(57)【要約】  組成物の重量に基づき重量パーセントで、（Ａ）（１）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（２）毎分０．１〜５０デシグラム（ｄｇ／分）のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、２〜８０重量パーセント（ｗｔ％）未満のエチレン系ポリマーと、（Ｂ）３〜３０重量％のハロゲン化難燃剤と、（Ｃ）３〜３０重量％の無機アンチモン難燃剤と、（Ｄ）無機アンチモン難燃剤以外の０〜１０重量％の無機難燃剤、例えば、酸化亜鉛とを含む、水分硬化性ポリマー組成物から作製される物品は、室温で必要な結晶化度を有しないエチレン系ポリマーを含む組成物から作製されることを除いて、全ての側面で同様の物品と比較して、強化されたＡＣＢＤ特性を示す。【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスターバッチ組成物であって、前記組成物の重量に基づき重量パーセントで、
（Ａ）（１）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（２）毎分０．１〜５０デシグラム（ｄｇ／分）のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、１０〜５０重量パーセント（重量％）のエチレン系ポリマーと、
（Ｂ）１５〜６０重量％のハロゲン化難燃剤と、
（Ｃ）１５〜６０重量％の無機アンチモン難燃剤と、
（Ｄ）前記無機アンチモン難燃剤以外の０〜２０重量％の無機難燃剤のうちの少なくとも１つと、を含む、マスターバッチ組成物。
【請求項２】
水分架橋性ポリマー組成物であって、前記組成物の重量に基づき重量パーセントで、
（Ａ）（１）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（２）０．１〜５０ｄｇ／分のＩ２を有する、３２〜８０重量％未満のエチレン系ポリマーと、
（Ｂ）３〜３０重量％のハロゲン化難燃剤と、
（Ｃ）３〜３０重量％の無機アンチモン難燃剤と、
（Ｄ）０．０１〜２０重量％のシラノール縮合触媒と、
（Ｅ）前記無機アンチモン難燃剤以外の０〜１０重量％の少なくとも１つの無機難燃剤と、を含む、水分架橋性ポリマー組成物。
【請求項３】
前記エチレン系ポリマーが、加水分解性シラン基を含む、請求項１または２に記載のマスターバッチまたは水分架橋性ポリマー組成物。
【請求項４】
水分架橋性ポリマー組成物であって、前記組成物の重量に基づき重量パーセントで、
（Ａ）（１）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（２）０．１〜５０ｄｇ／分のＩ２を有する、３２〜８０重量％未満のエチレン系ポリマーと、
（Ｂ）３〜３０重量％のハロゲン化難燃剤と、
（Ｃ）３〜３０重量％の無機難燃剤と、
（Ｄ）０．３〜５重量％のグラフト性シラン含有化合物と、
（Ｅ）０．０１〜２０重量％のシラノール縮合触媒と、
（Ｆ）０．０２〜０．１重量％の過酸化物開始剤と、
（Ｇ）前記無機アンチモン難燃剤以外の０〜１０重量％の少なくとも１つの無機難燃剤と、を含む、水分架橋性ポリマー組成物。
【請求項５】
水分架橋性ポリマー組成物であって、前記組成物の重量に基づき重量パーセントで、
（Ａ）加水分解性シラン基を有する、室温で任意の結晶化度の、３０〜７９重量％のエチレン系ポリマーと、
（Ｂ）（１）前記水分架橋性ポリマー組成物中の（Ａ）の前記エチレン系ポリマー以外の、かつ（２）（ａ）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（ｂ）０．１〜５０ｄｇ／分のＩ２を有する、２〜２７重量％未満のエチレン系ポリマーと、
（Ｃ）３〜３０重量％のハロゲン化難燃剤と、
（Ｄ）３〜３０重量％の無機アンチモン難燃剤と、
（Ｅ）０．０１〜２０重量％のシラノール縮合触媒と、
（Ｆ）前記無機アンチモン難燃剤以外の０〜１０重量％の少なくとも１つの無機難燃剤と、を含む、水分架橋性ポリマー組成物。
【請求項６】
水分架橋性ポリマー組成物であって、前記組成物の重量に基づき重量パーセントで、
（Ａ）室温で任意の結晶化度の、３０〜７９重量％のエチレン系ポリマーと、
（Ｂ）（１）前記水分架橋性ポリマー組成物中の（Ａ）の前記エチレン系ポリマー以外の、かつ（２）（ａ）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（ｂ）０．１〜５０ｄｇ／分のＩ２を有する、２〜２７重量％未満のエチレン系ポリマーと、
（Ｃ）３〜３０重量％のハロゲン化難燃剤と、
（Ｄ）３〜３０重量％の無機難燃剤と、
（Ｅ）０．３〜５重量％のグラフト性シラン含有化合物と、
（Ｆ）０．０１〜２０重量％のシラノール縮合触媒と、
（Ｇ）０．０２〜０．１重量％の過酸化物開始剤と、
（Ｈ）前記無機アンチモン難燃剤以外の０〜１０重量％の少なくとも１つの無機難燃剤と、を含む、水分架橋性ポリマー組成物。
【請求項７】
前記エチレン系ポリマーが、直鎖状または実質的に直鎖状のエチレンホモポリマーまたはエチレン−α−オレフィンコポリマーである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ハロゲン化難燃剤が、ペルクロロペンタシクロデカン；ヘキサクロロシクロペンタジエンと無水マレイン酸とのディールスアルダー付加物；ヘキサブロモベンゼン；ペンタブロモエチルベンゼン２，４，６−トリブロモフェノール；トリブロモフェニルアリルエーテル；エチレン−１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）；オクタブロモジフェニル；ポリ（ペンタブロモベンジル）アクリレート；ペンタブロモジフェニルエーテル；オクタブロモジフェニルエーテル；デカブロモジフェニルエーテル；テトラクロロビスフェノールＡ；テトラブロモビスフェノールＡ；テトラブロモビスフェノールＡのビス（ジブロモプロピル）エーテル；テトラクロロフタル酸無水物；テトラブロモフタル酸無水物；ヘキサクロロエンドメチレンテトラヒドロフタル酸；エチレン−ビス（テトラブロモフタトミド）ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｂｉｓ（ｔｅｔｒａｂｒｏｍｏｐｈｔｈａｔｍｉｄｅ）；およびヘキサブロモシクロドデカンのうちの少なくとも１つである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記無機アンチモン難燃剤が、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、またはケイ酸アンチモンのうちの少なくとも１つである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記アンチモン難燃剤以外の少なくとも１つの無機難燃剤が、亜鉛化合物である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記亜鉛化合物が、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、および硫化亜鉛のうちの少なくとも１つである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
加水分解性シラン基を有する前記エチレン系ポリマーの前記エチレン系ポリマー成分が、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、均一に分岐した直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマー、および均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンポリマーのうちの少なくとも１つである、請求項３または５に記載の組成物。
【請求項１３】
加水分解性シラン基を有する前記エチレン系ポリマーの前記シラン含有成分が、以下の式の化合物から得られ、
【化１】
2020513045.tif 000011
式中、Ｒ’が、水素原子またはメチル基であり、ｘおよびｙが、０または１であるが、ただし、ｘが１であるとき、ｙが１であることを条件とし、ｎが、１〜１２（それらを含む）の整数であり、各Ｒ’’が独立して、１〜１２個の炭素原子を有する加水分解性有機基であるが、ただし、３つのＲ”基のうちの１つ以下が、アルキルであることを条件とする、請求項２、３、および５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記シラノール縮合触媒が、有機チタネート、ならびに鉛、コバルト、鉄、ニッケル、亜鉛、およびスズの錯体またはカルボキシレートのうちの少なくとも１つである、請求項２および４〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
ＵＬ２５５６規格の斜め衝撃試験の第１〜４版のうちのいずれかによって測定された斜め衝撃後に、２０％以上のＡＣＢＤ値を保持する、請求項１〜１４に記載の組成物のうちのいずれかから作製される被覆（絶縁体であるシースおよび／または保護外被を含む）を含む水分硬化性ワイヤまたはケーブルである、物品。
【請求項１６】
ＵＬ２５５６規格の斜め衝撃試験の第１〜４版のうちのいずれかによって測定された前記ＡＣＢＤ値が、前記エチレン系ポリマー成分のうちの少なくとも１つが、３４％〜５５％または６５％〜８０％の室温での結晶化度を有しない組成物から作製されることを除いて、全ての側面で同一の物品よりも大きい、請求項１５に記載の物品。
【請求項１７】
請求項１〜１４に記載の組成物のうちの１つから作製される被覆を含むワイヤまたはケーブルとしての、請求項１５または１６に記載の物品。
【請求項１８】
前記組成物が、熱可塑性である、請求項１に記載のマスターバッチ組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤおよびケーブル構造に関し、具体的にはワイヤおよびケーブル絶縁シースおよび保護外被に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある特定の難燃性ワイヤおよびケーブル構造は、斜め衝撃試験に供された後にＡＣ破壊強度（ＡＣＢＤ）の十分高い保持を示すことが要求される。しかしながら、そのようなワイヤおよびケーブルのシース（絶縁体および／または外被）を製造するために使用されるポリマー組成物は、典型的には、大量の難燃性充填剤を含有し、これはこの特性の低下をもたらす。したがって、業界は、特に、後に水分架橋されるシラン官能化組成物の場合に、斜め衝撃後のＡＣＢＤの保持を強化するための手段を絶えず探している。
【発明の概要】
【０００３】
一実施形態では、本発明は、マスターバッチ組成物であり、組成物の重量に基づき重量パーセントで、
（Ａ）（１）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（２）毎分０．１〜５０デシグラム（ｄｇ／分）、または０．３〜３０ｄｇ／分、または０．５〜２０ｄｇ／分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、１０〜５０重量パーセント（重量％）、または１２〜４５重量％、または１５〜４０重量％のエチレン系ポリマーと、
（Ｂ）１５〜６０重量％のハロゲン化難燃剤と、
（Ｃ）１５〜６０重量％の無機アンチモン難燃剤、例えば、三酸化アンチモンと、
（Ｄ）アンチモン難燃剤以外の０〜２０重量％の少なくとも１つの無機系難燃剤、例えば、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、および硫化亜鉛などの１つ以上の亜鉛化合物と、を含む。
一実施形態では、マスターバッチ組成物は、熱可塑性である。一実施形態では、マスターバッチのエチレン系ポリマーは、加水分解性シラン基を含む。
【０００４】
一実施形態では、本発明は、水分架橋性ポリマー組成物であり、組成物の重量に基づき重量パーセントで、
（Ａ）（１）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（２）０．１〜５０ｄｇ／分、または０．３〜３０ｄｇ／分、または０．５〜２０ｄｇ／分のＩ２を有する、３２〜８０重量％未満のエチレン系ポリマーと、
（Ｂ）３〜３０重量％のハロゲン化難燃剤と、
（Ｃ）３〜３０重量％の無機アンチモン難燃剤、例えば、三酸化アンチモンと、
（Ｄ）０．０１〜２０重量％のシラノール縮合触媒と、
（Ｅ）アンチモン難燃剤以外の０〜１０重量％の少なくとも１つの無機系難燃剤、例えば、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、および硫化亜鉛などの１つ以上の亜鉛化合物と、を含む。
一実施形態では、水分架橋性ポリマー組成物は、熱可塑性である。一実施形態では、水分架橋性ポリマー組成物のエチレン系ポリマーは、加水分解性シラン基を含む。
【０００５】
一実施形態では、本発明は、水分架橋性ポリマー組成物であり、組成物の重量に基づき重量パーセントで、
（Ａ）（１）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（２）０．１〜５０ｄｇ／分、または０．３〜３０ｄｇ／分、または０．５〜２０ｄｇ／分のＩ２を有する、３２〜８０重量％未満のエチレン系ポリマーと、
（Ｂ）３〜３０重量％のハロゲン化難燃剤と、
（Ｃ）３〜３０重量％の無機難燃剤、例えば、三酸化アンチモンと、
（Ｄ）０．３〜５重量％のグラフト性シラン含有化合物、例えば、アルコキシシランと、
（Ｅ）０．０１〜２０重量％のシラノール縮合触媒と、
（Ｆ）０．０２〜０．１重量％の過酸化物開始剤と、
（Ｇ）アンチモン難燃剤以外の０〜１０重量％の少なくとも１つの無機系難燃剤、例えば、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、および硫化亜鉛などの１つ以上の亜鉛化合物と、を含む。
一実施形態では、水分架橋性ポリマー組成物は、熱可塑性である。
【０００６】
一実施形態では、本発明は、水分架橋性ポリマー組成物であり、組成物の重量に基づき重量パーセントで、
（Ａ）加水分解性シラン基を有する、室温で任意の結晶化度の、３０〜７９重量％、３１〜７８重量％、または３２〜７７重量％のエチレン系ポリマーと、
（Ｂ）（１）水分架橋性ポリマー組成物中の（Ａ）のエチレン系ポリマー以外の、かつ（２）（ａ）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（ｂ）０．１〜５０ｄｇ／分、または０．３〜３０ｄｇ／分、または０．５〜２０ｄｇ／分のＩ２を有する、２〜２７重量％未満のエチレン系ポリマーと、
（Ｃ）３〜３０重量％のハロゲン化難燃剤と、
（Ｄ）３〜３０重量％の無機アンチモン難燃剤、例えば、三酸化アンチモンと、
（Ｅ）０．０１〜２０重量％のシラノール縮合触媒と、
（Ｆ）アンチモン難燃剤以外の０〜１０重量％の少なくとも１つの無機系難燃剤、例えば、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、および硫化亜鉛などの１つ以上の亜鉛化合物と、を含む。
一実施形態では、水分架橋性ポリマー組成物は、熱可塑性である。
【０００７】
一実施形態では、本発明は、水分架橋性ポリマー組成物であり、組成物の重量に基づき重量パーセントで、
（Ａ）室温で任意の結晶化度の、３０〜７９重量％、３１〜７８重量％、または３２〜７７重量％のエチレン系ポリマーと、
（Ｂ）（１）水分架橋性ポリマー組成物中の（Ａ）のエチレン系ポリマー以外の、かつ（２）（ａ）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（ｂ）０．１〜５０ｄｇ／分、または０．３〜３０ｄｇ／分、または０．５〜２０ｄｇ／分のＩ２を有する、２〜２７重量％未満のエチレン系ポリマーと、
（Ｃ）３〜３０重量％のハロゲン化難燃剤と、
（Ｄ）３〜３０重量％の無機難燃剤、例えば、三酸化アンチモンと、
（Ｅ）０．３〜５重量％のグラフト性シラン含有化合物、例えば、アルコキシシランと、
（Ｆ）０．０１〜２０重量％のシラノール縮合触媒と、
（Ｇ）０．０２〜０．１重量％の過酸化物開始剤と、
（Ｈ）アンチモン難燃剤以外の０〜１０重量％の少なくとも１つの無機系難燃剤、例えば、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、および硫化亜鉛などの１つ以上の亜鉛化合物と、を含む。
一実施形態では、水分架橋性ポリマー組成物は、熱可塑性である。
【０００８】
一実施形態では、室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度を有するエチレン系ポリマーは、直鎖状または実質的に直鎖状のエチレンホモポリマーまたはエチレン−α−オレフィンコポリマーである。一実施形態では、室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度を有するエチレン系ポリマーは、分岐状エチレンホモポリマー、またはエチレンと不飽和エステルとのコポリマー、または加水分解性シラン基を有するエチレンとモノマーとのコポリマーである。一実施形態では、グラフト性アルコキシシランは、ビニルトリメトキシシラン（ＶＴＭＳ）である。
【０００９】
一実施形態では、本発明は、上記の実施形態のうちの１つの組成物から作製される被覆を含むワイヤまたはケーブルである。一実施形態では、被覆は、絶縁体であるシースおよび／または保護外被である。一実施形態では、上記の実施形態の組成物のうちの１つから作製される被覆を含むワイヤまたはケーブルは、斜め衝撃後に２％以上、または５％以上、または１０％、または１５％以上、または２０％以上、または２５％以上、または３０％以上、または３５％以上、または４０％以上、または４５％以上、または５０％以上、または５５％以上の保持されたＡＣＢＤを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
定義
元素周期表へのいかなる参照も、ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，１９９０−１９９１によって出版されたものへの参照である。この周期表の元素の族への参照は、族の番号付与の新しい表記法による。
【００１１】
米国特許実務を目的として、参照する任意の特許、特許出願または公開物の内容は、特に、定義の開示（本開示において具体的に提供されるいかなる定義とも矛盾しない限りにおいて）および当該分野における一般的な知識に関して、その全体が参照により組み込まれる（またはその同等の米国版は参照によりそのように組み込まれる）。
【００１２】
本明細書において開示される数値範囲は、下限値および上限値を含む、下限値から上限値までの全ての値を含む。明確な数値（例えば、１もしくは２、または３〜５、または６、または７）を含む範囲については、任意の２つの明確な数値間の任意の部分範囲が含まれる（例えば、１〜２、２〜６、５〜７、３〜７、５〜６など）。
【００１３】
逆の意味が記述されない限り、文脈から黙示的でない限り、または当該技術分野で慣習的でない限り、全ての部およびパーセントは重量を基準とし、全ての試験方法は本開示の出願日現在のものである。
【００１４】
「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」という用語、およびそれらの派生語は、それが具体的に開示されているかどうかにかかわらず、任意の追加の成分、工程、または手順の存在を除外することを意図しない。いかなる疑義も回避するために、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語の使用を通じて主張されるすべての組成物は、相反する記載がない限り、ポリマーであるか、ポリマーでないかに関わらず、任意の追加の添加剤、アジュバント、または化合物を含むことができる。対照的に、「から本質的になる」という用語は、いかなる後続の詳述の範囲からも、操作性に必要不可欠ではないものを除き、いかなる他の構成成分、工程、または手順も除外する。「からなる」という用語は、具体的に描写または列記されていないいかなる構成成分、工程、または手順も除外する。「または」という用語は、別途記載がない限り、列挙された部材を個々に、および任意の組み合わせで指す。単数形の使用には、複数形の使用が含まれ、逆の場合も同じである。
【００１５】
「組成物」という用語は、組成物を構成する材料の混合物、ならびに組成物の材料から形成された反応生成物および分解生成物を意味する。
【００１６】
「ポリマー」および同様の用語は、同じまたは異なる種類のモノマーを反応させる（すなわち、重合させる）ことによって調製された巨大分子化合物を意味する。「ポリマー」は、ホモポリマーおよびインターポリマーを含む。例えば、触媒残渣等の微量の不純物が、ポリマー中および／またはポリマー内に組み込まれ得る。この用語は、全ての形態のコポリマー、例えば、ランダム、ブロックなども包含する。ポリマーは多くの場合、１つ以上の特定のモノマー「から作製される」もの、特定のモノマーまたはモノマーの種類「に基づく」もの、特定のモノマー含有量「を含有する」ものなどと称されるが、この文脈において、「モノマー」という用語は、非重合種ではなく、特定のモノマーの重合残余物を指していることが理解される。一般に、ポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「単位」に基づくものと称される。
【００１７】
「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なるモノマーの重合によって調製されたポリマーを意味する。この総称は、２つの異なるモノマーから調製されるポリマーを指すために通常用いられるコポリマー、および３つ以上の異なる種類のモノマーから調製されるポリマー、例えばターポリマー、テトラポリマー等を含む。
