(57)【要約】  ディスプレイフィルムは、同一平面上の２つ以上のガラス層セグメント、及び第１の主面と第１の主面の反対側にある第２の主面とによって画定される５００マイクロメートル未満の厚さを含む透明ガラス層と、隣接するセグメントを分離する隙間ポリマー材料と、２７℃以下のガラス転移温度及び０．５以上のＴａｎδピーク値を有し、第１の主面上に配置された透明なエネルギー散逸層と、を備える。
2020513593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一平面上の２つ以上のガラス層セグメントを含み、かつ第１の主面と前記第１の主面の反対側にある第２の主面とによって画定される厚さを有し、前記厚さが、５００マイクロメートル未満、又は２５マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの範囲内、又は２５マイクロメートル〜１５０マイクロメートルの範囲内である、透明ガラス層と、
隣接するセグメントを分離する隙間ポリマー材料と、
前記第１の主面上に配置された透明なエネルギー散逸層であって、２７℃以下のガラス転移温度及び０．５以上のＴａｎδピーク値を有する、透明なエネルギー散逸層と、
を備えるディスプレイフィルム。
【請求項２】
前記透明なエネルギー散逸層が、架橋ポリウレタン、架橋ポリウレタンアクリレート、又は架橋ポリウレタン及びポリアクリレートを含む、請求項１に記載のディスプレイフィルム。
【請求項３】
前記隙間ポリマー材料が、第１の屈折率値を有し、前記ガラスセグメントが、第２の屈折率値を有し、前記屈折率値が、前記第２の屈折率値の０．１以内、又は０．０５以内、又は０．０２以内、又は０．０１以内である、請求項１又は２に記載のディスプレイフィルム。
【請求項４】
前記ガラス層セグメントは、前記ガラス層セグメントを破損することなく前記ガラス層の曲げ又は折り畳みをもたらすように構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項５】
前記ガラス層セグメントが、前記ディスプレイフィルムの１つの寸法（長さ又は幅）全体に沿って延びる平行なセグメントである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項６】
前記ガラス層セグメントが、前記ディスプレイフィルムの曲げ領域を画定する不均一セグメントである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項７】
前記ガラス層セグメントが、１：１〜１００：１の範囲内の（幅の厚さに対する）アスペクト比を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項８】
前記ディスプレイフィルムが、５％未満、又は３％未満、又は２％未満、又は１％未満のヘイズ値を有し、前記ディスプレイフィルムが、８５％超、又は９０％超の可視光透過率値を有し、前記ディスプレイフィルムが、９０％超、又は９５％超、又は９８％超の透明度値を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項９】
前記透明なエネルギー散逸層が、１５℃以下、１０℃以下、５℃以下、又は０℃以下、又は−５℃以下、又は−４０〜１５℃の範囲内、又は−３０〜１５℃の範囲内、又は−３０〜１０℃の範囲内、又は−３０〜５℃の範囲内、又は−３０〜０℃の範囲内、又は−２０〜０℃の範囲内のガラス転移温度を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項１０】
前記透明なエネルギー散逸層が、０．８以上、又は１．０以上、又は１．２以上、又は０．５〜２．５の範囲内、又は１〜２．５の範囲内のＴａｎδピーク値を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項１１】
前記第２の主面上に配置された保護層を更に備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項１２】
前記保護層が、前記隙間ポリマー材料と同じ材料で形成されている、請求項１１に記載のディスプレイフィルム。
【請求項１３】
前記保護層が、ナノ粒子を含み、２〜３０マイクロメートル、又は２〜１５マイクロメートル、又は３〜１０マイクロメートルの範囲内の厚さを有する、請求項１１に記載のディスプレイフィルム。
【請求項１４】
前記透明なエネルギー散逸層上に配置された接着剤層を更に備え、前記透明なエネルギー散逸層が、前記透明ガラス層を前記接着剤層から分離している、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項１５】
前記透明なエネルギー散逸層上に配置された透明なポリマー基材層を更に備え、前記透明なエネルギー散逸層が、前記透明ガラス層を前記透明なポリマー基材層から分離し、前記透明なポリマー基材層が、１０〜１２５マイクロメートル、又は２５〜１００マイクロメートル、又は３０〜８５マイクロメートルの範囲内の厚さと、９０ＭＰａ超、又は１００ＭＰａ超、又は１２０ＭＰａ超、又は１６０ＭＰａ超の降伏応力値と、を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項１６】
前記隙間ポリマー材料が、前記透明なエネルギー散逸層と同じ材料で形成されている、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項１７】
前記ディスプレイフィルムが、５００マイクロメートル未満、若しくは３００マイクロメートル未満、若しくは２００マイクロメートル未満、又は、８５〜３５０マイクロメートル、若しくは１００〜２５０マイクロメートル、若しくは１００〜２００マイクロメートルの範囲内の厚さを有する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項１８】
同一平面上の２つ以上のガラス層セグメントを含み、かつ第１の主面と前記第１の主面の反対側にある第２の主面とによって画定される厚さを有し、前記厚さが、５００マイクロメートル未満、又は２５マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの範囲内、又は２５マイクロメートル〜１５０マイクロメートルの範囲内である透明ガラス層と、
前記第１の主面上に配置されたポリマー層であって、前記ポリマー層が、ポリマー材料で形成され、前記ポリマー材料がまた、隣接するセグメントを分離する隙間ポリマー材料を形成する、ポリマー層と、
前記ポリマー層上に配置された透明なエネルギー散逸層であって、前記ポリマー層が、前記透明なエネルギー散逸層を前記透明ガラス層から分離し、前記前記透明なエネルギー散逸層が、２７℃以下のガラス転移温度及び０．５以上のＴａｎδピーク値を有する、透明なエネルギー散逸層と、
を備えるディスプレイフィルム。
【請求項１９】
前記透明なエネルギー散逸層が、架橋ポリウレタン、又は架橋ポリウレタンアクリレート、又は架橋ポリウレタン及びポリアクリレートを含む、請求項１８に記載のディスプレイフィルム。
【請求項２０】
前記ポリマー層及び隙間ポリマー材料が、第１の屈折率値を有し、前記ガラスセグメントが、第２の屈折率値を有し、前記屈折率値が、前記第２の屈折率値の０．１以内、又は０．０５以内、又は０．０２以内、又は０．０１以内である、請求項１８又は１９に記載のディスプレイフィルム。
【請求項２１】
前記ガラス層セグメントが、前記ガラス層セグメントを破損することなく前記ガラス層の曲げ又は折り畳みをもたらすように構成されている、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項２２】
前記ガラス層セグメントが、前記ディスプレイフィルムの１つの寸法（長さ又は幅）全体に沿って延びる平行なセグメントである、請求項１８〜２１のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項２３】
前記ガラス層セグメントが、前記ディスプレイフィルムの曲げ領域を画定する不均一セグメントである、請求項１８〜２２のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項２４】
前記ガラス層セグメントが、１：１〜１００：１の範囲内の（幅の厚さに対する）アスペクト比を有する、請求項１８〜２３のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項２５】
前記ディスプレイフィルムが、５％未満、又は３％未満、又は１％未満、又は１％未満のヘイズ値を有し、前記ディスプレイフィルムが、８５％超、又は９０％超の可視光透過率値を有し、前記ディスプレイフィルムが、９０％超、又は９５％超、又は９８％超の透明度値を有する、請求項１８〜２４のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項２６】
前記透明なエネルギー散逸層が、１５℃以下、１０℃以下、５℃以下、又は０℃以下、又は−５℃以下、又は−４０〜１５℃の範囲内、又は−３０〜１５℃の範囲内、又は−３０〜１０℃の範囲内、又は−３０〜５℃の範囲内、又は−３０〜０℃の範囲内、又は−２０〜０℃の範囲内のガラス転移温度を有する、請求項１８〜２５のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項２７】
前記透明なエネルギー散逸層が、０．８以上、又は１．０以上、又は１．２以上、又は０．５〜２．５の範囲内、又は１〜２．５の範囲内のＴａｎδピーク値を有する、請求項１８〜２６のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項２８】
前記第２の主面上に配置された保護層を更に備える、請求項１８〜２７のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項２９】
前記保護層が、前記ポリマー層と同じ材料で形成されている、請求項２８に記載のディスプレイフィルム。
【請求項３０】
前記保護層が、ナノ粒子を含み、２〜３０マイクロメートル、又は２〜１５マイクロメートル、又は３〜１０マイクロメートルの範囲内の厚さを有する、請求項２８に記載のディスプレイフィルム。
【請求項３１】
前記透明なエネルギー散逸層上に配置された接着剤層を更に備え、前記透明なエネルギー散逸層が、前記ポリマー層を前記接着剤層から分離する、請求項１８〜３０のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項３２】
前記透明なエネルギー散逸層上に配置された透明なポリマー基材層を更に備え、前記透明なエネルギー散逸層が、前記ポリマー層を前記透明なポリマー基材層から分離し、前記透明なポリマー基材層が、１０〜１２５マイクロメートル、又は２５〜１００マイクロメートル、又は３０〜８５マイクロメートルの範囲内の厚さと、９０ＭＰａ超、又は１００ＭＰａ超、又は１２０ＭＰａ超、又は１６０ＭＰａ超の降伏応力値と、を有する、請求項１８〜３０のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項３３】
