(57)【要約】  少なくとも１つのホイールと前記ホイールと協働するトランスミッションリンケージとを備える変速機構（１）のためのセルフロック式ロックアップ手段（２０、２１）であり、ロックアップ手段は、少なくとも１つの第１の軸受面と、少なくとも１つの楔要素（２０１、２１１）を示す少なくとも１つのロックアップ支持体（２２）を備え、第１の軸受面と協働する第２の軸受面、反対側の駆動面と一時的に協働することができるロックアップ面（２１３、２０３）を含み、楔要素は、ロックアップ面が反対側の駆動面から最も離れた最小位置とロックアップ面が駆動面と接触する公称位置との間で第１の軸受面に沿って挿入方向に移動することができる。【選択図】図２
2020501095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのホイール（３、４、７００）と、閉ループ内に延在し、かつ巻回部（３５、４５）に沿って前記ホイールと協働するトランスミッションリンク（２、６０２、７２、１２０５）とからなり、トランスミッションリンクは、閉ループに接する長手方向（Ｌ）と、長手方向平面に垂直で前記ホイールの回転軸および前記長手方向（Ｌ）に平行な公称方向（Ｎ）とをそれぞれ規定する一連のリンク部分から構成される、無段変速機構（１）のためのオートロック把持手段（２０、２１、４００、４１０、５０、５１、６１、７０、７１、８０、８１、９０、９１、１０００、１１００、１１１０、１２００）であって、
前記把持手段が、少なくとも１つの第１の軸受面（２１５、５０１４、５０１５、６１５、８０４、８０５、８１４、８１５、９０３、１００３、１１０３、１２０７）を有する少なくとも１つの把持支持体（２２、４２０、５２、８２、９２、６１２、７０２、７１２、１００２、１１０２、１２０２）および少なくとも１つの遮断要素（２０１、２１１、３０１、４０１、５０１０、５０１１、６１１、７０１、７１１、８０１、８１１、９０１、９１１、１００１、１１０１、１１１１、１２０１）を備えることを特徴とし、
−  滑り接触または転がり接触によって、前記第１の軸受面と協働する第２の軸受面（２１６、８０６、８１６、９０４、１１０４、１２０８）、および
−  対向する駆動面（４３、４４、６１３、１２０４）と一時的に協働することができ、把持手段がトランスミッションリンクと一体である場合には、ホイールに属し、把持手段がホイールと一体である場合、トランスミッションリンクに属する把持手段（２１３、２０３、５０１８、５０１９、１００５、１１１２、１１１３、１２０３）を含み、
前記遮断要素は、前記遮断要素を通過する主平面に含まれる１つの挿入方向（Ｉ）に少なくとも沿って前記第１の軸受面に沿って移動することができ、前記主平面は、前記ホイールの回転軸および主方向（Ｐ）と平行であり、前記遮断要素を通過し、前記把持手段が前記ホイールと一体であるときは半径方向であり、前記把持手段がリンクの一部と一体であるときは垂直であり、前記挿入方向に沿った前記遮断要素の前記移動は、前記把持面が前記対向する駆動面から最も遠い最小位置、および前記把持面が前記駆動面と接触する公称位置を有し、前記挿入方向は、前記主方向に対して非ゼロの挿入角度（α）を有するオートロック把持手段。
【請求項２】
前記挿入角度（α）が、巻回部（３５、４５）に位置するとき、前記遮断要素（２０１、２１１、３０１、４０１、５０１０、５０１１、６１１、７０１、７１１、８０１、８１１、９０１、９１１、１００１、１１０１、１１１１、１２０１）が、前記駆動面が対向する前記把持面（２１３、２０３、５０１８、５０１９、１００５、１１１２、１１１３、１２０３）に、前記ホイール（３、４、７００）の前記回転軸に垂直な平面における投影が前記主方向（Ｐ）にのみ沿っている力を及ぼすとき、前記第１の軸受面（２１５、５０１４、５０１５、８０４、８０５、８１４、８１５、９０３、１００３、１１０３、１２０７、６１５）と前記駆動面（４３、４４、６１３、１２０４）の間に挟まれるように調整されることを特徴とする請求項１に記載の把持手段（２０、２１、４００、４１０、５０、５１、６１、７０、７１、８０、８１、９０、９１、１０００、１１００、１１１０、１２００）。
【請求項３】
前記挿入角度（α）が、遮断要素（２０１、２１１、３０１、４０１、６１１、７０１、７１１、８０１、８１１、９０１、９１１、１００１）が巻回部（３５、４５）に位置するとき、前記駆動面が対向する前記把持面（２１３、２０３、１００５）に、前記ホイール（３、４、７００）の回転軸に垂直な平面における投影が前記主方向（Ｐ）に沿った第１要素ならびに前記主方向および前記ホイールの前記回転軸に垂直な副方向（Ｓ）に沿った第２要素を有する力を及ぼすとき、前記第１の軸受面（２１５、６１５、８０４、８０５、８１４、８１５、９０３、１００３）と前記駆動面（４３、４４、６１３）の間に挟まれるように調整され、前記第２要素は前記第１要素の大きさに比例して変化する大きさを有することを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の把持手段（２０、２１、４００、４１０、６１、７０、７１、８０、８１、９０、９１、１０００）。
【請求項４】
前記遮断要素（５０１０、５０１１、１１０１、１１１１、１２０１）が前記第１の軸受面（５０１４、５０１５、１１０３、１２０７）に沿って、前記主方向（Ｐ）に垂直な副平面に含まれる保持方向（Ｔ、Ｔ１、Ｔ２）である第２の方向に沿って移動可能であり、前記保持方向は、副方向（Ｓ）に対して非ゼロの保持角度（β）を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の把持手段（５０、５１、１１００、１１１０、１２００）。
【請求項５】
保持方向（Ｔ１）に沿って少なくとも一時的に移動することができる少なくとも１つの遮断要素（５０１０、５０１１、１１０１、１１１１、１２０１）を備え、少なくとも１つの遮断要素が前記把持支持体（５２、１１０２、１２０２）の中心を本質的に通過する主平面に対して前記保持方向と本質的に対称な第２の保持方向（Ｔ２）に沿って、少なくとも一時的に移動することができることを特徴とする請求項４に記載の把持手段（５０、５１、１１００、１１１０、１２００）。
【請求項６】
前記保持角度（β）は、前記遮断要素（５０１０、５０１１、１１０１、１１１１、１２０１）が、巻回部（３５、４５）に位置するとき、前記駆動面が前記対向する把持面（５０１８、５０１９、１１１２、１１１３、１２０３）に、前記ホイール（３、４）の前記回転軸に垂直な平面における投影が前記主方向（Ｓ）にのみ沿った力を及ぼすとき、前記第１の軸受け面（５０１４、５０１５、１１０３、１２０７）と前記駆動面（４３、４４、１２０４）の間に挟まるように調整されることを特徴とする請求項４および５のいずれか一項に記載の把持手段（５０、５１、１１００、１１１０、１２００）。
【請求項７】
任意の組み合わせの挿入方向（Ｉ）および保持方向（Ｔ、Ｔ１、Ｔ２）に沿って動くことができる少なくとも１つの遮断要素（５０１０、５０１１、１１０１、１１１１、１２０１）を備えることを特徴とし、前記挿入角度および保持角度は、遮断要素が巻回部（３５、４５）に位置するとき、前記駆動面が前記対向する把持面（５０１８、５０１９、１１１２、１１１３、１２０３）に、ホイール（３、４）の回転軸に垂直な平面における投影が、前記主方向（Ｐ）に沿った構成要素および前記副方向（Ｓ）に沿った構成要素を有する力を及すとき、第１の軸受面（５０１４、５０１５、１１０３、１２０７）と駆動面（４３、４４、１２０４）の間に挟まるように調整される請求項４から６のいずれか一項に記載の把持手段（５０、５１、１１００、１１１０、１２００）。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の少なくとも１つの把持手段（２０、２１、４００、４１０、５０、５１、６１、７０、７１、８０、８１、９０、９１、１０００、１１００、１１１０、１２００）および前記遮断要素（２０１、２１１、３０１、４０１、５０１０、５０１１、６１１、７０１、７１１、８０１、８１１、９０１、９１１、１００１、１１０１、１１１１、１２０１）を前記最小位置に移動させることができる少なくとも１つの戻り手段（２０５、５０５、５１５、６０５、７０５、７１５、８３-８０７-８１７、９０２、９１２）を備えることを特徴とする変速機構（１）。
