(57)【要約】本発明は電磁調理器具及びその電力制御方法を開示し、前記電磁調理器具は、第１のコイルプレートと、第２のコイルプレートと、を含み、第１のコイルプレートと第２のコイルプレートとはそれぞれ一つの独立した共振回路に対応し、前記電力制御方法は、電磁調理器具の目標電力を取得するステップと、目標電力に基づいて電磁調理器具の加熱サイクルを決定するステップであって、各加熱サイクルは少なくとも一つの第１の加熱期間と少なくとも一つの第２の加熱期間とを含むステップと、第１の加熱期間に第１のコイルプレートを制御して加熱し、第２の加熱期間に第２のコイルプレートを制御して加熱するステップであって、第１のコイルプレートと第２のコイルプレートとが相補的に加熱するように、各第１の加熱期間の直後に第２の加熱期間が続くステップと、を含む。本発明の制御方法は、複数コイルプレートの高速加熱切り替えを実現でき、異なる電力で加熱すると共に、高調波電流と電圧フリッカの干渉を低減することができる。【選択図】  図１
2020504894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁調理器具の電力制御方法であって、
前記電磁調理器具は、第１のコイルプレートと、第２のコイルプレートと、を含み、
前記第１のコイルプレートと前記第２のコイルプレートとはそれぞれ一つの独立した共振回路に対応し、
前記電力制御方法は、
前記電磁調理器具の目標電力を取得するステップと、
前記目標電力に基づいて前記電磁調理器具の加熱サイクルを決定するステップであって、各前記加熱サイクルは少なくとも一つの第１の加熱期間と少なくとも一つの第２の加熱期間とを含むステップと、
前記第１の加熱期間に前記第１のコイルプレートを制御して加熱し、前記第２の加熱期間に前記第２のコイルプレートを制御して加熱するステップであって、前記第１のコイルプレートと前記第２のコイルプレートとが相補的に加熱するように、各前記第１の加熱期間の直後に前記第２の加熱期間が続くステップと、を含む、
ことを特徴とする電磁調理器具の電力制御方法。
【請求項２】
各前記第１の加熱期間と各前記第２の加熱期間とは、入力される交流電源の少なくとも一つの半波サイクルにそれぞれ対応する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁調理器具の電力制御方法。
【請求項３】
各前記加熱サイクルは交流電源の四つの半波サイクルを含み、
前記第１の加熱期間は第１の半波サイクルと第２の半波サイクルとを含み、前記第２の加熱期間は第３の半波サイクルを含み、第４の半波サイクルでは、前記第１のコイルプレートと前記第２のコイルプレートとがいずれも加熱を停止する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁調理器具の電力制御方法。
【請求項４】
各前記加熱サイクルは交流電源の八つの半波サイクルを含み、前記第１の加熱期間と前記第２の加熱期間とはいずれも二つであり、
１番目の前記第１の加熱期間は第１の半波サイクルと第２の半波サイクルとを含み、１番目の前記第２の加熱期間は第３の半波サイクルを含み、２番目の前記第１の加熱期間は第５の半波サイクルを含み、２番目の前記第２の加熱期間は第６の半波サイクルを含み、第４の半波サイクルと、第７の半波サイクルと、第８の半波サイクルとでは、前記第１のコイルプレートと前記第２のコイルプレートとがいずれも加熱を停止する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁調理器具の電力制御方法。
【請求項５】
各前記加熱サイクルは交流電源の１６個の半波サイクルを含み、前記第１の加熱期間と前記第２の加熱期間とはいずれも四つであり、
１番目の前記第１の加熱期間は第１の半波サイクルと第２の半波サイクルとを含み、１番目の前記第２の加熱期間は第３の半波サイクルを含み、２番目の前記第１の加熱期間は第５の半波サイクルと第６の半波サイクルとを含み、２番目の前記第２の加熱期間は第７の半波サイクルを含み、３番目の前記第１の加熱期間は第９の半波サイクルを含み、３番目の前記第２の加熱期間は第１０の半波サイクルを含み、４番目の前記第１の加熱期間は第１３の半波サイクルを含み、４番目の前記第２の加熱期間は第１４の半波サイクルを含み、第４の半波サイクルと、第８の半波サイクルと、第１１の半波サイクルと、第１２の半波サイクルと、第１５の半波サイクルと、第１６の半波サイクルとでは、前記第１のコイルプレートと前記第２のコイルプレートとがいずれも加熱を停止する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁調理器具の電力制御方法。
【請求項６】
各前記加熱サイクルは交流電源の八つの半波サイクルを含み、前記第１の加熱期間と前記第２の加熱期間とはいずれも二つであり、