前記ディスプレイフィルムが、５００マイクロメートル未満、若しくは３００マイクロメートル未満、若しくは２００マイクロメートル未満、又は、８５〜３５０マイクロメートル、若しくは１００〜２５０マイクロメートル、若しくは１００〜２００マイクロメートルの範囲内の厚さを有する、請求項１８〜３２のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項３４】
光学ディスプレイと、
請求項１〜３３のいずれか一項に記載のディスプレイフィルムと、
前記ディスプレイフィルムを前記光学ディスプレイに固定する光学接着剤層と、
を備える、物品。
【請求項３５】
前記光学ディスプレイが、有機発光ダイオードを含む、請求項３４に記載の物品。
【請求項３６】
前記光学ディスプレイ及びディスプレイフィルムは、前記光学ディスプレイが前記光学ディスプレイ自体に向き合い、前記ディスプレイフィルムの少なくとも一部分が、前記ディスプレイフィルムの別の部分と重なり合うように、折り畳み可能である、請求項３４又は３５に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
ディスプレイ及び電子デバイスは進化し、湾曲される、曲げられる、又は折り畳まれるようになり、新たなユーザーエクスペリエンスをもたらしている。これらのデバイスアーキテクチャは、例えば、フレキシブル有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、プラスチック液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などを含み得る。
【０００２】
このようなフレキシブルディスプレイを実現するため、かつディスプレイの要素を保護するため、フレキシブルカバーシート又はフレキシブルウィンドウフィルムが、従来のガラスカバーシートに取って代わる。このフレキシブルカバーシートは、高い可視光透過率、低いヘイズ、ディスプレイデバイスに含まれる要素を保護するための優れた耐擦傷性及び耐衝撃性などのいくつかの設計パラメータを有する。ある場合には、フレキシブルカバーシートは、目に見える損傷を生じることなく、小さい曲げ半径（約５ｍｍ以下）での数千回もの折り畳み動作に耐えなくてはならないこともある。他の場合には、フレキシブルカバーシートは、高温高湿で曲げられた後に、目に見える折り目を残すことなく広がることができなくてはならない。
【０００３】
様々なハードコートプラスチック基材が検討されてきた。ハードコート無色透明ポリイミドフィルムのようなより新奇な（exotic）材料もまた、高い硬度及び良好な耐擦傷性を有することが示されている。しかしながら、多くのハードコートフィルムは、目に見える損傷を生じることなく小さい曲げ半径での折り畳み動作に耐えることができず、適切な耐衝撃性を提供することができない。
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、ディスプレイウィンドウを保護することができ、折り畳み試験を無傷で耐え抜くことができる、セグメント化ガラス層を含むディスプレイフィルムに関する。セグメント化保護ディスプレイフィルムは、ディスプレイに耐擦傷性及び耐衝撃性をもたらす一方で、ディスプレイフィルムの光学特性を維持する。
【０００５】
一態様では、ディスプレイフィルムは、同一平面上の２つ以上のガラス層セグメントを含み、かつ第１の主面と第１の主面の反対側にある第２の主面とによって画定される厚さを有する、透明ガラス層を含む。厚さは、５００マイクロメートル未満であってよい。隙間ポリマー材料は、隣接するセグメントを分離する。ポリマー層又は透明なエネルギー散逸層は、第１の主面上に配置される。
【０００６】
別の態様では、ディスプレイフィルムは、同一平面上の２つ以上のガラス層セグメントで形成され、かつ第１の主面と第１の主面の反対側にある第２の主面とによって画定される厚さを有する、透明ガラス層を含む。厚さは、５００マイクロメートル未満、又は２５マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの範囲内、又は２５マイクロメートル〜１５０マイクロメートルの範囲内であってもよい。隙間ポリマー材料は、隣接するセグメントを分離する。透明なエネルギー散逸層は、第１の主面上に配置される。透明なエネルギー散逸層は、２７℃以下のガラス転移温度及び０．５以上のＴａｎδピーク値を有する。
【０００７】
別の態様では、ディスプレイフィルムは、同一平面上の２つ以上のガラス層セグメントで形成され、かつ第１の主面と第１の主面の反対側にある第２の主面とによって画定される厚さを有する、透明ガラス層を含む。厚さは、５００マイクロメートル未満、又は２５マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの範囲内、又は２５マイクロメートル〜１５０マイクロメートルの範囲内であってもよい。ポリマー層は、第１の主面上に配置される。ポリマー層は、ポリマー材料で形成され、ポリマー材料はまた、隣接するセグメントを分離する隙間ポリマー材料も形成する。透明なエネルギー散逸層は、ポリマー層上に配置される。ポリマー層は、透明なエネルギー散逸層を透明ガラス層から分離する。透明なエネルギー散逸層は、２７℃以下のガラス転移温度及び０．５以上のＴａｎδピーク値を有する。
【０００８】
別の態様では、物品は、光学ディスプレイと、本明細書で説明するディスプレイフィルムと、を含む。光学接着剤層は、ディスプレイフィルムを光学ディスプレイに固定する。
【０００９】
これら及び様々な他の特徴及び利点は、以下の発明を実施するための形態を読むことにより明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示は、本開示の様々な実施形態についての下記の詳細な説明を添付の図面と併せて考察することにより、より完全に理解し得る。
【００１１】
【図１】例示的なディスプレイフィルムの概略側面図である。
【図２】例示的なディスプレイフィルムの概略側面図である。
【図３】別の例示的なディスプレイフィルムの概略側面図である。
【図４】ランダムセグメントを有する例示的なディスプレイフィルムの曲げ領域の概略正面図である。
【図５】曲げ領域を有する例示的なディスプレイフィルムの概略正面図である。
【図６】別の例示的なディスプレイフィルムの概略側面図である。
【図７】別の例示的なディスプレイフィルムの概略側面図である。
【図８】別の例示的なディスプレイフィルムの概略側面図である。
【図９】別の例示的なディスプレイフィルムの概略側面図である。
【図１０】別の例示的なディスプレイフィルムの概略側面図である。
【図１１】例示的なディスプレイフィルムを含む例示的な折り畳み物品の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の発明を実施するための形態において、本明細書の一部を構成する添付の図面を参照する。これらの図面には、いくつかの具体的な実施形態が例として示されている。本開示の範囲又は趣旨から逸脱することなく、他の実施形態が想定され、実施され得ることを理解されたい。したがって、以下の発明を実施するための形態は、限定的な意味では解釈されないものとする。
【００１３】
本明細書で用いる全ての科学用語及び技術用語は、別途明記しない限り、当該技術分野で通常用いられる意味を有する。本明細書で与えられる定義は、本明細書で頻繁に用いる特定の用語の理解を助けるためのものであり、本開示の範囲の限定を意図するものではない。
【００１４】
別途断りがない限り、本明細書及び特許請求の範囲で用いる加工寸法（feature size）、量、及び物理的特性を表す全ての数は、全ての場合において、用語「約」によって修飾されていると理解するものとする。したがって、そうではないと明記しない限り、上記の明細書及び添付の特許請求の範囲において示される数値パラメータは、本明細書に開示された教示を利用して当業者が得ようとする特性に応じて変わり得る近似値である。
【００１５】
端点による数値範囲の記載には、その範囲内に包含される全ての数（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、及び５を含む）及びその範囲内の任意の範囲が含まれる。
【００１６】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で用いる場合、単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、内容が別途明示しない限り、複数の指示対象を有する実施形態を包含する。
【００１７】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で用いる場合、用語「又は」は、内容が別途明示しない限り、「及び／又は」を含む意味で通常用いられる。
【００１８】
本明細書で用いる場合、「有する（have）」、「有する（having）」、「含む（include）」、「含む（including）」、「含む（comprise）」、「含む（comprising）」などは、オープンエンドの意味で用いられ、通常、「含むが、これらに限定されない」という意味である。「から本質的になる（consisting essentially of）」、「からなる（consisting of）」などは、「含む（comprising）」などに包含されることが理解されるであろう。
【００１９】
用語「ディスプレイフィルム」、「保護フィルム」及び「保護ディスプレイフィルム」は、本明細書において互換的に使用される。
【００２０】
「透明な基材」又は「透明な層」は、可視光スペクトル（約３８０〜約７５０ナノメートルの波長）を含む約３５０〜約１６００ナノメートルの波長を有する光スペクトルの少なくとも一部分にわたり、基材の表面の少なくとも一部分にわたって高い光透過率（典型的には９０％超）を有する、基材又は層を指す。
【００２１】
「ポリウレタン」は、ヒドロキシル官能性材料（水酸基−ＯＨを含有する材料）を、イソシアネート官能性材料（イソシアネート基−ＮＣＯを含有する材料）と逐次重合させることによって調製されるポリマーを指し、そのため、ウレタン結合（−Ｏ（ＣＯ）−ＮＨ−）［式中、（ＣＯ）はカルボニル基（Ｃ＝Ｏ）を指す］を含有する。この用語は、ウレタン結合及び尿素結合の両方が存在する「ポリウレタン−ウレア」を含み得る。
【００２２】
「ポリアクリレート」は、アクリレート末端基又は（メタ）アクリレート末端基内に反応性ビニル基又はビニリデン基を含有する前駆体のフリーラジカル重合によって調製されるポリアクリレート又はポリ（メタ）アクリレートポリマーを指す。ポリアクリレート前駆体としては、ポリマー鎖中のウレタンセグメント及びアクリレートセグメントの両方を含むウレタンアクリレートが挙げられる。
【００２３】
「ポリウレタンアクリレート」は、主として、ウレタン及びアクリレート部分又はセグメントを含むポリマーを指す。
【００２４】
