(57)【要約】  デバイスハウジングと、ハウジング内のシャフトと、シャフトに回転可能に接続され、ドラムと強磁性材料の少なくとも１つの領域を有するディスクとを含むロータアセンブリと、ドラムに接続された伸長可能な命綱と、デバイスハウジングに対して静止して、かつディスクに隣接して配置された磁気センサと、硬質磁性材料を含むａと、を含む、落下抑制デバイス。磁石は、デバイスハウジング及び磁気センサに対して静止して配置されており、磁気センサは、ディスクがシャフトを中心に回転するときに磁石により生成される磁界の変化を検出するように構成されており、磁界の変化は、ディスクが回転する際に磁石に密に接近する範囲内にもたらされる、強磁性材料の少なくとも１つの領域により誘導される。
2020529894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
落下抑制デバイスであって、
デバイスハウジングと、
前記デバイスハウジング内のシャフトと、
前記シャフトに回転可能に接続されたロータアセンブリであって、ディスク及びドラムを備え、前記ディスクは強磁性材料の少なくとも１つの領域を含む、ロータアセンブリと、
前記ドラムに接続され、かつ前記ドラムの周りに巻き付けられた伸長可能な命綱であって、前記落下抑制デバイスをユーザ又は支持構造体に接続するように構成されており、前記命綱が伸長すると前記ディスク及び前記ドラムが前記シャフトを中心に回転する伸長可能な命綱と、
前記デバイスハウジングに対して静止して配置された磁気センサであって、前記ディスクに隣接して配置されている磁気センサと、
硬質磁性材料を含む磁石であって、前記デバイスハウジング及び前記磁気センサに対して静止して配置されている磁石と、を備えており、
前記磁気センサは、前記ディスクが前記シャフトを中心に回転するときに前記磁石により生成される磁界の変化を検出するように構成されており、
前記磁界の変化は、前記ディスクが回転する際に前記磁石に密に接近する範囲内にもたらされる、前記強磁性材料の少なくとも１つの領域により誘導される、落下抑制デバイス。
【請求項２】
前記ディスクは、前記強磁性材料の前記少なくとも１つの領域を含む強磁性材料の複数の領域を含み、前記強磁性材料の前記複数の領域のそれぞれにより、前記磁気センサは、前記ディスクが回転する際の磁界の変化を検出する、請求項１に記載の落下抑制デバイス。
【請求項３】
前記ディスクは、前記強磁性材料の前記複数の領域を分離する複数の非強磁性領域を含む、請求項２に記載の落下抑制デバイス。
【請求項４】
前記複数の非強磁性領域は、前記ディスクに沿って、切欠き、スロット、ディボット、穴又は凹部によって画定されている、請求項３に記載の落下抑制デバイス。
【請求項５】
前記ディスクは複数の突出部を含み、各突出部は、前記強磁性材料の前記複数の領域のうちの１つを形成する、請求項２に記載の落下抑制デバイス。
【請求項６】
前記複数の突出部は、複数のキャスタレーションを含み、前記複数のキャスタレーションは、各キャスタレーションが前記ディスクから半径方向外向きに延びるように、前記ディスクの周囲に沿って画定されている、請求項５に記載の落下抑制デバイス。
【請求項７】
前記複数の突出部は、複数のキャスタレーションを含み、前記複数のキャスタレーションは、各キャスタレーションが前記ディスクの主表面から軸方向外向きに延びるように、前記ディスクの前記主表面に沿って画定されている、請求項５に記載の落下抑制デバイス。
【請求項８】
前記複数の突出部は、各突出部が前記ディスクの主表面から軸方向外向きに延びるように、前記ディスクの前記主表面に沿って配置されている、請求項５に記載の落下抑制デバイス。
【請求項９】
前記複数の突出部は、前記ディスクの周囲に沿って前記ディスクから半径方向外向きに延びており、前記複数の突出部の各突出部は、鋸歯形状を画定している、請求項５に記載の落下抑制デバイス。
【請求項１０】
前記磁気センサは、前記落下抑制デバイスに関する使用データを生成するように構成されており、前記使用データは、前記ディスクの回転角度、前記ディスクの回転数、前記ディスクの回転速度、又は前記ディスクの加速度のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の落下抑制デバイス。
【請求項１１】
コンピューティングデバイス及び無線送信器を更に備え、前記コンピューティングデバイスは、前記使用データを収集するように構成されており、前記無線送信器は、前記落下抑制デバイスに対応する前記使用データを送信するように構成されている、請求項１０に記載の落下抑制デバイス。
【請求項１２】
前記無線送信器は、ユーザの落下を示す前記ディスクの回転速度又は前記ディスクの加速度に応答して、携帯電話又はコントロールセンターにメッセージを送信するように構成されている、請求項１１に記載の落下抑制デバイス。
【請求項１３】
前記磁気センサは、アナログ磁気センサを含み、前記強磁性材料の前記少なくとも１つの領域は、前記ディスクが時計回り回転で回転するときに前記強磁性材料の前記少なくとも１つの領域が前記磁石に密に接近して通過すると、前記磁界の第１の変化を生成し、かつ、前記ディスクが反時計回りに回転するときに前記強磁性材料の前記少なくとも１つの領域が前記磁石に密に接近して通過すると、前記磁界の第２の変化を生成するように、前記磁石により生成された前記磁界を個別変調すべく構成されており、前記磁界の前記第１の変化と前記第２の変化とは異なっており、前記磁気センサは、前記磁界の前記第１の変化及び前記第２の変化に基づいて、前記ディスクの回転方向を判定するように構成されている、請求項１に記載の落下抑制デバイス。
【請求項１４】
前記強磁性材料の前記少なくとも１つの領域は、傾斜形状又は鋸歯形状を画定する、請求項１３に記載の落下抑制デバイス。
【請求項１５】
前記磁気センサに電力供給し、前記磁気センサにより生成された信号を解析して、前記落下抑制デバイスに関する使用データを生成するように構成されたコンピューティングデバイスを更に備え、前記使用データは、作業者の落下を検出するために、前記ディスクの回転角度、前記ディスクの回転数、前記ディスクの回転速度、又は前記ディスクの加速度のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１に記載の落下抑制デバイス。
【請求項１６】
前記磁石は、前記磁気センサと前記ディスクとの間に配置されている、請求項１に記載の落下抑制デバイス。
【請求項１７】
前記磁石及び前記磁気センサは、前記ディスクが回転する際に、前記強磁性材料の前記少なくとも１つの領域が前記磁気センサと前記磁石との間を通過するように配置されている、請求項１に記載の落下抑制デバイス。
【請求項１８】
前記磁石及び前記磁気センサは、前記ディスクの半径に実質的に平行な軸に沿って整列されている、請求項１に記載の落下抑制デバイス。
【請求項１９】
前記磁石及び前記磁気センサは、前記ディスクの回転軸に実質的に平行な軸に沿って整列されている、請求項１に記載の落下抑制デバイス。
【請求項２０】
前記強磁性材料の前記少なくとも１つの領域は、軟質磁性材料を含む、請求項１に記載の落下抑制デバイス。
【請求項２１】
前記磁石は、本質的に硬質磁性材料からなり、前記強磁性材料の前記少なくとも１つの領域は、本質的に軟質磁性材料からなる、請求項２０に記載の落下抑制デバイス。
【請求項２２】
前記軟質磁性材料は、鉄、鉄合金、鉄−ケイ素合金、ニッケル−鉄合金、軟質フェライト、コバルト、コバルト合金、ニッケル、ニッケル合金、ガドリニウム、ガドリニウム合金、ジスプロシウム、及びジスプロシウム合金からなるリストから選択される少なくとも１つの材料を含む、請求項２０に記載の落下抑制デバイス。
【請求項２３】
前記硬質磁性材料は、アルニコ合金、ニッケルコバルト鉄アルミニウム合金、硬質フェライト、希土類磁石、ネオジム鉄ホウ素合金、サマリウムコバルト合金、セラミック磁石からなるリストから選択される少なくとも１つの材料を含む、請求項２０に記載の落下抑制デバイス。
【請求項２４】
落下抑制デバイスであって、
デバイスハウジングと、
前記デバイスハウジング内のシャフトと、
前記シャフトに回転可能に接続されたロータアセンブリであって、ディスク及びドラムを備え、前記ディスクは強磁性材料の少なくとも１つの領域を含む、ロータアセンブリと、
前記ドラムに接続され、かつ前記ドラムの周りに巻き付けられた伸長可能な命綱であって、前記落下抑制デバイスをユーザ又は支持構造体に接続するように構成されており、前記命綱が伸長すると、前記ディスク及び前記ドラムが前記シャフトを中心に回転する、伸長可能な命綱と、
前記デバイスハウジングに対して静止して配置された第１の磁気センサであって、前記ディスクに隣接して配置されている第１の磁気センサと、
硬質磁性材料を含む第１の磁石であって、前記デバイスハウジング及び前記第１の磁気センサに対して静止して配置されており、前記第１の磁気センサは、前記ディスクが前記シャフトを中心に回転するときに前記第１の磁石により生成される第１の磁界の変化を検出するように構成されており、前記第１の磁界の変化は、前記ディスクが回転する際に前記第１の磁石に密に接近する範囲内にもたらされる、前記強磁性材料の少なくとも１つの領域により誘導される、第１の磁石と、
前記デバイスハウジングに対して静止して配置された第２の磁気センサであって、前記ディスクに隣接して配置されている第２の磁気センサと、
硬質磁性材料を含む第２の磁石であって、前記デバイスハウジング及び前記第２の磁気センサに対して静止して配置されており、前記第２の磁気センサは、前記ディスクが前記シャフトを中心に回転するときに前記第２の磁石により生成される第２の磁界の変化を検出するように構成されており、前記第２の磁界の変化は、前記ディスクが回転する際に前記第２の磁石に密に接近する範囲内にもたらされる、前記強磁性材料の少なくとも１つの領域により誘導される、第２の磁石と、
を備えており、
前記第１の磁気センサと前記第２の磁気センサは、直交符号化構成において位相が約９０°ずれるように配置されており、前記第１の磁気センサと前記第２の磁気センサは、前記直交符号化構成に基づいて、前記ディスクの回転方向を判定するように構成されている、落下抑制デバイス。
【請求項２５】
前記ディスクは、前記強磁性材料の前記少なくとも１つの領域を含む強磁性材料の複数の領域を含み、前記強磁性材料の前記複数の領域のそれぞれにより、前記第１の磁気センサ及び前記第２の磁気センサは、前記ディスクが回転する際に磁界の変化を検出する、請求項２４に記載の落下抑制デバイス。
【請求項２６】
前記ディスクは、前記強磁性材料の前記複数の領域を分離する複数の非強磁性領域を含む、請求項２５に記載の落下抑制デバイス。
【請求項２７】
前記複数の非強磁性領域は、前記ディスクに沿って、切欠き、スロット、ディボット、穴又は凹部によって画定されている、請求項２６に記載の落下抑制デバイス。
【請求項２８】
前記ディスクは複数の突出部を含み、各突出部は、前記強磁性材料の前記複数の領域のうちの１つを形成する、請求項２５に記載の落下抑制デバイス。
【請求項２９】
前記複数の突出部は、複数のキャスタレーションを含み、前記複数のキャスタレーションは、各キャスタレーションが前記ディスクから半径方向外向きに延びるように、前記ディスクの周囲に沿って画定されている、請求項２８に記載の落下抑制デバイス。
【請求項３０】
前記複数の突出部は、複数のキャスタレーションを含み、前記複数のキャスタレーションは、各キャスタレーションが前記ディスクの主表面から軸方向外向きに延びるように、前記ディスクの前記主表面に沿って画定されている、請求項２８に記載の落下抑制デバイス。
【請求項３１】
前記複数の突出部は、各突出部が前記ディスクの主表面から軸方向外向きに延びるように、前記ディスクの前記主表面に沿って配置されている、請求項２８に記載の落下抑制デバイス。
【請求項３２】
前記複数の突出部は、前記ディスクの周囲に沿って前記ディスクから半径方向外向きに延びており、前記複数の突出部の各突出部は、鋸歯形状を画定している、請求項２８に記載の落下抑制デバイス。
【請求項３３】
前記第１の磁気センサ又は前記第２の磁気センサのうちの少なくとも１つは、前記落下抑制デバイスに関する使用データを生成するように構成されており、前記使用データは、前記ディスクの回転角度、前記ディスクの回転数、前記ディスクの回転速度、又は前記ディスクの加速度のうちの少なくとも１つを含む、請求項２４に記載の落下抑制デバイス。
【請求項３４】
コンピューティングデバイス及び無線送信器を更に備え、前記コンピューティングデバイスは、前記使用データを収集するように構成されており、前記無線送信器は、前記落下抑制デバイスに対応する前記使用データを送信するように構成されている、請求項３３に記載の落下抑制デバイス。
【請求項３５】
前記無線送信器は、ユーザの落下を示す前記ディスクの回転速度又は前記ディスクの加速度に応答して、携帯電話又はコントロールセンターにメッセージを送信するように構成されている、請求項３４に記載の落下抑制デバイス。
【請求項３６】
前記第１の磁気センサ及び前記第２の磁気センサに電力供給し、前記第１の磁気センサ及び前記第２の磁気センサにより生成された信号を解析して、前記落下抑制デバイスに関する使用データを生成するように構成されたコンピューティングデバイスを更に備え、前記使用データは、作業者の落下を検出するために、前記ディスクの回転角度、前記ディスクの回転方向、前記ディスクの回転数、前記ディスクの回転速度、又は前記ディスクの加速度のうちの少なくとも１つを含む、
請求項２４に記載の落下抑制デバイス。
【請求項３７】
前記強磁性材料の前記少なくとも１つの領域は、軟質磁性材料を含む、請求項２４に記載の落下抑制デバイス。
【請求項３８】
前記第１の磁石及び前記第２の磁石は、本質的に硬質磁性材料からなり、前記強磁性材料の前記少なくとも１つの領域は、本質的に軟質磁性材料からなる、請求項３７に記載の落下抑制デバイス。
【請求項３９】
前記軟質磁性材料は、鉄、鉄合金、鉄−ケイ素合金、ニッケル−鉄合金、軟質フェライト、コバルト、コバルト合金、ニッケル、ニッケル合金、ガドリニウム、ガドリニウム合金、ジスプロシウム、及びジスプロシウム合金からなるリストから選択される少なくとも１つの材料を含む、請求項３７に記載の落下抑制デバイス。
【請求項４０】
前記硬質磁性材料は、アルニコ合金、ニッケルコバルト鉄アルミニウム合金、硬質フェライト、希土類磁石、ネオジム鉄ホウ素合金、サマリウムコバルト合金、セラミック磁石からなるリストから選択される少なくとも１つの材料を含む、請求項３７に記載の落下抑制デバイス。
【請求項４１】
落下抑制デバイスからデータを取得する方法であって、前記方法は、
前記落下抑制デバイスのディスク内で回転することであって、
ここで、前記落下抑制デバイスは、
デバイスハウジングと、
前記デバイスハウジング内のシャフトと、
前記シャフトに回転可能に接続されたロータアセンブリであって、ディスク及びドラムを備え、前記ディスクは強磁性材料の少なくとも１つの領域を含む、ロータアセンブリと、
前記ドラムに接続され、かつ前記ドラムの周りに巻き付けられた伸長可能な命綱であって、前記落下抑制デバイスをユーザ又は支持構造体に接続するように構成されており、前記命綱が伸長すると、前記ディスク及び前記ドラムが前記シャフトを中心に回転する、伸長可能な命綱と、
前記デバイスハウジングに対して静止して配置された磁気センサであって、前記ディスクに隣接して配置されている磁気センサと、
硬質磁性材料を含む磁石であって、前記デバイスハウジング及び前記磁気センサに対して静止して配置されており、前記磁石は磁界を生成する、磁石と、
前記磁気センサに接続された処理回路と、を備えている、
回転することと、
前記処理回路を用いて、前記磁石により生成された磁界内の擾乱を前記磁気センサを使用して測定することであって、
ただし、前記磁界内の擾乱は、前記強磁性材料の前記少なくとも１つの領域を前記磁石又は前記磁気センサに密に接近させることにより発生し、前記磁気センサは前記磁界の変化を測定するものである、
測定することと、
前記ディスクの回転角度、前記ディスクの回転数、前記ディスクの回転速度、又は前記ディスクの回転加速度のうちの少なくとも１つを判定するために、前記処理回路を用いて前記磁界において測定された前記擾乱を解析することと、
を含む、方法。
【請求項４２】
前記ディスクは、前記強磁性材料の前記少なくとも１つの領域を含む強磁性材料の複数の領域を含み、前記磁界における擾乱は、前記ディスクが回転する際に前記磁石又は前記磁気センサに密に接近するように前記強磁性材料の前記複数の領域のそれぞれが回転した後に発生する、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記落下抑制デバイスは、無線送信器を更に備え、前記方法は、
前記処理回路を用いて前記磁界において測定された擾乱を解析して、ユーザの落下を示す前記ディスクの回転速度又は前記ディスクの回転加速度を検出することと、
前記処理回路を用いて、前記ユーザの落下の前記検出に応答して、前記無線送信器を使用して携帯電話又はコントロールセンターにメッセージを送信することと、
を更に含む、請求項４１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、安全具、特に落下保護システム及び落下保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
落下保護システム及び落下保護具は、潜在的に有害であるか又は命に関わることすらある高所で作業する作業者にとって、重要な安全具である。例えば、落下のイベントにおいて安全確保を支援するために、作業者は、ランヤード、減勢器、自己巻き取り式命綱（self-retracting ifeline、ＳＲＬ）、直立コンベヤなどのような落下抑制デバイスを有する支持構造体に接続された安全ハーネスを装着することが多い。ＳＲＬなどの落下抑制デバイスは、典型的には、ハウジングに回転可能に接続された付勢式ドラムに巻き付けられた命綱を含む。命綱の動きにより、命綱がハウジングから外に伸長し、ハウジング内へと後退する際にドラムが回転する。自己巻き取り式命綱の例としては、３Ｍ落下保護ビジネスによって製造された、ＵＬＴＲＡ−ＬＯＫ自己巻き取り式命綱、ＮＡＮＯ−ＬＯＫ自己巻き取り式命綱、及びＲＥＢＥＬ自己巻き取り式命綱が挙げられる。
【発明の概要】
【０００３】