【００１８】
「ポリオレフィン」、「ＰＯ」、および同様の用語は、単純オレフィンから得られるポリマーを意味する。多くのポリオレフィンは、熱可塑性であり、本発明の目的でゴム相を含むことができる。代表的なポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソプレン、およびこれらの様々なインターポリマーが挙げられる。
【００１９】
「エチレン系ポリマー」、「エチレンベースのポリマー」、「エチレンポリマー」、「ポリエチレン」、および同様の用語は、ポリマーの重量に基づき、５０重量パーセント（重量％）以上または過半量の重合エチレンを含有し、任意に、１つ以上のコモノマーを含んでもよいポリマーを意味する。したがって、一般用語「エチレン系ポリマー」は、エチレンホモポリマーおよびエチレンインターポリマーを含む。
【００２０】
「導体」は、任意の電圧（ＤＣ、ＡＣ、または過渡的）でエネルギーを伝達するための細長い形状の要素（ワイヤ、ケーブル、光学ファイバ）である。導体は、典型的に、少なくとも１本の金属ワイヤまたは少なくとも１本の金属ケーブル（アルミニウムまたは銅など）であるが、光学ファイバであってもよい。導体は、単一のケーブルでも、一緒に束ねられた複数のケーブル（すなわち、ケーブルコアまたはコア）でもよい。
【００２１】
「シース」は総称であり、ケーブルに関して使用されるとき、それは絶縁被覆または層、保護ジャケット等を含む。
【００２２】
「ワイヤ」は、単一撚線の伝導性金属、例えば、銅もしくはアルミニウムまたは単一撚線の光学ファイバである。
【００２３】
「ケーブル」は、保護ジャケットまたはシース内の少なくとも１つの導体、例えば、ワイヤ、光学ファイバなどである。典型的には、ケーブルは、一般的な保護ジャケットまたはシース内で共に結合した２つ以上のワイヤまたは２つ以上の光学ファイバである。組み合わせケーブルは、電気ワイヤおよび光学ファイバの両方を含有し得る。ジャケットまたはシース内部の個々のワイヤまたはファイバは、むき出しであってもよく、カバーされてもよく、または絶縁されてもよい。典型的なケーブル設計は、ＵＳＰ第５，２４６，７８３号、同第６，４９６，６２９号、および同第６，７１４，７０７号に例証される。
【００２４】
「架橋性」、「硬化性」、および同様の用語は、物品に成形される前または後のポリマーが、硬化も架橋もされておらず、実質的な架橋を誘発した処理に供されても曝露されてもいないが、ポリマーが、そのような処理に供されるか、または曝露されると（例えば、水への曝露）、実質的な架橋を生じさせる、促進させる、または可能にする添加剤（複数可）または機能性を含むことを示す。
【００２５】
「水分架橋性ポリマー組成物」および同様の用語は、適切な温度下で湿気または水に曝露されると架橋することができるポリマーを含む組成物を意味する。好ましくは、組成物中のポリマーのうちの１つは、加水分解性シラン基を有する。
【００２６】
「加水分解性シラン基」および同様の用語は、水と反応するシラン基を意味する。これらには、加水分解してシラノール基を生じさせることができ、次いで縮合してモノマーまたはポリマーを架橋することができる、モノマーまたはポリマー上のアルコキシシラン基が含まれる。
【００２７】
「室温」および同様の用語は、２５℃±４℃を意味する。
【００２８】
エチレン系ポリマー
本発明の実施で使用されるエチレン系ポリマーは、分岐状、直鎖状、または実質的に直鎖状であってもよく、反応器内の重合もしくは共重合（低圧もしくは高圧）によって、または後反応器改質（グラフトコポリマーを作製するための反応押出など）によって作製され得る。本明細書で使用される場合、「高圧反応器」または「高圧プロセス」という用語は、少なくとも５０００ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）（３４．４７メガパスカルまたはｍＰａ）の圧力で操作される任意の反応器またはプロセスである。当業者に既知であるように、「分岐状」エチレン系ポリマーは、多くの場合、高圧反応器またはプロセス（それだけではないが）で調製され、分岐がポリマー主鎖上および分岐自体上の両方に見られる高度に分岐したポリマー構造を有する傾向がある。対照的に、「実質的に直鎖状」は、１，０００個の炭素原子当たり０．０１〜３個の長鎖分岐で置換されている主鎖を有するポリマーを示す。いくつかの実施形態では、エチレン系ポリマーは、１，０００個の炭素原子当たり０．０１〜１個の長鎖分岐、または１，０００個の炭素原子当たり０．０５〜１個の長鎖分岐で置換されている主鎖を有することができる。
【００２９】
本発明の実施で使用されるエチレン系ポリマーは、ホモポリマーおよびインターポリマー、ランダムコポリマーおよびブロックコポリマー、ならびに官能化ポリマー（例えば、エチレンビニルアセテート、エチレンエチルアクリレートなど）および非官能化ポリマーの両方を含む。エチレン系インターポリマーは、エラストマー、フレクソマー、およびプラストマーを含む。エチレンポリマーは、少なくとも５０、好ましくは少なくとも６０、より好ましくは少なくとも８０重量％のエチレンから誘導される単位を含む。エチレン系インターポリマーの他の単位は、典型的には、α−オレフィンおよび不飽和エステルを含む（がこれらに限定されない）１つ以上の重合性モノマーから誘導される。
【００３０】
α−オレフィンとしては、Ｃ３〜２０の直鎖状、分岐状または環状のα−オレフィンが好ましい。Ｃ３−２０α−オレフィンの例としては、プロペン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、および１−オクタデセンが挙げられる。α−オレフィンはまた、シクロヘキサンまたはシクロペンタンなどの環状構造を含有し、３−シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）およびビニルシクロヘキサンなどのα−オレフィンをもたらすことができる。この用語の伝統的な意味におけるα−オレフィンではないが、本発明の目的で、ノルボルネンおよび関連するオレフィン、特に５−エチリデン−２−ノルボルネンなどのある特定の環状オレフィンは、α−オレフィンであり、上記のα−オレフィンの一部または全部の代わりに使用され得る。同様に、スチレンおよびその関連するオレフィン（例えば、α−エチルスチレンなど）は、本発明の目的のためのα−オレフィンである。例示的なエチレン系インターポリマーとしては、エチレン／プロピレン、エチレン／ブテン、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／スチレンなどのコポリマーが挙げられる。例示的なエチレン系ターポリマーとしては、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン−／ブテン、エチレン／ブテン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）、およびエチレン／ブテン／スチレンが挙げられる。
【００３１】
様々な実施形態では、不飽和エステルは、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、またはビニルカルボキシレートであってもよい。アルキル基は、１〜８個の炭素原子または１〜４個の炭素原子を有することができる。カルボキシレート基は、２〜８個の炭素原子または２〜５個の炭素原子を有することができる。アクリレートおよびメタクリレートの例としては、エチルアクリレート、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、および２エチルヘキシルアクリレートが挙げられるが、これらに限定されない。ビニルカルボキシレートの例としては、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、およびビニルブタノアートが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３２】
本発明の実施で使用され得るエチレン系ポリマーの例としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）；中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）；直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）；極低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）；均一に分岐した直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマー（例えば、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＬｉｍｉｔｅｄによるＴＡＦＭＥＲ（商標）およびＤＥＸ−ＰｌａｓｔｏｍｅｒｓによるＥＸＡＣＴ（商標）；均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ポリオレフィンプラストマーおよびＥＮＧＡＧＥ（商標）ポリオレフィンエラストマー）；ならびにエチレンブロックコポリマー（同じくＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＩＮＦＵＳＥ（商標））が挙げられる。実質的に直鎖状のエチレンコポリマーは、ＵＳＰ第５，２７２，２３６号、同第５，２７８，２７２号、および同第５，９８６，０２８号により詳細に記載され、エチレンブロックコポリマーは、ＵＳＰ第７，５７９，４０８号、同第７，３５５，０８９号、同第７，５２４，９１１号、同第７，５１４，５１７号、同第７，５８２，７１６号、および同第７，５０４，３４７号により詳細に記載されている。
【００３３】
本発明の実施で使用するための特に興味深いエチレン系インターポリマーは、ＬＤＰＥ、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、およびＨＤＰＥである。これらのエチレン系コポリマーは、ＤＯＷＬＥＸ（商標）、ＡＴＴＡＮＥ（商標）、およびＦＬＥＸＯＭＥＲ（商標）などの商標で、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙを含む多くの異なる供給元から市販されている。１つの好ましいポリマーは、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）である。
【００３４】
本発明の組成物中に存在するエチレン系ポリマーの量は、大きく異なり得るが、その量は典型的には、組成物の総重量に基づき２〜５０、５〜５０、より典型的には７〜４５、さらにより典型的には９〜４０重量％である。エチレンポリマーは、単一のポリマー、例えばＬＬＤＰＥとして、または２つ以上のポリマー、例えばＬＬＤＰＥおよびＨＤＰＥのブレンドとして存在することができる。
【００３５】
それらのエチレン系ポリマーは、毎分０．１〜５０デシグラム（ｄｇ／分）、または０．３〜３０ｄｇ／分、または０．５〜２０ｄｇ／分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。Ｉ２は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、条件Ｅの下で決定され、１９０℃および２．１６ｋｇで測定される。
【００３６】
一実施形態では、エチレン系ポリマーの室温での結晶化度は、３４％〜５５％または６５％〜８０％の範囲である。一実施形態では、室温での結晶化度は、３４％〜５４％、または５３％、または５２％、または５１％、または５０％、または４９％、または４８％、または４７％、または４６％、または４５％、または４４％、または４３％、または４２％、または４１％、または４０％、または３９％、または３８％、または３７％、または３６％、または３５％の範囲である。一実施形態では、室温での結晶化度は、５５％〜３５％、または３６％、または３７％、または３８％、または３９％、または４０％、または４１％、または４２％、または４３％、または４４％、または４５％、または４６％、または４７％、または４８％、または４９％、または５０％、または５１％、または５２％、または５３％、または５４％の範囲である。一実施形態では、室温での結晶化度は、３５％〜５４％、または３６％〜５３％、または３７％〜５２％、または３８％〜５１％、または３９％〜５０％、または４０％、または４９％、または４１％〜４８％、または４２％〜４７％、または４３％〜４６％、または４４％〜４５％の範囲である。
【００３７】
一実施形態では、エチレン系ポリマーの室温での結晶化度は、６５〜７９％、または７８％、または７７％、または７６％、または７５％、または７４％、または７３％、または７２％、または７１％、または７０％、または６９％、または６８％、または６７％、または６６％の範囲である。一実施形態では、室温での結晶化度は、８０％〜６６％、または６７％、または６８％、または６９％、または７０％、または７１％、または７２％、または７３％、または７４％、または７５％、または７６％、または７７％、または７８％、または７９％の範囲である。一実施形態では、室温での結晶化度は、６６％〜７９％、または６７％〜７８％、または６８％〜７６％、または６９％〜７５％、または７０％〜７４％の範囲である。
【００３８】
一実施形態では、エチレン系ポリマーは、室温で任意の結晶化度を有する。一実施形態では、エチレン系ポリマーの室温での結晶化度は、０％〜８０％の範囲である。
【００３９】
室温での結晶化度は、実施例に記載されるように計算または測定される。
【００４０】
一実施形態では、水分硬化性組成物は、２〜２７重量％未満、あるいは２〜１５重量％未満、あるいは１５重量％〜２０重量％、あるいは２０超〜２７重量％の、室温で３４％〜５５％、または６５％〜８０％の結晶化度のエチレン系ポリマーを含有する。
【００４１】
一実施形態では、水分硬化性組成物は、３２〜８０重量％未満の、室温で３４〜５５％または６５〜８０％の結晶化度のエチレン系ポリマーを含有する。
【００４２】
加水分解性シラン基を有するエチレン系ポリマー
本発明の一実施形態では、組成物は、上記のエチレン系ポリマーとして（またはそれに加えて）、加水分解性シラン基を有するエチレン系ポリマーまたはシラン官能化エチレン系ポリマーを含む。
【００４３】
エチレン系ポリマー
加水分解性シラン基（シラン官能基）を含有するか、または後にシランでグラフトされるエチレン系ポリマーは、上記のものと同じである。
【００４４】
シラン官能基
エチレンと効果的に共重合するか、またはエチレン系ポリマーにグラフトし、したがってエチレン系ポリマーの架橋を可能にする任意のシラン（またはシラン含有化合物）が、本発明の実施で使用され得、以下の式によって記載されるものは、例示的であり、
【化１】
2020513045.tif 000002
式中、Ｒ’は、水素原子またはメチル基であり、ｘおよびｙは、０または１であり、ただし、ｘが１であるとき、ｙが１であることを条件とし、ｎは、１〜１２（それらを含む）、好ましくは１〜４の整数であり、各Ｒ’’は独立して、１〜１２個の炭素原子を有するアルコキシ基などの加水分解性有機基（例えば、メトキシ、エトキシ、ブトキシ）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ）、アラルオキシ基（例えば、ベンジルオキシ）、１〜１２個の炭素原子を有する脂肪族アシルオキシ基（例えば、ホルミルオキシ、アセチルオキシ、プロパノイルオキシ）、アミノもしくは置換アミノ基（アルキルアミノ、アリールアミノ）、または１〜６個（それらを含む）の炭素原子を有する低級アルキル基であるが、ただし、３つのＲ”基のうちの１つ以下が、アルキルであることを条件とする。そのようなシランは、高圧プロセスなどの反応器においてエチレンと共重合して、加水分解性シラン基を有するエチレンとモノマーとのコポリマーを作製し得る。そのようなシランはまた、成形または鋳造操作の前または最中に、適量の有機過酸化物を使用することによって、上記のものなどの好適なエチレン系ポリマーにグラフトされて、シラングラフトエチレン系ポリマー（Ｓｉ−ｇ−ＥＰ）または加水分解性シラン基を有するエチレンとモノマーとのコポリマーを作製し得る。
【００４５】
好適なシランとしては、ビニル、アリル、イソプロペニル、ブテニル、シクロヘキセニル、またはガンマ−（メタ）アクリルオキシアリル基などのエチレン性不飽和ヒドロカルビル基、および例えば、ヒドロカルビルオキシ、ヒドロカルボニルオキシ、またはヒドロカルビルアミノ基などの加水分解性基を含む不飽和シランが挙げられる。加水分解性基の例としては、メトキシ、エトキシ、ホルミルオキシ、アセトキシ、プロプリオニルオキシ、およびアルキルまたはアリールアミノ基が挙げられる。好ましいシランは、ポリマーにグラフトされ得るか、または他のモノマー（エチレンおよびアクリレートなど）と反応器内で共重合し得る、不飽和アルコキシシランである。これらのシランおよびそれらの調製方法は、ＵＳＰ５，２６６，６２７でより十分に記載されている。ビニルトリメトキシシラン（ＶＴＭＳ）、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ガンマ−（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、およびこれらのシランの混合物は、本発明で使用するのに好ましいシラン架橋剤である。
【００４６】
エチレン系ポリマーを官能化するために使用されるシランの量は、ポリマーの性質、シラン、加工または反応器条件、グラフトまたは共重合効率、最終用途、および同様の要因に応じて大きく異なり得るが、典型的には、少なくとも０．５、好ましくは少なくとも０．７重量％が使用される。便宜性および経済性を考慮することは、使用されるシランの最大量に対する主要な制限のうちの２つであり、典型的には、最大量のシランは、５重量パーセントを超えず、好ましくは３重量パーセントを超えない。
【００４７】
シランは、任意の従来の方法によって、典型的にはフリーラジカル開始剤、例えば、ペルオキシドおよびアゾ化合物の存在下で、または電離放射線などによってエチレン系コポリマーにグラフトされる。ペルオキシド開始剤、例えば、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ベンゾイルペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルペルオクトエート、メチルエチルケトンペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、ラウリルペルオキシド、およびｔｅｒｔ−ブチルペルアセテートのうちのいずれか１つなどの有機開始剤が好ましい。好適なアゾ化合物は、２，２−アゾビスイソブチロニトリルである。開始剤の量は、異なり得るが、典型的には１００樹脂当たり少なくとも０．０２、好ましくは少なくとも０．０４、より好ましくは少なくとも０．０６部（ｐｈｒ）の量で存在する。典型的には、開始剤は、０．１５ｐｈｒを超えず、好ましくは約０．１０ｐｈｒを超えない。シラン対開始剤の比もまた大きく異なり得るが、典型的な架橋剤：開始剤の比は、１０：１〜３０：１、好ましくは１８：１〜２４：１である。１００樹脂当たりの部またはｐｈｒで使用される場合、「樹脂」は、エチレン系ポリマーを意味する。
【００４８】
シランをエチレン系ポリマーにグラフトするために任意の従来の方法が使用され得るが、１つの好ましい方法は、２軸押出機またはＢＵＳＳ（商標）混練機などの反応押出機の第１の段階で、２つを開始剤とブレンドすることである。シラングラフトエチレン系ポリマー（Ｓｉ−ｇ−ＥＰ）を作製するためのそのようなプロセスは、ＳＩＯＰＬＡＳプロセスと呼ばれ、シランモノマーは、例えば、ＵＳＰ第４，５７４，１３３号、同第６，０４８，９３５号、および同第６，３３１，５９７号に記載されるように、ポリマーを本組成物に組み込む前に、押出などのプロセスによって、ベースのエチレン系ポリマーの主鎖にグラフトされる。グラフト条件は、異なり得るが、溶融温度は典型的には、開始剤の滞留時間および半減期に応じて、１６０〜２６０℃、好ましくは１９０〜２３０℃である。
【００４９】
一実施形態では、シラン官能化エチレン系ポリマーは、原位置Ｓｉ−ｇ−ＥＰである。原位置Ｓｉ−ｇ−ＥＰは、ＭＯＮＯＳＩＬプロセスなどのプロセスによって形成され、シランモノマーは、例えば、ＵＳＰ第４，５７４，１３３号に記載されるように、本組成物の押出中にベースのエチレン系ポリマーの主鎖にグラフトされて、被覆導体を形成する。
【００５０】
エチレンおよび他のモノマーとの不飽和アルコキシシラン架橋剤の共重合は、エチレンホモポリマーおよびビニルアセテートとアクリレートとのコポリマーの製造で使用される高圧反応器内で行われ得る。
【００５１】
組成物がシラン官能化エチレン系ポリマーを含む本発明の一実施形態では、組成物中のシラン官能化ポリマーの量は、典型的には３０〜７９重量％、または〜７８重量％、または〜７７重量％、または〜７６重量％、または〜７５重量％、または〜７０重量％、または〜６５重量％、または〜６０重量％、または〜５５重量％、または〜５０重量％、または〜４５重量％、または〜４０重量％である。
【００５２】
組成物がシラン官能化エチレン系ポリマーを含む本発明の一実施形態では、組成物中のシラン官能化ポリマーの量は、典型的には７９〜３１重量％、または〜３２重量％、または〜３３重量％、または〜３４重量％、または〜３５重量％、または〜３６重量％、または〜３７重量％、または〜３８重量％、または〜３９重量％、または〜４０重量％、または〜４５重量％、または〜５０重量％、または〜５５重量％、または〜６０重量％、または〜６５重量％、または〜７０重量％である。
【００５３】
シラノール縮合触媒