【請求項９】
前記遮断要素（２０１、２１１、３０１、４０１、５０１０、５０１１、６１１、７０１、７１１、８０１、８１１、９０１、９１１、１００１、１１０１、１１１１、１２０１）を公称位置に移動させることができる少なくとも１つの作動手段を備えることを特徴とする請求項８に記載の変速機構（１）。
【請求項１０】
前記把持支持体（６１２）が、ホイールのフランジ（６００、６０１）に属する溝（６０３）に沿って半径方向に移動可能であることを特徴とする請求項９に記載の変速機構（１）。
【請求項１１】
前記作動手段が、前記遮断要素（５０１０、５０１１、６１１、１２０１）に連結されている作動シュー（５０６、５１６、６１４）であり、前記把持手段（６１、１２００）がホイールのフランジ（６００、６０１）と一体であるとき、トランスミッションリンク（６０２、１２０５）と協働するように意図されており、前記把持手段（５０、５１）が前記リンクの一部と一体であるとき、ホイール（３、４）と協働することを意図することを特徴とする請求項９および１０のいずれか一項に記載の変速機構（１）。
【請求項１２】
前記作動手段が、前記遮断要素（２０１、２１１、３０１、７０１、７１１）に連結された作動パッド（２０４、２１４、３０４、７１７）および前記作動パッドと協働する作動カム（５、７１４）を備え、前記作動カムは、関節運動装置（７）と一体であることを特徴とする請求項９および１１のいずれか一項に記載の変速機構（１）。
【請求項１３】
前記関節運動装置（７）が、ホイール（３、４、７００）の回転軸を中心に旋回可能であり、前記トランスミッションリンクの移動方向が前記ホイールと協働する前記リンクの一部を含むトランスミッションリンク（２、７２）の前記ストランドに対して少なくとも角度位置決め手段を有することを特徴とする、請求項１２に記載の変速機構（１）
【請求項１４】
前記作動カム（５）は、前記作動カムの半径方向位置を変えることができるアクチュエータ（１１）によって前記関節運動装置（７）に連結されていることを特徴とする請求項１２および１３のいずれか一項に記載の変速機構（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続可変比を有する機械式変速機の分野に関する。より詳細には、本発明は、張力下または弛み下のストランドと駆動または駆動巻回部との間の移行段階にあるときにトランスミッションリンク部の係合および係合解除を容易にするセルフロック式把持手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
先行技術
従来技術から、一方では閉ループ内に延在する可撓性リンクと他方では駆動輪または従動輪との間に挟み込むことによって協働する遮断要素を備えるセルフロック手段を使用した回転動力伝達機構が記載された文献フランス特許第１１５６６９９号が知られている。
【０００３】
本明細書では、把持手段は、２つの連接楔からなる遮断要素を使用し、第１は妨害接続を行い、第２は変速チェーンが接近したときに遊びが変速チェーンと共に現れ、チェーンが特定の位置に到達すると、この遊びを埋めることができる第１に垂直な運動を行う。
【０００４】
この解決法に関する第１の問題は、各遮断要素に対して２つの関節式楔を作ることを必要とするため、その複雑さおよびその脆弱性にある。別の問題は、各把持手段が単一方向にのみ力を伝達することができ、したがって力を両方向に伝達するための明確な把持手段が存在しなければならないため、その一方向性と関連する。
【０００５】
本発明の目的は、ホイール上のトランスミッションリンク部分の係合および解放を容易にし、かつ各把持手段について両方向への伝動を可能にする簡単で頑強な把持手段を提案することである。
【発明の概要】
【０００６】
この目的のために、本発明の目的は、少なくとも１つのホイールと、閉ループ内に延在しかつ巻回部に沿って前記ホイールと協働するトランスミッションリンクとを含む無段変速機構用のセルフロック式把持手段であり、トランスミッションリンクは、閉ループに接する長手方向Ｌと、ホイールの回転軸と長手方向とに平行な長手方向の平面に垂直な公称方向Ｎとを画定する一連のリンク部分から構成される。把持手段は、トランスミッションリンクまたはホイールと一体であり、少なくとも第１の軸受面を有する少なくとも１つの把持支持体と、以下を備える少なくとも１つの遮断要素とを備える。
−  滑りまたは転がり接触を介して第１の軸受面と協働する第２の軸受面であり、
−  把持手段がトランスミッションリンクと一体である場合はホイールに属し、把持手段がホイールと一体である場合はトランスミッションリンクに属する、対向する駆動面と一時的に協働することができる適切な把持面であって、
前記遮断要素は、遮断要素を通過する主平面に含まれる１つの挿入方向に沿って、少なくとも第１の軸受面に沿って移動することができ、前記主平面は、ホイールの回転軸および主方向Ｐに平行であり、遮断要素を通過し、把持手段がホイールと一体であるときは半径方向であり、把持手段がリンクの一部と一体であるときは垂直であり、挿入方向に沿った遮断要素の移動は、把持面が対向する駆動面から最も遠く、把持面が駆動面と接触する公称位置であり、挿入方向が主方向に対して非ゼロの挿入角度を有する最小位置を有する。
【０００７】
挿入角度とは、それが挿入方向に沿って動かされたときに主方向に関して遮断要素の軌跡によって形成される角度であると理解される。この角度が存在することにより、把持面が駆動面に対して遊びを有することが可能になり、リンク部分が巻回部に進入しようとするときに、遮断要素と駆動面との間に干渉がないことが保証される。その後、遮断要素が挿入方向に沿って動かされると、非ゼロの挿入角度は、把持面と対向する駆動面とをより接近させ、次いで接触させる。
【０００８】
長手方向Ｌは、閉ループに対して接線方向であり、かつホイールの軸に対して垂直である。公称方向Ｎは、ホイールの軸および長手方向に対して垂直である。
【０００９】
把持手段がホイールと一体であるとき、半径方向は、把持手段を通過するホイールの軸から来る半径である。
【００１０】
把持手段が巻回部に配置されるとき、公称方向と半径方向は本質的に同じである。
【００１１】
遮断要素と第１の軸受面との間の協働は、例えば滑り接触または転がり接触を介して行われる。
【００１２】
本発明によれば、把持手段は、把持支持体と、把持支持体の軸受面上を移動可能な少なくとも１つの遮断要素とを含み、その移動は、非ゼロの挿入角度の存在のおかけで非把持位置（最小位置）から把持位置（公称位置）への通過を可能にする。
【００１３】
したがって、この解決策は、非常に限られた数の部品から構成され得る把持手段の製造を単純化することを可能にする。確かに、単一の剛性組立体から構成され得る遮断要素の動きは、リンクとホイールとの間の接触機能を実現することを可能にし、把持手段の複雑さが、従来技術からの既知の解決策に比べて低減することができる。
【００１４】
有利には、転がり接触はボール、針、ローラーおよびカムの中から選択された転動手段を使用する。
【００１５】
