(57)【要約】  組織治療装置は、近位端から遠位端まで長手方向に延び、その中を通って延びるチャネルを含むカプセルと、クリップアームであって、その近位端がカプセルのチャネル内にスライド可能に受けられ、それによってクリップアームが、クリップアームの遠位端がカプセルの遠位端を越えて遠位方向に伸展して互いに分離される開姿勢と、クリップアームがカプセルの内面によって拘束され、それによってクリップアームの遠位端が互いに引きつけられる閉姿勢との間で動くことが可能であるクリップアームと、クリップアームに連結された補強要素であって、標的組織と係合したときのクリップアームの撓みを防止するような補強要素と、を含む。
2020529259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を治療するための装置において、
近位端から遠位端まで長手方向に延びて内部を貫通するチャネルを含むカプセルと、
クリップアームであって、当該クリップアームの遠位端が前記カプセルの前記遠位端を越えて遠位方向に伸展して互いに分離される開姿勢と、当該クリップアームの遠位端が互いに引き付けられるように前記クリップアームが前記カプセルの内面によって拘束される閉姿勢との間で前記クリップアームが動くことが可能となるように、前記クリップアームの近位端が前記カプセルの前記チャネル内にスライド可能に受けられるクリップアームと、
前記クリップアームに連結された補強要素であって、標的組織と係合したときの前記クリップアームの撓みを防止するような補強要素と
を備える装置。
【請求項２】
前記補強要素は縫合糸であり、前記縫合糸の長手が前記クリップアームの間にわたるように、前記縫合糸の第１及び第２の端部分が前記クリップアームの各々の内面に固定される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記クリップアームの各々は、それらを貫通する第１及び第２の穴を含み、前記縫合糸の前記第１の端部分は第１のクリップアームの前記第１及び第２の穴に通され、前記縫合糸の前記第２の端部分は第２のクリップアームの前記第１及び第２の穴に通され、前記縫合糸の第１及び第２の端は各々、前記第１及び第２の穴の直径より直径が大きい大径要素を含んで、前記縫合糸が前記第１及び第２の穴から抜けないようになっており、前記大径要素は前記クリップアームの内面に位置付けられる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記クリップアームは、前記クリップアームの横側から延びる第１及び第２のフランジを含み、翼型の前記第１及び第２のフランジは、前記クリップアームの長手方向軸に向かってその内面へと折り畳まれて、縫合糸の端を前記クリップアームに固定するように構成される、請求項１〜３の何れか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記補強要素は第１及び第２の縫合糸を含み、前記第１及び第２の縫合糸は、それぞれ第１及び第２のクリップアームに連結された遠位端から前記カプセルのチャネル内の中央部材に連結された近位端まで延び、前記第１の縫合糸の前記近位端は、前記第２のクリップアームに最も近い、前記中央部材の横側に連結され、前記第２の縫合糸の前記近位端は、前記第１のクリップアームに最も近い、前記中央部材の横側に連結され、それによって、前記第１及び第２の縫合糸が十文字を形成する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の縫合糸の近位部分は前記中央部材を通って、その中に十文字を形成する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記カプセルのチャネル内の中央部材に連結された第１及び第２の端を含む第２の縫合糸をさらに備え、前記第２の縫合糸の中央部分は第１の縫合糸の中央部分の周囲に巻かれる、請求項２〜４の何れか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記補強要素は第１及び第２の支持部材からなり、前記第１及び第２の支持部材はそれぞれ、第１及び第２のクリップアームの外面に連結された遠位端から、前記カプセルの反対側の横側に連結された近位端まで延びる、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第１及び第２の支持部材の前記遠位端の各々は、揺動継手によって前記クリップアームに連結される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２の支持部材の前記近位端の各々は、スライド継手によって前記カプセルに連結され、前記スライド継手は、前記第１及び第２の支持部材の前記近位端が前記カプセルの中心長手方向軸に平行な軸に沿って近位方向と遠位方向とに移動することを許容する、請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
前記スライド継手は、前記第１及び第２の支持部材の前記近位端の回転動作も可能にする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記補強要素は、前記クリップアームの柔軟部分の外面に沿って長手方向に延びる少なくとも１つのリブを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
クリッピング装置において、
近位部分と、