一実施形態では、本発明の組成物は、架橋を促進し、水分硬化を確実にするために、シラノール縮合触媒を含む。アルコキシシランポリマーを架橋するための当該技術分野において既知のシラノール縮合触媒が、本発明の組成物に用いられ得る。そのような触媒としては、有機塩基、カルボン酸、および有機チタネートを含む有機金属化合物、ならびに鉛、コバルト、鉄、ニッケル、亜鉛、およびスズの錯体またはカルボキシレート、例えば、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズマレアート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジオクトエート、第一スズアセテート、第一スズオクトエート、ナフテン酸鉛、カプリル酸亜鉛、ナフテン酸コバルトなどが挙げられる。カルボキシレート、特にジブチルスズジラウレートおよびジオクチルスズマレアートは、本発明の組成物にとって特に有用なシラノール縮合触媒である。シラノール縮合触媒は、組成物の総重量に基づき、０．０１〜２０重量％、または０．０２５〜１０重量％、または０．０５〜５重量％、または０．１〜３重量％の量で存在する。シラノール縮合触媒は、マスターバッチの形態で導入され得る。一実施形態では、シラノール縮合触媒は、０重量％超、好ましくは４０重量％未満の量のマスターバッチの構成成分である。
【００５４】
ハロゲン化難燃剤
少なくとも１つのハロゲン化有機難燃添加剤が、本発明の絶縁組成物に用いられる。有用なハロゲン化有機化合物は、単環式、二環式、または多環式環であり得る芳香環または脂環式環に結合した、少なくとも１個のハロゲン原子、好ましくは臭素または塩素を有する。臭素は、好ましいハロゲンである。ハロゲン化化合物は、組成物の加工特性または物理的特性に悪影響を及ぼさない他の官能基を含有してもよい。
【００５５】
上記の種類のハロゲン化化合物の例としては、ペルクロロペンタシクロデカン；ヘキサクロロシクロペンタジエンと無水マレイン酸などの「エン」とのディールスアルダー付加物；ヘキサブロモベンゼン；ペンタブロモエチルベンゼン２，４，６−トリブロモフェノール；トリブロモフェニルアリルエーテル；オクタオブロモジフェニル（ｏｃｔａｏｂｒｏｍｏｄｉｐｈｅｎｙｌ）；ポリ（ペンタブロモベンジル）アクリレート；ペンタブロモジフェニルエーテル；オクタブロモジフェニルエーテル；デカブロモジフェニルエーテル；テトラクロロビスフェノールＡ；テトラブロモビスフェノールＡ；テトラブロモビスフェノールＡのビス（ジブロモプロピル）エーテル；テトラクロロフタル酸無水物；テトラブロモフタル酸無水物；ヘキサクロロエンドメチレンテトラヒドロフタル酸；エチレン−ビス（テトラブロモフタトミド）ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｂｉｓ（ｔｅｔｒａｂｒｏｍｏｐｈｔｈａｔｍｉｄｅ）；ヘキサブロモシクロドデカンなどが挙げられる。本発明の実施に有用な他のハロゲン化化合物は、ＵＳＰ第６，９３６，６５５号に記載される。
【００５６】
使用される難燃性化合物の量を最小限に抑えるために、高いハロゲン含有量を有するハロゲン化化合物が有利に用いられる。６５パーセント超、より好ましくは７５パーセント超の臭素含有量を有する臭素化芳香族化合物が、特に望ましい。非常に有用な実施態様では、難燃性化合物は、デカブロモジフェニルエーテルまたはエタン−１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）である。
【００５７】
一実施形態では、ハロゲン化難燃剤は、全組成物の３〜６０重量％、または５〜５５重量％、または１０〜５０重量％、または１５〜４５重量％を構成する。
【００５８】
無機系難燃剤
無機難燃剤は、典型的にはハロゲン化難燃剤と組み合わせて使用される。そのような無機化合物なしで有用な難燃剤配合物が入手可能であるが、それらが含まれる場合に、難燃性は増加し、これは通常、より低レベルのハロゲン化化合物の使用をもたらす。この後者の特徴は、経済的観点から、また物理的特性および加工可能性を最大にする観点からも有利である。無機アンチモン難燃剤、例えば三酸化アンチモンが、典型的には最適な無機難燃剤であるが、他の既知のかつ有用な（非限定的な）無機難燃剤としては、五酸化アンチモン、ケイ酸アンチモン、ホウ素化合物、カーボンブラック、炭酸カルシウム、金属水和物、焼成粘土、酸化スズ、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、硫化亜鉛、三酸化アルミニウム、および三水酸化アルミニウムが挙げられる。無機難燃剤は、無機難燃剤がそうでなければシラン硬化反応を妨げなければならない可能性があるいかなる傾向も防止するか、または遅らせる材料で被覆され得る。ステアリン酸は、そのような被覆材料の例示である。無機難燃剤および触媒の選択は、いかなる望ましくない相互作用および反応も回避するように行われる。ハロゲン化化合物対無機難燃剤の重量比は、典型的には０．５：１〜５：１、より典型的には０．７：１〜４：１、さらにより典型的には１：１〜３：１の範囲である。
【００５９】
一実施形態では、本発明の組成物は、少なくとも１つの無機アンチモン難燃剤を含む。一実施形態では、少なくとも１つの無機アンチモン難燃剤は、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、またはケイ酸アンチモンである。一実施形態では、無機アンチモン難燃剤は、三酸化アンチモンである。
【００６０】
一実施形態では、本発明の組成物は、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、および硫化亜鉛を含む（がこれらに限定されない）少なくとも１つの亜鉛化合物と組み合わせて、少なくとも１つの無機アンチモン難燃剤を含む。一実施形態では、少なくとも１つの無機アンチモン難燃剤は、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、またはケイ酸アンチモンである。一実施形態では、無機アンチモン難燃剤は、三酸化アンチモンである。一実施形態では、本発明の組成物は、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、および硫化亜鉛のうちの少なくとも１つと組み合わせて、三酸化アンチモンを含む。一実施形態では、本発明の組成物は、無機アンチモン難燃剤を含むが、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、および硫化亜鉛のいずれも含まない。一実施形態では、本発明の組成物は、無機アンチモン難燃剤を含むが、いかなる他の無機難燃剤も含まない。
【００６１】
一実施形態では、全無機難燃剤は、本発明の組成物の３〜８０重量％、または５〜７０重量％、または１０〜６０重量％、または１５〜５０重量％を構成する。一実施形態では、アンチモン難燃剤、好ましくは三酸化アンチモンは、本発明の組成物の３〜６０重量％、または５〜５５重量％、または１０〜５０重量％、または１５〜４５重量％を構成し、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、および硫化亜鉛のうちの少なくとも１つは、本発明の組成物の０〜２０重量％、または０超〜２０重量％、または１〜１５重量％、または２〜１０重量％の組成物を構成する。
【００６２】
マスターバッチ
本発明の一実施形態では、組成物は、エチレン系ポリマー、ハロゲン化難燃剤、および無機難燃剤を含む難燃性マスターバッチ、好ましくは熱可塑性難燃性マスターバッチである。本発明の文脈において、時には濃縮物とも呼ばれるマスターバッチは、難燃剤が容易に分散され得、シラン官能化エチレン系ポリマーと適合する担体樹脂中に、比較的高濃度の難燃剤を有する。本発明のこの実施形態における担体樹脂は、３４％〜５５％または６５％〜８０％の室温での結晶化度のエチレン系ポリマーである。一実施形態では、エチレン系ポリマーの他の単位は、加水分解性シラン基を有する１つ以上の重合性またはグラフト性モノマーから誘導される。
【００６３】
一実施形態では、マスターバッチ組成物は、マスターバッチの総重量に基づき重量パーセントで、
（Ａ）（１）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（２）毎分０．１〜５０デシグラム（ｄｇ／分）、または０．３〜３０ｄｇ／分、または０．５〜２０ｄｇ／分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、１０〜５０重量パーセント（重量％）、または１２〜４５重量％、または１５〜４０重量％のエチレン系ポリマーと、
（Ｂ）１５〜６０重量％、または２０〜５５重量％、または２５〜５０重量％のハロゲン化難燃剤、例えばエチレン−１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）と、
（Ｃ）１５〜６０重量％、または２０〜５５重量％、または２５〜５０重量％の無機アンチモン難燃剤、例えば、三酸化アンチモンと、
（Ｄ）アンチモン化合物以外の０〜２０重量％、または０超〜２０重量％、または１〜１５重量％、または２〜１０重量％の無機難燃剤のうちの少なくとも１つ、例えば、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、および硫化亜鉛などの亜鉛化合物のうちの少なくとも１つと、を含む。
一実施形態では、マスターバッチは、熱可塑性である。一実施形態では、マスターバッチは、酸化防止剤、紫外線（ＵＶ）安定剤、シラノール縮合触媒、離型剤、加工助剤、核形成剤、着色剤、顔料、金属不活性化剤、潤滑剤、他のポリマーなどの１つ以上の添加剤を含むことができる。これらの添加剤は、既知の方法で、かつ既知の量で用いられる。ＵＶ安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）および二酸化チタンが挙げられるが、これらに限定されない。一実施形態では、シラノール縮合触媒は、０重量％超、好ましくは４０重量％未満の量の本発明のマスターバッチの構成成分である。一実施形態では、ＵＶ安定剤は、０重量％超、好ましくは５重量％未満の量の本発明のマスターバッチの構成成分である。
【００６４】
低レベルで使用されるものを含む成分をポリオレフィン樹脂により効果的に組み込むためのマスターバッチの使用は、周知である。この手順はまた、プロセッサによって保管され、取り扱われなければならない材料の数を最小限に抑えるため、有用である。
【００６５】
マスターバッチは、ポリオレフィン組成物とほぼ同じ様式で、例えば、成分を比較的均一な塊に乾式ブレンドおよび／または溶融ブレンドすることによって調製される。典型的にはペレット形態または保管および／または取り扱いに適した他の形態のマスターバッチは、次いで、最終生成物中の所望のレベルの「レットダウン」添加剤を達成するように計算された量で、他の成分がすでに添加されている可能性があるシラン官能化エチレン系ポリマーに「レットダウン」される。これらの他の添加剤は、直接添加され得るか、またはそれらもマスターバッチの一部として、例えばハロゲン化難燃剤および無機難燃剤を含むマスターバッチの一部として、または別の異なるマスターバッチの一部として添加され得る。
【００６６】
水分架橋性ポリマー組成物
一実施形態では、本発明の水分架橋性ポリマー組成物は、加水分解性シラン基を有する任意の結晶化度のエチレン系ポリマー、３４％〜５５％または６５％〜８０％の室温での結晶化度を有するエチレン系ポリマー、ハロゲン化難燃剤、無機難燃剤、およびシラノール縮合触媒を含む。
【００６７】
一実施形態では、本発明の水分架橋性ポリマー組成物は、加水分解性シラン基を含まないエチレン系ポリマー、グラフト性シラン、例えば不飽和アルコキシシラン、およびフリーラジカル、例えば過酸化物開始剤、３４％〜５５％または６５％〜８０％の室温での結晶化度を有するエチレン系ポリマー、ハロゲン化難燃剤、無機難燃剤を含む。この実施形態では、ワイヤおよびケーブル構造を作製するための溶融押出など、組成物が最終用途物品を製造するために使用されるプロセス中に、シランがエチレン系ポリマーにグラフトする。
【００６８】
一実施形態では、水分架橋性ポリマー組成物は、０重量％超、好ましくは３重量％未満の量のＵＶ安定剤を含む。一実施形態では、ＵＶ安定剤は、０重量％超、好ましくは５重量％未満の量のマスターバッチの構成成分として送達される。
【００６９】
水分架橋性ポリマー組成物の配合は、当業者に既知の標準的な手段によって達成され得る。配合装置の例は、ＢＡＮＢＵＲＹ（商標）またはＢＯＬＬＩＮＧ（商標）などの内部バッチ混合機である。あるいは、ＦＡＲＲＥＬ（商標）連続混合機、ＷＥＲＮＥＲおよびＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ（商標）二軸スクリュー混合機、またはＢＵＳＳ（商標）混錬連続押出機などの、連続単軸または二軸スクリュー混合機を使用してもよい。利用される混合機の種類および混合機の動作条件は、粘度、体積抵抗率、および押出表面の滑らかさなどの組成物の特性に影響を及ぼし、これらは、当業者に周知である。
【００７０】
本発明の水分架橋性ポリマー組成物は、既知の量または厚さの（絶縁体であるシースおよび／または保護外被を含む）被覆として、かつワイヤまたはケーブルである物品を作製するための既知の方法によって（例えば、ＵＳＰ第５，２４６，７８３号および同第４，１４４，２０２号に記載される装置および方法を用いて）、導体に適用され得る。典型的には、ポリマー組成物は、導体被覆ダイを備えた反応器−押出機内で調製され、組成物の構成成分が配合された後、導体がダイを通して引き出されるとき、組成物は、導体上で押し出される。加水分解性シラン基を有するエチレンポリマーがメルトインデックス（約０．３〜７ｄｇ／分のＩ２）を有する本発明の好ましい実施形態では、導体上に被覆された絶縁体またはシースは、室温で６０日または９０℃の水浴で２４時間以内に硬化（架橋）する。
【００７１】
本発明の水分架橋性ポリマー組成物から、特に高圧および／または高水分条件下で調製され得る他の製品としては、繊維、リボン、シート、テープ、管、パイプ、隙間充填材、シール、ガスケット、発泡体、履物、およびベローズが挙げられる。これらの物品は、既知の設備および技術を仕様して製造され得る。
【００７２】
本発明の水分硬化性ポリマー組成物から作製される物品は、架橋を達成するために水浴もしくはサウナ中、または周囲条件（室温および湿度）で水分硬化し得る。架橋を完了するための時間は、物品または被覆の厚さ、温度、湿度、使用される触媒などの条件によって決まる。
【００７３】
本発明の水分硬化性ポリマー組成物から調製される被覆（絶縁体であるシースおよび／または保護外被を含む）を含む水分硬化性ワイヤまたはケーブルは、好ましくは、ＸＨＨＷケーブル用途に関してＵｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ（ＵＬ）によって指定された斜め衝撃試験要件（ＵＬ２５５６セクション７．１４、第４版、編集日：２０１５年１２月１５日、またはＵＬ２５５６規格の第１〜４版のうちのいずれか）に合格するだけではなく、少なくとも１つのエチレン系ポリマーの室温での３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度を除いて、全ての側面で同様の組成物に対して、斜め衝撃後のＡＣＢＤ特性の強化された保持も示す。一実施形態では、本発明の組成物のうちの１つから作製される水分硬化性ワイヤまたはケーブルは、ＵＬ試験によって測定されるように、２％以上、または５％以上、または１０％以上、または１５％以上、または２０％以上、または２５％以上、または３０％以上、または３５％以上、または４０％以上、または４５％以上、または５０％以上、または５５％以上の斜め衝撃後のＡＣＢＤ値を保持する。このＵＬ試験における合格基準は、ＡＣＢＤの２０％以上の保持である。
【００７４】
一実施形態では、本発明の水分硬化性ポリマー組成物から調製される被覆（絶縁体であるシースおよび／または保護外被を含む）を含む水分硬化性ワイヤまたはケーブルは、１２００ｐｓｉ以上の圧縮抵抗値を示す。
【００７５】
一実施形態では、本発明の水分硬化性ポリマー組成物から調製される被覆（絶縁体であるシースおよび／または保護外被を含む）を含む水分硬化性ワイヤまたはケーブルは、０〜３６週間の期間にわたって７５℃または９０℃で、０．１メガオーム／１０００ｆｔ〜１５０，０００，０００メガオーム／１０００ｆｔの湿潤絶縁抵抗値を示す。
【００７６】
以下の実施例は、本発明をさらに例示する。すべての部およびパーセンテージは、他に指示がない限り重量による。表１は、組成物を作製するのに用いられるポリマーの特性を示す。
【実施例】
【００７７】
実施例１〜６（ＩＥ１〜ＩＥ６）および比較例１〜３（ＣＥ１〜ＣＥ３）
組成物を表２に報告し、カムロータを備えた４２０ｍＬのＢＲＡＢＥＮＤＥＲ混合ボウルを使用して調製する。バッチ質量を、高比重（公称２．２〜２．４）の難燃剤配合物で混合ボウルを７０％充填するように計算する。混合ボウルを１２５℃の設定温度に予熱し、ロータ速度を２５ｒｐｍに設定する。ポリマーの半分（表１に示される特性）をボウルに添加し、ポリマー溶融物が形成されるまで流動体化する。次に、比較的高密度の充填剤（すなわち、ハロゲン化難燃剤、三酸化アンチモン、酸化亜鉛）を添加し、ポリマー溶融物中に組み込む。次いで、残りの量のポリマーおよび酸化防止剤を添加し、次いでロータ速度を４０ｒｐｍに上げる。バッチをさらに５分間流動体化する。混合ボウルから取り出した後、配合物を５分間コールドプレス内に配置する。得られたプラークを、８インチ×８インチ×１５０ミルの金型内に配置されるより小さい片に切断し、以下の条件：５００ｐｓｉ、１２５℃で５分間、続いて２５００ｐｓｉで５分間、続いて金型温度が４０℃に達するまでこの圧力でゆっくり冷却することで圧縮成形する。次いで、圧縮成形したプラークをストリップにギロチン裁断し、Ｗｉｌｅｙミル内に配置して、小型チップを製作する。次いで、チップを、２４：１の押出機を備えたＢｒａｂｅｎｄｅｒモデルＰｒｅｐ  Ｍｉｘｅｒ／Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  Ｈｅａｄ実験室用電気バッチミキサに供給する。２４：１Ｍａｄｄｏｘ混合ヘッドスクリューを用いて、ストランドダイを通してポリマーを運搬および溶融する（ゾーン１、ゾーン２、ゾーン３、およびダイにわたって２０／４０／６０／２０メッシュスクリーンパック、および１４０℃の均一に設定された温度プロファイルを使用して、４０ｒｐｍのスクリュー速度で）。ストランド押出物を再度Ｗｉｌｅｙミルで粉砕して、ペレットを製作する。これらの組成物は全て熱可塑性であり、ワイヤ構造物の熱可塑性難燃シースならびに他の構成成分とのブレンド中の難燃性マスターバッチを作製するために使用され得る（表３）。
【００７８】
実施例７〜１２（ＩＥ７〜ＩＥ１２）および比較例４〜６（ＣＥ４〜ＣＥ６）
組成物を表３に報告する。表２の難燃性マスターバッチを押出中にＳＩ−ＬＩＮＫ（商標）ＡＣ  ＤＦＤＢ−５４５１ＮＴおよびＳＩ−ＬＩＮＫ（商標）ＤＦＤＡ−５４８１（触媒マスターバッチ）と溶融混合して、公称３０ミルの壁厚を有する１４ＡＷＧ固体銅上にワイヤ構造物を作製する。このユニットは、変速駆動を備えたＢＲＡＢＥＮＤＥＲ３／４”押出機、２４：１Ｍａｄｄｏｘ混合ヘッドスクリュー、ＢＲＡＢＥＮＤＥＲクロスヘッドワイヤダイ、エアーワイプを備えたラボ水冷槽、レーザーマイクロメーター、および可変速ワイヤプラーからなる。試料は、（ゾーン１、ゾーン２、ゾーン３、およびヘッド／ダイにわたって）１５０℃の均一に設定された温度プロファイルおよび２０／４０／６０／２０メッシュスクリーンパックを使用して、６０ｒｐｍスクリュー速度および１０フィート／分の巻き取り速度で押し出される。続いて全てのワイヤを９０℃の水浴中で１２時間硬化させて、物理的試験および燃焼試験の前に完全な架橋を確実にした。本発明の実施例は全て、ＵＬ２５５６セクション７．１４、第４版、編集日：２０１５年１２月１５日によって測定されるような斜め衝撃後に十分高いＡＣＢＤを示し、すなわち、全てが３０％を超える保持値を有し、１つ（ＩＥ−１１）が、９６％の保持値を有した。１５０℃で測定された高温クリープは、架橋の程度の尺度であり、より低い値は、より大きい架橋を示す。ＶＷ−１垂直燃焼試験は、取り付けられたワイヤにおける高度の難燃性を保証することを目的とする。ＶＷ−１テストに合格するために、プロトコル試料は、６０秒を超える後燃えを示さず、試験片の下にある精製綿に点火するべきではなく、試験片の上に位置するあるインジケータフラグの２５％超を燃焼させるべきでもない。燃焼性能の追加のパラメータとして、試験片の未炭化の長さを測定した。
【００７９】
実施例１３〜１７（ＩＥ１３〜ＩＥ１７）および比較例７〜８（ＣＥ７〜ＣＥ８）
組成物を表４に報告する。様々な構成成分（ＳＩ−ＬＩＮＫ（商標）ＤＦＤＡ−５４８１を除く）は、ワイヤ構造物の作製に使用する前に、ＩＥ７からＩＥ１２およびＣＥ４からＣＥ６で採用されている手順を使用し、ＩＥ１〜ＩＥ６およびＣＥ１〜ＣＥ３に使用したものと同じ手順を使用して予混合（溶融混合）され、それらは続いて、９０℃に設定した湯浴中で１２時間硬化させることによって架橋する。本発明の実施例は全て、ＵＬ２５５６セクション７．１４、第４版、編集日：２０１５年１２月１５日によって測定されるような斜め衝撃後に十分高いＡＣＢＤを示し、すなわち、全てが４０％を超える保持値を有し、１つ（ＩＥ−１７）が、８５％の保持値を有した。圧縮抵抗値は、取り付けの最中または後の機械負荷から生じる損傷に対する抵抗を表し、より高い値は、より良好な圧縮抵抗を示す。
【００８０】
実施例１８（ＩＥ１８）および比較例９（ＣＥ９）