概して、本開示は、ＳＲＬなどの落下抑制デバイスに関する安全イベントを監視及び予測するための技術について説明する。概して、安全イベントとは、個人用保護具（ＰＰＥ）のユーザの活動、ＰＰＥの状態などを指してもよい。例えば、落下抑制デバイスに関連して、安全イベントとは、落下抑制デバイスの不正使用、落下具のユーザが落下すること、又は落下抑制デバイスの故障であり得る。
【０００４】
本開示の態様によれば、ＳＲＬは、ＳＲＬの動作、ＳＲＬの位置、又はＳＲＬの周囲の環境条件を示すデータを取り込むための１つ以上の電子センサを組み込むように構成してもよい。一部の例では、電子センサは、本明細書では全般的に使用データ又はセンサ取得データと呼ばれる、ＳＲＬの命綱に関連する長さ、速度、加速度、力、又は他の様々な特性、ＳＲＬの位置、及び／又はＳＲＬが配置された環境に関連する環境因子を測定するように構成してもよい。ＳＲＬは、ユーザ（例えば、作業者）がＳＲＬを装着して活動に従事するときにＳＲＬに関連する安全イベントの発生の可能性をリアルタイム又はほぼリアルタイムで予測するための安全モデルに使用データ（又は少なくとも使用データのサブセット）を適用する解析エンジンを実行するように構成された管理システムに、使用データを送信するように構成してもよい。このように、この技術は、ＳＲＬの動作を正確に測定及び／又は監視し、動作に基づいて予測結果を判定し、差し迫った安全イベントについて、リアルタイム又は疑似リアルタイムで、その可能性を警告したり、回避さえしたりするために用いる、アラート、モデル又は規則セットを生成するためのツールを提供する。
【０００５】
一例では、落下抑制デバイスは、デバイスハウジングと、デバイスハウジング内のシャフトと、シャフトに回転可能に接続されたロータアセンブリであって、ディスク及びドラムを備え、ディスクは強磁性材料の少なくとも１つの領域を含む、ロータアセンブリと、ドラムに接続され、かつドラムの周りに巻き付けられた伸長可能な命綱であって、落下抑制デバイスをユーザ又は支持構造体に接続するように構成されており、命綱が伸長するとディスク及びドラムがシャフトを中心に回転する伸長可能な命綱と、デバイスハウジングに対して静止して配置された磁気センサであって、ディスクに隣接して配置されている磁気センサと、硬質磁性材料を含む磁石であって、デバイスハウジング及び磁気センサに対して静止して配置されている磁石と、を備えており、磁気センサは、ディスクがシャフトを中心に回転するときに磁石により生成される磁界の変化を検出するように構成されており、磁界の変化は、ディスクが回転する際に磁石に密に接近する範囲内にもたらされる、強磁性材料の少なくとも１つの領域により誘導される。
【０００６】
一例では、落下抑制デバイスは、デバイスハウジングと、デバイスハウジング内のシャフトと、シャフトに回転可能に接続されたロータアセンブリであって、ディスク及びドラムを備え、ディスクは強磁性材料の少なくとも１つの領域を含む、ロータアセンブリと、ドラムに接続され、かつドラムの周りに巻き付けられた伸長可能な命綱であって、落下抑制デバイスをユーザ又は支持構造体に接続するように構成されており、命綱が伸長すると、ディスク及びドラムがシャフトを中心に回転する、伸長可能な命綱と、デバイスハウジングに対して静止して配置された第１の磁気センサであって、ディスクに隣接して配置されている第１の磁気センサと、硬質磁性材料を含む第１の磁石であって、デバイスハウジング及び第１の磁気センサに対して静止して配置されており、第１の磁気センサは、ディスクがシャフトを中心に回転するときに第１の磁石により生成される第１の磁界の変化を検出するように構成されており、第１の磁界の変化は、ディスクが回転する際に第１の磁石に密に接近する範囲内にもたらされる、強磁性材料の少なくとも１つの領域により誘導される、第１の磁石と、デバイスハウジングに対して静止して配置された第２の磁気センサであって、ディスクに隣接して配置されている第２の磁気センサと、硬質磁性材料を含む第２の磁石であって、デバイスハウジング及び第２の磁気センサに対して静止して配置されており、第２の磁気センサは、ディスクがシャフトを中心に回転するときに第２の磁石により生成される第２の磁界の変化を検出するように構成されており、第２の磁界の変化は、ディスクが回転する際に第２の磁石に密に接近する範囲内にもたらされる、強磁性材料の少なくとも１つの領域により誘導される、第２の磁石と、を備えている。第１の磁気センサと第２の磁気センサは、直交符号化構成において位相が約９０°ずれるように配置されており、第１の磁気センサと第２の磁気センサは、直交符号化構成に基づいて、ディスクの回転方向を判定するように構成されている。
【０００７】
一例では、落下抑制デバイスからデータを取得するための方法。本方法は、落下抑制デバイスのディスク内で回転することであって、落下抑制デバイスは、デバイスハウジングと、デバイスハウジング内のシャフトと、シャフトに回転可能に接続されたロータアセンブリであって、ディスク及びドラムを備え、ディスクは強磁性材料の少なくとも１つの領域を含む、ロータアセンブリと、ドラムに接続され、かつドラムの周りに巻き付けられた伸長可能な命綱であって、落下抑制デバイスをユーザ又は支持構造体に接続するように構成されており、命綱が伸長すると、ディスク及びドラムがシャフトを中心に回転する、伸長可能な命綱と、デバイスハウジングに対して静止して配置された磁気センサであって、ディスクに隣接して配置されている磁気センサと、硬質磁性材料を含む磁石であって、デバイスハウジング及び磁気センサに対して静止して配置されており、磁石は磁界を生成する、磁石と、磁気センサに接続された処理回路と、を備えている、回転することと、処理回路を用いて、磁石により生成された磁界内の擾乱を磁気センサを使用して測定することであって、ただし、磁界内の擾乱は、強磁性材料の少なくとも１つの領域を磁石又は磁気センサに密に接近させることにより発生し、磁気センサは磁界の変化を測定するように、ディスクを回転させることによって磁界内の擾乱が発生する、測定することと、を含む。本方法は、ディスクの回転角度、ディスクの回転数、ディスクの回転速度、又はディスクの回転加速度のうちの少なくとも１つを判定するために、処理回路を用いて磁界において測定された擾乱を解析することと、を更に含む。
【０００８】
本開示の１つ以上の例の詳細は、添付の図面及び以下の説明で述べる。本開示の他の特徴、目的、及び利点は、説明及び図面並びに特許請求の範囲から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の様々な技術にかかる、埋込式センサ及び通信機能を有する個人用保護具（ＰＰＥ）が多数の作業環境内で利用され、かつ、個人用保護具管理システムによって管理される、例示的システムを示すブロック図である。
【図２】図１に示される個人用保護具管理システムの動作の観点を示すブロック図である。
【図３】本開示の態様による、自己巻き取り式命綱（ＳＲＬ）の一例を示すブロック図である。
【図４】例示的なＳＲＬの内部構成要素を示す概略図である。
【図５Ａ】図４のＳＲＬに使用される例示的な磁石によって生成された例示的な磁界線を示す概略図である。
【図５Ｂ】強磁性材料の領域が密に接近する範囲内にもたらされるときに図４のＳＲＬの例示的な磁石によって生成される例示的な磁界線を示す概略図である。
【図６】図４のＳＲＬに組み込まれ得るディスク、磁気センサ、及び磁石の例示的な配置構成の概略図である。
【図７】図４のＳＲＬに組み込まれ得るディスク、磁気センサ、及び磁石の例示的な配置構成の概略図である。
【図８】図４のＳＲＬに組み込まれ得るディスク、磁気センサ、及び磁石の例示的な配置構成の概略図である。
【図９Ａ】図４のＳＲＬに組み込まれ得るディスク、磁気センサ、及び磁石の例示的な配置構成の概略図である。
【図９Ｂ】図４のＳＲＬに組み込まれ得るディスク、磁気センサ、及び磁石の例示的な配置構成の概略図である。
【図１０】図４のＳＲＬに組み込まれ得るディスク、磁気センサ、及び磁石の例示的な配置構成の概略図である。
【図１１Ａ】図４のＳＲＬに組み込まれ得るディスク、磁気センサ、及び磁石の例示的な配置構成の概略図である。
【図１１Ｂ】図４のＳＲＬに組み込まれ得るディスク、磁気センサ、及び磁石の例示的な配置構成の概略図である。
【図１２】図４のＳＲＬに組み込まれ得るディスク、磁気センサ、及び磁石の例示的な配置構成の概略図である。
【図１３】本開示の態様による、作業者の活動に関して本明細書の個人用保護具管理システム又は他のデバイスにより適用される、測定されたライン速度、加速度、及びライン長さの観点における例示的なモデルを示すグラフであり、モデルは、安全イベントを予測する、安全領域及び危険領域の行動を定義するように構成されている。
【図１４Ａ】本開示の態様による、個人用保護具管理システムによって判定された、低リスク行動と、アラート又は他の応答をトリガーする高リスク行動と、を示す作業者の例示的な使用データのプロファイルを示すグラフである。
【図１４Ｂ】本開示の態様による、個人用保護具管理システムによって判定された、低リスク行動と、アラート又は他の応答をトリガーする高リスク行動と、を示す作業者の例示的な使用データのプロファイルを示すグラフである。
【図１５】本開示の態様による、安全イベントの可能性を予測するための例示的なプロセスを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示の態様によれば、ＳＲＬは、動作、位置、又はＳＲＬの周囲の環境条件を示すデータを取り込むための１つ以上の電子センサを組み込むように構成してもよい。このようなデータは全般的に、本明細書では、使用データあるいはセンサデータと呼ばれる。使用データは、ある期間にわたるサンプルのストリームの形態を取ってもよい。一部の例では、電子センサは、ＳＲＬの命綱に関連する長さ、速度、加速度、力、又は他の様々な特性、ＳＲＬの位置を示す位置情報、及び／又はＳＲＬが位置する環境に関連する環境因子を測定するように構成してもよい。更に、本明細書に記載されるように、ＳＲＬは、スピーカ、振動デバイス、ＬＥＤ、ブザー、又は、アラート、音声メッセージ、音、表示などを出力するための他のデバイスなど、それぞれの作業者に対して通信を出力するための１つ以上の電子部品を含むように構成してもよい。
【００１１】
本開示の態様によれば、ＳＲＬは、取得した使用データを個人用保護具管理システム（ＰＰＥＭＳ）に送信するように構成してもよく、個人保護具管理システムは、解析エンジンを有するクラウドベースシステムであってもよく、解析エンジンは、様々な作業環境にいる作業者集団によって展開及び使用されるＳＲＬ又は他の個人保護具から受信する使用データのストリームを処理するように構成されている。ＰＰＥＭＳの解析エンジンは、任意の個々のＳＲＬに関連付けられた作業者に関する安全イベントの発生の可能性を監視し、予測するために、受信する使用データのストリーム（又は使用データの少なくともサブセット）を１つ以上のモデルに適用してもよい。例えば、解析エンジンは、イベントが発生する確率を求めるために、測定されたパラメータ（例えば、電子センサによって測定された）を、例えば、安全な活動、危険な活動、又は懸念すべき活動（通常、危険な活動の前に発生し得る）を示す、ＳＲＬのユーザの活動を特徴付ける既知のモデルと比較してもよい。
【００１２】
解析エンジンは次いで、安全イベントの発生の可能性を予測したことに応答して出力を形成してもよい。例えば、解析エンジンは、ＳＲＬのユーザから収集されたデータに基づいて、安全イベントが発生する可能性があることを示す出力を形成してもよい。出力は、ＳＲＬのユーザに、安全イベントが発生する可能性があることを警告するために使用され、ユーザが自身の行動を修正又は調整することを可能にしてもよい。他の例では、ＳＲＬ内に埋め込まれた回路又は作業者にとってよりローカルな中間データハブ内のプロセッサは、ＰＰＥＭＳによって決定されたモデル又は規則セットを適用し、アラート、又は予測された安全イベントを回避若しくは軽減するように設計された他の予防策をローカルに生成し、出力するように、ＰＰＥＭＳ又は他のメカニズムによりプログラムしてもよい。このようにして、本技術は、ＳＲＬの動作を正確に測定及び／又は監視し、その動作に基づいて予測結果を求めるためのツールを提供する。
【００１３】
図１は、個人用保護具を管理するための個人用保護具管理システム（ＰＰＥＭＳ）６を含む例示的なコンピューティングシステム２を示すブロック図である。本明細書に記載するように、ＰＰＥＭＳによって、正規ユーザは、予防的な職業上の健康及び安全に関わる動作を実施して、安全保護具の点検及び保守を管理することができる。安全専門家は、ＰＰＥＭＳ６との対話によって、例えば、エリア点検、作業者点検、作業者の健康及び安全の遵守訓練を管理することができる。
【００１４】
概して、ＰＰＥＭＳ６は、データ収集、監視、活動のロギング、報告、予測分析、及びアラート発生を行う。例えば、ＰＰＥＭＳ６には、本明細書に記載される様々な例に係る、基礎解析及び安全イベント予測エンジン警告システムとが含まれる。以下で更に記載するように、ＰＰＥＭＳ６は、個人用安全保護具管理ツールの統合パッケージソフトを提供し、本開示の様々な技術を実施する。すなわち、ＰＰＥＭＳ６は、工事現場、採掘現場、製造現場、又は任意の物理的環境であり得る１つ以上の物理的環境８内で作業者１０が使用する個人用保護具、例えば安全具を管理するための、統合されたエンドツーエンドシステムを提供する。本開示の技術は、コンピューティング環境２の様々な部分で実現することができる。
【００１５】
図１の例に示すように、システム２は、複数の物理的環境８Ａ、８Ｂ（集合的に環境８）内のコンピューティングデバイスが１つ以上のコンピュータネットワーク４を介してＰＰＥＭＳ６と電子的に通信するコンピューティング環境を示す。物理的環境８のそれぞれは、作業者１０などの１人以上の個人がそれぞれの物理的環境８内においてタスク又は活動に従事する際に個人用保護具を利用する作業環境などの物理的環境を示す。
【００１６】
この例では、物理的環境８Ａは、全般的に作業者を有するものとして示されるが、物理的環境８Ｂは、より詳細な例を提供するために拡張された形態で示されている。図１の例では、複数の作業者１０Ａ〜１０Ｎが、安全支持構造体１２に取り付けられた、この例では自己巻き取り式命綱（ＳＲＬ）１１Ａ〜１１Ｎとして示されている、それぞれの落下抑制デバイスを利用するものとして示されている。
【００１７】
本明細書に更に記載されるように、ＳＲＬ１１のそれぞれは、ユーザ（例えば作業者）が落下抑制デバイスを装着して活動に従事している際にデータをリアルタイムで取り込むように構成された埋込式センサ又はモニタリングデバイスと処理電子機器とを含む。例えば、図４に示される例に関してより詳細に記載されるように、ＳＲＬは、磁気センサ、伸長センサ、張力センサ、加速度計、場所センサ、高度計、１つ以上の環境センサ、及び／又はＳＲＬ１１の動作を測定するための他のセンサのうちの１つ以上などの様々な電子センサを含んでもよい。加えて、ＳＲＬ１１のそれぞれは、ＳＲＬ１１の動作を示すデータを出力するための、及び／又はそれぞれの作業者１０に対して通信を形成し、出力するための１つ以上の出力デバイスを含んでもよい。例えば、ＳＲＬ１１は、可聴フィードバック（例えば、１つ以上のスピーカ）、視覚フィードバック（例えば、１つ以上のディスプレイ、発光ダイオード（ＬＥＤ）など）、又は触覚フィードバック（例えば、振動する、又は他の触覚フィードバックを提供するデバイス）を発生するための１つ以上のデバイスを含んでもよい。
【００１８】
概して、環境８のそれぞれは、コンピューティング設備（例えば、ローカルエリアネットワーク）を含み、これによってＳＲＬ１１はＰＰＥＭＳ６と通信することができる。例えば、物理的環境８は、８０２．１１無線ネットワーク、８０２．１５  ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）ネットワークなどの無線技術で構成されてもよい。図１の例では、環境８Ｂは、ネットワーク４を介してＰＰＥＭＳ６と通信するためのパケットベースのトランスポート媒体を提供するローカルネットワーク７を含む。加えて、物理的環境８Ｂには、作業環境８Ｂ全体にわたって無線通信のサポートを提供するために、環境全体にわたって地理的に分散されてもよい複数の無線アクセスポイント１９Ａ、１９Ｂが含まれる。
【００１９】
ＳＲＬ１１のそれぞれは、検出された運動、イベント、及び条件等のデータを、８０２．１１  ＷｉＦｉプロトコル、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルなどのような無線通信によって通信するように構成されている。ＳＲＬ１１は、例えば、無線アクセスポイント１９Ａ又は１９Ｂのうちの１つと直接通信してもよい。別の例として、各作業者１０は、ＳＲＬ１１とＰＰＥＭＳ６との間の通信を可能にし、かつ容易にするウェアラブル通信ハブ１４Ａ〜１４Ｎをそれぞれ１つ装備していてもよい。例えば、各作業者１０のＳＲＬ１１及び他のＰＰＥは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ又は他の狭域プロトコルによってそれぞれの通信ハブ１４と通信してもよく、通信ハブ１４は、無線アクセスポイント１９Ａ又は１９Ｂによって処理された無線通信によってＰＰＥＭＳ６と通信してもよい。ウェアラブルデバイスとして示されているが、ハブ１４は、物理的環境８Ｂ内に配置されたスタンドアローンデバイスとして実現してもよい。
【００２０】
概して、ハブ１４のそれぞれは、ＳＲＬ１１に及びＳＲＬ１１から通信を中継する、ＳＲＬ１１の無線デバイスとして動作し、ＰＰＥＭＳ６との通信が失われた場合に使用データのバッファリングが可能であってもよい。更に、ハブ１４のそれぞれは、クラウドネットワーク４への接続を必要とすることなくローカルアラート規則がインストールされ、実行され得るように、ＰＰＥＭＳ６によりプログラム可能である。したがって、各ハブ１４は、それぞれの環境内のＳＲＬ１１及び／又は他のＰＰＥからの使用データストリームの中継をもたらすと共に、ＰＰＥＭＳ６との通信が失われた場合、イベントのストリームに基づいて、ローカライズされたアラートを発生するためのローカルコンピューティング環境を提供する。
【００２１】
図１の例に示すように、環境８Ｂなどの環境は、また、作業環境８Ｂ内における正確な位置情報を提供する１つ以上の無線対応ビーコン１７Ａ〜１７Ｃを含んでもよい。例えば、ビーコン１７Ａ〜１７Ｃは、それぞれのビーコン内のコントローラが各ビーコンの位置を正確に判定することができるようにＧＰＳ対応としてもよい。作業者１０により装着された所与のＳＲＬ１１又は通信ハブ１４は、ビーコン１７のうちの１つ以上との無線通信に基づいて、作業環境８Ｂ内の作業者の位置を判定するように構成されている。このようにして、ＰＰＥＭＳによって実施される分析、報告、及び解析を補助するために、ＰＰＥＭＳ６に報告されるイベントデータに位置情報をスタンプしてもよい。