前記近位部分から展開可能なように当該近位部分に解放可能に連結される遠位部分と
を備え、
前記遠位部分は、
近位端から遠位端まで長手方向に延びて内部を貫通するチャネルを含むカプセルと、
遠位端が前記カプセルの遠位端を越えて遠位方向に伸展して互いに分離する開姿勢と、前記カプセルの内面によって拘束されてその前記遠位端が互いに引き付けられる閉姿勢との間で動くことが可能となるように、前記カプセルの前記チャネル内にスライド可能に受けられる近位端から延びるクリップアームと、
近位端から遠位端まで延び、前記クリップアームの柔軟な中央部分の外面に沿ってフィットする大きさ及び形状である少なくとも１つの板バネであって、前記クリップアームが標的組織と接触した際に前記クリップアームの撓みを軽減させるために当該クリップアームに対向力を生成する少なくとも１つの板バネと
を含む、クリッピング装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの板バネの前記近位端と前記遠位端の一方は、前記クリップアームの前記外面に固定され、他方は固定されないままである、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの板バネは、インターロッキング機構によって前記クリップアームに連結され、前記インターロッキング機構は前記クリップアーム上の、その相手となる機構と相互作用するように構成される、請求項１３又は１４に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強化型機械的止血クリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
医師は、より積極的な介入的及び治療的内視鏡手術を行うことに、より前向きとなっており、これには例えば、より広範囲の病変（例えば、悪性の腫瘤）の切除、消化（ＧＩ：ｇａｓｔｒｏ−ｉｎｔｅｓｔｉｎａｌ）管の粘膜層の下の、粘膜下組織を治療するためのトンネリング、組織の全層切除、ＧＩ管への装置の挿入及びその後のＧＩ器官の貫通によるＧＩ管外部組織の治療、並びに術後の問題（例えば、術後吻合部リーク、手術用ステープルラインの裂開、吻合部縫合不全）の内視鏡的治療／修復が含まれる。これらの処置ではＧＩ管壁の穿孔若しくは損傷のリスクが高まり得、又は処置の一環としてＧＩ管壁を塞ぐ必要があり得る。内視鏡的閉鎖によれば、低コストで済み、これらの処置に伴う外傷と不便さが軽減され得る。しかしながら、従来の組織閉鎖装置は、大きな体積の組織を閉鎖／捕捉するには不十分であり得る。クリップ開口の強化によって、より広範な組織病変のために、より多くの組織をクリッピングし、治療することが可能となるであろう。
【発明の概要】
【０００３】
本発明は、組織を治療するための装置に関する。装置は、近位端から遠位端まで長手方向に延びて内部を貫通するチャネルを含むカプセルと、クリップアームであって、当該クリップアームの遠位端がカプセルの遠位端を越えて遠位方向に伸展して互いに分離される開姿勢と、クリップアームがカプセルの内面によって拘束され、それによってクリップアームの遠位端が互いに引き付けられる閉姿勢との間で動くことが可能となるように、前記クリップアームの近位端がカプセルのチャネル内にスライド可能に受けられるクリップアームと、クリップアームに連結された補強要素であって、標的組織と係合したときのクリップアームの撓みを防止するような補強要素と、を含む。
【０００４】
ある実施態様において、補強要素は縫合糸であり、縫合糸の長手がクリップアームの間にわたるように、縫合糸の第１及び第２の端部分はクリップアームの各々の内面に固定される。
【０００５】
ある実施態様において、クリップアームの各々は、それらを貫通する第１及び第２の穴を含み、縫合糸の第１の端部分は第１のクリップアームの第１及び第２の穴に通され、縫合糸の第２の端部分は第２のクリップアームの第１及び第２の穴に通され、縫合糸の第１及び第２の端は各々、第１及び第２の穴の直径より直径が大きい大径要素を含んで、縫合糸が第１及び第２の穴から抜けないようになっており、大径要素はクリップアームの内面に位置付けられる。
【０００６】
ある実施態様において、クリップアームは、クリップアームの横側から延びる第１及び第２のフランジを含み、翼型の第１及び第２のフランジは、クリップアームの長手方向軸に向かってその内面へと折り畳まれて、縫合糸の端をクリップアームに固定するように構成される。
【０００７】
ある実施態様において、補強要素は第１及び第２の縫合糸を含み、第１及び第２の縫合糸は、それぞれ第１及び第２のクリップアームに連結された遠位端からカプセルのチャネル内の中央部材に連結された近位端まで延び、第１の縫合糸の近位端は、第２のクリップアームに最も近い、中央部材の横側に連結され、第２の縫合糸の近位端は、第１のクリップアームに最も近い、中央部材の横側に連結され、それによって、第１及び第２の縫合糸が十文字を形成する。
【０００８】
ある実施態様において、第１及び第２の縫合糸の近位部分は中央部材を通って、その中に十文字を形成する。
ある実施態様において、装置は、カプセルのチャネル内の中央部材に連結された第１及び第２の端を含む第２の縫合糸をさらに備え、第２の縫合糸の中央部分は第１の縫合糸の中央部分の周囲に巻かれる。
【０００９】
ある実施態様において、補強要素は第１及び第２の支持部材からなり、第１及び第２の支持部材はそれぞれ、第１及び第２のクリップアームの外面に連結された遠位端から、カプセルの反対側の横側に連結された近位端まで延びる。
【００１０】
