃなどを含むペットケア製品、電気化学セル、電池、電池電流遮断機、電池テスタ、電池充電器、電池充電モニタリング装置、電池充電／放電率制御装置、「スマート」電池電子機器、懐中電灯などを含む携帯発電機製品、除毛装置を含む小型装置製品（例えば、男女用の電気ホイルシェーバー、充電及び／又は洗浄ステーション、電気ヘアトリマ、電気髭トリマ、電気脱毛装置、洗浄用流体カートリッジ、剃毛コンディショナーカートリッジ、剃毛ホイル、及びカッターブロック）、口腔ケア装置（蓄電機又は電池を備える電気歯ブラシ、交換用ブラシヘッド、歯間洗浄機、舌洗浄機、充電ステーション、口腔灌水機、及びジェット付灌水クリップ）、小型電気家庭用装置（例えば、コーヒーメーカ、やかん、ハンドブレンダ、ハンドミキサ、フードプロセッサ、蒸気調理器、ジューサ、柑橘類絞り器、トースタ、コーヒー又は肉挽き機、真空ポンプ、アイロン、アイロンのための蒸気圧力部及び一般的にそのための非電動取り付け具、及びそのためのヘアケア装置（例えば、電動ドライヤ、ヘアスタイラ、ヘアカーラ、ヘアストレートナ、コードレス気体加熱スタイラ／アイロン、及びそのための気体カートリッジ、並びに気体フィルタ取り付け具）、パーソナル診断装置（例えば、血圧モニタ、耳サーモメータ、及びそのためのレンズフィルタを含む）、時計装置（clock appliances）、及び時計装置（watch appliances）（例えば、アラームクロック、ラジオと組み合わせたトラベルアラームクロック、壁時計、腕時計、及び携帯用計算機）など。
【００５７】
場合によっては、本稿で使用される用語「製品」は、上述の製品又は製品のカテゴリの任意の１つ以上を除外するものとしてさらに規定されてもよい。
【００５８】
本稿で使用される用語「推進可能」は、いずれかの方式で推進可能であることを意味する。運搬手段は、例えば、重力、又は機械的、電気的、磁気的、又はその他の推進形態であってもよい推進力によって推進可能である。
【００５９】
本稿で使用される用語「ルート」は、訪れるべき物品輸送運搬手段のための単位動作ステーションと、完成製品を作成するためにこれらの単位動作ステーションで完了すべき動作とを順序立てたリストを意味する。
【００６０】
本稿で使用される用語「半自律的」は、自動化動作及び手動動作の両方を有するプロセスを意味する。例えば、製造システムは、材料（例えば、空の容器）の送り込み及び／又は包装のための最終物品の製造ラインからの取り出し（この一方又は両方を手動としてもよい）を例外として自動化されてもよい。
【００６１】
本稿で使用される用語「同時」は、（厳密に）同時間に開始した物事だけではなく、厳密に同時間に開始及び／又は終了していないが、同一時間枠中に発生した物事をも意味する。以下に挙げる１つ以上のものを、本稿に記載されるシステム及び方法において同時に発生するものとして規定することができる：運搬手段のルーティング、異なる運搬手段の単位動作ステーションへの配送、同一の又は異なる単位動作ステーションにおける動作の実行、複数の（同一の又は異なる）完成製品を作成するプロセス（又は当該プロセスの任意の工程）；及び、流動性製品の場合、流動性組成物を同一の種類の容器又は異なる種類の容器に入れること。
【００６２】
本稿で使用される用語「製品の流れ」は、次々と生産される多数の製品を意味する。
【００６３】
トラックに関して本稿で使用される用語「システム」は、１つ以上の単位動作に対して１つ以上の物品輸送運搬手段がルーティングされ得る（単一）ネットワークを意味する。あるシステムのトラック及び経路は、したがって、典型的には（少なくとも間接的に）互いに結合される。一方、同じ建物又は施設内の、又は異なる建物又は施設内の、個別の接続されていない処理ラインは、システムを構成するとはみなされない。したがって、同じ建物内の、容器に異なる流体を充填するために作動されている２つの接続されていない充填ラインは、システムを構成するとはみなされない。
【００６４】
本稿で使用される用語「変更」には、物品に対する物理的、化学的、及び生物学的変化が含まれる。変更の例として、製品の構成要素の組み立て（少なくとも２つの構成要素を結合すること）、積み込み、分配、充填、混合、閉栓、密閉、装飾、ラベル付け、排出、積み下ろし、加熱、冷却、低温殺菌、発酵、殺菌、包装、回転又は反転、印刷、切断、分離、機械的設定又は機械的分離又は化学反応を起こさせるための停止、又はエッチングが挙げられるが、これらに限定されない。本稿で使用される用語「変更」には、物品の検査は含まれない。
【００６５】
用語「ルート」を修飾するために本稿で使用される用語「固有の」は、単位動作ステーション又は当該単位動作ステーションで完了される動作の数、種類、又は順序を、別の物品輸送運搬手段とは別のものにすることを意味する。本稿で使用される用語「固有の」は、単位動作ステーション又は当該単位動作ステーションで完了される動作の数、種類、又は順序を、全ての物品輸送運搬手段とは別のものにすることを必要としているわけではない。
【００６６】
本稿で使用される用語「単位動作ステーション」は、物品に、変更又は検査であってもよい動作が施される場所を意味する。上述の定義された種類の変更は、個別の単位動作ステーションでそれぞれ実行されてもよいし、又は１つ以上の変更及び／又は検査が単一の単位動作ステーションで実行される１つの動作として規定されてもよい。流動性製品の後者の例のある非限定的例では、開栓、充填、及び閉栓の変更が、単一の充填／閉栓単位動作ステーションで実行され得る。
【００６７】
組成物の全ての百分率及び比率は、別途記載のない限り、全組成物の重量で計算される。
【００６８】
大量生産製品と共にカスタマイズ製品を製造するシステム及び方法が開示される。カスタマイズ製品及び大量生産製品は、任意の好適な種類の製品を含み得る。このような製品には、流動性製品、組立製品、又はこれらの任意の所望の組み合わせを含み得る。流動性製品及び組立製品を生産するためのシステム及び方法の非限定的な数例を以下に示す。
【００６９】
システム及び方法は、自動トラックシステムと、少なくとも一部が自動トラックシステムに沿って独立してルーティング可能である複数の運搬手段を利用する。トラックシステムは一次搬送路と、少なくとも１つの二次搬送路とを備える。少なくとも第１物品と、第２物品とを含む、複数の物品が提供される。第１物品と、第２物品とは、製造される製品の要素を含む。少なくとも運搬手段の一部は、第１及び第２物品を、少なくとも２つの単位動作ステーションの少なくとも１つに送るように、独立してトラックシステムに沿ってルーティング可能であってもよい。
【００７０】
いくつかの実施形態において、第１物品が、パーソナライズ製品を形成するようにルーティングでき、第２物品が、第２の一連の大量生産製品を形成するように、第１物品とは別の一連の製品においてルーティングできるように、第１物品及び第２物品がルーティング可能である。
【００７１】
図１から９（図１Ａから１Ｌを含む）の図示の全体において、同様の参照符号は同様の、又は対応する要素を示し、トラックシステム２０がトラック２２及びトラック２２に沿って推進可能な複数の運搬手段２４を含むものとして図１に示されている。トラックシステム２０は、任意のタイプのシステムを含むことができる。一部の実施形態において、トラックシステム２０は、運搬手段２４のトラック２２に沿った、電磁力（ＥＭＦ）による推進を容易にするリニア同期モータ（ＬＳＭ）型のシステムであってもよい。他の実施形態において、トラックシステムは、運搬手段がそれぞれサーボモータ等のその他手段で推進されるシステムであってもよい。ただし、図示の実施形態では、運搬手段は、リニア同期モータ（ＬＳＭ）型のシステムによって推進される。
【００７２】
図２に、一つの運搬手段２４を示す。これは、中央リブ３０によって互いに連結される、上側部分２６及び下側部分２８を備えるように図示されている。一実施形態では、上側部分２６と下側部分２８とは、留め具３２によって着脱可能に結合され得る。上側及び下側部分２６及び２８は、中央リブ３０により互いに離間することができる。図３に示すように、上側部分２６は、中央リブ３０に隣接して下側部分２８に対向する摩耗面又は走行面３４を有してもよい。下側部分２８は、トラック２２に沿った運搬手段２４のＬＳＭ推進を促進する磁石３６を含むことができる。一実施形態では、磁石３６は、Ｓ極を形成する中央磁石が、Ｎ極としてそれぞれ形成された２つの端部で挟まれた、磁石アレイとすることができる。運搬手段２４は、トラックシステムに沿ってＬＳＭ推進を促進するような、種々の適切な代替構成のいずれであってもよいことが理解されよう。これらの代替となる構成のいくつかの例が、米国特許第６，０１１，５０８号、同第６，１０１，９５２号、同第６，４９９，７０１号、同第６，５７８，４９５号、同第６，７８１，５２４号、同第６，９１７，１３６号、同第６，９８３，７０１号、同第７，４４８，３２７号、同第７，４５８，４５４号、及び同第９，０３２，８８０号に記載されている。
【００７３】
運搬手段２４上に容器３８を設けて、容器３８をトラック２２でルート運搬してもよい。これにより、容器３８への流体材料の充填、及び／又は容器及び／若しくはその中身へのその他動作を行いやすくなる。容器３８は、流体材料を出し入れするために、少なくとも１つの開口４０を有してもよい。容器が開口４０を有するという場合、多数の開口を有する実施形態（別個の複数の蓋又は単一の蓋を有する多区画容器、押しタブ式孔とディスペンサ容器等）も含まれる。単一の運搬手段上、又は、異なる運搬手段上に複数の容器を設けることができる。
【００７４】
トラックシステム２０上に複数の容器がある場合には、容器２４は全てが同種又は同形状であってもよいし（即ち、容器が同一のサイズ、形状、外観で、容積も同じ）、いずれかの容器が他とサイズ、形状、外観、容積のいずれかが異なっていてもよい。容器の「形状」とは、容器の外形状を意味することを理解されたい。容器の「体積」という場合、容器の内部容積であることが理解されたい。複数の容器を第１、第２、第３．．．容器として識別できる。任意の時点にトラックシステム上で、３つ以上の容器が、互いに異なるか、互いに異なる流体材料を保持してもよい。いくつかの実施形態では、任意の時点にトラックシステム上で、３，４，５，６，７，８，９，１０，又はそれ以上の異なる種類の容器、又は異なる種類の容器群（互いに容器種類が異なる、及び／若しくは収容する流体材料が異なる）が存在し得る。（以下に説明する組立製品の場合での、異なる種類の物品についても同。）
【００７５】
蓋４２は、容器から製品を出すことが求められるまで、開口４０を閉じるように容器に結合可能である（即ち、蓋は開口を「選択的に封止」する）。蓋は、スナップキャップ、ねじキャップ、ヒンジ及びトップ又は排出口等の複数の部品からなるキャップ、ドレインバックキャップ、（注ぎ口を有する一部の洗濯洗剤容器で用いられているような）糊付けキャップ、口腔リンスキャップ等の計量機能があるキャップ、ポンプ又はトリガ、及びエアゾールのノズル等のキャップが挙げられるが、これらに限定されない。蓋は、形状、サイズ、及び外観を有する。容器と同様に、蓋は全て同じ種類であってもよいし、いずれかの蓋が、種類、形状、サイズ、外観の内の１つ以上が他と異なっていてもよい。複数の蓋は、第１、第２、第３．．．蓋として識別できる。
【００７６】
トラック上に任意の時点で存在する異なる複数の運搬手段２４はサイズ、及び／又は種類が同じであっても異なっていてもよい。一部の実施形態において、運搬手段２４は、ＭａｇｎｅＭｏｔｉｏｎ（Ｄｅｖｅｎｓ，ＭＡ，Ｕ．Ｓ．Ａ）により販売される、「パック」と呼ばれるものであってもよい。運搬手段２４は、物品（例えば、容器３８）を保持するための保持部をさらに備えることができる。保持部は、任意の適切な種類又は構成とすることができる。保持部は、任意の適切なサイズ及び構成の機械的保持部を含むことができる。他の実施形態において、保持部は真空により動作する固有の保持部であってもよい。トラック上に任意の時点で存在する異なる複数の運搬手段２４は保持部のサイズ、及び／又は種類が同じであっても異なっていてもよい。
【００７７】
一実施形態では、図２に示すように、運搬手段２４の上側部分２６に画定された真空ポート４４を介して真空保持部によって容器３８に着脱可能に固定できる。このような実施形態では、容器３８を運搬手段２４の上側部分２６に載置すると、一次ポート４６上で真空引きして、真空ポート４４上で真空引きを実現できる。容器３８を真空ポート４４を越えて、一次ポート４６で真空引きすると、真空により、容器３８を運搬手段２４に固定できる。一次ポート４６は、真空ポート４４から一次ポート４６を選択的かつ流体的に分離するシュレーダーバルブ（図示せず）などのバルブを含んでもよい。一度容器３８が真空引きされると、バルブは次に作動されるまで、真空状態を解除しない。
【００７８】
いくつかの実施形態において、上側部分２６の上面４８は、容器３８と、上面４８との間の密閉状態を効果的に促進できる、エラストマー又は他の類似材料で形成することができる。真空保持部を備えるこのような運搬手段は、２０１６年９月９日に出願された米国仮特許出願第６２／３８５，３２４号の優先権を主張する、本出願と同日に出願された米国特許出願に記載されている。
【００７９】
本明細書では運搬手段２４の一部を上側部分２６と記載しているが、運搬手段のこの部分（容器用の保持面を有する）は、必ずしも常に上側に向いている必要はないことを理解するべきである。本明細書に記載のプロセスの任意の適切な段階において、保持表面は任意の好適な方向に向けられてもよい。即ち、下側（反転した状態である）、又は横向きになってもよい。（当然、流体材料を含みながら開口が封止されていない容器は通常反転して運ばれることはない。ただし、空の容器又は閉じた容器、又は容器用の蓋は、反転した状態又は横向きで運ばれてもよい。）
【００８０】
いくつかの実施形態において、真空保持部付きの運搬手段２４は、例えばｐｓｉｇ又はｋＰａの圧力単位で、真空の強度を測るゲージ又はセンサをさらに有してもよい。これにより、容器固定に十分な強度の真空を確保する。真空強度に目標値を設定して、当該目標値外の計測がされると、運搬手段２４に容器３８が十分に固定されていないことを示す信号を発するために利用してもよい。真空保持部はさらに、システムと通信するゲージ又はセンサとの通信手段を有してもよい。これにより、対応する運搬手段に十分に固定されていないあらゆる容器が、遠隔で特定され、検査、及び／又は排除ステーション、又は真空状態が再度実現され得る真空ステーションへ送られ得る。
【００８１】
容器は、各種構成の任意のものであってもよいし、各種製品を保持するため、各種業種で利用されてもよい。例えば、本明細書に記載の容器のあらゆる実施形態は、流動性製品を含むものとして、消費者製品業界及び工業製品業界の両方で利用され得る。容器は、所期の充填が、部分的又は完全に完了した後に、最終製品の一部若しくは複数の内容物、又は全内容物が含まれるように、１度又は複数回の充填動作によって充填され得る。
【００８２】
容器は、各種適切な材料の任意のものから形成できる。例えば、ポリマー組成物等である。ポリマー組成物を容器に形成することができる（例えば、容器等の各種物品に成型する、容器を形成するよう互いに結合され１つ以上のフィルムに形成する、又はそれ以外に形成する）。
【００８３】
場合（ボトルを形成する等）によっては、組成物は押出ブロー成形するか、射出成形されてもよい。典型的には、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）は押出ブロー成形され、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は射出延伸ブロー成形される。組立が完成した容器は、容器、蓋、ノズル、ドレンバック部、及び／又はハンドルのような１つ以上の要素を有してもよいが、これらに限らない。
【００８４】
柔軟な容器を形成するために１又は複数のフィルムから形成された容器の例と、この容器の製造方法の例は、以下の米国特許公報及び出願に記載されている：米国特許出願第２０１３／０２９２３５３号、米国特許出願第２０１３／０２９２４１５号、米国特許出願第２０１４／００３３６５４号、米国特許出願第２０１５／０１２２８４０号、米国特許出願第２０１５／０１２５０９９号、米国特許出願第２０１５／０１２１８１０号、米国特許出願第２０１６／０３２５５１８号、米国特許出願第２０１７／０００１７８２号、及び米国特許出願第１５／４６６，９０１号（Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ社、膨張可能な容器の特許公報）。
【００８５】
運搬手段２４は、所与の種類の物品（容器等）を収容するように構成されてもよい。このため、複数の異なる種類の運搬手段がトラック２２に設けられて、トラック２２上で異なる様々な種類の物品の同時ルート配送を可能としてもよい。運搬手段２４はまた、上述の物品の運搬に限定されない。場合によっては、運搬手段２４は以下の別目的に利用されてもよいが、それらに限定されることはない。単位動作ステーションへの原料の運搬。トラックシステム周りの各種地点への切り替え器具等の器具の運搬。例えば、運搬手段は装飾単位動作ステーションからのラベルロールを、交換する前に除去する器具を運ぶのに使用されてもよい。
【００８６】
再び図１を参照すると、トラック２２は複数の複数の直線部５０ａと、複数の湾曲部５０ｂと、複数の遷移部５０ｃとにより形成され得る。直線部５０ａの１つを図４に示す。これは、ベース５４ａに結合された１組のレール５２ａを有するように示されている。ベース５４ａは、走行面５６ａと、走行面５６ａの下に配置された複数の導電性推進コイル５８ａとを有してもよい。導電性推進コイルは、走行方向におけるトラック２２に沿った運搬手段のルーティングを促進するものである。各導電性推進コイルは、共通軸を画定し、共通軸周りに配置された１つ以上の巻きを含む導電体を有する。複数の導電性推進コイルの各共通軸は、互いに実質的に平行であってもよく、所期の走行方向に対して実質的に直交してもよい。複数のコイル５８ａは、いくつかの実施形態においてプリント回路基板（ＰＣＢ）であり得る基板６０ａ上に設置してもよい。複数のコイル５８ａは、トラック２２に沿った運搬手段２４を推進するように、当該パワーコイル５８ａの通電を促進する電源（不図示）に電気的に結合されてもよい。推進コイル５８ａは、トラックシステムに沿った運搬手段の推進を促進するように、運搬手段の磁石の両側の少なくとも一方に設けられてもよい。制御システム６２（図１）は、コイル５８ａの通電を制御して、トラック２２に沿った運搬手段２４の推進を制御してもよい。一実施形態において、各コイル５８ａは「Ｈブリッジ」の出力に結合されたトランジスタ（例えば、ＭＯＳＦＥＴ又はＩＧＢＴ）に電気的に結合してもよい。制御システム６２は、各コイル５８ａへの電流の量及び方向を制御するＨブリッジの動作を通じて、トラック２２に沿った各運搬手段２４の推進を制御できる。ホール効果センサ（不図示）を、ベース５４ａに沿って配置し、トラック２２上の運搬手段２４により生成された磁界の検出を促進してもよい。制御システム６２は、ホール効果センサと電気通信可能であってもよい。これにより、運搬手段２４の各種推進特徴（例えば速度、方向、位置）の選択的制御が促進される。
