(57)【要約】  本発明は、マルウェアによるシステム掌握の試みに対応し、システムの毀損を最小限に抑えることができように独立的に保護および監視機能を有する補助記憶装置およびこれを含む応用機器に関するものである。本発明に係る補助記憶装置には、外部のコンピューティングユニットと独立的に保護および監視機能を実行する中央処理装置（ＣＰＵ）と記録媒体ユニットが含まれる。この記録媒体ユニットは、コンピューティングユニットのＯＳが保存されコンピューティングユニットの書き込み／読み込みが常時可能なユーザー領域と、コンピューティングユニットのＯＳのコピーが保存され、コンピューティングユニットの書き込み／読み込みがモード選択スイッチの選択モードに応じて決定される復元領域に分離される。補助記憶装置に別途の中央処理装置（ＣＰＵ）を含ませることで、補助記憶装置のファイルシステム変更やアクセスを制御し監視することができるので、これをログ記録に残してセキュリティを強化できるなどの効果がある。
2020520518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続されるコンピューティングユニットに対する補助記憶装置としての役割をする装置であって、
中央処理装置（ＣＰＵ）と、
前記中央処理装置に接続されるメモリユニットと、
前記中央処理装置に接続される記録媒体ユニットと、
前記中央処理装置に接続される入出力（Ｉ／Ｏ）装置と、
前記入出力装置に接続され通常モードと復元モードを有するモード選択スイッチと、
前記中央処理装置とコンピューティングユニットとの間の接続を提供する通信インタフェースユニットを含み、
前記記録媒体ユニットは、コンピューティングユニットの書き込み／読み込みが常時可能なユーザー領域と、前記コンピューティングユニットの書き込み／読み込みが前記モード選択スイッチが復元モードである時にのみ許可される復元領域を含み、
前記モード選択スイッチが通常モードである時、前記復元領域に対しては前記コンピューティングユニットのアクセスを完全に遮断するようにすることを特徴とする補助記憶装置。
【請求項２】
前記記録媒体ユニットのユーザー領域には、前記コンピューティングユニットのＯＳが保存され、
前記記録媒体ユニットの復元領域には、前記コンピューティングユニットのＯＳのコピーが保存され、
前記補助記憶装置の前記モード選択スイッチが復元モードであり、
コンピューティングユニットがＯＳデータを要求する場合には、前記復元領域に保存されたＯＳのコピーデータをコンピューティングユニットに提供する手段がさらに含まれることを特徴とする請求項１に記載の補助記憶装置。
【請求項３】
前記通信インタフェースユニットを介して接続されたコンピューティングユニットが前記ユーザー領域のファイルを変更する場合に、既存のファイルと変更に関連する情報は前記復元領域に保存し、変更されたファイルは前記ユーザー領域に保存する手段がさらに含まれることを特徴とする請求項１に記載の補助記憶装置。
【請求項４】
前記通信インタフェースを介して接続されたコンピューティングユニットが前記ユーザー領域のファイルにアクセスする場合に、ファイルのアクセス時刻およびファイル名を前記復元領域のユーザーログファイルに保存する手段がさらに含まれることを特徴とする請求項１に記載の補助記憶装置。
【請求項５】
前記通信インタフェースを介して接続されたコンピューティングユニットが前記ユーザー領域のファイルにアクセスする場合に、このファイルが実行可能ファイルである時には、前記復元領域に保存された使用制限ファイルに保存された情報を参考してファイルのアクセス可否を判断する手段がさらに含まれることを特徴とする請求項１に記載の補助記憶装置。
【請求項６】
前記入出力装置に接続されるアラームユニットをさらに含む請求項１に記載の補助記憶装置。
【請求項７】
前記入出力装置に接続される復元完了スイッチをさらに含み、復元完了スイッチがＯＮされた時にのみ、前記復元領域のファイルを削除できることを特徴とする請求項１に記載の補助記憶装置。
【請求項８】
補助記憶装置であって、
これと接続されるコンピューティングユニットにデータを提供したり、コンピューティングユニットのデータを保存し、
前記コンピューティングユニットと独立的に、保存されるデータを保護しデータへのアクセスを監視する機能を行なう中央処理装置（ＣＰＵ）および付属されているメモリおよび入出力（Ｉ／Ｏ）装置を含み、
前記コンピューティングユニットのＯＳが保存されコンピューティングユニットの書き込み／読み込みが常時可能なユーザー領域と、コンピューティングユニットのＯＳのコピーが保存され、コンピューティングユニットの書き込み／読み込みが前記入出力（Ｉ／Ｏ）装置に接続されたモード選択スイッチの入力値に基づいて決定される復元領域を含んで構成される記録媒体ユニットをさらに含む補助記憶装置。