組成物を表５に報告する。原位置シラングラフト化のためのＭｏｎｏｓｉｌプロセスを模倣する目的で、液体添加剤（ＶＴＭＳおよびＬＵＰＥＲＯＸ（商標）１０１過酸化物）を、ＤＦＤＡ−７５３０ＮＴと表２の難燃性マスターバッチとの物理的ブレンドに浸漬する。これを、ファイバードラム中でＤＦＤＡ−７５３０を難燃性マスターバッチとタンブル混合し、次いでＶＴＭＳおよびＬＵＰＥＲＯＸ（商標）１０１を室温で添加し、さらに５分間追加のタンブル混合を行うことによって行う。次いで、液体添加剤を物理的ブレンドに室温で少なくとも１２時間浸漬するために、ドラムを放置する。次いで、ドラムの蓋は、局所的な象の鼻型ベントまたは局所排気の下で開放される。次に、ＤＦＤＡ−７５３０、難燃性マスターバッチ（ならびにＶＴＭＳおよび過酸化物が浸漬した）を含有する物理的ブレンドを、ＳＩ−ＬＩＮＫ（商標）ＤＦＤＡ−５４８１とタンブル混合し、得られた物理的ブレンドをワイヤ押出中に溶融混合して、ワイヤ構造物（１４ＡＷＧ固体銅線、３０ミルの公称壁厚）を作製し、それらは続いて、９０℃に設定した湯浴中で少なくとも８時間硬化させることによって架橋する。ワイヤを、二条ねじＭａｄｄｏｃｋクリューおよび２０／４０／６０／２０メッシュスクリーンを有する２．５インチＤａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ押出機を使用して、ゾーン１／ゾーン２／ゾーン３／ゾーン４／ゾーン５／ヘッド／ダイにわたって以下の設定温度（℃）：１７６．７／１８２．２／１８７．８／１９３．３／１９３．３／１８２．２／１８２．２で製造する。スクリューの長さ対直径（Ｌ／Ｄ）比は、２６（スクリューのねじ山の開始からスクリューヘッドまで測定）、または２４（供給ケーシングの端部に対応するスクリュー位置からスクリューのねじ山まで測定）である。ＣＥ９のワイヤ構造物を、１１．７５ｒｐｍのスクリュー速度および毎分７５フィートのライン速度を使用して製造する。ＩＥ１８のワイヤ構造物を、２４．７５ｒｐｍのスクリュー速度および毎分１５０フィートのライン速度を使用して製造する。本発明のＩＥ１８（室温で７８％の結晶化度の高密度ポリエチレンを含有する難燃性マスターバッチを利用する）は、ＵＬ２５５６セクション７．１４、第４版、編集日：２０１５年１２月１５日によって測定されるように、斜め衝撃後に十分高いＡＣＢＤ（３８％）を示し、ＣＥ９（２５％、室温で３２．８％の結晶化度のエチレン−エチルアクリレートコポリマーを含有する難燃性マスターバッチを利用した）で観察されたものよりも大きい。
【００８１】
試験方法
密度をＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って測定する。
【００８２】
エチレンホモポリマーおよびエチレンアルファオレフィンコポリマーの室温での結晶化度は、以下の式を使用して計算する。
【数１】
2020513045.tif 000003
式中、
ρ＝エチレン系ポリマーの密度（２３℃でのグラム／ｃｃ）
ρａ＝非晶質画分の密度（０．８５５ｇ／ｃｃ）
ρｃ＝結晶画分の密度（１．００ｇ／ｃｃ）
【００８３】
任意のエチレン系ポリマーの結晶化度を、以下の通り測定する：示差走査熱量計（ＤＳＣ）機器ＤＳＣ  Ｑ１０００（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）を使用して、エチレン系ポリマーの溶融ピークおよびパーセント（％）または重量パーセント（重量％）の結晶化度を決定する。
（Ａ）ベースライン較正機器。ソフトウェア較正ウィザードを使用する。まず、アルミニウムＤＳＣパン中に試料を全く含まずにセルを−８０℃〜２８０℃に加熱することによってベースラインを得る。次いで、較正ウィザードの指示に従ってサファイア標準を使用する。標準試料を１８０℃に加熱し、１０℃／分の冷却速度で１２０℃に冷却し、次いで標準試料を等温で１２０℃に１分間保持し、続いて標準試料を１０℃／分の加熱速度で１２０℃から１８０℃まで加熱することによって、１〜２ミリグラム（ｍｇ）の新鮮なインジウム試料を分析する。インジウム標準試料が、融解熱＝２８．７１±０．５０ジュール／グラム（Ｊ／ｇ）、および溶融開始＝１５６．６±０．５℃を有することを決定する。
（Ｂ）同じＤＳＣ機器を使用して、試験試料に対するＤＳＣ測定を実施する。半結晶性エチレン系ポリマーの試験試料を１６０℃の温度で薄膜にプレスする。ＤＳＣ皿に５〜８ｍｇの試験試料フィルムを秤量する。パンを蓋で閉じてクリンプし、密閉雰囲気を確保する。密閉したパンをＤＳＣセル内に配置し、３０℃でセルを平衡化し、約１００℃／分の速度で１９０℃に加熱する。試料を１９０℃で３分間保持し、試料を１０℃／分の速度で−６０°Ｃに冷却して、冷却曲線融解熱（Ｈｆ）を得て、等温で−６０℃に３分間保持する。次いで、試料を１０℃／分の速度で１９０℃に再度加熱して、第２の加熱曲線融解熱（ΔＨｆ）を得る。第２の加熱曲線を使用して、−２０℃（エチレンホモポリマー、エチレンと加水分解性シランモノマーとのコポリマー、および０．９０ｇ／ｃｍ３以上の密度のエチレンアルファオレフィンコポリマーの場合）、または−４０℃（エチレンと不飽和エステルとのコポリマー、および０．９０ｇ／ｃｍ３未満の密度のエチレンアルファオレフィンコポリマーの場合）から溶融終了までを積分して「全」融解熱（Ｊ／ｇ）を計算する。第２の加熱曲線を使用して、２３℃で垂直に降下することによって、２３℃（室温）から溶融終了までの「室温」融解熱（Ｊ／ｇ）を計算する。「全結晶化度」（「全」融解熱から算出される）、ならびに「室温での結晶化度」（「室温」融解熱から算出される）を測定および報告する。結晶化度を、試験試料の第２の加熱曲線融解熱（ΔＨｆ）および１００％結晶性ポリエチレンの融解熱に対するその正規化からの、ポリマーのパーセント（％）または重量パーセント（重量％）結晶化度として測定および報告し、％結晶化度または重量％結晶化度＝（ΔＨｆ＊１００％）／２９２Ｊ／ｇであり、式中、ΔＨｆは、上で定義した通りであり、＊は、数学的乗算を示し、／は、数学的除算を示し、２９２Ｊ／ｇは、１００％結晶性ポリエチレンについての融解熱（ΔＨｆ）の文献値である。
【００８４】
メルトインデックスまたはＩ２を、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定し、１０分毎に溶出されるグラムで報告する。
【００８５】
斜め衝撃後のＡＣＢＤ試験プロトコル
ＸＨＨＷケーブル用途の斜め衝撃試験要件は、Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ（ＵＬ）（ＵＬ２５５６セクション７．１４、第４版、編集日：２０１５年１２月１５日）によって定義される。ＸＨＨＷケーブル用途の斜め衝撃試験要件は、ＵＬ２５５６規格の第１〜４版のうちのいずれかによっても定義される。
【００８６】
完成した固体１４番ＡＷＧタイプＸＨＨＷワイヤの６個の３８０ミリメートル（ｍｍ）試験片の各々の両端を、絶縁体を損傷することなく、かつまっすぐでボードに対して平行であるワイヤをもたらす様式で、断面が約５０ｍｍ×１００ｍｍであるハードオークボードの広い面のうちの１つに固定される。ボードをしっかりと固定し、ワイヤによって形成された平面は、水平面から４５°傾斜し、各ワイヤは、垂直面内にある。直径２０ｍｍであり、全表面が滑らかで、一端が半球に丸まった固体の直円錐形鋼シリンダからなる重さ０．４５４キログラム（ｋｇ）を支持し、その縦軸は、垂直であり、ワイヤのうちの１つを含む垂直面内にある。半球形端部は、下向きであり、ワイヤの長さの中点の４６０ｍｍ上を中心とするべきである。内径２２ｍｍの真っ直ぐな垂直管は、シリンダを包囲し、シリンダが落下している間およびそれがワイヤにぶつかった後に、シリンダを垂直に保持するためのガイドとして機能するべきである。案内管の内面は、滑らかであるべきであり、管は、シリンダが案内管から出ないようにする長さを有する。
【００８７】
ワイヤの試験片、装置、および周囲空気が２４．０±８．０℃の温度で互いに熱平衡状態にある間に、シリンダは解放され、案内管内に自由に落下し、ワイヤに一度衝突し、次いですぐに４６０ｍｍの高さに再び持ち上げられ、固定される。このプロセスを、残りの５本のワイヤ試験片の各々について繰り返す。衝撃を受けた試験片の各々は、２４．０±８．０℃の温度である水道水に浸漬したその衝撃領域を有する。水は、プラスチック容器内にあり、吊り下げられた金属棒を介して接地されている（または内部の金属表面が直接かつ完全に水と接触しているが、塗装、エナメル加工、または別様に絶縁されていない、アース接地金属容器内）。各試験片の衝撃領域の絶縁体を、試験片の導体とアース接地水容器との間に印加される４８〜６２ヘルツ（Ｈｚ）の電位によって破壊されるように電気的にストレスをかける。試験電位を、ＵＬ１５８１段落８２０．１に準拠した変圧器によって供給する。
【００８８】
印加電位をほぼゼロから、（ｉ）６０秒間（ｓ）で生成物の定格電圧の１００％以上であり、かつ（ｉｉ）１０秒間で１００％以下である、本質的に均一な速度まで上げる。いかなる場合でも、増加率は、毎秒５００ボルト（Ｖ／ｓ）を超えるべきではない。破壊が生じるまで、このようにして増加が継続する。衝撃を受けた６個の試験片の各々についての破壊電位を記録する。衝撃を受けていない６個の３８０ｍｍ以上の長さのワイヤ試験片の各々を、絶縁破壊に供し、その長さの中心部分は、上記のように水水中に浸漬されている。破壊電位は、これらの各試験片の各々について記録されるべきであり、これらの電位の平均を計算および記録する（斜め衝撃後に測定された最高値および最低値を除く）。
【００８９】
２ジュール（Ｊ）または０．２０７メートル／キログラム力（ｍ−ｋｇｆ）の斜め衝撃を別々に受けた完成した固体第１４番ＡＷＧタイプＸＨＨＷワイヤの平均破壊電位試験片は、衝撃を受けていない同じワイヤの６個の隣接する試験片の平均破壊電位の２０パーセント未満であるべきではない。
【００９０】
高温クリープ
高温クリープ伸びを、８ＡＷＧ以下の導体サイズについてはＵＬ２５５６セクション７．９に従って行う。ポリマーシースを損傷することなく導体から絶縁体を取り除くことによって、完成したワイヤから３つの試料を調製する。試験で使用される総重量を、次の等式を使用して決定する。
Ｗｔ＝ＣＡ×２９．０ｌｂｆ／インチ２
式中、ＣＡ＝試験片の断面積である。
【００９１】
２５±２．５ｍｍ離れた２つの印を、張力を受けていない試験片上に配置する。印は、試験中の引っ張り方向に対して直角である。試験片の一端が試験アセンブリの上部グリップに取り付けるものとする一方で、計算された重りがもう一方の端部に取り付けられ、印間の距離が記録されるものとする。アセンブリ全体を１５０±２℃に予熱した空気循環炉内に１５分間配置する。１５分後、まだ重りを取り付けた状態で、印間の距離は、１ｍｍを最小単位としたスケールで測定されるものとする。高温クリープ伸びは、以下の等式を使用して計算されるものとする。
【数２】
2020513045.tif 000004
式中、
Ｃ＝高温クリープ伸び、％
Ｄｅ＝得られたベンチマーク間の距離
Ｇ＝ベンチマーク間の元の距離
【００９２】
ＶＷ−１燃焼
特定の配合物のための３つまたは５つの硬化試料を、ＵＬ２５５６セクション９．４に従ってＶＷ−１燃焼に供した。これは、長さ６１０ｍｍ（２４インチ）の垂直配向の試験片に角度２０°で衝突する１２５ｍｍの炎の５つの１５秒間の適用を伴った。１２．５±１ｍｍ（０．５±０．１インチ）のクラフト紙のストリップを、炎の衝突点より２５４±２ｍｍ（１０±０．１インチ）上の試験片に付着させる。綿の連続した水平層を、試験チャンバの床に配置し、試験片の垂直軸を中心とし、綿の上面は、炎の青い内側の円錐の先端部が試験片に衝突する点よりも２３５±６ｍｍ（９．２５±０．２５インチ）下にある。試験不合格は、クラフト紙テープフラグの２５％を燃焼させること、精製綿の点火、または５回の炎適用のうちのいずれかで試験片が６０秒を超えて燃焼した場合のいずれかの基準に基づく。燃焼性能の追加の尺度として、試験終了時に未炭化の絶縁体の長さを測定した。
【００９３】
引張り強度および破断点伸び
引張り強度および破断点伸びを、試験片が破断する実際の最大負荷を示すデバイスを使用して、ＵＬ２５５６セクション３．５に従って行う。デバイスは、１２〜３０５ｍｍ／分の速度および設定速度の２０％の精度で、動力駆動ジョーを作動させるものとする。ポリマーシースを損傷することなく導体から絶縁体を取り除くことによって、完成したワイヤから３つの試料を調製する。試験片をまっすぐにし、試験片が初期試験位置にあるときに試験機のジョーの間の０．３ｍの間隔を可能にするのに十分な長さに切断する。まっすぐな試験片は、２５０±２ｍｍ（１０±０．０８インチ）離れた２点でゲージマークが付けられるものとする。試験片は、ジョーの間にゲージマークを付けた機械のジョーで把持されるものとし、ジョーは、試験片が破断するまで表２に示される速度で分離されるものとする。有効であると認められるためには、破断は、ゲージマークの間で起こるものとし、いずれのゲージマークにも２５ｍｍ（１インチ）以上近接してはならない。破断前の最大負荷が記録されるものとする。破断時のゲージマーク間の距離は、２ｍｍ（０．０８インチ）を最小単位として記録されるものとする。
【００９４】
高温変形
高温変形は、高温でのワイヤ絶縁体の変形に対する抵抗を決定するために使用され、ＵＬ２５５６セクション７．８に従って行われる。±１℃の精度の強制空気循環炉を１３１℃に設定する。ワイヤ試験片の長さは、公称２５ｍｍ（１インチ）であり、裸導体の直径を、第３．１節に従ってダイヤルマイクロメーターを使用して、試験片の端部から１５０ｍｍ（６インチ）以下の導体の隣接部分で測定する。試験片には、５００ｇの重りの下部が試験片を圧迫するべきである位置に印を付ける。平滑化された試験片の初期厚さを、ダイヤルマイクロメーターを使用して０．００１ｍｍ（０．０００１インチ）の精度で測定する。試験装置および試験片を、１３１℃で１時間、空気炉内で条件付けする。この時間の終わりに、まだ炉内にある間、印を付けた位置で重りの下部の下に試験片を配置する。試験片は、これらの条件下で０．５時間試験中のままである。
【００９５】
この時間の終わりに、試験片を重りの下部の下から慎重に取り除く。取り除いてから１５秒（ｓ）以内に、印の付いた位置の厚さを測定する。分裂、割れ目、および露出した導体の証拠を記す。
【００９６】
変形率は、以下の式を使用して計算されるものとする。
【数３】
2020513045.tif 000005
式中、
Ｔ１＝試験前の厚さ、ｍｍ（インチ）
Ｔ２＝試験後の厚さ、ｍｍ（インチ）
【００９７】
圧縮抵抗
破裂時の圧縮力を２％の精度で測定することが可能な動力駆動圧縮機を使用して、ＵＬ２５５６セクション７．１１に従って、圧縮抵抗を測定する。デバイスは、ワイヤ導体と鋼板との間の接触を示す手段を用いて、幅５０ｍｍ（２インチ）の２つの平らな鋼板および３０Ｖの直流電力を用いて、１０±１ｍｍ／分（０．５±０．０５インチ／分）の動力駆動ジョー速度で動作するものとする。導体の一端をむき出しにし、動力板の片側に接続した２５００ｍｍ（１００インチ）の試料を、圧縮機内の水平に載置した鋼板の間に配置する。試験片上の第１の試験点は、下部プレートを中心とし、５０ｍｍ（２インチ）の寸法に平行である。試験片の表面と接触するまで、上部鋼板を下げる。インジケータが接触をシグナル伝達するまで、板の下方への動きを指定した速度で継続する。
【００９８】
次いで、接触の瞬間に圧縮機によって示される力を記録する。この手順を、少なくとも２５０ｍｍ（１０インチ）離れ、かつ試験片の両端から少なくとも１２５ｍｍ（５インチ）の９つの追加試験点において繰り返す。１０回の測定の平均が報告され、合格結果と見なされるために１２００ｐｓｉに等しいか、またはそれを超えなければならない。報告した圧縮抵抗値は、最終値であり、初期ピークからのものではない（存在する場合）。
【００９９】
湿潤絶縁抵抗
湿潤絶縁抵抗（ＩＲ）は、ＵＬ−４４に従って測定する。湿潤ＩＲ試験は、典型的には、コイル状の水分硬化性被覆導体（厚さ３０ミルの絶縁層を有する１４ＡＷＧ銅線）に対して実施され、そのワイヤの１０フィート（３．０４８メートル）の長さが、７５℃または９０℃の電気水浴に浸漬される。水が一方の電極であり、ワイヤ導体が他方の電極であるような様式で、ワイヤをメガオームメーターに接続する。そのようにして、絶縁層の直流（ＤＣ）電気抵抗を、５００Ｖが印加された状態で測定する。試料を６００Ｖの交流（ＡＣ）下で寝かせながら、初期測定を浸漬の６〜２４時間後に行い、全ての後続の測定を最大３６週間の期間にわたって７日の頻度で行う。
【表１】
2020513045.tif 000006
【表２】
2020513045.tif 000007
【表３】
2020513045.tif 000008
【表４】
2020513045.tif 000009
【表５】
2020513045.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月13日(2018.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスターバッチ組成物であって、前記組成物の重量に基づき重量パーセントで、
（Ａ）（１）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（２）毎分０．１〜５０デシグラム（ｄｇ／分）のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、１０〜５０重量パーセント（重量％）のエチレン系ポリマーと、
（Ｂ）１５〜６０重量％のハロゲン化難燃剤と、
（Ｃ）１５〜６０重量％の無機アンチモン難燃剤と、
（Ｄ）前記無機アンチモン難燃剤以外の０〜２０重量％の無機難燃剤のうちの少なくとも１つと、を含む、マスターバッチ組成物。
【請求項２】
水分架橋性ポリマー組成物であって、前記組成物の重量に基づき重量パーセントで、
（Ａ）（１）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（２）０．１〜５０ｄｇ／分のＩ２を有する、３２〜８０重量％未満のエチレン系ポリマーと、
（Ｂ）３〜３０重量％のハロゲン化難燃剤と、
（Ｃ）３〜３０重量％の無機アンチモン難燃剤と、
（Ｄ）０．０１〜２０重量％のシラノール縮合触媒と、
（Ｅ）前記無機アンチモン難燃剤以外の０〜１０重量％の少なくとも１つの無機難燃剤と、を含む、水分架橋性ポリマー組成物。
【請求項３】
前記エチレン系ポリマーが、加水分解性シラン基を含む、請求項１または２に記載のマスターバッチまたは水分架橋性ポリマー組成物。
【請求項４】
水分架橋性ポリマー組成物であって、前記組成物の重量に基づき重量パーセントで、
（Ａ）（１）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（２）０．１〜５０ｄｇ／分のＩ２を有する、３２〜８０重量％未満のエチレン系ポリマーと、
（Ｂ）３〜３０重量％のハロゲン化難燃剤と、
（Ｃ）３〜３０重量％の無機難燃剤と、
（Ｄ）０．３〜５重量％のグラフト性シラン含有化合物と、
（Ｅ）０．０１〜２０重量％のシラノール縮合触媒と、
（Ｆ）０．０２〜０．１重量％の過酸化物開始剤と、
（Ｇ）前記無機アンチモン難燃剤以外の０〜１０重量％の少なくとも１つの無機難燃剤と、を含む、水分架橋性ポリマー組成物。
【請求項５】
水分架橋性ポリマー組成物であって、前記組成物の重量に基づき重量パーセントで、
（Ａ）加水分解性シラン基を有する、室温で任意の結晶化度の、３０〜７９重量％のエチレン系ポリマーと、
（Ｂ）（１）前記水分架橋性ポリマー組成物中の（Ａ）の前記エチレン系ポリマー以外の、かつ（２）（ａ）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（ｂ）０．１〜５０ｄｇ／分のＩ２を有する、２〜２７重量％未満のエチレン系ポリマーと、
（Ｃ）３〜３０重量％のハロゲン化難燃剤と、
（Ｄ）３〜３０重量％の無機アンチモン難燃剤と、
（Ｅ）０．０１〜２０重量％のシラノール縮合触媒と、
（Ｆ）前記無機アンチモン難燃剤以外の０〜１０重量％の少なくとも１つの無機難燃剤と、を含む、水分架橋性ポリマー組成物。
【請求項６】
水分架橋性ポリマー組成物であって、前記組成物の重量に基づき重量パーセントで、
（Ａ）室温で任意の結晶化度の、３０〜７９重量％のエチレン系ポリマーと、
（Ｂ）（１）前記水分架橋性ポリマー組成物中の（Ａ）の前記エチレン系ポリマー以外の、かつ（２）（ａ）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（ｂ）０．１〜５０ｄｇ／分のＩ２を有する、２〜２７重量％未満のエチレン系ポリマーと、
（Ｃ）３〜３０重量％のハロゲン化難燃剤と、
（Ｄ）３〜３０重量％の無機難燃剤と、
（Ｅ）０．３〜５重量％のグラフト性シラン含有化合物と、
（Ｆ）０．０１〜２０重量％のシラノール縮合触媒と、
（Ｇ）０．０２〜０．１重量％の過酸化物開始剤と、
（Ｈ）前記無機アンチモン難燃剤以外の０〜１０重量％の少なくとも１つの無機難燃剤と、を含む、水分架橋性ポリマー組成物。
【請求項７】
前記エチレン系ポリマーが、直鎖状または実質的に直鎖状のエチレンホモポリマーまたはエチレン−α−オレフィンコポリマーである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ハロゲン化難燃剤が、ペルクロロペンタシクロデカン；ヘキサクロロシクロペンタジエンと無水マレイン酸とのディールスアルダー付加物；ヘキサブロモベンゼン；ペンタブロモエチルベンゼン２，４，６−トリブロモフェノール；トリブロモフェニルアリルエーテル；エチレン−１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）；オクタブロモジフェニル；ポリ（ペンタブロモベンジル）アクリレート；ペンタブロモジフェニルエーテル；オクタブロモジフェニルエーテル；デカブロモジフェニルエーテル；テトラクロロビスフェノールＡ；テトラブロモビスフェノールＡ；テトラブロモビスフェノールＡのビス（ジブロモプロピル）エーテル；テトラクロロフタル酸無水物；テトラブロモフタル酸無水物；ヘキサクロロエンドメチレンテトラヒドロフタル酸；エチレン−ビス（テトラブロモフタトミド）ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｂｉｓ（ｔｅｔｒａｂｒｏｍｏｐｈｔｈａｔｍｉｄｅ）；およびヘキサブロモシクロドデカンのうちの少なくとも１つである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記無機アンチモン難燃剤が、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、またはケイ酸アンチモンのうちの少なくとも１つである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記アンチモン難燃剤以外の少なくとも１つの無機難燃剤が、亜鉛化合物である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記亜鉛化合物が、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、および硫化亜鉛のうちの少なくとも１つである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