【００８７】
各レール５２ａは、共に端から見てＬ字形を形成する上側部分６４ａと側部６６ａとを有してもよい。各レール５２ａは、側部６６ａが締結具６８ａによりベース５４ａに結合される。各運搬手段２４がトラック２２上に設けられた状態で、各レール５２ａの上側部分６４ａは、運搬手段２４の上下側部分２６、２８の間の空間内に延在できる。したがって、運搬手段２４の上側部分２６の摩耗面３４を、レール５２ａの上側部分６４ａに載せることができる。別の実施形態では、摩耗面から車輪が伸びていてもよく、車輪がレール５２ａの上側部分６４ａ上を走行できる。各レール５２ａの側部６６ａは、運搬手段２４の下側部分２８の両側に沿って延在してもよい。運搬手段２４のトラック２２に沿った動作中、レール５２は運搬手段２４の走行面５６ａに沿った誘導を促進しながら、運搬手段２４を走行面５６ａから十分浮かせることで、運搬手段２４をトラック２２に沿って磁気推進可能とする。
【００８８】
次に図５を参照する。湾曲部５０ｂの１つが示されている。これは図４の直線部５０ａと様々な点で同様、又は同一である。例えば、湾曲部５０ｂはベース５４ｂに連結された一対のレール５２ｂを有してもよい。ベース５４ｂは、走行面５６ｂと、走行面５６ｂの下に設けられた複数のコイル（不図示）とを有してもよい。ただし、湾曲部５０ｂは運搬手段２４がトラック２２に沿って曲がることを促進するために、約９０度傾斜してもよい。
【００８９】
次に図６を参照する。遷移部５０ｃの１つが示されている。これは図４の直線部５０ａと様々な点で同様、又は同一である。例えば、遷移部５０ｃはベース５４ｃに連結された複数のレール５２ｃを有してもよい。ベース５４ｃは、走行面５６ｃと、走行面５６ｃの下に設けられた複数のコイル（不図示）とを有してもよい。ただし、遷移部５０ｃは、直線部７０ｃと、運搬手段２４の異なる様々な方向でのルーティングを促進する角部７２ｃとを有することができる。一実施形態において、遷移部５０ｃは、後退位置（図６に示す）と、延出位置（不図示）との間で枢動可能なフリッパ部材７４を有してもよい。フリッパ部材７４が後退位置にあると、通過する運搬手段２４が遷移部５０ｃの直線部７０ｃに沿って走行する。フリッパ部材７４が延出位置にあると、通過する運搬手段２４が直線部７０ｃから角部７２ｃにルーティングされる。制御システム６２は、フリッパ部材７４に電気通信してもよい。これにより、通過する運搬手段２４は、直線部７０ｃ又は角部７２ｃのいずれかへのルーティングの選択的制御を促進する。なお、様々な適切な別の進入スイッチ及び／又は退出スイッチの任意のものを利用して、直線部７０ｃと、角部７２ｃとの間の選択的ルーティングを促進してもよいことが理解されよう。これら代替的構成のいくつかの例が、米国特許第９，０３２，８８０号と、米国特許公開第２００７／００４４６７６号に記載されている。
【００９０】
再度図１を参照すると、トラック２２は主運搬部７６と、主運搬部７６の周囲に設けられ、主運搬部７６から延在する少なくとも１つの（又は、複数の）二次運搬部７８とを備えてもよい。主運搬部７６は、運搬手段２４の一次経路Ｐ１を形成してもよい。二次運搬部７８はそれぞれ、運搬手段２４の二次経路Ｐ２を形成してもよい。二次経路Ｐ２は、入口位置８０と、出口位置８２とで一次経路Ｐ１に交差する。運搬手段２４は、それぞれ対応する入口及び出口位置８０、８２から、各二次運搬部７８に出入りすることができる。運搬手段２４は、トラックの湾曲方向の変化（例えば二次運搬部７８）から明らかとなり得るように、運搬手段上の物品に動作が行われるように、主運搬部７６から、トラックの別部位に移動してもよい／することが多い。この動作は、別の物品に対して連続的に（若しくは非連続的に）実行されてもよい／されることが多い。これは、物品に連続して、１つずつ連続して動作が行われるような、従来の製造工程の典型的なシーケンスとは異なるものである。したがって、トラックシステム２０は、物品が単一のコンベヤに沿って移動する間に、コンベヤの上流端から下流端まで連続して製造工程が実施されるような、典型的なコンベヤシステムから区別可能である。
【００９１】
運搬手段２４は、主運搬部７６と（１つ以上の）二次運搬部７８内を、時計回り又は反時計回りに移動できる。いくつかの実施形態において、運搬手段２４は、そのルートの一部において、一部が時計回りに移動し、別の一部が同時に反時計回りに移動するか、それぞれ逆方向に移動してもよいが、その場合、反対方向の移動により運搬手段間の衝突が生じないようにするものとする。いくつかの実施形態において、トラックの同一部分において、運搬手段は反対方向（又は逆方向）に移動可能であるが、ここでも、反対方向の移動により運搬手段間の衝突が生じないようにするような方策の必要がある。
【００９２】
トラックシステムに求められるスループットによっては、主搬送ループを追加することでシステムの総スループットを増やすことが望ましい場合がある。例えば、図１Ｆに示すように、いくつかの実施形態において、追加主搬送ループ「リング」７６Ａを別の主搬送ループ７６内に含めることが可能である。
【００９３】
図１Ｇに示すように、複数のトラック部位を互いに、並びに／又は１つ以上のアンダーパス及び／若しくはアンダーパスを介して各種単位動作につなげることが望ましい場合がある。オーバーパスと、アンダーパスとは、トラックの部分同士を、その間に接続交差部を要さずに、交差可能とするものである。図１Ｇには、一方の主搬送ループ７６Ａから別の主搬送ループ７６を交差する経路を形成するために使用されるオーバーパス８１を示すが、このようなオーバーパス及びアンダーパスは、主搬送ループ７６及び二次運搬部を含むトラックの任意の２部分を交差するように使用され得る。
【００９４】
図１Ｈに示す別実施形態では、主搬送ループ７６Ａが別の主搬送ループ７６に対して垂直方向に並んでもよい。主搬送ループ７６及び７６Ａは、縦方向の高さが異なるが、設置面積が同じとなり得る。別の場合として、主搬送ループ７６及び７６Ａは、設置面積が同じでなくてもよい。図１Ｈは、互いに垂直方向に並んで、傾斜したオンランプ又はオフランプで互いに接続されたトラックの各部分の例を示す。さらに、二次運搬部７８が互いに、又は主搬送ループ７６に対して、同様に垂直方向に並んでもよい。トラックの当該部位の任意のものは、オンランプ及び／又はオフランプにより同様に接続されてもよい。
【００９５】
図１Ｉに示されるように、システムはまた、実質的に垂直方向にトラックの一部分から、トラックの上側部分又は下側部分へ運搬手段を動かすためのエレベータをさらに有してもよい。
【００９６】
さらに、トラックは複数の傾斜した又は傾いた部分から形成されてもよい。さらに、傾斜した、又は傾いたトラック部分は、反転トラック部分と組み合わされてもよい。これにより、２つの別個の運搬手段が上方及び／又は下方に互いに近づくので、そこで運搬される物品は、互いに接近、及び／又は接続可能となる。このような構成は、例えば図１Ｊに示すように、容器３８に蓋４２をする際に有効となり得る。ここで、容器は直立状態で運搬手段２４に固定され、蓋４２が運搬手段２４Ａに対して反転した状態となっている。さらに、蓋４２を運搬する運搬手段２４Ａを搬送するトラック部分７６Ａの傾きにより、容器３８への接近及び接触が生じて、容器が封止される。
【００９７】
さらに別の実施形態では、トラックは、螺旋状又は宙返り状態等の、１つ以上の反転部分から形成されてもよい。これにより、運搬手段とその対応する物品が反転される。この構成は流動性組成物を混ぜるか、その他適宜の目的のために利用できる。
【００９８】
図１に示すように、各二次運搬部７８に沿って、１つ以上の単位動作ステーションが設けられてもよい。これら（１つ以上の）単位動作ステーションは、上述の「単位動作ステーション」の定義（さらにその中の「変形」及び「検査」の定義）において記載された任意の種類の単位動作ステーションであってもよい。単位動作ステーションは、適宜必要な数設けられてもよい。一般的に、２つ以上の単位動作ステーションが設けられる（例えば２、３、４、５．．．又は１００以上）。単位動作ステーションは、二次運搬部７８に沿って、任意の適切な構成であってもよい。単位動作ステーションは、１つ以上の二次運搬部に沿って、単位の単位動作ステーションが配置されるものであってもよいし、１つ以上の二次運搬部に沿って、単位動作ステーション群が配置されるものであってもよい。
【００９９】
単位動作ステーションは以下のものを含んでもよいが、これらに限定されない。運搬手段への物品の搭載、運搬手段からの物品の取り出し、充填（容器に、１つ以上の流動性製品を充填すること）、閉栓、開栓、検査、加飾、混合、組立（物品の部品の組み立て等）、容器の全て又は一部を形成（例えば、可撓性容器をフィルムから形成）、容器、及び／又は容器の蓋の部品の結合、メンテナンス（即ち、運搬手段又はシステムのその他構成要素にメンテナンスを実行すること）、収縮包装、重量測定、真空適用又は真空抜き。必要に応じて、単位動作の２つ以上は単一の単位動作ステーションで組み合わされてもよい（例えば充填と閉栓）。単位動作ステーションは、さらに任意で、所期の処理を実行するために適切又は必要な１つ以上の追加動作を実行する１つ以上の追加機構（センサを含むがこれに限定されない）を備えてもよい。さらに、上述の種類の単位動作及び／又は機構の内の１つ以上を省略することが望ましい場合がある。所与の単位動作ステーションにおける動作は、任意の適切な種類の機構により自動的に実行されてもよい。あるいは、所与の単位動作ステーションでの任意の動作を手動で実行してもよい。これら単位動作ステーションの任意のものを、実行する特定の動作により、重要な単位動作ステーション（例えば搭載単位動作ステーション）として記載し得る。
【０１００】
上述のように、真空適用ステーション（又は単純に「真空ステーション」）を設けて、物品が真空保持部（真空保持部運搬手段等）に保持されるように真空引きを行うようにしてもよい。さらに、物品を保持する真空の経時的減少に対応するため、必要に応じて追加的に真空状態を形成するような、真空リチャージステーションを設けてもよい。さらに、運搬手段から物品を取り外せるように、運搬手段に物品を保持している真空を抜くための、真空抜きステーションを設けてもよい。当該真空抜きステーションは別個のステーションでもよいし、真空ステーションを含むがそれに限定されない別のステーションの一部であってもよい。
【０１０１】
図１は、二次運搬部７８上の単位動作ステーションの配置の非限定的な一実施形態を示す。図１に示す実施形態においては、各二次運搬部７８が、複数の（容器）搭載ステーション８４、複数の充填／閉栓複合ステーション８６、複数の装飾ステーション８８、又は複数の取出ステーション９０の１つ（例えば、「単位動作ステーション」と総称する）を有する。この実施形態では、特定の二次運搬部７８に配置された単位動作ステーション８４、８６、８８、９０はそれぞれ、平行に配置された異なる複数の単位搬送区画９１に沿って配置されてもよい。運搬手段２４は、選択的に二次運搬部７８間をルーティングされてもよい。これにより、流動性材料を複数の容器３８内に詰めること（別の実施形態では、組立製品の組み立て製造）が容易となる。
【０１０２】
空（即ち、容器３８を載せていなければ）の運搬手段２４は、まず空の容器３８が載せられる搭載ステーション８４の１つにルーティングされてもよい。次に運搬手段２４により空の容器３８を、流動性材料の充填と、蓋４０の１つによる封止が実行される、充填／閉栓ステーション８６の１つにルーティングしてもよい。その後、運搬手段２４により容器３８を、装飾が施されるように、装飾ステーション８８にルーティングしてもよい。そして、充填された容器３８を、梱包用に運搬手段２４から容器３８を取り出すことができる取出ステーション９０の１つにルーティングしてもよい。
【０１０３】
なお、図１に示すよりも、各段に多い数の運搬手段２４がトラック２２上に存在してもよいことが理解されよう。さらに、単位動作ステーション８４、８６、８８、９０よりも格段に多い数の運搬手段２４が存在してもよい。各運搬手段２４は、トラック２２に沿って独立的にルーティング可能であってもよい。これにより、容器３８の少なくとも一部を、異なる複数の単位動作ステーション８４、８６、８８、９０へ同時に送りやすくなる。図１に示す実施形態の単位搬送区画９１は、梯子の横木状であってもよい。単位搬送区画９１は、同時に複数の運搬手段２４を収容するのに十分な長さを有してもよい。異なる複数の単位搬送区画９１は、長さが同じであってもよいし、異なっていてもよい。したがって、対応する単位動作ステーション８４、８６、８８、９０へ送られるのを待つ複数の運搬手段２４が、単位搬送区画９１に列をなしてもよい。当然、運搬手段は梯子構成のレールで待機してもよいが、場合によってはこれにより、運搬手段が、別の運搬手段が下流単位搬送区画９１へ到達するのを妨げてしまう可能性がある。
【０１０４】
運搬手段２４が単位動作ステーション８４、８６、８８、９０のいずれかに駐留されていない場合、運搬手段２４の少なくとも１つ（又は複数、例えば２、３、４、５．．．１００まで、又はそれ以上）は、目的地の二次運搬部７８に運ばれるまで待機する際に、その二次運搬部７８を迂回するように、主運搬部７６を循環し続けてもよい。一次経路Ｐ１は、運搬手段２４が循環しやすいように、閉ループの形態であってもよい。一次経路Ｐ１も、周回性又は連続性を有するように説明され得る。一次経路Ｐ１は任意の適切な構成とすることができる。主経路Ｐ１の適切な構成としては、以下のものが挙げられるが、これらに限定されない。円形経路、楕円形経路、又は直線部と曲線部の両方を含む経路。最後に挙げた種類の経路の非限定的例としては、経路が構成されたレーストラック、全体的に矩形だが、角が丸い経路（図１に示す）や、その他閉ループ経路が挙げられる。当然、主経路Ｐ１はそこに入る又はそこから出る運搬手段に対して閉鎖しているわけではない。容器を搭載した運搬手段が、主経路から外れて、副経路Ｐ２に移動するための、入口及び出口部分が設けられているのである。
【０１０５】
場合によっては、図１Ａに示すように、主経路Ｐ１はさらに、主運搬部７６の主閉ループ内に配置された、１つ以上のサブループ７７を備えてもよい。即ちこれによって、主閉ループの部分間に、経路が形成されるのである。サブループ７７は、主閉ループ７６の、互いに対向する部分間の経路を形成してもよい。一方で、サブループ７７は代わりに主閉ループ７６の対向しない部分間の経路を形成してもよい。当然、（１つ以上の）サブループに対する、入口及び出口部分が設けられる。サブループ７７は、容器を搭載した運搬手段の少なくとも一部が、主経路Ｐ１の閉ループ全体を移動することなく、再循環できるようにする経路を形成してもよい。
【０１０６】
二次経路Ｐ２は、任意の適切な数で設けられてもよい（例えば、１、２、３、４、５、．．．１００まで、又はそれ以上）。２つの横木を有する梯子構成（後述）を有する単一の二次経路で十分の場合もある。一般的に、２つ以上の二次経路が設けられる（流動性製品の場合、例えば少なくとも充填に１つ、取り出しに１つ）。複数存在する二次経路Ｐ２については、第１、第２、第３二次経路等と称し得る。同様に、二次経路に対する入口位置も、第１二次経路に対する第１入口及び出口位置、第２二次経路に対する第２入口及び出口位置と称し得る。図１には、異なる複数の二次経路７８の全てに沿って単一の種類の単位動作ステーションが設けられているが、これは必須条件ではない。別の実施形態では、１つ以上の異なる複数の二次経路７８に沿って、異なる複数の種類の単位動作ステーションが設けられてもよい。さらに、場合によっては複数の二次経路に沿って単一の種類の単位動作ステーションが設けられてもよい。
【０１０７】
二次経路Ｐ２は、任意の適切な構成とすることができる。各二次経路Ｐ２は、互いに構成が同じであってもよいし、異なっていてもよい。二次経路Ｐ２が３つ以上存在すれば、その内の２つが同じ構成であって、少なくとも１つの二次経路が異なる構成であってもよい。二次経路Ｐ２の適切な構成としては、以下のものが挙げられるが、これに限定されない。直線経路、曲線経路、直線部と曲線部の両方を含む経路。
【０１０８】
二次運搬部（及び二次経路）が取り得る構成は、実質的に無限の種類存在する。図１Ａから１Ｄにはその一部を示す。直線経路の一例としては、図１Ｂに示す二次運搬部７８Ａが挙げられる。ここでは、二次経路Ｐ２は入口／出口両用位置において、一次経路Ｐ１に合流する直線区画を形成する。物品（容器等）が搭載された運搬手段は、一次経路Ｐ１から出て、当該二次経路Ｐ２に入り、さらにその移動した直線的二次経路Ｐ２を辿って、一次経路Ｐ１に再度入ってもよい。直線部と曲線部の両方を含む二次経路の非限定的な例としては、丸角の全体的に矩形の経路（図１参照）が挙げられる。このような二次経路は、平面視で梯子状であってもよい。梯子の横木は、任意の適切な数であってもよい（例えば１、２、３、４、５又はそれ以上）。二次経路入口及び出口位置８０及び８２は、図１に示すように離間してもよいし、場合によっては、図１Ｃの二次運搬部７８Ｅに示すように、同一位置であってもよい（一次経路上で離間しない）。
【０１０９】
二次経路Ｐ２は、一次経路Ｐ１に対して任意の適切な位置に配置されてもよい。図１に示すように、１つ以上の二次経路Ｐ２が、一次経路Ｐ１の閉ループから延出してもよい。あるいは、図１Ｃに示す二次運搬部７８Ｆのように、１つ以上の二次経路Ｐ２が一次経路Ｐ１の閉ループ内に配置されてもよい。あるいは、図１Ｃに示す二次運搬部７８Ｇ及び７８Ｈのように、二次経路の１つ以上の部分（７８Ｈ等）は、二次運搬部から延出してもよい（必要であれば、任意の側部又はその一部から梯子を形成してもよい）。さらに、図１の実施形態では、一次経路Ｐ１は４つの辺を有する略矩形経路であって、一次経路Ｐ１の各辺から、単一の二次経路Ｐ２が分岐しているが、これ以外の構成であってもよい。例えば、図１Ａに示すように、一次経路Ｐ１の１つ以上の辺から、複数の二次経路Ｐ２が延出してもよい。場合によっては、一次経路Ｐ１の１つ以上の辺から、二次経路Ｐ２が延出しなくてもよい。