【請求項９】
前記中央処理装置は、モード選択スイッチが通常モードである場合には、前記コンピューティングユニットの前記復元領域へのアクセスを完全に遮断することを特徴とする請求項８に記載の補助記憶装置。
【請求項１０】
前記中央処理装置は、モード選択スイッチが復元モードである場合には、前記コンピューティングユニットの起動時に前記復元領域に保存されたＯＳのコピーを提供して前記コンピューティングユニットを正常に動作させることを特徴とする請求項８に記載の補助記憶装置。
【請求項１１】
前記中央処理装置は、モード選択スイッチが復元モードである場合には、復元プログラムと管理プログラムを除いては、前記コンピューティングユニットのアプリケーションデータ要求があっても、提供を拒否することによりアプリケーションを通じたマルウェア再感染を防止することを特徴とする請求項８に記載の補助記憶装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちいずれか一項に記載の補助記憶装置が含まれた応用機器。
【請求項１３】
前記モード選択スイッチが復元モードであり、前記通信インタフェースユニットを介して接続されたコンピューティングユニットが前記ＯＳのコピーで起動された場合に、
前記接続されたコンピューティングユニットはユーザーが復元ポイントを指定すると、前記ユーザー領域内のファイルを対象にファイルの生成日を復元ポイントと比較して、前記復元領域でファイルのバックアップを見つけてユーザーに見せ、復元するかどうかを決定する機能を行なうことを特徴とする請求項１２に記載の応用機器。
【請求項１４】
前記中央処理装置は、前記モード選択スイッチの値を前記コンピューティングユニットに前記復元領域に保存された任意のファイルに書いて提供し、前記コンピューティングユニットのＯＳは、この値を読み取ってこの値が復元モードである場合にＯＳを除く他のアプリケーションの実行を遮断して自動的に復元プログラムを実行させる請求項１２に記載の応用機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルウェア（ｍａｌｗａｒｅ）によるシステム掌握の試みに対応し、システムの毀損を最小限に抑えることができるように独立的であり、選択的なアクセスが可能な復元領域を有する補助記憶装置およびこの記憶装置が適用されたコンピュータ、携帯電話などの応用機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
Ｗｉｎｄｏｗｓ系のＯＳを使用するＰＣやノートＰＣなどは、システム復元のためのデータをバックアップするハードディスク領域を有する。これは、コンピュータがマルウェアに感染した時に備えるためのもので、ＯＳのアップデートなどの特定の時点のソフトウェア構成情報やユーザーが指定した時点の復元に必要なファイルをバックアップして置くことにより、マルウェアやユーザーのミスなどでＯＳやアプリケーションプログラムに問題が生じた時に備えるためのものである。
【０００３】
復元機能を使用するには、ＯＳの起動時にシステム復元モードで抜け出したり、ＯＳ上でシステムの復元機能を実行させる。この時、ワードプロセッサファイルなどのユーザーファイルは現在の状態に維持される。
【０００４】
このような復元用バックアップ情報は、通常ハードディスク上の特定の領域に保存されるが、ＰＣ製造社によっては、このようなバックアップ情報を「Ｒｅｃｏｖｅｒｙ」というパーティションを別途作成して保存する。ただ、Ｗｉｎｄｏｗｓ ７や１０のようなＯＳは、一般的に、ＯＳが保存されたハードディスク上に「Ｓｙｓｔｅｍ Ｖｏｌｕｍｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」というフォルダを作成して復元情報を保存する。
【０００５】
このフォルダは、通常時にシステムのみがアクセスできるように隠されており、ユーザーのアクセスは不可能だが、ルートキットなどのマルウェアを検出して削除するＧＭＥＲのようにシステム権限を持つように設計されたプログラムは、アクセスが可能である。
【０００６】
問題は、このようにシステム権限を持つマルウェアを作成することが難しくないということである。特に最近になってランサムウェアのようなマルウェアがユーザーファイルを暗号化させることはもちろん、システム復元情報が含まれたパーティションやフォルダまで削除する場合が発生している。このようにマルウェアがシステムファイルにアクセス可能な理由は、これらのマルウェアが最上位管理者としてシステム権限を取得して、ＯＳを感染させたり変更すると、それ以上これを監視する方法がないからである。