「ガラス転移温度」という語句は、本明細書において、Ｅ”に対するピークの位置によって決定されるガラス転移の開始を指し、ここで、ポリウレタン試料を、毎分２℃の速度での−５０℃〜２００℃の昇温中を通して０．２％のひずみ及び１Ｈｚの振動でのＤＭＡによって特性を評価した。
【００２５】
語句「Ｔａｎδピーク値」及びピーク温度は、実施例に記載のＤＭＡ分析に従って測定される。
【００２６】
本開示は、ディスプレイ又はディスプレイウィンドウを保護することができ、屈曲、折り畳み、又は衝撃試験に耐えることができるガラスを有するディスプレイフィルムに関する。保護ディスプレイフィルムは、ディスプレイに耐久性をもたらしつつ、ディスプレイフィルムの光学特性を維持する。本開示は、ディスプレイウィンドウを保護し、折り畳み試験を無傷で耐え抜くことができるセグメント化ディスプレイフィルム又は保護セグメント化ディスプレイフィルムに関する。セグメント化ディスプレイフィルムは、ディスプレイに耐擦傷性をもたらす一方で、光学特性を維持する。ディスプレイフィルムは、同一平面上の２つ以上のガラス層セグメント、及び第１の主面と第１の主面の反対側にある第２の主面とによって画定される厚さを含む、透明ガラス層を含む。厚さは、５００マイクロメートル未満、又は２５０マイクロメートル未満、又は１５０マイクロメートル未満であってもよい。隙間ポリマー材料は、隣接するセグメントを分離する。ポリマー層又は透明なエネルギー散逸層は、第１の主面上に配置される。隙間ポリマー材料は、ガラスセグメントと屈折率が一致する、又は実質的に屈折率が一致していてもよい。透明なエネルギー散逸層は、透明ガラス層上に配置する、又はそれと結合することができる。透明なエネルギー散逸層は、２７℃以下のガラス転移温度及び０．５以上のＴａｎδピーク値を有する。セグメント化ディスプレイフィルムは、５％以下、又は３％以下、又は２％以下、又は１％以下のヘイズ値を呈することができる。セグメント化ディスプレイフィルムは、８５％以上、又は９０％以上、又は９３％以上の可視光透過率を呈することができる。セグメント化ディスプレイフィルムは、９５％以上、又は９７％以上、又は９９％以上の透明度を呈することができる。透明なエネルギー散逸層は、１５℃以下、又は１０℃以下、又は５℃以下、又は０℃以下のガラス転移温度を有してもよい。透明なエネルギー散逸層は、０．５〜２．５、又は１〜２、又は１．２〜２の範囲内のＴａｎδピーク値を有することができる。セグメント化ディスプレイフィルムは、損傷、又は層間剥離、ひび割れ、若しくはヘイズなどの目に見える欠陥なしに、５ｍｍ以下、又は４ｍｍ以下、又は３ｍｍ以下、又は２ｍｍ以下、又は更に１ｍｍ以下の曲げ半径に耐えることができる。本開示がそのように限定されるわけではないが、下記に示した実施例の説明により、本開示の様々な態様の理解が得られるであろう。
【００２７】
図１は、例示的なディスプレイフィルム１０の概略側面図である。用語「ディスプレイフィルム」、「カバーフィルム」、「保護フィルム」、「保護カバーフィルム」又は「保護ディスプレイフィルム」は、本明細書において互換的に用いられる。ディスプレイフィルム１０は、同一平面上の２つ以上のガラス層セグメント１１５、及び第１の主面１１４と第１の主面１１４の反対側にある第２の主面１１６とによって画定される厚さＹを含む、透明ガラス層１１８を含む。ガラス層１１８又はガラス層セグメント１１５の厚さは、５００マイクロメートル未満、又は３００マイクロメートル未満、又は２５０マイクロメートル未満、又は２００マイクロメートル未満、又は１５０マイクロメートル未満、又は１００マイクロメートル未満とすることができる。厚さは、２０マイクロメートル〜２５０マイクロメートル、又は２５マイクロメートル〜１５０マイクロメートル、又は５０マイクロメートル〜１００マイクロメートルの範囲内であってもよい。隙間ポリマー材料１１１は、隣接するセグメント１１５を分離する。ポリマー層１１０は、第１の主面１１４上に配置して、隙間ポリマー材料１１１を形成してもよい。ポリマー層１１０は、２００マイクロメートル未満、又は１００マイクロメートル未満、又は５０マイクロメートル未満、又は２０マイクロメートル未満の厚さを有してもよく、あるいはポリマー層１１０の厚さは、１マイクロメートル〜２００マイクロメートル、又は５マイクロメートル〜１００マイクロメートル、又は５マイクロメートル〜５０マイクロメートル、又は５〜２０マイクロメートルの範囲内であってもよい。
【００２８】
ポリマー層１１０は、透明ガラス層１１８又はガラス層セグメント１１５と屈折率が一致していてもよい。ポリマー層１１０は、本明細書に記載される任意のポリマー材料で形成されてもよい。ポリマー層１１０は、透過性かつ光学的に透明であり、透明ガラス層１１８又はガラス層セグメント１１５に光学的に結合される。ポリマー層１１０及び隙間ポリマー材料１１１は、保護層、エネルギー散逸層、又は弾性層を形成してもよい。場合によっては、ポリマー層１１０及び隙間ポリマー材料１１１は、以下で説明するエネルギー散逸層材料で形成されてもよい。場合によっては、ポリマー層１１０及び隙間ポリマー材料１１１は、以下で説明する保護層材料で形成されてもよい。他の場合には、ポリマー層１１０及び隙間ポリマー材料１１１は、光学的に透明な接着剤材料で形成されてもよい。
【００２９】
隙間ポリマー材料１１１は、ガラスセグメント１１５と屈折率が一致する、又は実質的に屈折率が一致するポリマー材料で形成されてもよい。隙間ポリマー材料１１１は、第１の屈折率値を有し、ガラスセグメント１１５は、第２の屈折率値を有する。屈折率値は、第２の屈折率値の０．１以内、又は０．０５以内、又は０．０２以内、又は０．０１以内であってもよい。屈折率を一致させること又は実質的に屈折率を一致させることにより、観察者からガラスからポリマーへの材料の遷移を隠蔽する、又はセグメント定義を隠蔽するのを支援することができる。
【００３０】
隙間ポリマー材料１１１は、透明ガラス層１１８の厚さ（又は平均厚さ）の少なくとも２５％、又は少なくとも５０％、又は少なくとも７５％、又は少なくとも１００％（の最小横方向距離）だけ隣接するガラスセグメント１１５を分離してもよい。隙間ポリマー材料１１１は、透明ガラス層１１８の厚さ（又は平均厚さ）の２５％〜２００％、又は５０％〜１００％の範囲内で（最小横方向距離）隣接するガラスセグメント１１５を分離してもよい。隙間ポリマー材料１１１は、隣接するガラスセグメント１１５を互いに固定することができる。隙間ポリマー材料１１１は、ガラスセグメント１１５を互いに光学的に結合してもよい。
【００３１】
ガラスセグメント１１５は、ガラスセグメント１１５の厚さを画定する直交する縁部表面を有してもよい。ガラスセグメント１１５は、直交しないがテーパ状である縁部表面を有してもよい。隣接するガラスセグメント１１５の縁部表面は、互いに平行であってもよく、透明ガラス層１１８の第１の主面１１４若しくは第２の主面１１６と直交する、又はテーパ状のいずれかであってもよい。隣接するガラスセグメント１１５の縁部表面は、互いにテーパ状になっていてもよく、断面が「Ｖ」形状を形成してもよい。
【００３２】
隙間ポリマー材料１１１は、以下で説明する透明なエネルギー散逸層を形成する材料と同じ又は同様の材料で形成されてもよい。隙間ポリマー材料１１１は、透明なエネルギー散逸層を形成する材料とは異なる材料、又は異なる種類の材料で形成されてもよい。
【００３３】
図２は、透明なエネルギー散逸層１２０が透明ガラス層１１８及びガラスセグメント１１５の第１の主面１１４上に配置された、例示的なディスプレイフィルム１００の概略側面図である。隙間ポリマー材料１１１は、透明なエネルギー散逸層１２０を形成する同じ又は同様の材料で形成されてもよい。隙間ポリマー材料１１１は、透明なエネルギー散逸層１２０を形成する材料とは異なる材料で形成されてもよい。
【００３４】
図３は、ポリマー層１１０が透明ガラス層１１８及びガラスセグメント１１５の第２の主面１１６上に配置され、透明なエネルギー散逸層１２０が透明ガラス層１１８及びガラスセグメント１１５の第１の主面１１４上に配置された、別の例示的なディスプレイフィルム１００の概略側面図である。隙間ポリマー材料１１１は、ポリマー層１１０を形成する同じ又は同様の材料で形成されてもよい。隙間ポリマー材料１１１は、ポリマー層１１０を形成する材料とは異なる材料で形成されてもよい。ポリマー層１１０は、保護層（以下で説明する）であってもよい。ポリマー層１１０は、５〜２００マイクロメートル、又は５〜１００マイクロメートル、又は１０〜７５マイクロメートルの範囲内の厚さＸを有することができる。接着剤層１４０は、透明なエネルギー散逸層１２０上に配置されてもよい。透明なエネルギー散逸層１２０は、透明ガラス層１１８を接着剤層１４０から分離してもよい。
【００３５】
本明細書で説明する例示的なディスプレイフィルム構造体は、視野ウィンドウを画定する着色境界１３０を含むことができる。この境界１３０は、インクの使用によって製造されてもよく、又は装飾フィルムを含んでもよい。境界１３０は、例えば、透明なエネルギー散逸層上に、例えば、印刷された、連続的なフレーム要素であってもよい。境界又は着色境界１３０は、透明なエネルギー散逸層１２０上に配置されてもよい。
【００３６】
図４は、ランダムセグメント１１５を有する例示的なディスプレイフィルム１００の曲げ領域の概略正面図である。ガラス層セグメント１１５は、ディスプレイフィルム１００の曲げ領域を画定する不均一なセグメント又はランダム化セグメントであってもよい。図４に示すガラスセグメントパターンは、「プレートレット」パターンと呼ばれることがある。不均一又はランダム化セグメントにより、ガラスセグメント１１５の境界を隠すのを支援することができる。
【００３７】
図５は、曲げ領域１１７を有する例示的なディスプレイフィルム１０１の概略正面図である。ガラス層セグメント１１５は、曲げ領域１１７を画定して、ガラス層セグメント１１５又はガラス層１１８を破損することなくガラス層１１８の曲げ又は折り畳みを提供するように構成されてもよい。曲げ領域１１７を形成するガラス層セグメント１１５は、均一セグメント、又は不均一セグメント、又はランダム化セグメント、又は図４に示すようなプレートレットパターンであってもよい。
【００３８】
曲げ領域１１７を形成するガラス層セグメント１１５は、ディスプレイフィルムの１つの寸法（長さ又は幅）全体に沿って延びる平行なセグメントであってもよい。平行なセグメントはそれぞれ、ディスプレイフィルムの１つの寸法（長さ又は幅）全体と同一の広がりを持つ単一の要素であってもよい。これらの平行なセグメントは、平行六面体又は直方体形状を有してもよい。これらの平行なセグメントは、プリズム形状を有してもよい。平行なセグメントは、ディスプレイフィルムの１つの寸法（長さ又は幅）全体に沿った２つ以上又は複数のセグメントで形成されてもよい。平行なセグメントは、ディスプレイフィルムの１つの寸法（長さ又は幅）全体に沿ったタイル又はれんが状パターンを形成してもよい。隙間ポリマー材料は、ディスプレイフィルムの１つの寸法（長さ又は幅）全体に沿って隣接するセグメントを分離してもよい。曲げ領域１１７を形成するガラス層セグメント１１５は、不均一、若しくはランダムであってもよく、又は図４に示すようなプレートレットパターンを形成してもよい。
【００３９】