【０１１０】
図１Ａは、任意で、二次経路７８（図１Ａの右上部分）に戻りループ７９が設けられてもよいことを示している。この二次経路７８は、上横木と、下横木による、梯子状に示されている。この場合、上横木は運搬手段が、一次経路７６での移動方向と同じ方向（例えば時計回り）に移動可能な従来式の横木であってもよい。下横木等のその他横木は、戻りループ７９を形成できる。これにより、運搬手段は矢印で示される方向に、梯子の入口側の縦木に戻ることができる。これにより、運搬手段が必要に応じてこの特定の二次経路上で、２つ以上の単位動作ステーションを通じて搬送可能となる。さらに、必要に応じて運搬手段をこの特定の二次経路を介して、１つ以上の単位動作ステーションに複数回送ることが可能となる。
【０１１１】
図１Ｂは、二次経路のいくつかの別の構成を示す。二次経路７８Ｂは、二次経路７８Ａと機能が同様だが、曲線構成を有する二次経路の一例である。二次経路７８Ｃは、追加の経路を有しており、これにより運搬手段が入口地点の下流の出口地点に移動可能となる。二次経路７８Ｃ上の運搬手段は、二次経路の第１区間では「前向き」に移動し、そして反転して二次経路の第２区間を移動する際には「後向き」に移動する。二次経路７８Ｄは、（二次経路７８Ｃに対して）更なる追加（第３）区間を有し、これにより、運搬手段は再度方向変換して、再び前向きにこの第３区間を移動して、一次経路７６に戻るように進むことができる。
【０１１２】
図１Ｄは二次経路の別構成を示す。図１Ｄに示すように、任意の好適な形式で、複数の二次経路が並列又は直列に、重ねられたり、組み合わされたりしてもよい。
【０１１３】
いくつかの追加の実施形態では、トラックの区画は、物理的に曲げたり動かしたりして、より複雑な相互接続構成を実現可能である。図１Ｋに示すような特定の一実施形態では、角区画（５０ｂ）を回転して、構成において２つの異なる部位間を選択可能である。図１Ｌに示すような別の実施形態では、トラック（５０ａ）の直線区画を運搬手段２４がある状態で回転して、運搬手段と搭載物の向きを反転させる、又はレイアウト内の別の部位へと接続可能である（鉄道の転車台のようなものである）。図１Ｉに示すようなさらに別の実施形態では（点線で画定された部分参照）、トラック７６の一部は、運搬手段２４を載せた状態で上下でき、これにより運搬手段がレイアウト内で、互いに上下に重なった部位間を移動できる。これら任意の実施形態により、より空間効率の良いレイアウトが実現でき、又はユーティリティ若しくは材料供給等の外部システムの設計を簡略化できる。
【０１１４】
主運搬部７６内で運搬手段２４を循環させることで、トラック２２上での渋滞を緩和し、トラックシステム２０のスループットを向上できる。例えば、完成製品の製造シーケンスにおいて、運搬手段２４が次の単位動作ステーション８４、８６、８８、９０にルーティングされる予定であって、当該単位動作ステーション８４、８６、８８、９０が空いていない（即ち別の運搬手段２４が単位動作ステーション８４、８６、８８、９０に存在している）場合、運搬手段２４は主運搬部７６内を（即ち待機状態で）循環できる。予定された単位動作ステーション８４、８６、８８、９０において、運搬手段の受け入れ準備が整ったら、運搬手段２４を予定された単位動作ステーション８４、８６、８８、９０の適切な運搬区画９１に向けて方向変更できる。
【０１１５】
１つ以上の種類の単位動作ステーションを、主運搬部７６に沿って設けることも可能である。ただし、主運搬部７６上の渋滞緩和と、１つ以上の運搬手段２４を連続的に一次経路Ｐ１内で循環させるためには、主運搬部７６からは単位動作ステーション（即ち、８４、８６、８８、９０）の一部又は全部を省略して、それを上述のように二次運搬部７８に配置してもよい。あるいは、急速循環ステーションのみが主運搬部７６に沿って配置されてもよい。したがって、運搬手段２４は主運搬部７６から外れて、単位動作ステーション８４、８６、８８、９０による動作が実行されるようになり、主運搬部７６上での運搬手段の流れが妨害されない。（当然、別の実施形態では、主運搬部７６に沿って１つ以上の単位動作ステーションを配置してもよく、別の単位動作ステーションを二次運搬部７８に配置してもよい）。
【０１１６】
このようにトラックシステム２０を動作することで、従来の運搬システムよりも効率的な製品の製造が可能となる。詳細に後述するように、制御システム６２がトラック２２上の動作や、運搬手段２４のルーティング、さらには単位動作ステーション８４、８６、８８、９０それぞれの動作を調整することで、完成製品の注文に効果的かつ効率的に応えることを可能としてもよい。したがって、制御システムはトラック２２、両２４、単位動作ステーション８４、８６、８８、９０と通信する。これら構成要素の動作の調整は、例えば運搬手段特定、運搬手段スケジューリング、運搬手段速度（運搬手段の加速、減速、停止のように、任意の好適な変更が可能である）、運搬手段方向（別の経路への方向変更及び、方向逆転を含む）、衝突防止、ルート選択、停電報告等を含んでもよい。
【０１１７】
図１の実施形態の単位動作ステーション８４、８６、８８、９０のそれぞれを、以下に完全に説明する。
【０１１８】
容器搭載ステーション（あるいは単純に「搭載ステーション」）８４は、空の容器（例えば、３８）及び／又はその蓋４２を、当該容器搭載ステーション８４に配置された運搬手段２４に対して搭載しやすくするよう配置されたものである。なお、容器搭載ステーション８４は、容器及び／又は蓋４２の運搬手段上への搭載を容易にするような任意の様々な自動及び／又は手動構造を備えてもよいことが理解されよう。搭載は、手動で、任意のゲートを有する重力送りシュートにより静的に、又は機械運動装置により実行されてもよい。好適な機械運動装置としては以下のものが挙げられるが、これに限定されない。独立作動可能な自動アーム、空圧アーム、ロボット、移動ホイール、及びその他の機械的移動要素。一実施形態において、各容器搭載ステーション８４は、容器３８及び／又は蓋を倉庫領域から取り出して、運搬手段２４上に置くロボットアーム（不図示）を備えてもよい。容器３８及び／又は蓋の把持を容易にするため、各ロボットアームはロボット顎、吸引端、又は容器３８及び／又は蓋の把持を可能にするようなその他好適な様々な追加又は代替的機構の任意のものを有してもよい。容器３８及び／又は蓋が適切に運搬手段２４に搭載され、図２の真空保持部が使用される場合には、真空ポート４４を通じて真空引きを行うように、一次ポート４６（図２）内に真空ライン（不図示）が手動又は自動のいずれかで挿入されてもよい。これにより、容器３８及び／又は蓋が運搬手段２４に対して一時的に固定される。その後真空ラインを一次ポート４６から取り外して、対応する弁（不図示）を閉鎖することで、容器３８及び／又は蓋の真空状態を維持できる。上述のような真空ステーションを、（１つ又は複数の）搭載及び／又は取出ステーションから離れて配置して、真空のリチャージを異なるタイミングで実行するものとしてもよい。
【０１１９】
充填単位動作ステーション８６Ａは、流動性材料を少なくとも一部の容器に投入するように使用される。充填単位動作ステーションは、容器を特定の高さ（例えば、「完全」に充填）まで充填する必要はない。充填単位動作ステーションは、任意の好適な流動性材料を容器内に投入できる。場合によっては、充填単位動作ステーションは、完成製品の原料を全て含有する組成物を、容器内に投入できる。あるいは、充填単位動作ステーションが基本組成物を容器内に投入し、その容器を１つ以上の別の充填単位動作ステーションに送って、その他原料（又は、予備混合添加剤の形態のその他いくつかの原料）をそこに追加することで、完成製品を形成してもよい。あるいは、個別の原料及び／又は予備混合添加剤を充填単位動作ステーションにおいて最初に添加して、残りの原料又は基本組成物をその後別の充填単位動作ステーションで連続して添加してもよい。したがって、一部の充填単位動作ステーションは、完成製品組成物の一部のみを投入するものであってもよい。その一部としては、以下のものが挙げられるが、これに限定されない。水、シリコーン（コンディショニング剤等として使用）、染料、香料、香料マイクロカプセル、酵素、香料、漂白剤、消泡剤、界面活性剤、構造剤、溶剤などの安定剤、抗菌剤、乳白剤や雲母等の美観向上剤など。原料が小分けにして添加される場合、任意の好適な順序で添加され、任意の好適な単位動作ステーションで混合されてもよい。
【０１２０】
さらに、一部の充填単位動作ステーションは単一の種類の流動性材料を投入するように構成されたものであってもよいが、充填単位動作ステーションは一種類の流動性材料（例えば、一色の染料等）の投入に限定されない。場合によっては、１つ以上の充填単位動作ステーションが、異なる複数の原料（異なる流動性材料供給部及びノズル）を投入するように構成されてもよい。例えば、単一の充填単位動作ステーションが緑色最終組成物、青色最終組成物、赤色最終組成物を投入可能であってもよいし、あるいは緑色染料、青色染料、赤色染料を投入可能であってもよい。これらの場合、少なくとも２つの異なる種類の容器（例えば第１、第２、第３容器等）が、その最終組成物の１つ以上の（又は全ての）原料を、同一の流動性材料投入単位動作ステーションから投入されてもよいし、同じ種類の流動性材料投入単位動作ステーションから投入されてもよい。
【０１２１】
したがって、充填単位動作ステーションは流動性材料を容器に投入するために、複数の独立制御可能なノズルを備えてもよい。このような独立制御可能なノズルは、多様な形態を取り得る。場合によっては、単一のノズルで、２つ以上の異なる流動性材料を投入できる。あるいは、充填単位動作ステーションは、複数のノズルを含むノズル層を有し、各ノズルが、同一の又は異なる流動性材料を投入するように構成されてもよい。さらに別の例では、１つ以上のノズルは、様々な高さの容器に対応するため、上下動可能であってもよい。
【０１２２】
混合単位動作ステーションは、任意の好適な種類の混合装置を備えてもよい。好適な種類の混合装置は、以下を含むが、これに限定されない。静的形態のミキサ（静的ミキサ等）、オリフィスミキサ、オリフィス及びプレートミキサ、パイプ内での乱流又は層流混合、パイプ内の噴射／ジェット混合、リキッドホイッスルキャビテーション、ミル／撹拌機等の動的ミキサ、ボトル内混合装置、ノズル内混合装置、その他現場混合装置。混合単位動作ステーションは、トラックに隣接して配置されてもよい。これにより、容器（運搬手段）がトラック上にある状態で、混合用製品が混合可能となる。別の実施形態では、混合ステーションは容器が（運搬手段及び）トラックから取り出され、トラックから離れた位置で混合が行われ、その後トラック（例えば運搬手段）に戻すことができるように構成されてもよい。
【０１２３】
好適な種類の現場混合方法が、ＰＣＴ特許出願、中国特許出願第２０１７／０８７５３７号１２２７）に記載されている。（Ｐ＆Ｇ  Ｃａｓｅ  ＡＡ  １２２７）に記載されている。この特許出願には、２つ以上の異なる液体組成物を現場混合する方法が記載されている。ここでは、増加部及び／又は減少部により特徴づけられた、動的流れプロファイルが利用される。この現場液体混合方法では、具体的には、２つ以上の液体原料が、最終液体消費者製品の輸送及び販売段階、延いてはその購入後の利用時に、当該製品を収容するように設計された容器（例えばボトルや袋等）内で直接混合される。この混合方法は、動的な充填プロファイルに基づいて容器を充填するものである。これは、高速充填に伴うしぶきや跳ね返りや、関連した容器内のマイナス効果（曝気等）の低減に寄与し得る。かつ／又は混合の完全性に寄与し、形成された最終液体消費者製品の十分な均一性と安定性の保証に寄与するものである。さらに重要なことに、飛散や跳ね返りが抑えられるため、充填速度をさらに上げることも可能である。これにより、大幅に充填時間が短縮でき、システムスループットが向上できる。ある態様では、容器に液体組成物を充填する方法は以下の工程を含む。（Ａ）開口を有する容器を設け、容器の全容量が約１００ｍＬから約１０Ｌの範囲である、工程。（Ｂ）第１液体供給組成物と、第１液体供給組成物と異なる第２液体供給組成物を提供する工程。（Ｃ）容器に、容器の全量の約０．０１％から約５０％までの範囲で、部分的に第１液体供給組成物を充填する工程。（Ｄ）その後、容器の残容量の全て又は一部を、第２液体供給組成物で充填することであって、第２液体供給組成物は、１つ以上の液体ノズルにより容器の頂部開口から充填され、当該１つ以上の液体ノズルが動的流れプロファイルにより特徴づけられる１つ以上の流れを形成するように配置され、動的流れプロファイルは工程（Ｄ）の冒頭での流量増加及び／又は工程（Ｄ）の最後に流量減少を含み、さらに工程（Ｄ）の中盤でのピーク流量が組み合わされる、工程。
【０１２４】
２つ以上の異なる液体組成物の容器内での現場混合方法の別の好適な種類がＰＣＴ特許出願である、中国特許出願第２０１７／０８７５３８号（Ｐ＆Ｇ  Ｃａｓｅ  ＡＡ  １２２８）に記載されている。この特許出願は、容器の長手軸から１から５０°ずれた１つ以上の液体流入部を利用する方法を記載したものである。この現場液体混合方法では、２つ以上の液体原料が、最終液体消費者製品の輸送及び販売段階、延いてはその購入後の利用時に、当該製品を収容するように設計された容器（例えばボトルや袋等）内で直接混合される。この方法は、容器の充填に１つ以上の液体流入部を利用するものである。流入部は、容器の長手軸に一致せず、当該長手軸から十分の大きさのオフセット角（α）（例えば約１°から約５０°）ずれている。このようにずらした、又は角度をつけた液体流入部は、混合結果に対する利用可能な運動エネルギーの影響を上げるように機能する。これにより、形成される最終液体消費者製品の均一性及び安定性が向上する。ある態様では、この容器に液体組成物を充填する方法は以下の工程を含む。全容量が約１０ｍＬから約１０Ｌの範囲の容器であって、重心と、支持平面と、開口の重心に沿って延在する長手軸とを有する開口を有し、当該支持平面に対して長手軸が垂直である容器を提供する工程。（Ｂ）第１液体供給組成物と、第１液体供給組成物と異なる第２液体供給組成物を提供する工程。（Ｃ）容器に、容器の全量の約０．０１％から約５０％までの範囲で、部分的に第１液体供給組成物を充填する工程。（Ｄ）その後、容器の残容量の全て又は一部を、第２液体供給組成物で充填する工程であって、本工程（Ｄ）時に、第２液体供給組成物は、開口直上に配置されるか、開口内に挿入され、約１°から約５０°の範囲のオフセット角（α）だけ、容器の長手軸からずれている１つ以上の液体流入部を生成するように配置される１つ以上の液体ノズルにより、容器の頂部開口から充填される、工程。
【０１２５】
充填／閉栓複合ステーション８６は、容器３８内に流動性材料を投入し、充填されると容器３８に蓋をするように構成されてもよい。図７に充填／閉栓複合ステーション８６の一例を示す。これは、充填部９２と、閉栓部９４とを備えるように図示されている。充填部９２は、後退位置（図７）と延出位置（不図示）との間で垂直移動可能な充填アーム９６を備えてもよい。閉先部９４は、後退位置（不図示）と閉栓部（図７）の間で垂直移動可能な閉栓アーム９８を備えてもよい。容器３８の充填を開始するために、空の容器３８が充填アーム９６の下に配置されるように、運搬手段２４は充填部９２にルーティングされてもよい。その後充填アーム９６を後退位置から延出位置へと移動させて、容器３８の開口４０と係合させてもよい。その後充填アーム９６は、容器３８内に流動性材料を投入してもよい。流動性材料の投入が完了すると、充填アーム９６は流体の投入を停止して、後退位置に戻ってもよい。その後運搬手段２４は、閉栓アーム９８の下に蓋４２が位置するように、閉栓部９４にルーティングされてもよい。その後閉栓アーム９８は、蓋４２まで伸びて、蓋４２を把持し、後退位置まで戻ってもよい。その後、運搬手段２４は容器３８の開口４０を閉栓アーム９８の下まで動かしてもよい。閉栓アーム９８は閉栓位置まで移動し、蓋４２を容器３８に螺合又はその他方法で取り付けてもよい。蓋４２は、消費者が内容物を利用するために、取り外し又は開けることが可能であってもよい。
【０１２６】
いくつかの実施形態において、蓋４２が容器４０上で運ばれ得る。このような実施形態では、充填／閉栓ステーション８６に到達した運搬手段２４は、最初に閉栓部９４にルーティングされてもよい。閉栓アーム９８は容器３８から蓋４２を取り外し、蓋４２を保持したまま後退位置に移動してもよい。その後、運搬手段２４は充填部９２にルーティングされて、容器３８へ液体が充填されてもよい。容器が充填されると、運搬手段２４は閉栓ステーション９４に戻り、そこで閉栓アーム９８が蓋４２を容器３８に固定してもよい。別の実施形態では、蓋４２は、容器３８と同じ運搬手段で、容器に載っていない状態で（例えば、同じ運搬手段上で容器の隣に置かれた状態で）、充填／閉栓ステーション８６に運ばれ得る。別の実施形態では、蓋４２は容器３８を運ぶ運搬手段とは異なる運搬手段（例えば、別個の運搬手段）上で充填／閉栓ステーション８６に運ばれ得る。運搬手段上で運ばれる蓋は、真空（又はその他好適な手段）で保持された状態で、必要に応じて任意の完成製品単位動作ステーションに送られてもよい。例えば、装飾ステーションに蓋４２を送って、装飾を施すのが求められる場合がある。さらに別の実施形態では、蓋４２は空の容器３８共に運ばれるのではなく、閉栓部９４に到着した時点の容器３８（即ち、容器３８が流動性材料で充填された後）に設けられてもよい。なお、充填／閉栓ステーション８６は、容器の充填及び閉栓を容易にするような任意の様々な自動及び／又は手動構造を備えてもよいことが理解されよう。
【０１２７】
図８に、別の実施形態の二次運搬部１０７８を示す。これは、図１及び７に示す上述の充填／閉栓ステーション８６多くの点で類似又は共通する複数の充填／閉栓ステーション１０８６を備えるように示されている。ただし、充填／閉栓ステーション１０８６は、トラック（例えば、２２）の主運搬部１０７６に連続して配置された別の単位搬送区画１０９１に沿って配置されてもよい。なお、他の単位動作ステーションが、連続して配置された別の単位搬送区画１０９１に沿って追加で、又は代替的に配置されてもよいことが理解されよう。
【０１２８】