ある実施態様において、第１及び第２の支持部材の遠位端の各々は、揺動継手によってクリップアームに連結される。
ある実施態様において、第１及び第２の支持部材の近位端の各々は、スライド継手によってカプセルに連結され、スライド継手は、第１及び第２の支持部材の近位端はカプセルの中心長手方向軸に平行な軸に沿って近位方向と遠位方向とに移動することを許容する。
【００１１】
ある実施態様において、スライド継手は、支持部材の近位端の回転動作も可能となる。
ある実施態様において、補強要素は、クリップアームの柔軟部分の外面に沿って長手方向に延びる少なくとも１つのリブを含む。
【００１２】
本発明はまた、クリッピング装置にも関する。装置は、近位部分と、近位部分から展開可能なように当該近位部分に解放可能に連結される遠位部分と、を含み、遠位部分は、近位端から遠位端まで長手方向に延びて内部を貫通するチャネルを含むカプセルと、遠位端がカプセルの遠位端を越えて遠位方向に伸展して互いに分離する開姿勢と、カプセルの内面によって拘束されてその遠位端が互いに引き付けられる閉姿勢との間で動くことが可能となるように、カプセルのチャネル内にスライド可能に受けられて近位端から延びるクリップアームと、近位端から遠位端まで延び、クリップアームの柔軟な中央部分の外面に沿ってフィットする大きさ及び形状である少なくとも１つの板バネであって、クリップアームが標的組織と接触した際にクリップアームの撓みを軽減させるために当該クリップアームに対向力を生成する少なくとも１つの板バネと、を含む。
【００１３】
ある実施態様において、少なくとも１つの板バネの近位端と遠位端の一方は、クリップアームの外面に固定され、他方は固定されないままである。
ある実施態様において、少なくとも１つの板バネは、インターロッキング機構によってクリップアームに連結され、インターロッキング機構はクリップアーム上の、その相手となる機構と相互作用するように構成される。
【００１４】
本発明はまた、標的組織の治療方法に関する。方法は、クリップ装置の遠位部分を生体内の標的領域へと挿入するステップであって、遠位部分は、カプセルと、クリップアームであって、カプセルの中にスライド可能に受けられて、クリップアームの遠位端が互いに分離される開姿勢とクリップアームの遠位端が互いに引き付けられる閉姿勢との間で動くことが可能であり、遠位部分はクリップアームに連結された補強要素を含み、補強要素は、標的組織と係合したときのクリップアームの撓みを防止するクリップアームと、を含むようなステップと、クリップアームを標的組織と接触するように位置付けるステップと、組織の標的部分を開姿勢にあるクリップアームの間に位置付けて、クリップアームを閉姿勢へと引き戻して、組織の標的部分を把持するようにすることにより、組織の標的部分をクリッピングするステップと、を含む。
【００１５】
ある実施態様において、補強要素は縫合糸であり、縫合糸の第１及び第２の端部分はクリップアームの各々の内面に固定されて、縫合糸の長手がクリップアームの間にわたる。
ある実施態様において、補強要素は、近位端から遠位端まで延び、クリップアームの柔軟な中央部分の外面に沿ってフィットするような大きさ及び形状の少なくとも１つの板バネを含み、板バネは、標的組織と接触したクリップアームに対して対向力を生成して、クリップアームの撓みを軽減させる。
【００１６】
ある実施態様において、補強要素は第１及び第２の支持部材を含み、第１及び第２の支持部材は、それぞれ第１及び第２のクリップアームの外面に連結される遠位端から、カプセルの反対側の横側に連結される近位端まで延びる。
【００１７】
ある実施態様において、補強要素は第１及び第２の縫合糸を備え、第１及び第２の縫合糸は、それぞれ第１及び第２のクリップアームに連結された遠位端から、カプセルのチャネル内の中央部材に連結された近位端まで延び、第１の縫合糸の近位端は中央部材の、第２のクリップアームに最も近い横側に連結され、第２の縫合糸の近位端は中央部材の、第１のクリップアームに最も近い横側に連結され、それによって第１及び第２の縫合糸が十文字を形成する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の例示的実施形態による強化型クリップ装置の平面図。
【図２】第２の例示的実施形態による、図１の強化型クリップ装置の平面図。
【図３】引込位置にある図２のクリップ装置の平面図。
【図４】本発明の第１の例示的実施形態による、図２のクリップ装置のクリップアームの斜視図。
【図５】本発明の第２の例示的実施形態による、図２のクリップ装置のクリップアームの斜視図。
【図６】図５のクリップアームの別の斜視図。
【図７】本発明の第３の例示的実施形態による強化型クリップ装置の平面図。
【図８】本発明の第４の例示的実施形態による強化型クリップ装置の平面図。
【図９】本発明の第５の例示的実施形態による強化型クリップ装置の平面図。
【図１０】引込位置にある図９のクリップ装置の平面図。
【図１１】本発明の第６の例示的実施形態による強化型クリップ装置の平面図。
【図１２】図１１のクリップ装置のクリップアーム及び板バネの平面図。
【図１３】図１１のクリップ装置のピン受容機構及び穴の斜視図。
【図１４】図１１のクリップ装置の、他の例示的実施形態によるクリップアーム及び板バネの平面図。
【図１５】図１４の装置のクリップアーム及び板バネの斜視図。
【図１６】本発明の第７の例示的実施形態による強化型クリップ装置の平面図。
【図１７】図１６のクリップ装置の側面図。
【図１８】図１６の装置の板バネ及びクリップアームの斜視図。