ディスプレイフィルムは、ディスプレイフィルムの表面に沿って画定された１つ以上の曲げ領域を有してもよい。ディスプレイフィルムは、ディスプレイ表面積の５％〜５０％、又は５％〜２５％をガラス層セグメントによって画定させることができる。ディスプレイフィルムは、表面全体（１００％）をガラス層セグメントによって画定させることができる。ガラス層セグメントは、１：１〜１００：１の範囲内、又は２：１〜５０：１の範囲内、又は３：１〜１０：１の範囲内のアスペクト比（最小横方向距離と厚さとの）を有することができる。
【００４０】
曲げ領域１１７を画定するガラス層セグメント１１５は、任意の有用な方法によって形成されてもよい。ガラス層セグメント１１５は、機械的破断によって形成されてもよい。ガラス層セグメント１１５は、化学エッチングによって形成されてもよい。ガラス層セグメント１１５は、レーザー切断によって形成されてもよい。ガラス層セグメント１１５は、機械的破断によって形成されてもよい。ガラス層セグメント１１５は、個々に形成され、次いで組み立てられて、曲げ領域１１７を形成してもよい。
【００４１】
図６は、ポリマー層１１０が透明ガラス層１１８及びガラスセグメント１１５の第２の主面１１６上に配置され、透明なエネルギー散逸層１２０が透明ガラス層１１８及びガラスセグメント１１５の第１の主面１１４上に配置された、別の例示的なディスプレイフィルム１００の概略側面図である。保護層１０５は、ポリマー層１１０上に配置される。隙間ポリマー材料１１１は、ポリマー層１１０を形成する同じ又は同様の材料で形成されてもよい。隙間ポリマー材料１１１は、ポリマー層１１０を形成する材料とは異なる材料で形成されてもよい。ポリマー層１１０は、５〜２００マイクロメートル、又は５〜１００マイクロメートル、又は５〜７５マイクロメートル、又は１０〜７５マイクロメートルの範囲内の厚さＸを有することができる。接着剤層１４０は、透明なエネルギー散逸層１２０上に配置されてもよい。透明なエネルギー散逸層１２０は、透明ガラス層１１８を接着剤層１４０から分離してもよい。境界又は着色境界１３０は、ディスプレイフィルム１００に含まれてもよい。境界又は着色境界１３０は、透明なエネルギー散逸層１２０上に配置されてもよい。
【００４２】
保護層１０５は、ディスプレイフィルムに耐摩耗性をもたらすことができ、耐摩耗層とも呼ばれることがある。保護層又は耐摩耗層は、ハードコート層、ナノ粒子ナノコンポジットイオンエラストマー層、又は弾性ナノコンポジットウレタン層を含むことができる。保護層１０５は、ナノ粒子及び架橋ポリマーを含んでもよい。保護層１０５は、２〜３０マイクロメートル、又は２〜１５マイクロメートル、又は３〜１０マイクロメートルの範囲内の厚さを有することができる。
【００４３】
図７は、透明なエネルギー散逸層１２０を接着剤層１４０から分離する透明基材１２５を含む別の例示的なディスプレイフィルム１００の概略側面図である。ポリマー層１１０は、透明ガラス層１１８及びガラスセグメント１１５の第２の主面１１６上に配置してもよく、透明なエネルギー散逸層１２０は、透明ガラス層１１８及びガラスセグメント１１５の第１の主面１１４上に配置されてもよい。隙間ポリマー材料１１１は、ポリマー層１１０を形成する同じ又は同様の材料で形成されてもよい。隙間ポリマー材料１１１は、ポリマー層１１０を形成する材料とは異なる材料で形成されてもよい。ポリマー層１１０は、保護層を画定して、以下で説明する保護層材料で形成されてもよい。ポリマー層１１０は、５〜２００マイクロメートル、又は５〜１００マイクロメートル、又は１０〜７５マイクロメートルの範囲内の厚さＸを有することができる。接着剤層１４０は、透明なエネルギー散逸層１２０上に配置されてもよい。透明なエネルギー散逸層１２０は、透明ガラス層１１８を接着剤層１４０から分離してもよい。境界又は着色境界１３０は、ディスプレイフィルム１００に含まれてもよい。境界又は着色境界１３０は、透明なエネルギー散逸層１２０上に配置されてもよい。
【００４４】
透明なポリマー基材層１２５は、任意の有用な厚さを有することができる。多くの実施形態では、透明なポリマー基材層１２５は、１０〜１００マイクロメートル又は２０〜８０マイクロメートルの範囲内の厚さを有する。透明なポリマー基材層１２５は、ディスプレイフィルムに所望の機械的特性（寸法安定性など）及び光学特性（光透過率及び透明度など）をもたらす、任意の有用なポリマー材料から形成されてもよい。ポリマー基材層１２５に使用するのに好適な材料の例としては、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＥＮ）、多環式オレフィンポリマー、及び熱可塑性ポリウレタンが挙げられる。
【００４５】
透明なポリマー基材層１２５をプライマー処理又は処理して、その表面の１つ以上に、なんらかの所望の特性を付与してもよい。特に、透明なポリマー基材層１２５をプライマー処理して、透明なエネルギー散逸層１２０と透明なポリマー基材層１２５との接着を向上させることができる。このような処理の例としては、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、及び、アクリレート又はシラン処理などの化学処理が挙げられる。
【００４６】
透明なポリマー基材層１２５は、任意の有用な引張弾性率又はオフセット降伏応力値を有することができる。透明なポリマー基材層１２５は、５０ＭＰａを超える、又は７５ＭＰａを超えるオフセット降伏応力値を有することができる。語句「降伏応力」又は「オフセット降伏応力」は、本明細書において、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１４で定義されているとおりの「０．２％オフセット降伏強度」を指す。ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１４セクションＡ２．６は、「オフセット降伏強度」の試験方法を定義しており、ひずみが、応力−ひずみ曲線の最初の比例部分における延長を規定量（オフセット）だけ上回る応力と定義される。これは単位面積当たりの力、通常、メガパスカル（ポンド力／平方インチ）で表される。
【００４７】
図８は、別の例示的なディスプレイフィルム２００の概略側面図である。透明ガラス層２１８は、第１の主面２１４及び第１の主面２１４の反対側にある第２の主面２１６によって画定される厚さＹを有する、同一平面上の２つ以上のガラス層セグメント２１５で形成されてもよい。厚さは、５００マイクロメートル未満、又は２５マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの範囲内、又は２５マイクロメートル〜１５０マイクロメートルの範囲内であってもよい。ポリマー層２１０は、第１の主面２１４上に配置される。ポリマー層２１０は、ポリマー材料で形成され、ポリマー材料はまた、隣接するセグメント２１５を分離する隙間ポリマー材料２１１も形成する。透明なエネルギー散逸層２２０は、ポリマー層２１０上に配置される。ポリマー層２１０は、透明なエネルギー散逸層２２０を透明ガラス層２１８から分離する。透明なエネルギー散逸層２１０は、２７℃以下のガラス転移温度及び０．５以上のＴａｎδピーク値を有する。
【００４８】
接着剤層２４０は、透明なエネルギー散逸層２２０上に配置されてもよい。透明なエネルギー散逸層２２０は、透明ガラス層２１８を接着剤層２４０から分離してもよい。境界又は着色境界２３０は、ディスプレイフィルム２００に含まれてもよい。境界又は着色境界２３０は、透明なエネルギー散逸層２２０上に配置されてもよい。
【００４９】
図９は、保護層２０５を含む別の例示的なディスプレイフィルム２００の概略側面図である。保護層２０５は、ガラス層２１８の第２の表面２１６上に配置される。隙間ポリマー材料２１１は、ポリマー層２１０を形成する同じ又は同様の材料で形成されてもよい。隙間ポリマー材料２１１は、ポリマー層２１０を形成する材料とは異なる材料で形成されてもよい。ポリマー層２１０は、５〜２００マイクロメートル、又は５〜１００マイクロメートル、又は１０〜７５マイクロメートルの範囲内の厚さＸを有することができる。接着剤層２４０は、透明なエネルギー散逸層２２０上に配置されてもよい。透明なエネルギー散逸層２２０は、透明ガラス層２１８を接着剤層２４０から分離してもよい。境界又は着色境界２３０は、ディスプレイフィルム２００に含まれてもよい。境界又は着色境界２３０は、透明なエネルギー散逸層２２０上に配置されてもよい。
【００５０】
保護層２０５は、ディスプレイフィルムに耐摩耗性をもたらすことができ、耐摩耗層とも呼ばれることがある。保護層又は耐摩耗層は、ハードコート層、ナノ粒子ナノコンポジットイオンエラストマー層、又は弾性ナノコンポジットウレタン層を含むことができる。保護層２０５は、ナノ粒子及び架橋ポリマーを含んでもよい。保護層２０５は、２〜３０マイクロメートル、又は２〜１５マイクロメートル、又は３〜１０マイクロメートルの範囲内の厚さを有することができる。
【００５１】
図１０は、取り外し可能な保護層２０５を有する別の例示的なディスプレイフィルム２００の概略側面図である。保護層２０５は、光学接着剤層２０７を介してガラス層２１８の第２の表面２１６に結合される。光学接着剤層２０７は、ガラス層２１８の第２の表面２１６からの保護層２０５及び光学接着剤層２０７のきれいな取り外しをもたらしてもよい。
【００５２】
接着剤層１４０、２４０は、光学接着剤であってもよい。接着剤層１４０、２４０は、感圧接着剤であってもよい。接着剤層１４０、２４０は、本明細書に記載のディスプレイフィルム構造体のいずれに含まれてもよい。剥離ライナーは、本明細書に記載のディスプレイフィルム構造体のいずれかの外側主表面上に配置されてもよい。剥離ライナーは「プレマスク」層と呼ばれる場合もあり、光学ディスプレイに適用するため、又はディスプレイフィルムを見えるようにするため、光学ディスプレイ上に配置する前又は後に、容易に取り外すことができる。光学接着剤層は、アクリレート、シリコーン、シリコーンポリオキサミド、シリコーンポリウレア、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリウレタン、又はポリイソブチレンで形成されてもよい。
【００５３】
取り外し可能なライナー（又はプレマスク層）は、下にあるディスプレイフィルム１００、２００及び任意選択の光学接着剤層１４０、２４０を、輸送中に保護することができる。取り外し可能なライナーは、ライナーをディスプレイフィルム及び任意選択の光学接着剤層１４０、２４０からきれいに取り外すことを可能にする低い表面エネルギーを有する、層又は表面を有することができる。取り外し可能なライナーは、例えば、シリコーンでコーティングされたポリエステルの層とすることができる。取り外し可能なライナーは、任意選択の光学接着剤層１４０、２４０に、一時的な構造をもたらす場合がある。例えば、国際公開第２０１４／１９７１９４号及び国際公開第２０１４／１９７３６８号は、光学接着剤層をエンボス化する取り外し可能なライナーを記載しており、この取り外し可能なライナーが光学接着剤層から剥がされると、光学接着剤はその構造を失う。
【００５４】