有利には、挿入角度は、遮断要素が巻回部に位置するときに、駆動面が対向する把持面に、ホイールの回転軸に対する垂直面の投影が主方向にのみ沿う力を及ぼすときに、遮断要素が第１の軸受面と駆動面との間で挟まるように調整される。
【００１６】
可撓性リンクによる変速機の周知の先行技術においては、リンクの張力に応じてホイールまたはスプロケットへのリンクの巻き付け力の主方向に沿った構成要素を表す式が知られている。従来技術では、主方向に沿ったこの構成要素は、例えば可変比変速機の場合には円錐フランジなどの障害物によって止められているが、これは大きな変動力を生じさせる。ここで、巻き付け力の主方向に沿った成分のみが駆動面によって対向グリップ面に伝達される機構のホイール上でのリンクの理論的巻き付けについて考察する。これは、例えば、機械的障害物などのリンクまたはホイール上の他の装置が、主方向に沿っていない巻き付け力の他の構成要素を伝達することができた場合に当てはまる。挿入角度により、遮断要素が、巻き付け力の主方向に沿った構成要素のみを受けたときに、駆動面と第１の軸受面との間に挟まり、言い換えれば、把持面上の主方向に沿った構成要素の適用が主方向に沿った要素に比例して、把持面と対向する駆動面との間に押圧力を発生させ、この軸方向の押圧力によって、把持面と対向する駆動面との間に摩擦力が生じ、主方向に従う構成要素が変化したとしても、これら２つの表面の相互の不動化を維持することができる。かくして、挿入角度が巻き付け力の主方向に沿った構成要素に対する阻止要素の遮断要素の挟まり角度であるという事実は、遮断要素によってホイールと協働するリンクの一部が円錐フランジを離散および使用することなく、ホイールの任意の半径方向位置を占めることを可能にする。
【００１７】
第１の軸受面に沿った遮断要素の滑りまたは転がり係数をゼロと考え、対向する駆動面上の把持面の粘着係数をμとすると、挿入角度αが主方向に沿った構成要素に関する遮断要素の挟まり角度であるための条件は、ｔａｎ（α）≦μと表記される。
【００１８】
μ＝０．１を考慮すると、例えば、駆動面が把持面に、軸に垂直な平面上の投影が主方向にのみ沿った力を及ぼすとき、α≦５．７°が遮断要素の挟まりを許容する挿入角度であることが得られる。
【００１９】
有利には、挿入角度は、巻回部に位置するときに、駆動面が対向する把持面に力を及ぼすときに遮断要素が第１の軸受面と駆動面との間に挟まるように配置され、ホイールの回転軸に垂直な平面上の投影は、主方向に沿った第１の構成要素と、ホイールの主方向および回転軸に垂直な副方向に沿った第２の構成要素とを有し、第２の構成要素は、第１の構成要素の大きさに比例して変化する大きさを有する。
【００２０】
把持手段がリンクと一体であるとき、副方向は長手方向と同じであり、把持手段がホイールと一体であるとき、副方向は半径方向に対して垂直である。
【００２１】
ホイールと協働するトランスミッションリンクの従来技術においては、副方向に沿ったその構成要素に対する巻き付け力の主方向に沿った成分の比例係数を定義する式が知られている。比例係数は、例えば、ホイールの形状に依存する。この比例関係により、主方向と副方向に沿った構成要素はリンクの張力に従って同時に変化する。その結果、挿入角度が遮断要素の挟み込み角度であって、対向する把持面の駆動面によって発揮される巻き付け力の主方向に沿った構成要素について、対向する駆動面の把持面によって発生する軸方向押し力が、巻き付け力の大きさより大きいまたは等しい摩擦力を生じ、その後、挿入角度は、巻き付け力についての遮断要素の挟み込み角度になる。
【００２２】
第１の軸受面に沿った遮断要素の滑り係数または回転係数をゼロとして考え、対向する駆動面の把持面の接着係数μを考慮し、主方向ＦＰに沿った構成要素と巻き付け力の副方向ＦＳに沿った構成要素との間の比例係数ｋをＦＳ＝ｋ×ＦＰのように考慮すると、巻回力に関する遮断要素の挟まり角度である保持角度αについての条件を以下に記載する。
【００２３】
【数１】
2020501095.tif 000003
【００２４】
例えば、μ＝０．１およびｋ＝２を考慮すると、任意のα≦２．６°が、駆動面によって係合面に与える任意の巻き付け力に対して遮断要素の挟まりを可能にする挿入角度となることが得られる。さらに、この挿入角度はまた、ＦＳ≦ｋ×ＦＰである場合、任意の巻き付け力について、遮断要素の挟まり角度でもある。
【００２５】
この特徴のために、挿入方向に沿った遮断要素の単一の移動がトランスミッションリンクとホイールとの間の接触および巻き付け力の伝達を達成するのに十分であり得るため、把持手段の機能は単純化される。さらに、この機能が遮断要素の挟まりによって保証されるという事実は、軸方向の押圧力が自動的にそれ自体を良好な伝達効率が達成されることを可能にする巻き付け力に調整するという利点を有する。さらに、これが巻き付け力の主方向に沿った構成要素であり、あらゆる巻き付け力に対する遮断要素の挟まりを引き起こすという事実は、把持手段を双方向にし、言い換えれば、リンクの移動方向と同じ方向または反対方向である副方向に沿って巻き付け力を構成要素に伝達することを可能にする。
【００２６】
有利には、遮断要素は、主方向に対して垂直な二次平面に含まれる保持方向Ｔである第２の方向に従って第１の軸受面に沿って移動することができ、保持方向は、副方向Ｓに関して０°以外の保持角度を有する。
【００２７】
保持角度とは、それが保持方向に沿って動かされたときに副方向に関して遮断要素の軌道によって形成される角度と理解される。二次運動が非ゼロの保持角度を有するという事実は、遮断要素が保持方向に駆動されるときに、遮断要素の軸方向への移動を引き起こす。この軸方向の移動は、駆動面または把持面が摩耗したときに、挿入方向とは異なる保持方向への移動によって遮断要素がこの摩耗によって生じる遊びを減少させることができるという利点を有する。
【００２８】
有利には、把持手段は、保持方向に沿って少なくとも一時的に移動することができる少なくとも１つの遮断要素と、把持支持体の中心を本質的に通過する主平面について、保持方向に対して本質的に対称な第２の保持方向に沿って少なくとも一時的に移動することができる少なくとも１つの遮断要素とを備える。
【００２９】
伝動装置が機能している間、駆動輪が駆動されると、例えばリンクの一部と一体の把持手段が駆動輪から従動輪に変わるときであっても、対向する把持面の駆動面によって生じる巻き付け力の副方向に沿った構成要素の方向が逆になり得る。把持手段が２つの保持方向のそれぞれに沿って動くことができる少なくとも１つの遮断要素を含むという事実は、副方向に沿った構成要素の方向が何であれ、対向する駆動面に対する遮断要素の軸方向押しを増加させるように、副方向に沿った構成要素が少なくとも１つの遮断要素を駆動するという利点を有する。
【００３０】
有利には、把持手段は、２つの保持方向のそれぞれに沿って一時的に移動することができる単一の遮断要素を含む。
【００３１】
有利には、保持角度は、巻回部に位置するとき、遮断要素が第１の軸受面と駆動面の間に挟まり、駆動面が対向する把持面に力を発揮し、ホイールの回転軸に垂直な平面に対して副方向に沿ってのみ投影されるように調整される。
【００３２】