１番目の前記第１の加熱期間は第１の半波サイクルと、第２の半波サイクルと、第３の半波サイクルとを含み、１番目の前記第２の加熱期間は第４の半波サイクルを含み、２番目の前記第１の加熱期間は第５の半波サイクルと第６の半波サイクルとを含み、２番目の前記第２の加熱期間は第７の半波サイクルと第８の半波サイクルとを含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁調理器具の電力制御方法。
【請求項７】
各前記加熱サイクルは交流電源の１６個の半波サイクルを含み、前記第１の加熱期間と前記第２の加熱期間とはいずれも四つであり、
１番目の前記第１の加熱期間は第１の半波サイクルと、第２の半波サイクルと、第３の半波サイクルとを含み、１番目の前記第２の加熱期間は第４の半波サイクルを含み、２番目の前記第１の加熱期間は第５の半波サイクルと、第６の半波サイクルと、第７の半波サイクルとを含み、２番目の前記第２の加熱期間は第８の半波サイクルを含み、３番目の前記第１の加熱期間は第９の半波サイクルと第１０の半波サイクルとを含み、３番目の前記第２の加熱期間は第１１の半波サイクルと第１２の半波サイクルとを含み、４番目の前記第１の加熱期間は第１３の半波サイクルと第１４の半波サイクルとを含み、４番目の前記第２の加熱期間は第１５の半波サイクルと第１６の半波サイクルとを含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁調理器具の電力制御方法。
【請求項８】
前記第１のコイルプレートと前記第２のコイルプレートとは、同心に設けられるか、または隣接して設けられる、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電磁調理器具の電力制御方法。
【請求項９】
コンピュータプログラムが記憶されている非一時的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
当該プログラムがプロセッサにより実行される場合、請求項１〜８のいずれか１項に記載の電磁調理器具の電力制御方法が実現される、
ことを特徴とする非一時的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
電磁調理器具であって、
第１のコイルプレートと、
第２のコイルプレートと、
メモリと、
プロセッサと、
前記メモリに記憶され且つ前記プロセッサにおいて実行可能な電磁調理器具の電力制御プログラムと、を含み、
前記第１のコイルプレートと前記第２のコイルプレートとはそれぞれ一つの独立した共振回路に対応し、
前記電磁調理器具の電力制御プログラムが前記プロセッサにより実行される場合、請求項１〜８のいずれか１項に記載の電磁調理器具の電力制御方法が実現される、
ことを特徴とする電磁調理器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電機器の技術分野に関し、特に、電磁調理器具の電力制御方法及び電磁調理器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電磁調理器具が低電力出力で制御する場合、一般的に間欠的に加熱することを用いる。これは、電力網に高調波電流、電圧フリッカのような干渉を引き起こす恐れがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、少なくとも上記技術における技術課題中の一つをある程度解決することを目的とする。そのために、本発明の第１の目的は、複数コイルプレートの高速加熱切り替えを実現でき、異なる電力で加熱すると共に、高調波電流と電圧フリッカの干渉を低減することができる電磁調理器具の電力制御方法を提供することである。
【０００４】
本発明の第２の目的は、非一時的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供することである。
【０００５】
本発明の第３の目的は、電磁調理器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１側面の実施例は、電磁調理器具の電力制御方法を提供する。前記電磁調理器具は、第１のコイルプレートと、第２のコイルプレートと、を含み、前記第１のコイルプレートと前記第２のコイルプレートとはそれぞれ一つの独立した共振回路に対応し、前記電力制御方法は、前記電磁調理器具の目標電力を取得するステップと、前記目標電力に基づいて前記電磁調理器具の加熱サイクルを決定するステップであって、各前記加熱サイクルは少なくとも一つの第１の加熱期間と少なくとも一つの第２の加熱期間とを含むステップと、前記第１の加熱期間に前記第１のコイルプレートを制御して加熱し、前記第２の加熱期間に前記第２のコイルプレートを制御して加熱するステップであって、前記第１のコイルプレートと前記第２のコイルプレートとが相補的に加熱するように、各前記第１の加熱期間の直後に前記第２の加熱期間が続くステップと、を含む。