図１１は、例示的なディスプレイフィルム３１０を含む例示的な折り畳み物品３００の概略斜視図である。ディスプレイフィルム３１０は、光学ディスプレイ３７４などの光学素子上に配置された、本明細書に記載のディスプレイフィルム構造体のいずれであってもよい。ディスプレイデバイスは、折り畳み物品ではない場合もあり、特定の範囲内でのみ屈曲する場合もあり、又は静止した湾曲のディスプレイデバイスの場合もある。ディスプレイデバイスは、ガラス層セグメントの配置によって画定される折り畳み領域に沿って折り畳むことができる。
【００５５】
光学ディスプレイ３７４は、ディスプレイデバイスの少なくとも一部分を形成することができる。ディスプレイデバイス３７０は、ディスプレイウィンドウ３７２を含むことができる。ディスプレイデバイス３７０は、電話又はスマートフォン、電子タブレット、電子手帳、コンピュータなどの任意の有用な物品とすることができる。光学ディスプレイは、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイパネルを含んでもよい。光学ディスプレイは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネル又は反射型ディスプレイを含んでもよい。反射型ディスプレイの例としては、電気泳動ディスプレイ、電気流体ディスプレイ（エレクトロウェッティングディスプレイなど）、干渉ディスプレイ又は電子ペーパーディスプレイパネルが挙げられ、米国特許出願公開第２０１５／０３３０５９７号に記載されている。光学ディスプレイの更なる例としては、商業用のグラフィック表示及び広告板などの静止ディスプレイが挙げられる。
【００５６】
ディスプレイフィルム３１０及び光学ディスプレイ３７４は、図１１に示すように、光学ディスプレイ３７４がそれ自体に向き合い、ディスプレイフィルム３１０の少なくとも一部分が保護フィルム３１０の別の部分に接触する、又は直接向き合うように、折り畳み可能とすることができる。ディスプレイフィルム３１０及び光学ディスプレイ３７４は、ディスプレイフィルム３１０及び光学ディスプレイ３７４の一部分が、ディスプレイフィルム３１０及び光学ディスプレイ３７４の別の部分に対して接合できるように、可撓性又は曲げることが可能又は折り畳み可能とすることができる。ディスプレイフィルム３１０及び光学ディスプレイ３７４は、ディスプレイフィルム３１０及び光学ディスプレイ３７４の一部分が、ディスプレイフィルム３１０及び光学ディスプレイ３７４の別の部分に対して少なくとも９０度又は少なくとも１７０度で接合できるように、可撓性又は曲げることが可能又は折り畳み可能とすることができる。
【００５７】
ディスプレイフィルム３１０及び光学ディスプレイ３７４は、ディスプレイフィルム３１０及び光学ディスプレイ３７４の一部分が、ディスプレイフィルム３１０及び光学ディスプレイ３７４の別の部分に対して接合でき、ディスプレイフィルム３１０において、曲げ線又は折れ線で３ｍｍ以下の曲げ半径を形成するように、可撓性又は曲げることが可能又は折り畳み可能とすることができる。ディスプレイフィルム３１０及び光学ディスプレイ３７４は、ディスプレイフィルム３１０及び光学ディスプレイ３７４の一部分が、ディスプレイフィルム１０及び光学ディスプレイ３７４の別の部分に対して接合でき、ディスプレイフィルム３１０がそれ自体に重なり、互いに１０ｍｍ以下、若しくは６ｍｍ以下、若しくは３ｍｍ以下の距離だけ離れる、又は互いに接触するような曲げ半径を形成するように、可撓性又は曲げることが可能又は折り畳み可能とすることができる。図１１は、ディスプレイデバイス３７４が内側に折り畳み、ディスプレイフィルム３１０の表面が互いに接近する場合を示すが、ディスプレイフィルム３１０がディスプレイデバイスの外面上にあるように、ディスプレイデバイスが反対方向又は外向きの方向（アウトフォールド）に折り畳むことができる、他の場合が存在する。
【００５８】
本明細書に記載される保護フィルムは、いくつかの方法で構築することができるが、低い温度であっても、動的折り畳み動作での破損につながることがないとともに、衝撃に有益な特性を提供する、エネルギー散逸層を含んでもよい。
【００５９】
ディスプレイフィルムは、５％未満、又は３％未満、又は２％未満、又は１％未満のヘイズ値を有することができる。ディスプレイフィルムは、９０％超、又は９５％超、又は９８％超の透明度を有することができる。ディスプレイフィルムは、８５％超、又は９０％超、又は９３％超の可視光透過率を有することができる。
【００６０】
ディスプレイフィルムは、５以下、又は４以下、又は３以下、又は２以下、又は１以下の黄色度又はｂ＊値を有し得る。多くの実施形態において、ディスプレイフィルムは、１以下の黄色度又はｂ＊値を有し得る。
【００６１】
ディスプレイフィルムは、任意の有用な厚さを有することができる。多くの実施形態では、ディスプレイフィルムは、５００マイクロメートル以下、又は４００マイクロメートル以下、又は３００マイクロメートル以下、又は２００マイクロメートル以下の厚さを有する。ディスプレイフィルムは、８５マイクロメートル〜３５０マイクロメートル、又は１００マイクロメートル〜２５０マイクロメートル、又は１００マイクロメートル〜２００マイクロメートルの範囲内の厚さを有することができる。ディスプレイフィルムの厚さは、所望のディスプレイ保護をもたらすのに十分な厚さであることと、折り畳み及び薄型化設計パラメータをもたらすのに十分な薄さであることと、の兼ね合いである。
【００６２】
ディスプレイフィルムは、１つ以上の更なる層を含み得る。更なる層は、タッチ感知表示要素のための導電層、又はバリア層を含み得る。ディスプレイフィルムに所望の機械的特性（寸法安定性など）及び光学特性（光透過率及び透明度など）をもたらす、任意の有用なポリマー材料の１つ以上の更なる透明なポリマー基材層がディスプレイフィルム内に配置されていてもよい。ポリマー基材層において用いるのに好適な材料の例としては、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＥＮ）、多環式オレフィンポリマー、及び熱可塑性ポリウレタンが挙げられる。
【００６３】
任意選択的な１つ以上のバリア層は透明なバリア層を含み得る。透明なバリア層は、基材又は保護層又はエネルギー散逸層上に配置されてもよい。透明なバリア層は、ディスプレイフィルムを通過する酸素又は水分の侵入を軽減する又は遅らせることができる。透明なバリア層は、例えば、シリカ、アルミナ又はジルコニアと有機樹脂との薄い層を交互に含む場合がある。例示的な透明なバリア層は、米国特許第７，９８０，９１０号及び国際公開第２００３／０９４２５６号に記載されている。
【００６４】
任意選択的な更なる層としては、マイクロ構造層、防眩層、反射防止層、又は耐指紋層を挙げることができる。更なる任意選択的な層が、ディスプレイフィルムの内部に配置されていてもよい。ディスプレイフィルム内に配置される１つの有用な更なる層は、国際公開第２０１５／１９１９４９号に記載されているとおりのスパークル低減層である。スパークル低減層は、防眩コーティングを含む高精細度ディスプレイにおいて特に有用になり得る。
【００６５】
透明ガラス層１１８、２１８及びガラス層セグメント１１５、２１５は、任意の有用なガラス材料で形成することができる。ガラスは、有益な特性をもたらすように処理することができる。例えば、ガラスは、イオン注入、化学的強化又は調整などをすることができる。透明ガラス層１１８、２１８及びガラス層セグメント１１５、２１５は、５００マイクロメートル、又は３００マイクロメートル未満、又は２５０マイクロメートル未満、又は２００マイクロメートル未満、又は１５０マイクロメートル未満、又は１００マイクロメートル未満の厚さを有することができる。厚さは、２０マイクロメートル〜２５０マイクロメートル、又は２５マイクロメートル〜１５０マイクロメートル、又は５０マイクロメートル〜１００マイクロメートルの範囲内であってもよい。薄い透明なガラスの供給業者としては、Ｃｏｒｎｉｎｇ、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｇｌａｓｓ、Ｓｃｈｏｔｔ及びＡｓａｈｉ  Ｇｌａｓｓが挙げられる。用語「ガラス」は、本明細書においてサファイアも指す。
【００６６】
透明ガラス層１１８、２１８及びガラス層セグメント１１５、２１５は、プライマー処理又は処理して、その表面のうちの１つ以上に、なんらかの所望の特性を付与することができる。特に、透明ガラス層１１８、２１８及びガラス層セグメント１１５、２１５は、プライマー処理して、透明ガラス層１１８、２１８及びガラス層セグメント１１５、２１５と、ポリマー層１１０、１１１、２１０、２１１、又はエネルギー散逸層１２０、２２０、又は本明細書に記載される層のいずれかとの接着を改善することができる。このような処理の例としては、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、及び、アクリレート又はシラン処理などの化学処理が挙げられる。
【００６７】
接着剤層１４０、２４０は、光学接着剤であってもよい。接着剤層１４０、２４０は、感圧接着剤であってもよい。接着剤層１４０、２４０は、本明細書に記載のディスプレイフィルム構造体のいずれに含まれてもよい。光学接着剤層は、アクリレート、シリコーン、シリコーンポリオキサミド、シリコーンポリウレア、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリウレタン、又はポリイソブチレンで形成されてもよい。
【００６８】
本明細書に記載される保護フィルムは、いくつかの方法で構築することができるが、低い温度であっても、動的折り畳み動作での破損につながることがないとともに、衝撃に有益な特性を提供する、エネルギー散逸層を含んでもよい。
【００６９】
透明なエネルギー散逸層１２０、２２０は、任意の有用な厚さを有することができる。多くの実施形態では、透明なエネルギー散逸層１２０、２２０は、１００マイクロメートル以上、又は１００〜３００マイクロメートル若しくは１００〜２５０マイクロメートルの範囲内の厚さを有する。透明なエネルギー散逸層１２０、２２０の厚さは、ディスプレイ、特に透明なポリマー基材層１２０、２２０に所望の保護をもたらすのに十分な厚さと、折り畳み及び薄型化設計パラメータを与えるのに十分な薄さとのバランスである。
【００７０】
エネルギー散逸層は、２７℃以下、又は１０℃未満、又は５℃未満のガラス転移温度を有することができる。エネルギー散逸層は、５℃より低い、又は０℃以下、又は−５℃以下、又は−１０℃以下、−４０〜５℃の範囲内、又は−３０〜５℃の範囲内、又は−２０〜５℃の範囲内、又は−１５〜５℃の範囲内、又は−１０〜５℃の範囲内、又は−５〜５℃の範囲内などの、低いガラス転移温度を有し得る。ガラス転移温度は、本明細書において、Ｅ”を用いた動的機械分析を用いて特性を評価される。
【００７１】
エネルギー散逸層は複数の層で形成されてもよく、これらの層のうちの少なくとも２つは異なるガラス転移温度値を有する。これらの層は、例えば、少なくとも２℃、又は少なくとも５℃、又は少なくとも１０℃異なるガラス転移温度を有し得る。ある場合には、各エネルギー散逸層のピークＴａｎδ値は、特定の温度において異なる振動数で生じ得る。