可撓性リンクによる変速機の周知の従来技術においては、リンクの張力に従ってホイールまたはスプロケットへのリンクの巻き付け力の副方向に沿った構成要素を表す式が知られている。固定比変速機の従来技術では、副方向に沿ったこの構成要素は歯の組によって止められるが、これは固定比変速機でのみ可能である。ここで、巻き付け力の副方向に沿った構成要素のみが駆動面によって対向する把持面に伝達される機構のホイール上でのリンクの理論的巻き付けについて考察する。これは、例えば、リンクまたはホイール上の別の装置が、例えば遮断要素に属する下面などの機械的障害物等のホイールが、副方向に沿っていない巻き付け力の他の成分を伝達することができる場合である。保持角度は、巻き付け力の副方向に沿った構成要素のみを受ける場合、遮断要素が駆動面と第１の軸受面との間に挟まれ、すなわち把持面の副方向に沿った構成要素の適用が、把持面と対向する駆動面との間で副方向に沿って、構成要素に比例した軸方向押圧力が発生し、副方向に沿った構成要素の変化があったとしても、これらの２つの表面の相互の固定化を維持することができる。かくして、保持角度が、巻き付け力の副方向に沿った構成要素に対する遮断要素の挟まり角度であるという事実は、遮断要素によってホイールと協働するリンク部分が離散せずにホイールの任意の角度位置を占めることを可能にする。
【００３３】
第１の軸受面に沿った遮断要素の滑り係数または転がり係数をゼロと考え、対向する駆動面上の把持面面の接着係数をμとすると、保持角度αが主方向に沿った構成要素に関する遮断要素の挟まり角度であるための条件は、ｔａｎ（β）≦μと表記される。
【００３４】
μ＝０．１を考慮すると、例えば、駆動面が軸に垂直な平面上の投影が主方向にのみ沿った力を把持面に及ぼすとき、β≦５．７°は遮断要素の挟むことができる挿入角度であることが得られる。
【００３５】
有利には、把持手段は、挿入方向と保持方向との任意の組み合わせに沿って動くことができる少なくとも１つの遮断要素を含み、挿入角度および保持角度は、遮断要素が巻回部に配置されたときに遮断要素が第１の軸受面と駆動面の間に挟まれ、駆動面が対向する把持面に、ホイールの回転軸に垂直な平面上の投影が主方向に沿う構成要素および副方向に沿う構成要素を有する力を及ぼすように調整される。
【００３６】
この特徴は、１つのリンク部分が遮断要素によって機構のホイールと協働するとき、遮断要素の挟まりは、遮断要素の動きが挿入方向に沿ってのみ生じる場合よりも大きい挿入および保持角度で得られ得る。実際、第１と第２の軸受面の間の摩擦係数をゼロとみなし、μを対向する駆動面の把持面の接着係数とし、例えばα＝βとμ＝０．１を考慮すると、挿入角αおよび保持角βが巻き付け力に対する遮断要素の挟まり角度である挿入角αおよび保持角βは、α、β≦４．３°であり、この条件は、方向が副方向と主方向との間に含まれる巻き付け力に対して有効である。
【００３７】
有利には、保持角βは、遮断要素が巻回部に配置される場合、駆動面が対向する把持面に力を発揮するときに、遮断要素が第１の軸受面と駆動面との間に挟まれ、ホイールの回転軸に対する垂直面の投影が主方向に沿った第１要素および副方向に沿った第２要素を有する場合、第２の構成要素が第１の構成要素の大きさに比例して変化する大きさを有するように調整される。
【００３８】
有利には、変速機構（１）は、遮断要素を最小位置に動かすことができる少なくとも１つの把持手段および少なくとも１つの戻り手段を備える。
【００３９】
戻り手段は、例えば、ばね、弾性バンド、カムの作用のような外部作用、遠心力または電磁モーターの中から選択することができる。把持手段がその最小位置への遮断要素の戻り手段を含むという事実は、把持手段が巻回部に配置されていないとき、遮断要素が駆動面を干渉することができないという事実を保証するという利点を提供する。
【００４０】
有利には、変速機構は、遮断要素を公称位置に移動させることが可能な作動手段を少なくとも備える。
【００４１】
この作動手段は、例えばリンク部分が巻回部に進入する場合のように、変速の機能が必要な場合に遮断要素と対向する駆動面とを接続するという利点を提供する。
【００４２】
有利には、把持支持体は、ホイールのフランジに属する溝に沿って半径方向に移動することができる。
【００４３】
把持支持体の可動性は、リンクが可変直径の巻き付け半径上でホイールと協働することを可能にするような方法で遮断要素を移動させるという利点を提供する。
【００４４】
有利には、作動手段は、遮断要素に連結され、把持手段がホイールのフランジと一体であるときにはトランスミッションリンクと協働するように意図されており、把持手段がリンクの一部と一体である場合にはホイールと協働するように意図されている作動シューである。
【００４５】
したがって、リンクが主方向に沿った構成要素を有する巻き付け力によってシューに留まるとき、リンクは、遮断要素を公称位置に駆動する。かくしてこのシューは、ホイール上のリンクの巻き付けと同期した遮断要素の作動手段を達成する。
【００４６】
有利には、作動手段は、遮断要素に連結された作動パッドおよび作動パッドと協働する作動カムを含み、作動カムは、関節運動装置と一体である。
【００４７】
遮断要素の作動がカムによって達成されるという事実は、カムの幾何学的形状のおかげで作動の進行度を選択することを可能にするという利点を提供する。さらに、作動カムは、リンク部分上に配置されているときに、遮断要素の配向機能も達成することができる。カムが関節運動装置と一体であるという事実は、巻回部に進入するリンクストランドに関して、作動カムの配向を可能にする。
【００４８】
有利には、関節運動装置は、ホイールの回転軸を中心に回転可能であり、少なくとも変速のリンクストランドに関連して角度位置決め手段を有し、トランスミッションリンクの動きの方向にホイールと協働するリンク部分を含む。
【００４９】
関節運動装置が回転軸を中心に回転移動することができ、その位置が、ホイールに進入するリンクストランドと接触するローラーによって規定されるという事実は、ストランドに対して作動カムを同期させるという利点をもたらす。さらに、長さ調節可能なロッドにより、カムをストランドに対してある角度でずらすことができる。このオフセットは、把持手段がホイールと一体であり、その遮断要素が作動カムと協働する場合に、変速機を調整するため、または減速比を変化させるために有用であり得る。
【００５０】
有利には、作動カムは、作動カムの半径方向の位置を変更することができるアクチュエータによって関節運動装置に連結する。
【００５１】
把持手段がリンクの部分に位置しているときは、作動カムの半径方向の位置を変化させることによって、リンク部分の巻き付け半径を変更することができるという利点を提供する。
【００５２】
有利には、作動手段は、いくつかの遮断要素に属する溝を循環する閉ループを形成することができるケーブルを含み、作動ローラーの半径方向の位置を変化させることが可能なアクチュエータによって関節運動装置に連結されたローラーを作動させることも含み、ローラーは、ケーブルまたは遮断要素と協働することができる。
【００５３】
閉ループ内のこのケーブルは、把持手段が高速で作動する変速機に使用されるとき、遮断要素に対して比較的低いまたはゼロの速度を有しながら遮断要素の遠心力を支えるという利点を有する。作動ローラーは、遮断要素が巻回部に進入すると、遮断要素に作用することを可能にする軌道をケーブルに与える。
【００５４】
有利には、把持手段は、トランスミッションリンクと一体であるか、または把持手段によってホイールと協働する第１のチェーンリンクの第１のセットを含むトランスミッションリンクと協働し、閉ループを形成するリンクにおいて相互に連接しあう第二のチェーンリンクの第２のセットを含み、一組の各チェーンリンクは受けスロットを含み、他の組の各チェーンリンクは、少なくとも長手方向に沿って、第一チェーンリンクに対する第二チェーンリンクの移動性を可能にする噛合接続により受けスロットと協働する係合ロッドを含む。
【００５５】
第２のチェーンリンクと一体ではない第１のチェーンリンクが把持手段によって協働するという事実は、把持手段が第１のチェーンリンクとホイールとの間に一時的な堅固な接続を提供するとしても、第２のチェーンリンクが第１のチェーンリンクを押すことによって長手方向に動き続けることができるという利点を提供する。したがって、２つの第２のチェーンリンク間に存在する張力は、それらが駆動または受け巻き付けにあるときに自然に減少または増加し得る。さらに、係合ロッドが押す受けスロットの壁の形状は、ＦＳ＝ｋ×ＦＰのように、主方向ＦＰに沿った巻き付け力の投影と副方向ＦＳに沿った巻き付け力の投影との間に存在する比例係数ｋを規定する。