【００２２】
加えて、環境８Ｂなどの環境は、また、センシングステーション２１Ａ及び２１Ｂなどの１つ以上の無線対応センシングステーションを含んでもよい。各センシングステーション２１には、１つ以上のセンサと、感知された環境条件を示すデータを出力するように構成されたコントローラとが含まれる。更に、センシングステーション２１は、環境８Ｂのそれぞれの地理的領域内に配置することができ、あるいは、そうでなければ、ビーコン１７と対話して各位置を判定してもよく、環境データをＰＰＥＭＳ６に報告する際にかかる位置情報を含んでいる。このように、ＰＰＥＭＳ６は、検出された環境条件を特定の領域と相関させるように構成してもよく、したがって、ＳＲＬ１１から受信したイベントデータを処理するときに、取り込まれた環境データを利用してもよい。例えば、ＰＰＥＭＳ６は、アラート又はＳＲＬ１１のための他の命令の発生を補助するために、及び特定の環境条件（例えば、熱、湿度、視認性）と作業者の異常な行動又は安全イベントの増加との間のあらゆる相関を判定するなどの予測解析を実施するために、環境データを利用してもよい。したがって、ＰＰＥＭＳ６は、差し迫った安全に関わるイベントの予測及び回避を補助するために現在の環境条件を利用することができる。センシングデバイス２１によって検出され得る例示的な環境条件としては、温度、湿度、ガスの存在、圧力、視認性、風などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２３】
例示的な実施形態では、環境８Ｂなどの環境には、また、環境全体にわたって分布して、ＰＰＥＭ６にアクセスするための観察ステーションを提供する１つ以上の安全ステーション１５が含まれてもよい。安全ステーション１５は、作業者１０の１人が、ＳＲＬ１１及び／若しくは他の安全具を点検すること、安全具が特定の１つの環境８に適切であることを確認すること、及び／又はデータを交換することを可能にできる。例えば、安全ステーション１５は、アラート規則、ソフトウェアアップデート、又はファームウェアアップデートをＳＲＬ１１又は他の機器に送信してもよい。安全ステーション１５は、また、ＳＲＬ１１、ハブ１４及び／又はＰＰＥにキャッシュされたデータを受信してもよい。すなわち、ＳＲＬ１１（及び／又はデータハブ１４）は、典型的にはＳＲＬ１１のセンサからネットワーク４に使用データを送信し得るが、一部の例では、ＳＲＬ１１（及び／又はデータハブ１４）はネットワーク４への接続性を有しない場合がある。このような例では、ＳＲＬ１１（及び／又はデータハブ１４）は使用データをローカルに格納してもよく、安全ステーション１５に近接しているときに使用データを安全ステーション１５に送信してもよい。安全ステーション１５は、その後、ＳＲＬ１１からのデータをアップロードしてもよく、ネットワーク４に接続してもよい。
【００２４】
更に、環境８のそれぞれには、エンドユーザコンピューティングデバイス１６がネットワーク４を介してＰＰＥＭＳ６と対話するための動作環境を提供するコンピューティング設備が備えられている。例えば、環境８のそれぞれには、典型的には環境内における安全遵守の監督の役割を果たす１人以上の安全管理者が含まれる。概して、各ユーザ２０はコンピューティングデバイス１６と対話してＰＰＥＭＳ６にアクセスする。同様に、リモートユーザ２４はネットワーク４を介してＰＰＥＭＳと対話するためにコンピューティングデバイス１８を使用してもよい。例示の目的で、エンドユーザコンピューティングデバイス１６は、ラップトップ、デスクトップコンピュータ、タブレット又はいわゆるスマートフォンなどのモバイルデバイスなどとすることができる。
【００２５】
ユーザ２０、２４は、ＰＰＥＭＳ６と対話し、作業者１０が利用する安全機器の多くの態様を制御し、能動的に管理する（使用記録、解析にアクセスし見ること、及び報告すること、など）。例えば、ユーザ２０、２４は、ＰＰＥＭＳ６によって取得され、格納された使用情報を精査してもよく、使用情報は、ある継続時間（例えば、日、週、など）における開始時間と終了時間を特定するデータ、検出された落下などの特定のイベントの間に収集されたデータ、ユーザから取得された感知データ、環境データなどを含むことができる。加えて、ユーザ２０、２４はＰＰＥＭＳ６と対話して、アセットトラッキングを実施し、個々の安全具、例えばＳＲＬ１１の保守イベントの予定を立て、任意の手順又は規定の遵守を確実にしてもよい。ＰＰＥＭＳ６によって、ユーザ２０、２４は、保守手順に関するデジタルチェックリストを作成し、完成させること、及びコンピューティングデバイス１６、１８からの手順のあらゆる結果をＰＰＥＭＳ６に同期させることができる。
【００２６】
更に、本明細書に記載されるように、ＰＰＥＭＳ６は、ＳＲＬ１１などのデジタル対応ＰＰＥからの千又は更に数百万のイベントの同時ストリームを処理するように構成されているイベント処理プラットフォームを組み込む。ＰＰＥＭＳ６の基礎解析エンジンは、インバウンドストリームに過去データ及びモデルを適用し、作業者１１の条件又は行動パターンに基づいて特定される異常又は予測される安全イベントの発生などのアサーションを算出する。更に、ＰＰＥＭＳ６は、任意の予測されるイベント、異常、動向などを作業者１０及び／又はユーザ２０、２４に通知するためにリアルタイムアラート発生と報告を行う。
【００２７】
ＰＰＥＭＳ６の解析エンジンは、一部の例では、解析を適用して、感知された作業者データ、環境条件、地理的領域、及び他の因子、の間の関係又は相関を特定し、安全に関わるイベントに対する影響を分析することができる。ＰＰＥＭＳ６は、作業者１０の集団にわたって取得したデータに基づいて、おそらくは特定の地理的領域内のどの特定の活動が著しく高い安全に関わるイベントの発生につながるか、又はつながることが予測されるかを判定してもよい。
【００２８】
このようにして、ＰＰＥＭＳ６は個人用保護具を管理するための総合的なツールを、基礎解析エンジン及び通信システムと密に統合し、データ収集、監視、活動のロギング、報告、行動解析、及びアラート発生を行う。更に、ＰＰＥＭＳ６は、システム２の様々な要素により、及びシステム２の様々な要素間で動作及び利用するための通信システムを提供する。ユーザ２０、２４は、作業者１０から取得したデータに対しＰＰＥＭＳ６が実施した任意の解析の結果を見るために、ＰＰＥＭＳにアクセスすることができる。一部の例では、ＰＰＥＭＳ６はウェブベースのインターフェースを、ウェブサーバ（例えば、ＨＴＴＰサーバ）を介して提示してもよいし、あるいは、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、スマートフォン及びタブレットなどのモバイルデバイスなどなどの、ユーザ２０、２４が使用するコンピューティングデバイス１６、１８のデバイスのためにクライアント側のアプリケーションを配備してもよい。
【００２９】
一部の例では、ＰＰＥＭＳ６は、取得した安全情報、コンプライアンス情報及び解析エンジンの任意の結果を、例えば、ダッシュボード、アラート通知、レポートなどによって見るために、ＰＰＥＭＳ６に直接問い合わせるためのデータベースクエリエンジンを提供することができる。すなわち、ユーザ２４、２６、又はコンピューティングデバイス１６、１８で実行するソフトウェアは、クエリをＰＰＥＭＳ６に提出し、１つ以上のレポート又はダッシュボードの形態での提示に対するクエリに対応するデータを受信することができる。かかるダッシュボードは、作業者集団全体の基準（「正常」）動作、作業者を危険に曝す恐れのある異常な活動に従事するあらゆる異常な作業者の特定、著しく異常な（例えば、高い）安全に関わるイベントが発生した又は発生することが予測される環境２内の任意の地理的領域の特定、他の環境と比較して安全に関わるイベントの異常発生を示す任意の環境２の特定などの、システム２に関する様々な見通しを提供してもよい。
【００３０】
以下で更に論じるように、ＰＰＥＭＳ６は、監視を担当する個人のワークフローを単純にし、実体又は環境に対する安全遵守を確保して、環境８内の特定領域、特定のＳＲＬ１１の部品又は個々の作業者１０に関する予防処置又は修正処置を取り、その団体は、基礎解析エンジンによるデータ駆動型のワークフロー手順を規定し、この手順を更に実施することができる。
【００３１】
一例として、ＰＰＥＭＳ６の基礎解析エンジンは、所定の環境８内の又は組織全体の複数の環境にわたる作業者集団に関する顧客定義の指標を算出し、提示するように構成してもよい。例えば、ＰＰＥＭＳ６は、データを取得し、作業者集団全体に（例えば、環境８Ａ、８Ｂのいずれか又は双方の作業者１０全体に）わたる集約した実行指標と予測した行動解析とを提供するように構成してもよい。更に、ユーザ２０、２４は、あらゆる安全に関わるインシデントの発生に関するベンチマークを設定してもよく、ＰＰＥＭＳ６は、個人又は所定の作業者集団のベンチマークに対する実際の性能指標を追跡することができる。
【００３２】
別の例として、ＰＰＥＭＳ６は、更に、特定の条件の組み合わせが存在する場合、例えば、ＳＲＬ１１のうちの１つなどの安全具の検査又は整備を早めるために、アラートを発してもよい。このように、ＰＰＥＭＳ６は、指標がベンチマークを満たさない個々のＳＲＬ１１又は作業者１０を特定し、ユーザに、介入すること及び／又は指標をベンチマークに対して向上させるための手順を実施することを促し、それにより作業者１０のコンプライアンスを確実とし、安全を能動的に管理してもよい。
【００３３】
図２は、安全リリースライン（safety release line、ＳＲＬ）１１Ａ−１１Ｎ、又は他の安全具などの様々な通信対応個人用保護具（ＰＰＥ６２）を有する作業者１０の集団全体を有する複数の別個の作業環境８をサポートすることが可能なクラウドベースプラットフォームとしてホストされる場合のＰＰＥＭＳ６の動作の観点を提示するブロック図である。図２の例では、ＰＰＥＭＳ６の構成要素は、本開示の技術を実施する複数の論理層に従い配置されている。各層は、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェアとソフトウェアとの組み合わせを含む１つ以上のモジュールによって実現してもよい。
【００３４】
図２では、ＳＲＬ１１、及び／又は他の機器などのＰＰＥ６２が、直接、あるいはハブ１４及びコンピューティングデバイス６０を介して、ＰＰＥＭＳ６とインターフェース層６４を介して通信するクライアント６３として動作する。コンピューティングデバイス６０は、典型的には、デスクトップアプリケーション、モバイルアプリケーション、及びウェブアプリケーションなどのクライアントソフトウェアアプリケーションを実行する。コンピューティングデバイス６０は、図１のコンピューティングデバイス１６、１８のいずれであってもよい。コンピューティングデバイス６０の例としては、ほんの一部の例を挙げると、ポータブル又はモバイルコンピューティングデバイス（例えば、スマートフォン、ウェアラブルコンピューティングデバイス、タブレット）、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、スマートテレビジョンプラットフォーム、及びサーバを挙げることができるが、これらに限定はされない。
【００３５】
本開示に更に記載されるように、ＰＰＥ６２はＰＰＥＭＳ６と（直接又はハブ１４を介して）通信して、埋込式センサ及び他のモニタリング回路から取得したデータのストリームを提供し、ＰＰＥＭＳ６からアラート、構成、及び他の通信を受信する。コンピューティングデバイス６０上で実行されるクライアントアプリケーションはＰＰＥＭＳ６と通信し、取得された、格納された、生成された及び／又はそうでなければサービス６８によって処理された情報を送受信することができる。例えば、クライアントアプリケーションは、ＰＰＥＭＳ６に格納された及び／又はＰＰＥＭＳ６によって管理された分析データを含む安全に関わるイベント情報を要求し、編集してもよい。一部の例では、クライアントアプリケーションは、ＰＰＥ６２から取得した及び又はＰＰＥＭＳ６によって生成された多くの個々の安全に関わるイベントの事例と対応するデータとを要約するあるいは集約する、総合的な安全イベント情報を要求し、表示することができる。クライアントアプリケーションは、ほんの一部の例を挙げると、過去の及び予測された安全に関わるイベントに関する解析情報、作業者１０の行動動向について問い合わせるために、ＰＰＥＭＳ６と対話してもよい。一部の例では、クライアントアプリケーションは、ＰＰＥＭＳ６から受信した情報を出力して表示し、かかる情報をクライアント６３のユーザのために可視化することができる。以下に更に示して記載するように、ＰＰＥＭＳ６は、クライアントアプリケーションに情報を提供してもよく、この情報をクライアントアプリケーションはユーザインターフェースに出力して表示する。
【００３６】
コンピューティングデバイス６０上で実行されるクライアントアプリケーションは、異なるプラットフォームに対して実現してもよいが、類似の又は同一の機能を含むことができる。例えば、クライアントアプリケーションは、ほんの一部の例を挙げると、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ａｐｐｌｅ（登録商標）ＯＳ  Ｘ、又はＬｉｎｕｘ（登録商標）などのデスクトップオペレーティングシステム上で実行するようにコンパイルされたデスクトップアプリケーションであってもよい。別の例として、クライアントアプリケーションは、ほんの一部の例を挙げると、Ｇｏｏｇｌｅ  Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）、Ａｐｐｌｅ（登録商標）ｉＯＳ（登録商標）、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）Ｍｏｂｉｌｅ、又はＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ（登録商標）ＯＳなどのモバイルオペレーティングシステム上で実行するようにコンパイルされたモバイルアプリケーションであってもよい。別の例として、クライアントアプリケーションは、ＰＰＥＭＳ６から受信したウェブページを表示するウェブブラウザなどのウェブアプリケーションであってもよい。ウェブアプリケーションの例では、ＰＰＥＭＳ６は、ウェブアプリケーション（例えば、ウェブブラウザ）から要求を受信し、その要求を処理し、１つ以上の応答をウェブアプリケーションに返送することができる。このようにして、ウェブページの集合体、ウェブアプリケーションのクライアント側の処理、及びＰＰＥＭＳ６によって実施されるサーバ側の処理は、本開示の技術を実施するための機能を集合的に提供する。このようにして、クライアントアプリケーションは本開示の技術によるＰＰＥＭＳ６の様々なサービスを使用し、このアプリケーションは、様々な異なるコンピューティング環境（例えば、ほんの一部の例を挙げると、ＰＰＥの埋め込み回路又はプロセッサ、デスクトップオペレーティングシステム、モバイルオペレーティングシステム、又はウェブブラウザ）内で動作することができる。
【００３７】
図２に示すように、ＰＰＥＭＳ６は、ＰＰＥＭＳ６によって提示され、サポートされるアプリケーションプログラミングインターフェース（application programming interface、ＡＰＩ）又はプロトコルインターフェースのセットを示すインターフェース層６４を備えている。インターフェース層６４は、ＰＰＥＭＳ６において更に処理されるメッセージを、初めに、いずれかのクライアント６３から受信する。インターフェース層６４は、したがって、クライアント６３上で実行されるクライアントアプリケーションで利用可能な１つ以上のインターフェースを提供してもよい。一部の例では、このインターフェースは、ネットワーク上でアクセス可能なアプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）とすることができる。インターフェース層６４は１つ以上のウェブサーバにより実装してもよい。１つ以上のウェブサーバは、到着する要求を受信し、要求からの情報を処理する及び／又はサービス６８に転送し、サービス６８から受信した情報に基づいて、初めに要求を送信したクライアントアプリケーションに１つ以上の応答を提供することができる。一部の例では、インターフェース層６４を実装する１つ以上のウェブサーバは、１つ以上のインターフェースを提供するプログラム論理を展開するための実行環境を備えてもよい。以下で更に記載するように、各サービスは、インターフェース層６４を介してアクセス可能な１つ以上のインターフェースの群を提供してもよい。
【００３８】
一部の例では、インターフェース層６４は、ＨＴＴＰメソッドを使用してサービスと対話し、かつ、ＰＰＥＭＳ６のリソースを操作する、レプレゼンテーショナルステートトランスファ（Representational State Transfer、ＲＥＳＴｆｕｌ）インターフェースを提供することができる。このような例では、サービス６８は、初期要求を提出したクライアントアプリケーションにインターフェース層６４が返送するＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）オブジェクトノーテーション（ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）Ｏｂｊｅｃｔ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ、ＪＳＯＮ）メッセージを発生してもよい。一部の例では、インターフェース層６４は、クライアントアプリケーションからの要求を処理するために、シンプルオブジェクトアクセスプロトコル（Simple Object Access Protocol、ＳＯＡＰ）を使用するウェブサービスを提供する。更に別の例では、インターフェース層６４は、クライアント６３からの要求を処理するためにリモートプロシージャコール（Remote Procedure Calls、ＲＰＣ）を使用してもよい。クライアントアプリケーションから１つ以上のサービス６８を使用する要求を受信すると、インターフェース層６４はサービス６８を含むアプリケーション層６６に情報を送信する。