【００７２】
エネルギー散逸層は、０．５以上、又は０．８以上、又は１．０以上、又は１．２以上、又は０．５〜２．５、又は１〜２．５、又は１〜２のＴａｎδピーク値を有し得る。エネルギー散逸層又は層群は、−４０℃〜７０℃の温度範囲にわたって０．９ＭＰａ超のヤング率（Ｅ’）を有する。エネルギー散逸層は感圧性接着剤と呼ばれないであろう。
【００７３】
透明なエネルギー散逸層は、架橋ポリウレタン、又は架橋ポリウレタンアクリレート、又は架橋ポリウレタン及びポリアクリレートを含んでもよい。
【００７４】
透明なエネルギー散逸層１２０、２２０は、透明な架橋ポリウレタン層で形成されてもよい。透明な架橋ポリウレタン層は、イソシアネート及びポリオールオリゴマーの逐次重合由来の、化学結合又は共有結合で架橋された材料を含むことが好ましい。反応物であるイソシアネート及びポリオールの選択によって、得られる硬化したポリウレタンのガラス転移温度を調整することができる。架橋ポリウレタン層を、透明な基材又はガラス層（これはプライマー処理されていてもよい）上にコーティングした後、硬化又は架橋させ、熱硬化ポリウレタン層を形成してもよい。代替的に、架橋ポリウレタン層をフィルムとして生成し、その後、後続のプロセスステップにおいて基材又はガラス層に積層することができるであろう。このような積層は、熱、真空を用いて、あるいは接着剤の使用、又はこれらの組み合わせを通じて、支援することができるであろう。
【００７５】
ポリウレタンは、カルバメート（ウレタン）結合によって連結された有機単位で構成されたポリマーである。本明細書に記載のポリウレタンは、加熱された際に溶融しない熱硬化性ポリマーである。ポリウレタンポリマーは、ジイソシアネート又はポリイソシアネートをポリオールと反応させることによって形成させることができる。ポリウレタンを製造するために用いられるイソシアネート及びポリオールは両方とも、１分子当たり平均して２つ以上の官能基を含有する。本明細書に記載されているポリウレタンは、２．４又は２．５を超える官能価を有し得る。
【００７６】
幅広い種類のポリオールを使用して、透明なエネルギー散逸層の脂肪族架橋ポリウレタン成分を形成することができる。ポリオールという用語は、一般に、少なくとも２個の末端水酸基を含むヒドロキシル官能性材料を含む。ポリオールは、ジオール（２個の末端水酸基を有する材料）、並びにトリオール（３個の末端水酸基を有する材料）、及びテトラオール（４個の末端水酸基を有する材料）などのより多官能性のポリオールを含む。典型的には、反応混合物は、少なくともいくつかのジオールを含有し、より多官能性のポリオールもまた含有してもよい。より多官能性のポリオールは、架橋ポリウレタンポリマーの形成に特に有用である。ジオールは、一般に、構造ＨＯ−Ｂ−ＯＨ［式中、Ｂ基は脂肪族基、芳香族基、又は芳香族基と脂肪族基との組み合わせを含有する基であり得、更なる末端水酸基を含む様々な結合又は官能基を含有してもよい］で記述することができる。
【００７７】
ポリエステルポリオールは特に有用である。有用なポリエステルポリオールのうち、例えば、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンスクシネート、ポリヘキサメチレンセバケート、ポリヘキサメチレンドデカンジオエート、ポリネオペンチルアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリシクロヘキサンジメチルアジペート、及びポリε−カプロラクトンを含む線状及び非線状ポリエステルポリオールが有用である。特に有用なものは、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｎｏｒｗａｌｋ，Ｃｏｎｎ．）より商標名「Ｋ−ＦＬＥＸ」で入手可能な、Ｋ−ＦＬＥＸ  １８８又はＫ−ＦＬＥＸ  Ａ３０８などの脂肪族ポリエステルポリオールである。
【００７８】
幅広い種類のポリイソシアネートを使用して、透明なエネルギー散逸層の脂肪族架橋ポリウレタン成分を形成することができる。ポリイソシアネートという用語は、一般に、少なくとも２個の末端イソシアネート基を含むイソシアネート官能性材料を含む。ポリイソシアネートは、ジイソシアネート（２個の末端イソシアネート基を有する材料）、並びにトリイソシアネート（３個の末端イソシアネート基を有する材料）、及びテトライソシアネート（４個の末端イソシアネート基を有する材料）などの、より多官能性のポリイソシアネートを含む。典型的には、二官能性ポリオールが用いられる場合、反応混合物は、少なくとも１つのより多官能性のイソシアネートを含有する。より多官能性のイソシアネートは、架橋ポリウレタンポリマーの形成に特に有用である。ジイソシアネートは、一般に、構造ＯＣＮ−Ｚ−ＮＣＯ［式中、Ｚ基は脂肪族基、芳香族基、又は芳香族基と脂肪族基との組み合わせを含有する基であり得る］によって記述することができる。
【００７９】
トリイソシアネートなどのより多官能性のポリイソシアネートは、架橋ポリウレタンポリマーを形成するために特に有用である。トリイソシアネートとしては、ビウレット、イソシアヌレート、及び付加物などから生成されるものなどの多官能性イソシアネートが挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの市販されているポリイソシアネートとしては、Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｐａ．）のＤＥＳＭＯＤＵＲ及びＭＯＮＤＵＲシリーズの一部、及びＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈ）の企業グループであるＤｏｗ  ＰｌａｓｔｉｃｓのＰＡＰＩシリーズが挙げられる。特に有用なトリイソシアネートとしては、Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名ＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ３３００Ａ及びＭＯＮＤＵＲ  ４８９で入手可能なものが挙げられる。特に好適な脂肪族ポリイソシアネートの１つは、ＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ３３００Ａである。
【００８０】
透明なエネルギー散逸層の透明な脂肪族架橋ポリウレタン成分を形成するために使用される反応混合物はまた、触媒も含有する。触媒は、ポリオールとポリイソシアネートとの間の逐次反応を促進する。ウレタンの重合での使用が一般に認識されている従来の触媒が、本開示での使用に好適であり得る。例えば、アルミニウム系、ビスマス系、スズ系、バナジウム系、亜鉛系、又はジルコニウム系触媒を用いることができる。スズ系触媒が特に有用である。スズ系触媒は、ポリウレタン中に存在するガス放出の量を有意に低減させることが分かっている。最も望ましいのは、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセチルアセトネート、ジブチルスズジメルカプチド、ジブチルスズジオクトエート、ジブチルスズジマレエート、ジブチルスズアセトニルアセトネート、及びジブチルスズオキシドなどのジブチルスズ化合物である。特に、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ，Ｐａ．）より市販されているジブチルスズジラウレート触媒ＤＡＢＣＯ  Ｔ−１２が特に好適である。触媒は、概して、少なくとも２００ｐｐｍ又は３００ｐｐｍ以上の濃度で含まれる。触媒は、最終形成フィルム中に、少なくとも１００ｐｐｍ、又は１００〜５００ｐｐｍの範囲内の濃度で存在してもよい。
【００８１】
エネルギー散逸層の架橋ポリウレタン部分は、０．１〜１．０ｍｏｌ／ｋｇ、又は０．２〜０．９ｍｏｌ／ｋｇ、又は０．３７〜０．７４ｍｏｌ／ｋｇの範囲内の架橋密度を有することができる。硬化したポリウレタンの架橋密度は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌ．９，Ｎｏ．２，ｐａｇｅｓ  ２０６〜２１１（１９７６）に記載の方法を用いて算出される。このモデルの実施には、化学官能性について整数値が必要である。ＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ３３００は、３．５の平均官能性、及び１９３ｇ／当量のイソシアネート当量重量を有することが報告されている。この材料は数学モデルにおいて、４７．５重量％のＨＤＩトリマー（１６８．２ｇ／当量）と、２５．０重量％のＨＤＩテトラマー（２１０．２ｇ／当量）と、２７．５重量％のＨＤＩペンタマー（２３５．５ｇ／当量）と、の混合物として表された。この混合物の平均当量重量は１９３ｇ／当量となり、平均官能性は３．５となる。Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ３４００は、平均官能性２．５及び１９３の当量重量を有することが報告され、ＨＤＩイソシアヌレートトリマーとＨＤＩウレトジオンダイマーとのブレンドであることが報告されている。この材料は数学モデルにおいて、１９重量％のＨＤＩイソシアヌレートトリマーと、３３重量％のＨＤＩウレトジオンダイマーと、１０重量％のＨＤＩウレトジオントリマーと、１つのイソシアヌレート基及び１つのウレトジオン基を有する、３８重量％のＨＤＩテトラマーと、の混合物として表された。数学モデルにおいて、イソシアネート基とウレトジオン基との合計に対して水酸基が過剰であった場合、官能性は、イソシアネート基とウレトジオン基との合計によって求めた。
【００８２】
１０℃未満のガラス転移温度を有するエネルギー散逸層を生成するため、イソシアネート成分の量を制限するのが好ましい場合がある。ＨＤＩ由来のイソシアネートを用いるいくつかの実施形態においては、全コア層組成物に基づいて４０重量％未満、又は３８重量％未満、又は３５重量％未満のイソシアネート成分を用いるのが好ましい場合がある。いくつかの実施形態において、ウレトジオン基を含有するイソシアネート成分を用いるのが好ましい。ウレトジオン基が含有される場合、イソシアネート基に対して過剰なヒドロキシル官能基（hydroxyl functional group）を用いるのが好ましい場合がある。過剰な水酸基（hydroxyl group）はウレトジオン基と反応してアロファネート基を形成し、硬化及び化学架橋をもたらすことができる。いくつかの実施形態において、狭いＴａｎδピークを生成するため、単一のポリオール成分のみを含むことが好ましい。いくつかの実施形態において、室温で互いに混和性であるポリオール成分及びイソシアネート成分を用いるのが好ましい。
【００８３】
透明なエネルギー散逸層１２０、２２０は、ウレタンアクリレートオリゴマーで形成されてもよい。ウレタンアクリレートオリゴマーは、アクリレート又はメタクリレート反応基を有する多種多様のウレタン材料で構成され得る。ウレタンアクリレートオリゴマーは、例えば、Ｅｘｔｏｎ，ＰｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａのＳａｒｔｏｍｅｒ（Ａｒｋｅｍａの子会社）及びＡｌｌｎｅｘ（Ｅｂｅｃｒｙｌのブランド名）などのベンダから市販されている。