【図１９】本発明の第８の例示的実施形態による強化型クリップ装置の平面図。
【図２０】図１９のクリップ装置の側面図。
【図２１】図１９の装置の板バネ及びクリップアームの斜視図。
【図２２】本発明の第９の例示的実施形態による強化型クリップ装置の平面図。
【図２３】図２２の装置のクリップアームの斜視図。
【図２４】図２２の装置のクリップアームリブ機構の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、以下の説明及び添付の図面を参照するとさらに理解され得るものであり、図中、同様の要素は同じ参照番号で示されている。本発明は、組織の瘻孔、欠損、及び／又は出血を治療するための内視鏡的クリッピング装置に関する。本発明の例示的実施形態は、より大きな体積の組織を把持するために支持機構を含む強化されたアーム開口を有する止血クリップを説明する。特に、例示的実施形態は、クリップアームの変形に抗して、より大きな体積の組織を把持可能である縫合糸、ケーブル、又は板バネで補強されたクリップアームを含む止血クリップを説明する。留意すべき点として、「近位」及び「遠位」という用語は、本明細書で使用される限り、装置の使用者に近い（近位）及び使用者から遠い（遠位）ことを意味するものとする。
【００２０】
図１に示されるように、本発明の例示的実施形態によるクリップ装置１００は、生体内に、例えば内視鏡の作業チャネルから治療対象の標的組織のところまで挿入可能な遠位部分１０２を備える。装置１００は十分に柔軟であり、体内を通る曲がりくねった経路をたどることができ、例えば体の自然開口部を経由して自然体腔に挿入された内視鏡の作業チャネルの中を通ることが可能である。遠位部分１０２は、カプセル１０８の長尺チャネル１０３の中にスライド可能に受けられる第１及び第２のクリップアーム１０４、１０６を含む。第１及び第２のクリップアーム１０４、１０６は、当該クリップアーム１０４、１０６の遠位端１０９、１１１が互いに分離してそれらの間に標的組織を受ける開姿勢と、当該クリップアーム１０４、１０６の遠位端１０９、１１１が互いに近付いてそれらの間に標的組織を把持する閉姿勢との間で動くことが可能である。遠位部分１０２は、装置１００の近位部分（図示せず）に解放可能に連結され、近位部分は遠位部分１０２が配置された際に、使用者がアクセスすることのできる、体外に留まるハンドル（図示せず）を含む。クリップアーム１０４、１０６は、カプセル１０８の中へ延びる制御部材（図示せず）によって開姿勢と閉姿勢との間で動くことが可能である。制御部材（図示せず）の近位端（図示せず）は、ハンドルのアクチュエータに接続される。この実施形態において、制御部材（図示せず）の遠位端（図示せず）はクリップアーム１０４、１０６の近位端１０５、１０７に連結される。
【００２１】
図１にさらに示されているように、装置１００は、本発明のある例示的実施形態によるクリップアーム１０４、１０６を含み、クリップアーム１０４、１０６はそれぞれ近位端１０５、１０７から遠位端１０９、１１１まで延び、中央湾曲部分１１６を有する。当業者であれば理解するように、この実施形態のアーム１０４、１０６は、遠位端１０９、１１１が互いに分離されて組織を受ける組織受容開位置に向かって付勢されている。すなわち、アーム１０４、１０６は、それらが遠位方向に移動されてカプセル１０８により拘束されなくなると、組織受容位置へとばね式に開くように形成される。しかしながら、当業者であれば理解するように、装置１００は、この付勢に加えて、又は代替的に、アーム１０４、１０６を互いに遠ざけるように付勢する分離部材を含み得る。ある例示的実施形態において、クリップアーム１０４、１０６は、その近位端１０５、１０７に、クリップが展開されるまでカプセル１０８内に遠位側構成部品（図示せず）を係合させるためのロッキングタブ（図示せず）を含み得る。ロッキングタブ（［図示せず）はまた、クリップが展開されると、カプセル１０８の横側に形成される窓（図示せず）と機械的ロックを形成してもよい。しかしながら、当業者であれば理解するように、クリップアセンブリ（例えば、クリップアームを含むカプセル）を挿入装置に解放可能に連結するための様々な既知の機構の何れを使用してもよく、これも本発明の範囲を逸脱しない。前述のように、クリップアーム１０４、１０６は開姿勢へと付勢されるため、クリップアーム１０４、１０６がカプセル１０８の遠位端１１６を越えて遠位方向に移動されると、クリップアーム１０４、１０６の遠位端１０９、１１１は互いに分離して開姿勢となる。クリップアーム１０４、１０６がカプセル１０８の中へと近位方向に引き込まれると、カプセル１０８との接触によってクリップアーム１０４、１０６が互いに近付けられて閉姿勢となる。展開されると、当業者により理解されるとおり、クリップアーム１０４、１０６はカプセル１０８内にロックされ、それがクリップアーム１０４、１０６を閉位置に保持する。前述のように、クリップアーム１０４、１０６は制御部材（図示せず）によって開姿勢と閉姿勢との間で動かされ、該制御部材は体外に留まるハンドルのアクチュエータによってカプセル１０８に対して近位方向と遠位方向とに移動される。ある例示的な実施形態において、クリップアーム１０４、１０６は、より大きな開口幅を含み得る。例えば、クリップアーム１０４、１０６は、アーム先端からアーム先端までの開口が１５〜２０ミリメートル（ｍｍ）、より詳しくは１６〜１８ミリメートルであり得る。他の実施形態において、この実施形態によるクリップアーム１０４、１０６はまた、その長さが現在のクリップアームより２〜３ｍｍ長くてもよい。