加水分解性シラン基を有する前記エチレン系ポリマーの前記エチレン系ポリマー成分が、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、均一に分岐した直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマー、および均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンポリマーのうちの少なくとも１つである、請求項３または５に記載の組成物。
【請求項１３】
加水分解性シラン基を有する前記エチレン系ポリマーの前記シラン含有成分が、以下の式の化合物から得られ、
【化１】
2020513045.tif 000012
式中、Ｒ’が、水素原子またはメチル基であり、ｘおよびｙが、０または１であるが、ただし、ｘが１であるとき、ｙが１であることを条件とし、ｎが、１〜１２（それらを含む）の整数であり、各Ｒ’’が独立して、１〜１２個の炭素原子を有する加水分解性有機基であるが、ただし、３つのＲ”基のうちの１つ以下が、アルキルであることを条件とする、請求項２、３、および５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記シラノール縮合触媒が、有機チタネート、ならびに鉛、コバルト、鉄、ニッケル、亜鉛、およびスズの錯体またはカルボキシレートのうちの少なくとも１つである、請求項２および４〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
ＵＬ２５５６規格の斜め衝撃試験の第１〜４版のうちのいずれかによって測定された斜め衝撃後に、２０％以上のＡＣＢＤ値を保持する、請求項１〜１４に記載の組成物のうちのいずれかから作製される被覆（絶縁体であるシースおよび／または保護外被を含む）を含む水分硬化性ワイヤまたはケーブルである、物品。
【請求項１６】
ＵＬ２５５６規格の斜め衝撃試験の第１〜４版のうちのいずれかによって測定された前記ＡＣＢＤ値が、前記エチレン系ポリマー成分のうちの少なくとも１つが、３４％〜５５％または６５％〜８０％の室温での結晶化度を有しない組成物から作製されることを除いて、全ての側面で同一の物品よりも大きい、請求項１５に記載の物品。
【請求項１７】
請求項１〜１４に記載の組成物のうちの１つから作製される被覆を含むワイヤまたはケーブルとしての、請求項１５または１６に記載の物品。
【請求項１８】
前記組成物が、熱可塑性である、請求項１に記載のマスターバッチ組成物。
【請求項１９】
前記（Ａ）エチレン系ポリマーが、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）である、請求項２または４に記載の水分架橋性ポリマー組成物。
【請求項２０】
前記（Ｂ）エチレン系ポリマーが、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）である、請求項５または６に記載の水分架橋性ポリマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、ワイヤおよびケーブル構造に関し、具体的にはワイヤおよびケーブル絶縁シースおよび保護外被に関する。
【背景技術】
【０００２】    ある特定の難燃性ワイヤおよびケーブル構造は、斜め衝撃試験に供された後にＡＣ破壊強度（ＡＣＢＤ）の十分高い保持を示すことが要求される。しかしながら、そのようなワイヤおよびケーブルのシース（絶縁体および／または外被）を製造するために使用されるポリマー組成物は、典型的には、大量の難燃性充填剤を含有し、これはこの特性の低下をもたらす。したがって、業界は、特に、後に水分架橋されるシラン官能化組成物の場合に、斜め衝撃後のＡＣＢＤの保持を強化するための手段を絶えず探している。
【発明の概要】
【０００３】    一実施形態では、本発明は、マスターバッチ組成物であり、組成物の重量に基づき重量パーセントで、    （Ａ）（１）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（２）毎分０．１〜５０デシグラム（ｄｇ／分）、または０．３〜３０ｄｇ／分、または０．５〜２０ｄｇ／分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、１０〜５０重量パーセント（重量％）、または１２〜４５重量％、または１５〜４０重量％のエチレン系ポリマーと、    （Ｂ）１５〜６０重量％のハロゲン化難燃剤と、    （Ｃ）１５〜６０重量％の無機アンチモン難燃剤、例えば、三酸化アンチモンと、    （Ｄ）アンチモン難燃剤以外の０〜２０重量％の少なくとも１つの無機系難燃剤、例えば、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、および硫化亜鉛などの１つ以上の亜鉛化合物と、を含む。  一実施形態では、マスターバッチ組成物は、熱可塑性である。一実施形態では、マスターバッチのエチレン系ポリマーは、加水分解性シラン基を含む。
【０００４】    一実施形態では、本発明は、水分架橋性ポリマー組成物であり、組成物の重量に基づき重量パーセントで、    （Ａ）（１）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（２）０．１〜５０ｄｇ／分、または０．３〜３０ｄｇ／分、または０．５〜２０ｄｇ／分のＩ２を有する、３２〜８０重量％未満のエチレン系ポリマーと、    （Ｂ）３〜３０重量％のハロゲン化難燃剤と、    （Ｃ）３〜３０重量％の無機アンチモン難燃剤、例えば、三酸化アンチモンと、    （Ｄ）０．０１〜２０重量％のシラノール縮合触媒と、    （Ｅ）アンチモン難燃剤以外の０〜１０重量％の少なくとも１つの無機系難燃剤、例えば、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、および硫化亜鉛などの１つ以上の亜鉛化合物と、を含む。  一実施形態では、水分架橋性ポリマー組成物は、熱可塑性である。一実施形態では、水分架橋性ポリマー組成物のエチレン系ポリマーは、加水分解性シラン基を含む。
【０００５】    一実施形態では、本発明は、水分架橋性ポリマー組成物であり、組成物の重量に基づき重量パーセントで、    （Ａ）（１）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（２）０．１〜５０ｄｇ／分、または０．３〜３０ｄｇ／分、または０．５〜２０ｄｇ／分のＩ２を有する、３２〜８０重量％未満のエチレン系ポリマーと、    （Ｂ）３〜３０重量％のハロゲン化難燃剤と、    （Ｃ）３〜３０重量％の無機難燃剤、例えば、三酸化アンチモンと、    （Ｄ）０．３〜５重量％のグラフト性シラン含有化合物、例えば、アルコキシシランと、    （Ｅ）０．０１〜２０重量％のシラノール縮合触媒と、    （Ｆ）０．０２〜０．１重量％の過酸化物開始剤と、    （Ｇ）アンチモン難燃剤以外の０〜１０重量％の少なくとも１つの無機系難燃剤、例えば、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、および硫化亜鉛などの１つ以上の亜鉛化合物と、を含む。  一実施形態では、水分架橋性ポリマー組成物は、熱可塑性である。
【０００６】    一実施形態では、本発明は、水分架橋性ポリマー組成物であり、組成物の重量に基づき重量パーセントで、    （Ａ）加水分解性シラン基を有する、室温で任意の結晶化度の、３０〜７９重量％、３１〜７８重量％、または３２〜７７重量％のエチレン系ポリマーと、    （Ｂ）（１）水分架橋性ポリマー組成物中の（Ａ）のエチレン系ポリマー以外の、かつ（２）（ａ）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（ｂ）０．１〜５０ｄｇ／分、または０．３〜３０ｄｇ／分、または０．５〜２０ｄｇ／分のＩ２を有する、２〜２７重量％未満のエチレン系ポリマーと、    （Ｃ）３〜３０重量％のハロゲン化難燃剤と、    （Ｄ）３〜３０重量％の無機アンチモン難燃剤、例えば、三酸化アンチモンと、    （Ｅ）０．０１〜２０重量％のシラノール縮合触媒と、    （Ｆ）アンチモン難燃剤以外の０〜１０重量％の少なくとも１つの無機系難燃剤、例えば、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、および硫化亜鉛などの１つ以上の亜鉛化合物と、を含む。  一実施形態では、水分架橋性ポリマー組成物は、熱可塑性である。
【０００７】    一実施形態では、本発明は、水分架橋性ポリマー組成物であり、組成物の重量に基づき重量パーセントで、    （Ａ）室温で任意の結晶化度の、３０〜７９重量％、３１〜７８重量％、または３２〜７７重量％のエチレン系ポリマーと、    （Ｂ）（１）水分架橋性ポリマー組成物中の（Ａ）のエチレン系ポリマー以外の、かつ（２）（ａ）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（ｂ）０．１〜５０ｄｇ／分、または０．３〜３０ｄｇ／分、または０．５〜２０ｄｇ／分のＩ２を有する、２〜２７重量％未満のエチレン系ポリマーと、    （Ｃ）３〜３０重量％のハロゲン化難燃剤と、    （Ｄ）３〜３０重量％の無機難燃剤、例えば、三酸化アンチモンと、    （Ｅ）０．３〜５重量％のグラフト性シラン含有化合物、例えば、アルコキシシランと、    （Ｆ）０．０１〜２０重量％のシラノール縮合触媒と、    （Ｇ）０．０２〜０．１重量％の過酸化物開始剤と、    （Ｈ）アンチモン難燃剤以外の０〜１０重量％の少なくとも１つの無機系難燃剤、例えば、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、および硫化亜鉛などの１つ以上の亜鉛化合物と、を含む。  一実施形態では、水分架橋性ポリマー組成物は、熱可塑性である。
【０００８】    一実施形態では、室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度を有するエチレン系ポリマーは、直鎖状または実質的に直鎖状のエチレンホモポリマーまたはエチレン−α−オレフィンコポリマーである。一実施形態では、室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度を有するエチレン系ポリマーは、分岐状エチレンホモポリマー、またはエチレンと不飽和エステルとのコポリマー、または加水分解性シラン基を有するエチレンとモノマーとのコポリマーである。一実施形態では、グラフト性アルコキシシランは、ビニルトリメトキシシラン（ＶＴＭＳ）である。
【０００９】    一実施形態では、本発明は、上記の実施形態のうちの１つの組成物から作製される被覆を含むワイヤまたはケーブルである。一実施形態では、被覆は、絶縁体であるシースおよび／または保護外被である。一実施形態では、上記の実施形態の組成物のうちの１つから作製される被覆を含むワイヤまたはケーブルは、斜め衝撃後に２％以上、または５％以上、または１０％、または１５％以上、または２０％以上、または２５％以上、または３０％以上、または３５％以上、または４０％以上、または４５％以上、または５０％以上、または５５％以上の保持されたＡＣＢＤを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  定義    元素周期表へのいかなる参照も、ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，１９９０−１９９１によって出版されたものへの参照である。この周期表の元素の族への参照は、族の番号付与の新しい表記法による。
【００１１】    米国特許実務を目的として、参照する任意の特許、特許出願または公開物の内容は、特に、定義の開示（本開示において具体的に提供されるいかなる定義とも矛盾しない限りにおいて）および当該分野における一般的な知識に関して、その全体が参照により組み込まれる（またはその同等の米国版は参照によりそのように組み込まれる）。
【００１２】    本明細書において開示される数値範囲は、下限値および上限値を含む、下限値から上限値までの全ての値を含む。明確な数値（例えば、１もしくは２、または３〜５、または６、または７）を含む範囲については、任意の２つの明確な数値間の任意の部分範囲が含まれる（例えば、１〜２、２〜６、５〜７、３〜７、５〜６など）。
【００１３】    逆の意味が記述されない限り、文脈から黙示的でない限り、または当該技術分野で慣習的でない限り、全ての部およびパーセントは重量を基準とし、全ての試験方法は本開示の出願日現在のものである。
【００１４】    「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」という用語、およびそれらの派生語は、それが具体的に開示されているかどうかにかかわらず、任意の追加の成分、工程、または手順の存在を除外することを意図しない。いかなる疑義も回避するために、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語の使用を通じて主張されるすべての組成物は、相反する記載がない限り、ポリマーであるか、ポリマーでないかに関わらず、任意の追加の添加剤、アジュバント、または化合物を含むことができる。対照的に、「から本質的になる」という用語は、いかなる後続の詳述の範囲からも、操作性に必要不可欠ではないものを除き、いかなる他の構成成分、工程、または手順も除外する。「からなる」という用語は、具体的に描写または列記されていないいかなる構成成分、工程、または手順も除外する。「または」という用語は、別途記載がない限り、列挙された部材を個々に、および任意の組み合わせで指す。単数形の使用には、複数形の使用が含まれ、逆の場合も同じである。
【００１５】    「組成物」という用語は、組成物を構成する材料の混合物、ならびに組成物の材料から形成された反応生成物および分解生成物を意味する。
【００１６】    「ポリマー」および同様の用語は、同じまたは異なる種類のモノマーを反応させる（すなわち、重合させる）ことによって調製された巨大分子化合物を意味する。「ポリマー」は、ホモポリマーおよびインターポリマーを含む。例えば、触媒残渣等の微量の不純物が、ポリマー中および／またはポリマー内に組み込まれ得る。この用語は、全ての形態のコポリマー、例えば、ランダム、ブロックなども包含する。ポリマーは多くの場合、１つ以上の特定のモノマー「から作製される」もの、特定のモノマーまたはモノマーの種類「に基づく」もの、特定のモノマー含有量「を含有する」ものなどと称されるが、この文脈において、「モノマー」という用語は、非重合種ではなく、特定のモノマーの重合残余物を指していることが理解される。一般に、ポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「単位」に基づくものと称される。
【００１７】    「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なるモノマーの重合によって調製されたポリマーを意味する。この総称は、２つの異なるモノマーから調製されるポリマーを指すために通常用いられるコポリマー、および３つ以上の異なる種類のモノマーから調製されるポリマー、例えばターポリマー、テトラポリマー等を含む。
【００１８】    「ポリオレフィン」、「ＰＯ」、および同様の用語は、単純オレフィンから得られるポリマーを意味する。多くのポリオレフィンは、熱可塑性であり、本発明の目的でゴム相を含むことができる。代表的なポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソプレン、およびこれらの様々なインターポリマーが挙げられる。
【００１９】    「エチレン系ポリマー」、「エチレンベースのポリマー」、「エチレンポリマー」、「ポリエチレン」、および同様の用語は、ポリマーの重量に基づき、５０重量パーセント（重量％）以上または過半量の重合エチレンを含有し、任意に、１つ以上のコモノマーを含んでもよいポリマーを意味する。したがって、一般用語「エチレン系ポリマー」は、エチレンホモポリマーおよびエチレンインターポリマーを含む。
【００２０】    「導体」は、任意の電圧（ＤＣ、ＡＣ、または過渡的）でエネルギーを伝達するための細長い形状の要素（ワイヤ、ケーブル、光学ファイバ）である。導体は、典型的に、少なくとも１本の金属ワイヤまたは少なくとも１本の金属ケーブル（アルミニウムまたは銅など）であるが、光学ファイバであってもよい。導体は、単一のケーブルでも、一緒に束ねられた複数のケーブル（すなわち、ケーブルコアまたはコア）でもよい。
【００２１】    「シース」は総称であり、ケーブルに関して使用されるとき、それは絶縁被覆または層、保護ジャケット等を含む。
【００２２】    「ワイヤ」は、単一撚線の伝導性金属、例えば、銅もしくはアルミニウムまたは単一撚線の光学ファイバである。
【００２３】    「ケーブル」は、保護ジャケットまたはシース内の少なくとも１つの導体、例えば、ワイヤ、光学ファイバなどである。典型的には、ケーブルは、一般的な保護ジャケットまたはシース内で共に結合した２つ以上のワイヤまたは２つ以上の光学ファイバである。組み合わせケーブルは、電気ワイヤおよび光学ファイバの両方を含有し得る。ジャケットまたはシース内部の個々のワイヤまたはファイバは、むき出しであってもよく、カバーされてもよく、または絶縁されてもよい。典型的なケーブル設計は、ＵＳＰ第５，２４６，７８３号、同第６，４９６，６２９号、および同第６，７１４，７０７号に例証される。
【００２４】    「架橋性」、「硬化性」、および同様の用語は、物品に成形される前または後のポリマーが、硬化も架橋もされておらず、実質的な架橋を誘発した処理に供されても曝露されてもいないが、ポリマーが、そのような処理に供されるか、または曝露されると（例えば、水への曝露）、実質的な架橋を生じさせる、促進させる、または可能にする添加剤（複数可）または機能性を含むことを示す。
【００２５】    「水分架橋性ポリマー組成物」および同様の用語は、適切な温度下で湿気または水に曝露されると架橋することができるポリマーを含む組成物を意味する。好ましくは、組成物中のポリマーのうちの１つは、加水分解性シラン基を有する。
【００２６】    「加水分解性シラン基」および同様の用語は、水と反応するシラン基を意味する。これらには、加水分解してシラノール基を生じさせることができ、次いで縮合してモノマーまたはポリマーを架橋することができる、モノマーまたはポリマー上のアルコキシシラン基が含まれる。
【００２７】    「室温」および同様の用語は、２５℃±４℃を意味する。
【００２８】  エチレン系ポリマー    本発明の実施で使用されるエチレン系ポリマーは、分岐状、直鎖状、または実質的に直鎖状であってもよく、反応器内の重合もしくは共重合（低圧もしくは高圧）によって、または後反応器改質（グラフトコポリマーを作製するための反応押出など）によって作製され得る。本明細書で使用される場合、「高圧反応器」または「高圧プロセス」という用語は、少なくとも５０００ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）（３４．４７メガパスカルまたはｍＰａ）の圧力で操作される任意の反応器またはプロセスである。当業者に既知であるように、「分岐状」エチレン系ポリマーは、多くの場合、高圧反応器またはプロセス（それだけではないが）で調製され、分岐がポリマー主鎖上および分岐自体上の両方に見られる高度に分岐したポリマー構造を有する傾向がある。対照的に、「実質的に直鎖状」は、１，０００個の炭素原子当たり０．０１〜３個の長鎖分岐で置換されている主鎖を有するポリマーを示す。いくつかの実施形態では、エチレン系ポリマーは、１，０００個の炭素原子当たり０．０１〜１個の長鎖分岐、または１，０００個の炭素原子当たり０．０５〜１個の長鎖分岐で置換されている主鎖を有することができる。
【００２９】    本発明の実施で使用されるエチレン系ポリマーは、ホモポリマーおよびインターポリマー、ランダムコポリマーおよびブロックコポリマー、ならびに官能化ポリマー（例えば、エチレンビニルアセテート、エチレンエチルアクリレートなど）および非官能化ポリマーの両方を含む。エチレン系インターポリマーは、エラストマー、フレクソマー、およびプラストマーを含む。エチレンポリマーは、少なくとも５０、好ましくは少なくとも６０、より好ましくは少なくとも８０重量％のエチレンから誘導される単位を含む。エチレン系インターポリマーの他の単位は、典型的には、α−オレフィンおよび不飽和エステルを含む（がこれらに限定されない）１つ以上の重合性モノマーから誘導される。