装飾ステーション８８は、ラベル付け、印刷、スプレーコーティング（即ち、スプレー印刷）、又は別の手段で容器３８（任意でその蓋も同様に）を装飾しやすくするように構成されてもよい。一実施形態において、少なくとも１つの装飾ステーション８８は、容器３８に貼り付けるラベルを印刷するプリンタ（不図示）を備えてもよい。当該実施形態では、プリンタは裏紙上のシールにラベルを印刷できる。シールと裏紙は、スプールアセンブリ（不図示）に送ることができる。容器３８を運ぶ運搬手段２４が、スプールアセンブリを通過する際の、スプールアセンブリを通過する容器３８の動きにより、容器３８へのシールの貼り付けが容易となり得る。
【０１２９】
別の実施形態では、プリンタは転写部材にインクを印刷し、接着剤をインクに塗布することで、複合構造が実現されてもよい。そしてインク／接着剤複合構造を転写部材から物品（物品若しくはその一部、又は容器）に移動することにより、（別個のシールを使用することなく）ラベル又は装飾を形成してもよい。転写部材は可撓性を有してもよく、表面に様々な凹凸特性を持ち得る物品表面全体に適合する可撓性シート材料を含んでもよい。場合によっては、接着剤はインクと別個に設けられて、インクと物品の間に介在してもよい。あるいは、接着剤とインクは一体化してもよい。さらに、転写部材は、転写部材と、インク／接着剤複合体との間に介在した、剥離コーティングにより処理されてもよい。好適な転写処理は、Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ社の下記の特許出願に記載されている。米国特許出願第２０１７／０１８２７５６（Ａ１）号、米国特許出願第２０１７／０１８２７０４（Ａ１）号、米国特許出願第２０１７／０１８２５１３（Ａ１）号、米国特許出願第２０１７／０１８２７０５（Ａ１）号、米国特許出願第２０１７／０１８３１２４（Ａ１）号。
【０１３０】
別の実施形態では、プリンタはインクを、容器又は物品の外周長さを上回る、収縮スリーブのようなスリーブ又は包装材に印刷してもよい。次にスリーブを、加熱等で、容器又は物品の少なくとも一部に適合するようにしてもよい。
【０１３１】
このような機構により、「オンデマンド型」装飾を容易に実現できる。即ち、運搬手段２４に運ばれる異なる種類の物品及び／又は容器３８（及び／又はその容器内の流体）に合わせて、異なる装飾（ラベル等）を印刷できる。これらラベルは、各種装飾及び製品情報を含み得る。これは例えば、キャラクタ、図柄、ブランドロゴ、原料、在庫商品識別番号（ＳＫＵ）情報、又はその他物品（例えば、容器３８）が販売される際の標示が挙げられる。必要に応じて、物品（例えば容器３８）を、小売店又は個人消費者の要望に応じて、かつ／又は合わせて、カスタマイズしてもよいし、さらにはパーソナライズしてもよい。
【０１３２】
取出ステーション９０は、物品（例えば、充填図容器３８）の運搬手段２４からの取り出しを容易にするように構成されてもよい。一実施形態において、各取出ステーション９０は、包装（例えば、店舗展示用又は輸送用容器）へ載せるように、各運搬手段２４から物品（例えば、容器３８）を取り出すロボットアーム（不図示）を備えてもよい。物品（充填済み容器３８等）の把持を容易にするため、各ロボットアームはロボット顎、吸引端、又は容器３８の把持を容易にするような好適で様々な追加又は代替的構造の任意のものを有してもよい。所与の場合において、少なくとも運搬手段の一部又は構成要素を、物品／容器と同時に取り出してもよい。例えば、運搬手段２４の部分が物品の把持を容易にするように構成されてもよい。例えば、運搬手段は、物品／容器を運搬手段２４に固定するゴム円盤を備えてもよい。このゴム円盤は、着脱可能、交換可能である。
【０１３３】
運搬手段２４から物品（例えば、容器３８）を取り出したのち、運搬手段２４は搭載ステーション８４にルーティングされて、充填用の別の物品（空の容器３８等）（又は、組立製品を作るための物品の部品）を受け取ってもよい。なお、取出ステーション９０が容器完成製品を包装用に取り出すことを容易にする、任意の各種追加的若しくは代替的自動及び／又は手動構造を備えてもよいことが理解されよう。
【０１３４】
いくつかの実施形態において、完成製品（例えば、充填済み容器３８）は、販売店で、販売用に完成製品を展示するために設計されたパッケージ内に載置できる。このようなパッケージにおいて、完成製品（例えば、最終流動性製品）は個別販売又は、１つ以上の別製品共に商品としてパッケージ化されてもよい。最終製品は、二次包装を伴って、又は伴わずに、一次包装として販売用に提供することができる。最終製品は、店舗の棚上に横にするか若しくは直立した状態、販売促進陳列内に提示した状態、陳列ハンガ上に吊り掛けた状態、又は陳列ラック若しくは自動販売機内に装填した状態で、販売用に陳列されるように構成することができる。最終製品が、流動性製品（複数可）用の容器３８を含む場合、これらの方式のいずれかで、又は当該技術分野において既知の任意の他の方式で、意図したとおりに、破損することなく、容器を陳列することを可能にする構造を有して構成されるべきである。いくつかの実施形態において、取出ステーション９０は様々な種類の商品を同一のパッケージ内に円滑にパッケージ化（一括販売用）できる。この際、従来構成で多くの場合必要なような、手動で物品を扱うことが必要なくなる。
【０１３５】
トラックシステム２０は、任意の好適な数、及び／又は種類の検査ステーション（複数可）を備えてもよい。例えば、図１において、トラックシステム２０は、それぞれ通過する物品（例えば容器３８）をスキャニングするようそれぞれ構成された第１スキャナ１００及び第２スキャナ１０２を備えてもよい。スキャナは、トラックシステム２０の任意の好適な位置に配置されてもよい。例えば、第１スキャナ１００は、入口位置８０の１つと、充填／閉栓ステーション８６との間に配置され、各通過運搬手段２４をスキャンニングして、容器３８が存在するか判定してもよい。第２スキャナ１０２は、装飾ステーション８８と、取出ステーション９０との間に配置され、各通過運搬手段２４をスキャンニングして、載せられた物品（例えば、容器３８）が取出ステーション９０での包装の準備ができているか判定してもよい。
【０１３６】
物品（例えば、容器３８）が取出ステーションの１つによる包装の準備ができていない（内容物及び／又は容器の欠陥による）場合、当該物品は目的の取出ステーションで取り出されてもよい。あるいは、物品を載せた運搬手段は、別の取出ステーションに送られてもよい。目的の又は別の取出ステーションにおいて、以下の行動の１つ以上が実行されてもよい。物品の（容器及び／又はその内容物の）欠陥を修復、容器を空にしてリサイクル、及び／又は物品（容器及び／又はその内容物）の破棄が可能。物品が取出ステーションで取り出されると、運搬手段は新たなルート割り当ての準備ができる。
【０１３７】
第１及び第２スキャナ１００、１０２は、運搬手段２４及び／又は物品（例えば、容器３８）から情報を取得する各種スキャナの任意のものであってもよく、例えば赤外線スキャナであってもよい。第１及び第２スキャナ１００、１０２はさらに、例えばＱＲコード、ＵＰＣバーコード、ＲＦＩＤタグにより、容器３８から各種データを読み取るように構成されてもよい。
【０１３８】
なお、トラックシステム２０は、同時に異なる様々な種類の容器に、異なる複数の種類の流動性材料を投入することを容易にし得るものであることが理解されよう。（当然、異なる複数の容器への投入の開始タイミング及び終了タイミングは、精確に一致していなくてもよい。異なる複数の容器への投入は、時間が少なくとも部分的に重複してもよい。）トラックシステム２０が流動性製品以外の製品の製造に使用される場合、大量生産製品にカスタマイズ製品が同時に混在する製品の製造に使用できる。流動性製品同様、当該製品の製造及び／又は組立の、開始及び終了タイミングは、一致してもよいし、精確に一致しなくてもよい。開始タイミングと、終了タイミングとは、時間的に、少なくとも部分的に重複してもよい。
【０１３９】
さらに、流動性製品の場合、１つ以上の容器は、完成製品製造用に使用される流動性材料が充填されなくてもよい。例えば、１つ以上の容器は、１つ以上のノズルから洗い出された、又は排出された流動性材料を入れるために使用されてもよい。この流動性材料は、その後破棄されるか、リサイクルされる。
【０１４０】
詳細に後述するとおり、各運搬手段２４に提供される特定の種類の物品（例えば、容器種類や流動性材料）は、特定の製造スケジュールを守るように制御システム６２により選択されてもよい。そして、各運搬手段２４は、特定の製品製造を容易にするため、単位動作ステーション（８４、８６、８８、９０等）間を、固有のルートに沿って独立して、かつ同時にルーティングされてもよい（例えば容器３８の搭載及び充填）。各運搬手段２４に固有のルートは、制御システム６２に選択されてもよい。この選択は例えば、運搬手段種類（即ち、容器の種類又は、運搬手段２４が搭載するように構成された容器）、別の運搬手段２４用に選択された固有のルート、及び／又は取出ステーション９０での包装に必要な完成製品（１つ以上の）の種類の、少なくとも一部に基づいてもよい。なお、トラックシステム２０は、従来機構よりも効果的及び効率的に、異なる種類の流体の、異なる種類の容器への充填を容易にし得るものであることが理解されよう。例えば、直線コンベヤ又は回転式充填ラインのような従来構成では通常、一度に一種類の流体を一種類の容器にのみ充填可能である。このように、容器と製造される流体毎に、個別のシステムが必要となることが多く、これはコストと時間が非常にかかり得る。さらに、システムを異なる容器及び／又は流体を使用するために変換することも、コストと時間が非常にかかり得る。したがって、トラックシステム２０は、これら従来機構よりも、低コスト、短時間で、複数の異なる種類の充填済み容器の製造を可能とする手段となり得るものである。
【０１４１】
なお、異なる複数の単位動作ステーションで実行される動作の時間は同じであり得るが、多くの場合異なることが理解されよう。これら期間は、第１持続時間、第２持続時間、第３持続時間等と称してもよい。第１持続時間、第２持続時間、第３持続時間等は、同じであってもよいし、１つの時間が（１つ以上の）別の時間よりも長くてもよい。例えば、一部の単位動作ステーションは、他の単位動作ステーションよりも比較的早い動作を実行し得る。一部の単位動作ステーションは比較的低速であり得る。一部の単位動作ステーションは、比較的高速のいくつかの動作と、比較的低速の動作とを実行してもよい（例えば、充填ステーションは１つの原料を投入でき、さらに完成組成物を含むより多い数量も投入できる）。したがって、図１では充填／閉栓単位動作ステーションと、装飾ステーションとの数は同一である状態を示すが、これは必須条件ではない。即ち、システムは例えば、低速単位動作ステーションよりも、比較的高速単位動作ステーションの数が少なくてもよい。
【０１４２】
なお、異なる完成製品の種類間で、開始から終了までの製造時間（スループット時間）が同じであっても、異なっていてもよいことが理解されよう。同一の種類の完成製品間でも、製造時間が同じでも異なっていてもよい。完成製品の製造時間は、搭載ステーションに空の運搬手段が到達した開始時点から、取出ステーションで完成製品が取り出された、終了時点までとして測定されてもよい。
【０１４３】
図１４及び１５は、組立製品を製造するシステム及び方法の、非限定的な例を示す。図１４は、製品１４００が組付けられるホルダ１４１０と、トラック１４２２を備えるトラックシステム１４２０と、完成製品を製造するために部品Ａ、Ｂ、Ｃを組み立てるように構成され、トラックシステムに沿って配置された複数の単位動作ステーション１４８４、１４８６、１４８８と、トラックシステム内で推進可能な複数の運搬手段２４とを備える、組立製品製造用システムを示す。各ホルダ１４１０は、運搬手段２４の１つ（運搬手段は１つのみ図示する）に設けられる。各運搬手段２４は、組み立て動作が実行される少なくとも１つの単位動作ステーションにホルダ１４１０を届けるため、トラックシステム内で独立してルーティング可能である。組み立て用の部品（例えば、Ａ、Ｂ、Ｃ）を、図１４に示すように外部供給システムにより単位動作ステーション１４８４、１４８６、１４８８に供給してもよいし、複数の運搬手段２４の１つにより供給されてもよい。完成製品を図１５に示す。なお、図１４に示すトラックシステムは極めて簡略化されたものであって、組み立て製品製造用のシステム及び方法は、本明細書に記載の任意のトラック構成や、当該システムに対する機能を採用できることが理解されよう。
【０１４４】
本稿に記載されるシステム及び方法の、数多くの代替実施形態及び特徴が実現可能である。
【０１４５】
いくつかの実施形態において、図１Ａに示すように、１つ以上の単位動作ステーション８７が、トラックから分離／接続解除されてもよい。当該実施形態において、運搬手段２４全体（物品及び磁石を含む）を、磁石のトラックとの電磁連通を解除して、トラックから取り出してもよい。運搬手段がトラックから電磁連通解除されると、任意の種類の単位動作が実行できる。これは、以下のものを含んでもよいが、これに限定されない。タンブリング等の外部混合、充填、及び／又はラベル付けと装飾。この単位動作が完了すると、運搬手段２４全体と磁石を再びトラックと電磁連通してもよい。これにより、磁石による運搬手段の搬送が再開できる。
【０１４６】
単位動作ステーションは同一の連続した開放空間内に配置されてもよい。あるいは、図１Ｄの単位動作８９に示す場合のように、それらは壁７５で仕切られて、それぞれ別の部屋内に配置されてもよい。これら同士は、開口又はトラックの接続部分を含む通過点のみを介して接続されるものである。通過点は、運搬手段及び容器／物品が通過可能である程度の大きさである。通過点は開放してもよいし、門又は扉を含むものであってもよい。通過点は、運搬手段の通過がない限り完全に閉鎖してもよい。異なる複数の部屋は、それぞれ異なる状態に保たれてもよい。例えば、感光原料を含む組成物の添加のため、暗室が用意されてもよく、感温／感湿原料のために、温度／湿度制御室が用意されてもよい。同様に、人体に悪影響を及ぼし得る酸、塩基、酵素等の組成物の添加のために、人体保護手段のような追加制御が施された部屋が用意されてもよい。同様に、封止後の容器のパッケージ化と輸送用に、制御に制限がある部屋が用意されてもよい。
【０１４７】
Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅの、可撓性のある膨張可能な容器の特許公報に記載されたような、可撓性容器を形成する場合、部分的に形成された容器を、個別のブランク容器の形態で、本稿に記載のシステムに供給されてもよい。この個別のブランク容器は、それ用の適切なホルダを有する運搬手段で運搬されてもよい。その後、ブランク容器を、１つ以上の以下の動作を実行するために、１つ以上のステーションに運んでもよい：ブランク容器の装飾、ブランク容器の製品用容積を流動性製品で充填、充填後、製品用容積を封止、構造支持用容積を膨張。膨張した構造支持用容積を密閉。
【０１４８】
品質保証（ＱＡ）ステーションは、所与の物品／パッケージの状態を評価し、各種仕様（製品／パッケージ／流動性材料の効果に関連）が、所与の目標又は制限を満たすことを保証するステーションであってもよい。当該品質保証ステーションは、パッケージ品質（例えばボトルに擦り傷や液だれがないか）、又は流動性材料の品質（パッケージ内の均一性、充填量、又はパッケージ内重量）等を確認するための非侵襲性撮像方法を含んでもよい。品質保証ステーションはさらに、侵入性テストを伴うものであってもよい。即ち、容器内の流動性製品を直接サンプリングして、例えば微生物検査又は均質性検査を行うのである。品質保証ステーションはさらに、処理中の測定や制御にも使用可能である。例えば、ボトルに別途添加が為される場合、原料追加時間に重量計測できる。これにより、追加を検証し、必要であれば今後のボトルへの追加について所期の調整が可能である。
【０１４９】
物品重量計測用ステーション（即ち、計量部）により、運搬手段を止めて物品の重量を測定できる。ただし、システムのスループットの向上のためには、物品を運ぶ運搬手段２４が移動中に物品の重量を測定することがより望ましい。このため、移動中重量計測システム及び方法が、リニア同期モータコンベヤ用に開発されている。移動中重量計測システムは、ａ）計量セルと、リニア同期モータコンベヤトラック用部位と、物体運搬用運搬手段と、物体とを支持する支持構造、ｂ）リニア同期モータコンベヤトラックが直接的に又は間接的に載置される、支持構造上の計量セルとを備える。計量セルは、運搬手段と物体とを、移動中に計量するよう構成されたものである。計量セルは任意の適切な種類のものであってもよい。計量セルは、ひずみゲージと電磁力復元（ＥＭＦＲ）式計量セルとを含むが、これに限定されない。一例では、計量セルはＥＭＦＲ式計量セルである。ＥＭＦＲ計量セルは、精度を損なわずに大きな固定重量（推進コイルを含むトラックの部位等）に対応可能で、応答時間が短い。好適なＥＭＦＲ計量セルは、Ｗｉｐｏｔｅｃ（Ｒｏｓｗｅｌｌ，ＧＡ，Ｕ．Ｓ．Ａ）から入手可能である。当該システムについては、本出願と同日に出願された米国特許出願にてさらに説明されている。
【０１５０】
必要に応じて、計量部は定期的に（例えば５分おきに）運搬手段が不在で、自身の重量を計測してもよい。即ち、定期的に「固定重量」を再設定してもよいのである。これは、「固定負荷」の重量変化に対応するために有利である。当該変化は、例えばリニア同期モータトラック２２、又は「固定負荷」のその他部位の摩耗や汚れ、汚れの除去、又は「固定負荷」設備のみかけ重量を変動し得るその他要因により生じる。「固定負荷」重量測定の結果が、前回と大幅に異なる場合、オペレータへ警告を発してもよく、制御システムは対応がとられるまで更なる計量を保留してもよい。
【０１５１】
場合によっては、複数の運搬手段２４が存在し、各運搬手段の重量が測定される。方法は、運搬手段２４の計測重量が十分近ければ、固定計測重量（全運搬手段の計測重量に近似）を、計量セルの数値から減算することを含んでもよい。あるいは、方法はさらに、各運搬手段に識別名称を割り当てることを含んでもよく、重量計測工程はさらに、重量計測対象物体を運んでいる運搬手段を特定し（例えば制御部を使用する）、特定された運搬手段重量を、計量セルの数値から減算することを含む。後者の場合、適時、定期的、又は連続的に空の運搬手段を計量部に送って、運搬手段の重量を測り、摩耗、漏洩等により運搬手段の計測重量に変化が生じていないことを確認してもよい。さらに、各種類の運搬手段に、最小及び最大許容計測重量が設けられてもよい。運搬手段が空の状態で計測された重量が当該範囲外であれば、運搬手段を計量部以外の指定された位置（メンテナンスステーション等）に送り、オペレータに警告を発してもよい。これは、運搬手段に問題が起きた際に、計量部が使用停止になることを防止するために有用である。