【０００７】
本発明の一実施例による電磁調理器具の電力制御方法は、電磁調理器具の目標電力を取得し、目標電力に基づいて電磁調理器具の加熱サイクルを決定し、ここで、各加熱サイクルは少なくとも一つの第１の加熱期間と少なくとも一つの第２の加熱期間とを含み、第１の加熱期間に第１のコイルプレートを制御して加熱し、第２の加熱期間に第２のコイルプレートを制御して加熱し、ここで、第１のコイルプレートと第２のコイルプレートとが相補的に加熱するように、各第１の加熱期間の直後に第２の加熱期間が続く。したがって、当該方法は、複数コイルプレートの高速加熱切り替えを実現でき、異なる電力で加熱すると共に、高調波電流と電圧フリッカの干渉を低減することができる。
【０００８】
また、本発明の上記実施例により提供される電磁調理器具の電力制御方法は、以下のような付加的な技術的特徴を有することもできる。
【０００９】
本発明の一実施例によれば、各前記第１の加熱期間と各前記第２の加熱期間とは、入力される交流電源の少なくとも一つの半波サイクルにそれぞれ対応する。
【００１０】
本発明の一実施例によれば、各前記加熱サイクルは交流電源の四つの半波サイクルを含み、前記第１の加熱期間は第１の半波サイクルと第２の半波サイクルとを含み、前記第２の加熱期間は第３の半波サイクルを含み、第４の半波サイクルでは、前記第１のコイルプレートと前記第２のコイルプレートとがいずれも加熱を停止する。
【００１１】
本発明の一実施例によれば、各前記加熱サイクルは交流電源の八つの半波サイクルを含み、前記第１の加熱期間と前記第２の加熱期間とはいずれも二つであり、１番目の前記第１の加熱期間は第１の半波サイクルと第２の半波サイクルとを含み、１番目の前記第２の加熱期間は第３の半波サイクルを含み、２番目の前記第１の加熱期間は第５の半波サイクルを含み、２番目の前記第２の加熱期間は第６の半波サイクルを含み、第４の半波サイクルと、第７の半波サイクルと、第８の半波サイクルとでは、前記第１のコイルプレートと前記第２のコイルプレートとがいずれも加熱を停止する。
【００１２】
本発明の一実施例によれば、各前記加熱サイクルは交流電源の１６個の半波サイクルを含み、前記第１の加熱期間と前記第２の加熱期間とはいずれも四つであり、１番目の前記第１の加熱期間は第１の半波サイクルと第２の半波サイクルとを含み、１番目の前記第２の加熱期間は第３の半波サイクルを含み、２番目の前記第１の加熱期間は第５の半波サイクルと第６の半波サイクルとを含み、２番目の前記第２の加熱期間は第７の半波サイクルを含み、３番目の前記第１の加熱期間は第９の半波サイクルを含み、３番目の前記第２の加熱期間は第１０の半波サイクルを含み、４番目の前記第１の加熱期間は第１３の半波サイクルを含み、４番目の前記第２の加熱期間は第１４の半波サイクルを含み、第４の半波サイクルと、第８の半波サイクルと、第１１の半波サイクルと、第１２半波サイクルと、第１５の半波サイクルと、第１６の半波サイクルとでは、前記第１のコイルプレートと前記第２のコイルプレートとがいずれも加熱を停止する。
【００１３】
本発明の一実施例によれば、各前記加熱サイクルは交流電源の八つの半波サイクルを含み、前記第１の加熱期間と前記第２の加熱期間とはいずれも二つであり、１番目の前記第１の加熱期間は第１の半波サイクルと、第２の半波サイクルと、第３の半波サイクルとを含み、１番目の前記第２の加熱期間は第４の半波サイクルを含み、２番目の前記第１の加熱期間は第５の半波サイクルと第６の半波サイクルとを含み、２番目の前記第２の加熱期間は第７の半波サイクルと第８の半波サイクルとを含む。
【００１４】
本発明の一実施例によれば、各前記加熱サイクルは交流電源の１６個の半波サイクルを含み、前記第１の加熱期間と前記第２の加熱期間とはいずれも四つであり、１番目の前記第１の加熱期間は第１の半波サイクルと、第２の半波サイクルと、第３の半波サイクルとを含み、１番目の前記第２の加熱期間は第４の半波サイクルを含み、２番目の前記第１の加熱期間は第５の半波サイクルと、第６の半波サイクルと、第７の半波サイクルとを含み、２番目の前記第２の加熱期間は第８の半波サイクルを含み、３番目の前記第１の加熱期間は第９の半波サイクルと第１０の半波サイクルとを含み、３番目の前記第２の加熱期間は第１１の半波サイクルと第１２の半波サイクルとを含み、４番目の前記第１の加熱期間は第１３の半波サイクルと第１４の半波サイクルとを含み、４番目の前記第２の加熱期間は第１５の半波サイクルと第１６の半波サイクルとを含む。
【００１５】
本発明の一実施例によれば、前記第１のコイルプレートと前記第２のコイルプレートとは同心に設けられるか、または隣接して設けられる。
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の第２側面の実施例はコンピュータプログラムが記憶されている非一時的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供し、当該プログラムがプロセッサにより実行される場合、上記の電磁調理器具の電力制御方法が実現される。