具体的には、クリップアーム１０４、１０６は、６〜８ｍｍ、より詳しくは７．５ｍｍの長さであり得る。しかしながら、当業者であれば理解するように、クリップアーム１０４、１０６は、どのような長さを有していてもよく、また、アーム先端からアーム先端までのどのような開口を有していてもよい。この実施形態によるクリップアーム１０４、１０６は、そこにつながれた縫合糸１２０により互いに接続されて、クリップと標的組織との間で力を分散させることにより、一層大きな組織の採取を支援するトラスシステムを作る。例えば、図１からわかるように、縫合糸１２０の端部分１２２、１２４はクリップアーム１０４、１０６の各々の内部に結合される。縫合糸１２０は、この実施形態では、クリップアーム１０４、１０６に、例えばエポキシを使って結合される。しかしながら、縫合糸１２０はクリップアーム１０４、１０６に既知の何れの方法により連結又は結合されてもよいことが理解されるであろう。縫合糸１２０の長さは、クリップの大きさと、クリップアーム１０４、１０６間の開口幅に応じて様々であり得る。例えば、幅広いクリップには、より小さいクリップに必要なものより長い長さの縫合糸１２０が必要であり得る。縫合糸１２０は、何れの適当な材料で形成されてもよく、縫合糸１２０は例えば０．００８径の標準ポリエステル縫合糸である。
【００２２】
図２に示されるように、代替的な実施形態による装置１００’は装置１００と実質的に同様であり、遠位部分１０２’を備えており、遠位部分１０２’はクリップアーム１０４’、１０６’を含み、クリップアーム１０４’、１０６’はカプセル１０８’の中にスライド可能に受けられて、制御部材（図示せず）によって開姿勢と閉姿勢との間で動かされる。この実施形態によれば、縫合糸１２０’はクリップアーム１０４’、１０６’に、クリップアーム１０４’、１０６’の１つ又は複数の穴機構１２６’、１２７’によって接合れ、そこに縫合糸１２０’が通される。この実施形態において、縫合糸１２０’の各端部１２８’、１３０’は、クリップアーム１０４’、１０６’の内側からクリップアーム１０４’、１０６’の外側へと第１の近位側穴１２６’に通されて、その後、第２の遠位側穴１２７’を通じて再びクリップアーム１０４’、１０６’の内側に戻され、キャプスタンを形成する。このキャプスタン構成により、縫合糸１２０’は穴１２６’、１２７’から抜けなくなり、縫合糸の端部１２８’、１３０’がクリップアーム１０４’、１０６’の内面１３４’上に保持される。さらに、縫合糸１２０’の端部１２８’、１３０’をクリップアーム１０４、１０６の内面１３４’に接合することにより、縫合糸１２０’の損傷の可能性が最小限となり、縫合糸１２０’が内視鏡の作業チャネルを通る際に引っかかるリスクが低下する。縫合糸１２０’の、クリップアーム１０４、１０６との間に渡される残りの部分は当然、図３に示されるように折り畳まれてカプセル１０８’の傍らに垂れ下がる。ある実施形態において、縫合糸１２０’の端部１２８’、１３０’は、結ばれるか溶融されて、穴１２６’、１２７’の直径より大きい直径の玉を形成し、それによって端部１２８’、１３０’が穴１２６’、１２７’から抜けなくなる。他の実施形態において、縫合糸端部１２８’、１３０’は、追加のクリンプ機構１３６’によってクリップアーム１０４’、１０６’に圧着される。クリンプ機構１３６’は、第１及び第２のフランジ１３８’を含み、これら第１及び第２のフランジ１３８’はクリップアーム１０４’、１０６’の内面１３４’に向かって折り畳まれ得る。折り畳まれると、フランジ１３８’は縫合糸端部１２８’、１３０’と接触してこれらを内面１３４’に固定し、それによってこれらが穴１２６’、１２７’から抜けるのが防止される。
【００２３】
図７に示されるように、代替的な実施形態による装置２００は装置１００’と実質的に同様であり、遠位側クリップ部分２０２を含んでおり、遠位側クリップ部分２０２はカプセル２０８の中にスライド可能に受けられるクリップアーム２０４、２０６を含み、それによってクリップアーム２０４、２０６は前述のように、制御部材（図示せず）によって開姿勢と閉姿勢との間で動かされ得る。しかしながら、この実施形態によれば、２つの縫合糸２２０、２２０’が使用されている。第１の縫合糸２２０は、遠位端２２８において第１のクリップアーム２０４に取り付けられ、近位端２３０においてカプセル２０８内の中央部材２３２に取り付けられる。同様に、第２の縫合糸２２０’は、遠位端２２８’において第２のクリップアーム２０６に取り付けられ、近位端２３０’において中央部材２３２に取り付けられる。縫合糸２２０、２２０’の近位端２３０、２３０’は、中央部材２３２の対向側に取り付けられて、中央部材２３２を通って十文字２４０を形成する。例えば、第１の縫合糸２２０の近位端２３０は、第２のアーム２０６に最も近い、中央部材２３２の横側に取り付けられ、他方で、第２の縫合糸２２０’の近位端２３０’は、第１のアーム２０４に最も近い、中央部材２３２の横側に取り付けられる。このように、縫合糸２２０、２２０’の各々はクリップアーム２０４、２０６の一方に取り付けられるため、１つのクリップアームに加えられる負荷は他方のクリップアームに加えられるそれに影響を与えない。当業者であれば理解するように、縫合糸２２０、２２０’は、装置１００’に関して説明した取付等、アーム２０４、２０６に何れの適当な方法で取り付けられてもよい。例えば、縫合糸２２０、２２０’の遠位端２２８、２２８’はクリップアームの内側からクリップアームの外側へと第１の穴２２６から通され、その後、第２の穴２２７からクリップアームの内側へと再び通されて、キャプスタンを形成する。ある実施形態において、縫合糸２０４、２０６の近位端２３０、２３０’は結ばれるか、又は溶融されて、近位端２３０、２３０’が穴２２６、２２７のそれより大きい直径の玉を形成してもよく、それによって近位端２３０、２３０’が穴２２６、２２７から抜けなくなる。他の実施形態において、縫合糸の近位端２３０、２３０’は、追加のクリンプ機構２３６によってクリップアーム２０４、２０６に圧着されてもよい。クリンプ機構２３６はフランジ２３８を含み、フランジ２３８はクリップアーム２０４、２０６の内面２３４に向かって折り畳まれ得る。折り畳まれると、フランジ２３８は縫合糸の端部２２０、２２０’と接触してこれらを内面２３４に固定し、それによってこれらが穴２２６、２２７から抜けることが防止される。