【０１５２】
制御部はまた、定期的に「較正運搬手段」（又は「較正車」）を計量部に送り、計量セルの精度を検証してもよい。この特定の運搬システムはさらに、運搬手段識別（運搬手段ＩＤ）と割り当てられた計測重量を定期的に、又は必要に応じて連続的に確認可能とするものである。
【０１５３】
次に図９を参照すると、制御システム６２は運搬手段位置制御部１０４と、製品スケジューリング制御部１０６と、トラックシステム制御部１０８とを備えてもよい。これらは、通信可能に相互接続され、協働で完成製品製造を容易にするものであってもよい。運搬手段位置制御部１０４は、配置モジュール１１０と、衝突防止モジュール１１２とを備えてもよい。配置モジュール１１０は、トラック２２上の指定の位置への運搬手段２４の配置を容易にできる。各運搬手段２４は、運搬手段配置モジュール１１０により識別可能となるように、固有識別子が対応付けられてもよい（固有とは、トラック上のその他運搬手段にのみに対してのことでなければならない）。さらに詳細に後述するように、運搬手段位置制御部１０４はトラックシステム制御部１０８から、運搬手段２４に対する所期の位置座標を受信してもよい。運搬手段位置制御部１０４は、各運搬手段２４の位置座標に基づいて、トラック２２上で運搬手段２４を移動可能である。
【０１５４】
上述のようにトラックシステム制御部１０８から運搬手段位置制御部１０４に提供される座標について、提供される座標は、運搬手段２４の予め定められた中心線が向けられるべき特定の位置を含む。一例では、トラック２２がリニアモータシステムを備え、運搬手段２４が磁石を備える実施形態において、運搬手段２４の予め定められた中心線は、磁石の中心点として定義され得る。場合によっては、当該座標は、運搬手段２４が単位動作ステーションに移動され、そこで動作が施される必要がある場合に、トラックシステム制御部１０８から運搬手段位置制御部１０４に提供されてもよい。当該動作は、運搬手段２４の一部又は容器の一部、あるいは運搬手段２４により運ばれるその他貨物を、単位動作ステーションにおいて動作を実行するように設計された設備に対して所定の位置に揃えることを必要とし得る。この動作用の配置は以下を含むが、これに限定されない。ボトル又はその他容器の口の中心点を充填ノズルの下に配置する。運搬手段２４の、キャップ保持要素を、閉栓装置下に配置。あるいは、容器のキャップの所期位置の中心点を、閉栓装置の下に配置。これらの動作において、トラックシステム制御部１０８は運搬手段位置制御部１０４に対して上述のように座標群を提供する必要がある。この座標群は、予め定められた運搬手段２４の中心線のあるべき位置に対応するので、所期の位置合わせが実現される。このような位置合わせにより、動作を実行する設備に対応した位置に、運搬手段２４の予め定められた中心線が直接位置合わせされることもあるが、多くの場合はそうはならない。多くの場合、当該位置合わせにより、運搬手段２４の予め定められた中心線が異なった位置に位置合わせされてしまう。したがって、運搬手段あるいはその貨物の別の要素が、変更を行う設備に対して位置合わせされることになる。即ち概して、運搬手段２４の予め定められた中心線が、変更を行う設備の位置から外れた位置に位置合わせされてしまう。このオフセットは、運搬手段２４の位置合わせされる要素の位置と、運搬手段２４の予め定められた中心線の位置との差に関するものである。なお、同じ特定の特徴（例えば運搬手段２４に運ばれる容器の口）が、変更を実行する同じ所定の設備（例えば充填ノズル）に位置合わせされたとしても、運搬手段２４の特徴、運搬手段２４に運ばれる貨物の特徴、運搬手段２４に運ばれる貨物の同運搬手段２４に対する配置、又はこれらの組み合わせにより、上述のずれが変動し得ることが理解されよう。
【０１５５】
上述のずれの変動の問題を緩和するため、トラックシステム制御部１０８は設定パラメータを記憶するように構成されてもよい。この設定パラメータの一部は、各単位動作ステーションに対応付けられた単一のパラメータを含んでもよい。この単一のパラメータは、運搬手段２４が動作を施されるために運搬手段２４に送られる際に、単位動作ステーションに対して位置合わせされるべき運搬手段のサブ特徴の選択を指定する。例えば、特定の単位動作ステーション用の特定のパラメータは、運搬手段２４が動作を施されるために運搬手段２４に送られる際に、容器の充填口の中心を位置合わせ対象として指定するものであってもよい。さらに、追加の設定パラメータが存在してもよい。当該追加設定パラメータは、運搬手段２４の種類のサブ特徴と、運搬手段２４の予め定められた中心線との間の関係に関する情報、又は容器若しくはその他部材のサブ構成要素と、同要素の予め定められた中心線との関係に関する情報であってもよい。容器の副要素と、同要素の予め定められた中心線との関係の例としては、容器中心線に対する容器の充填口の位置、又は容器中心線に対する容器の所期のキャップ位置が挙げられるが、これに限定されない。運搬手段２４の種類のサブ特徴と、運搬手段２４の予め定められた中心線との関係の例としては、運搬手段２４の予め定められた中心線に対する、容器の中心線の期待位置、又は運搬手段２４の予め定められた中心線に対するキャップ搬送特徴の期待位置が挙げられるが、これに限定されない。当該追加の設定パラメータは、トラックシステム制御部１０８、製品スケジューリング制御部１０６、あるいは他に設定されてもよい。追加の設定パラメータが製品スケジューリング制御部１０６に設定される場合、関連する追加の設定パラメータに関する情報は、トラックシステム制御部１０８に通信されてもよい。これは、製品スケジューリング制御部１０６からトラックシステム制御部１０８への通信ルートにより実行される。したがって、上述のずれの変動の問題は、計算を実行するトラックシステム制御部１０８により緩和できる。この計算は、単位動作ステーションの位置へのシフトの適用を実現するものである。シフトは、運搬手段２４又はその貨物の所期の二次特徴を選択する設定パラメータに基づく。したがって、上記の単位動作ステーションでの設備への位置合わせが実現される。その結果であるシフトした単位動作ステーション位置を使用して、運搬手段位置制御部１０４への座標が生成される。したがって、運搬手段２４は、運搬手段２４の所期二次特徴、又はその貨物が単位動作ステーションでの設備に適切に位置合わせされるように動かされる。当該計算された単位動作ステーション位置座標のシフトは、運搬手段２４の種類と、その各種運び得る貨物との考えられるあらゆる組み合わせについて、全単位動作ステーションの座標群を記憶する必要がなくなるという利点を実現する。このように、トラックシステム制御部１０８に設定する必要のある単位動作ステーション位置座標の量が最小限に抑えられる。これは、新たな種類の運搬手段２４や、運搬手段２４により運ばれ得る新たな貨物の導入に必要なことである。なお、単位動作ステーションのシフトは、追加の情報にも基づいて計算され得ることが理解されよう。例えば、追加の情報は、測定された情報を含んでもよい。具体例として、追加情報は、運搬手段２４の予め定められた中心線に対する、同運搬手段２４上の容器の測定された位置を含むことができる。
【０１５６】
制御システム６２は、ソフトウェアベースの制御システム又はコンピュータベース（又は演算装置ベース）の制御システムとすることができる。任意の好適な演算装置又は演算装置の組み合わせ（図示せず）は、当該技術分野において、カスタムチップ、埋込処理装置、タブレット計算装置、携帯情報端末（ＰＤＡ）、デスクトップ、ラップトップ、マイコン、ミニコン、サーバ、メインフレーム、又は任意の他の適切なプログラム可能な装置をとして使用されるものと理解されるが、これらに限定されない。もちろん、ソフトウェアがこれらの装置上で動作されることが理解される。本稿に開示される様々な実施形態において、所与の１又は複数の機能を実施するために、単一構成要素は複数の構成要素に置換可能であり、複数の構成要素は単一の構成要素に置換可能である。このような置換が動作可能となるような場合を除いて、この置換も実施形態の意図する範囲に含まれる。
【０１５７】
演算装置は、例えば、汎用中央演算処理装置（ＣＰＵ）、縮小命令セットコンピュータ（ＲＩＳＣ）、パイプライン又はマルチコアを含むマルチプロセシング能力を有するプロセッサ、複合命令セットコンピュータ（ＣＩＳＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）の内の任意の好適な種類であってよいプロセッサを含むことができる。演算資源は、一般に分散コンピューティング装置、クラウドコンピューティング資源、及び仮想演算資源を含み得る。
【０１５８】
演算装置はまた、１つ以上のメモリ、例えば、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、プロセッサに関連付けられたキャッシュメモリ、又はダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電気的消去可能なＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ、取り外し可能メモリカード又はディスク、ソリッドステートドライブ等の他のメモリを含み得る。演算装置は、磁気ディスクドライブ、フロッピードライブ、テープドライブ、ハードドライブ、光学ドライブ及び媒体、磁気光学ドライブ及び媒体、コンパクトディスクドライブ、コンパクトディスクリードオンリーメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、録音可能コンパクトディスク（ＣＤ−Ｒ）、再書込み可能コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＷ）、好適なタイプのデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、又はブルーレイディスク等の複数のモジュールを有するように構成することができる記憶装置等の記憶媒体を含むことができる。フラッシュドライブ、ソリッドステートハードドライブ、独立した複数のディスクからなる冗長配列（ＲＡＩＤ）、仮想ドライブ、ネットワークドライブ、及びプロセッサ上の記憶媒体を含むその他のメモリ手段、又はメモリも、記憶装置としても考えられる。このようなメモリは、開示された実施形態の動作に対して内部又は外部のいずれに設けられてもよいことが理解されよう。本稿に記載のプロセスのある一部を、そのプロセスの工程を実施するように、コンピュータ可読媒体上又はコンピュータシステムに対して指示する媒体に記憶された命令を用いて実施し得ることが理解されよう。本稿で使用される非一時的コンピュータ可読媒体は、過渡的な伝播信号を除く、全てのコンピュータ可読媒体を含む。
【０１５９】
ネットワーク及び通信インターフェースは、ネットワークを介して他の演算装置とデータを送受信するように構成し得る。ネットワーク及び通信インターフェースは、イーサネットインターフェース、無線インターフェース、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）インターフェース、又は任意の他の適切な通信インターフェースとすることができ、受信機、送信機、及び送受信機を含み得る。説明を明確にするために、送受信機は、その入力又は出力の機能のみに言及する場合は、受信機又は送信機を指すものとすることができる。通信インターフェースの例として、イーサネット及びＴＣＰ／ＩＰ等の有線データ伝送リンクが挙げられる。通信インターフェースは、プライベートネットワーク又は公衆ネットワークとインターフェースをとるための無線プロトコルを含み得る。例えば、ネットワーク及び通信インターフェース及びプロトコルは、ＷｉＦｉネットワーク、ＩＥＥＥ８０２．１１ｘファミリーの内のいずれか、又はその他の適切な無線ネットワーク等のプライベート無線ネットワークと通信するためのインターフェースを含み得る。ネットワーク及び通信インターフェースは、例えば、コード分割多元接続（ＣＤＭＡ）及びモバイル通信のためのグローバルシステム（ＧＳＭ）を含む、セルラネットワークプロバイダによって使用される無線プロトコルを使用して、公衆無線ネットワークと通信するためのインターフェース及びプロトコルを含み得る。演算装置は、データベース若しくはデータストア等のハードウェアモジュール、又は１つ以上のサーバ若しくはその他のネットワーク化された演算資源と通信するための、ネットワーク及び通信インターフェースを用い得る。データは、不正アクセスから暗号化又は保護し得る。
【０１６０】
様々な構成において、演算装置は、演算装置の様々なコンポーネントを相互接続するシステムバスを含むことができ、あるいは演算装置は、プログラマブルロジックデバイス又は特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）等の１つ以上のチップに統合することができる。システムバスは、メモリコントローラ、ローカルバス、又は入出力装置に対応するための周辺バス、及び通信インターフェースを含み得る。入出力装置の例として、キーボード、キーパッド、ジェスチャ又はグラフィック入力装置、動き入力装置、タッチスクリーンインターフェース、１つ以上のディスプレイ、オーディオユニット、音声認識ユニット、振動装置、コンピュータマウス、及び任意の他の適切なユーザインターフェースが挙げられる。
【０１６１】
プロセッサ及びメモリは、本稿に記載の方法を実行するために、コンピュータ可読命令、データ、データ構造、プログラムモジュール、コード、マイクロコード、及び他のハードウェアコンポーネントと連携して、非一時的コンピュータ可読媒体にコンピュータ可読命令を記憶するためのその他のソフトウェアコンポーネントを格納する不揮発性メモリを含み得る。ソフトウェアコンポーネントは、ソースコード、コンパイルコード、解釈コード、実行可能コード、静的コード、動的コード、暗号コード、又は適当な高レベル、低レベル、オブジェクト指向、視覚、コンパイル、又は解釈されたプログラミング言語を使用して実施される任意の他の適切な種類を含み得る。
【０１６２】
再び図９を参照して、トラック２２上の運搬手段２４のルーティングを容易にするため、運搬手段位置制御部１０４は複数のコイル５８ａと、遷移部５０ｃ（例えばフリッパ部材７４）とを制御してもよい。運搬手段位置制御部１０４はさらに、トラック２２に配置された運搬手段２４間の衝突を防止してもよい。例えば、運搬手段位置制御部１０４は、トラック２２上の運搬手段２４の位置及び／又は速度を監視してもよい。運搬手段２４が衝突を起こし得るように他運搬手段２４に接近を開始すると、運搬手段位置制御装置１０４は、接近している運搬手段２４及び／又は接近されている運搬手段２４の速度を調整（加速又は減速）して衝突を防止することができる。なお、運搬手段位置制御部１０４は、トラック２２に固有で、トラック２２と共に製造された搭載型制御部であってもよいことが理解されよう。一実施形態において、運搬手段制御部１０４は、トラック２２の製造者（例えば、ＭａｇｎｅＭｏｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．、Ｄｅｖｅｎｓ，ＭＡ，Ｕ．Ｓ．Ａ）により、トラックと共に提供されてもよい。
【０１６３】
制御システム６２は、下記の手段の１つ以上により、注文を受け付けるように構成されてもよい。郵便、電子メール、ホームページ、スマートフォンアプリ、手動入力、製造要求ソフト（ＳＡＰ  ＳＥから入手可能なＳＡＰソフト等）。
【０１６４】
製品スケジューリング制御部１０６は、各空の運搬手段２４に対して、容器種類及び流動性材料種類（例えば、完成製品）を割り当てるように構成されてもよい。製品スケジューリング制御部１０６は、割り当てられた完成製品を得るための所期のルートを割り当てるようにも構成されてもよい。トラックシステム制御部１０８は、運搬手段２４をトラック２２上でルーティングするよう構成され、完成製品と、運搬手段２４に割り当てられたルートに基づいて単位動作ステーション８４、８６、８８、９０を動作させてもよい。
【０１６５】
制御システム６２は、要求データに基づいて、運搬手段に対して独自のルートを事前に割り当てる、中央割当機構として構成されてもよい。制御システム６２は、トラックシステムで製造される完成製品に対する要求を受け付け、１つ以上の単位動作ステーションのステータスに基づいて、運搬手段のルートを決定し、要求された完成製品を１つ以上製造するように、運搬手段を決定したルート上で推進させて、完成製品を取出ステーションに届ける。なお、これら工程は、上述の順序でも任意の順序で実行されてもよいことを理解するべきである。ただし、少なくともいくつかの製造される完成製品の要求を受信するのが最初である。通常、複数の運搬手段がルーティングされる場合、制御システムは、上記工程を異なる複数の運搬手段に実行していてもよい。これら運搬手段は、任意の所与の時間において、これら工程のそれぞれ別段階にあり得る（そして制御システムは所与の時間において、各種運搬手段に対してこれら工程を実行していてもよい）。
【０１６６】
単位動作ステーション（複数可）のステータスは以下を含んでもよい。（ａ）単位動作ステーションが利用可能か（単位動作ステーションが故障していないか）。（ｂ）単位動作ステーションの１つ以上の機能（即ち単位動作（複数可）についての説明）。（ｃ）１つ以上の単位動作ステーションにおいて将来的に想定される、又は完了することが予定されている動作についての情報（別の複数運搬手段のそれらのルートでの進度を含む）。（ｄ）単位動作ステーションの利用状況についての情報（即ち、最大使用状態に対してどれ程利用されているか、又は逆に最大使用状態に対してアイドル状態となる頻度）。（ｅ）他の単位動作ステーションの利用状況（他の単位動作ステーションの稼働状況（上記と同様又は異なる））についての情報。（ｆ）原料（例えば、流動性材料（複数可）、ラベル、等）が利用可能かについての情報。（ｇ）単位動作ステーションに対して予定されたメンテナンス動作に関する情報。
【０１６７】