【００３９】
図２に示すように、ＰＰＥＭＳ６はまた、ＰＰＥＭＳ６の基本動作の多くを実施するためのサービスの集合体を示すアプリケーション層６６を備えている。アプリケーション層６６は、クライアントアプリケーションから受信した要求に含まれる情報を受信し、更に、この情報を、要求によって呼び出されたサービス６８の１つ以上に従い処理する。アプリケーション層６６は、１つ以上のアプリケーションサーバ、例えば、物理マシン又は仮想マシン上で実行される１つ以上のディスクリートソフトウェアサービスとして実装してもよい。すなわち、アプリケーションサーバは、サービス６８の実行のための実行環境を提供する。一部の例では、上述の機能インターフェース層６４の機能とアプリケーション層６６の機能は、同一サーバに実装することができる。
【００４０】
アプリケーション層６６は、例えば、一例として、論理サービスバス７０を介して通信する１つ以上の別個のソフトウェアサービス６８、例えば、プロセスを含んでもよい。サービスバス７０は、一般に、異なるサービスがパブリッシュ／サブスクライブ通信モデルなどによって他のサービスにメッセージを送信することを可能にする論理相互接続又はインターフェースのセットを示す。例えば、サービス６８のそれぞれは、それぞれのサービスの基準セットに基づいて、特定タイプのメッセージにサブスクライブしてもよい。サービスが特定タイプのメッセージをサービスバス７０にパブリッシュすると、そのタイプのメッセージにサブスクライブする他のサービスがメッセージを受信する。このようにして、サービス６８のそれぞれは、互いに情報を通信してもよい。別の例として、サービス６８は、ソケット又は他の通信メカニズムを使用してポイントツーポイント形式で通信してもよい。更に別の例では、データメッセージがソフトウェアシステムサービスにより処理される際、データメッセージのワークフロー及び論理処理を実施するために、パイプラインシステムアーキテクチャを使用することができる。サービス６８のそれぞれの機能を説明する前に、層について本明細書で簡潔に記載する。
【００４１】
ＰＰＥＭＳ６のデータ層７２は、１つ以上のデータリポジトリ７４を使用してＰＰＥＭＳ６内の情報の持続性を提供するデータリポジトリを示す。データリポジトリは、概して、データを格納及び／若しくは管理する任意のデータ構造又はソフトウェアであってもよい。データリポジトリの例としては、ほんの一部の例を挙げると、リレーショナルデータベース、多次元データベース、マップ、及びハッシュテーブルが挙げられるが、これらには限定されない。データ層７２は、データリポジトリ７４内の情報を管理するために、リレーショナルデータベース管理システム（Relational Database Management System、ＲＤＢＭＳ）ソフトウェアを使用して実装してもよい。ＲＤＢＭＳソフトウェアは、構造化クエリ言語（Structured Query Language、ＳＱＬ）を使用してアクセスすることができる１つ以上のデータリポジトリ７４を管理することができる。１つ以上のデータベース内の情報は、ＲＤＢＭＳソフトウェアを用いて格納、取得、及び修正してもよい。一部の例では、データ層７２は、オブジェクトデータベース管理システム（Object Database Management System、ＯＤＢＭＳ）、オンライン分析処理（Online Analytical Processing、ＯＬＡＰ）データベース、又は他の好適なデータ管理システムを使用して実装することができる。
【００４２】
図２に示すように、サービス６８Ａ〜６８Ｉ（「サービス６８」）のそれぞれは、ＰＰＥＭＳ６内にモジュール形式で実装されている。各サービスを別個のモジュールとして示しているが、一部の例では、２つ以上のサービスの機能を単一のモジュール又は構成要素へ組み合わせてもよい。サービス６８のそれぞれはソフトウェア、ハードウェア、又はハードウェアとソフトウェアの組み合わせで実装することができる。更に、サービス６８は、スタンドアローンデバイス、別個の仮想マシン又はコンテナ、プロセス、一般に１つ以上の物理プロセッサ上で実行するためのスレッド又はソフトウェア命令として実装してもよい。
【００４３】
一部の例では、１つ以上のサービス６８は各々、インターフェース層６４を介して露出される１つ以上のインターフェースを提供することができる。したがって、本開示の技術を実施するために、コンピューティングデバイス６０のクライアントアプリケーションは、１つ以上のサービス６８の１つ以上のインターフェースを呼び出してもよい。
【００４４】
本開示の技術によれば、サービス６８は、イベントエンドポイントフロントエンド６８Ａと、イベントセレクタ６８Ｂと、イベントプロセッサ６８Ｃと、ハイプライオリティ（high priority、ＨＰ）イベントプロセッサ６８Ｄと、を含むイベント処理プラットフォームを備えることができる。イベントエンドポイントフロントエンド６８Ａは、ＰＰＥ６２及びハブ１４と通信を送受信するためのフロントエンドインターフェースとして動作する。換言すると、イベントエンドポイントフロントエンド６８Ａは、環境８内に展開され、作業者１０が利用する安全具のフロントラインインターフェースとして動作する。いくつかの事例では、イベントエンドポイントフロントエンド６８Ａは、安全具によって感知され、取り込まれたデータを保持するＰＰＥ６２からのイベントストリーム６９の個々のインバウンド通信を受信するのに起動される複数のタスク又はジョブとして実装してもよい。イベントエンドポイントフロントエンド６８Ａは、例えば、イベントストリーム６９を受信すると、イベントと呼ばれるインバウンド通信を素早くエンキューするためのタスクを起動し、通信セッションを閉じてもよく、それによって高速処理と拡張性を提供する。各受信される通信は、例えば、一般にイベントと呼ばれる、感知された状態、動き、温度、動作、又は他のデータを表す最近取り込まれたデータを搬送してもよい。イベントエンドポイントフロントエンド６８ＡとＰＰＥとの間で交換される通信は、通信遅延及び連続性に応じて、リアルタイム又は擬似リアルタイムとすることができる。
【００４５】
イベントセレクタ６８Ｂは、フロントエンド６８Ａを介してＰＰＥ６２及び／又はハブ１４から受信したイベント６９のストリーム上で動作し、規則又は分類に基づいて、受信イベントと関連付けられた優先順位を判定する。イベントセレクタ６８Ｂは、優先順位に基づき、イベントプロセッサ６８Ｃ又はハイプライオリティ（ＨＰ）イベントプロセッサ６８Ｄによって後続処理するためのイベントをエンキューする。付加的な計算資源及びオブジェクトは、ＰＰＥの誤使用、地理的位置及び条件に基づく誤ったフィルタ及び／又は呼吸マスクの使用、ＳＲＬ１１の適切な固定の失敗などのような重大なイベントに対する応答性を確保するために、ＨＰイベントプロセッサ６８Ｄに専用であってもよい。ハイプライオリティイベントの処理に応答して、ＨＰイベントプロセッサ６８Ｄは通知サービス６８Ｅを即座に呼び出し、ＳＲＬ１１、ハブ１４及び／又はリモートユーザ２０、２４に対して出力すべきアラート、命令、警告、又は他の類似のメッセージを生成することができる。ハイプライオリティとして分類されないイベントは、イベントプロセッサ６８Ｃによって取り込まれて処理される。
【００４６】
概して、イベントプロセッサ６８Ｃ又はハイプライオリティ（ＨＰ）イベントプロセッサ６８Ｄは、受信するイベントのストリーム上で動作し、データリポジトリ７４内のイベントデータ７４Ａを更新する。概して、イベントデータ７４Ａは、ＰＰＥ６２から得られる使用データの全て又はサブセットを含んでもよい。例えば、いくつかの事例では、イベントデータ７４Ａは、ＰＰＥ６２の電子センサから得られるデータのサンプルの全ストリームを含むことができる。他の事例では、イベントデータ７４Ａは、例えば、ＰＰＥ６２の特定の期間又は活動に関連付けられたかかるデータのサブセットを含んでもよい。イベントプロセッサ６８Ｃ、６８Ｄは、イベントデータ７４Ａに格納されたイベント情報を作成、読み出し、更新、及び削除することができる。イベント情報は、行／列形式で指定されたデータテーブルなどの情報の名前／値の対を含む構造としてそれぞれのデータベースレコードに格納してもよい。例えば、名前（例えば、列）は「作業者のＩＤ」であってもよく、値は従業員識別番号であってもよい。イベントレコードは、作業者のＩＤ、ＰＰＥのＩＤ、取得したタイムスタンプ（acquisition timestamp(s)）、及び１つ以上の感知されたパラメータを示すデータなどの情報を含むことができるが、これらには限定されない。
【００４７】
更に、イベントセレクタ６８Ｂは、ストリーム解析サービス６８Ｆにイベントの受信ストリームを導く。このストリーム解析サービス６８Ｆは、解析エンジンの例を表し、リアルタイム解析を実施するためにイベントの受信ストリームの詳細処理を実施するように構成されている。ストリーム解析サービス６８Ｆは、イベントデータ７４Ａが受信される際に、例えば、イベントデータ７４Ａの複数ストリームを処理し、これを過去データ及びモデル７４Ｂとリアルタイムで比較するように構成してもよい。このようにして、ストリーム解析サービス６８Ｆは、状態又は作業者の行動に基づいて安全上の問題を検出すると、異常を検出し、受信イベントデータ値を変換し、アラートをトリガーするように構成してもよい。過去データ及びモデル７４Ｂは、例えば、特定の安全規則、ビジネス規則などを含んでもよい。これにより、過去データ及びモデル７４Ｂは、ＳＲＬ１１のユーザの活動を、例えば、安全規則、ビジネス規則などに適合するものとして特徴付けることができる。更に、ストリーム解析サービス６８Ｆは、通知サービス６８ＥによりＰＰＰＥ６２に、あるいは記録管理及び報告サービス６８Ｇによってコンピューティングデバイス６０に通信するための出力を形成してもよい。
【００４８】
このようにして、解析サービス６８Ｆは、環境８内の作業者１０が利用する有効安全ＰＰＥ６２からのイベントのインバウンドストリーム、潜在的には数百又は数千のイベントのストリームを処理し、過去データ及びモデル７４Ｂを適用し、作業者の条件又は行動パターンに基づいて、特定された異常又は予測された差し迫った安全イベントの発生などのアサーションを算出する。解析サービス６８Ｆは、いずれかのクライアント６３に出力するために、サービスバス７０によって通知サービス６８Ｅ及び／又は記録管理にアサーションを発行することができる。
【００４９】
このようにして、解析サービス６８Ｆは、差し迫った安全上の問題を予測し、リアルタイムのアラート発生及び報告を提供する能動的な安全管理システムとして構成してもよい。更に、解析サービス６８Ｆは、イベントデータのインバウンドストリームを処理して、企業、安全管理者、及び他のリモートユーザのために、集約された若しくは個々の作業者及び／又はＰＰＥベースの統計、結論、及び／又は推奨の形態のアサーションを発生するための技術を提供する意思決定支援システムであってもよい。例えば、解析サービス６８Ｆは、過去データ及びモデル７４Ｂを適用し、特定の作業者に関して、検出された行動パターン又は活動パターン、環境条件、及び地理的位置に基づいて、この作業者に安全に関わるイベントが差し迫っている可能性を判定することができる。一部の例では、解析サービス６８Ｆは、作業者が現在、例えば、疲労、疾患、又はアルコール／薬物使用に起因して調子が損なわれているかどうかを判定してもよく、安全イベントを防止するために介入を必要としてもよい。更に別の例として、解析サービス６８Ｆは、特定の環境８内の作業者又は安全具のタイプの比較レーティングを提供してもよい。
【００５０】
したがって、解析サービス６８Ｆは、安全イベントを予測するための危険の指標を提供する１つ以上のモデルを維持してもよく、あるいは使用してもよい。解析サービス６８Ｆは、また、順序セット、推奨、及び品質尺度を生成してもよい。一部の例では、解析サービス６８Ｆは、ＰＰＥＭＳ６によって格納された処理情報に基づいてユーザインターフェースを形成し、実施可能な情報をいずれかのクライアント６３に提供してもよい。例えば、解析サービス６８Ｆは、いずれかのクライアント６３で出力するために、ダッシュボード、アラート通知、レポートなどを生成してもよい。かかる情報は、作業者集団全体の基準（「正常」）動作、作業者を危険に曝す恐れのある異常な活動に従事するあらゆる異常な作業者の特定、著しく異常な（例えば、高い）安全に関わるイベントが発生した又は発生することが予測される環境内の任意の地理的領域の特定、他の環境と比較して安全に関わるイベントの異常発生を示す任意の環境の特定など、に関する様々な識見を提供することができる。
【００５１】
他の技術を使用することはできるが、１つの例示的な実施形態では、解析サービス６８Ｆは、安全イベントのストリーム上で動作しているとき、機械学習を利用してリアルタイム解析を実施する。すなわち、解析サービス６８Ｆには、イベントストリームの訓練データ及び既知の安全に関わるイベントに機械学習を適用してパターンを検出することにより形成された実行可能コードが含まれる。実行可能コードは、ソフトウェア命令又は規則セットの形式を取ってもよく、一般に、モデルと呼ばれ、類似パターンを検出して近く発生するイベントを予測するために、後にイベントストリーム６９に適用することができる。
【００５２】
解析サービス６８Ｆは、一部の例では、特定の作業者、特定の作業者集団、特定の環境、又はこれらの組み合わせに対して別個のモデルを形成してもよい。解析サービス６８Ｆは、ＰＰＥ６２から受信した使用データに基づいてモデルを更新することができる。例えば、解析サービス６８Ｆは、ＰＰＥ６２から受信したデータに基づいて、特定の作業者、特定の作業者集団、特定の環境、又はこれらの組み合わせに関するモデルを更新してもよい。
【００５３】
代替的に又は付加的に、解析サービス６８Ｆは、形成したコード及び／又は機械学習モデルの全て若しくは一部をハブ１４（又はＰＰＥ６２）に通信してハブ１４（又はＰＰＥ６２）で実行し、ＰＰＥに実質的にリアルタイムでローカルアラートを提供してもよい。モデル７４Ｂを形成するために用いることができる例示的な機械学習技術としては、教師あり学習、教師なし学習、及び半教師あり学習などの様々な学習スタイルを挙げることができる。例示的なアルゴリズムのタイプとしては、ベイジアンアルゴリズム、クラスタリングアルゴリズム、決定木アルゴリズム、正則化アルゴリズム、回帰アルゴリズム、インスタンスベースアルゴリズム、人工ニューラルネットワークアルゴリズム、深層学習アルゴリズム、次元削減アルゴリズムなどが挙げられる。特定のアルゴリズムの様々な例としては、ベイジアン線形回帰、ブースト決定木回帰、ニューラルネットワーク回帰、誤差逆伝播ニューラルネットワーク、アプリオリアルゴリズム、Ｋ平均クラスタリング、ｋ近傍（k-Nearest Neighbour、ｋＮＮ）、学習ベクトル量子化（Learning Vector Quantization、ＬＶＱ）、自己組織化マップ（Self-Organizing Map、ＳＯＭ）、局所重み付け学習（Locally Weighted Learning、ＬＷＬ）、リッジ回帰、最小絶対収縮と選択演算子（Least Absolute Shrinkage and Selection Operator、ＬＡＳＳＯ）、エラスティックネット、及び最小角回帰（Least-Angle Regression、ＬＡＲＳ）、主成分分析（Principal Component Analysis、ＰＣＡ）、及び主成分回帰（Principal Component Regression、ＰＣＲ）が挙げられる。
【００５４】
記録管理及び報告サービス６８Ｇは、コンピューティングデバイス６０からインターフェース層６４を介して受信されたメッセージ及びクエリを処理し、応答する。例えば、記録管理及び報告サービス６８Ｇは、クライアントコンピューティングデバイスから、個々の作業者、作業者の集団又はサンプルセット、環境８又は環境８全体の地理的領域、個々のＰＰＥ６２又はＰＰＥ６２の群／タイプ、に関連するイベントデータに対する要求を受信してもよい。これに応答して、記録管理及び報告サービス６８Ｇは、要求に基づいてイベント情報にアクセスする。イベントデータを取得すると、記録管理及び報告サービス６８Ｇは、初めに情報を要求したクライアントアプリケーションに対する出力応答を作製する。一部の例では、データはＨＴＭＬ文書などの文書に含んでもよく、又はデータはＪＳＯＮ形式でコード化されてもよく、又は要求元のクライアントコンピューティングデバイスで実行されるダッシュボードアプリケーションによって提示してもよい。例えば、本開示に更に記載されるように、イベント情報を含む例示的ユーザインターフェースが図示されている。
【００５５】
付加的な例として、記録管理及び報告サービス６８Ｇは、ＰＰＥイベント情報を探し、分析し、相関させる要求を受信することができる。例えば、記録管理及び報告サービス６８Ｇは、ユーザがＰＰＥイベント情報をある期間にわたって見ることができる及び／又はコンピューティングデバイスがＰＰＥイベント情報をある期間にわたって分析することができるなど、過去の時間枠にわたるイベントデータ７４Ａに対するクエリ要求をクライアントアプリケーションから受信してもよい。
【００５６】
例示的な実施形態では、サービス６８には、また、ＰＰＥＭＳ６によってユーザ及び要求を認証及び認可するセキュリティサービス６８Ｈが含まれてもよい。具体的には、セキュリティサービス６８Ｈは、クライアントアプリケーション及び／又は他のサービス６８から、データ層７２内のデータにアクセスする及び／又はアプリケーション層６６内で処理を実施することの認証要求を受信することができる。認証要求は、ユーザ名及びパスワードなどの証明書を含んでもよい。セキュリティサービス６８Ｈは、ユーザ名とパスワードの組み合わせが有効であるかどうかを判定するために、セキュリティデータ７４Ａについて問い合わせてもよい。構成データ７４Ｄは、認証証明書、ポリシー、及びＰＰＥＭＳ６へのアクセスを制御するための任意の他の情報、の形態のセキュリティデータを含むことができる。上述のように、セキュリティデータ７４Ａは、ＰＰＥＭＳ６の正規ユーザの有効なユーザ名とパスワードの組み合わせなどの認証証明書を含んでもよい。他の証明書には、ＰＰＥＭＳ６へのアクセスを許可されたデバイス識別子又はデバイスプロファイルを含むことができる。
【００５７】