【００２４】
図８に示されるように、代替的な実施形態による装置３００は装置１００’と概ね同様であり、遠位側クリップ部分３０２を備えており、遠位側クリップ部分はカプセル３０８の中にスライド可能に受けられるクリップアーム３０４、３０６を含み、クリップアーム３０４、３０６は前述のように、制御部材（図示せず）によって開姿勢と閉姿勢との間で動かされ得る。この実施形態では、第１の縫合糸３２０は、第１の端部３２８がアーム３０４に、またその第２の端部３３０がアーム３０６に、クリップ装置１００と実質的に同様に接続される。それゆえ、第１の縫合糸３２０の長さは装置１００’に関して説明したものと同様の方法でクリップアーム３０４、３０６の最大撓みを限定する。しかしながら、装置が閉姿勢にあるときに第１の縫合糸３２０の余剰の長さをコントロールするために、第２の縫合糸３２１は第１の縫合糸３２０の周囲でループ状にされ、中央部材アンカ３３２を通って延びる。具体的には、第２の縫合糸３２１の第１の端３２９は中央部材３３２に連結され、縫合糸３２１の中央部分は、アーム３０４、３０６間に延びる第１の縫合糸３２０の中央部分の周囲でループ状にされ、それによって第２の縫合糸３２１の第２の端３３１もまた中央部材３３２に連結される。第２の縫合糸３２１は、第１の縫合糸３２０の伸縮性と同程度又はそれより低い伸縮性を有し得る。それゆえ、クリップアーム３０４、３０６が近位方向にカプセル３０８の中に引き込まれて閉姿勢になるのに伴って中央アンカ３３２が近位方向にカプセル３０８の中へと引き込まれると、第１の縫合糸３２０の余剰の長さは第２の縫合糸３２１によって、カプセル３０８の中にその遠位側開口を通じて引き込まれる。
【００２５】
図９〜図１０に示されるように、代替的な実施形態による装置４００は装置１００’と実質的に同様であり、遠位側クリップ部分４０２を備えており、遠位側クリップ部分４０２はカプセル４０８の中にスライド可能に受けられるクリップアーム４０４、４０６を含み、クリップアーム４０４、４０６は前述のように、制御部材（図示せず）によって開姿勢と閉姿勢との間で動かされ得る。しかしながら、この実施形態では、支持部材４５０がクリップアーム４０４、４０６の最大撓みを制御するために使用されている。支持部材４５０の各々は、カプセル４０８の外面に取り付けられた近位端４３０からクリップアーム４０４、４０６のうちの対応する一方の外面４３５に揺動可能に取り付けられた遠位端４２８まで延びる。支持部材４５０の遠位端４２８は、この実施形態では、クリップアーム４０４、４０６に回動運動だけを可能にする揺動継手４５２によって取り付けられる。具体的には、支持部材４５０の遠位端４２８は、図８に示されるように、クリップアーム４０４、４０６の長手方向軸に直角に延びる揺動軸Ｐの周囲で揺動する。支持部材４５０の遠位端４２８は好ましくは、クリップアーム４０４、４０６の中央部分に取り付けられる。しかしながら、遠位端４２８は、支持部材４５０の長さがクリップアーム４０４、４０６の開口の最大幅への所望の限定を実現するためにこれらがクリップアーム４０４、４０６に取り付けられる場所の位置に対応するように選択される限り、クリップアーム４０４、４０６の何れの部分に取り付けられてもよいことが理解されるであろう。支持部材４５０の近位端４３０は、この実施形態では、図９からわかるように、カプセル４０８の中心長手方向軸に平行な軸に沿って並進移動を可能にする継手４５４（すなわち、スライド継手）によってカプセル４０８の対向する横側に取り付けられる。このスライド継手４５４により、アームは、アーム４０４、４０６が図１０に示されるようにカプセル内の近位側に位置付けられる挿入位置から、アーム４０４、４０６がカプセル４０８の遠位端を越えて遠位方向に伸展する図９の伸展位置へと動くことが可能である。継手４５４によって、支持部材４５０は、支持部材４５０を含む平面内で横方向に回転運動することもでき、支持部材４５０とカプセル４０８との間に成される角度は必要に応じて増減され得る。この実施形態では、継手４５４は、クリップアーム４０４、４０６が最大開口に到達すると、支持部材４５０の最大回転を制限する機械的ハードストップ４５６を含む。支持部材４５０は、クリップアームの撓みを防止するのに必要な強度を提供する何れの適当な生体適合材料から構成されてもよく、例えばステンレススチールである。
【００２６】