決定ルートは、場合によっては、１つ以上の運搬手段が到着する前又は後に、１つ以上の単位動作ステーションに到着する際の１つ以上の制約を伴い得る。あるいは、決定ルートは、１つ以上の運搬手段が到着する前又は後に、１つ以上の単位動作ステーションに到着する際の１つ以上の制約を伴わなくてもよい。決定ルートは、運搬手段のステータス情報に基づいて決定される。当該ステータス情報は、運搬手段の容器保持インターフェース種類、運搬手段の最高速度、運搬手段の最高加速度、運搬手段が保持可能な最大容器重量、容器の最大サイズ、又は運搬手段についてのその他任意に関連情報を含み得る。決定ルートは、あらゆる可能なルートのサブセットから選択可能で、特に要求された完成製品の製造に帰結する、あらゆる可能なルートから選択される。決定ルートは、ルート候補の比較により選択される。当該比較は、１つ以上の単位動作ステーションの利用状況又は処理能力を考慮したものとなる。そして、選択ルートは、１つ以上の単位動作ステーションの処理能力を最大限利用したものとなるように選択される。
【０１６８】
決定ルートは、別の運搬手段２４に割り当てられたルートを考慮したものであってもよい。これは、別の運搬手段が実際にその予定ルート上でどれ程進んだかを含む。これにより、同様の位置に、過度の数の運搬手段が、同様のタイミングに到達することで生じるような渋滞を避けることができる。さらに、必要に応じて、運搬手段が所期の順序で到達することを保証することができる。
【０１６９】
決定ルートは、アルゴリズム（後述）を利用して決定されてもよい。ここで、アルゴリズムは、再帰的方法を含んでもよい。これにより、アルゴリズムの再帰的方法に変更を加える必要なく、幅広いトラック構成及び単位動作ステーション構成に適用可能となるのである。アルゴリズムは、単位動作ステーションが完成製品の一部又は全体を他の単位動作ステーションに要求するシステムを実現してもよい。これにより、単位動作ステーションは、製造される完成製品に対する要求を受信する工程で指定された完成製品の製造に寄与できる。単位動作ステーションからの要求は、必要な製品とその製品が必要となる時間を示してもよい。（ただし、搭載単位動作ステーションは通常、完成製品の一部又は全体ではなく、運搬手段に対する要求を受け付ける）。単位動作ステーションからの要求により、ルート決定アルゴリズムが、適切な要求の単位動作ステーションを接続するルートのみを検討できるようになる。これにより、トラック内の運搬手段の全てのルーティングについてのメリットを評価するようなアルゴリズムと比較して、ルート決定に必要な処理負荷と時間が大幅に削減できる。当該アルゴリズムは、トラック内での運搬手段の数多くの可能なルーティング（１０００憶や、一兆、いくつかの実施形態ではそれ以上にすらなり得る）から、短時間で（例えば１秒未満）、又はかなりの短時間（１００ミリ秒、５０ミリ秒、５ミリ秒、いくつかの実施形態においてはそれよりも短く成り得る）で最上のルートを決定する際の問題を解決できる。当該アルゴリズムは、様々な実施形態の形態となり得る。そのいくつかのものは、単位動作ステーションで要求された製品の数量又は優先順位も割り当て可能である。さらにいくつかのものは、注文の属性に基づいて当該優先順位を計算してもよい。当該注文の属性は、選択された出荷方法又は要求到着日時を含み得る。
【０１７０】
協働で完成製品を製造する運搬手段位置制御部１０４、製品スケジューリング制御部１０６、トラックシステム制御部１０８の例を以下に説明する。最初に、運搬手段２４が空の状態で（システム開始時であるか、取出ステーションで空にされた結果）、トラックシステム制御部１０８は、製品スケジューリング制御部１０６から、運搬手段２４に割り当てられる次の完成製品をリクエストできる。製品スケジューリング制御部１０６は、完成製品を運搬手段２４に割り当て、完成製品の完成のために運搬手段２４が移動し得る所期のルートを提供できる。その後、トラックシステム制御部１０８は、運搬手段位置制御部１０４に、運搬手段２４を容器搭載ステーション８４の１つにルーティングするための座標を提供できる。そして運搬手段位置制御部１０４は、運搬手段２４を（指定された座標により）容器搭載ステーション８４にルーティングして、運搬手段２４の目的地到達の際にトラックシステム制御部１０８に通知する。そして、トラックシステム制御部１０８は容器搭載ステーション８４の動作を容易にできる。容器３８を運搬手段２４に積んだ後に、トラックシステム制御部１０８は、運搬手段２４を充填／閉栓ステーション８６の１つにルーティングする運搬手段位置制御部１０４に座標を提供してもよい。その後、運搬手段位置制御部１０４は運搬手段２４を（指定の座標により）充填／閉栓ステーション８６にルーティングし、運搬手段２４の目的地到達の際にトラックシステム制御部１０８に通知する。そして、トラックシステム制御部１０８は充填／閉栓ステーション８６の動作を容易にできる。容器３８が充填、閉栓された後、トラックシステム制御部１０８は、運搬手段２４を装飾ステーション８８の１つにルーティングする運搬手段位置制御部１０４に座標を提供できる。その後、運搬手段位置制御部１０４は運搬手段２４を（指定の座標により）装飾ステーション８８にルーティングし、運搬手段２４の目的地到達の際にトラックシステム制御部１０８に通知する。そして、トラックシステム制御部１０８は装飾ステーション８８の動作を容易にできる。容器３８の装飾後、トラックシステム制御部１０８は、運搬手段２４を取出ステーション９０の１つにルーティングする運搬手段位置制御部１０４に座標を提供できる。その後、運搬手段位置制御部１０４は運搬手段２４を（指定の座標により）取出ステーション９０にルーティングし、運搬手段２４の目的地到達の際にトラックシステム制御部１０８に通知する。そして、トラックシステム制御部１０８は取出ステーション９０の動作を容易にできる。運搬手段２４から容器３８が取り出された後に、トラックシステム制御部１０８は、製品スケジューリング制御部１０６から、運搬手段２４に割り当てられる次の完成製品をリクエストできる。
【０１７１】
いくつかの実施形態において、トラックシステム制御部１０８は、運搬手段２４を（製品スケジューリング制御部１０６により割り当てられた）所期の経路から外すことで、所与の問題に対処できる。問題とは、渋滞、順番の入れ違い（順番決めについては後述）、及び／又は欠陥又は拒絶条件（例えば、ボトルがついていない、キャップがついていない、キャップがずれている等）。逸脱経路は、製品スケジューリング制御部１０６及び／又はトラックシステム制御部１０８により決定できる。
【０１７２】
なお、運搬手段位置制御部１０４、製品スケジューリング制御部１０６、トラックシステム制御部１０８は、トラック２２内の運搬手段２４の同時ルーティングを容易にできる。これにより、各容器３８を、各種製造段階に配することができることが理解されよう。効果的かつ効率的な運搬手段２４のルーティングを容易にするため、運搬手段位置制御部１０４、製品スケジューリング制御部１０６、トラックシステム制御部１０８は運搬手段２４及び／又は容器３８についての情報を共有できる。例えば、トラックシステム制御部１０８は、製品スケジューリング制御部１０６と、運搬手段２４の位置、各容器３８の製造ステータス、及び／又はあらゆるルート逸脱についての情報を共有してもよい。製品スケジューリング制御部１０６はトラックシステム制御部１０８と、運搬手段２４の完成製品及びルート割り当てを共有してもよい。
【０１７３】
上述のように、製品スケジューリング制御部１０６は容器種類、蓋種類、流動性材料種類、装飾種類、ルートを、トラックシステム制御部１０８により特定された各空の運搬手段２４に対して割り当てることができる。なお、この実施形態では、容器種類、蓋種類、流動性材料種類、装飾種類の割り当てについて説明するが、別の実施形態では、完成製品の別の属性が指定されてもよいことが理解されよう。完成製品の別の属性は、容器又はその任意の部位の寸法に関する値、完成製品を含む、１つ以上の完成段階での、製品の１つ以上の部位の質量、充填量又は高さ、あるいはこれ以前又は以降に記載する表ラベル種類や裏ラベル種類等の同様の追加属性に関する値を含んでもよい。更なる完成製品属性としては、上述の完成製品属性の内の任意の１つ以上のもの、又はその他完成製品属性についての、目標又は許容値範囲が挙げられる。さらに、完成製品属性は、指定の完成製品に対する動作の際に使用される単位動作ステーションの設定に関するパラメータを含んでもよい（例えば、ボトルの高さにより、充填ノズルの調整高さが定義される）。
【０１７４】
各空の運搬手段２４に対して、製品スケジューリング制御部１０６が、容器種類、蓋種類、流動性材料種類、装飾種類、ルートを割り当てる際に実現する制御ルーチンの一実施形態を、以下の説明に供する図１０、１１、１２、１３Ａ、１３Ｂに概略的に示す。製品スケジューリング処理は、４つの段階に分割可能である。即ち、順序決め段階（図１０）、要求伝播段階（図１１）、効果的ルート特定段階（図１２）、ルートランク付け段階（図１３Ａ及び１３Ｂ）である。概して、順序決め段階では、各取出ステーション９０に製造スケジュールを割当可能である。要求伝播段階において、各取出ステーション９０の製造スケジュールで指定された１つ以上の完成製品に寄与するような要求を有する単位動作ステーションが特定される。効果的ルート特定段階では、現在の運搬手段２４に対する複数の効果的ルートが、単位動作ステーション要求情報に基づいて特定される。ルートランキング段階では、最善のルートと、関連した完成製品が、効果的ルート特定段階で生成された複数の効果的ルートから選択できる。
【０１７５】
ここで図１０を参照して、順序決め段階を詳細に説明する。まず、製品スケジューリング制御部１０６に製造順序が提供されてもよい（ステップ２００）。製造順序は、要求されたパッケージの数量と、各パッケージに内に提供される完成製品の種類を含んでもよい。さらに、製造順序は、各パッケージよりも大きい単位で作成されてもよい。即ち、ケース又はパレット単位である。なお、ケース又はパレットは、同一の又は異なるパッケージを複数含み得ることが理解されよう。順序決め段階は、全体的製造順序に対応するように、特定のパッケージの製造の順序と優先順位をつけることができる。優先順位付けは、ケース又はパレットを組み立てるのに必要なパッケージの順序を考慮することができる。さらに、優先順位付けは、各単位のより重要な順序の、緊急度を考慮してもよい。各パッケージは、異なる種類及び／又は品質の完成製品を含んでもよい。パッケージ内に提供される完成製品の種類の記載において、製造順序はさらに順番情報を指定してもよい。この順番情報は、製品到着の明確な順序を指定してもよいし、又はパッケージに対する製品の到着順序が重要ではないことを示してもよいし、その組み合わせ、例えば１つ以上の第１製品が１つ以上の第２製品の前に到着する必要があるが、１つ以上の第３製品に対してはどのような順序であってもよいことを示してもよい。一実施形態において、製造順序は上流コンピュータシステム（例えば、発注ソフトウェアプログラム）で受信した顧客注文から生成してもよい。上流コンピュータシステムは、製造順序を製品スケジューリング制御部１０６に送り、これが順序に沿うようにパッケージを取出ステーション９０に割り当ててもよい（２０５）。パッケージは、特定の順序で取出ステーション９０に割り当てられ、各取出ステーション９０の製造スケジュールが設定される。この順序は、各取出ステーション９０でのパッケージの製造順序を定めるものだが、トラックシステム２０全体でのパッケージの製造順序を定めるものではない。
【０１７６】
さらに特定の例を使用して説明すると、製造順序がパッケージ１、２、３、４、５、６と記載されていれば、パッケージは２、１、５の順序で第１取出ステーション９０に割り当てられ、３、６、４の順序で第２取出ステーション９０に割り当てられてもよい。しかし、トラックシステム２０はパッケージを２、１、３、５、６、４の順、２、３、１、６、５、４の順、又は３、６、４、２、１、５の順で製造してもよい。さらに、特定の取出ステーション９０のパッケージ順序を乱さないその他任意の順序を採用可能である。なお、上述の特定の例ではパッケージ製造が順序立てた処理として説明されているが、複数のパッケージに送る完成製品は、同時に製造されてもよい。即ち、２つ以上のパッケージが同時に製造状態となり、２つ以上のパッケージがほぼ同じタイミングで完成することも可能である。
【０１７７】
少なくとも１つの取出ステーション９０にパッケージが割り当てられると、トラックシステム制御部１０８はルート及び関連した完成製品の割当用に運搬手段２４を選択できる（現在の運搬手段である）。運搬手段２４は、トラック２２上の複数の運搬手段２４から選択できる（例えば、トラックシステム２０が最初の初期化／起動時にある場合）。あるいは、運搬手段２４に前回割り当てられた完成製品が完成したときに選択できる（例えば、取出ステーション９０を出た後）。最も典型的な例では、選択運搬手段は空である。ただし、場合によっては、運搬手段２４はルート実行時に前ルートを中断した可能性がある（例えば単位動作ステーションの故障による）。したがって、空でなくても、新たなルート割り当てに、運搬手段２４が選択され得る。運搬手段２４が選択されると、トラックシステム制御部１０８は製品スケジュール制御部１０６から、当該運搬手段２４に割り当てられるルートと関連した完成製品をリクエストできる。各ルートリクエストは、運搬手段の種類と、当該運搬手段に対して、以前のルートで既に実行されたあらゆる動作が記載される。当該動作は、容器の搭載を含むが、容器の取り出しは含まないものである。
【０１７８】
要求伝播段階（２１５）を図１０及びその他図面を参照にしてより詳細に説明する。一実施形態（以下に割当時間計算要求実施形態と称する）において、トラックシステム制御部１０８からルートリクエストが受信されると要求伝播段階（２１５）が始まる。別の実施形態（以下に事前計算要求実施形態と称する）では、トラックシステム制御部１０８からのルートリクエストを待つことなく、要求伝播段階（２１５）が開始してもよい。したがって、要求伝播段階（２１５）が完了済みなので、ルートはトラックシステム制御部１０８からのルートリクエストに応じてより短時間で割当可能である。これは、要求伝播段階（２１５）が、運搬手段２４をルート割当用に既に選択したか否かに依存しないため、可能なのである。事前計算要求実施形態の不利な点としては、要求伝播段階（２１５）が過剰に実行され得るので、全体として必要な計算量が大きくなり得ることである。割当時間計算要求実施形態と、事前計算要求実施形態とではトリガ条件が異なるが、要求計算処理が同じである。これを以下に詳述する。
【０１７９】
最初に、製品スケジューリング制御部１０６は、各利用可能な（例えば故障していない）取出ステーション９０で次に必要な全ての完成製品を特定できる。これにより、取出ステーション９０の製造スケジュールで指定された順序での、取出ステーション９０の製造スケジュールを満たす。そして、これら製品に対応する要求項目を設定する（３００）。これら要求項目は、現在各取出ステーション９０に割り当てられ、製造スケジュールにより定義された全体パッケージ順に妨害されることなく、次にパッケージへ積載可能である完成製品について示すものと理解されたい。ここで、満たされるためのルート及び関連した完成製品が既に割り当てられた運搬手段２４は存在しない。要求項目は、さらに完成製品を製造する処理における工程の１つ以上が完了したが、全てが完了してはいない、部分的に完成した製品であってもよいし、空の運搬手段であってもよい（搭載単位動作ステーションの場合）。したがって、要求項目３００は、完成製品又は部分的に完成した製品についての標示を含み得ることが理解されよう。
【０１８０】
さらに、各要求項目は期間も示す。各要求項目が示された期間は、製品が単位動作ステーションに到達すべき時間範囲を指定するものである。ここでは、単位動作ステーションは取出ステーション９０である。この時間範囲は、前に必要な製品よりも早く到達する、又は後に必要な製品よりも後に到達する製品が不要であることを、要求項目が示さないことを保証するものである。以下に記載の追加処理では、この時間範囲は、より一般的に示され得る。即ち、示唆された製品が、どのシステム制約にも違反しないような到達時間範囲を示すように記載され得る。
【０１８１】
各要求項目は、特定の単位動作ステーションにさらに関連付けられる。これにより単位動作ステーションは１つ以上の要求項目を有する、又は単位動作ステーションは要求項目を有さないものとみなされ得る。各要求項目は、関連した単位動作ステーションで実行される特定の種類の動作にさらに関連付けられ得る。製品スケジューリング制御部１０６は、全ての適切な要求項目を各取出ステーション９０について設定完了すると、最下流単位動作ステーション群が要求伝播用に選択される。これを、以下単位動作ステーション群投影要求と称する。単位動作ステーション投影要求に関連する要求項目は、次に改良を経る（３１０）。これにより、以前スケジューリングした運搬手段２４が、単位動作ステーション投影要求の送り込み列を埋めてしまうと予想されるあらゆる時間が含まれなくなる。この改良（３１０）の結果は以下のいずれかになり得る。要求項目への変更なし。要求項目を２つ以上の追加の要求項目に分割。ここで追加の要求項目は、期間以外全て元の要求項目と同じとなる。関連する期間を短縮。開始、終了タイミングの一方又は両方を調整することによる。要求項目を一括削除。次に、単位動作ステーション群投影要求において、各単位動作ステーションに関連付けられた各要求項目を評価する。製品スケジューリング制御部１０６は次に、単位動作ステーション群投影要求の上流において、最も下流の単位動作ステーション群を特定できる（即ち、単位動作ステーション群投影要求内の単位動作ステーションに進む直前に、運搬手段２４が到達し得る単位動作ステーション）。これを、以下に単位動作ステーション群投影要求と称する。
【０１８２】
各単位動作ステーション群は、存在しない単位動作ステーション（仮想単位動作ステーション）の標示がさらに関連付けられてもよい。全ての容器が全ての単位動作ステーション群で処置される必要はないことから、仮想単位動作ステーションは単に、容器が１つ以上の単位動作ステーション群を迂回可能とする、又は当該単位動作ステーションで処理されないことを可能とする、コンピュータプログラム内の機構である。例えば、システム内の容器が、事前ラベル貼付済みボトルを含む場合、当該容器に装飾ステーションでラベル付けする必要はない。
【０１８３】