【００３０】    α−オレフィンとしては、Ｃ３〜２０の直鎖状、分岐状または環状のα−オレフィンが好ましい。Ｃ３−２０α−オレフィンの例としては、プロペン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、および１−オクタデセンが挙げられる。α−オレフィンはまた、シクロヘキサンまたはシクロペンタンなどの環状構造を含有し、３−シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）およびビニルシクロヘキサンなどのα−オレフィンをもたらすことができる。この用語の伝統的な意味におけるα−オレフィンではないが、本発明の目的で、ノルボルネンおよび関連するオレフィン、特に５−エチリデン−２−ノルボルネンなどのある特定の環状オレフィンは、α−オレフィンであり、上記のα−オレフィンの一部または全部の代わりに使用され得る。同様に、スチレンおよびその関連するオレフィン（例えば、α−エチルスチレンなど）は、本発明の目的のためのα−オレフィンである。例示的なエチレン系インターポリマーとしては、エチレン／プロピレン、エチレン／ブテン、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／スチレンなどのコポリマーが挙げられる。例示的なエチレン系ターポリマーとしては、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン−／ブテン、エチレン／ブテン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）、およびエチレン／ブテン／スチレンが挙げられる。
【００３１】    様々な実施形態では、不飽和エステルは、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、またはビニルカルボキシレートであってもよい。アルキル基は、１〜８個の炭素原子または１〜４個の炭素原子を有することができる。カルボキシレート基は、２〜８個の炭素原子または２〜５個の炭素原子を有することができる。アクリレートおよびメタクリレートの例としては、エチルアクリレート、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、および２エチルヘキシルアクリレートが挙げられるが、これらに限定されない。ビニルカルボキシレートの例としては、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、およびビニルブタノアートが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３２】    本発明の実施で使用され得るエチレン系ポリマーの例としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）；中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）；直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）；極低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）；均一に分岐した直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマー（例えば、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＬｉｍｉｔｅｄによるＴＡＦＭＥＲ（商標）およびＤＥＸ−ＰｌａｓｔｏｍｅｒｓによるＥＸＡＣＴ（商標）；均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ポリオレフィンプラストマーおよびＥＮＧＡＧＥ（商標）ポリオレフィンエラストマー）；ならびにエチレンブロックコポリマー（同じくＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＩＮＦＵＳＥ（商標））が挙げられる。実質的に直鎖状のエチレンコポリマーは、ＵＳＰ第５，２７２，２３６号、同第５，２７８，２７２号、および同第５，９８６，０２８号により詳細に記載され、エチレンブロックコポリマーは、ＵＳＰ第７，５７９，４０８号、同第７，３５５，０８９号、同第７，５２４，９１１号、同第７，５１４，５１７号、同第７，５８２，７１６号、および同第７，５０４，３４７号により詳細に記載されている。
【００３３】    本発明の実施で使用するための特に興味深いエチレン系インターポリマーは、ＬＤＰＥ、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、およびＨＤＰＥである。これらのエチレン系コポリマーは、ＤＯＷＬＥＸ（商標）、ＡＴＴＡＮＥ（商標）、およびＦＬＥＸＯＭＥＲ（商標）などの商標で、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙを含む多くの異なる供給元から市販されている。１つの好ましいポリマーは、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）である。
【００３４】    本発明の組成物中に存在するエチレン系ポリマーの量は、大きく異なり得るが、その量は典型的には、組成物の総重量に基づき２〜５０、５〜５０、より典型的には７〜４５、さらにより典型的には９〜４０重量％である。エチレンポリマーは、単一のポリマー、例えばＬＬＤＰＥとして、または２つ以上のポリマー、例えばＬＬＤＰＥおよびＨＤＰＥのブレンドとして存在することができる。
【００３５】    それらのエチレン系ポリマーは、毎分０．１〜５０デシグラム（ｄｇ／分）、または０．３〜３０ｄｇ／分、または０．５〜２０ｄｇ／分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。Ｉ２は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、条件Ｅの下で決定され、１９０℃および２．１６ｋｇで測定される。
【００３６】    一実施形態では、エチレン系ポリマーの室温での結晶化度は、３４％〜５５％または６５％〜８０％の範囲である。一実施形態では、室温での結晶化度は、３４％〜５４％、または５３％、または５２％、または５１％、または５０％、または４９％、または４８％、または４７％、または４６％、または４５％、または４４％、または４３％、または４２％、または４１％、または４０％、または３９％、または３８％、または３７％、または３６％、または３５％の範囲である。一実施形態では、室温での結晶化度は、５５％〜３５％、または３６％、または３７％、または３８％、または３９％、または４０％、または４１％、または４２％、または４３％、または４４％、または４５％、または４６％、または４７％、または４８％、または４９％、または５０％、または５１％、または５２％、または５３％、または５４％の範囲である。一実施形態では、室温での結晶化度は、３５％〜５４％、または３６％〜５３％、または３７％〜５２％、または３８％〜５１％、または３９％〜５０％、または４０％、または４９％、または４１％〜４８％、または４２％〜４７％、または４３％〜４６％、または４４％〜４５％の範囲である。
【００３７】    一実施形態では、エチレン系ポリマーの室温での結晶化度は、６５〜７９％、または７８％、または７７％、または７６％、または７５％、または７４％、または７３％、または７２％、または７１％、または７０％、または６９％、または６８％、または６７％、または６６％の範囲である。一実施形態では、室温での結晶化度は、８０％〜６６％、または６７％、または６８％、または６９％、または７０％、または７１％、または７２％、または７３％、または７４％、または７５％、または７６％、または７７％、または７８％、または７９％の範囲である。一実施形態では、室温での結晶化度は、６６％〜７９％、または６７％〜７８％、または６８％〜７６％、または６９％〜７５％、または７０％〜７４％の範囲である。
【００３８】    一実施形態では、エチレン系ポリマーは、室温で任意の結晶化度を有する。一実施形態では、エチレン系ポリマーの室温での結晶化度は、０％〜８０％の範囲である。
【００３９】    室温での結晶化度は、実施例に記載されるように計算または測定される。
【００４０】    一実施形態では、水分硬化性組成物は、２〜２７重量％未満、あるいは２〜１５重量％未満、あるいは１５重量％〜２０重量％、あるいは２０超〜２７重量％の、室温で３４％〜５５％、または６５％〜８０％の結晶化度のエチレン系ポリマーを含有する。
【００４１】    一実施形態では、水分硬化性組成物は、３２〜８０重量％未満の、室温で３４〜５５％または６５〜８０％の結晶化度のエチレン系ポリマーを含有する。
【００４２】  加水分解性シラン基を有するエチレン系ポリマー    本発明の一実施形態では、組成物は、上記のエチレン系ポリマーとして（またはそれに加えて）、加水分解性シラン基を有するエチレン系ポリマーまたはシラン官能化エチレン系ポリマーを含む。
【００４３】    エチレン系ポリマー    加水分解性シラン基（シラン官能基）を含有するか、または後にシランでグラフトされるエチレン系ポリマーは、上記のものと同じである。
【００４４】    シラン官能基    エチレンと効果的に共重合するか、またはエチレン系ポリマーにグラフトし、したがってエチレン系ポリマーの架橋を可能にする任意のシラン（またはシラン含有化合物）が、本発明の実施で使用され得、以下の式によって記載されるものは、例示的であり、【化１】
2020513045.tif 000013
式中、Ｒ’は、水素原子またはメチル基であり、ｘおよびｙは、０または１であり、ただし、ｘが１であるとき、ｙが１であることを条件とし、ｎは、１〜１２（それらを含む）、好ましくは１〜４の整数であり、各Ｒ’’は独立して、１〜１２個の炭素原子を有するアルコキシ基などの加水分解性有機基（例えば、メトキシ、エトキシ、ブトキシ）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ）、アラルオキシ基（例えば、ベンジルオキシ）、１〜１２個の炭素原子を有する脂肪族アシルオキシ基（例えば、ホルミルオキシ、アセチルオキシ、プロパノイルオキシ）、アミノもしくは置換アミノ基（アルキルアミノ、アリールアミノ）、または１〜６個（それらを含む）の炭素原子を有する低級アルキル基であるが、ただし、３つのＲ”基のうちの１つ以下が、アルキルであることを条件とする。そのようなシランは、高圧プロセスなどの反応器においてエチレンと共重合して、加水分解性シラン基を有するエチレンとモノマーとのコポリマーを作製し得る。そのようなシランはまた、成形または鋳造操作の前または最中に、適量の有機過酸化物を使用することによって、上記のものなどの好適なエチレン系ポリマーにグラフトされて、シラングラフトエチレン系ポリマー（Ｓｉ−ｇ−ＥＰ）または加水分解性シラン基を有するエチレンとモノマーとのコポリマーを作製し得る。
【００４５】    好適なシランとしては、ビニル、アリル、イソプロペニル、ブテニル、シクロヘキセニル、またはガンマ−（メタ）アクリルオキシアリル基などのエチレン性不飽和ヒドロカルビル基、および例えば、ヒドロカルビルオキシ、ヒドロカルボニルオキシ、またはヒドロカルビルアミノ基などの加水分解性基を含む不飽和シランが挙げられる。加水分解性基の例としては、メトキシ、エトキシ、ホルミルオキシ、アセトキシ、プロプリオニルオキシ、およびアルキルまたはアリールアミノ基が挙げられる。好ましいシランは、ポリマーにグラフトされ得るか、または他のモノマー（エチレンおよびアクリレートなど）と反応器内で共重合し得る、不飽和アルコキシシランである。これらのシランおよびそれらの調製方法は、ＵＳＰ５，２６６，６２７でより十分に記載されている。ビニルトリメトキシシラン（ＶＴＭＳ）、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ガンマ−（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、およびこれらのシランの混合物は、本発明で使用するのに好ましいシラン架橋剤である。
【００４６】    エチレン系ポリマーを官能化するために使用されるシランの量は、ポリマーの性質、シラン、加工または反応器条件、グラフトまたは共重合効率、最終用途、および同様の要因に応じて大きく異なり得るが、典型的には、少なくとも０．５、好ましくは少なくとも０．７重量％が使用される。便宜性および経済性を考慮することは、使用されるシランの最大量に対する主要な制限のうちの２つであり、典型的には、最大量のシランは、５重量パーセントを超えず、好ましくは３重量パーセントを超えない。
【００４７】    シランは、任意の従来の方法によって、典型的にはフリーラジカル開始剤、例えば、ペルオキシドおよびアゾ化合物の存在下で、または電離放射線などによってエチレン系コポリマーにグラフトされる。ペルオキシド開始剤、例えば、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ベンゾイルペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルペルオクトエート、メチルエチルケトンペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、ラウリルペルオキシド、およびｔｅｒｔ−ブチルペルアセテートのうちのいずれか１つなどの有機開始剤が好ましい。好適なアゾ化合物は、２，２−アゾビスイソブチロニトリルである。開始剤の量は、異なり得るが、典型的には１００樹脂当たり少なくとも０．０２、好ましくは少なくとも０．０４、より好ましくは少なくとも０．０６部（ｐｈｒ）の量で存在する。典型的には、開始剤は、０．１５ｐｈｒを超えず、好ましくは約０．１０ｐｈｒを超えない。シラン対開始剤の比もまた大きく異なり得るが、典型的な架橋剤：開始剤の比は、１０：１〜３０：１、好ましくは１８：１〜２４：１である。１００樹脂当たりの部またはｐｈｒで使用される場合、「樹脂」は、エチレン系ポリマーを意味する。
【００４８】    シランをエチレン系ポリマーにグラフトするために任意の従来の方法が使用され得るが、１つの好ましい方法は、２軸押出機またはＢＵＳＳ（商標）混練機などの反応押出機の第１の段階で、２つを開始剤とブレンドすることである。シラングラフトエチレン系ポリマー（Ｓｉ−ｇ−ＥＰ）を作製するためのそのようなプロセスは、ＳＩＯＰＬＡＳプロセスと呼ばれ、シランモノマーは、例えば、ＵＳＰ第４，５７４，１３３号、同第６，０４８，９３５号、および同第６，３３１，５９７号に記載されるように、ポリマーを本組成物に組み込む前に、押出などのプロセスによって、ベースのエチレン系ポリマーの主鎖にグラフトされる。グラフト条件は、異なり得るが、溶融温度は典型的には、開始剤の滞留時間および半減期に応じて、１６０〜２６０℃、好ましくは１９０〜２３０℃である。
【００４９】    一実施形態では、シラン官能化エチレン系ポリマーは、原位置Ｓｉ−ｇ−ＥＰである。原位置Ｓｉ−ｇ−ＥＰは、ＭＯＮＯＳＩＬプロセスなどのプロセスによって形成され、シランモノマーは、例えば、ＵＳＰ第４，５７４，１３３号に記載されるように、本組成物の押出中にベースのエチレン系ポリマーの主鎖にグラフトされて、被覆導体を形成する。
【００５０】    エチレンおよび他のモノマーとの不飽和アルコキシシラン架橋剤の共重合は、エチレンホモポリマーおよびビニルアセテートとアクリレートとのコポリマーの製造で使用される高圧反応器内で行われ得る。
【００５１】    組成物がシラン官能化エチレン系ポリマーを含む本発明の一実施形態では、組成物中のシラン官能化ポリマーの量は、典型的には３０〜７９重量％、または〜７８重量％、または〜７７重量％、または〜７６重量％、または〜７５重量％、または〜７０重量％、または〜６５重量％、または〜６０重量％、または〜５５重量％、または〜５０重量％、または〜４５重量％、または〜４０重量％である。
【００５２】    組成物がシラン官能化エチレン系ポリマーを含む本発明の一実施形態では、組成物中のシラン官能化ポリマーの量は、典型的には７９〜３１重量％、または〜３２重量％、または〜３３重量％、または〜３４重量％、または〜３５重量％、または〜３６重量％、または〜３７重量％、または〜３８重量％、または〜３９重量％、または〜４０重量％、または〜４５重量％、または〜５０重量％、または〜５５重量％、または〜６０重量％、または〜６５重量％、または〜７０重量％である。
【００５３】  シラノール縮合触媒    一実施形態では、本発明の組成物は、架橋を促進し、水分硬化を確実にするために、シラノール縮合触媒を含む。アルコキシシランポリマーを架橋するための当該技術分野において既知のシラノール縮合触媒が、本発明の組成物に用いられ得る。そのような触媒としては、有機塩基、カルボン酸、および有機チタネートを含む有機金属化合物、ならびに鉛、コバルト、鉄、ニッケル、亜鉛、およびスズの錯体またはカルボキシレート、例えば、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズマレアート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジオクトエート、第一スズアセテート、第一スズオクトエート、ナフテン酸鉛、カプリル酸亜鉛、ナフテン酸コバルトなどが挙げられる。カルボキシレート、特にジブチルスズジラウレートおよびジオクチルスズマレアートは、本発明の組成物にとって特に有用なシラノール縮合触媒である。シラノール縮合触媒は、組成物の総重量に基づき、０．０１〜２０重量％、または０．０２５〜１０重量％、または０．０５〜５重量％、または０．１〜３重量％の量で存在する。シラノール縮合触媒は、マスターバッチの形態で導入され得る。一実施形態では、シラノール縮合触媒は、０重量％超、好ましくは４０重量％未満の量のマスターバッチの構成成分である。
【００５４】  ハロゲン化難燃剤    少なくとも１つのハロゲン化有機難燃添加剤が、本発明の絶縁組成物に用いられる。有用なハロゲン化有機化合物は、単環式、二環式、または多環式環であり得る芳香環または脂環式環に結合した、少なくとも１個のハロゲン原子、好ましくは臭素または塩素を有する。臭素は、好ましいハロゲンである。ハロゲン化化合物は、組成物の加工特性または物理的特性に悪影響を及ぼさない他の官能基を含有してもよい。
【００５５】    上記の種類のハロゲン化化合物の例としては、ペルクロロペンタシクロデカン；ヘキサクロロシクロペンタジエンと無水マレイン酸などの「エン」とのディールスアルダー付加物；ヘキサブロモベンゼン；ペンタブロモエチルベンゼン２，４，６−トリブロモフェノール；トリブロモフェニルアリルエーテル；オクタオブロモジフェニル（ｏｃｔａｏｂｒｏｍｏｄｉｐｈｅｎｙｌ）；ポリ（ペンタブロモベンジル）アクリレート；ペンタブロモジフェニルエーテル；オクタブロモジフェニルエーテル；デカブロモジフェニルエーテル；テトラクロロビスフェノールＡ；テトラブロモビスフェノールＡ；テトラブロモビスフェノールＡのビス（ジブロモプロピル）エーテル；テトラクロロフタル酸無水物；テトラブロモフタル酸無水物；ヘキサクロロエンドメチレンテトラヒドロフタル酸；エチレン−ビス（テトラブロモフタトミド）ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｂｉｓ（ｔｅｔｒａｂｒｏｍｏｐｈｔｈａｔｍｉｄｅ）；ヘキサブロモシクロドデカンなどが挙げられる。本発明の実施に有用な他のハロゲン化化合物は、ＵＳＰ第６，９３６，６５５号に記載される。
【００５６】    使用される難燃性化合物の量を最小限に抑えるために、高いハロゲン含有量を有するハロゲン化化合物が有利に用いられる。６５パーセント超、より好ましくは７５パーセント超の臭素含有量を有する臭素化芳香族化合物が、特に望ましい。非常に有用な実施態様では、難燃性化合物は、デカブロモジフェニルエーテルまたはエタン−１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）である。
【００５７】    一実施形態では、ハロゲン化難燃剤は、全組成物の３〜６０重量％、または５〜５５重量％、または１０〜５０重量％、または１５〜４５重量％を構成する。
【００５８】  無機系難燃剤    無機難燃剤は、典型的にはハロゲン化難燃剤と組み合わせて使用される。そのような無機化合物なしで有用な難燃剤配合物が入手可能であるが、それらが含まれる場合に、難燃性は増加し、これは通常、より低レベルのハロゲン化化合物の使用をもたらす。この後者の特徴は、経済的観点から、また物理的特性および加工可能性を最大にする観点からも有利である。無機アンチモン難燃剤、例えば三酸化アンチモンが、典型的には最適な無機難燃剤であるが、他の既知のかつ有用な（非限定的な）無機難燃剤としては、五酸化アンチモン、ケイ酸アンチモン、ホウ素化合物、カーボンブラック、炭酸カルシウム、金属水和物、焼成粘土、酸化スズ、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、硫化亜鉛、三酸化アルミニウム、および三水酸化アルミニウムが挙げられる。無機難燃剤は、無機難燃剤がそうでなければシラン硬化反応を妨げなければならない可能性があるいかなる傾向も防止するか、または遅らせる材料で被覆され得る。ステアリン酸は、そのような被覆材料の例示である。無機難燃剤および触媒の選択は、いかなる望ましくない相互作用および反応も回避するように行われる。ハロゲン化化合物対無機難燃剤の重量比は、典型的には０．５：１〜５：１、より典型的には０．７：１〜４：１、さらにより典型的には１：１〜３：１の範囲である。
【００５９】    一実施形態では、本発明の組成物は、少なくとも１つの無機アンチモン難燃剤を含む。一実施形態では、少なくとも１つの無機アンチモン難燃剤は、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、またはケイ酸アンチモンである。一実施形態では、無機アンチモン難燃剤は、三酸化アンチモンである。