図１１〜図１５に示されるように、代替的な実施形態による装置５００は装置４００と実質的に同様であり、遠位側クリップ部分５０２を備えており、遠位側クリップ部分５０２はカプセル５０８の中にスライド可能に受けられて、前述のように開姿勢と閉姿勢との間で動かされるクリップアーム５０４、５０６を含む。しかしながら、この実施形態では、クリップアーム５０４、５０６の最大撓みを制御するために、支持部材４５０の代わりに板バネ５５０が使用されている。板バネ５５０は、この実施形態において、近位端５２８から遠位端５３０へと弧に沿って延びる１つの板バネである。板バネ５５０は、クリップアーム５０４、５０６の湾曲した中央部分５１６の外面５３５に沿ってフィットする大きさ及び形状であり、板バネ５５０の曲線は、クリップアームの好ましい変形可能性の程度に応じて、中央部分５１６の曲線に実質的に対応する。この実施形態では、近位端５２８はクリップアーム５０４、５０６の外面５３５に固定され、他方で、遠位端５３０は自由なままである。それゆえ、バネ５５０の遠位端５３０は、クリップが外側及び後方にたわむと、クリップアーム５０４、５０６に沿ってスライド可能である。板バネ５５０をクリップアーム５０４、５０６の柔軟な中央部分５１６の裏に位置付けることによって、標的組織と接触したクリップアーム５０４、５０６に対する対向力を生じさせ、クリップアーム５０４、５０６の撓みを減少させる。ある例示的実施形態において、板バネ５５０は、当業者であれば理解するように、クリップアーム５０４、５０６上にすでに存在するピン受容機構５６０を使って、及び、例えばリゾルーションクリップ（Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｃｌｉｐ）（商標）、リゾルーション３６０クリップ（Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  ３６０  Ｃｌｉｐ）（商標）、及びリゾルーション３６０ワイドクリップ（Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  ３６０  Ｗｉｄｅ  Ｃｌｉｐ）（商標）等の幾つかの既存のクリップに設けられている、同じピン型接続手段を使って、クリップアーム５０４、５０６と整列され、それに固定される。例えば、板バネ５５０は、それを通って延び、クリップアーム５０４、５０６のピン受容機構５６０に対応する大きさ及び形状のピン受容穴５６２を含み得る。この実施形態において、ピン受容穴及び機構５６０、５６２は「涙型」の形状であり、すなわち、実質的に楕円形で片側が先細である。それゆえ、カプセル５０８内のピン構成要素は、クリップアームの機構５６０と板バネの穴５６２の両方に通されて、２つの構成要素を一体につなぐ。他の例示的実施形態では、板バネ５５０は、図１５に示されるように、バネ５５０の近位端５２８上にスポット溶接を設置することによってクリップアーム５０４、５０６に接合され得る。この溶接接続では、組立中の装置５００の扱いが容易になり得る。板バネ５５０は、例えばステンレススチール等、何れの生体適合金属で構成されてもよい。板バネ５５０は、クリップアーム５０４、５０６に対する対向力の所望の量に応じて、何れの厚さに形成されてもよい。ある例示的実施形態において、同じ又は異なる厚さの複数の板バネが互いに積み重ねられて、クリップに対する所望の量の対向力を実現してもよい。
【００２７】
図１６〜図１８に示されるように、代替的な実施形態による装置５００’は装置５００と実質的に同様である。しかしながら、この実施形態では、板バネ５５０’はインターロッキング機構５７０’を含むことができ、それによってクリップアーム５０４’、５０６’への板バネ５５０’の取付の製造可能性が改善される。この実施形態では、板バネ５５０’の遠位端５３０’は自由なままであり、クリップアームの外面に沿ってスライド可能である。しかしながら、他の例示的実施形態では、板バネ５５０’の近位端５２８’が自由であり、他方で遠位端５３０’がクリップアーム５０４’、５０６’に連結されてもよいことが理解されるであろう。板バネ５５０’の近位端５２８’は、クリップアーム５０４’、５０６’にインターロッキング機構５７０’、すなわちスナップ、フック、つめ等によって取り付けられる。クリップアームは、板バネ５５０’のインターロッキング機構５７０’と接合される、その相手となる機構５７２’を含むことができ、機構５７２’は例えば、スロット又は溝である。図１７〜１８の例では、板バネ５５０’のインターロッキング機構５７０’はフックであり、クリップアーム５０４’、５０６’の、その相手となる機構５７２’は切欠きである。クリップアーム５０４’、５０６’の上に位置付けられると、フックは切欠きに挿入されて板バネ５５０’を所定の位置に保持する。インターロッキング機構５７０’に加えて、板バネはまた、装置５００に見られるものと同じピン型受容穴５６２’を含むことができ、ピン型受容穴５６２’はクリップアーム５０４’、５０６’のピン受容機構５６０’と整列し、２つの構成要素間の安定性をさらに高める。図に示されるように、この実施形態における板バネの遠位端５３０’は自由であり、他方で近位端５２８’はクリップアーム５０４’、５０６’に連結されて、クリップがカプセル５０８’の中にしっかり入ったまま展開される能力に対するあらゆる影響を軽減させる。
【００２８】