セキュリティサービス６８Ｈは、ＰＰＥＭＳ６で実施される動作に対して監査及びロギング機能を提供してもよい。例えば、セキュリティサービス６８Ｈは、サービス６８によって実行された動作、及び／又はサービス６８によってアクセスされた、データ層７２内のデータ、のログを取ってもよい。セキュリティサービス６８Ｈは、ログ操作、アクセスデータ、及び規則処理結果などの監査情報を監査データ７４Ｃに格納することができる。一部の例では、セキュリティサービス６８Ｈは、１つ以上の規則が満たされたことに応答してイベントを生成してもよい。セキュリティサービス６８Ｈは、イベントを示すデータを監査データ７４Ｃに格納することができる。
【００５８】
ＰＰＥＭＳ６は、セルフチェックコンポーネント６８Ｉ、セルフチェック基準７４Ｅ、作業関係データ７４Ｆを含んでもよい。セルフチェック基準７４Ｅは、１つ以上のセルフチェック基準を含むことができる。作業関係データ７４Ｆは、ＰＰＥ、作業者、及び作業環境に対応するデータ間のマッピングを含んでもよい。作業関係データ７４Ｆは、データを格納、取得、更新、及び削除するための任意の好適なデータストアとすることができる。ＲＭＲＳ６９Ｇは、作業者１０Ａの固有識別子とデータハブ１４Ａの固有デバイス識別子との間のマッピングを格納してもよい。作業関係データストア７４Ｆは、また、作業者を環境に対してマッピングすることができる。図２の例では、セルフチェックコンポーネント６８Ｉは、作業関係データ７４Ｆから、データハブ１４Ａ、作業者１０Ａ、及び／又は作業者１０Ａに関連付けられた若しくは割り当てられたＳＲＬ１１Ａに関するデータを受信、あるいはそうでなければ判定してもよい。このデータに基づき、セルフチェックコンポーネント６８Ｉは、セルフチェック基準７４Ｅから１つ以上のセルフチェック基準を選択することができる。セルフチェックコンポーネント６８Ｉは、このセルフチェック基準をデータハブ１４Ａに送信してもよい。
【００５９】
図３は、ＳＲＬ１１の１つの例をより詳細に示している。この例では、ＳＲＬ１１は、アンカーに取り付けるための第１のコネクタ９０と、命綱９２と、ユーザ（図示せず）に取り付けるための第２のコネクタ９４と、を含む。ＳＲＬ１１はまた、エネルギー吸収及び／又は制動システムを収容するハウジング９６と、コンピューティングデバイス９８と、を含む。図示されている例では、コンピューティングデバイス９８は、プロセッサ１００と、メモリ１０２と、通信ユニット１０４と、１つ以上の伸長センサ１０６と、張力センサ１０８と、加速度計１１０と、場所センサ１１２と、高度計１１４と、１つ以上の環境センサ１１６と、出力ユニット１１８と、を含む。
【００６０】
図３に示されるコンピューティングデバイス９８（より広くは、ＳＲＬ１１）のアーキテクチャ及び配置構成は単に例示の目的で示されると理解すべきである。他の例では、ＳＲＬ１１及びコンピューティングデバイス９８は、図３に示されるものより多い構成要素、少ない構成要素ト、又は別の構成要素を有する様々な手法で構成してもよい。例えば、一部の例では、コンピューティングデバイス９８は、通信ユニット１０４及び伸長センサ（extension sensor(s)）１０６などの、構成要素のサブセットのみを含むように構成してもよい。また、図３の例はコンピューティングデバイス９８をハウジング９６と一体であるものとして示しているが、本技術は、このような配置構成に限定されない。
【００６１】
第１のコネクタ９０は、足場又は他の支持構造体などの固定構造体に固定してもよい。命綱９２は、ロータアセンブリの一部を形成するように、付勢式ドラムに巻き付けられていてもよく、ハウジング９６に回転可能に接続されている。第２のコネクタ９４は、命綱９２を介してユーザ（例えば、作業者１０のうちの１人など（図１））に接続してもよい。したがって、一部の例では、第１のコネクタ９０は支持構造体に接続されるアンカーポイントとして構成してもよく、第２のコネクタ９４は、作業者に接続されるフックを含むように構成してもよい。他の例では、第２のコネクタ９４はアンカーポイントに接続してもよく、第１のコネクタ９０は作業者に接続してもよい。ユーザが活動を行う時、命綱９２がハウジング９６から伸長する際及びハウジング９６に後退する際の命綱９２の動きによってドラムが回転する。
【００６２】
一般に、コンピューティングデバイス９８は、ＳＲＬ１１の動作及び／又はＳＲＬ１１が使用される環境に関するリアルタイムデータを取り込み得る１つ以上のセンサを含んでもよい。かかるデータは、本明細書では使用データと呼ばれることがある。センサはハウジング９６内に配置してもよく、及び／又は第１のコネクタ９０若しくは第２のコネクタ９４の近傍などのＳＲＬ１１内の他の場所に配置してもよい。一例では、プロセッサ１００は、コンピューティングデバイス９８内で、機能を実現するように、及び／又は実行のための命令を処理するように構成されている。例えば、プロセッサ１００は、メモリ１０２によって格納された命令を処理することができる。プロセッサ１００としては、例えば、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、又は同等のディスクリート若しくは集積論理回路を挙げることができる。
【００６３】
メモリ１０２としては、コンピュータ可読記憶媒体又はコンピュータ可読ストレージデバイスを挙げることができる。一部の例では、メモリ１０２は、短期メモリ又は長期メモリの１つ以上を含んでもよい。メモリ１０２として、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、磁気ハードディスク、光学ディスク、フラッシュメモリ、又は電気的プログラマブルメモリ（ＥＰＲＯＭ）若しくは電気的消去可能プログラマブルメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）の形態を挙げることができる。
【００６４】
一部の例では、メモリ１０２は、コンピューティングデバイス９８の構成要素の動作を制御するオペレーティングシステム（図示せず）又は他のアプリケーションを格納してもよい。例えば、オペレーティングシステムは、電子センサ（例えば、磁気センサなどの伸長センサ１０６、張力センサ１０８、加速度計１１０、場所センサ１１２、高度計１１４、及び／又は環境センサ１１６）から通信ユニット１０４へのデータの通信を促進してもよい。一部の例では、メモリ１０２は、プロセッサ１００によって実行されるプログラム命令を格納するために使用される。メモリ１０２は、また、動作中にコンピューティングデバイス９８内の情報を格納するように構成してもよい。
【００６５】
コンピューティングデバイス９８は、１つ以上の有線接続又は無線接続を介して外部デバイスと通信するために通信ユニット１０４を使用することができる。通信ユニット１０４は、様々なミキサ、フィルタ、増幅器、及び信号変調用に設計された他の構成要素、並びに１つ以上のアンテナ及び／又はデータの送受信用に設計された他の構成要素を含むことができる。通信ユニット１０４は、１つ以上の任意の好適なデータ通信技術を用いて他のコンピューティングデバイスとデータを送受信してもよい。かかる通信技術の例としては、ほんの一部の例を挙げると、ＴＣＰ／ＩＰ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、４Ｇ、ＬＴＥ（登録商標）が挙げられる。いくつかの例では、通信ユニット１０４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＵ）プロトコルに従い動作してもよい。
【００６６】
伸長センサ１０６は、命綱９２の伸長及び命綱９２の後退の少なくとも一方を示すデータを生成し、出力するように構成してもよい。一部の例では、伸長センサ１０６は、命綱９２の伸長の長さ又は命綱９２の後退の長さを示すデータを生成してもよい。他の例では、伸長センサ１０６は、伸長又は後退サイクルを示すデータを生成してもよい。伸長センサ１０６は、位置及び／又は回転を判定するために、ロータリエンコーダ、光学センサ、磁気センサ、又は別のセンサの１つ以上を含んでもよい。加えて、一部の例では、伸長センサ１０６は、命綱９２の完全な伸長又は完全な後退を示す出力を形成する１つ以上のスイッチも含んでよい。以下で更に説明するように、一部の例では、伸長センサ１０６はまた、ドラムがハウジング９６に対して回転した結果として生じる磁界の変化を測定するように構成された１つ以上の磁気センサを含んでもよい。測定された磁界の変化を使用して、命綱９２の伸長又は後退、並びにＳＲＬ１１に関する他の有用な情報を判定してもよい。このような一部の例では、伸長センサ１０６はまた、命綱９２の速度又は加速度を示すデータを提供する速度計又は加速度計として機能してもよい。例えば、伸長センサ１０６は、命綱の伸長及び／又は後退を測定してもよく、この伸長及び／又は後退を時間スケールに適用してもよい（例えば、時間で除する）。
【００６７】
張力センサ１０８は、例えば、第２のコネクタ９０に対する命綱９２の張力を示すデータを生成するように構成してもよい。張力センサ１０８は、命綱９２と並んで配置された、ＳＲＬ１１に加えられた張力を直接的又は間接的に測定するための力変換器を含んでもよい。一部の例では、張力センサ１０８は、ＳＲＬ１１にかかる静的力又は静的張力を測定するためのストレーンゲージを含んでもよい。張力センサ１０８は、付加的に又は代替的に、ＳＲＬ１１に加えられた所定の張力に基づき電気接点を形成又は遮断するためのばね付勢式機構を有する機械的スイッチを含んでもよい。更に別の例では、張力センサ１０８は、ＳＲＬ１１の摩擦ブレーキの回転を判定するための１つ以上の構成要素を含んでもよい。例えば、１つ以上の構成要素は、センサ（例えば、光学センサ、ホール効果センサなど）を含んでもよく、このセンサは、制動システムの作動中におけるブレーキの２つの構成要素間の相対運動を判定するように構成されている。
【００６８】
加速度計１１０は、重力に対するＳＲＬ１１の加速度を示すデータを生成するように構成してもよい。加速度計１１０は、加速度の大きさ及び方向を、例えばベクトル量として判定するための単軸又は多軸加速度計として構成してもよく、方向、座標加速度、振動、衝撃及び／又は落下を判定するために使用してもよい。他の例では、他のセンサ（例えば、伸長センサ１０６）のうちの１つによってＳＲＬ１１の加速度を監視してもよい。
【００６９】
場所センサ１１２は、環境８のうちの１つにおけるＳＲＬ１１の位置を示すデータを生成するように構成してもよい。場所センサ１１２は、グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）受信機、三角測量（例えば、ビーコン及び／又は他の固定通信ポイントを使用して）を実施するための構成要素、又はＳＲＬ１１の相対位置を判定するための他のセンサを含んでもよい。
【００７０】
高度計１１４は、一定のレベルを超えるＳＲＬ１１の高度を示すデータを生成するように構成してもよい。一部の例では、高度計１１４は、気圧の測定値（例えば、高度が高いほど気圧は低くなる）に基づいて、ＳＲＬ１１の高度を判定するように構成してもよい。
【００７１】
環境センサ１１６は、環境８などの環境の特性を示すデータを生成するように構成してもよい。一部の例では、環境センサ１１６は、温度、湿度、微粒子含有量、騒音レベル、空気の品質、又はＳＲＬ１１が使用され得る環境の任意の他の様々な特性を測定するように構成された１つ以上のセンサを含んでもよい。
【００７２】
出力ユニット１１８は、例えば、ＳＲＬ１１の１つ以上のセンサ（例えば、伸長センサ１０６、張力センサ１０８、加速度計１１０、場所センサ１１２、高度計１１４、及び／又は環境センサ１１６など）によって測定されたＳＲＬ１１の動作を示すデータを出力するように構成してもよい。出力ユニット１１８は、ＳＲＬ１１の動作に関連付けられたデータを生成するために、コンピューティングデバイス９８のプロセッサ１００によって実行可能な命令を含んでもよい。一部の例では、出力ユニット１１８は、ＳＲＬ１１の１つ以上のセンサからデータを直接出力してもよい。例えば、出力ユニット１１８は、通信ユニット１０４を介して別のデバイスに送信するために、ＳＲＬ１１の１つ以上のセンサからのリアルタイム又はほぼリアルタイムデータを含む１つ以上のメッセージを生成してもよい。
【００７３】
他の例では、出力ユニット１１８（及び／又はプロセッサ１００）は１つ以上のセンサからのデータを処理し、１つ以上のセンサからのデータを特徴付けるメッセージを生成してもよい。例えば、出力ユニット１１８は、ＳＲＬ１１が使用されている時間の長さ、（例えば、伸長センサ１０６からのデータに基づいて）命綱９２の伸長サイクル及び後退サイクルの数、（例えば、伸長センサ１０６又は場所センサ１１２からのデータに基づいて）使用中のユーザの速度の平均レート、（例えば、加速度計１１０からのデータに基づいて）ＳＲＬ１１のユーザの瞬間速度又は加速度、（例えば、張力センサ１０８からのデータに基づいて）命綱９２のブレーキのロックアップの数及び／又は衝撃の重大度を判定してもよい。
【００７４】
一部の例では、出力ユニット１１８は、通信ユニット１０４によって使用データをリアルタイム又はほぼリアルタイムで別のデバイス（例えば、ＰＰＥ６２）に送信するように構成してもよい。しかしながら、一部の例では、通信ユニット１０４は、例えば、ＳＲＬ１１が位置する環境及び／又はネットワーク障害に起因してこのようなデバイスと通信できない場合がある。かかる場合、出力ユニット１１８は、使用データをメモリ１０２にキャッシュすることができる。すなわち、出力ユニット１１８（又はセンサ自体）は使用データをメモリ１０２に格納してもよく、それによって、ネットワーク接続が利用可能になると使用データを別のデバイスにアップロードすることができる。
【００７５】
出力ユニット１１８は、また、ＳＲＬ１１のユーザが認知可能な可聴、視覚、触覚、又は他の出力を形成するように構成してもよい。例えば、出力ユニット１１８は、例として、様々なライト、ディスプレイ、触覚フィードバック発生器、スピーカなどを含むもう１つのユーザインターフェースデバイスを備えてもよい。一例では、出力ユニット１１８は、ＳＲＬ１１上に位置する及び／又はＳＲＬ１１のユーザの視野内にあるリモートデバイス（例えば、インジケータグラス、バイザーなど）に含まれる１つ以上の発光ダイオード（ＬＥＤ）を含んでもよい。別の例では、出力ユニット１１８は、ＳＲＬ１１上に位置する及び／又はリモートデバイス（例えば、イヤピース、ヘッドセットなど）に含まれる１つ以上のスピーカを含んでもよい。更に別の例では、出力ユニット１１８は、振動又は他の触覚フィードバックを発生し、ＳＲＬ１１又はリモートデバイス（例えば、ブレスレット、ヘルメット、イヤピースなど）上に含まれる触覚フィードバック発生部を含んでもよい。
【００７６】
出力ユニット１１８は、ＳＲＬ１１の動作に基づいて出力を形成するように構成してもよい。例えば、出力ユニット１１８は、ＳＲＬ１１のステータス（例えば、ＳＲＬ１１が適切に動作している、又は点検、修理、若しくは交換が必要である）を示す出力を形成するように構成してもよい。別の例として、出力ユニット１１８は、ＳＲＬ１１が位置する環境にＳＲＬ１１が適していることを示す出力を形成するように構成してもよい。一部の例では、出力ユニット１１８は、ＳＲＬ１１が位置する環境が危険である（例えば、温度、微粒子レベル、位置などがＳＲＬ１１を使用する作業者にとって潜在的に危険である）ことを示す出力データを生成するように構成してもよい。
【００７７】
ＳＲＬ１１は、一部の例では、安全イベントの可能性を特徴付ける規則を格納するように構成してもよく、出力ユニット１１８は、（センサによって測定された）ＳＲＬ１１の動作と規則との比較に基づいて、出力を形成するように構成してもよい。例えば、ＳＲＬ１１は、上述のモデル及び／又はＰＰＥＭＳ６からの過去データに基づいて、規則をメモリ１０２に格納するように構成してもよい。規則をローカルで格納し、実施することで、このような判定がＰＰＥＭＳ６によって行われる場合、及び／又はネットワーク接続が利用できない（ＰＰＥＭＳ６との通信が不可能であるような）場合に比べて潜在的に少ない待ち時間でＳＲＬ１１が安全イベントの可能性を判定することを可能にしてもよい。この例では、出力ユニット１１８は、ＳＲＬ１１を使用する作業者に潜在的に危険な活動、異常行動などを警告する可聴、視覚、触覚、又は他の出力を形成するように構成してもよい。
【００７８】
本開示の態様によれば、ＳＲＬ１１は、通信ユニット１０４を介してアラートデータを受信してもよく、出力ユニット１１８は、アラートデータに基づいて出力を形成してもよい。例えば、ＳＲＬ１１は、ハブ１４、ＰＰＥＭＳ６（直接的に又は１つの若しくは複数のハブ１４を介して）、エンドユーザコンピューティングデバイス１６、コンピューティングデバイス１８を使用するリモートユーザ、安全ステーション１５、又は他のコンピューティングデバイス、のうちの１つからアラートデータを受信してもよい。一部の例では、アラートデータはＳＲＬ１１の動作に基づいていてもよい。例えば、出力ユニット１１８は、ＳＲＬのステータス、ＳＲＬ１１が位置する環境にＳＲＬが適していること、ＳＲＬ１１が位置する環境が危険であることなどを示すアラートデータを受信してもよい。
【００７９】
付加的に又は代替的に、ＳＲＬ１１は、安全イベントの可能性に関連付けられたアラートデータを受信してもよい。例えば、上記のように、ＰＰＥＭＳ６は、一部の例では、環境条件又はＳＲＬ１１を使用する作業者の行動パターンに基づいて、異常、又は予測された差し迫った安全イベントの発生などのアサーションを算出するために、ＳＲＬ１１からの使用データに過去データ及びモデルを適用してもよい。すなわち、ＰＰＥＭＳ６は、ＳＲＬ１１からの感知データ、ＳＲＬ１１が位置する環境の環境条件、ＳＲＬ１１が位置する地理的領域、及び／又は他の因子間の関係又は相関を特定するために解析を適用してもよい。ＰＰＥＭＳ６は、作業者１０の集団にわたって取得したデータを基に、おそらくは特定の環境又は地理的領域内のどの特定の活動が著しく高い安全イベントの発生につながる又はつながることが予測されるかを判定してもよい。ＳＲＬ１１は、安全イベントの比較的高い可能性を示すアラートデータをＰＰＥＭＳ６から受信してもよい。
【００８０】
出力ユニット１１８は、受信したアラートデータを解釈し、ＳＲＬ１１を使用する作業者にアラート条件（例えば、安全イベントの可能性が比較的高いこと、環境が危険であること、ＳＲＬ１１が誤動作していること、ＳＲＬ１１の１つ以上の構成要素を修理又は交換する必要があることなど）を通知するための出力（例えば、可聴出力、視覚出力又は触覚出力）を形成してもよい。一部の例では、出力ユニット１１８（又はプロセッサ１００）は、付加的に又は代替的に、アラートデータを解釈し、ＳＲＬ１１の動作を修正する又は規則を実施し、ＳＲＬ１１の動作を、所望の／よりリスクを伴わない行動に適合させてもよい。例えば、出力ユニット１１８（又はプロセッサ１００）は、命綱９２がハウジング９６から伸長するのを防止するために、命綱９２に対しブレーキを作動させてもよい。