【００６０】    一実施形態では、本発明の組成物は、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、および硫化亜鉛を含む（がこれらに限定されない）少なくとも１つの亜鉛化合物と組み合わせて、少なくとも１つの無機アンチモン難燃剤を含む。一実施形態では、少なくとも１つの無機アンチモン難燃剤は、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、またはケイ酸アンチモンである。一実施形態では、無機アンチモン難燃剤は、三酸化アンチモンである。一実施形態では、本発明の組成物は、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、および硫化亜鉛のうちの少なくとも１つと組み合わせて、三酸化アンチモンを含む。一実施形態では、本発明の組成物は、無機アンチモン難燃剤を含むが、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、および硫化亜鉛のいずれも含まない。一実施形態では、本発明の組成物は、無機アンチモン難燃剤を含むが、いかなる他の無機難燃剤も含まない。
【００６１】    一実施形態では、全無機難燃剤は、本発明の組成物の３〜８０重量％、または５〜７０重量％、または１０〜６０重量％、または１５〜５０重量％を構成する。一実施形態では、アンチモン難燃剤、好ましくは三酸化アンチモンは、本発明の組成物の３〜６０重量％、または５〜５５重量％、または１０〜５０重量％、または１５〜４５重量％を構成し、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、および硫化亜鉛のうちの少なくとも１つは、本発明の組成物の０〜２０重量％、または０超〜２０重量％、または１〜１５重量％、または２〜１０重量％の組成物を構成する。
【００６２】  マスターバッチ    本発明の一実施形態では、組成物は、エチレン系ポリマー、ハロゲン化難燃剤、および無機難燃剤を含む難燃性マスターバッチ、好ましくは熱可塑性難燃性マスターバッチである。本発明の文脈において、時には濃縮物とも呼ばれるマスターバッチは、難燃剤が容易に分散され得、シラン官能化エチレン系ポリマーと適合する担体樹脂中に、比較的高濃度の難燃剤を有する。本発明のこの実施形態における担体樹脂は、３４％〜５５％または６５％〜８０％の室温での結晶化度のエチレン系ポリマーである。一実施形態では、エチレン系ポリマーの他の単位は、加水分解性シラン基を有する１つ以上の重合性またはグラフト性モノマーから誘導される。
【００６３】    一実施形態では、マスターバッチ組成物は、マスターバッチの総重量に基づき重量パーセントで、    （Ａ）（１）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（２）毎分０．１〜５０デシグラム（ｄｇ／分）、または０．３〜３０ｄｇ／分、または０．５〜２０ｄｇ／分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、１０〜５０重量パーセント（重量％）、または１２〜４５重量％、または１５〜４０重量％のエチレン系ポリマーと、    （Ｂ）１５〜６０重量％、または２０〜５５重量％、または２５〜５０重量％のハロゲン化難燃剤、例えばエチレン−１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）と、    （Ｃ）１５〜６０重量％、または２０〜５５重量％、または２５〜５０重量％の無機アンチモン難燃剤、例えば、三酸化アンチモンと、    （Ｄ）アンチモン化合物以外の０〜２０重量％、または０超〜２０重量％、または１〜１５重量％、または２〜１０重量％の無機難燃剤のうちの少なくとも１つ、例えば、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、および硫化亜鉛などの亜鉛化合物のうちの少なくとも１つと、を含む。  一実施形態では、マスターバッチは、熱可塑性である。一実施形態では、マスターバッチは、酸化防止剤、紫外線（ＵＶ）安定剤、シラノール縮合触媒、離型剤、加工助剤、核形成剤、着色剤、顔料、金属不活性化剤、潤滑剤、他のポリマーなどの１つ以上の添加剤を含むことができる。これらの添加剤は、既知の方法で、かつ既知の量で用いられる。ＵＶ安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）および二酸化チタンが挙げられるが、これらに限定されない。一実施形態では、シラノール縮合触媒は、０重量％超、好ましくは４０重量％未満の量の本発明のマスターバッチの構成成分である。一実施形態では、ＵＶ安定剤は、０重量％超、好ましくは５重量％未満の量の本発明のマスターバッチの構成成分である。
【００６４】    低レベルで使用されるものを含む成分をポリオレフィン樹脂により効果的に組み込むためのマスターバッチの使用は、周知である。この手順はまた、プロセッサによって保管され、取り扱われなければならない材料の数を最小限に抑えるため、有用である。
【００６５】    マスターバッチは、ポリオレフィン組成物とほぼ同じ様式で、例えば、成分を比較的均一な塊に乾式ブレンドおよび／または溶融ブレンドすることによって調製される。典型的にはペレット形態または保管および／または取り扱いに適した他の形態のマスターバッチは、次いで、最終生成物中の所望のレベルの「レットダウン」添加剤を達成するように計算された量で、他の成分がすでに添加されている可能性があるシラン官能化エチレン系ポリマーに「レットダウン」される。これらの他の添加剤は、直接添加され得るか、またはそれらもマスターバッチの一部として、例えばハロゲン化難燃剤および無機難燃剤を含むマスターバッチの一部として、または別の異なるマスターバッチの一部として添加され得る。
【００６６】  水分架橋性ポリマー組成物    一実施形態では、本発明の水分架橋性ポリマー組成物は、加水分解性シラン基を有する任意の結晶化度のエチレン系ポリマー、３４％〜５５％または６５％〜８０％の室温での結晶化度を有するエチレン系ポリマー、ハロゲン化難燃剤、無機難燃剤、およびシラノール縮合触媒を含む。
【００６７】    一実施形態では、本発明の水分架橋性ポリマー組成物は、加水分解性シラン基を含まないエチレン系ポリマー、グラフト性シラン、例えば不飽和アルコキシシラン、およびフリーラジカル、例えば過酸化物開始剤、３４％〜５５％または６５％〜８０％の室温での結晶化度を有するエチレン系ポリマー、ハロゲン化難燃剤、無機難燃剤を含む。この実施形態では、ワイヤおよびケーブル構造を作製するための溶融押出など、組成物が最終用途物品を製造するために使用されるプロセス中に、シランがエチレン系ポリマーにグラフトする。
【００６８】    一実施形態では、水分架橋性ポリマー組成物は、０重量％超、好ましくは３重量％未満の量のＵＶ安定剤を含む。一実施形態では、ＵＶ安定剤は、０重量％超、好ましくは５重量％未満の量のマスターバッチの構成成分として送達される。
【００６９】    水分架橋性ポリマー組成物の配合は、当業者に既知の標準的な手段によって達成され得る。配合装置の例は、ＢＡＮＢＵＲＹ（商標）またはＢＯＬＬＩＮＧ（商標）などの内部バッチ混合機である。あるいは、ＦＡＲＲＥＬ（商標）連続混合機、ＷＥＲＮＥＲおよびＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ（商標）二軸スクリュー混合機、またはＢＵＳＳ（商標）混錬連続押出機などの、連続単軸または二軸スクリュー混合機を使用してもよい。利用される混合機の種類および混合機の動作条件は、粘度、体積抵抗率、および押出表面の滑らかさなどの組成物の特性に影響を及ぼし、これらは、当業者に周知である。
【００７０】    本発明の水分架橋性ポリマー組成物は、既知の量または厚さの（絶縁体であるシースおよび／または保護外被を含む）被覆として、かつワイヤまたはケーブルである物品を作製するための既知の方法によって（例えば、ＵＳＰ第５，２４６，７８３号および同第４，１４４，２０２号に記載される装置および方法を用いて）、導体に適用され得る。典型的には、ポリマー組成物は、導体被覆ダイを備えた反応器−押出機内で調製され、組成物の構成成分が配合された後、導体がダイを通して引き出されるとき、組成物は、導体上で押し出される。加水分解性シラン基を有するエチレンポリマーがメルトインデックス（約０．３〜７ｄｇ／分のＩ２）を有する本発明の好ましい実施形態では、導体上に被覆された絶縁体またはシースは、室温で６０日または９０℃の水浴で２４時間以内に硬化（架橋）する。
【００７１】    本発明の水分架橋性ポリマー組成物から、特に高圧および／または高水分条件下で調製され得る他の製品としては、繊維、リボン、シート、テープ、管、パイプ、隙間充填材、シール、ガスケット、発泡体、履物、およびベローズが挙げられる。これらの物品は、既知の設備および技術を仕様して製造され得る。
【００７２】    本発明の水分硬化性ポリマー組成物から作製される物品は、架橋を達成するために水浴もしくはサウナ中、または周囲条件（室温および湿度）で水分硬化し得る。架橋を完了するための時間は、物品または被覆の厚さ、温度、湿度、使用される触媒などの条件によって決まる。
【００７３】    本発明の水分硬化性ポリマー組成物から調製される被覆（絶縁体であるシースおよび／または保護外被を含む）を含む水分硬化性ワイヤまたはケーブルは、好ましくは、ＸＨＨＷケーブル用途に関してＵｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ（ＵＬ）によって指定された斜め衝撃試験要件（ＵＬ２５５６セクション７．１４、第４版、編集日：２０１５年１２月１５日、またはＵＬ２５５６規格の第１〜４版のうちのいずれか）に合格するだけではなく、少なくとも１つのエチレン系ポリマーの室温での３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度を除いて、全ての側面で同様の組成物に対して、斜め衝撃後のＡＣＢＤ特性の強化された保持も示す。一実施形態では、本発明の組成物のうちの１つから作製される水分硬化性ワイヤまたはケーブルは、ＵＬ試験によって測定されるように、２％以上、または５％以上、または１０％以上、または１５％以上、または２０％以上、または２５％以上、または３０％以上、または３５％以上、または４０％以上、または４５％以上、または５０％以上、または５５％以上の斜め衝撃後のＡＣＢＤ値を保持する。このＵＬ試験における合格基準は、ＡＣＢＤの２０％以上の保持である。
【００７４】    一実施形態では、本発明の水分硬化性ポリマー組成物から調製される被覆（絶縁体であるシースおよび／または保護外被を含む）を含む水分硬化性ワイヤまたはケーブルは、１２００ｐｓｉ以上の圧縮抵抗値を示す。
【００７５】    一実施形態では、本発明の水分硬化性ポリマー組成物から調製される被覆（絶縁体であるシースおよび／または保護外被を含む）を含む水分硬化性ワイヤまたはケーブルは、０〜３６週間の期間にわたって７５℃または９０℃で、０．１メガオーム／１０００ｆｔ〜１５０，０００，０００メガオーム／１０００ｆｔの湿潤絶縁抵抗値を示す。
【００７６】    以下の実施例は、本発明をさらに例示する。すべての部およびパーセンテージは、他に指示がない限り重量による。表１は、組成物を作製するのに用いられるポリマーの特性を示す。
【実施例】
【００７７】    実施例１〜６（ＩＥ１〜ＩＥ６）および比較例１〜３（ＣＥ１〜ＣＥ３）    組成物を表２に報告し、カムロータを備えた４２０ｍＬのＢＲＡＢＥＮＤＥＲ混合ボウルを使用して調製する。バッチ質量を、高比重（公称２．２〜２．４）の難燃剤配合物で混合ボウルを７０％充填するように計算する。混合ボウルを１２５℃の設定温度に予熱し、ロータ速度を２５ｒｐｍに設定する。ポリマーの半分（表１に示される特性）をボウルに添加し、ポリマー溶融物が形成されるまで流動体化する。次に、比較的高密度の充填剤（すなわち、ハロゲン化難燃剤、三酸化アンチモン、酸化亜鉛）を添加し、ポリマー溶融物中に組み込む。次いで、残りの量のポリマーおよび酸化防止剤を添加し、次いでロータ速度を４０ｒｐｍに上げる。バッチをさらに５分間流動体化する。混合ボウルから取り出した後、配合物を５分間コールドプレス内に配置する。得られたプラークを、８インチ×８インチ×１５０ミルの金型内に配置されるより小さい片に切断し、以下の条件：５００ｐｓｉ、１２５℃で５分間、続いて２５００ｐｓｉで５分間、続いて金型温度が４０℃に達するまでこの圧力でゆっくり冷却することで圧縮成形する。次いで、圧縮成形したプラークをストリップにギロチン裁断し、Ｗｉｌｅｙミル内に配置して、小型チップを製作する。次いで、チップを、２４：１の押出機を備えたＢｒａｂｅｎｄｅｒモデルＰｒｅｐ  Ｍｉｘｅｒ／Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  Ｈｅａｄ実験室用電気バッチミキサに供給する。２４：１Ｍａｄｄｏｘ混合ヘッドスクリューを用いて、ストランドダイを通してポリマーを運搬および溶融する（ゾーン１、ゾーン２、ゾーン３、およびダイにわたって２０／４０／６０／２０メッシュスクリーンパック、および１４０℃の均一に設定された温度プロファイルを使用して、４０ｒｐｍのスクリュー速度で）。ストランド押出物を再度Ｗｉｌｅｙミルで粉砕して、ペレットを製作する。これらの組成物は全て熱可塑性であり、ワイヤ構造物の熱可塑性難燃シースならびに他の構成成分とのブレンド中の難燃性マスターバッチを作製するために使用され得る（表３）。【００７８】    実施例７〜１２（ＩＥ７〜ＩＥ１２）および比較例４〜６（ＣＥ４〜ＣＥ６）    組成物を表３に報告する。表２の難燃性マスターバッチを押出中にＳＩ−ＬＩＮＫ（商標）ＡＣ  ＤＦＤＢ−５４５１ＮＴおよびＳＩ−ＬＩＮＫ（商標）ＤＦＤＡ−５４８１（触媒マスターバッチ）と溶融混合して、公称３０ミルの壁厚を有する１４ＡＷＧ固体銅上にワイヤ構造物を作製する。このユニットは、変速駆動を備えたＢＲＡＢＥＮＤＥＲ３／４”押出機、２４：１Ｍａｄｄｏｘ混合ヘッドスクリュー、ＢＲＡＢＥＮＤＥＲクロスヘッドワイヤダイ、エアーワイプを備えたラボ水冷槽、レーザーマイクロメーター、および可変速ワイヤプラーからなる。試料は、（ゾーン１、ゾーン２、ゾーン３、およびヘッド／ダイにわたって）１５０℃の均一に設定された温度プロファイルおよび２０／４０／６０／２０メッシュスクリーンパックを使用して、６０ｒｐｍスクリュー速度および１０フィート／分の巻き取り速度で押し出される。続いて全てのワイヤを９０℃の水浴中で１２時間硬化させて、物理的試験および燃焼試験の前に完���な架橋を確実にした。本発明の実施例は全て、ＵＬ２５５６セクション７．１４、第４版、編集日：２０１５年１２月１５日によって測定されるような斜め衝撃後に十分高いＡＣＢＤを示し、すなわち、全てが３０％を超える保持値を有し、１つ（ＩＥ−１１）が、９６％の保持値を有した。１５０℃で測定された高温クリープは、架橋の程度の尺度であり、より低い値は、より大きい架橋を示す。ＶＷ−１垂直燃焼試験は、取り付けられたワイヤにおける高度の難燃性を保証することを目的とする。ＶＷ−１テストに合格するために、プロトコル試料は、６０秒を超える後燃えを示さず、試験片の下にある精製綿に点火するべきではなく、試験片の上に位置するあるインジケータフラグの２５％超を燃焼させるべきでもない。燃焼性能の追加のパラメータとして、試験片の未炭化の長さを測定した。【００７９】    実施例１３〜１７（ＩＥ１３〜ＩＥ１７）および比較例７〜８（ＣＥ７〜ＣＥ８）    組成物を表４に報告する。様々な構成成分（ＳＩ−ＬＩＮＫ（商標）ＤＦＤＡ−５４８１を除く）は、ワイヤ構造物の作製に使用する前に、ＩＥ７からＩＥ１２およびＣＥ４からＣＥ６で採用されている手順を使用し、ＩＥ１〜ＩＥ６およびＣＥ１〜ＣＥ３に使用したものと同じ手順を使用して予混合（溶融混合）され、それらは続いて、９０℃に設定した湯浴中で１２時間硬化させることによって架橋する。本発明の実施例は全て、ＵＬ２５５６セクション７．１４、第４版、編集日：２０１５年１２月１５日によって測定されるような斜め衝撃後に十分高いＡＣＢＤを示し、すなわち、全てが４０％を超える保持値を有し、１つ（ＩＥ−１７）が、８５％の保持値を有した。圧縮抵抗値は、取り付けの最中または後の機械負荷から生じる損傷に対する抵抗を表し、より高い値は、より良好な圧縮抵抗を示す。【００８０】    実施例１８（ＩＥ１８）および比較例９（ＣＥ９）    組成物を表５に報告する。原位置シラングラフト化のためのＭｏｎｏｓｉｌプロセスを模倣する目的で、液体添加剤（ＶＴＭＳおよびＬＵＰＥＲＯＸ（商標）１０１過酸化物）を、ＤＦＤＡ−７５３０ＮＴと表２の難燃性マスターバッチとの物理的ブレンドに浸漬する。これを、ファイバードラム中でＤＦＤＡ−７５３０を難燃性マスターバッチとタンブル混合し、次いでＶＴＭＳおよびＬＵＰＥＲＯＸ（商標）１０１を室温で添加し、さらに５分間追加のタンブル混合を行うことによって行う。次いで、液体添加剤を物理的ブレンドに室温で少なくとも１２時間浸漬するために、ドラムを放置する。次いで、ドラムの蓋は、局所的な象の鼻型ベントまたは局所排気の下で開放される。次に、ＤＦＤＡ−７５３０、難燃性マスターバッチ（ならびにＶＴＭＳおよび過酸化物が浸漬した）を含有する物理的ブレンドを、ＳＩ−ＬＩＮＫ（商標）ＤＦＤＡ−５４８１とタンブル混合し、得られた物理的ブレンドをワイヤ押出中に溶融混合して、ワイヤ構造物（１４ＡＷＧ固体銅線、３０ミルの公称壁厚）を作製し、それらは続いて、９０℃に設定した湯浴中で少なくとも８時間硬化させることによって架橋する。ワイヤを、二条ねじＭａｄｄｏｃｋクリューおよび２０／４０／６０／２０メッシュスクリーンを有する２．５インチＤａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄ���ｒｄ押出機を使用して、ゾーン１／ゾーン２／ゾーン３／ゾーン４／ゾーン５／ヘッド／ダイにわたって以下の設定温度（℃）：１７６．７／１８２．２／１８７．８／１９３．３／１９３．３／１８２．２／１８２．２で製造する。スクリューの長さ対直径（Ｌ／Ｄ）比は、２６（スクリューのねじ山の開始からスクリューヘッドまで測定）、または２４（供給ケーシングの端部に対応するスクリュー位置からスクリューのねじ山まで測定）である。ＣＥ９のワイヤ構造物を、１１．７５ｒｐｍのスクリュー速度および毎分７５フィートのライン速度を使用して製造する。ＩＥ１８のワイヤ構造物を、２４．７５ｒｐｍのスクリュー速度および毎分１５０フィートのライン速度を使用して製造する。本発明のＩＥ１８（室温で７８％の結晶化度の高密度ポリエチレンを含有する難燃性マスターバッチを利用する）は、ＵＬ２５５６セクション７．１４、第４版、編集日：２０１５年１２月１５日によって測定されるように、斜め衝撃後に十分高いＡＣＢＤ（３８％）を示し、ＣＥ９（２５％、室温で３２．８％の結晶化度のエチレン−エチルアクリレートコポリマーを含有する難燃性マスターバッチを利用した）で観察されたものよりも大きい。【００８１】    試験方法    密度をＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って測定する。【００８２】    エチレンホモポリマーおよびエチレンアルファオレフィンコポリマーの室温での結晶化度は、以下の式を使用して計算する。【数１】
2020513045.tif 000014
式中、    ρ＝エチレン系ポリマーの密度（２３℃でのグラム／ｃｃ）    ρａ＝非晶質画分の密度（０．８５５ｇ／ｃｃ）    ρｃ＝結晶画分の密度（１．００ｇ／ｃｃ）