【００５６】
一実施形態によれば、変速機構は、互いに異なる把持手段または類似の把持手段を備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
添付の図面と関連して、非限定的な例として与えられた以下の好ましい実施形態の説明を読めば、他の特徴および／または利点が明らかになるであろう。
【００５８】
【図１】トランスミッションリンクと一体の把持手段を含む変速機構の全体図を示す。
【図２】図１の実施形態による一対の把持手段を示す。
【図３】同上。
【図４】同上。
【図５】図２〜図４の把持手段の２つの変形例を示す。
【図６】同上。
【図７】図２〜図４の把持手段の他の変形例を示す図である。
【図８】同上。
【図９】同上。
【図１０】ホイールと一体の、本発明による把持手段を備える変速機構のホイールの回転軸に垂直な平面に沿った断面図を示す。
【図１１】図１０の２つの把持手段の拡大断面図を示す。
【図１２】図１０および図１１の実施形態の変形例を示す。
【図１３】同上。
【図１４】本発明による把持手段の他の変形例を示す。
【図１５】同上。
【図１６】同上。
【図１７】同上。
【図１８】同上。
【図１９】同上。
【図２０】同上。
【図２１】同上。
【図２２】同上。
【図２３】同上。
【図２４】同上。
【図２５】同上。
【図２６】トランスミッションリンクと作動リンクと一体の把持手段を含む変速機構の概略破断図を示す。
【図２７】図２６の把持手段の図２６に見ることができる円ＸＸＶＩＩに従った詳細図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る把持手段２０を備えた無段変速機構１の正面図を示す。
【００６０】
この実施形態では、トランスミッションリンク２はチェーンであり、各チェーンリンクは把持手段２０を含み、巻回部３５、４５に沿って２つのホイール３、４と協働することができる。
【００６１】
図１の例では、両方の巻回部３５、４５は、無段変速直径を有する。
【００６２】
矢印Ｌ、Ａ、Ｎはそれぞれ、トランスミッションリンクに接する方向に対応する長手方向Ｌを示し、ホイール３、４の回転軸に平行な任意の方向に対応する軸方向Ａを示し、長手方向Ｌおよび軸方向Ａに垂直な方向に対応する公称方向Ｎを示す。
【００６３】
別の図示しない実施形態では、機構の１つのホイールだけは、可変直径の巻回部、トランスミッションリンク２のストランドの長さの変動を補償するテンションローラーを有する。
【００６４】
図２は、リンクの両側に置かれた図１の実施形態の２つの把持手段２０、２１の斜視図を示し、軸方向Ａの圧縮に一般的で剛性の把持支持体２２によって相互接続する。この把持支持体２２は、トランスミッションリンク２のチェーンリンクを構成し、その他の引っ張りチェーンリンク２３と連接することができる引っ張りチェーンリンク２３の係合ロッド２３１と協働して、閉ループにトランスミッションリンクを形成することを意図した受けスロット２１２を含む。受けスロット２１２の形状は、巻き付け力の主方向ＦＰに沿った構成要素と巻き付け力の副方向ＦＳに沿った構成要素との間に存在する比例係数ｋを、ＦＳ＝ｋ×ＦＰと定義する。各把持手段２０、２１はまた、把持支持体２２と協働する遮断要素２０１、２１１を含み、各遮断要素２０１、２１１は作動パッド２０４、２１４に連結されている。
【００６５】
図３は、軸、図２のＩＩＩ−ＩＩＩに沿った断面図である。図４は、ホイール４と協働するときの２つの位置ａ、ｂの破断図の図２の一対の把持手段２０、２１を示す。両方のホイール３および４は本質的に同様の方法で機能し、把持手段２０、２１とホイール４との協働の説明のみが説明される。ここで把持手段２１について与えられた機能的詳細は、対称的で同様に機能する把持手段２０にも当てはまる。把持支持体２２は、遮断要素２１１に属する対向する第２の軸受面２１６と協働する第１の軸受面２１５を有する。  
【００６６】
遮断要素２１１は、把持面２１３を有し、第２の軸受面２１６が第１の軸受面２１５に沿ってスライドして、把持面２１３がフランジ４１の駆動面４３からの距離にある最小位置から、把持面２１３と駆動面４３が接触する公称位置ｂまで移動するように、把持支持体２２と配置される。
【００６７】
この移動は、挿入方向Ｉに沿っており、図４に示すように主方向Ｐに関して非ゼロの挿入角度αを有する。把持手段２０、２１はリンク部分と一体であるため、主方向は、ホイール３、４の回転軸に垂直でありかつ把持手段２０、２１を含むリンク部分で閉ループに接触する長手方向に対して垂直な公称方向と同じである。図４において、遮断要素２０１、２１１が位置ｂにあるとき、把持手段２０、２１は巻回部に位置し、したがって主方向も半径方向と同じである。
【００６８】
有利には、挿入角度αは、遮断要素２１１が主方向Ｆｐに沿った構成要素およびＦｓ＝ｋ×Ｆｐのように主方向に沿った構成要素に比例する副方向Ｆｓに沿った構成要素を含む巻き付け力について、駆動面４３と第１軸受面２１５との間に挟まれるように調整される。
【００６９】
Ｋ＝２、μ＝０．１の場合、αは２．６度よりも小さくなければならない。特定のコーティングを使用することによって、把持面と対向する駆動面との間に高い接着係数μを得ることが可能であり、挿入角度αを増大させることを可能にする。
【００７０】
把持手段２０、２１がリンクの各側に配置され、それぞれがフランジ４２、４１と協働するという事実は、遮断要素２１１によって把持支持体２２に及ぼされる力の軸方向Ａに沿った構成要素を把持支持体２２の遮断要素２０１によって発揮される本質的に同一の構成要素によって釣り合わせることを可能にする。別の利点は、係合ロッド２３１によって把持支持体２２に及ぼされる巻き付け力が、２つの把持手段２０、２１によってトランスミッションリンク２からホイール４に伝達され、２つの把持手段２０、２１を構成する要素に作用する力を実質的に半分にすることである。
【００７１】
この実施形態では、例えば図７から図９に示す実施形態とは反対に、遮断要素２１１の移動は挿入方向に沿ってのみ起こり、保持方向に沿っては不可能である。
【００７２】
遮断要素２０１、２１１は、ばねなどの戻り手段２０５によって最小位置ａに向かって押される。
【００７３】
作動パッド２０４、２１４は、図１に見える作動カム５と協働し、遮断要素２０１、２１１を最小位置ａから公称位置ｂに駆動する。
【００７４】
有利には、作動カム５はまた、遮断要素２０１、２１１の向きを規定する配向カムである。
【００７５】
図１の実施形態では、各作動カム５は、ホイール３、４の回転軸と同心の、関節運動経路８内を移動することができる関節運動装置７とスライド接続するカムロッド６にしっかりと固定されている。したがって、各作動カム５は、ホイール３、４の軸を中心に回転することができる。
【００７６】
作動カム５は、トランスミッションリンク２のストランドに接触するテンションローラー１０によって長溝９の手段によって支持され、トランスミッションリンク２のストランドに対する作動カム５の向きを規定する効果を有する。したがって、長溝９およびテンションローラー１０は、ホイール３、４に進入するトランスミッションリンク２のストランドに対する作動カム５の角度位置決め手段を構成する。図示されていない別の実施形態では、この角度位置決め手段は、例えばセンサを備えたモーターで構成することができる。
【００７７】