図１の例では、要求項目を持つ取出ステーション９０の上流の、最下流単位動作ステーション群は、装飾ステーション８８であってもよい。そして、製品スケジューリング制御部１０６は、単位動作ステーション群伝播要求（以下に単位動作ステーション伝播要求と称する）から、１つの単位動作ステーションを選択してもよい。次に、製品スケジューリング制御部１０６は、単位動作ステーション伝播要求が現在利用可能か（３１５）あるいはそれが現在評価中の要求項目に示された製品の１つ以上の属性を定義する１つ以上の動作に対応するか（３２０）を判定できる。単位動作ステーション伝播要求が現在利用できない、又は製品の１つ以上の属性を定義する１つ以上の動作に対応しない場合、単位動作ステーション伝播要求により処理されているこの要求項目の評価は完了する。単位動作伝播要求が現在利用可能で、要求項目に示された製品の１つ以上の属性を定義する１つ以上の動作に対応する場合、製品スケジューリング制御部１０６は時間遅延を計算する（３３０）。これは、単位動作ステーション伝播要求から主運搬部７６の下流インターフェース点への移動時間に加え、主運搬部７６の上流インターフェース点から要求項目に関連付けられた単位動作ステーションへの移動時間に加え、単位動作ステーション伝播要求が容器への動作を完了するのに必要な時間（例えば動作時間）であってもよい。したがって、上述の時間遅延（３３０）によりずれを有すると評価されている要求項目で指定された期間は、単位動作ステーションでの動作開始可能期間として認識され得る。
【０１８４】
インターフェース点は、製品スケジューリング制御部により、構築及び維持される必要のある構成の数を低減できるので有利である。インターフェース点がなければ、製品スケジューリング制御部は、単位動作ステーション群内の全ての単位動作ステーションから、隣接する下流単位動作ステーション群内の全ての単位動作ステーションに移動させる予想移動時間についての構成を記憶しなければならない。図１に示すトラック構成では、単位動作ステーション８６についてのみ当該構成を考慮するとして、下流単位動作ステーション群に４つの単位動作ステーション群８８が隣接しており、それぞれの４つの単位動作ステーション群８６がそれぞれ４つの予想移動時間構成を必要とするので、計１６の予想移動時間構成が必要となる。インターフェース点があれば、製品スケジューリング制御部は次のインターフェース点へ、そしてインターフェース点から下流単位動作ステーション群に隣接する単位動作ステーションへの予想移動時間用の構成のみを記憶する。これにより、単位動作ステーション８６の例では、記憶する必要があるのは、８つの構成のみである。これは、Ｉ３への４つの予想移動時間（単位動作ステーション８６毎から１つ）と、Ｉ３からの４つの予想移動時間（単位動作ステーション８８毎へ１つ）を含むものである。大きなトラックシステムでは、インターフェース点の利用はより有利となる。例えば、単位動作ステーション８６が１００個、単位動作ステーション８８が９０個あったとする。インターフェース点がなければ９，０００個の構成が必要となるが、あれば１９０個で済む。
【０１８５】
次に新たな要求項目を作成してもよい（３４０）。ここで、新たな要求項目は、単位動作ステーション伝播要求に関連付けられ、評価されている要求項目から時間遅延を引いたものと指定された期間を有する（３３０）。新たな要求項目が示す製品は、評価されている要求項目に示される製品から、単位動作ステーション伝播要求で完了される動作で構築される１つ以上の属性を引いたものとなる。単位動作ステーション伝播要求に関連する新たな要求項目は、次に第１改良を経る（３４５）。これにより、以前スケジューリングした運搬手段２４が、単位動作ステーション伝播要求の送り込み列を埋めてしまうと予想されるあらゆる時間が含まれなくなる。この第１改良（３４５）の結果は以下のいずれかになり得る。新たな要求項目への変更なし。新たな要求項目を２つ以上の追加の要求項目に分割。ここで追加の要求項目は、期間以外全て新たな要求項目と同じとなる。期間を短縮。開始、終了タイミングの一方又は両方を調整することによる。新たな要求項目を一括削除。
【０１８６】
この第１改良（３４５）と改良（３１０）は、運搬手段２４を割り当てる際に、対応すると、単位動作ステーション伝播要求の送り込み列の限界を超えてしまうような要求を避けることを可能とする点で有利である。これが起きると、運搬手段２４がトラック部位（二次運搬部）７８の一部又は全部、さらに／あるいはトラック部位（一次搬送部）７６の一部又は全部を塞いでしまうのである。さらに、この第１改良は同様に新たな要求項目の期間も改良できる。これにより、運搬手段２４を割り当てる際に、対応すると、単位動作ステーション伝播要求の送り込み列の限界を超えてしまうような要求を避ける。ここで、そのように限界を超えることは、当該運搬手段２４の到着により直接的に引き起こされ得るし、さらには、スケジューリングは先にされても、到着が後になるような連鎖的な影響により、間接的に引き起こされ得るかのいずれかとなる。こうした限界は、単位動作ステーション伝播要求に関連する設定パラメータによって示される。
【０１８７】
第１改良（３４５）が完了すると、新たな要求項目又は追加の要求項目の残りの内の任意の群（以下に、残存要求項目群と総称する）は、所期の製品に対する動作開始が、いずれのシステム制約にも抵触しない期間を示すものと理解される。残存要求項目群用に、再度時間がずらされる。これは、以前にスケジューリングした運搬手段２４に応じた調整のためである。その結果得られた期間は、単位動作ステーション伝播要求の送り込み列への、示唆された製品の到着が、いずれのシステム制約にも抵触しない期間を表す。したがって、動作開始前に、運搬手段２４が単位動作ステーション伝播要求の送り込み列で待機する時間を考慮したものとなる。待機時間は、別の運搬手段２４に既に割り当てられたルートを、トラックシステム制御部１０８から製品スケジューリング制御部１０６に共有された運搬手段２４位置情報を組み合わせることで認識される。残存要求項目群に適用されるこの時間のずれは、単位動作ステーション伝播要求による、処理中のこの要求項目の評価の完了を示す。
【０１８８】
単位動作ステーション伝播要求が処理中のこの要求項目の評価が完了すると（例えば、単位動作ステーション伝播要求がこの要求項目に不適切であると判断される、あるいは新たな要求項目が生成されて改良されるのいずれか）、製品スケジューリング制御部１０６は、単位動作ステーション群伝播要求内の他の単位動作ステーションそれぞれで処理中の要求項目の評価に移行可能である。これは、単位動作ステーション伝播要求で処理中のこの要求項目の評価と同じ処理で実行される。
【０１８９】
単位動作ステーション群伝播要求内の単位動作ステーションそれぞれで処理中のこの要求項目の評価が完了すると、製品スケジューリング制御部１０６は継続して、単位動作ステーション群伝播要求内の他の単位動作ステーションそれぞれで処理中の単位動作ステーション投影要求に関連した各要求項目の評価に移行する。
【０１９０】
単位動作ステーション群伝播要求内の単位動作ステーションそれぞれで、処理中の単位動作ステーション投影要求に関連した各要求項目の評価が完了すると、製品スケジューリング制御部１０６は、単位動作ステーション群伝播要求内の単位動作ステーションそれぞれで処理中の単位動作ステーション群投影要求における他の単位動作ステーションに関連した各要求項目の評価に移行する。これが完了すると、単位動作ステーション群投影要求内の単位動作ステーションに関連した要求項目に対する要求伝播が完了し、単位動作ステーション群伝播要求内の単位動作ステーションに関連した新たな要求項目が生成され得る。次に、要求伝播段階は、製品スケジューリング制御部１０６が単位動作ステーション群投影要求として単位動作ステーション群伝播要求を選択し、単位動作ステーション群伝播要求として、単位動作ステーション群伝播要求の上流である最下流の単位動作ステーション群を選択し、同様に新たな単位動作ステーション群投影要求に関連したあらゆる要求項目の要求伝播を完了するように、継続する。この処理が、最上流単位動作ステーション群が単位動作ステーション群投影要求として選択されるまで繰り返されると、要求伝播段階が完了する。
【０１９１】
要求伝播段階の別の実施形態では、追加の要求集約工程が、各単位動作ステーション群に対する処理要求の間で実行されてもよい（例えば、異なる単位動作ステーション群が単位動作ステーション群投影要求として選択される毎）。要求集約工程では、新たに選択された単位動作ステーション群投影要求における各単位動作ステーションに関連した要求項目が調べられ、上流インターフェース点からの移動時間の差を考慮した上で、この既存の要求項目群に基づいて新たな要求項目群を生成する。ここで、新たな要求項目群は、製品がいずれのシステム制約にも抵触せずに、インターフェース点に到着する期間を示す。新たな要求項目群を構築する際、同様の製品に関して重複した期間を省いて、隣接する要求項目同士を結合できる。これにより、処理される要求項目の数を減らすことができる。これは、要求伝播段階の完了に要する処理時間の低減に関して有利である。このような追加の要求統合ステップを使用すれば、単位動作ステーション群投影要求に関連する要求項目ではなく、新たな要求項目の群が、単位動作ステーション群伝播要求に投影される。さらに、計算された時間遅延３３０がインターフェース点から単位動作ステーション投影要求への移動時間に適用されない。この移動時間は既に考慮されているのである。
【０１９２】
要求伝播段階のさらに別の実施形態では、要求項目はさらに示唆された製品の数量を指定し得る。これら数量が関連した要求項目と伝搬される場合、製品スケジューリング処理の後段で、追加の要求情報が利用可能となる。これは、製造効率最適化の向上に寄与し得るもので、通常では必要となるような、ルート割当間での要求伝播段階の実行を伴うことなく、２つ以上のルートを割り当てるのに利用できる。これは、製品スケジューリング制御部１０６が実行する必要のある計算量を低減できる点で有利であり得る。
【０１９３】
次に、効果的ルート特定段階を、図１２を参照にして詳述する。トラックシステム制御部１０８から運搬手段の種類と組立状況を示すルートリクエスト４００を受信すると、製品スケジューリング制御部１０６は効果的ルート特定段階を開始できる。まず、事前計算要求実施形態のように要求伝播段階が完了していないと、この時点で要求伝播段階が完了する。投影ルート時間が、ルートリクエスト４００を製品スケジューリング制御部１０６が受信した時間として構築される。現在の製品種類が、ルートリクエストに示された運搬手段及び組立状況として構築される。最上流単位動作ステーション群内の単位動作ステーション毎に、反復ルート特定処理４０５が完了する。
【０１９４】
反復ルート特定処理４０５は、製品スケジューリング制御部１０６が潜在的ルートバッファを構築し、それが存在する場合には前回の潜在的ルートバッファの内容にコピーすることで開始する４１０。反復ルート特定４０５処理は、製品スケジューリング制御部１０６が上流インターフェース点から現在の単位動作ステーションまで移動するのにかかる時間を加算することで、投影ルート時間を変更して継続する。反復ルート特定処理は、製品スケジューリング制御部１０６が、現在の単位動作ステーションが現在の製品種類を示し、関連する期間が投影ルート時間を含む要求項目を有するかを判定すること４１５で継続する。この要求項目を以下に関連要求項目と称する。関連要求項目が存在しなければ、潜在的ルートバッファは削除され４２０、今回の反復ルート特定処理４０５ではそれ以上の動作は実行されない。関連要求項目が存在すれば、現在の単位動作ステーションと、関連要求項目により指定される動作を示す情報を潜在的ルートバッファ４２５に加えることで、反復ルート特定処理４０５が継続する。
【０１９５】
現在の単位動作ステーションが最下流単位動作ステーション群４３０の一部ではなければ、現在の単位動作ステーションが属する単位動作ステーション群の下流で隣接する単位動作ステーション群の各単位動作ステーションに対して反復ルート特定処理４０５が新たに開始される。ここで、新たな反復ルート特定処理４０５には、本ルートの実行時に、運搬手段が現在の単位動作ステーションの送り込み列で待機する時間を加算して修正された投影ルート時間が与えられる。この時間は、以前にスケジューリングした運搬手段２４と、トラックシステム制御部１０８から共有された情報と、現在の単位動作ステーションで関連要求項目により指定された動作を運搬手段に施すのにかかる時間と、現在の単位動作ステーションから下流インターフェース点への移動時間に基づく。同様に、新たな反復ルート特定処理には、この処理の潜在的ルートバッファが与えられる。これがその新たな潜在的ルートバッファにコピーされる。同様に、新たな反復ルート特定処理で考慮される製品種類は、今回の反復ルート特定処理で考慮される製品種類となる。これは、関連要求項目で指定された動作により構築された１つ以上の属性を含むように変更されたものである。現在の単位動作ステーションが最下流単位動作ステーション群に属する場合、潜在的ルートバッファが効果的ルートのリストに加えられる４３５。これにより、今回の反復ルート特定処理４０５が完了する。
【０１９６】
各反復ルート特定処理４０５が完了すると、効果的ルートのリストは、ルートリクエスト４００で指定された運搬手段２４に割り当てられ得る全ての潜在的ルートのリストを含む。即ち、いずれのシステム制約にも抵触せずに、製造順序で指定されたパッケージに製品を届ける全ての潜在的ルートのリストである。各反復ルート特定処理４０５が完了すると４４０、効果的ルート特定段階が完了し、ルートランキング段階が開始する４４５。一実施形態において、効果的ルート特定段階は、効果的ルートのリスト内のルート数が、指定数よりも少ない限りにのみ、継続する。これにより、指定数のルートを越えて特定を行うことがないという効果が得られる。これは、効果的ルート特定段階の最悪の場合の処理時間を低減することに関して有利であり得るが、本実施形態は、効果的ルートとして、最善のルートが特定されないというリスクをはらむ。指定数のルートは、固定数でもよいし、製品スケジューリング制御部１０６のプロセッサ稼働率に関するパラメータに基づいて計算された数であってもよい。
【０１９７】
ルートランキング段階を、図１３Ａ及び１３Ｂを参照にして詳述する。ルートランキング段階は、まずルート基準生成サブ段階を実行し、次にルート並び替えサブ段階を実行することを含む。
【０１９８】
ルート基準生成サブ段階を、以下に詳述する。最初に、製品スケジューリング制御部１０６は、単位動作ステーション群内の各単位動作ステーションの稼働率に基づいて、各単位動作ステーション群に対して重み付け係数を計算できる（５１０）。ここで、稼働率がより低い単位動作ステーション群に対して、より大きな重み付け係数が得られる。この重み付けにより、製造最適化の向上が図られる。即ち、最も高稼働な単位動作ステーションの稼働率を優先的に最適化する、後述の計算が可能になるためである。
【０１９９】
効果的ルートのリスト内の各ルートについて、製品スケジューリング制御部１０６は以下の計算を実行して、待ち行列長（ＱＬ）基準、未使用単位数（ＵＣ）基準、欠乏可能性単位数（ＮＳＣ）基準、スケジューリング済み運搬手段数（ＶＡＳＣ）基準、非生産的時間（ＮＰＴ）基準を特定する。ＱＬ基準は、あるルートを選択した場合の、各単位動作ステーションにおける運搬手段２４が到達する時点での、現在の効果的ルートに沿った送り込み列の長さの合計に関する。ＵＣ基準は、当該ルートを選択した場合に、運搬手段２４到着前に、指定時間アイドル及び欠乏状態になる、現在の効果的ルートに沿った単位動作ステーションの数に関する。ＮＳＣ基準は、この運搬手段２４で、このルートが選択及び実行されない限り、アイドル状態になってしまう、現在の効果的ルートに沿った単位動作ステーションの数に関する。ＶＡＳＣ基準は、現在の効果的ルートに沿った単位動作ステーションへの到着予定が、事前にスケジューリングされている運搬手段２４の数に関する。ＮＰＴ基準は、現在の効果的ルートに沿った、単位動作ステーション送り込み列で、当該運搬手段２４が移動する又は待機する時間に関する。製品スケジューリング制御部１０６は、ＱＬ基準、ＵＣ基準、ＮＳＣ基準、ＶＡＳＣ基準、ＮＰＴ基準それぞれの初期値として０を設定してもよい。
【０２００】
現在の効果的ルートに沿った各単位動作ステーションに対して、以下の計算を実行して、ルートのＱＬ基準、ＵＣ基準、ＮＳＣ基準、ＶＡＳＣ基準、ＮＰＴ基準が更新される。製品スケジューリング制御部１０６はＱＬ値を、単位動作ステーションでの運搬手段２４の予想到着時点での、送り込み列の長さに、重み付け係数を乗算することで、計算できる（５１５）。このＱＬ値を、ＱＬ基準に加えてもよい（５２０）。製品スケジューリング制御部１０６は次にＵＣ値を計算できる（５２５）。この単位動作ステーションへの運搬手段２４の予想到着時直前の指定期間中に、当該単位動作ステーションにより動作が施されるようにスケジューリングされた更なる運搬手段２４がなければ、ＵＣ値が重み付け係数となる。あるいは、ＵＣ値は０となる。このＵＣ値をＵＣ基準に加算できる（５３０）。次に、製品スケジューリング制御部１０６はＮＳＣ値を計算できる（５３５）。この単位動作ステーションが、当該運搬手段の到着及びそれに続く関連動作がなければアイドル状態になるのであれば、ＮＳＣ値が重み付け係数となる。あるいは、ＮＳＣ値が０となる。このＮＳＣ値を、ＮＳＣ基準に加算できる（５４０）。その後、製品スケジューリング制御部１０６は重み付け係数を、将来的に単位動作ステーションに到着するように事前にスケジューリングされた運搬手段２４の数に乗算することで、ＶＡＳＣ値を計算できる（５４５）。このＶＡＳＣ値は、ＶＡＳＣ基準に加算できる（５５０）。次に製品スケジューリング制御部１０６は、ＮＰＴ値を計算できる（５５５）。これは、重み付け係数を以下のものの合計に乗算することで実現される。１）一次運搬部７６上の上流インターフェース点から、単位動作ステーションへの移動時間、２）現在の運搬手段がこの単位動作ステーションの送り込み列で待機することが予想される時間、３）この単位動作ステーションから、一次運搬部７６上の下流インターフェース点への移動時間。このＮＰＴ値はＮＰＴ基準に加算できる（５６０）。ＱＬ基準、ＵＣ基準、ＮＳＣ基準、ＶＡＳＣ基準、ＮＰＴ基準が全てこの効果的ルートのリスト内の全てのルートについて計算されると、ルート基準生成サブ段階が完了し、製品スケジューリング制御部１０６はルート並び替えサブ段階を開始する。
【０２０１】