【００８３】    任意のエチレン系ポリマーの結晶化度を、以下の通り測定する：示差走査熱量計（ＤＳＣ）機器ＤＳＣ  Ｑ１０００（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）を使用して、エチレン系ポリマーの溶融ピークおよびパーセント（％）または重量パーセント（重量％）の結晶化度を決定する。    （Ａ）ベースライン較正機器。ソフトウェア較正ウィザードを使用する。まず、アルミニウムＤＳＣパン中に試料を全く含まずにセルを−８０℃〜２８０℃に加熱することによってベースラインを得る。次いで、較正ウィザードの指示に従ってサファイア標準を使用する。標準試料を１８０℃に加熱し、１０℃／分の冷却速度で１２０℃に冷却し、次いで標準試料を等温で１２０℃に１分間保持し、続いて標準試料を１０℃／分の加熱速度で１２０℃から１８０℃まで加熱することによって、１〜２ミリグラム（ｍｇ）の新鮮なインジウム試料を分析する。インジウム標準試料が、融解熱＝２８．７１±０．５０ジュール／グラム（Ｊ／ｇ）、および溶融開始＝１５６．６±０．５℃を有することを決定する。    （Ｂ）同じＤＳＣ機器を使用して、試験試料に対するＤＳＣ測定を実施する。半結晶性エチレン系ポリマーの試験試料を１６０℃の温度で薄膜にプレスする。ＤＳＣ皿に５〜８ｍｇの試験試料フィルムを秤量する。パンを蓋で閉じてクリンプし、密閉雰囲気を確保する。密閉したパンをＤＳＣセル内に配置し、３０℃でセルを平衡化し、約１００℃／分の速度で１９０℃に加熱する。試料を１９０℃で３分間保持し、試料を１０℃／分の速度で−６０°Ｃに冷却して、冷却曲線融解熱（Ｈｆ）を得て、等温で−６０℃に３分間保持する。次いで、試料を１０℃／分の速度で１９０℃に再度加熱して、第２の加熱曲線融解熱（ΔＨｆ）を得る。第２の加熱曲線を使用して、−２０℃（エチレンホモポリマー、エチレンと加水分解性シランモノマーとのコポリマー、および０．９０ｇ／ｃｍ３以上の密度のエチレンアルファオレフィンコポリマーの場合）、または−４０℃（エチレンと不飽和エステルとのコポリマー、および０．９０ｇ／ｃｍ３未満の密度のエチレンアルファオレフィンコポリマーの場合）から溶融終了までを積分して「全」融解熱（Ｊ／ｇ）を計算する。第２の加熱曲線を使用して、２３℃で垂直に降下することによって、２３℃（室温）から溶融終了までの「室温」融解熱（Ｊ／ｇ）を計算する。「全結晶化度」（「全」融解熱から算出される）、ならびに「室温での結晶化度」（「室温」融解熱から算出される）を測定および報告する。結晶化度を、試験試料の第２の加熱曲線融解熱（ΔＨｆ）および１００％結晶性ポリエチレンの融解熱に対するその正規化からの、ポリマーのパーセント（％）または重量パーセント（重量％）結晶化度として測定および報告し、％結晶化度または重量％結晶化度＝（ΔＨｆ＊１００％）／２９２Ｊ／ｇであり、式中、ΔＨｆは、上で定義した通りであり、＊は、数学的乗算を示し、／は、数学的除算を示し、２９２Ｊ／ｇは、１００％結晶性ポリエチレンについての融解熱（ΔＨｆ）の文献値である。【００８４】    メルトインデックスまたはＩ２を、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定し、１０分毎に溶出されるグラムで報告する。【００���５】    斜め衝撃後のＡＣＢＤ試験プロトコル    ＸＨＨＷケーブル用途の斜め衝撃試験要件は、Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ（ＵＬ）（ＵＬ２５５６セクション７．１４、第４版、編集日：２０１５年１２月１５日）によって定義される。ＸＨＨＷケーブル用途の斜め衝撃試験要件は、ＵＬ２５５６規格の第１〜４版のうちのいずれかによっても定義される。【００８６】    完成した固体１４番ＡＷＧタイプＸＨＨＷワイヤの６個の３８０ミリメートル（ｍｍ）試験片の各々の両端を、絶縁体を損傷することなく、かつまっすぐでボードに対して平行であるワイヤをもたらす様式で、断面が約５０ｍｍ×１００ｍｍであるハードオークボードの広い面のうちの１つに固定される。ボードをしっかりと固定し、ワイヤによって形成された平面は、水平面から４５°傾斜し、各ワイヤは、垂直面内にある。直径２０ｍｍであり、全表面が滑らかで、一端が半球に丸まった固体の直円錐形鋼シリンダからなる重さ０．４５４キログラム（ｋｇ）を支持し、その縦軸は、垂直であり、ワイヤのうちの１つを含む垂直面内にある。半球形端部は、下向きであり、ワイヤの長さの中点の４６０ｍｍ上を中心とするべきである。内径２２ｍｍの真っ直ぐな垂直管は、シリンダを包囲し、シリンダが落下している間およびそれがワイヤにぶつかった後に、シリンダを垂直に保持するためのガイドとして機能するべきである。案内管の内面は、滑らかであるべきであり、管は、シリンダが案内管から出ないようにする長さを有する。【００８７】    ワイヤの試験片、装置、および周囲空気が２４．０±８．０℃の温度で互いに熱平衡状態にある間に、シリンダは解放され、案内管内に自由に落下し、ワイヤに一度衝突し、次いですぐに４６０ｍｍの高さに再び持ち上げられ、固定される。このプロセスを、残りの５本のワイヤ試験片の各々について繰り返す。衝撃を受けた試験片の各々は、２４．０±８．０℃の温度である水道水に浸漬したその衝撃領域を有する。水は、プラスチック容器内にあり、吊り下げられた金属棒を介して接地されている（または内部の金属表面が直接かつ完全に水と接触しているが、塗装、エナメル加工、または別様に絶縁されていない、アース接地金属容器内）。各試験片の衝撃領域の絶縁体を、試験片の導体とアース接地水容器との間に印加される４８〜６２ヘルツ（Ｈｚ）の電位によって破壊されるように電気的にストレスをかける。試験電位を、ＵＬ１５８１段落８２０．１に準拠した変圧器によって供給する。【００８８】    印加電位をほぼゼロから、（ｉ）６０秒間（ｓ）で生成物の定格電圧の１００％以上であり、かつ（ｉｉ）１０秒間で１００％以下である、本質的に均一な速度まで上げる。いかなる場合でも、増加率は、毎秒５００ボルト（Ｖ／ｓ）を超えるべきではない。破壊が生じるまで、このようにして増加が継続する。衝撃を受けた６個の試験片の各々についての破壊電位を記録する。衝撃を受けていない６個の３８０ｍｍ以上の長さのワイヤ試験片の各々を、絶縁破壊に供し、その長さの中心部分は、上記のように水水中に浸漬されている。破壊電位は、これらの各試験片の各々について記録されるべきであり、これらの電位の平均を計算および記録する（斜��衝撃後に測定された最高値および最低値を除く）。【００８９】    ２ジュール（Ｊ）または０．２０７メートル／キログラム力（ｍ−ｋｇｆ）の斜め衝撃を別々に受けた完成した固体第１４番ＡＷＧタイプＸＨＨＷワイヤの平均破壊電位試験片は、衝撃を受けていない同じワイヤの６個の隣接する試験片の平均破壊電位の２０パーセント未満であるべきではない。【００９０】    高温クリープ    高温クリープ伸びを、８ＡＷＧ以下の導体サイズについてはＵＬ２５５６セクション７．９に従って行う。ポリマーシースを損傷することなく導体から絶縁体を取り除くことによって、完成したワイヤから３つの試料を調製する。試験で使用される総重量を、次の等式を使用して決定する。  Ｗｔ＝ＣＡ×２９．０ｌｂｆ／インチ２  式中、ＣＡ＝試験片の断面積である。【００９１】    ２５±２．５ｍｍ離れた２つの印を、張力を受けていない試験片上に配置する。印は、試験中の引っ張り方向に対して直角である。試験片の一端が試験アセンブリの上部グリップに取り付けるものとする一方で、計算された重りがもう一方の端部に取り付けられ、印間の距離が記録されるものとする。アセンブリ全体を１５０±２℃に予熱した空気循環炉内に１５分間配置する。１５分後、まだ重りを取り付けた状態で、印間の距離は、１ｍｍを最小単位としたスケールで測定されるものとする。高温クリープ伸びは、以下の等式を使用して計算されるものとする。【数２】
2020513045.tif 000015
式中、  Ｃ＝高温クリープ伸び、％  Ｄｅ＝得られたベンチマーク間の距離  Ｇ＝ベンチマーク間の元の距離
【００９２】    ＶＷ−１燃焼    特定の配合物のための３つまたは５つの硬化試料を、ＵＬ２５５６セクション９．４に従ってＶＷ−１燃焼に供した。これは、長さ６１０ｍｍ（２４インチ）の垂直配向の試験片に角度２０°で衝突する１２５ｍｍの炎の５つの１５秒間の適用を伴った。１２．５±１ｍｍ（０．５±０．１インチ）のクラフト紙のストリップを、炎の衝突点より２５４±２ｍｍ（１０±０．１インチ）上の試験片に付着させる。綿の連続した水平層を、試験チャンバの床に配置し、試験片の垂直軸を中心とし、綿の上面は、炎の青い内側の円錐の先端部が試験片に衝突する点よりも２３５±６ｍｍ（９．２５±０．２５インチ）下にある。試験不合格は、クラフト紙テープフラグの２５％を燃焼させること、精製綿の点火、または５回の炎適用のうちのいずれかで試験片が６０秒を超えて燃焼した場合のいずれかの基準に基づく。燃焼性能の追加の尺度として、試験終了時に未炭化の絶縁体の長さを測定した。【００９３】    引張り強度および破断点伸び    引張り強度および破断点伸びを、試験片が破断する実際の最大負荷を示すデバイスを使用して、ＵＬ２５５６セクション３．５に従って行う。デバイスは、１２〜３０５ｍｍ／分の速度および設定速度の２０％の精度で、動力駆動ジョーを作動させるものとする。ポリマーシースを損傷することなく導体から絶縁体を取り除くことによって、完成したワイヤから３つの試料を調製する。試験片をまっすぐにし、試験片が初期試験位置にあるときに試験機のジョーの間の０．３ｍの間隔を可能にするのに十分な長さに切断する。まっすぐな試験片は、２５０±２ｍｍ（１０±０．０８インチ）離れた２点でゲージマークが付けられるものとする。試験片は、ジョーの間にゲージマークを付けた機械のジョーで把持されるものとし、ジョーは、試験片が破断するまで表２に示される速度で分離されるものとする。有効であると認められるためには、破断は、ゲージマークの間で起こるものとし、いずれのゲージマークにも２５ｍｍ（１インチ）以上近接してはならない。破断前の最大負荷が記録されるものとする。破断時のゲージマーク間の距離は、２ｍｍ（０．０８インチ）を最小単位として記録されるものとする。【００９４】    高温変形    高温変形は、高温でのワイヤ絶縁体の変形に対する抵抗を決定するために使用され、ＵＬ２５５６セクション７．８に従って行われる。±１℃の精度の強制空気循環炉を１３１℃に設定する。ワイヤ試験片の長さは、公称２５ｍｍ（１インチ）であり、裸導体の直径を、第３．１節に従ってダイヤルマイクロメーターを使用して、試験片の端部から１５０ｍｍ（６インチ）以下の導体の隣接部分で測定する。試験片には、５００ｇの重りの下部が試験片を圧迫するべきである位置に印を付ける。平滑化された試験片の初期厚さを、ダイヤルマイクロメーターを使用して０．００１ｍｍ（０．０００１インチ）の精度で測定する。試験装置および試験片を、１３１℃で１時間、空気炉内で条件付けする。この時間の終わりに、まだ炉内にある間、印を付けた位置で重りの下部の下に試験片を配置する。試験片は、これらの条件下で０．５時間試験中のままである。【００９５】    この時間の終わりに、試験片を重りの下部の下から慎重に取り除く。取り除いてから１５秒（ｓ）以内に、印の付いた位置の厚さを測定する。分裂、割れ目、および露出した導体の証拠を記す。【００９６】    変形率は、以下の式を使用して計算されるものとする。【数３】
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式中、  Ｔ１＝試験前の厚さ、ｍｍ（インチ）  Ｔ２＝試験後の厚さ、ｍｍ（インチ）
【００９７】    圧縮抵抗    破裂時の圧縮力を２％の精度で測定することが可能な動力駆動圧縮機を使用して、ＵＬ２５５６セクション７．１１に従って、圧縮抵抗を測定する。デバイスは、ワイヤ導体と鋼板との間の接触を示す手段を用いて、幅５０ｍｍ（２インチ）の２つの平らな鋼板および３０Ｖの直流電力を用いて、１０±１ｍｍ／分（０．５±０．０５インチ／分）の動力駆動ジョー速度で動作するものとする。導体の一端をむき出しにし、動力板の片側に接続した２５００ｍｍ（１００インチ）の試料を、圧縮機内の水平に載置した鋼板の間に配置する。試験片上の第１の試験点は、下部プレートを中心とし、５０ｍｍ（２インチ）の寸法に平行である。試験片の表面と接触するまで、上部鋼板を下げる。インジケータが接触をシグナル伝達するまで、板の下方への動きを指定した速度で継続する。【００９８】    次いで、接触の瞬間に圧縮機によって示される力を記録する。この手順を、少なくとも２５０ｍｍ（１０インチ）離れ、かつ試験片の両端から少なくとも１２５ｍｍ（５インチ）の９つの追加試験点において繰り返す。１０回の測定の平均が報告され、合格結果と見なされるために１２００ｐｓｉに等しいか、またはそれを超えなければならない。報告した圧縮抵抗値は、最終値であり、初期ピークからのものではない（存在する場合）。【００９９】    湿潤絶縁抵抗    湿潤絶縁抵抗（ＩＲ）は、ＵＬ−４４に従って測定する。湿潤ＩＲ試験は、典型的には、コイル状の水分硬化性被覆導体（厚さ３０ミルの絶縁層を有する１４ＡＷＧ銅線）に対して実施され、そのワイヤの１０フィート（３．０４８メートル）の長さが、７５℃または９０℃の電気水浴に浸漬される。水が一方の電極であり、ワイヤ導体が他方の電極であるような様式で、ワイヤをメガオームメーターに接続する。そのようにして、絶縁層の直流（ＤＣ）電気抵抗を、５００Ｖが印加された状態で測定する。試料を６００Ｖの交流（ＡＣ）下で寝かせながら、初期測定を浸漬の６〜２４時間後に行い、全ての後続の測定を最大３６週間の期間にわたって７日の頻度で行う。【表１】
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【表２】
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【表３】
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【表４】
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【表５】
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【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスターバッチ組成物であって、前記組成物の重量に基づき重量パーセントで、    （Ａ）（１）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（２）毎分０．１〜５０デシグラム（ｄｇ／分）のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、１０〜５０重量パーセント（重量％）のエチレン系ポリマーと、    （Ｂ）１５〜６０重量％のハロゲン化難燃剤と、    （Ｃ）１５〜６０重量％の無機アンチモン難燃剤と、    （Ｄ）前記無機アンチモン難燃剤以外の０〜２０重量％の無機難燃剤のうちの少なくとも１つと、を含む、マスターバッチ組成物。
【請求項２】
水分架橋性ポリマー組成物であって、前記組成物の重量に基づき重量パーセントで、    （Ａ）（１）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（２）０．１〜５０ｄｇ／分のＩ２を有する、３２〜８０重量％未満のエチレン系ポリマーと、    （Ｂ）３〜３０重量％のハロゲン化難燃剤と、    （Ｃ）３〜３０重量％の無機アンチモン難燃剤と、    （Ｄ）０．０１〜２０重量％のシラノール縮合触媒と、    （Ｅ）前記無機アンチモン難燃剤以外の０〜１０重量％の少なくとも１つの無機難燃剤と、を含む、水分架橋性ポリマー組成物。
【請求項３】
前記エチレン系ポリマーが、加水分解性シラン基を含む、請求項１または２に記載のマスターバッチまたは水分架橋性ポリマー組成物。
【請求項４】
水分架橋性ポリマー組成物であって、前記組成物の重量に基づき重量パーセントで、    （Ａ）（１）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（２）０．１〜５０ｄｇ／分のＩ２を有する、３２〜８０重量％未満のエチレン系ポリマーと、    （Ｂ）３〜３０重量％のハロゲン化難燃剤と、    （Ｃ）３〜３０重量％の無機難燃剤と、    （Ｄ）０．３〜５重量％のグラフト性シラン含有化合物と、    （Ｅ）０．０１〜２０重量％のシラノール縮合触媒と、    （Ｆ）０．０２〜０．１重量％の過酸化物開始剤と、    （Ｇ）前記無機アンチモン難燃剤以外の０〜１０重量％の少なくとも１つの無機難燃剤と、を含む、水分架橋性ポリマー組成物。
【請求項５】
水分架橋性ポリマー組成物であって、前記組成物の重量に基づき重量パーセントで、    （Ａ）加水分解性シラン基を有する、室温で任意の結晶化度の、３０〜７９重量％のエチレン系ポリマーと、    （Ｂ）（１）前記水分架橋性ポリマー組成物中の（Ａ）の前記エチレン系ポリマー以外の、かつ（２）（ａ）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（ｂ）０．１〜５０ｄｇ／分のＩ２を有する、２〜２７重量％未満のエチレン系ポリマーと、    （Ｃ）３〜３０重量％のハロゲン化難燃剤と、    （Ｄ）３〜３０重量％の無機アンチモン難燃剤と、    （Ｅ）０．０１〜２０重量％のシラノール縮合触媒と、    （Ｆ）前記無機アンチモン難燃剤以外の０〜１０重量％の少なくとも１つの無機難燃剤と、を含む、水分架橋性ポリマー組成物。
【請求項６】
水分架橋性ポリマー組成物であって、前記組成物の重量に基づき重量パーセントで、    （Ａ）室温で任意の結晶化度の、３０〜７９重量％のエチレン系ポリマーと、    （Ｂ）（１）前記水分架橋性ポリマー組成物中の（Ａ）の前記エチレン系ポリマー以外の、かつ（２）（ａ）室温で３４％〜５５％または６５％〜８０％の結晶化度、および（ｂ）０．１〜５０ｄｇ／分のＩ２を有する、２〜２７重量％未満のエチレン系ポリマーと、    （Ｃ）３〜３０重量％のハロゲン化難燃剤と、    （Ｄ）３〜３０重量％の無機難燃剤と、    （Ｅ）０．３〜５重量％のグラフト性シラン含有化合物と、    （Ｆ）０．０１〜２０重量％のシラノール縮合触媒と、    （Ｇ）０．０２〜０．１重量％の過酸化物開始剤と、    （Ｈ）前記無機アンチモン難燃剤以外の０〜１０重量％の少なくとも１つの無機難燃剤と、を含む、水分架橋性ポリマー組成物。
【請求項７】
前記エチレン系ポリマーが、直鎖状または実質的に直鎖状のエチレンホモポリマーまたはエチレン−α−オレフィンコポリマーである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ハロゲン化難燃剤が、ペルクロロペンタシクロデカン；ヘキサクロロシクロペンタジエンと無水マレイン酸とのディールスアルダー付加物；ヘキサブロモベンゼン；ペンタブロモエチルベンゼン２，４，６−トリブロモフェノール；トリブロモフェニルアリルエーテル；エチレン−１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）；オクタブロモジフェニル；ポリ（ペンタブロモベンジル）アクリレート；ペンタブロモジフェニルエーテル；オクタブロモジフェニルエーテル；デカブロモジフェニルエーテル；テトラクロロビスフェノールＡ；テトラブロモビスフェノールＡ；テトラブロモビスフェノールＡのビス（ジブロモプロピル）エーテル；テトラクロロフタル酸無水物；テトラブロモフタル酸無水物；ヘキサクロロエンドメチレンテトラヒドロフタル酸；エチレン−ビス（テトラブロモフタトミド）ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｂｉｓ（ｔｅｔｒａｂｒｏｍｏｐｈｔｈａｔｍｉｄｅ）；およびヘキサブロモシクロドデカンのうちの少なくとも１つである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記無機アンチモン難燃剤が、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、またはケイ酸アンチモンのうちの少なくとも１つである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記アンチモン難燃剤以外の少なくとも１つの無機難燃剤が、亜鉛化合物である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記亜鉛化合物が、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、および硫化亜鉛のうちの少なくとも１つである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
加水分解性シラン基を有する前記エチレン系ポリマーの前記エチレン系ポリマー成分が、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、均一に分岐した直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマー、および均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンポリマーのうちの少なくとも１つである、請求項３または５に記載の組成物。
【請求項１３】
加水分解性シラン基を有する前記エチレン系ポリマーの前記シラン含有成分が、以下の式の化合物から得られ、【化１】
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式中、Ｒ’が、水素原子またはメチル基であり、ｘおよびｙが、０または１であるが、ただし、ｘが１であるとき、ｙが１であることを条件とし、ｎが、１〜１２（それらを含む）の整数であり、各Ｒ’’が独立して、１〜１２個の炭素原子を有する加水分解性有機基であるが、ただし、３つのＲ”基のうちの１つ以下が、アルキルであることを条件とする、請求項２、３、および５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記シラノール縮合触媒が、有機チタネート、ならびに鉛、コバルト、鉄、ニッケル、亜鉛、およびスズの錯体またはカルボキシレートのうちの少なくとも１つである、請求項２および４〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
ＵＬ２５５６規格の斜め衝撃試験の第１〜４版のうちのいずれかによって測定された斜め衝撃後に、２０％以上のＡＣＢＤ値を保持する、請求項１〜１４に記載の組成物のうちのいずれかから作製される被覆（絶縁体であるシースおよび／または保護外被を含む）を含む水分硬化性ワイヤまたはケーブルである、物品。
【請求項１６】
ＵＬ２５５６規格の斜め衝撃試験の第１〜４版のうちのいずれかによって測定された前記ＡＣＢＤ値が、前記エチレン系ポリマー成分のうちの少なくとも１つが、３４％〜５５％または６５％〜８０％の室温での結晶化度を有しない組成物から作製されることを除いて、全ての側面で同一の物品よりも大きい、請求項１５に記載の物品。
【請求項１７】
請求項１〜１４に記載の組成物のうちの１つから作製される被覆を含むワイヤまたはケーブルとしての、請求項１５または１６に記載の物品。
【請求項１８】
前記組成物が、熱可塑性である、請求項１に記載のマスターバッチ組成物。
【請求項１９】
前記（Ａ）エチレン系ポリマーが、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）である、請求項２または４に記載の水分架橋性ポリマー組成物。
【請求項２０】
前記（Ｂ）エチレン系ポリマーが、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）である、請求項５または６に記載の水分架橋性ポリマー組成物。  
【国際調査報告】
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