図１に示すトランスミッションリンク２の第２のストランドの図示の変形例では、作動カムは、支持フレームによって支持されているかまたは別の作動カムに存在する引張ばね１５によってトランスミッションリンク２と接触する円形出口１４を備える。これにより、追加のローラーを必要とせずに作動カム５がそれ自体でトランスミッションリンク２の張力を提供することが可能になる。
【００７８】
チェーンの巻き付け半径を変えるために、制御アクチュエータ１１がカムロッド６に作用し、関節運動装置７に対するそれらの位置を変え、作動カム５を本質的に半径方向に動かす効果を有する。したがって、制御アクチュエータ１１は、作動カム５の半径方向位置を変えることができるアクチュエータである。有利には、図示されていない実施形態では、制御アクチュエータ１１によって駆動される作動カム５の動きは、それらがホイール３、４と協働するときに遮断要素２０１、２１１の位置決めを最適化する半径に従って異なる曲線をたどる。
【００７９】
有利には、フランジ３１、３２、４１、４２は平面ディスクであり、最小位置にある遮断要素２０１、２１１は、トランスミッションリンク２を２つの対向するフランジ３１、３２、４１、４２との間に干渉なしに循環させることができ、作動パッド２０４、２１４と協働する作動カム５は、遮断要素２０１、２１１を挿入方向に沿って、公称位置にまで移動させることができ、把持面２０３、２１３が対向フランジ３１、３２、４１、４２の駆動面と接触する。したがって、作動カム５および作動パッド２０４、２１４は、遮断要素２０１、２１１を公称位置に向かって駆動することができる作動手段を構成する。
【００８０】
機能する場合、駆動輪が駆動する場合、トランスミッションリンク２の引っ張られるストランドは、例えば、逆にしてもよい。
【００８１】
テンションローラー１０とリンクのストランドとの間の良好な協働を確実にするために、テンションがあってもなくても、２つの支持パッド１２がテンションローラー１０の軸を中心にして枢動するように取り付けられる。これらの支持パッド１２は、パッドスプリング１３によって伝動リンク２に押し付けられ、ストランドが実質的に直線状に変化するときにテンションローラー１０の振動を制限する効果を有する。
【００８２】
図５の例では、遮断要素３０１が作動カム５と協働するときに摩擦損失を最小限にするために、駆動パッド３０４は、ローラー３０４１から構成されてもよい。さらに、遮断要素がホイール３、４と協働するとき、その間に作動カム５とも接触している段階が起こり得る。したがって、作動パッド３０４および作動カム５は、遮断要素３０１を挿入方向に沿って公称位置に向かって駆動することができる作動手段を構成する。製造上の欠陥または作動カム５を位置決めする際の欠陥を克服するために、遮断要素は、エラストマーまたはばねなどの可撓性要素３０４２によって作動パッド３０４に接続されてもよい。
【００８３】
図６、７〜９、１４〜１７、１８、２０〜２１の把持手段は、平坦な円板であり、例えば、ホイール４の場合のように駆動面４３、４４を有するフランジ４１、４２と協働することができる遮断要素４０１、５０１０、５０１１、８０１、８１１、９０１、９１１、１１０１、１１１１を有する。明確にするために、これらのフランジ４１、４２はこれらの図には示されていない。図示されていない他の実施形態では、フランジは平坦でなくてもよく、例えば円錐形状を有してもよい。
【００８４】
図６は、簡素化のために引っ張りチェーンリンクを示さない図２〜４の実施形態の変形例の部分断面図を示す。図６では、２つの対称的な把持手段４００、４１０はそれらの把持支持体４２０によって接続されている。把持手段４００の機能のみが詳述され、把持手段４１０も同様に機能する。図２〜図４の把持手段に関する唯一の違いは、把持手段４００が、把持支持体４２０上を滑動しないが一連の針４０６上を転動する遮断要素４０１を含むという事実にある。他の変形例では、針４０６はボールまたはローラーによって置き換えられてもよい。針４０６と遮断要素４０１の動きを同期させるために、針４０６は、ロープ４０７、４０８またはベルトまたはケーブルのセグメントに含まれてもよく、一端は遮断要素４０１に接続し、他端は把持支持体４２０に接続されていてもよい。図示されていない他の変形例では、転動体の同期は、転動体を備えたケージに枢着されたスプロケットによって提供され、スプロケットは一方では遮断要素に属するラックに係合し、他方では把持支持体に属するラックに係合する。
【００８５】
図７〜図９は、把持手段５０、５１が把持支持体５２によって相互接続される本発明の第２の実施形態を示し、それらに共通し、その他の隣接する把持支持体５２の関節プレート５３と連接することができる関節プレート５３に堅固に接続して、把持手段５０、５１を含む閉ループにリンクを形成する。
【００８６】
図８は、図９に示す把持手段５０、５１の中心を通過する主平面ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿った断面図を示す。
【００８７】
図９は、図８に示した副平面ＩＸ−ＩＸに沿った断面図を示す。
【００８８】
把持手段５０、５１が対称であるため、把持手段５０の機能のみが示され、把持手段５１も同様に機能する。把持手段５０は、それぞれが図示されていないフランジ４１、４２の駆動面４３、４４と接触することが可能な把持面５０１８、５０１９を示す２つの遮断要素５０１０、５０１１を備え、遮断要素５１０１、５０１１は挿入方向Ｉに沿ってスライドすることができ、各々が、例えば第１の軸受面５０１４、５０１５によって支持されている針５０１６、５０１７上で、保持方向Ｔ１、Ｔ２に沿って回転することができる。第１軸受面５０１５は、把持手段５０の中心を通る主平面ＶＩＩＩに係る第１軸受面５０１４の対称形である。保持方向Ｔ２も、同主平面ＶＩＩＩに対する保持方向Ｔ１の対称形である。
【００８９】
挿入方向Ｉは、主方向Ｐに対して挿入角度αを有し、保持方向Ｔ１、Ｔ２は、副方向Ｓに対してそれぞれ保持角度βを有し、実質的にＳ１およびＳ２と同じである。
【００９０】
有利には、挿入角度αと保持角度βは、ブロッキング要素５０１０が、方向Ｓ１の副方向と主方向Ｐの間で方向を有する巻き付け力のために挟まり、第２の遮断要素５０１１が方向Ｓ２の副方向と主方向Ｐとの間でその方向を有する巻き付け力について挟まるように調整される。さらに把持手段５０、５１は、遮断要素と一体の作動シュー５０６、５１６を含み、ホイール４と一体の示されていない主軸に挿入方向Ｉに沿って公称位置に向かって遮断要素を移動させることができる。したがって、シュー５０６は、遮断要素５０１０、５０１１を公称位置に向かって挿入方向に沿って駆動することができる作動手段を構成する。各把持手段５０、５１はまた、遮断要素を最小位置に戻すことを可能にする戻り手段５０５、５１５を備える。
【００９１】
この変形例では、把持手段５０は、それぞれ他の第１の軸受面５０１４、５０１５と協働し、他の軸受面５０１４、５０１５と対称的であり、それぞれが単一の保持方向Ｔ１またはＴ２に沿って副平面で移動することができる２つの遮断要素５０１０、５０１１を使用する。図２２から図２５の別の変形例では、各把持手段は、保持方向Ｔ１、Ｔ２のいずれかに沿って交互に移動することができる単一の遮断要素を使用する。
【００９２】
図示されていない別の変形例では、針５０１６、５０１７はボールに置き換えられ、遮断要素５０１０、５０１１が挿入方向Ｉにおいて、保持方向Ｔ１、Ｔ２に沿って転がることを可能にする。
【００９３】
図１０は、ホイールの回転軸に垂直な平面に沿った、ホイールの２つのフランジ６００、６０１の間を通過する断面図であり、複数の把持手段６１がホイールのフランジ６００と一体である本発明の別の実施形態を示す。明確にするために、伝送リンク６０２は図１０には示されていない。
【００９４】