【００１７】
本発明の実施例による非一時的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、上記の電磁調理器具の電力制御方法を実行することにより、複数コイルプレートの高速加熱切り替えを実現でき、異なる電力で加熱すると共に、高調波電流と電圧フリッカの干渉を低減することができる。
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明の第３側面の実施例は電磁調理器具を提供する。電磁調理器具は、第１のコイルプレートと、第２のコイルプレートと、メモリと、プロセッサと、前記メモリに記憶され且つ前記プロセッサにおいて実行可能な電磁調理器具の電力制御プログラムと、を含み、前記第１のコイルプレートと前記第２のコイルプレートとはそれぞれ一つの独立した共振回路に対応し、前記電磁調理器具の電力制御プログラムが前記プロセッサにより実行される場合、上記の電磁調理器具の電力制御方法が実現される。
【００１９】
本発明の実施例による電磁調理器具は、上記の電磁調理器具の電力制御方法により、複数コイルプレートの高速加熱切り替えを実現でき、異なる電力で加熱すると共に、高調波電流と電圧フリッカの干渉を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例による電磁調理器具の電力制御方法のフローチャートである。
【図２】本発明の一つの実施例による電磁調理器具の駆動制御回路の概略構成図である。
【図３】本発明のもう一つの実施例による電磁調理器具の駆動制御回路の概略構成図である。
【図４】本発明の一つの実施例による電磁調理器具の電力制御方法の波形図である。
【図５】本発明の第１の実施例による電磁調理器具の電力制御方法の共振波形図である。
【図６】本発明の第２の実施例による電磁調理器具の電力制御方法の共振波形図である。
【図７】本発明の第３の実施例による電磁調理器具の電力制御方法の共振波形図である。
【図８】本発明の第４の実施例による電磁調理器具の電力制御方法の共振波形図である。
【図９】本発明の第５の実施例による電磁調理器具の電力制御方法の共振波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施例を詳細に説明する。前記実施例の例が図面に示されるが、同一または類似する符号は、常に、同一又は類似の素子、或いは、同一又は類似の機能を有する素子を表す。以下に、図面を参照しながら説明される実施例は例示的なものであり、本発明を解釈するためだけに用いられ、本発明を限定するものと理解されてはならない。
【００２２】
以下に、図面を参照しながら本発明の実施例により提供される電磁調理器具の電力制御方法及び電磁調理器具を説明する。
【００２３】
図１は本発明の実施例による電磁調理器具の電力制御方法のフローチャートである。
【００２４】
本発明の実施例において、図２と図３とに示すように、電磁調理器具は第１のコイルプレート７０と第２のコイルプレート８０とを含むことができ、第１のコイルプレート７０と第２のコイルプレート８０とはそれぞれ一つの独立した共振回路に対応する。ここで、図２に示すように、第１のコイルプレート７０と第２のコイルプレート８０とは同心に設けられてもよく、または図３に示すように、第１のコイルプレート７０と第２のコイルプレート８０とは隣接して設けられてもよい。
【００２５】
具体的に、図２と図３とに示すように、電磁調理器具の駆動制御回路は、交流電源１０と、整流モジュール２０と、制御モジュール３０と、第１のスイッチモジュール４０と、第２のスイッチモジュール５０と、ゼロクロス検出モジュール６０とを含むことができる。ここで、第１のスイッチモジュール４０と第２のスイッチモジュール５０とはＩＧＢＴでもよい。第１のコイルプレート７０と第２のコイルプレート８０とは独立した共振回路をそれぞれ有し、即ち第１のスイッチモジュール４０は第１のコイルプレート７０のオンとオフとを制御するために使用され、第２のスイッチモジュール５０は第２のコイルプレート８０のオンとオフとを制御するために使用される。ゼロクロス検出モジュール６０は交流電源のゼロクロス信号を検出するために用いられ、整流モジュール２０は入力される交流電源を直流電流に整流するために用いられ、スイッチモジュールは整流された直流信号を２０ＫＨｚ以上の高周波信号に逆変換するために用いられ、高周波信号はコイルプレートを介して電気信号を交番電磁信号に変換し、電磁調理器具（加熱される対象）は交番する電磁信号内で渦電流とヒステリシス運動とを発生して、エネルギーが発生される。
【００２６】