【００８１】
したがって、本開示の態様によれば、ＳＲＬ１１のセンサからの使用データ（例えば、伸長センサ１０６、張力センサ１０８、加速度計１１０、場所センサ１１２、高度計１１４、環境センサ１１６、又は他のセンサからのデータ）は、様々な手法で使用してもよい。いくつかの態様によれば、使用データは、使用統計を判定するために使用してもよい。例えば、ＰＰＥＭＳ６は、センサからの使用データを基に、ＳＲＬ１１が使用されている時間量、命綱９２の伸長サイクル又は後退サイクルの数、使用中に命綱９２が伸長又は後退した速度の平均レート、使用中に命綱９２が伸長又は後退した瞬間速度又は加速度、命綱９２のロックアップの数、命綱９２に対する衝撃の重大度等を判定してもよい。他の例では、上記の使用統計は、ローカルで判定し、格納してもよい（例えば、ＳＲＬ１１によって又はハブ１４のうちの１つによって）。
【００８２】
本開示の態様によれば、ＰＰＥＭＳ６は、作業者１０の活動を特徴付けるために使用データを使用してもよい。例えば、ＰＰＥＭＳ６は、（例えば、ＳＲＬ１１の動作及び／又は作業者１０の動きに基づいて）生産的時間と非生産的時間のパターンを確立し、作業者の運動を分類し、重要な動きを識別してもよく、及び／又は重要なイベントの発生を推測してもよい。すなわち、ＰＰＥＭＳ６は、使用データを取得し、サービス６８を使用して使用データを分析し（例えば、既知の活動／イベントによるデータと使用データを比較することによって）、分析に基づき出力を形成してもよい。
【００８３】
一部の例では、使用統計は、ＳＲＬ１１の保守又は交換がいつ必要であるかを判定するために使用してもよい。例えば、ＰＰＥＭＳ６は、欠陥又は異常を特定するために、使用データを、正常に動作するＳＲＬ１１を示すデータと比較してもよい。他の例では、ＰＰＥＭＳ６は、また、使用データを、ＳＲＬ１１の既知の耐用寿命統計を示すデータと比較してもよい。使用統計は、また、作業者１０がＳＲＬ１１をどのように使用しているかについての理解を製品開発者に提供し、設計及び性能を向上するために使用してもよい。更に別の例では、使用統計は、製品仕様を発展させるために人のパフォーマンスのメタデータを収集するために使用してもよい。更に別の例では、使用統計は、競合のベンチマークツールとして使用してもよい。例えば、ＳＲＬ１１の客の間で使用データを比較し、ＳＲＬ１１を装備している作業者集団全体間の指標（例えば、生産性、コンプライアンスなど）を評価してもよい。
【００８４】
付加的に又は代替的に、本開示の態様によれば、ＳＲＬ１１のセンサからの使用データは、ステータス表示を判定するために使用してもよい。例えば、ＰＰＥＭＳ６は、作業者１０がＳＲＬ１１に接続されていること、又はＳＲＬ１１から分離されていることを判定してもよい。ＰＰＥＭＳ６は、また、いくつかの基準点に対する作業者１０の高さ及び／又は位置を判定してもよい。ＰＰＥＭＳ６は、また、作業者１０が命綱９２の所定の取り出し長さに近づいていることを判定してもよい。ＰＰＥＭＳ６は、また、環境８のうちの１つの危険領域（図１）に作業者１０が近接していると判定してもよい。一部の例では、ＰＰＥＭＳ６は、ＳＲＬ１１の使用（使用データによって示される）及び／又はＳＲＬ１１が位置する環境の環境条件を基に、ＳＲＬ１１の保守間隔を判定してもよい。ＰＰＥＭＳ６は、また、使用データを基に、ＳＲＬ１１がアンカー／固定構造物に接続されているかどうか、及び／又はアンカー／固定構造物が適切であるかどうかを判定してもよい。
【００８５】
付加的に又は代替的に、本開示の態様によれば、ＳＲＬ１１のセンサからの使用データは、ＳＲＬ１１を装着している作業者１０のパフォーマンスを評価するために使用してもよい。例えば、ＰＰＥＭＳ６は、ＳＲＬ１１からの使用データに基づいて、作業者１０の差し迫った落下を示し得る動きを認識してもよい。ＰＰＥＭＳ６は、また、ＳＲＬ１１からの使用データに基づいて、疲労を示し得る動きを認識してもよい。一部の例では、ＰＰＥＭＳ６は、ＳＲＬ１１からの使用データに基づいて、落下が発生した又は作業者１０が動けない状態であると推測してもよい。ＰＰＥＭＳ６は、また、落下の発生後に落下データ分析を実施してもよく、及び／又は温度、湿度及び他の環境条件を判定してもよい（これらは安全イベントの可能性に関係するため）。
【００８６】
付加的に又は代替的に、本開示の態様によれば、ＳＲＬ１１のセンサからの使用データは、アラートを判定するため及び／又はＳＲＬ１１の動作を能動的に制御するために使用してもよい。例えば、ＰＰＥＭＳ６は、落下などの安全イベントが差し迫っていることを判定し、ＳＲＬ１１のブレーキをアクティブにしてもよい。一部の例では、ＰＰＥＭＳ６は、落下防止特性の性能を、落下動力学に合わせて調整してもよい。すなわち、ＰＰＥＭＳ６は、（例えば、使用データによって示される）安全イベントの特定の特性に基づいて、ＳＲＬ１１に制御が適用されることを警告してもよい。ＰＰＥＭＳ６は、一部の例では、作業者１０が環境８のうちの１つにおいて危険の近くにいる場合（例えば、場所センサ１１２から収集された位置データに基づき）警告を発してもよい。ＰＰＥＭＳ６は、また、ＳＲＬ１１が衝撃を受けた後又はサービスを必要としている場合、ＳＲＬ１１が動作しないようにＳＲＬ１１をロックしてもよい。
【００８７】
また、ＰＰＥＭＳ６は、ＳＲＬ１１のユーザの活動を特徴付ける１つ以上の安全モデルへの使用データの適用に基づいて、上記の性能特性を判定してもよく、及び／又はアラートデータを生成してもよい。安全モデルは、過去データ又は既知の安全イベントに基づいて訓練してもよい。しかしながら、判定はＰＰＥＭＳ６に関して記載されているが、本明細書により詳細に記載されるように、ハブ１４又はＳＲＬ１１などの１つ以上の他のコンピューティングデバイスは、このような機能の全て又はサブセットを実施するように構成してもよい。
【００８８】
一部の例では、ＰＰＥＭＳ６は、ＰＰＥの組み合わせに対して解析を適用してもよい。例えば、ＰＰＥＭＳ６は、ＳＲＬ１１及び／又はＳＲＬ１１と共に使用される他のＰＰＥのユーザ間の相関を導いてもよい。すなわち、一部の例では、ＰＰＥＭＳ６は、ＳＲＬ１１の使用データのみならず、ＳＲＬ１１と共に使用される他のＰＰＥの使用データも基にして安全イベントの可能性を判定してもよい。このような例では、ＰＰＥＭＳ６は、ＳＲＬ１１と共に使用されているＳＲＬ１１以外の１つ以上のデバイスの既知の安全イベントのデータから構築された１つ以上の安全モデルを含んでもよい。
【００８９】
一部の例では、伸長センサ１０６及び／又は加速度計１１０の機能を、ＳＲＬハウジング９６内に配置された１つ以上の磁気センサにより達成して、命綱９２が接続されているロータアセンブリ（例えば、ドラム）の相対回転を監視してもよい。図４は、少なくとも１つのこのような磁気センサを含むハウジング１２２内に収容された例示的なＳＲＬ１２０の内部構成要素の例を示す。ＳＲＬ１２０は、ＰＰＥＭＳ６の一部を形成するＳＲＬ１１のうちの１つ以上として使用されてもよい。
【００９０】
図示されている例では、ＳＲＬ１２０は、ハウジング１２２に接続されたシャフト１２６を中心に回転可能なドラム１２４を含む。命綱１２８はドラム１２４に取り付けられ、ドラム１２４の周りに巻き付けられており、ドラム１２４の回転に基づいて伸長又は後退されてもよい。ＳＲＬ１２０はまた、ディスク１３２を含むシャフト１２６とドラム１２４とに回転可能に接続されたロータアセンブリ１３０を含む。一部の例では、ディスク１３２は、命綱１２８が伸長又は後退するにつれてドラム１２４と共にディスク１３２が回転するように、ドラム１２４に接続されている。
【００９１】
以下で更に説明するように、ディスク１３２は、強磁性材料１３４の少なくとも１つの領域を含む。ＳＲＬ１２０はまた、少なくとも１つの磁気センサ１３６及び磁石１３８を含み、それらはそれぞれ、命綱１２８の伸長又は後退と共にドラム１２４及びディスク１３２がシャフト１２６を中心に回転する間、磁気センサ１３６と磁石１３８の両方がハウジング１２２内で静止したままであるように、ハウジング１２２に対して固定位置でディスク１３２に隣接して配置されている。一部の例では、ディスク１３２はまた、強磁性材料１３４の１つ以上の領域を分離する１つ以上の非強磁性領域１３５を含んでもよい。
【００９２】
動作中、磁気センサ１３６は、磁石１３８により発生した磁界を測定する。命綱１２８の伸長又は後退が起こると、ディスク１３２は、ＳＲＬハウジング１２２内で回転し、強磁性材料１３４の少なくとも１つの領域を、磁石１３８及び／又は磁気センサ１３６に密に接近する範囲内にもたらす。本明細書で使用するとき、磁石１３８及び／又は磁気センサ１３６に「密に接近」しているディスク１３２の一部分とは、磁石１３８及び／又は磁気センサ１３６と半径方向に整列する、ディスク１３２の部分を説明するために使用されており、半径方向の整列は、ディスク１３２の半径を基準にする。例えば、図４の線１３９は、密に接近する範囲内にある、又は磁石１３８及び磁気センサ１３６と半径方向に整列されていると見なすことができるディスク１３２の半径方向軸を示している。一部の例では、磁石１３８及び磁気センサ１３６はそれぞれ、線１３９に沿って半径方向に整列されていてもよい。しかしながら、他の例では、磁石１３８及び磁気センサ１３６は、ディスク１３２が回転する際にＳＲＬ１２０の動作性、あるいは磁気センサ１３６による強磁性材料１３４の領域の検出を阻害することなく、線１３９に沿って互いからわずかにオフセットされてもよく、それぞれの強磁性材料１３４の領域は、磁石１３８及び／又は磁気センサ１３６に密に接近する範囲内にもたらされる。
【００９３】
強磁性材料１３４は、磁石１３８に密に接近する範囲内にもたらされるときに、磁石１３８により発生した磁界を擾乱する。例えば、図５Ａ及び図５Ｂは、強磁性材料１３４の領域が磁石１３８に密に接近する範囲内にもたらされるときの、磁石１３８により発生した磁界線１４０の擾乱を示す。図５Ａは、強磁性材料１３４の領域が磁石１３８に密に接近する範囲内にないときの、磁石１３８により生成された正常な磁界線１４０を示している。このような構成は、非強磁性領域１３５が磁石１３８に隣接して配置されたときのＳＲＬ１２０によって示され得る。図５Ｂは、磁石１３８に隣接して密に接近して配置される強磁性材料１３４の領域により、磁石１３８により発生した磁界線１４０がどのように擾乱され得るかを示している。
【００９４】
磁界線１４０の擾乱により、ディスク１３２が回転する際の磁界の測定可能な差が生じることがあり、この差は磁気センサ１３６によって測定され得る。磁気センサ１３６は、強磁性材料１３４の１つ以上の領域が磁石１３８及び磁気センサ１３６を越えて回転する際に磁界内の測定可能な擾乱を検出して、ディスク１３２及びドラム１２４の回転に関する価値のある使用データを提供するように校正され得る。例えば、強磁性材料１３４の１つ以上の領域が磁石１３８及び／又は磁気センサ１３６に密に接近されているときに生じる擾乱を検出することによって、磁気センサ１３６は、ＳＲＬ１２０内のディスク１３２の回転を効果的に監視する。ディスク１３２のそのような監視をコンピューティングデバイス９８により解析して、例えば、命綱１２８の伸長長さ又は後退長さと関連付けられ得るディスク１３２の回転数、回転度若しくは回転角度（angle of rotation(s)）、命綱１２８が伸長又は後退している速度に関連し得るディスク１３２の回転速度、命綱１２８の加速度に関連し得るディスク１３２の回転加速度（例えば、作業者１０の落下時など）などを含む、ＳＲＬ１２０に関する価値のある使用データを提供してもよい。
【００９５】
一部の例では、磁気センサ１３６は、強磁性材料１３４の１つ以上の領域が磁石１３８に密に接近する範囲内にもたらされるときを示すデジタルセンサとして機能するように構成されてもよい。ディスク１３２の周りに配設された強磁性材料１３４の領域の総数及び強磁性材料１３４の領域が磁石１３８を越える頻度に応じて、磁気センサ１３６は、プレート１３２が回転している速度又は加速度に関する有用な情報を提供することができる。例えば、ディスク１３２が強磁性材料の領域を１つのみを含む場合、磁石１３８により発生した磁界の各変化は、ディスク１３２及び／又はドラム１２４の１回転を示し得る。ディスク１３２上に強磁性材料１３４のより多くの領域が存在すると、ディスク１３２の回転に関する測定されたパラメータにおける分解能、精度、及び／又は確度がより高くすることができる。一部の例では、ディスク１３２は、ディスク１３２が回転する際に磁気センサ１３６が独立して検出し得る強磁性材料１３４の少なくとも２つの領域を含んでもよい。強磁性材料１３４の領域は、強磁性材料１３４の各連続領域がディスク１３２の設定された角度又は回転を示すように、ディスク１３２の周りで均一に変位されてもよい。加えて、強磁性材料１３４の領域が均一に変位すると、ディスク１３２のバランスのとれた回転が確保される。
【００９６】
一部の例では、強磁性材料１３４の１つ以上の領域は、１つ以上の軟質磁性材料を含んでもよい。本明細書で使用するとき、「軟質磁性材料」とは、磁界に接近する範囲内にもたらされるときには磁化されるが磁界に接近する範囲から除去されたときには磁化されないままの材料を指すために使用される。強磁性材料１３４の領域に含まれ得る好適な軟質磁性材料の例としては、鉄又は鉄合金（例えば、鉄−ケイ素合金、ニッケル−鉄合金）、軟質フェライト、コバルト又はコバルト合金、ニッケル又はニッケル合金、ガドリニウム又はガドリニウム合金、ジスプロシウム及びジスプロシウム合金、あるいはこれらの組み合わせを挙げることができるが、これらには限定されない。付加的に又は代替的に、軟質磁性材料は、１０００Ａ／ｍ未満の保磁力、及び／又は約１０超の相対透磁率を有する材料を含んでもよい。一部の例では、強磁性材料１３４の領域は、軟質磁性材料からなっていても、又は軟質磁性材料から本質的になっていてもよい。
【００９７】
磁石１３８は、１つ以上の硬質磁性材料を含んでもよい。本明細書で使用するとき、「硬質磁性材料」とは、容易に磁化することができ、外部磁界に接近する範囲から除去されたときに磁化されたままである材料を指すために使用される。一部の例では、硬質磁性材料は永久磁石と呼ばれることがある。好適な硬質磁性材料の例としては、アルニコ合金（例えば、ニッケル／コバルト／鉄／アルミニウム合金）、硬質フェライト、希土類磁石、ネオジム鉄ホウ素合金、及びサマリウムコバルト合金、セラミック磁石を挙げることができるが、これらには限定されない。付加的に又は代替的に、硬質磁性材料は、１０，０００Ａ／ｍを超える保磁力、及び／又は５００ガウス以上の残留磁界を有する材料を含んでもよい。一部の例では、磁石１３８の領域は、硬質磁性材料からなっていても、又は硬質磁性材料から本質的になっていてもよい。
【００９８】
一部の例では、軟質磁性材料を用いた強磁性材料１３４の領域と硬質磁性材料を用いた磁石１３８の領域とを構築することにより、ＳＲＬ１２０を構築する際に１つ以上の製造上の利点を提供することができる。例えば、ＳＲＬ１２０の代替的な設計では、ディスク１３２の周囲の周りに分布した複数の磁石（例えば、硬質磁性材料）を有するディスク１３２を含み、磁石１３８が存在しないことがある。ディスクが回転すると、各磁石が磁気センサ１３６に密に接近する範囲内にもたらされて、磁気センサ１３６によって、ディスク１３２の回転を示す磁界の検出可能な変化の測定が行われる。このような例では、システムがディスク１３２の回転度を測定することができる精度は、ディスク１３２に含まれる磁石の総数に直接対応している。しかしながら、硬質磁性材料は、典型的には、軟質磁性材料よりも比較的高価である。したがって、ディスク１３２上により多くの磁石を含めることにより、典型的には、測定精度を向上させると同時に、製造コストが増加する。対照的に、強磁性材料１３４の複数の領域を含むようにディスク１３２を構築することによって、ディスク１３２の回転を検出するために１つ程度の磁石１３８（例えば、硬質磁性材料）を使用しても依然としてディスク１３２の回転度を正確に得ることができ、生産コストが低減される。
【００９９】
磁気センサ１３６は、磁界の変化を検出することが可能な任意の好適なセンサを含んでもよい。一部の例では、磁気センサ１３６は、変化する磁界に応答して可変電圧出力を提供するトランスデューサを含んでもよい。磁気センサ１３６の例としては、例えば、ホール効果センサ、微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）磁気センサ、巨大磁気抵抗（ＧＭＲ）センサ、異方性磁気抵抗センサ（ＡＭＲ）などを挙げることができる。
【０１００】
本明細書で使用するとき、強磁性材料１３４の１つ以上の領域及び１つ以上の非強磁性領域１３５は、ディスク１３２が回転する際に磁石１３８及び／又は磁気センサ１３６に密に接近する範囲内にもたらされ隣接する、ディスク１３２の部分を区別するために使用される。以下で更に説明するように、一部の例では、非強磁性領域１３５は、強磁性材料１３４の別個の領域を有する切欠き、凹部、ディボット、穴、スロットなどのボイド空間の領域を含んでもよい。非強磁性領域１３５が、磁石１３８に密に接近する範囲内にもたらされると、強磁性材料１３４の領域が磁石１３８に密に接近する範囲内にもたらされる場合と比較して、測定可能な変化を磁石１３８により発生した磁界に引き起こす。
【０１０１】
非強磁性領域１３５がボイド空間の領域を含み得る例では、ディスク１３２は、自身の構築のために任意の好適な材料を含んでもよい。例えば、このような一部の例では、強磁性材料１３４の１つ以上の領域を含むディスク１３２は、強磁性材料を使用して構築されてもよい。関連する非強磁性領域１３５（例えば、ボイド空間）は、磁石１３８及び／又は磁気センサ１３６に密に接近する範囲内に配置されると、ディスク１３２の本体が磁石１３２により発生した磁界に影響を与えないように、あるいは少なくとも、強磁性材料１３４の領域が磁石１３８及び／又は磁気センサ１３６に密に接近する範囲内にもたらされるときと比較して測定可能な変化を磁界にもたらすように、磁石１３８及び／又は磁気センサ１３６から十分に分離させることができる。
【０１０２】