図１１は、図１０の軸ＸＩ−ＸＩに沿った断面の部分図である。この図１１から分かるように、各把持手段６１は、フランジ６００に属する溝６０３内で半径方向に移動可能な把持支持体６１２を含む。把持支持体６１２は、把持支持体６１２の半径方向位置を変えることができる、フランジ６００と一体の変動アクチュエータ６０４と協働する。
【００９５】
トランスミッションリンク６０２が作動シュー６１４において押し、把持支持体６１２によって支持されたばねである戻り手段６０５のおかげで最小位置に戻るとき、遮断要素６１１は公称位置に向かって駆動される。したがって、作動シュー６１４は、遮断要素６１１を挿入方向に沿って公称位置に向かって移動させることができる作動手段を構成する。
【００９６】
図１０に示すように、フランジ６００と一体である把持手段６１は、それぞれ、フランジ６０１と一体の把持手段に対向して配置される。図示されていない別の実施形態では、フランジ６００に対向するフランジ６０１は滑らかな円板である。
【００９７】
有利なことに、挿入角度αは、遮断要素６１１が、トランスミッションリンク６０２の駆動面６１３と巻き付け力のための把持手段６１２の第１の軸受面６１５の間に挟まるように調整され、主方向Ｆｐに沿った構成要素およびＦｓ＝ｋ×Ｆｐのように、主方向に沿って構成要素に比例する副方向Ｆｓに沿った構成要素を含む。これは、μ＝０．１およびｋ＝２に対してα≦２．６°に対応する。
【００９８】
図１２及び図１３は、図１０および図１１の実施形態の変形例を示し、把持手段７０、７１は、ホイール７００と一体である。図１２は、ホイール７００のフランジを示す単純にした概略図である。図１２および図１３に示すように、各把持手段７０、７１は、把持支持体７０２、７１２、ならびに作動カム７１４と協働することができる作動パッド７１７を備える遮断要素７０１、７１１を備える。この作動カム７１４は、ホイール７００の回転軸を中心に枢動することができる図示しない関節運動装置と一体である。各把持支持体７０２、７１２は、図１３には示されていないホイール７００のフランジに対して固定されている。ブロッキング要素７０１、７１１のそれぞれは、ホイール７００上のトランスミッションリンク７２の最大および最小の巻線半径の間の差に本質的に等しい主方向に沿った寸法を有する。
【００９９】
遮断要素７０１、７１１は戻り手段７０５、７１５によって最小位置に向かって押され、公称位置に向かって駆動する支持フレームと一体の作動カム７１４と一時的に協働することができる。したがって、作動カム７１４および作動パッド７１７は、遮断要素７０１、７１１を挿入方向に沿って公称位置に向かって駆動することができる作動手段を構成する。図１２および図１３の実施形態では、作動カム７１４は、短い角度部分の間に作動パッド７１７と協働する隔離されたローラーである。図示されていない別の実施形態では、作動カムは、はるかに大きい角度部分の間、遮断要素と協働することができる。
【０１００】
ホイール７００に進入するトランスミッションリンク７２のストランドに関する作動カム７１４の角度位置が変化する場合、換言すれば、矢印７３によって示されるリンクの移動方向において、リンクの部分を含むストランドがホイール７００と協働し、トランスミッションリンク７２と協働する遮断要素の半径も変化する。
【０１０１】
確かに、把持手段７１がトランスミッションリンク７２の部分と対向する動きと、作動カム７１４に対向する動きとの間でホイール７００の回転角度が大きいほど、把持手段７１に対向するリンクの部分の巻き付け半径が大きくなる。したがって、作動カム７１４が位置ａに位置するとき、巻き付け半径は最大であり、位置ｃにあるとき、巻き付け半径は最小である。作動カム７１４の位置ｂは、図１２に示されるようにリンクの巻き付け半径に対応する。
【０１０２】
図１３において、遮断要素７０１は最小位置に示され、遮断要素７１１は公称位置に示され、作動カム７１４によって押される。
【０１０３】
有利には、遮断要素７０１、７１１は、第１の軸受面に対して転動体７０３、７１１上を転動することができる。
【０１０４】
転動体７０３、７１３と遮断要素７０１、７１１の動きを同期させるために、後者は、転動体７０３、７１３を含むケージに載っている同期アーム７０６、７１６によって把持支持体７０２、７１２に接続されている。
【０１０５】
図１４〜２１は、トランスミッションリンクの部分と一体の把持手段の様々な実施形態を示す。明確にするために、引っ張りチェーンリンク、作動手段、および場合によっては遮断要素の戻り手段は示されていない。これらの要素は、例えば、図１から図５の実施形態で使用されているものと同様であり得る。
【０１０６】
図１４は、図２〜図４に示す実施形態の別の変形例による２つの把持手段８０、８１の等角図を示す。図１５は、図１４の２つの把持手段８０、８１の底面図である。図１６〜図１７は、それぞれ図１５の軸ＸＶＩ-ＸＶＩおよびＸＶＩＩ-ＸＶＩＩに沿った断面図である。
【０１０７】
この実施形態では、把持手段８０、８１はトランスミッションリンク部の一部である。それらは共通の把持支持体８２を含み、それぞれが遮断要素８０１および８１１を含む。各遮断要素８０１、８１１の動きは挿入方向Ｉに沿ってのみである。
【０１０８】
この変形例では、把持支持体８２は、図示しない引っ張りチェーンリンクと協働するように意図された受けスロットを含む。
【０１０９】
カム８０２、８０３、８１２、８１３は、２つの遮断要素８０１、８１１を用いて転動リンクを達成することを可能にする。カム８０２、８０３、８１２、８１３の外形は、遮断要素８０１および８１１が挿入方向に沿って移動するときに可変挿入角度αを有することを可能にする。挿入角度αは、例えば、５°〜２．６°の間で変化してもよく、一方、遮断要素８０１の把持面と対向する駆動面との間の接着係数μは０．１に等しい。この変形例は、把持手段が巻回部に配置されていない場合に、大きい挿入角度αのために、把持面と駆動面との間の遊びが増加し、巻回部に進入するときに公称位置に向かって押し出されるとき、小さい挿入角度αのために遮断要素の挟まり条件。
【０１１０】
図１６に見られるように、この変形例では、カム８０２、８０３、８１２、８１３の第１の軸受面８０４、８０５、８１４、８１５は、遮断要素８０１、８１１の第２の軸受面８０６、８１６と接触する。さらに、カム８０２および８１２、８０３および８１３は互いに接触する。
【０１１１】
図１７は、各カム８０２、８０３、８１２、８１３、ならびにカムと遮断要素を同期させることを可能にする遮断要素８０１、８１１に属する、第２の平面で達成された歯のセット８０７、８１７を示す。
【０１１２】
さらに、歯のセット８０７、８１７はまた、２つの把持手段８０、８１の遮断要素８０１、８１１に共通の戻り手段が、カム８０３、８１３に直接作用するばね８３によって達成されることを可能にする。したがって、歯のセット８０７、８１７およびばね８３は、最小位置への遮断要素８０１、８１１の戻り手段を構成する。
【０１１３】
図１８は、リンクの一部と一体化した、別の実施形態による２つの把持手段９０、９１の主平面による断面図を示す。説明のために、把持手段９０は最小位置にある遮断要素９０１と共に示され、把持手段９１は公称位置にある遮断要素９１１と共に示される。把持手段９０、９１は、それらの把持支持体９２によって連結されている。
【０１１４】
この実施形態では、遮断要素９０１、９１１の動きは挿入方向に沿っている。遮断要素９０１、９１１は、弾性変形による遮断要素９０１、９１１の動きを確実にし、また、最小位置への遮断要素９０１、９１１の戻り手段を構成するスプリングブレード９０２、９１２上に配置される。参照番号９０３および９０４はそれぞれ第１および第２の軸受面を示す。
【０１１５】