図４に示すように、スイッチモジュール中の1つが対応するコイルプレートを作動させるように制御する場合、コイルプレートの周りと加熱される対象の周りに交番磁界が発生し、スイッチモジュールによって制御されていないコイルプレートは交番磁界において追従型の周波数同一の共振を発生し、かつ二つの共振が波の谷に到達する時間は非常に近い。
【００２７】
図１に示すように、本発明の実施例による電磁調理器具の電力制御方法は、ステップＳ１と、ステップＳ２と、ステップＳ３とを含むことができる。
【００２８】
ステップＳ１は、電磁調理器具の目標電力を取得する。
【００２９】
ステップＳ２は、目標電力に基づいて電磁調理器具の加熱サイクルを決定し、ここで、各加熱サイクルは少なくとも一つの第１の加熱期間と少なくとも一つの第２の加熱期間とを含む。本発明の実施例において、各第１の加熱期間と各第２の加熱期間とは、入力される交流電源の少なくとも一つの半波サイクルにそれぞれ対応する。
【００３０】
ここで、各第１の加熱期間と各第２の加熱期間とに対応して入力される交流電源の半波サイクルの数は同じでもよく、異なってもよい。第１の加熱期間が複数である場合、各第１の加熱期間に対応して入力される交流電源の半波サイクルの数は同じでもよく、異なってもよい。第２の加熱期間が複数である場合、各第２の加熱期間に対応して入力される交流電源の半波サイクルの数は同じでもよく、異なってもよい。
【００３１】
ステップＳ３は、第１の加熱期間に第１のコイルプレートを制御して加熱し、第２の加熱期間に第２のコイルプレートを制御して加熱する。ここで、第１のコイルプレートと第２のコイルプレートとが相補的に加熱するように、各第１の加熱期間の直後に第２の加熱期間が続く。
【００３２】
具体的に、電磁調理器具に電源を入れて作動した後、電磁調理器具の目標電力を取得し、その後、目標電力に基づいて電磁調理器具の加熱サイクルを決定し、各加熱サイクル内はいずれも少なくとも一つの第１の加熱期間と少なくとも一つの第２の加熱期間とを含むことができ、一つの第１の加熱期間と一つの第２の加熱期間とは一つの最小加熱サイクルを構成し、電磁調理器具の加熱サイクルは少なくとも一つの最小サイクルを含むことができる。第１の加熱期間に第１のコイルプレートを制御して加熱する場合、第２のコイルプレートを加熱せず、第２の加熱期間に第２のコイルプレートを制御して加熱する場合、第１のコイルプレートを加熱せず、第１のコイルプレートと第２のコイルプレートとは間欠的に加熱を行い、第１のコイルプレートを加熱した後、すぐ第２のコイルプレートに対する加熱を続けて（第２の加熱期間は第１の加熱期間の直後に続く）、第１のコイルプレートと第２のコイルプレートとが相補的に加熱するようにする。電磁調理器具の現在の電力が設定された目標電力に達するまで、全体的な加熱サイクル内において、第１のコイルプレートと第２のコイルプレートとを循環加熱する。ここで、電磁調理器具の現在の加熱電力は、各第１の加熱期間に第１のコイルプレートを加熱する電力と、各第２の加熱期間に第２のコイルプレートを加熱する電力との合計である。
【００３３】
以下、各加熱サイクル内の第１の加熱期間及び第２の加熱期間に含まれる交流電源の半波サイクルの数について説明する。
【００３４】
本発明の第１の実施例によれば、各加熱サイクルは交流電源の四つの半波サイクルを含んでもよく、ここで、第１の加熱期間は第１の半波サイクルと第２の半波サイクルとを含んでもよく、第２の加熱期間は第３の半波サイクルを含んでもよく、第４の半波サイクルでは、第１のコイルプレートと第２のコイルプレートとがいずれも加熱を停止する。
【００３５】
つまり、図５に示すように、第１の加熱期間と第２の加熱期間とはいずれも一つである。第１のスイッチモジュールは、第１の半波サイクル及び第２の半波サイクルではオン状態であり、第１のコイルプレートを制御して加熱し、この期間に第２のスイッチモジュールはオフ状態であり、第２のスイッチモジュールは第３の半波サイクルではオン状態であり、第２のコイルプレートを制御して加熱し、この期間に第１のスイッチモジュールはオフ状態であり、第１のコイルプレート及び第２のコイルプレートが間欠的に加熱される。第１のスイッチモジュールと第２のスイッチモジュールとは第４の半波サイクルではいずれもオフ状態であり、第１のコイルプレートと第２のコイルプレートとが加熱を停止した場合、電磁調理器具の目標電力と、第１のコイルプレートと第２のコイルプレートとの平均電力（ここで、平均電力＝各半波サイクルの第１のコイルプレートと第２のコイルプレートとの電力合計/加熱サイクル）とに基づいて第１のコイルプレート及び第２のコイルプレートの加熱電力を調整することができる。
【００３６】
本発明の第２の実施例によれば、各加熱サイクルは交流電源の八つの半波サイクルを含んでもよく、第１の加熱期間と第２の加熱期間とはいずれも二つであり、ここで、１番目の第１の加熱期間は第１の半波サイクルと第２の半波サイクルとを含んでもよく、１番目の第２の加熱期間は第３の半波サイクルを含んでもよく、２番目の第１の加熱期間は第５の半波サイクルを含んでもよく、２番目の第２の加熱期間は第６の半波サイクルを含んでもよく、第４の半波サイクルと、第７の半波サイクルと、第８の半波サイクルとでは、第１のコイルプレートと第２のコイルプレートとがいずれも加熱を停止する。