【０００７】
このように、従来のコンピュータ構造のようにシステム全体が一つのＯＳで制御される場合には、ハッキングプログラムやコンピュータウイルスなどのマルウェアが最上位管理者の資格でシステムを掌握すると、システムの形状変更を防ぐことができなくなる。また、悪意を持った第三者が一時的にアクセス権を得て、システムに危害を加える場合にも対応が不可能である。
【０００８】
結論として、今のＰＣやノートＰＣのようにＯＳがシステムの復元をサポートするコンピュータは、構造的脆弱性のため、マルウェアがシステム復元情報を削除することが可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、マルウェアによるシステム掌握の試みに対応し、システムの毀損を最小限に抑えることができるように、独立的で選択的なアクセスが可能な復元領域を有する補助記憶装置およびこれを含む応用機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を根本的に解決するためには、従来とは全く異なるコンピュータ構造を開発しなければならないが、従来のコンピュータのハードディスクとＯＳもしくはＢＩＯＳの簡単な変更で、一定レベル以上にシステムを守ることができれば、その意味は大きい。
【００１１】
本発明で提示する補助記憶装置１０には、接続されるコンピューティングユニットと独立的に保護および監視作業をする別途の中央処理装置（ＣＰＵ）が含まれ、記録媒体ユニットが含まれる。この記録媒体ユニットは、コンピューティングユニット２０のＯＳが保存されコンピューティングユニット２０の書き込み／読み込みが常時可能なユーザー領域と、コンピューティングユニット２０のＯＳコピーが保存され、コンピューティングユニット２０の書き込み／読み込みがモード選択スイッチ（後述する）の選択モードに応じて決定される復元領域に分離される。従来のハードディスクの形で実装される補助記憶装置を見てみると、 既にＣＰＵが含まれているが、これらの構造の中のＣＰＵは、コンピューティングユニットの命令に基づいて受動的にデータの入出力のみを担当するだけで、独立的な保護や監視作業は行わない。
【００１２】
しかし、本発明に係る補助記憶装置は、ＯＳが正常に起動され、コンピューティングユニットが動作する場合でも、ユーザーが独立的にまたはハードウェア的に認可信号を与えることにより、アクセス可能な独立的な復元領域を有する。したがって、ユーザー領域のＯＳがマルウェアに感染して異常動作をしても、復元領域は完全に保護される。しかもこの復元領域には、ＯＳのコピーやバックアップ、各種アプリケーションのコピーやバックアップ、ユーザーファイルのコピーやバックアップも保存が可能なので、これを利用すればマルウェアに感染したアプリケーションだけではなく、万が一のＯＳの破壊や感染、ユーザーファイルの毀損にも対応が可能である。また、復元モードでは、コンピューティングユニットが要求しても復元プログラムを除く他のアプリケーションは、データの提供を拒否することで、ＯＳと復元プログラムのみでコンピューティングユニットの復元をサポートして、アプリケーション内に存在し得るマルウェアの再感染に備えることができる。
【００１３】
本発明の一側面によると、コンピューティングユニットに対する補助記憶装置としての役割をする装置が提供される。この補助記憶装置は、中央処理装置（ＣＰＵ）と、  前記中央処理装置に接続されるメモリユニットと、  前記中央処理装置に接続される記録媒体ユニットと、  前記中央処理装置に接続される入出力（Ｉ／Ｏ）装置と、  前記入出力装置に接続され通常モードと復元モードを切り替えるモード選択スイッチと、  前記中央処理装置とコンピューティングユニットとの間の接続を提供する通信インタフェースユニットを含む。
【００１４】
前記記録媒体ユニットは、コンピュータのＯＳ（オペレーティングシステム）が保存されてコンピュータの書き込み／読み込みが可能なように、前記通信インタフェースユニットを介してコンピューティングユニットと接続されるユーザー領域と、コンピュータのＯＳのコピーが保存され、前記コンピュータの書き込み／読み込みが前記モード選択スイッチの入力値（通常モードおよび復元モード）に基づいて決定される復元領域を含む。前記モード選択スイッチが通常モードである時、前記復元領域は、前記コンピューティングユニットのアクセスを完全に遮断することを原則とする。
【００１５】