【００８４】
市販の脂肪族ウレタンオリゴマーの例としては、限定するものではないが、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＣＮ９００２、ＣＮ９００４、ＣＮ９８９３、及びＣＮ３２１１、並びにＥｂｅｃｒｙｌのブランド名で販売されているものが挙げられる。
【００８５】
透明なエネルギー散逸層１２０、２２０は、ポリウレタン前駆体成分をポリアクリレート前駆体成分と混合することによって形成することができる。ポリウレタン及びポリアクリレートポリマーは、別個の開始剤を介して形成される。これにより、ポリアクリレートポリマーを、ポリウレタンポリマーを形成することなく選択的に形成することができる。ポリウレタンポリマーは、触媒（熱硬化）を使用して形成されてもよく、ポリアクリレートは、例えば、光開始剤（ＵＶ又は光硬化）を使用して形成することができる。
【００８６】
透明なエネルギー散逸層前駆体（光開始剤及び触媒の両方とともに、ポリアクリレート前駆体成分とポリウレタン前駆体成分の両方を含む）を、透明なポリマー基材層（プライマー処理されてもよい）又はガラス層上にコーティングしてもよく、次いで、ポリアクリレートポリマーは、ｂ段階層を形成するために選択的に重合又は架橋されてもよい（ＵＶ硬化によって）。次いで、このｂ段階層を硬化又は架橋して、熱硬化性又は架橋ポリウレタンポリマーを形成し、透明なエネルギー散逸層の形成を完了することができる。
【００８７】
透明なエネルギー散逸層は、１〜５０重量％のポリアクリレートポリマーを含有してもよい。透明なエネルギー散逸層は、５０〜９９重量％の架橋ポリウレタンポリマーを含有してもよい。透明なエネルギー散逸層は、１〜２０重量％のポリアクリレートポリマーを含有してもよい。透明なエネルギー散逸層は、２〜１５重量％のポリアクリレートポリマーを含有してもよい。透明なエネルギー散逸層は、３〜１０重量％のポリアクリレートポリマーを含有してもよい。透明なエネルギー散逸層は、８０〜９９重量％の架橋ポリウレタンポリマーを含有してもよい。透明なエネルギー散逸層は、８５〜９８重量％の架橋ポリウレタンポリマーを含有してもよい。透明なエネルギー散逸層は、９０〜９７重量％の架橋ポリウレタンポリマーを含有してもよい。透明なエネルギー散逸層は、光開始剤及び触媒の両方を含有してもよい。
【００８８】
透明なエネルギー散逸層が約１０重量％未満のポリアクリレート（前駆体混合物中のポリアクリレート前駆体材料の重量％に基づく）を含有する場合、ポリアクリレートは主に直鎖又は分枝鎖ポリマーを画定すると考えられる。透明なエネルギー散逸層が約１０重量％〜約２０重量％のポリアクリレート（前駆体混合物中のポリアクリレート前駆体材料の重量％に基づく）を含有する場合、ポリアクリレートは分枝鎖又は架橋ポリマーを画定すると考えられる。透明なエネルギー散逸層が約２０重量％〜約５０重量％未満のポリアクリレート（前駆体混合物中のポリアクリレート前駆体材料の重量％に基づく）を含有する場合、ポリアクリレートは主に架橋ポリマーを画定すると考えられる。架橋ポリアクリレートは、透明なエネルギー散逸層内の架橋ポリウレタンとの相互貫入ネットワークを画定することができる。
【００８９】
ポリアクリレートポリマーは、重合又は架橋される。ポリアクリレートポリマーは、アクリレートモノマー又はオリゴマーで形成されてもよい。いくつかの実施形態では、ポリアクリレートは、ポリアクリレートホモポリマーである。アクリレートモノマー又はオリゴマーは、ポリアクリレートポリマーの重合又は架橋を可能にするために多官能性である。ポリアクリレートポリマーは、例えば、光開始剤などの開始剤の助けを借りて形成することができる。ポリアクリレートポリマーは、アクリレート及びウレタンセグメント、又はアクリレート及びウレタン相溶性セグメントを含む、オリゴマーで形成することができる。ポリアクリレートポリマーは、脂肪族であってよい。
【００９０】
ポリアクリレートポリマーは、多官能性（メタ）アクリルモノマー、オリゴマー、及びポリマーで形成されてもよく、個々の樹脂は、二官能性、三官能性、四官能性、又はより高い官能性であり得る。有用な多官能性アクリレートモノマー及びオリゴマーとしては、次のものが挙げられる。
（ａ）ジ（メタ）アクリル含有モノマー、例えば、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノアクリレートモノメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、アルコキシル化脂肪族ジアクリレート、アルコキシル化シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、アルコキシル化ヘキサンジオールジアクリレート、アルコキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート、カプロラクトン変性ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートジアクリレート、カプロラクトン変性ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートジアクリレート、シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、エトキシル化ビスフェノールＡジアクリレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性トリメチロールプロパンジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、プロポキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレートなど、
（ｂ）トリ（メタ）アクリル含有モノマー、例えば、グリセロールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシル化トリアクリレート（例えば、エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート）、プロポキシル化トリアクリレート（例えば、プロポキシル化グリセリルトリアクリレート、プロポキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート）、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレートなど、
（ｃ）より多官能性の（メタ）アクリル含有モノマー、例えば、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシル化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、及びカプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなど。
【００９１】
例えば、ウレタンアクリレートなどのオリゴマー（メタ）アクリルモノマーもまた用いることができる。
【００９２】
このような（メタ）アクリレートモノマーは、例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｅｘｔｏｎ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｗｏｏｄｌａｎｄ  Ｐａｒｋ，Ｎ）、及びＡｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ）などの供給業者から広く入手可能である。
【００９３】
いくつかの実施形態では、ポリアクリレートポリマーは、少なくとも３つの（メタ）アクリレート官能基を含む（メタ）アクリレートモノマーを含む。いくつかの実施形態において、架橋性モノマーは、少なくとも４つ、５つ又は６つの（メタ）アクリレート官能基を含む。アクリレート官能基は、（メタ）アクリレート官能基よりも好まれることがある。
【００９４】
好ましい官能性アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ）より商標名「ＳＲ３５１」で市販されている）、エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ）より商標名「ＳＲ４５４」で市販されている）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒより商標名「ＳＲ４４４」で市販されている）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒより商標名「ＳＲ３９９」で市販されている）、エトキシル化ペンタエリスリトールテトラアクリレート（商標名「ＳＲ４９４」でＳａｒｔｏｍｅｒより）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、及びトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート（商標名「ＳＲ３６８」でＳａｒｔｏｍｅｒより）が挙げられる。
【００９５】
脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマーは、ポリアクリレートポリマーと架橋ポリウレタンとの相溶性を向上させるように好ましいポリアクリレートポリマーを形成するために利用することができるが、他の脂肪族ポリアクリレートモノマーも有用であり得る。本明細書に記載のポリアクリレート又はポリウレタンアクリレートは、熱硬化性ポリマーである。
【００９６】
ポリアクリレートポリマーは、多官能性ウレタンアクリレートオリゴマーのフリーラジカル重合によって形成することができる。ウレタンアクリレートオリゴマーは、処理の目的のために樹脂の硬化前の粘度を変更するべく、他の低分子量単官能性及び／又は多官能性アクリレートと混合され得る。概して、硬化前のエネルギー散逸層において用いられる多官能性アクリレートの平均官能性は、３（即ち１分子当たり３つの官能性アクリレート官能基）未満である、又は、２以下であり得る。硬化（又は架橋）材料は、適用時、ディスプレイフィルムの使用に対して安定な材料特性を呈し得る。即ち、エネルギー散逸層は感知できる流動を呈し得ない。
【００９７】
ディスプレイフィルムは保護層を含み得る。保護層はディスプレイフィルムに耐摩耗性をもたらし、耐摩耗層とも呼ばれ得る。保護層又は耐摩耗層は、ハードコート層、ナノ粒子ナノコンポジットイオンエラストマー層、弾性ナノコンポジットウレタン層、又はガラス層を含む。
【００９８】
研磨は、摩擦によって材料を摩耗させる、又は、こすり落とす方法である。材料の耐摩耗性は、材料が機械的作用に耐えるのを助け、材料がその表面から除去されないよう保護しやすくする。これにより、材料はその完全性を保持し、その形態を保つことができる。耐摩耗性は、透明な保護層をスチールウール又は研磨パッドなどの粗い材料で規定のサイクル数にわたってこするか又は拭き取った後、微細な擦傷又はヘイズなどの目に見える変化について層を検査することにより、測定することができる。