他の例では、ディスク１３２の本体は、強磁性材料１３４の１つ以上の領域がディスク１３２に取り付けられている１つ以上の非強磁性材料を含んでもよい。ディスク１３２の部分を構築するのに好適な非強磁性材料の例としては、例えば、複合材、非磁性金属（鋼、アルミニウム、亜鉛、チタン、これらの合金、３０４ステンレス鋼、ポリマー、銅など）などを挙げることができる。このような例では、非強磁性領域１３５は、ボイド空間の領域を含んでもよく、あるいは、ディスク１３２の本体の非強磁性材料で構築された部分含んでもよい。
【０１０３】
一部の例では、強磁性材料１３４の１つ以上の領域は、ディスク１３２から延びる突出部又はキャスタレーションを示すことがあり、１つ以上の非強磁性領域１３５は、非磁性材料又はボイド空間の一部分（例えば、ディスク１３２内の切欠き）を示すことがある。例えば、強磁性材料１３４及び非強磁性材料１３５の領域は、ディスク１３２の外周に沿った一連の１つ以上のキャスタレーションとして特徴付けることができる。このような例では、キャスタレーションは強磁性材料１３４の領域を示し、キャスタレーションを画定する切欠きは、非強磁性領域１３５（例えば、強磁性材料１３４がない領域）を示す。このような一部の例では、ディスク１３２は、単一の強磁性材料（例えば、鉄）のディスクとして構築されて含んでもよく、ディスク１３２の周囲に沿って切欠きが形成され、非強磁性領域１３５を画定する。各切欠きは更に、強磁性材料１３４の領域を構成するキャスタレーションを画定する。
【０１０４】
一部の例では、強磁性材料１３４の領域は、各キャスタレーション（例えば、強磁性材料の領域１３４）が非強磁性領域１３５によって隣接するキャスタレーションから十分に隔離されている反復パターンで外周の周りに配設されており、それにより、磁気センサ１３６は、ディスク１３２がシャフト１２６を中心に回転する際に、それぞれの領域が磁石１３８に密に接近される場合、強磁性材料１３４の各領域と各非強磁性領域１３５とを検出し、区別することができる。
【０１０５】
強磁性材料１３４の複数の領域を含む例では、強磁性材料１３４の各領域は、強磁性材料１３４の隣接する領域から距離（Ｓｄ）（例えば、各非強磁性材料１３５の距離）だけ均等に分布していてもよい。分離距離（Ｓｄ）は、磁気センサ１３６が、ディスク１３２がシャフト１２６を中心に回転する際に強磁性材料１３４の各領域を測定可能に区別できるように十分な大きさであってもよい。上述したように、ディスク１３２上に強磁性材料１３４のより多くの領域を有することにより、命綱１２８の伸長／後退の長さ、ディスク１３２の程度又は回転、命綱１２８の伸長／後退の速度、命綱１２８の伸長／後退の加速度、落下のイベント、又はこれらの組み合わせの判定における精度を向上させることができる。１つの非限定的な例として、直径約７．５ｃｍを画定するディスク１３２が約９００ｒｐｍの速度で回転する場合、好適な分離距離（Ｓｄ）は、約３ｍｍ程度であってもよい。一部の例では、強磁性材料１３４の領域は、強磁性材料１３４の領域の十分な分解能を磁気センサ１３６により提供するように、約１ｍｍの最小分離距離（Ｓｄ）を有してもよい。
【０１０６】
図６〜図１１は、ディスク１３２が磁気センサ１３６及び磁石１３８に対してどのように構築及び配置され得るかを示す例示的な構成の概略図である。図６〜図１１に記載されたディスク１３２、磁石１３８及び磁気センサ１３６のそれぞれは、ディスク１３２、磁気センサ１３６及び／又は磁石１３８の代替的な設計及び配置構成として、図４のＳＲＬ１２０に組み込まれてもよく、ＳＲＬ１２０の他の構成要素に関連して説明され得る。
【０１０７】
図６は、ディスク１３２Ａがシャフト１２６を中心に回転する際にそれぞれが磁石１３８Ａに密に接近する範囲内にもたらされる、強磁性材料１３４Ａの少なくとも１つの領域及び少なくとも１つの非強磁性領域１３５Ａを含む、例示的なディスク１３２Ａを示す。しかしながら、図４に示す配置構成とは異なり、磁気センサ１３６Ａ及び磁石１３８Ａは、ディスク１３２Ａの中心軸に対して実質的に平行に（例えば、平行又はほぼ平行に）整列されており、磁気センサ１３６Ａ及び磁石１３８Ａはディスク１３２Ａの両側に配置されている。ディスク１３２Ａが回転する際に、強磁性材料１３４Ａ及び非強磁性材料１３５Ａの各領域は、磁気センサ１３６Ａと磁石１３８Ａとの間を通過して、磁石１３８Ａにより生成される磁界に測定可能な変化を引き起こす。図４の例と同様に、磁気センサ１３６Ａも磁石１３８Ａも、ＳＲＬハウジング１２２に対してＳＲＬ１２０内に静止したままであってもよい。
【０１０８】
図７は、ディスク１３２Ｂがシャフト１２６を中心に回転する際にそれぞれが磁石１３８Ｂに密に接近する範囲内にもたらされる、強磁性材料１３４Ｂの少なくとも１つの領域及び少なくとも１つの非強磁性領域１３５Ｂを含む、例示的なディスク１３２Ｂを示す。図７に示される例では、強磁性材料１３４Ｂの領域のそれぞれは、ディスク１３２Ｂの主表面１３３Ｂから延びる突出部として特徴付けることができる。突出部は、任意の好適な形状又はサイズをとってもよい。図７に示される強磁性材料１３４Ｂの突出部のそれぞれは、ディスク１３２Ｂに対して軸方向に（例えば、ディスク１３２Ｂの中心軸に平行に）延びる。１つ以上の非強磁性領域１３５Ｂは、このような突出部を含まない、又は強磁性材料を含まないディスク１３２Ｂの表面１３３Ｂの一部分として特徴付けることができる。ディスク１３２Ｂが回転すると、強磁性材料１３４Ｂの各領域は磁石１３８Ｂを通過して、磁石１３８Ｂにより発生した磁界の測定可能な変化を引き起こす。この変化は磁気センサ１３６Ｂにより検出することができる。一部の例では、磁石１３８Ｂは、磁気センサ１３６Ｂと強磁性材料１３４Ｂの通過領域との間に配置されてもよい。しかしながら、他の例では、磁石１３８Ｂは、ディスク１３２Ｂがシャフト１２６を中心に回転する際に磁気センサ１３６Ｂと磁石１３８Ｂとの間を強磁性材料１３４Ｂの各領域が通過するように配置されてもよい。前述の例と同様に、磁気センサ１３６Ｂも磁石１３８Ｂも、ＳＲＬハウジング１２２に対してＳＲＬ１２０内に静止したままであってもよい。
【０１０９】
一部の例では、強磁性材料の領域を、ディスク１３２の表面に嵌め込まれた強磁性材料の別個の領域として形成してもよい。例えば、図８は、ディスク１３２Ｃがシャフト１２６を中心に回転する際にそれぞれが磁石１３８Ｃに密に接近する範囲内にもたらされる、強磁性材料１３４Ｃの少なくとも１つの領域及び少なくとも１つの非強磁性領域１３５Ｃを含む、例示的なディスク１３２Ｃを示す。強磁性材料１３４Ｃ及び非強磁性材料１３５Ｃの異なる領域を形成するために、ディスク１３２Ｃは、ディスク１３２Ｃの主表面１３３Ｃ内に１つ以上の凹部が画定されている非強磁性材料で構築されてもよい。次いで、１つ以上の凹部に強磁性材料を嵌め込むことによって、強磁性材料１３４Ｃの異なる領域を分離する非強磁性領域１３５Ａをディスク本体が形成している、強磁性材料１３４Ｃの１つ以上の領域を生成してもよい。強磁性材料１３４Ｃの領域は、任意の好適なサイズ又は形状（例えば、正方形、矩形、楕円形、円形など）を有してもよく、任意の好適な量で存在してもよい。ディスク１３２Ｃが回転すると、強磁性材料１３４Ｃの各領域は磁石１３８Ｃを通過して、磁石１３８Ｃにより発生した磁界の測定可能な変化を引き起こす。この変化は磁気センサ１３６Ｃにより検出することができる。一部の例では、磁石１３８Ｃは、磁気センサ１３６Ｃと強磁性材料１３４Ｃの通過領域との間に配置されてもよい。しかしながら、他の例では、磁石１３８Ｃは、ディスク１３２Ｃがシャフト１２６を中心に回転する際に磁気センサ１３６Ｃと磁石１３８Ｃとの間を強磁性材料１３４Ｃの各領域が通過するように配置されてもよい。このような例では、磁気センサ１３６Ｃ及び磁石１３８Ｃは、ディスク１３２Ｃの両側に予め配置されていてもよい。前述の例と同様に、磁気センサ１３６Ｃも磁石１３８Ｃも、ＳＲＬハウジング１２２に対してＳＲＬ１２０内に静止したままであってもよい。
【０１１０】
図９Ａ及び図９Ｂは、ディスク１３２Ｄがシャフト１２６を中心に回転する際にそれぞれが磁石１３８Ｄに密に接近する範囲内にもたらされる、強磁性材料１３４Ｄの少なくとも１つの領域及び少なくとも１つの非強磁性領域１３５Ｄを含む、例示的なディスク１３２Ｄを示す。強磁性材料１３４Ｄの１つ以上の領域のそれぞれは、表面１３３Ｄから軸方向に突出する（例えば、ディスク１３２Ｄの中心軸から平行な方向に延びる）キャスタレーション又はレールを形成する、ディスク１３２Ｄの表面１３３Ｄ上の突出部として特徴付けることができ、かつ、表面１３３Ｄを横切って実質的に半径方向に延びる。しかしながら、他の形状、サイズ及びスタイルの強磁性材料１３４Ｄの突出部を使用してもよい。
【０１１１】
一部の例では、１つ以上の非強磁性領域１３５Ｄは、強磁性材料１３４Ｄの突出部の間の凹部として特徴付けることができ、凹部のそれぞれは、強磁性材料１３４Ｄの隣接する突出部の側面を画定する。他の例では、ディスク１３２Ｄが比較的滑らかな外表面を有するように、凹部に非強磁性材料が充填されていてもよい。ディスク１３２Ｄが回転すると、強磁性材料１３４Ｄの各領域は磁石１３８Ｄを通過して、磁石１３８Ｄにより発生した磁界の測定可能な変化を引き起こす。この変化は磁気センサ１３６Ｄにより検出することができる。
【０１１２】
一部の例では、磁石１３８Ｄは、図９Ａの構成で示されるように、ディスク１３２Ｄがシャフト１２６を中心に回転する際に、磁気センサ１３６Ｄと強磁性材料１３４Ｄの通過領域との間に配置されてもよい。他の例では、磁石１３８Ｄは、ディスク１３２Ｄがシャフト１２６を中心に回転する際に磁気センサ１３６Ｄと磁石１３８Ｄとの間を強磁性材料１３４Ｄの各領域が通過するように配置されてもよい。図９Ｂは、ディスク１３２Ｄの表面１３３Ｄの反対側の表面１３２Ｄに隣接して磁石１３８Ｄが配置されるような構成を示している。前述の例と同様に、磁気センサ１３６Ｄも磁石１３８Ｄも、ＳＲＬハウジング１２２に対してＳＲＬ１２０内に静止したままであってもよい。
【０１１３】
一部の例では、磁気センサ１３６及び強磁性材料１３４の１つ以上の領域は、ディスク１３２の回転方向に関する測定可能な指標（例えば、ディスク１３２が回転して命綱１２８を伸長させているか、又は後退させているか）を提供するように構成してもよい。一部の例では、それぞれの領域が磁石１３８を通過する際に磁石１３８により生成された磁界を個別変調するように強磁性材料１３４の領域のうちの１つ以上を構成することによって、単一の磁石１３８及び磁気センサ１３６を使用してディスク１３２の回転方向を判定してもよい。例えば、強磁性材料１３４の領域のうちの１つ以上は、ディスク１３２が強磁性材料１３４の領域の勾配面として磁石１３８を越えて回転したときに磁石１３８により生成された磁界の変調された変化を誘導するように構成された勾配面を含んでもよい。アナログ磁気センサ１３６と対になると、磁界内の変調された変化（例えば、変化の増大又は減少のいずれか）は、ディスク１３２が回転している方向の指標を提供することができる。
【０１１４】
図１０は、ＳＲＬ１２０に組み込まれ得る例示的なディスク１３２Ｅである。ディスク１３２Ｅは、ディスク１３２Ｅがシャフト１２６を中心に回転する際に磁石１３８Ｅに密に接近する範囲内にもたらされる、強磁性材料１３４Ｅの少なくとも１つの領域を含む。強磁性材料１３４Ｅの１つ以上の領域のそれぞれは、ディスク１３２Ｅから半径方向に延びる突出部として特徴付けることができる。強磁性材料１３４Ｅの各突出部は、領域１３４Ｅが磁石１３８Ｅに密に接近する範囲内で回転する際に強磁性材料１３４Ｅのそれぞれの領域と磁石１３８Ｅとの間の距離を変調する累進面１４４Ｅを有する傾斜パターン又は鋸歯状パターンを画定してもよい。例えば、強磁性材料１３４Ｅの突出部は、傾斜パターン又は鋸歯状パターンの前縁（例えば、頂点）及び後縁をそれぞれ画定する第１の端部１４６Ｅ及び第２の端部１４８Ｅを含んでもよい。ディスク１３２Ｅが時計回り方向１５０に回転すると、領域強磁性材料１３４Ｅの第１の端部１４６Ｅ（例えば、前縁）は、磁石１３８Ｅに密に接近する範囲内にもたらされる（例えば、半径方向に整列される）。第１の端部１４６Ｅは、第１の端部１４６Ｅと磁石１３８Ｅとの間の分離距離が比較的短いことに起因して、磁石１３８Ｅにより発生した磁界において最も大きな擾乱を生じさせる。ディスク１３２Ｅが時計回り方向１５０に回転し続けると、磁石１３８Ｅと強磁性材料１３４Ｅの領域との間の分離距離は漸進的に増大し、累進面１４４Ｅの一部分が磁石１３８Ｅに密に接近する範囲内にもたらされる（例えば、半径方向に整列される）。分離距離の増大は、第２の端部１４８Ｅが磁石１３８Ｅに密に接近する範囲内にもたらされる（例えば、半径方向に整列される）まで、強磁性材料１３４Ｅの領域により誘起される磁界の擾乱を漸進的に減少させる。結果として、磁気センサ１３６Ｅは、磁石１３８Ｅにより発生した磁界の変化における大きな初期スパイクを測定することができ、その後、変化は漸進的に減少してベースライン値に戻る。対照的に、ディスク１３２Ｅが反時計回りに回転で回転される場合、磁気センサ１３６Ｅは、磁石１３８Ｅにより発生した磁界の漸進的な変化を測定することができ、その後、急激に変化してベースライン値に戻る。コンピューティングデバイス９８は、磁気センサ１３６Ｅにより検出された信号におけるそのような変化を、ディスク１３２Ｅの時計回り回転又は反時計回りに回転のいずれかとして関連付けるように構成してもよい。
【０１１５】
一部の例では、ディスク１３２Ｅは、強磁性材料１３４Ｅの領域のそれぞれを分離する１つ以上の非強磁性領域１３５Ｅを含んでもよい。他の例では、強磁性材料１３４Ｅの領域の設計が変調されたことに起因して、ディスク１３２Ｅから１つ以上の非強磁性領域１３５Ｅを除外してもよい。例えば、ディスク１３２Ｅの外周は、傾斜パターン又は鋸歯状パターンをそれぞれが画定する強磁性材料１３４Ｅの１つ以上の領域のみを含んでもよい。このような例では、第２の端部１４８Ｅは、（例えば、強磁性材料１３４Ｅの１つの傾斜領域又は鋸歯状領域のみが存在する例において）第１の端部１４６Ｅと半径方向に整列されていてもよく、あるいは強磁性材料１３４Ｅの隣接する領域の第１の端部と半径方向に整列されていてもよい。
【０１１６】
時計回り方向１５０に回転しているディスク１３２Ｅに対して勾配が減少する１つ以上の突出部の累進面１４４Ｅを備えるディスク１３２Ｅが図示され、説明されているが、他の例では、時計回り方向１５０に回転しているディスク１３２Ｅに対して１つ以上の突出部の累進面１４４Ｅの勾配が増大するように、強磁性材料１３４Ｅの突出領域の傾斜パターン又は鋸歯状パターンが反転していてもよい。加えて、前述の例と同様に、磁気センサ１３６Ｅも磁石１３８Ｅも、ＳＲＬハウジング１２２に対してＳＲＬ１２０内に静止したままであってもよい。
【０１１７】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、ディスク１３２Ｆの回転方向に関する測定可能な指標を提供するように構成されたＳＲＬ１２０に組み込まれ得るディスク１３２Ｆの別の例である。図１１Ａは、ディスク１３２Ｆの斜視図であり、図１１Ｂは、線Ａ−Ａに沿ったディスク１３２Ｆの断面図である。
【０１１８】
ディスク１３２Ｆは、ディスク１３２Ｆがシャフト１２６を中心に回転する際に磁石１３８Ｆに密に接近する範囲内にもたらされる、強磁性材料１３４Ｆの、少なくとも１つの領域を含む。強磁性材料１３４Ｆの１つ以上の領域のそれぞれは、ディスク１３２Ｆの表面１３３Ｆから軸方向に延びる突出部として特徴付けることができる。強磁性材料１３４Ｆの各突出部は、領域１３４Ｆが磁石１３８Ｆに密に接近する範囲内で回転する際に強磁性材料１３４Ｆのそれぞれの領域と磁石１３８Ｆとの間の距離を変調する累進面１４４Ｆを有する傾斜パターン又は鋸歯状パターンを画定してもよい。例えば、強磁性材料１３４Ｆの突出部は、傾斜パターン又は鋸歯状パターン突出部の前縁（例えば、表面１３３Ｆから最大分離を呈する頂点）及び後縁（例えば、表面１３３Ｆと同一平面上）をそれぞれ画定する第１の端部１４６Ｆ及び第２の端部１４８Ｆを含んでもよい。
【０１１９】
ディスク１３２Ｆが時計回り方向１５０に回転すると、領域強磁性材料１３４Ｆの第１の端部１４６Ｆ（例えば、前縁）は、磁石１３８Ｆに密に接近する範囲内にもたらされる（例えば、半径方向に整列される）。第１の端部１４６Ｆは、第１の端部１４６Ｆと磁石１３８Ｆとの間の分離距離が比較的短いことに起因して、磁石１３８Ｆにより発生した磁界において最も大きな擾乱を生じさせる。ディスク１３２Ｆが時計回り方向１５０に回転し続けると、磁石１３８Ｆと強磁性材料１３４Ｆの領域との間の分離距離は漸進的に増大し、累進面１４４Ｆの一部分が磁石１３８Ｆに密に接近する範囲内にもたらされる（例えば、半径方向に整列される）。前述の例で説明したように、分離距離の増大は、第２の端部１４８Ｆが磁石１３８Ｆに密に接近する範囲内にもたらされる（例えば、半径方向に整列される）まで、強磁性材料１３４Ｆの領域により誘起される磁界の擾乱を漸進的に減少させる。結果として、磁気センサ１３６Ｆは、磁石１３８Ｆにより発生した磁界の変化における大きな初期スパイクを測定することができ、その後、変化は漸進的に減少してベースライン値に戻る。対照的に、ディスク１３２Ｆが反時計回りに回転で回転される場合、磁気センサ１３６Ｆは、磁石１３８Ｆにより発生した磁界の漸進的な変化を測定することができ、その後、急激に変化してベースライン値に戻る。コンピューティングデバイス９８は、磁気センサ１３６Ｆにより検出された信号におけるそのような変化を、ディスク１３２Ｆの時計回り回転又は反時計回りに回転のいずれかとして関連付けるように構成してもよい。
【０１２０】
一部の例では、ディスク１３２Ｆは、強磁性材料１３４Ｆの領域のそれぞれを分離する１つ以上の非強磁性領域１３５Ｆを含んでもよい。他の例では、強磁性材料１３４Ｆの領域の設計が変調されたことに起因して、ディスク１３２Ｆから１つ以上の非強磁性領域１３５Ｆを除外してもよい。例えば、ディスク１３２Ｅが回転する際に磁気センサ１３８Ｆと整列する、表面１３３Ｆの部分は、傾斜パターン又は鋸歯状パターンをそれぞれが画定する強磁性材料１３４Ｆの１つ以上の領域のみを含んでもよい。このような例では、第２の端部１４８Ｆは、（例えば、強磁性材料１３４Ｆの１つの傾斜領域又は鋸歯状領域のみが存在する例において）第１の端部１４６Ｆと半径方向に位置合わせされていてもよく、あるいは強磁性材料１３４Ｆの隣接する領域の第１の端部と半径方向に整列していてもよい。
【０１２１】