【００３７】
つまり、図６に示すように、各加熱サイクルは二つの第１の加熱期間と二つの第２の加熱期間とを含み、また二つの第１の加熱期間にそれぞれ対応した加熱電力が異なる（含まれる交流電源の半波サイクルの数が異なる）。第１のスイッチモジュールは第１の半波サイクルと、第２の半波サイクルと、第５の半波サイクルとではオン状態であり、第１のコイルプレートを制御して加熱し、この期間には第２のスイッチモジュールがオフ状態である。第２のスイッチモジュールは、第３の半波サイクルと第６の半波サイクルとではオン状態であり、第２のコイルプレートを制御して加熱し、この期間には第１のスイッチモジュールがオフ状態である。第１のスイッチモジュールと第２のスイッチモジュールとは、第４の半波サイクルと、第７の半波サイクルと、第８の半波サイクルとではいずれもオフ状態であり、第１のコイルプレートと第２のコイルプレートとがいずれも加熱を停止し、その場合、電磁調理器具の目標電力及び第１のコイルプレートと第２のコイルプレートとの平均電力に基づいて、第１のコイルプレート及び第２のコイルプレートの加熱電力を調整することができる。
【００３８】
本発明の第３の実施例によれば、各加熱サイクルは交流電源の１６個の半波サイクルを含んでもよく、第１の加熱期間と第２の加熱期間とはいずれも四つであり、ここで、１番目の第１の加熱期間は第１の半波サイクルと第２の半波サイクルとを含んでもよく、１番目の第２の加熱期間は第３の半波サイクルを含み、２番目の第１の加熱期間は第５の半波サイクルと第６の半波サイクルとを含んでもよく、２番目の第２の加熱期間は第７の半波サイクルを含んでもよく、３番目の第１の加熱期間は第９の半波サイクルを含んでもよく、３番目の第２の加熱期間は第１０の半波サイクルを含んでもよく、４番目の第１の加熱期間は第１３の半波サイクルを含んでもよく、４番目の第２の加熱期間は第１４の半波サイクルを含んでもよく、第４の半波サイクルと、第８の半波サイクルと、第１１の半波サイクルと、第１２の半波サイクルと、第１５の半波サイクルと、第１６の半波サイクルとでは、第１のコイルプレートと第２のコイルプレートとがいずれも加熱を停止する。
【００３９】
つまり、図７に示すように、各加熱サイクルは四つの第１の加熱期間と四つの第２の加熱期間とを含み、また１番目の第１の加熱期間及び２番目の第１の加熱期間に対応する加熱電力は、３番目の第１の加熱期間及び４番目の第１の加熱期間に対応する加熱電力と異なる（含まれる交流電源の半波サイクルの数が異なる）。第１のスイッチモジュールは、第１の半波サイクルと、第２の半波サイクルと、第５の半波サイクルと、第６の半波サイクルと、第９の半波サイクルと、第１３の半波サイクルとではオン状態であり、第１のコイルプレートを制御して加熱し、この期間に第２のスイッチモジュールはオフ状態である。第２のスイッチモジュールは、第３の半波サイクルと、第７の半波サイクルと、第１０の半波サイクルと、第１４の半波サイクルとではオン状態であり、第２のコイルプレートを制御して加熱し、この期間に第１のスイッチモジュールはオフ状態である。第１のスイッチモジュールと第２のスイッチモジュールとは、第４の半波サイクルと、第８の半波サイクルと、第１１の半波サイクルと、第１２の半波サイクルと、第１５の半波サイクルと、第１６の半波サイクルとではいずれもオフ状態であり、第１のコイルプレートと第２のコイルプレートとがいずれも加熱を停止し、この時、電磁調理器具の目標電力及び第１のコイルプレートと第２のコイルプレートとの平均電力に基づいて第１のコイルプレート及び第２のコイルプレートの加熱電力を調整することができる。
【００４０】
本発明の第４の実施例によれば、各加熱サイクルは交流電源の八つの半波サイクルを含んでもよく、第１の加熱期間と第２の加熱期間とはいずれも二つであり、ここで、１番目の第１の加熱期間は第１の半波サイクルと、第２の半波サイクルと、第３の半波サイクルとを含んでもよく、１番目の第２の加熱期間は第４の半波サイクルを含んでもよく、２番目の第１の加熱期間は第５の半波サイクルと第６の半波サイクルとを含んでもよく、２番目の第２の加熱期間は第７の半波サイクルと第８の半波サイクルとを含んでもよい。
【００４１】
つまり、図８に示すように、各加熱サイクルは二つの第１の加熱期間と二つの第２の加熱期間とを含み、また二つの第１の加熱期間と二つの第２の加熱期間とに対応する加熱電力はいずれも異なる（含まれる交流電源の半波サイクルの数が異なる）。第１のスイッチモジュールは、第１の半波サイクルと、第２の半波サイクルと、第３の半波サイクルと、第５の半波サイクルと、第６の半波サイクルとではオン状態であり、第１のコイルプレートを制御して加熱し、この期間に第２のスイッチモジュールはオフ状態である。第２のスイッチモジュールは、第４の半波サイクルと、第７の半波サイクルと、第８の半波サイクルとではオン状態であり、第２のコイルプレートを制御して加熱し、この期間に第１のスイッチモジュールはオフ状態であり、電磁加熱電力の変動が小さい。