前記記録媒体ユニットのユーザー領域には、前記通信インタフェースを介して接続される前記コンピューティングユニットのＯＳが保存され、前記記録媒体ユニットの復元領域には、前記通信インタフェースを介して接続される前記コンピューティングユニットのＯＳのコピーが保存される。この場合に、前記モード選択スイッチが復元モードであり、接続されたコンピューティングユニットがユーザー領域のＯＳ情報を要求する場合に、前記復元領域に保存されたＯＳのコピーをコンピューティングユニットに提供する。
【００１６】
また、前記通信インタフェースユニットを介して接続されたコンピューティングユニットが前記ユーザー領域のファイルを変更する場合に、既存のファイルは、前記復元領域に保存され、変更されたファイルは、前記ユーザー領域に保存される。
【００１７】
また、前記通信インタフェースを介して接続されたコンピューティングユニットが前記ユーザー領域のファイルにアクセスする場合に、ファイルのアクセス時刻およびファイル名を前記復元領域のユーザーログファイルに保存する。このユーザーログファイルは、補助記憶装置専用のアクセスパスワードを提供する場合にのみ閲覧可能なように構成することができる。
【００１８】
また、前記通信インタフェースを介して接続されたコンピューティングユニットが前記ユーザー領域のファイルにアクセスする場合、このファイルが実行可能ファイルである時には、前記復元領域の使用制限リストファイルに保存された情報を参考して、ファイルのアクセス可否を決定する。
【００１９】
本発明の補助記憶装置では、前記入出力装置に接続されるアラームユニットをさらに含むことができる。
【００２０】
また、本発明の補助記憶装置では、前記入出力装置に接続される復元完了スイッチをさらに含むことができる。これにより、この復元完了スイッチがＯＮされた場合にのみ、前記復元領域のファイルを削除できるようにすることができる。
【００２１】
本発明の他の側面によると、上述した補助記憶装置を適用したＰＣ、タブレット、ラップトップなどのコンピュータまたはＰＤＡ、携帯電話、ポケットベルなどの移動通信機器等の応用機器が提供される。
【００２２】
この応用機器で、前記モード選択スイッチが復元モードであり、前記通信インタフェースユニットを介して接続されたコンピューティングユニットが前記ＯＳのコピーで起動された場合には、前記接続されたコンピューティングユニットで実行される復元専用プログラムを置いて独立した実行パスワードを介して実行させることが可能である。そして、ユーザーが復元ポイントを指定すると、前記ユーザー用補助記憶装置内のファイルを対象にファイルの生成日を復元ポイントと比較して、前記復元領域でファイルのバックアップを見つけてユーザーに見せ、復元の可否を決定する機能を行なうことができる。
【００２３】
以上で紹介した本発明の構成および作用は、図面と共に後述する具体的な実施形態を介してより明確になる。 
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、コンピュータに含まれた補助記憶装置が別途のＣＰＵを持って独立的に保護処理を実行することができるので、補助記憶装置のファイルシステムの変更やアクセスを制御し監視することができ、これをログ記録に残してセキュリティを強化することができる。また、これらのセキュリティ監視記録は、コンピュータの起動時にＢＩＯＳやＯＳに組み込まれた別途のプログラムを介してネットワークに自動的に転送されて統合管理することができる。したがって、本発明は企業や軍事用などのセキュリティが必要な場合に非常に有用である。また、本発明に係るコンピュータは、家庭でも子供の過剰なゲームサイトへのアクセスやポルノなどの視聴制限コンテンツへのアクセスを、親が容易に監視できるようになるため、大きなメリットがある。
【００２５】
また、既存のコンピュータは、ウイルスの異常動作をウィルス対策ソフトやその他の方法で、後で確認することになるが、本発明に係るコンピュータでは、即時対応することが部分的に可能である。したがって、マルウェアがファイル内に隠れるために、ファイルの改ざんをしようとする場合、補助記憶装置内の独立的なＣＰＵがこれを検出してファイルの改ざんをユーザーに知らせ、対応を要求したり、設定に応じてファイルの変更を拒否することもできる。
【００２６】
従来のコンピュータウイルス対策ソフトのリアルタイム監視機能を使用して、一部知られたウイルスは遮断することができるが、新型で登場するウイルスには対応不可で、ウィルス対策ソフトのアップデートがされていない場合には、さらにセキュリティに問題が発生する。これに対して、本発明に係るコンピュータでは、ＷｉｎｄｏｗｓのようなＯＳの場合は、ウイルスのファイルシステムの変更やレジストリの変更を遮断したり警告することができるので、より根本的な対策が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の概念を説明するための構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る補助記憶装置の構成図である。