図１９は、リンクの一部と一体の、本発明の別の実施形態による把持手段１０００を示す。把持手段１０００は、図示しない引っ張りチェーンリンクと協働することができる把持支持体１００２と、第１の支持面１００３上を転動することができ、フランジ４２の駆動面４４と協働することができるボールまたはローラーまたは針などの一連の転動要素から構成される遮断要素１００１とを備える。把持面１００５は、転動体の表面によって形成され、第２の軸受面と同じである。この実施形態では、単一の把持手段１０００がリンクの一部を装備し、把持支持体１００２がフランジ４１の駆動面４３と協働することができる応答パッドまたはローラー１００６を含み、応答ローラー１００６は、把持支持体１００２上の遮断要素１００１によって生じる軸方向力によって実質的に釣り合う。
【０１１６】
図２０および図２１は、本発明の他の実施形態を示している。この実施形態では、２つの把持手段１１００、１１１０は、トランスミッションリンクの一部と一体であり、それらの把持支持体１１０２によって相互接続されており、それぞれが、図示しないフランジ４１、４２の駆動面４３、４４に接触して進入することができる把持面１１１２、１１１３を有する遮断要素１１０１、１１１１を備える。把持手段１１００および１１１０は対称的であり、同様に機能し、把持手段１１００の機能のみを詳述する。把持支持体１１０２の第１の軸受面１１０３および遮断要素１１０１の第２の軸受面１１０４は、互いに協働する２つの相補的な円錐体である。第１および第２の軸受面１１０３および１１０４の円錐形状により、遮断要素１１０１は第１の軸受面１１０３に沿って挿入方向Ｉおよび保持方向Ｔに沿って、あるいは挿入方向と保持方向とを組み合わせた任意の方向に沿って移動することができる。挿入角度および保持角度βは等しく、遮断要素１１０１の係合面に及ぼされる巻き付け力に対する遮断要素１１０１の挟まり角度である。
【０１１７】
図２２から図２５は、把持手段１２００がホイールのフランジと一体である本発明の別の実施形態を示す。明確にするために、公称位置における遮断要素の戻り手段、ホイールのフランジ、および公称位置への作動手段は示されていない。これらの要素は、例えば、図１０から図１３に提示されているものと同様であり得る。同様に、明確にするために、遮断要素を把持支持体に面して保持することを可能にする関節運動アームは示されていない。図２３の等角図が示すように、把持手段１２００は、把持支持体１２０２と、トランスミッションリンク１２０５の駆動面１２０４に面する把持面１２０３を提示する遮断要素１２０１とを備える。
【０１１８】
支持カム１２０６は、把持支持体１２０２と阻止要素１２０１との間に配置されている。
【０１１９】
この実施形態では、第１の軸受面１２０７上を転動する支持カム１２０６の部分は球形である。
【０１２０】
図２２および図２４は、一方では第１および第２の軸受面１２０７および１２０８上の支持カム１２０６の接触点を結ぶ直線、他方では、第１軸受面１２０７上の支持カム１２０６の接触点を通過し、支持カム１２０６の球状部分の中心を通過する直線の間の接触角度の存在を強調する。主平面上の接触角度の第１の投影が図２２に現れており、この第１の投影は挿入角度αに等しい。副平面上の接触角度の第２の投影が図２４に現れ、この第２の投影は保持角度βに等しい。接触角度のこれらの２つの投影部の存在は、阻止要素１２０１が挿入方向および保持方向に沿って動くことを可能にし、第１および第２の軸受面１２０７および１２０８は本質的に平行のままである。
【０１２１】
支持カム１２０６の外形は、遮断要素１２０１が挿入方向に沿って、または保持方向に沿って移動するときに変化し得る挿入角度αおよび保持角度βを許容する。さらに、支持カム１２０６の幾何学的形状は、遮断要素１２０１が把持手段１２００の中心を通る主平面に関して本質的に対称的な２つの保持方向に沿って移動することを可能にする。
【０１２２】
有利には、挿入角度αおよび保持角度βは、遮断要素１２０１上のリンク２０５によって遮断要素に及ぼされる巻き付け力に対して、遮断要素１２０１が第１の軸受面１２０７と駆動面１２０４との間で挟まれるように配置される。角度αおよびβが任意の巻き付け力に対する遮断要素１２０１の挟まり角度である条件は、支持カム１２０６の輪郭に依存する。例えば、この輪郭が等しくかつ一定の角度αおよびβを有し、把持面１２０３と駆動面１２０４との間の接着係数がμ＝０．１であり、支持カム１２０６の転動係数を無視する場合、巻き付け力に対する遮断要素１２０１の挟まりは、αに対して、β≦４．３°である。遮断要素１２０１が第１の軸受面１２０７に沿って移動するとき、α≠βならびに不定のαおよびβを有することも可能である。
【０１２３】
図２２は、挿入方向に沿った遮断要素１２０１と支持カム１２０６の動きを示す。
【０１２４】
図２４は、保持方向に沿った遮断要素１２０１と支持カム１２０６の動きを示す。
【０１２５】
有利には、支持カム１２０６、第１および第２の軸受面１２０７および１２０８は、支持カム１２０６と遮断要素１２０１との同期を確実にするために部分的または全体的に歯が付けられてもよい。このような同期はまた、把持手段が巻回部の外側に配置されているときに、戻しばねを使用して遮断要素１２０１と支持カム１２０６を再中心合わせすることによっても得られる。
【０１２６】
この実施形態では、遮断要素１２０１の動きは、挿入方向に沿っており、保持方向に沿っている。作動手段が、トランスミッションリンク１２０５が主方向に沿って接触する遮断要素１２０１に属するシューである場合には、作動シューは、トランスミッションリンク１２０５の巻き付け力の主方向に沿って、構成要素に機械的障害物を形成する。この場合、挿入角度αは、巻き付け力の主方向に沿った構成要素に対する遮断要素の挟まり角度である必要はない。保持角βは、巻き付け力の副方向に沿って構成要素の挟まり角度であり、遮断要素が巻き付け力の主方向および副方向に沿った構成要素をホイールに伝達することを可能にする。
【０１２７】
図２５は、歯の同期セットを含む支持カム１２０６の一例を示す。
【０１２８】
図２６および図２７は、作動手段が、遮断要素１３０１に属する溝１３０７で循環する作動ケーブル１３０２および作動ローラー１３０３、１３０３’、１３０４、１３０４’、１３０５、１３０５’、１３０６から構成される実施形態を示す。明確にするために、例えば、関節運動装置または引っ張りチェーンなどの特定の要素は示されていない。
【０１２９】
その張力によって、作動ケーブル１３０２は作動ローラー１３０３、１３０３’、１３０４、１３０４’、１３０５、１３０５’、１３０６と協働する遮断要素１３０１によって形成される指示点の間の本質的に直線の部分に延在する。遮断要素１３０１は、それらの溝１３０７によって作動ケーブル１３０２に連結されており、作動ローラー１３０３、１３０３’、１３０４、１３０４’、１３０５、１３０５’、１３０６’と共に、巻回部１３０８、１３０９に進入するときに、公称位置に向かって遮断要素１３０１を駆動することができる作動手段を構成する作動ケーブル１３０２の軌道をたどる。作動ケーブル１３０２および作動ローラーはまた、転動部分１３０８、１３０９を離れるときに遮断要素１３０１をその最小位置に戻すことができる戻り手段を構成する。
【０１３０】
変形例では、遮断要素１３０１が真っ直ぐなケーブルに配置されると、作動ケーブル１３０２が遮断要素１３０１に属する溝１３０７から軸方向に外れ、作動ケーブルを引っ張るための手段上を転動する。
【０１３１】
図２６および図２７に示されているように、作動ローラー１３０５、１３０６もトランスミッションリンクを引っ張る手段としても使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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