時計回り方向１５０に回転しているディスク１３２Ｆに対して勾配が減少する１つ以上の突出部の累進面１４４Ｆを備えるディスク１３２Ｆが図示され、説明されているが、他の例では、時計回り方向１５０に回転しているディスク１３２Ｆに対して１つ以上の突出部の累進面１４４Ｆの勾配が増大するように、強磁性材料１３４Ｆの突出領域の傾斜パターン又は鋸歯状パターンが反転していてもよい。加えて、前述の例と同様に、磁気センサ１３６Ｆも磁石１３８Ｆも、ＳＲＬハウジング１２２に対してＳＲＬ１２０内に静止したままであってもよい。
【０１２２】
他の例では、ディスク１３２の回転方向は、直交符号化構成で配置された一対の磁気センサを含めることによって、図４及び図６〜図９に関連して説明したディスク構成を使用して判定してもよい。図１２は、ＳＲＬ１２０に組み込まれ得る例示的なディスク１３２Ｇである。ディスク１３２Ｇは、強磁性材料１３４Ｇの少なくとも１つの領域と、第１の磁石１３８Ｇ及び第２の磁石１３８Ｈとそれぞれ対をなす第１の磁気センサ１３６Ｇ及び第２の磁気センサ１３６Ｈとを含む。強磁性材料１３４Ｇの１つ以上の領域のそれぞれが、ディスク１３２Ｅがシャフト１２６を中心に回転する際に、第１の磁石１３８Ｇと第２の磁石１３８Ｈ、及び／又は磁気センサ１３６Ｇと１３６Ｈに密に接近する範囲内にもたらされると、強磁性材料１３４Ｇの領域は、第１の磁石１３８Ｇ及び第２の磁石１３８Ｈにより発生した磁界を擾乱させる。それぞれの第１の磁気センサ１３６Ｇと第２の磁気センサ１３６Ｈ、かつそれぞれの磁石１３８Ｇと１３８Ｈは、上記の構成のうちのいずれかで配置することができるが、第１の磁気センサ１３６Ｇと第２の磁気センサ１３６Ｈは、互いの位相から約９０度ずれるように（例えば、直交符号化構成に）ＳＲＬハウジング１２２内に配置される。例えば、ＳＲＬ１２０は、非強磁性領域１３５Ｇの中心が第１の磁石１３８Ｇ及び／又は第１の磁気センサ１３６Ｇに密に接近する範囲内にもたらされると、強磁性材料１３４Ｇの領域の前縁又は後縁１４８Ｇが、第２の磁石１３８Ｈ及び／又は第２の磁気センサ１３８Ｈに密に接近する範囲内にもたらされるように配置されてもよい。したがって、磁気センサ１３６Ｇ及び１３６Ｈの対の直交符号化構成は、上述した長さ、速度、又は加速度の感知に加えて、ディスク１３２Ｇの回転方向を容易に判定することができる。
【０１２３】
図１３は、作業者の活動に関して本明細書の個人用保護具管理システム又は他のデバイスにより適用される、測定されたライン速度、加速度、及びライン長さの観点における例示的なモデルを示すグラフであり、モデルは、安全領域及び危険領域を定義するように構成されている。換言すると、図１３は、安全イベントの可能性を予測するために、ＰＰＥＭＳ６、ハブ１４、あるいはＳＲＬ１１及び１２０により適用されるモデルを表すグラフである。この予測は、引き出される命綱又は後退される（図４に示される命綱１２８などの）の加速度１６０、引き出される又は後退される命綱１２８の速度１６２、引き出された又は後退された命綱の長さ１６４の測定値に基づいて行われる。加速度１６０、速度１６２、及び長さ１６４の測定値は、磁気センサ１３６などのＳＲＬ１２０のセンサから収集されたデータに基づいて判定してもよい。グラフによって表されるデータは、訓練／試験環境において推定又は収集してもよく、グラフは、作業者の安全な活動を危険な活動と区別するための「マップ」として使用してもよい。
【０１２４】
例えば、安全領域１６６は、（例えば、試験環境における作業者の活動の監視によって判定された）安全な活動と関連付けられた加速度１６０、速度１６２、及び長さ１６４の測定値を表すことができる。非束縛領域１６８は、支持構造体に堅固に固定されていない（これは危険と考えられ得る）命綱１２８と関連付けられた加速度１６０、速度１６２、及び長さ１６４の測定値を表し得る。過伸張領域１７０は、正常な動作パラメータを超えて伸長した（これも危険と考えられ得る）命綱１２８と関連付けられた加速度１６０、速度１６２、及び長さ１６４の測定値を表し得る。過加速領域１７２は、正常な動作パラメータを超えて急速に伸長する（ユーザの落下又は危険な使用を示し得る）命綱１２８と関連付けられた加速度１６０、速度１６２、及び長さ１６４の測定値を表し得る。
【０１２５】
本開示の態様によれば、ＰＰＥＭＳ６、ハブ１４、あるいはＳＲＬ１１及び１２０は、図１３によって表されたモデル又は規則セットをＳＲＬ１１及び１２０から受信した使用データに適用することにより、１つ以上のアラートを発してもよい。例えば、ＰＰＥＭＳ６、ハブ１４、あるいはＳＲＬ１１及び１２０は、加速度１６０、速度１６２、又は長さ１６４の測定値が安全領域１６６の外にある場合、アラートを発してもよい。一部の例では、加速度１６０、速度１６２、又は長さ１６４の測定値がどれほど遠く安全領域１６６の外にあるかに基づき、異なるアラートを発してもよい。例えば、加速度１６０、速度１６２、又は長さ１６４の測定値が安全領域１６６に相対的に近い場合、ＰＰＥＭＳ６、ハブ１４、あるいはＳＲＬ１１及び１２０は、この活動は懸念すべきものあり、安全イベントに至る可能性があるという警告を発してもよい。別の例では、加速度１６０、速度１６２、又は長さ１６４の測定値が安全領域１６６から比較的離れている場合、ＰＰＥＭＳ６、ハブ１４、あるいはＳＲＬ１１及び１２０は、この活動が危険であり、即時安全イベントの可能性が高いという警告を発してもよい。
【０１２６】
一部の例では、図１３に示されるグラフのデータは、図２に示される過去データ及びモデル７４Ｂを表してもよい。この例では、ＰＰＥＭＳ６は、受信データのストリームを図１３に示されるマップと比較し、安全イベントの可能性を判定してもよい。他の例では、類似のマップを、付加的に又は代替的に、ＳＲＬ１１及び１２０、並びに／又はハブ１４に格納してもよく、ローカルに格納されたデータに基づいてアラートを発してもよい。
【０１２７】
図１３の例は加速度１６０、速度１６２、及び長さ１６４を示すが、示されるものよりも多いか又は少ない変数を有する他のマップを開発してもよい。一例では、マップは、例えば磁気センサ１３６により測定される、伸長された命綱１２８の長さのみに基づいて形成してもよい。この例では、マップによって指定された命綱１２８の長さを超えて命綱が伸長された場合に、アラートを作業者に対して発してもよい。
【０１２８】
図１４Ａ及び図１４Ｂは、本開示の態様による、ＰＰＥＭＳ６、ハブ１４、あるいはＳＲＬ１１及び１２０によって受信及び処理され、１つ以上のモデル又は規則セットの適用に基づいて、低リスク行動（図１４Ａ）を表すと判定されるイベントデータの例示的な入力ストリームのプロファイルと、アラート又は他の応答のトリガーの原因となる高リスク行動（図１４Ｂ）を表すと判定されるイベントデータの例示的な入力ストリームのプロファイルとを示す図である。この例では、図１４Ａは、ある期間にわたる安全な活動を示すと判定されたイベントデータのプロファイルであり、図１４Ｂは、危険な活動を示すと判定された例示的なイベントデータのプロファイルを示す。例えば、図１４Ａの例は、運動学的閾値１９２に対して命綱（図４に示される命綱１２８など）が引き出される又は後退される速度１９０を示し、図１４Ｂの例は、閾値１９２に対して命綱（図４に示される命綱１２８など）が引き出される速度１９４を示す。
【０１２９】
一部の例では、図１４Ａ及び図１４Ｂに示されるプロファイルは、図２に示されるＰＰＥＭＳ６の過去データ及びモデル７４Ｂとして開発され、格納されてもよい。本開示の態様によれば、ＰＰＥＭＳ６、ハブ１４、あるいはＳＲＬ１１及び１２０は、ＳＲＬ１１及び１２０からの使用データを閾値１９２と比較することによって、１つ以上のアラートを発してもよい。例えば、図１４Ｂの例では、ＰＰＥＭＳ６、ハブ１４、あるいはＳＲＬ１１及び１２０は、速度１９４が閾値１９２を超えた場合、１つ以上のアラートを発してもよい。一部の例では、例えば、リスクの高い活動と、危険であり、即時安全イベントの可能性が高い活動とを区別するために、速度が閾値１９２をどれほど超えたかに基づいて、異なるアラートを発してもよい。
【０１３０】
図１５は、本開示の態様による、安全イベントの可能性を予測するための例示的なプロセスを示すフロー図である。図１５に示される手法はＰＰＥＭＳ６に関して記載されているが、この手法は、様々なコンピューティングデバイスによって実施してもよいことを理解すべきである。
【０１３１】
図示されている例では、ＰＰＥＭＳ６は、少なくとも１つの自己巻き取り式命綱（ＳＲＬ）１２０などの少なくともの１つのＳＲＬから使用データを取得する（２００）。本明細書に記載されるように、使用データは、ＳＲＬ１２０の動作を示すデータを含む。一部の例では、ＰＰＥＭＳ６は、使用データについてＳＲＬ１２０又はハブ１４にポーリングすることによって使用データを取得してもよい。他の例では、ＳＲＬ１２０又はハブ１４は使用データをＰＰＥＭＳ６に送信してもよい。例えば、ＰＰＥＭＳ６は、使用データが生成されたときにＳＲＬ１２０又はハブ１４から使用データをリアルタイムで受信してもよい。他の例では、ＰＰＥＭＳ６は、格納された使用データを受信してもよい。
【０１３２】
一部の例では、使用データを取得することは、ＳＲＬ１２０のディスク１３２を回転させることによって、命綱１２８の伸長又は後退を示す使用データを伝播させることと、１つ以上の磁気センサ１３６を使用することによって回転又は伸長／後退の程度を監視して、磁石１３８により発生した磁界の擾乱を測定することと、を含み得る。図４に関して上述したように、磁石１３８及び磁気センサ１３６はそれぞれ、ＳＲＬハウジング１２２内の静止位置に配置されてもよい。ディスク１３２は、強磁性材料１３４の１つ以上の領域を含んでもよく、これらの領域は、命綱１２８の伸長又は後退と共にディスク１３２がＳＲＬハウジング１２２内でシャフト１２６を中心に回転する際に、磁石１３８及び／又は磁気センサ１３６に密に接近する範囲内にもたらされる。磁石１３８及び磁気センサ１３６は、強磁性材料１３４の各領域が磁石１３８及び／又は磁気センサ１３６に密に接近する範囲内にもたらされると、磁石１３８により生成された磁界を強磁性材料１３４の領域が修正するように配置されてもよい。コンピューティングデバイス９８は、磁気センサ１３６により磁界の変化を測定し、ディスク１３２の回転数又は回転度／回転角度、ディスク１３２の回転速度、ディスク１３２の回転の加速度、及びディスク１３２の回転方向のうちの１つ以上を計算するように構成してもよい。次いで、コンピューティングデバイス９８は、このような測定値を、ＳＲＬ１２０の物理的パラメータ（例えば、命綱１２８が周りに巻き付けられているドラム１２４のサイズ及び直径）に基づいて、命綱１２８の長さ、速度又は加速度のうちの１つ以上に変換する。
【０１３３】
ＰＰＥＭＳ６は、少なくとも１つのＳＲＬ１２０のユーザの活動を特徴付ける安全モデルに使用データを適用してもよい（２０２）。例えば、本明細書に記載されるように、安全モデルは、既知の安全イベントによるデータ及び／又はＳＲＬ１２０による過去データを基づいて訓練してもよい。このようにして、安全モデルは、安全領域と危険領域を画定するように配置されてもよい。
【０１３４】
ＰＰＥＭＳ６は、安全モデルへの使用データの適用に基づいて、少なくとも１つのＳＲＬ１２０に関連付けられた安全イベントの発生の可能性を予測してもよい（２０４）。例えば、ＰＰＥＭＳ６は取得した使用データを安全モデルに適用し、使用データが安全な活動（例えば、モデルによって定義された）又は潜在的に危険な活動に合致するかどうかを判定してもよい。
【０１３５】
ＰＰＥＭＳ６は、安全イベントの発生の可能性を予測したことに応答して出力を形成してもよい（２０６）。例えば、ＰＰＥＭＳ６は、使用データが安全な活動（安全モデルによって定義された）に合致しない場合、アラートデータを生成してもよい。ＰＰＥＭＳ６は、安全イベントの発生の可能性を示すアラートデータをＳＲＬ１２０、安全管理者、又は別の第三者に送信してもよい。
【０１３６】
例によっては、本明細書で説明した技術のいずれかの特定の行為又はイベントは、異なる順序で実行することができ、共に加える、結合する、又は省略することができる（例えば、説明した行為又はイベントの全てが技術の実践のために必要なわけではない）ことを認識されたい。更に、特定の例では、行為又はイベントは、順次ではなく、例えば、マルチスレッド処理、割込処理、又は複数のプロセッサにより、同時に実行することができる。
【０１３７】
１つ以上の例では、説明した機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせにより実現してもよい。ソフトウェアで実現される場合、機能は、１つ以上の命令又はコードとしてコンピュータ可読媒体に格納することができ、又はそれを介して送信し、ハードウェアベースの処理ユニットによって実行することができる。コンピュータ可読媒体としては、データ記憶媒体などの有形媒体に対応するコンピュータ可読記憶媒体、又は、例えば、通信プロトコルに従って１つの場所から別の場所へのコンピュータプログラムの伝送を促進する任意の媒体を含む通信媒体、を挙げることができる。このようにして、コンピュータ可読媒体は、一般的に（１）非一時的な有形コンピュータ可読記憶媒体、又は（２）信号若しくは搬送波などの通信媒体に対応してよい。データ記憶媒体は、本開示で説明する技術の実現のための命令、コード、及び／又はデータ構造を取得するために、１つ以上のコンピュータ又は１つ以上のプロセッサによってアクセスすることができる、任意の利用可能な媒体とすることができる。コンピュータプログラム製品は、コンピュータ可読媒体を含んでもよい。
【０１３８】
例として、かかるコンピュータ可読記憶媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、若しくはその他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージ、若しくはその他の磁気ストレージデバイス、フラッシュメモリ、又は、命令若しくはデータ構造の形態で所望のプログラムコードを格納するのに用いることができると共に、コンピュータによってアクセスできる他のいずれかの媒体、を含むことができるが、これらに限定はされない。また、いずれかの接続は、コンピュータ可読媒体と適切に呼ばれる。例えば、命令が同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（digital subscriber line、ＤＳＬ）、又は、赤外、無線通信、及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、ＤＳＬ、又は、赤外、無線通信、及びマイクロ波などの無線技術は、媒体の定義に含まれる。
【０１３９】
しかしながら、コンピュータ可読記憶媒体及びデータ記憶媒体は、接続、搬送波、信号、又は他の一時的媒体を含まず、代わりに、非一時的な有形記憶媒体を対象としていることを理解されたい。磁気ディスク及び光ディスクは、本明細書で使用する場合、コンパクトディスク（compact disc、ＣＤ）、レーザディスク、光ディスク、デジタル多用途ディスク（digital versatile disc、ＤＶＤ）、フロッピーディスク、及びブルーレイディスクを含み、磁気ディスクは一般に、データを磁気的に再生し、光ディスクは、データをレーザによって光学的に再生する。上記の組み合わせもまた、コンピュータ可読媒体の範囲内に含まれなければならない。
【０１４０】
命令は、１つ以上のデジタル信号プロセッサ（digital signal processor、ＳＰ）、汎用マイクロプロセッサ、特定用途向け集積回路（application specific integrated circuit、ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（field programmable gate array、ＦＰＧＡ）、又は他の同等な集積若しくはディスクリート論理回路、並びにこれらの構成要素の任意の組み合わせなどの、１つ以上のプロセッサによって実行することができる。したがって、本明細書で使用する場合、「プロセッサ」という用語は、前述の構造のうちのいずれか、又は本明細書で説明した技術の実施に好適な任意の他の構造を指してもよい。更に、いくつかの態様では、本明細書で説明する機能は、専用のハードウェア及び／又はソフトウェアモジュール内に設けることができる。また、この技術は、１つ以上の回路又は論理素子に完全に実装することができる。
【０１４１】
本開示の技術は、無線通信デバイス又は無線ハンドセット、マイクロプロセッサ、集積回路（integrated circuit、ＩＣ）、又はＩＣのセット（例えば、チップセット）を含む、多種多様なデバイス又は装置に実装することができる。開示された技術を実行するように構成されたデバイスの機能的な態様を強調するために、様々な構成要素、モジュール、又はユニットを本開示で説明したが、様々なハードウェアユニットによる具現化が必ずしも必要ではない。むしろ、上述したように、様々なユニットは、好適なソフトウェア及び／又はファームウェアと併せて、上述したような１つ以上のプロセッサを含むハードウェアユニットに組み合わされるか、又は相互動作するハードウェアユニットの集合によって提供してもよい。
【０１４２】
様々な例について説明してきた。これら及びその他の例は、以下の特許請求の範囲の範囲内である。
【図１】
2020529894.tif 000003
【図２】
2020529894.tif 000004
【図３】
2020529894.tif 000005
【図４】
2020529894.tif 000006
【図５Ａ】
2020529894.tif 000007
【図５Ｂ】
2020529894.tif 000008
【図６】
2020529894.tif 000009
【図７】
2020529894.tif 000010
【図８】
2020529894.tif 000011
【図９Ａ】
2020529894.tif 000012
【図９Ｂ】
2020529894.tif 000013
【図１０】
2020529894.tif 000014
【図１１Ａ】
2020529894.tif 000015
【図１１Ｂ】
2020529894.tif 000016
【図１２】
2020529894.tif 000017
【図１３】
2020529894.tif 000018
【図１４Ａ】
2020529894.tif 000019
【図１４Ｂ】
2020529894.tif 000020
【図１５】
2020529894.tif 000021
【国際調査報告】
2020529894.tif 000022
2020529894.tif 000023