【図３】図２の記録媒体ユニット１３の構成図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る補助記憶装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１は、本発明の概念を説明するための構成図である。
【００２９】
本発明の補助記憶装置１０は、応用機器１内にコンピューティングユニット２０と一緒に内蔵されてコンピューティングユニット２０に対する補助記憶装置としての役割をする装置である。補助記憶装置１０とコンピューティングユニット２０は、高速の通信インタフェースユニット３０を介して接続されてタスクを行なう。
【００３０】
応用機器１は、ＰＣ、タブレット、ラップトップなどのコンピュータであっても良く、ＰＤＡ、携帯電話、ポケットベルなどの移動通信機器、またはその他のコンピュータベースの機器であても良い。本実施形態では、応用機器１をコンピュータと想定した、「独立した復元領域を有するコンピュータ」について説明する。
【００３１】
応用機器１、すなわち、コンピュータ内に備えられた補助記憶装置１０に、別途の保護機能を行なう中央処理装置（ＣＰＵ）を含ませる。また、補助記憶装置１０内の記録媒体ユニット（後述する）を、コンピューティングユニット２０のＯＳが保存され、常時コンピューティングユニット２０の書き込み／読み込みが可能なユーザー領域と、コンピューティングユニット２０のＯＳコピーが保存され、コンピューティングユニット２０の書き込み／読み込みがモード選択スイッチ（後述する）の選択モードに応じて決定される復元領域に分離する。
【００３２】
これにより補助記憶装置１０のユーザー領域のファイルシステムの変更やアクセスを制御し監視することができ、これをログ記録に残してセキュリティを強化することができる。また、これらのセキュリティ監視記録は、コンピューティングユニット２０の起動時にＢＩＯＳやＯＳに組み込まれた別途のプログラムを介してネットワークに自動的に転送されて統合管理することができる。
【００３３】
図２は、本発明の一実施形態に係る補助記憶装置１０の構成図である。
【００３４】
この実施形態では、コンピューティングユニット２０は、ＢＩＯＳ、ＤＲＡＭ、入力装置、出力装置（ディスプレイモニタなど）、ＯＳが保存される補助記憶装置を取り付けることのできるコンピュータと仮定する。この時、コンピューティングユニットに接続される本発明に係る補助記憶装置１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）１１と、前記中央処理装置１１に接続されるＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリユニット１２と、前記中央処理装置１１に接続される記録媒体ユニット１３と、前記中央処理装置１１に接続される入出力（Ｉ／Ｏ）装置１４と、前記入出力装置１４に接続されて通常モードと復元モードを有するモード選択スイッチ１５と、前記中央処理装置１１とコンピューティングユニット２０との間の接続を提供する通信インタフェースユニット３０と、から構成される。一方、本発明の補助記憶装置１０は、前記通信インタフェースユニット３０に接続されたコンピューティングユニット２０に通常の補助記憶装置として認識される。通信インターフェースユニットは、ハードディスクの場合、ｅＳＡＴＡ方式をサポートすると仮定する。
【００３５】
また、前記記録媒体ユニット１３は、図３のように、コンピューティングユニット２０のＯＳが保存され、常時コンピューティングユニット２０の書き込み／読み込みが可能であり、前記通信インタフェースユニット３０を介して接続されるユーザー領域１３１と、コンピューティングユニット２０のＯＳのコピーが保存され、コンピューティングユニット２０の書き込み／読み込みが前記モード選択スイッチ１５の選択モードに応じて決定される復元領域１３２に分けられる。
【００３６】
前記中央処理装置１１は、復元領域１３２をして前記モード選択スイッチ１５が通常モードに選択された時には、コンピューティングユニット２０のアクセスを完全に遮断するようにする。すなわち、前記モード選択スイッチ１５が通常モードである場合に、前記コンピューティングユニット２０が前記ユーザー領域１３１のファイル情報変更を要求する場合、前記補助記憶装置１０のＣＰＵ１１は、ユーザーが予め指定した情報を参考してファイルの種類に応じて、あるいはファイルが保存されるフォルダに応じて、あるいはファイルが保存されるパーティションに応じて選択的に該当ファイルの原本の情報と変更に関連する情報を復元領域１３２に保存した後、ユーザー領域１３１のファイル情報を変更する。