図１３Ｂを参照に、ルート並び替えサブ段階を以下に詳述する。ルート並び替えサブ段階では、ルート基準生成サブ段階において生成された基準の比較を行い、効果的ルート特定段階で特定された効果的ルートのリストから、現在の運搬手段２４に対して最適のルートを特定する。効果的ルートのリスト内の各ルートは、当該効果的ルート内の別のルートと比較される。比較は、ルート基準生成サブ段階で生成された基準に基づく。ＱＬ基準のより低いルートがより良いルートとされる５８５。ＱＬ基準が等しい場合、ＵＣ基準がより高い方がより良いルートとされる５９５。ＱＬ及びＵＣ基準が等しい場合、ＮＳＣ基準が最も高いルートがより良いルートとされる６００。ＱＬ、ＵＣ、ＮＳＣ基準が等しい場合、ＶＡＳＣ基準がより高いルートが、より良いルートとされる６０５。ＱＬ、ＵＣ、ＮＳＣ、ＶＡＳＣ基準が等しい場合、ＮＰＴ基準がより低いルートがより良いルートとされる６１０。ＱＬ、ＵＣ、ＮＳＣ、ＶＡＳＣ、ＮＰＴ基準が等しい場合、いずれのルートも他方よりもよいとはされず６１５、ルートが任意で選択される。
【０２０２】
製品スケジューリング制御部１０６が効果的ルートのリストから最善のルートを特定すると、当該ルートの詳細がトラックシステム制御部１０８に通信される。これにより、トラックシステム制御部１０８が運搬手段２４を、ルートの指定どおりに移動させ、単位動作ステーションをルートで指定されたとおりに動作させる。
【０２０３】
なお、場合によっては、効果的ルートのリスト４３５は、効果的ルート特定段階の完了時に空であり得ることが理解されよう。これは様々な理由により生じ得る。その理由を以下に挙げるが、これには限定されない。未処理の製造順序が存在しない。所与の製品に寄与する必要のある１つ以上の単位動作ステーションが利用不可又は存在しない。提案されたルートにより、選択された運搬手段２４が到着する時点で、１つ以上の単位動作ステーションの送り込み列に空きがないと見込まれる。最上流単位動作ステーション群の単位動作ステーションに関連する、要求伝播段階による要求項目が、その他要因で存在しない。選択された運搬手段２４が、最上流単位動作ステーション群の単位動作ステーションに関連した要求項目のいずれにも適合しない。このような状況では、現時刻に、選択運搬手段２４に割当可能な効果的ルートは存在しない。製品スケジューリング制御部１０６及びトラックシステム制御部１０８は、各種実施形態で、効果的ルートの欠如に対応するように構成されてもよい。当該実施形態のいくつかを以下に詳述する。なお、これは以下に、無利用可能ルート実施形態と称する。
【０２０４】
第１無利用可能ルート実施形態において、製品スケジューリング制御部１０６は選択運搬手段２４にルートを割り当てないように構成されてもよい。この第１無利用可能ルート実施形態では、トラックシステム制御部１０８が選択運搬手段２４にルートを対応付けしないことで、当該運搬手段２４は、トラック上で当面動かなくなる。この第１無利用可能ルート実施形態では、製品スケジューリング制御部は定期的に１つ以上のルート割当段階を再実行してもよい。これは時間に基づいて行われてもよいし、トラックシステム制御部１０８から繰り返し送られてくるルートリクエストを受信することに基づいてもよい。当該１つ以上のルート割当段階の再実行において、前回の１つ以上のルート割当段階では特定されなかった、１つ以上の効果的ルートが特定され得る。これには様々な理由があるが、これに限定されない。製品スケジューリング制御部１０６に新たな製造順序が提供された。利用できなかった単位動作ステーションが利用可能となった。以前に割り当てられたルートでの、他の運搬手段２４の進み、又は停止により、１つ以上の単位動作ステーションの送り込み列が埋まるという予想が変更された。
【０２０５】
第２無利用可能ルート実施形態では、製品スケジューリング制御部１０６は、各単位動作ステーション群の仮想単位動作ステーションにいる間動作が一切実行されないルートを生成するように構成されてもよい。当該ルートを、トラックシステム制御部１０８に通信して、それによりトラックシステム制御部１０８は運搬手段２４を、ルート割り当てが再度可能となるまで各仮想単位動作ステーションにルーティングする。この実施形態の共通例では、選択運搬手段２４が、絶えず移動するように一次運搬部に沿ってルーティングされる。これにより、第１無利用可能ルート実施形態と異なり、選択運搬手段２４は別運搬手段２４の動きを継続的に妨げることがなくなる。したがって、システムが特定の運搬手段２４に特定の時間で効果的なルートが利用可能でない状況で、製品の製造を妨げ続けることがなくなる。第２無利用可能ルート実施形態の一変形例では、製品スケジューリング制御部１０６は、仮想単位動作ステーションの１つ、又はサブセットに到達するようなルートを生成するように構成されてもよい。この変形例では、１つ以上の仮想単位動作ステーションは、利用可能な効果的ルートが存在しないような場合に、上記ルート割り当てを支援するためのみに存在する。したがって、１つ以上の仮想単位動作ステーションは単位動作ステーション群に属さず、効果的ルートの一部として選択できない。この変形例は、ルート割り当てに選択されたが、対応可能な効果的ルートが存在しないような場合に全ての運搬手段２４に対して特定のルートを設定することが有利である場合に有効である。第２無利用可能ルート実施形態のいずれの変形例でも、製品スケジューリング制御部１０６が生成するルートを以下に迂回ルートと称する。
【０２０６】
第３無利用可能ルート実施形態では、製品スケジューリング制御部１０６が第２無利用可能ルート実施形態で説明したのと全く同じとおりに構成される。この第３無利用可能ルート実施形態では、トラックスケジューリング制御部１０８は、製品スケジューリング制御部１０６により割り当てられたルートが効果的ルートであるか、迂回ルートであるか識別する。割り当てられたルートが迂回ルートであれば、トラックシステム制御部１０８は、特定の迂回ルートで示されているように運搬手段２４を誘導するか、運搬手段２４を保持領域に誘導するかを判定する。以下のようなこの判定は様々な方法で実行できるが、これに限定されない。特定の数のルートが全て迂回ルートとして連続して直前までに割り当てられた。特定の数のルートが全て迂回ルートとして、選択運搬手段２４に類似する別の運搬手段２４に連続して直前までに割り当てられた。保持領域の空き状況又は選択運搬手段２４若しくはそれに類似した運搬手段２４を保持領域にルーティングするのが適切であることを示す設定パラメータ。トラックシステム制御部１０８が、選択運搬手段２４が保持領域にルーティングされるべきと判断すると、トラックシステム制御部１０８は次に保持領域を選択する。適格保持領域は、トラックの保持領域として指定された部分、又はトラックの、現在利用不能な単位動作ステーションに対応する部分を含み得る。利用不能単位動作ステーションに関連するトラック部位を利用することは、専用保持領域を設置するコストと物理的空間を要することなく、トラック上で保持領域が利用可能になる点で有利である。トラックの部位が、単位動作ステーションで、現状保持領域として機能不能である場合について、関連するトラック部位が保持領域として使用中に、その単位動作ステーションに誘導できる運搬手段の最大数を指定する、当該単位動作ステーションに関連した設定パラメータが、トラックスケジューリング制御部１０８内に存在してもよい。これにより、関連設定パラメータが０に設定されると、単位動作ステーションが利用不能状態であっても、保持領域として機能不能となるように構成されてもよい。運搬手段２４がトラックスケジューリング制御部１０８により保持領域に誘導される場合、トラックスケジューリング制御部１０８は、運搬手段２４が、所定時間経過したら保持領域から出るように誘導してもよい。これにより、運搬手段が再度ルート割り当てに利用可能となる。このような所定時間は固定時間であってもよいし、運搬手段２４又は特定の運搬手段２４に類似した運搬手段の構成に応じた固定時間であってもよいし、選択された保持領域に関する固定時間であってもよいし、直前に割り当てられたルートが迂回ルートであった数に基づいて計算された時間でもよいし、特定の運搬手段２４に類似した運搬手段に直前に割り当てられたルートが迂回ルートであった数に基づいて計算された時間でもよいし、その他手段で決定されてもよいし、個の組み合わせであってもよい。この第３無利用可能ルート実施形態の特に有利な適用では、所定時間は、選択運搬手段２４に類似の運搬手段に各連続した迂回ルートが割り当てられるたびに延びるように計算されてもよい。例えば迂回ルートが割り当てられた第１運搬手段２４は保持領域に３０秒いてもよいし、第１運搬手段２４に類似した第２運搬手段２４で、迂回ルートが割り当てられたものは、保持領域に６０秒いてもよいし、第１運搬手段２４に類似した第３運搬手段２４で、迂回ルートが割り当てられたものは、保持領域に９０秒いてもよい（以下同、ただし最大３００秒）。この特に有利な適用により、トラックがその運搬手段の使用に関して自己最適化を実現できる。特に同一のトラックに複数の異なる種類の運搬手段２４が存在する場合に特に有利である。例えば、特定の種類の運搬手段が、現在処理中の製造順序で示すような製品製造に有用でなければ、当該運搬手段はオペレータの操作不要で自動的に保持領域に送られる。これは、製品製造に現在従事していない運搬手段２４が、製品製造に従事している運搬手段を妨げる恐れを大幅に抑制する点で有利である。さらに、同じ例において、新たな製造順序が製造に寄与していなかった運搬手段を利用するものであれば、運搬手段は自動的に数分以内でルート割当可能となる。ここでもオペレータ操作は不要である。
【０２０７】
ルート並び替えサブ段階には多様な代替実施形態が実行可能である。代替実施形態の１つとして、ルート並び替えサブ段階で、ＱＬ、ＵＣ、ＮＳＣ、ＶＡＳＣ、ＮＰＴ基準の一部又は全て、そして各基準についての重み付け係数の合計として、各ルートのルート全体得点を計算できる。この実施形態は、各基準を考慮したものとなる。その度合いは、各基準に関連する重み付け係数を変更することで調整可能である。
【０２０８】
各運搬手段の最適ルートを決定するため、トラックを移動するのに必要と予想される時間、又は動作を完了するのに必要と予想される時間に対する設定を考慮してもよい。トラックシステム制御部は、運搬手段のトラックの部分での移動完了を確認すると、自動的にトラックのその部分を移動するのに必要と予想される時間についての設定あるいは、当該時間の変動の度合いに関する設定を更新させてもよい。例えば、過去に確認された当該時間群における標準偏差である。同様に、トラックシステム制御部は動作の完了を確認すると、自動的に当該単位動作ステーションでの動作に要すると予想される時間についての設定又は当該時間の変動の度合いに関する設定を更新させてもよい。例えば、過去に確認された当該時間群における標準偏差である。このようにして、ルート決定が自己最適化するようになる。即ち、ルート決定工程が、各使用時により効果的となる。しかも手動動作を要さない。さらに、手動動作を要さないで、トラック又は単位動作ステーションの性能変化にも対応可能となる。
【０２０９】
いくつかの実施形態において、本稿に記載される発明の適用中に、運搬手段２４又はそこに搭載した、又はその他の方法で結合された要素に対して、定期メンテナンスが必要となり得る。当該メンテナンス作業は、要素の損傷検査、全ての要素が存在するかの検証、要素の洗浄、封止材の漏れチェック等を挙げることができるが、これに限定されない。異なる種類のメンテナンス作業について、各運搬手段を手動で追跡する労力をなくするため、トラックスケジューリング制御部１０８は、メンテナンス作業を示すパラメータが設定されてもよい。パラメータは作業の内容、作業が実施される場所、作業が各運搬手段で実施される必要がある頻度を含んでもよい。頻度は時間として表されてもよいし、運搬手段の移動距離でもよいし、運搬手段で製造される製品数でもよいし、その他基準又は計算、またこれらの組み合わせであってもよい。パラメータはさらに、作業が実施可能な運搬手段２４の種類を指定するものであってもよい。このようなパラメータを使用して、トラックスケジューリング制御部１０８がルートに割り当てる運搬手段を選択した後、トラックスケジューリング制御部１０８は、製品スケジューリング制御部１０６からルートをリクエストする前に、１つ以上のメンテナンス作業が、選択運搬手段２４に実施されるかを判定するよう構成されてもよい。トラックスケジューリング制御部１０８がこのように構成され、選択運搬手段２４が現状１つ以上のメンテナンス作業が実施されると判定すると、トラックスケジューリング制御部は、製品スケジューリング制御部から当該運搬手段のルート割り当てをリクエストするのではなく、運搬手段２４を適切な場所に送ることができ、メンテナンスを実施させる。メンテナンス用に指定された場所に運搬手段２４が到着すると、トラックスケジューリング制御部１０８はオペレータ又は自動化設備に、当該運搬手段に対して実施される１つ以上のメンテナンス作業の性質について通知してもよい。このようにして、時間、距離、又は条件に応じたメンテナンスを運搬手段に対してスケジューリングする自動システムが単純に実現できる。
【０２１０】
別の実施形態では、完成製品の顧客又は消費者への所期の納品日に基づいた製造の優先順位を利用することが好ましい場合がある。
【０２１１】
試験方法
現場混合方法その他混合方法により実現される混合の度合いは、非均質混合液体製品のデジタル画像を用いて微妙な不整についての包括的評価を実行する、デジタル画像処理方法及び装置で判定できる。これは、ＰＣＴ特許出願中国特許出願第２０１７／０８７５３９号（Ｐ＆Ｇ  Ｃａｓｅ  ＡＡ  １２３２Ｆ）に記載されている。方法は次の工程を含む。
工程１。解析対象のデジタル画像から背景領域を除外して関心領域を抽出する。具体的には、デジタル画像が液体混合物で部分的に満たされた透明又は半透明のボトルの画像である場合、液体混合物を含む部分のみを抽出すべきであり、ボトルの外側の背景領域及び液体混合物を含まないボトルの部分を除外する必要がある。
工程２。抽出された関心領域にスケールスペース分析を実行して、関心点（即ち局所極大又は極小をそれぞれ示す極値）を検出する。そして、各関心点に、少なくとも強度値と、大きさ、又は規模を提供する。液体混合物の場合、任意の当該関心点の内、十分に高い強度、さらに／あるいは十分な大きさを持つものは全て、大きな局所的不整を示す。これは即ち混合不良を示すものである。したがって、強度及び／又は規模が最小閾値を越えるような極値を選択することで、混合不良を示す、大きな局所的不整を伴う領域が効果的に検出できる。
工程３。このように検出された局所的不整全ての貢献度を合計して、総合不整得点を計算する。液体混合物の場合、このような総合不整得点は、液体混合物の色や輝度のばらつきに左右されない、混合の良し悪しを測る、単一の定量的測定値となる。この単一の定量的測定値により、様々な色と、大幅に変動する輝度条件下で、液体混合物全体で客観的比較が可能となるのである。
【０２１２】
本開示の実施形態及び実施例の上記の説明は、例示及び説明の目的で示したものである。かかる説明は、包括的であることも、説明された形態に本開示を限定することもその意図するところではない。上記の教示を鑑みることで数多くの改変が可能である。これらの改変のいくつかについては検討したが、他のものは当業者には理解されるであろう。各実施形態は、本開示の原理及び想到される特定の用途に適した異なる実施形態を最も分かりやすく説明するために選択及び記載したものである。本開示の範囲は、無論のこと、本明細書に記載される実施例にも実施形態にも限定されるものではないが、当業者によって任意の数の用途及び等価の装置において用いることができる。むしろ、本発明の範囲は添付の特許請求の範囲によって定義されることがその意図するところである。また、特許請求される、かつ／又は記載されるいずれの方法についても、その方法がフロー図に関連して説明されているか否かにかかわらず、特にそうでない旨が断られるか又は文脈により必要とされる場合を除き、ある方法を実施する上で行われる工程の明白な又は暗黙のあらゆる順序付けは、これらの工程が示された順序で行われなければならないことを意味するものではなく、これらの工程は、異なる順序で、又は並行して行うことができるものである点は理解されなければならない。
【０２１３】
本明細書に開示されている寸法及び／又は値は、列挙した正確な数値寸法及び／又は値に厳しく制限されるものとして理解すべきではない。むしろ、別段の指定のない限り、このような各寸法及び／又は値は、列挙した寸法及び／若しくは値、並びに／又はその寸法及び／若しくは値の近辺の機能的に同等の範囲を意味することを意図している。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０２１４】
本明細書の全体を通して記載される全ての最大数値限定は、それよりも小さい全ての数値限定を、かかるより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように包含するものと理解すべきである。本明細書全体を通して与えられる全ての最小数値限定は、それよりも高い全ての数値限定を、かかるより高い数値限定があたかも本明細書に明示的に記載されているかのように含むことになる。本明細書全体を通して与えられる全ての数値範囲は、かかるより広い数値範囲内に含まれるより狭い全ての数値範囲を、かかるより狭い数値範囲があたかも全て本明細書に明示的に記載されているかのように含むことになる。
【０２１５】
あらゆる相互参照又は関連特許若しくは関連出願を含む、本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の方法で限定されない限り、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明全てを教示、示唆、又は開示するとはみなされない。さらに、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０２１６】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図１Ｇ】
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【図１Ｈ】
2020501217.tif 000011
【図１Ｉ】
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【図１Ｊ】
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【図１Ｋ】
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【図１Ｌ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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