【００４２】
本発明の第５の実施例によれば、各加熱サイクルは交流電源の１６個の半波サイクルを含んでもよく、第１の加熱期間と第２の加熱期間とはいずれも四つであり、ここで、１番目の第１の加熱期間は第１の半波サイクルと、第２の半波サイクルと、第３の半波サイクルとを含んでもよく、１番目の第２の加熱期間は第４の半波サイクルを含んでもよく、２番目の第１の加熱期間は第５の半波サイクルと、第６の半波サイクルと、第７の半波サイクルとを含んでもよく、２番目の第２の加熱期間は第８の半波サイクルを含んでもよく、３番目の第１の加熱期間は第９の半波サイクルと第１０の半波サイクルとを含んでもよく、３番目の第２の加熱期間は第１１の半波サイクルと第１２の半波サイクルとを含んでもよく、４番目の第１の加熱期間は第１３の半波サイクルと第１４の半波サイクルとを含んでもよく、４番目の第２の加熱期間は第１５の半波サイクルと第１６の半波サイクルとを含んでもよい。
【００４３】
つまり、図９に示すように、各加熱サイクルは四つの第１の加熱期間と四つの第２の加熱期間とを含み、また１番目の第１の加熱期間と２番目の第１の加熱期間とに対応する加熱電力は、３番目の第１の加熱期間と４番目の第１の加熱期間とに対応する加熱電力と異なり（含まれる交流電源の半波サイクルの数が異なる）、１番目の第２の加熱期間と２番目の第２の加熱期間とに対応する加熱電力は、３番目の第２の加熱期間と４番目の第２の加熱期間とに対応する加熱電力と異なる（含まれる交流電源の半波サイクルの数が異なる）。第１のスイッチモジュールは、第１の半波サイクルと、第２の半波サイクルと、第３の半波サイクルと、第５の半波サイクルと、第６の半波サイクルと、第７の半波サイクルと、第９の半波サイクルと、第１０の半波サイクルと、第１３の半波サイクルと、第１４の半波サイクルとではオン状態であり、第１のコイルプレートを制御して加熱し、この期間に第２のスイッチモジュールはオフ状態である。第２のスイッチモジュールは、第４の半波サイクルと、第８の半波サイクルと、第１１の半波サイクルと、第１２の半波サイクルと、第１５の半波サイクルと、第１６の半波サイクルとではオン状態であり、第２のコイルプレートを制御して加熱し、この期間に第１のスイッチモジュールはオフ状態であり、電磁加熱電力の変動が小さい。
【００４４】
以上のことから、図５〜図９に示すように、第１のコイルプレートを制御して加熱する時、第１のコイルプレートの周りに交番磁界が発生するため、第１のコイルプレートに対応する共振回路に共振電圧が発生するとともに、たとえ第２のコイルプレートが加熱しなくても、それに対応する共振回路は共振電圧（第１のコイルプレートに対応する共振回路が発生した電圧より小さい）を発生する。同様に、第２のコイルプレートを制御して加熱する時、たとえ第１のコイルプレートが加熱しなくても、第１のコイルプレートに対応する共振回路は共振電圧を発生する。
【００４５】
なお、各加熱サイクルにおいて交流電源の四つの半波を一つの小さいサイクルとし、一つ、二つまたは四つの小さいサイクルを一つの大きいサイクルとすると、四つの小さいサイクルの加熱サイクルが同じである時、加熱サイクルは一つの小さいサイクルであり、そうでなければ二つまたは四つである。ここで、四つの小さいサイクルで構成された大きいサイクルの加熱モードは、高調波電流及び電圧フリッカの干渉が一番大きく、二つの小さいサイクルで構成された大きいサイクルの加熱モードがその次であり、一つの小さいサイクルで構成された加熱モードが一番小さい。
【００４６】
要するに、本発明の実施例による電磁調理器具の電力制御方法は、電磁調理器具の目標電力を取得し、目標電力に基づいて電磁調理器具の加熱サイクルを決定し、ここで、各加熱サイクルは少なくとも一つの第１の加熱期間と少なくとも一つの第２の加熱期間とを含み、第１の加熱期間に第１のコイルプレートを制御して加熱し、第２の加熱期間に第２のコイルプレートを制御して加熱し、ここで、第１のコイルプレートと第２のコイルプレートとが相補的に加熱するように、各第１の加熱期間の直後に第２の加熱期間が続く。したがって、当該方法は、複数コイルプレートの高速加熱切り替えを実現でき、異なる電力で加熱すると共に、高調波電流と電圧フリッカの干渉を低減することができる。
【００４７】
また、本発明の実施例は、コンピュータプログラムが記憶された非一時的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体をさらに提供し、当該プログラムがプロセッサにより実行される場合、上記の電磁調理器具の電力制御方法が実現される。
【００４８】