【００３７】
一方、本発明に係る独立した復元領域を有する補助記憶装置において、前記ＣＰＵ１１は、前記モード選択スイッチ１５が復元モードである時、システムが起動を行なう場合に、復元領域１３２に保存されたＯＳのコピーを前記コンピューティングユニット２０に提供して起動が行われるようにする。
【００３８】
このようにＣＰＵ１１は、モード選択スイッチ１５が復元モードであり、システムが起動を行なって復元領域１３２に保存されたＯＳのコピーでコンピューティングユニット２０が起動された場合には、ＯＳを除く他のアプリケーションの実行を中止し自動的に復元プログラムを実行させて、画面に表示してユーザーの復元作業をサポートできるようにＯＳを構成することもできる。この状態では、前記復元領域１３２に、コンピューティングユニット２０の書き込み／読み込みが許可される。この時、復元領域１３２のセキュリティをより強化する意味で、別途の復元完了スイッチ１７を置いて、このスイッチがＯＮされた場合にのみ、復元領域の書き込みが可能なように構成することもできる。
【００３９】
復元作業や管理作業が終了すると、ユーザーはモード選択スイッチ１５を通常モードに変更し、コンピュータを再起動させることができる。
【００４０】
また、コンピュータの動作中に、前記モード選択スイッチ１５が通常モードから復元モードに変更されると、前記ＣＰＵ１１は前記コンピューティングユニット２０に前記復元領域１３２の読み込みのみを許可するようにすることも可能である。
【００４１】
補助記憶装置１０としては、通常ハードディスクが好適だが、半導体を利用したＳＳＤにも同様の方法で適用することができる。
【００４２】
また、本発明の補助記憶装置１０は、一つの記憶媒体をパーティションを分けてユーザー領域１３１と復元領域１３２に使用するように構成することが望ましいが、場合によっては、物理的に二つの記憶媒体や二つのハードディスクで構成することもできる。
【００４３】
また、補助記憶装置１０の領域全体をセクタまたはファイル単位で復元用とユーザー用に区分して表示し使用することも可能である。この場合、ユーザーに露出されるファイルシステムは、仮想の単一の連続空間で表示され、実際には、それぞれのセクタを一つ一つ誰が使用しているかを確認しなければならないので、ファイルシステムの管理が煩わしいという短所がある。しかし、コンピュータ（つまり、コンピューティングユニット２０）がファイルを変更する時、バックアップが必要な場合、補助記憶装置１０内のＣＰＵ１１がファイルやセクタの属性を自身が使用することとのみを変更して管理が可能になるので、バックアップ時には相当な時間短縮の効果を得ることができる。
【００４４】
前述した二つの方式を混在することも可能である。例えば、既存のファイルの拡張子を変更して復元用に指定しユーザーの要求どおり変更されたファイルを保存した後、ユーザーのコマンドのない時間に復元用ファイルを復元領域１３２に移し、ユーザー補助記憶装置１０の復元用ファイルは、削除する方法でも適用することができる。
【００４５】
本発明による前記補助記憶装置１０が組み込まれたコンピュータ１の動作は次の通りである。
【００４６】
１．起動
電源が印加されて起動が開始されると、補助記憶装置１０のＣＰＵ１１はモード選択スイッチ１５を確認する。モード選択スイッチ１５が通常モードに選択されている場合には、すべての動作は既存の補助記憶装置と同様に維持される。すなわち、ユーザー領域１３１に保存された情報のみ何ら制限なく、コンピューティングユニット２０に提供される。
【００４７】
もし、モード選択スイッチ１５が復元モードであれば、補助記憶装置１０は、コンピューティングユニット２０がＯＳの起動のためのファイルを要求した場合に復元領域１３２に保存されたＯＳのコピーを提供する。
【００４８】
一方、ＯＳは起動時に、コンピューティングユニットが特定のセクタや、特定のファイルの値を読み取る方法でモード選択スイッチ１５の値を補助記憶装置１０から受けることもあるが、この場合には、自動的にＯＳがＯＳ以外に他のアプリケーションの実行を遮断し、自動的に復元プログラムを実行させることができるので、より便利にユーザーインターフェイスを構成することができる。モード選択スイッチ１５の値を受けられない場合には、ユーザーがＯＳの起動後に復元プログラムを実行させれば良い。この場合に復元プログラムは、システムの最上位管理者モードで実行させることが望ましい。この時、復元モードでは、万が一発生し得るアプリケーションを通じた再感染を防止するために、復元プログラムを除く他のアプリケーションのデータ提供を遮断することも可能である。