図１９〜図２１に示されるように、代替的な実施形態によれば、装置６００は前述の装置５００と実質的に同様であり、前述のようにカプセル（図示せず）の中で開姿勢と閉姿勢との間でスライド可能な一対のクリップアーム６０４、６０６を備える。装置６００は、板バネ５５０、５５０’と同様の板バネ６５０を含み、板バネ６５０はクリップアーム６０４、６０６に連結されている。しかしながら、この実施形態では、クリップアーム６０４、６０６はロッキングタブを含まない。代替的に、板バネ６５０はその近位端６２８にロッキングタブ６８０を含み、展開されたときにカプセル（図示せず）の窓（図示せず）と機械的ロックを形成する。図２０に見られるように、板バネ６５０の近位端６２８は、クリップアーム６０４、６０６の近位端６０５、６０７を越えて近位側に延びる。具体的には、この実施形態のクリップアーム６０４、６０６はクリップアームのピン受容機構６６０のすぐ近位側で終了する。板バネ６５０は、ピン受容穴５６２と同様のピン受容穴６６２を含むことができ、ピン受容穴６６２は板バネ６５０をクリップアーム６０４、６０６と適切に整列させて、板バネ６５０とクリップアーム６０４、６０６との間の接続を支援する。ある実施形態において、板バネ６５０の遠位端６３０はアーム６０４、６０６にインターロッキング機構を使って連結され、インターロッキング機構はクリップアーム６０４、６０６の、その相手となる機構とロックする。しかしながら、板バネ６５０とクリップアーム６０４、６０６との間に、ピン受容穴６６２及びクリップアームのピン受容機構６６０を通じたピン接続以外の接続は不要であることが理解されるであろう。具体的には、装置６００の利点は、板バネ６５０とクリップアーム６０４、６０６との間のいかなる追加の結合ステップも不要となることである。
【００２９】
図２２〜図２４に示されるように、代替的な実施形態によれば、装置７００は前述の装置１００と実質的に同様であり、装置７００はカプセル７０８の中で開姿勢と閉姿勢との間でスライド可能な一対のクリップアーム７０４、７０６を含む。しかしながら、縫合糸の代わりに、クリップアーム７０４、７０６は、ある例示的実施形態において、アーム７０４、７０６の一方又は両方の外面７３５に長手方向に沿って延びるリブ機構７９０を含み得る。図２４に見られるように、リブ機構７９０はアーム７０４、７０６の柔軟な湾曲部分７１６に沿って延びる。この例では、リブ７９０は図２３に示されるように、ピン受容機構７６０の遠位端のすぐ遠位側から中央湾曲領域７１６の遠位端まで延びていてもよい。このリブ機構７９０は、例えばアーム７０４、７０６に押出し加工されてもよく、装置７００の硬さをさらに高め、それによってクリップアーム７０４、７０６の撓みを減少させる。この実施形態の１つの利点は、クリップアーム７０６、７０４に加える変更が装置７００の組立工程に影響を与えないことである。
【００３０】
ある例示的な方法によれば、装置１００の遠位部分１０２は、例えば内視鏡の作業チャネルを通じて生体内の標的領域まで挿入され得る。遠位部分１０２は、閉姿勢で作業チャネルに挿入され得る。遠位部分１０２が標的領域に到達したら、クリップアーム１０４、１０６は、制御部材（図示せず）をカプセル１０８に関して遠位方向に移動させることによって、開姿勢に移動され得る。当業者であれば理解するように、クリップアーム１０４、１０６が遠位方向に移動されてカプセルから出ると、クリップアーム１０４、１０６は開いた組織受容状態へとばね式に開く。クリップアーム１０４、１０６の遠位端１０９、１１１は、開姿勢でクリッピング対象の組織領域の付近に位置付けられる。すると、クリップアーム１０４、１０６は近位方向にカプセルの中へと引かれ（或いは、カプセルがクリップアームの周囲で遠位方向に進められてもよい）、標的組織のクリッピング対象部分がクリップアーム１０４、１０６間に把持されるように、クリップアーム１０４、１０６を一緒に閉姿勢に向かって引き込む。クリップアーム１０４、１０６は組織の所望の部分がうまく把持されるまで、開及び閉姿勢間で移動され得る。組織のクリッピング対象部分が所望のとおりにクリップアーム１０４、１０６間に位置付けられると、クリップアーム１０４、１０６は、組織がそれらの間に把持されるように閉姿勢に向かって移動される。すると、クリップアーム１０４、１０６は制御部材（図示せず）によりさらに近位方向にカプセルの中へと移動され、それによって標的組織は、カプセルにより閉姿勢に保持されるクリップアーム１０４、１０６間にしっかりと把持され、するとクリップは、クリップアーム１０４、１０６を、それらの間に標的組織が把持された状態で閉姿勢にロックし、カプセル１０８を装置の近位部分１１０から分離し、クリップを体内に展開することによって展開されてもよい。
【００３１】
上述の展開プロセスは、装置１００の遠位部分１０２がどのように展開され得るかの一例である。遠位部分１０２は、展開によりカプセル１０８が装置の近位部分１１０から解放され、クリップアーム１０４、１０６を閉姿勢にロックするかぎり、クリップアーム１０４、１０６とカプセル１０８の構成に応じて様々な方法で展開され得る。
【００３２】
装置１００’、２００、３００、４００、５００、５００’、６００、及び７００は、装置１００と実質的に同様の方法で使用され得る。特に、クリップアーム１０４’、１０６’、２０４、２０６、３０４、３０６、４０４、４０６、５０４、５０６、５０４’、５０６’、６０４、６０６、７０４、及び７０６は、前述のように組織をクリッピングするために使用され得る。
【００３３】
当業者であればわかるように、前述の実施形態には、その発明的概念から逸脱することなく変更を加えてもよい。さらに、実施形態のうちの１つに関連する構造的特徴と方法は、他の実施形態にも組み込むことが可能であることをさらに理解すべきである。したがって、本発明は特定の実施形態の開示に限定されず、その改良型もまた、添付付属の特許請求の範囲により定義される本発明の範囲内に含まれると理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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