本発明の実施例による非一時的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、上記の電磁調理器具の電力制御方法を実行することにより、複数コイルプレートの高速加熱切り替えを実現でき、異なる電力で加熱すると共に、高調波電流と電圧フリッカの干渉を低減することができる。
【００４９】
また、本発明の実施例は、電磁調理器具をさらに提供する。電磁調理器具は、第１のコイルプレートと、第２のコイルプレートと、メモリと、プロセッサと、メモリに記憶され且つプロセッサにおいて実行可能な電磁調理器具の電力制御プログラムとを含み、ここで、第１のコイルプレートと第２のコイルプレートとはそれぞれ一つの独立した共振回路に対応し、電磁調理器具の電力制御プログラムがプロセッサにより実行される場合、上記の電磁調理器具の電力制御方法が実現される。
【００５０】
なお、本発明の実施例の電磁調理器具において開示していない詳細部分は、本発明の実施例の電磁調理器具の電力制御方法に開示された内容を参照するべきで、ここでは具体的に繰り返して説明しない。
【００５１】
本発明の実施例による電磁調理器具は、上記の電磁調理器具の電力制御方法により、複数コイルプレートの高速加熱切り替えを実現でき、異なる電力で加熱すると共に、高調波電流と電圧フリッカの干渉を低減することができる。
【００５２】
本発明の説明において、「中心」、「縦方向」、「横方向」、「長さ」、「幅」、「厚み」、「上」、「下」、「前」、「後」、「左」、「右」、「鉛直」、「水平」、「頂」、「底」、「内」、「外」、「時計回り」、「反時計回り」、「軸方向」、「径方向」、「周方向」などの用語が示す方位又は位置関係は、図面に示す方位又は位置関係に基づき、本発明を便利にまたは簡単に説明するために使用されるものであり、指定された装置又は素子が特定の方位にあり、特定の方位において構造され操作されると指示又は示唆するものではないので、本発明に対する限定と理解してはいけない。
【００５３】
一方、「第１」、「第２」の用語は説明のために用いられるに過ぎず、相対的な重要性を指示又は示唆したり或いは指定された技術的特徴の数量を暗黙的に指定すると理解してはいけない。よって、「第１」、「第２」と限定されている特徴は、一つ又は複数の当該特徴を含んでいることを、明示又は暗黙的に指定している。本発明の説明で、特に明確で具体的に限定されない限り、「複数」とは二つ又は二つ以上である。
【００５４】
本発明において、明確な規定と限定がない限り、「取り付け」、「互いに接続」、「接続」、「固定」等の用語の意味は広く理解されるべきである。例えば、固定接続や、取り外し可能な接続や、あるいは一体的な接続でも可能である。また、机械的な接続や、電気的な接続も可能である。また、直接的に接続することや、中間媒体を介して間接的に接続することや、二つの素子の内部が連通することや、あるいは二つの素子の間に相互の作用関係があることも可能である。当業者にとって、具体的な場合により上記用語の本発明においての具体的な意味を理解することができる。
【００５５】
本発明において、明確な規定と限定がない限り、第１特徴が第２特徴の「上」又は「下」にあることは、第１特徴と第２特徴とが直接的に接触することを含んでもよく、第１特徴と第２特徴とが中間媒体を介して間接的に接触することを含んでもよい。また、第１特徴が第２特徴の「上」、「上方」又は「上面」にあることは、第１特徴が第２特徴の真上又は斜め上にあることを含むか、或いは、単に第１特徴の水平高さが第２特徴より高いことだけを表す。第１特徴が第２特徴の「下」、「下方」又は「下面」にあることは、第１特徴が第２特徴の真下又は斜め下にあることを含むか、或いは、単に第１特徴の水平高さが第２特徴より低いことだけを表す。
【００５６】
本明細書の説明において、「一つの実施例」、「一部の実施例」、「例」、「具体的な例」、或いは「一部の例」などの用語を参考した説明は、当該実施例或いは例を結合して説明された具体的な特徴、構成、材料或いは特性が、本発明の少なくとも一つの実施例或いは例に含まれることを意味する。本明細書において、上記用語に対する例示的な説明描写は、必ずしも同じ実施例或いは例を示すことではない。また又、説明された具体的な特徴、構成、材料或いは特性は、いずれか一つ或いは複数の実施例又は例において適切に結合することができる。なお、お互いに矛盾しない場合、当業者は本明細書で描写された異なる実施例或いは例、及び異なる実施例或いは例の特徴を結合且つ組み合わせることができる。
【００５７】
以上、本発明の実施例を示して説明しているが、上記実施例は例示的なものであり、本発明を限定するものであると理解してはいけない。当業者は、本発明の範囲内で、上記実施例に対して変化、補正、切り替え及び変形を行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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