【００４９】
２.管理方式の設定
前記本補助記憶装置１０は、復元領域１３２にユーザーログファイルと使用制限ファイルを有し、コンピューティングユニット２０で実行される復元プログラムと管理プログラムを有する。ここで復元プログラムと管理プログラムは、独立したパスワードを入力して実行させることを前提とする。管理プログラムは、通常モードでも使用することもできるが、復元モードでのみ動作させることがより安全である。
【００５０】
例えば、システムの管理者は、まず、管理プログラムを実行させてそれぞれのアプリケーションを対象に実行可能時間や実行持続時間などを指定することができる。もし、実行可能時間を「使用制限」に設定すると、そのプログラムのファイルへのアクセスは不可能である。実行可能時間が１２：００〜１３：００とされている場合、そのアプリケーションは、この時間にのみ利用することができる。実行可能時間は曜日や特定の日付を利用して指定することもできる。
【００５１】
実行持続時間は、例えば、自宅で子供たちのゲーム時間を制御する時に有効である。例えば、実行可能時間が１４：００〜２０：００であり、実行持続時間が１時間であれば、ユーザーは、この実行可能な時間帯に１時間のみ該当アプリケーションを実行させることができる。ただ、実行持続時間の監視は、管理プログラムのリアルタイム監視モジュールがコンピューティングユニットで行なわれていなければならない。
【００５２】
管理者は、管理プログラムを介してすべてのファイルに対し、拡張子毎にまたはフォルダ毎に、さらにはパーティションごとに指定してファイルのアクセス記録を監視することができる。例えば、管理者がマイクロソフト社のワードプロセッサファイルとパワーポイントファイルへのアクセス監視を設定すると、そのファイルに対してはアクセスが要求される度に、ユーザーログファイルに該当する事項が記録されて管理者に提供される。
【００５３】
管理プログラムのリアルタイム監視モジュールは、これらの情報をネットワークを介してセキュリティ管理者にリアルタイムで送信する機能も提供することができる。企業などでは、より便利にセキュリティ監視を強化することができる。
【００５４】
例えば、コンピュータがすでにハッキングされてハッキングプログラムがファイルにアクセスする場合は、既存のコンピュータは即刻検出することができないが、本発明によれば、このようなアクセス記録がハッキングプログラムとは関係なく残っているので、セキュリティ管理者がアクセス記録を閲覧してこれを検出することができる。
【００５５】
３.ファイル変更の試みに警告
インターネットブラウザやＵＳＢの不注意な使用でマルウェアが実行されると、マルウェアは自身の常駐のために、コンピュータ内のファイルを変更しようと試みる。例えば、レジストリファイルと特定のアプリケーションのドライバファイル変更を試みようとすると仮定する。
【００５６】
既存のコンピュータは、リアルタイム監視ウィルス対策ソフトに監視機能があっても、これを回避することはいくらでも可能なので、マルウェアの常駐を防ぐことができない。しかし、本発明に係る場合には、ドライバファイルとレジストリの変更を試みる時に補助記憶装置１０は、アラームを介してユーザーに変更の試みがあることを知らせ、管理プログラムへのアクセス可能な復元領域１３２のアラームファイルに関連内容を記載する。
【００５７】
このため、図４の他の実施形態の構成図でアラームユニット１６が、Ｉ／Ｏポート１４に接続されていることを確認できる。
【００５８】
ユーザーは、アラームを確認した後、管理プログラムを動作させて記載された関連情報を確認し、１次的な対応が可能である。管理プログラムのリアルタイム監視モジュールを利用して、これをリアルタイムで画面に表示することも可能である。また、管理プログラムの駆動時に関連内容をネットワークを介してウィルス対策ソフト研究所のような専門的な情報を提供する所に送って、検討結果を受けて対応することも可能である。この場合には、マルウェアの出現と同時に、その情報に対する検討が行われるので、迅速な対応が可能である。
【００５９】
４.アプリケーションのマルウェア感染
既存のウィルス対策ソフトは、基本的にマルウェアの特定のイメージを使用して検索を試みるため、新型で登場するマルウェアに対しては脆弱である。このようにマルウェアに感染したと仮定しよう。こうなると、マルウェアは、すでにユーザー領域内のユーザーコンピュータのファイルシステム内に隠れており、決められた悪意的な動作を実行する。例えば、ランサムウェアと仮定すると、ユーザーのワードファイルや作業ファイルを暗号化しようと試みるであろう。
【００６０】
しかし、本発明に係るコンピュータでは、ファイルが変更されたり削除されると、該当ユーザーファイルのバックアップイメージが安全な復元領域１３２に保存されるので、既存のコンピュータでのように、バックアップイメージまですべて削除されることはない。したがって、ユーザーが感染を確認すると、直にモードスイッチを復元モードに設定し、コンピュータを復元用補助記憶装置１０に保存されたＯＳのコピーで起動することができるので、コンピュータは直に正常に戻る。
【００６１】
次に、管理者の資格でパスワードを入力して復元プログラムを稼動して復元領域１３２に保存されたバックアップを利用して、ファイルシステムを感染前に戻すことができる。したがって、マルウェアの被害から迅速かつ完全な修復が可能である。この時、復元領域１３２に保存されたバックアップは、別途の復元完了スイッチ（図４の１７参照）で管理者（ユーザー）が確認しない限り、削除されないように構成することができる。したがって、復元ポイントを謝って設定しても 反復的に復元作業が可能である。図４の他の実施形態の構成図で復元完了スイッチ１７がＩ／Ｏポート１４に接続されていることを確認できる。
【００６２】
まとめると、以上のように本発明に係るコンピュータでは、補助記憶装置１０に独立的な保護および監視作業をする機能を付加することにより、補助記憶装置１０のファイルシステム変更やアクセスを制御し監視することができるので、これをログ記録に残してセキュリティを強化することができる。例えば、ユーザーが特定のアプリケーションを実行するには、実行ファイルを読み込まなければならないので、その使用を復元領域１３２に記録し制限することができる。また、ワードプロセッサファイルや写真などのファイルを閲覧する場合にも、最終的には補助記憶装置１０からこれを読み込まなければならないので、アクセス記録を残してこれを復元領域１３２に保存すれば、セキュリティを大幅に強化することができる。
【００６３】
また、これらのセキュリティ監視記録は、コンピュータの起動時にＢＩＯＳやＯＳに組み込まれた別途のプログラムを介してネットワークに自動的に転送されて統合管理することもできる。この場合に復元モードへのアクセスは、別途のパスワード認証手続きを置くことが望ましい。したがって、本発明は、企業や軍事用などのセキュリティが必要な場合に非常に有用である。また、本発明に係るコンピュータは、家庭でも子供の過剰なゲームサイトへのアクセスやポルノなどの視聴制限コンテンツへのアクセスを親が容易に監視することができるので、大きなメリットがある。また、親が指定した使用時間でない場合には、そのアプリケーションのアクセスを遮断する方法で使用を制限し、使用時間内にはファイルのアクセス記録を保存して提供することが可能なので、親の管理下にコンピュータを使用させることができる。
【００６４】
一方、従来のコンピュータは、ウイルスの異常動作をウィルス対策ソフトやその他の方法で、後で確認することになるが、本発明に係るコンピュータでは、即時対応が部分的に可能である。
【００６５】
例えば、ウイルスが侵入してハードディスクに保存されたファイルに隠れるためにファイル内容を改ざんした場合、既存のコンピュータはファイルが改ざんされた後、後でウィルス対策ソフトでこれを確認することになるが、本発明によれば、リアルタイムでファイルの改ざんを監視することが可能である。
【００６６】
したがって、マルウェアがファイル内に隠れるためにファイルの改ざんを試みる場合、補助記憶装置１０の内の独立的なＣＰＵがこれを検出してファイルの改ざんをユーザーに知らせ、対応を要求したり、設定に応じてファイルの変更を拒否することこともできる。
【００６７】
既存のコンピュータウイルス対策ソフトのリアルタイム監視機能を使用して、一部知られたウイルスは遮断することができるが、新型で登場するウイルスには対応できず、ウィルス対策ソフトのアップデートがされていない場合には、さらにセキュリティに問題が発生する。これに対して、本発明に係るコンピュータでは、ＷｉｎｄｏｗｓのようなＯＳの場合は、ウイルスのファイルシステムの変更やレジストリ変更を遮断したり、警告することができるので、より根本的な対策が可能である。
【００６８】
以上で、本発明を非限定的、例示的な実施形態を介して説明した。これらの実施形態は、本発明の思想と本質を逸脱しない範囲で、添付された特許請求の範囲内で意図的に変形、変更、修正できることは言うまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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