【００９９】
耐摩耗層は、ディスプレイフィルム層上に（例えば、基材又はエネルギー散逸層上に）直接配置されたハードコート層を含むことができる、又はハードコート層は、基材層上に配置されてもよく、この複合層がディスプレイフィルム層上に配置される。ハードコート層は、５０マイクロメートル未満、又は４０マイクロメートル未満の厚さ、あるいは２〜３０マイクロメートル、又は２〜１５マイクロメートル、又は３〜１０マイクロメートルの範囲内の厚さを有し得る。基材層は、１０マイクロメートル超又は２００マイクロメートル未満の厚さを有し得る。基材層は、好ましくは、透明なポリマー層である。
【０１００】
基材層（保護層の一部分を形成する）は、１０〜１２５マイクロメートル、又は２５〜１００マイクロメートル、又は３０〜８５マイクロメートルの範囲内の厚さを有し得る。基材層は、７０ＭＰａ超、又は９０ＭＰａ超、又は１２０ＭＰａ超、又は１６０ＭＰａ超の降伏応力値を有し得る。語句「降伏応力」又は「オフセット降伏応力」は、本明細書において、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１４で定義されているとおりの「０．２％オフセット降伏強度」を指す。ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１４セクションＡ２．６は、「オフセット降伏強度」の試験方法を定義しており、ひずみが、応力−ひずみ曲線の最初の比例部分における延長を規定量（オフセット）だけ上回る応力と定義される。これは単位面積当たりの力、通常は、メガパスカル（ポンド力毎平方インチ）で表される。
【０１０１】
基材層は、ディスプレイフィルムに所望の機械的特性（寸法安定性など）及び光学特性（光透過率及び透明度など）をもたらす、任意の有用なポリマー材料で形成され得る。ポリマー基材層において用いるのに好適な材料の例としては、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＥＮ）、多環式オレフィンポリマー、及び熱可塑性ポリウレタンが挙げられる。透明なポリマー基材層を形成するのに有用なポリマー材料の１つは、ポリイミドである。多くの実施形態において、ポリイミド基材層は無色である。無色のポリイミドは、化学反応によって、又はナノ粒子の組み込みによって形成することができる。化学反応によって形成されるいくつかの例示的な無色のポリイミドは、国際公開第２０１４／０９２４２２号に記載されている。
【０１０２】
基材層をプライマー処理又は処理し、その表面のうちの１つ以上に、何らかの所望の特性を付与してもよい。具体的には、基材層をプライマー処理し、エネルギー散逸層又はガラス層又は光学的に透明な接着剤層の、基材層との接着を改善することができる。このような処理の例としては、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、及び、アクリレート又はシラン処理などの化学処理が挙げられる。
【０１０３】
（基材上に配置された）ハードコート層は、５０マイクロメートル未満又は４０マイクロメートル未満の厚さを有する。いくつかの実施形態において、ハードコート層は、２〜３０マイクロメートル、又は２〜１５マイクロメートル、又は３〜１０マイクロメートルの範囲内の厚さを有する。ハードコート層は、ナノ粒子を含む。
【０１０４】
好適なハードコートは、無機ナノ粒子を有する様々な硬化ポリマー材料を含み得る。これらのハードコートとしては、（メタ）アクリル系ハードコート、シロキサンハードコート、ポリウレタンハードコートなどを挙げることができるが、これらに限定されない。好適なハードコートとしては、無機ナノ粒子を有する様々な硬化ポリマー材料を挙げることができる。これらのハードコートは、（メタ）アクリル系ハードコート、シロキサンハードコート、ポリウレタンハードコートなどを含み得るが、これらに限定されるものではない。
【０１０５】
１つの好ましい種類のハードコートは、無機ナノ粒子を含むアクリルハードコートを含む。このようなハードコートは、多官能性（メタ）アクリルモノマー、オリゴマー、及びポリマーの混合物を含む重合性樹脂組成物を有することができ、個々の樹脂は、一官能性、二官能性、三官能性、四官能性であり得、又はより高い官能性を有し得る。好適な場合には、樹脂系の重合性（メタ）アクリレート成分は、重合する際に、ハードコートが遊離（メタ）アクリルモノマーをほとんどないし全く含まないように、選択される。
【０１０６】
有用なハードコート多官能性（メタ）アクリレートモノマー及びオリゴマーは、架橋ポリアクリレートポリマーに有用な材料として上述した。
【０１０７】
ハードコート組成物は、得られるコーティングに機械的強度及び耐久性を付加する、表面改質された無機酸化物粒子を含み得る。粒子は、典型的には、実質的に球状の形状であり、比較的均一なサイズである。粒子は、実質的に単分散の粒度分布、又は、２種以上の実質的に単分散分布のものをブレンドすることによって得られる多モード分布を有し得る。無機酸化物粒子は、典型的には非凝集（実質的に分離している）であるが、これは、凝集が起きると、無機酸化物粒子の析出又はハードコートのゲル化を来す場合があるからである。無機酸化物粒子のサイズは、有意な可視光の散乱を回避するように選択される。
【０１０８】
ハードコート組成物は、少なくとも１０、２０、３０、４０、又は５０ｎｍ、かつ約２００、１７５、又は１５０ｎｍ以下の平均（例えば非会合）一次粒径又は会合粒径を有する、有意な量の表面改質された無機酸化物ナノ粒子を含むことができる。ハードコート組成物が有意な量のこのようなサイズの無機ナノ粒子を含まない場合、硬化したハードコートは、鉛筆硬度試験を行った場合、ひび割れを起こすことがある。無機酸化物ナノ粒子の総濃度は、典型的には少なくとも３０、３５、又は４０固形分重量％、かつ概して９０固形分重量％、８０固形分重量％、７５固形分重量％以下であり、いくつかの実施形態において７０固形分重量％、又は６５固形分重量％、又は６０固形分重量％以下である。
【０１０９】
ハードコート組成物は、より小さいナノ粒子を、最大約１０固形分重量％含み得る。このような無機酸化物ナノ粒子は、典型的には、少なくとも１ｎｍ又は５ｎｍ、かつ５０、４０、又は３０ｎｍ以下の平均（例えば非会合）一次粒径又は会合粒径を有する。
【０１１０】
無機酸化物粒子の平均粒径は、透過型電子顕微鏡を用い、所与の直径の無機酸化物粒子を計数して測定することができる。無機酸化物粒子は、シリカなどの単一の酸化物から実質的になる、若しくは、これからなる場合がある、又は、酸化物の組み合わせ、若しくは１種類の酸化物のコア（若しくは金属酸化物以外の材料のコア）の上に別の種類の酸化物が堆積されたものを含む場合がある。シリカは、ハードコート組成物中で利用される通常の無機粒子である。無機酸化物粒子は、液体媒質中に無機酸化物粒子のコロイド状分散体を含むゾルの形態で提供されることが多い。ゾルは、様々な手法を用い、ヒドロゾル（この場合は、水が液体媒質の役割を果たす）、オルガノゾル（この場合は、有機液体がその役割を果たす）、及び混合ゾル（この場合は、液体媒質が水及び有機液体の両方を含む）を含む様々な形態で調製することができる。
【０１１１】
水性コロイド状シリカ分散体は、Ｎａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｎａｐｅｒｖｉｌｌｅ，ＩＬ）より、製品１０４０、１０４２、１０５０、１０６０、２３２７、２３２９、及び２３２９Ｋなどの商標名「Ｎａｌｃｏ  Ｃｏｌｌｏｄｉａｌ  Ｓｉｌｉｃａｓ」で、又はＮｉｓｓａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）より商標名Ｓｎｏｗｔｅｘ（商標）で市販されている。コロイド状シリカの有機分散体は、Ｎｉｓｓａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌより商標名Ｏｒｇａｎｏｓｉｌｉｃａｓｏｌ（商標）で市販されている。好適なヒュームドシリカとしては、例えば、Ｅｖｏｎｋｉ  ＤｅＧｕｓｓａ  Ｃｏｒｐ．（Ｐａｒｓｉｐｐａｎｙ，ＮＪ）より、商標名「ＡｅｒｏｓｉｌシリーズＯＸ−５０」、並びに製品番号−１３０、−１５０、及び−２００で市販されている製品が挙げられる。ヒュームドシリカはまた、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ．（Ｔｕｓｃｏｌａ，ＩＬ）より商標名「ＣＡＢ−Ｏ−ＳＰＥＲＳＥ  ２０９５」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＳＰＥＲＳＥ  Ａ１０５」、及び「ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ  Ｍ５」で市販されている。
【０１１２】
光学特性、材料特性を最適化し、又は全組成物のコストを削減するため、無機酸化物粒子種の混合物を利用するのが望ましい場合もある。
【０１１３】
シリカの代わりに、又はシリカと組み合わせて、ハードコートは、様々な高屈折率無機ナノ粒子を含み得る。このようなナノ粒子は、少なくとも１．６０、１．６５、１．７０、１．７５、１．８０、１．８５、１．９０、１．９５、２．００、又は更に高い屈折率を有する。高屈折率無機ナノ粒子は、例えば、ジルコニア（「Ｚｒ０２」）、チタニア（「Ｔｉ０２」）、酸化アンチモン、アルミナ、酸化スズを、単独又は組み合わせて含む。また、混合金属酸化物を用いてもよい。
【０１１４】
高屈折率層中に用いるためのジルコニアは、Ｎａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．より商標名「Ｎａｌｃｏ  ＯＯＳＳ００８」で、Ｂｕｈｌｅｒ  ＡＧ  Ｕｚｗｉｌ（Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）より商標名「Ｂｕｈｌｅｒ  ｚｉｒｃｏｎｉａ  Ｚ−ＷＯ  ｓｏｌ」で、Ｎｉｓｓａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより商標名ＮａｎｏＵｓｅ  ＺＲ（商標）で入手可能である。ジルコニアナノ粒子は、米国特許公開第２００６／０１４８９５０号及び米国特許第６，３７６，５９０号に記載のように調製することもできる。酸化アンチモンによって被覆された酸化スズ及びジルコニアの混合物を含むナノ粒子分散体（ＲＩ  −１．９）が、Ｎｉｓｓａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより商標名「ＨＸ−０５Ｍ５」で市販されている。酸化スズナノ粒子分散体（ＲＩ  −２．０）が、Ｎｉｓｓａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐより商標名「ＣＸ−Ｓ４０１Ｍ」で市販されている。ジルコニアナノ粒子は、米国特許第７，２４１，４３７号及び同第６，３７６，５９０号に記載のように調製することもできる。
【０１１５】
保護層は弾性ナノコンポジット層であってもよい。弾性ナノコンポジット層は、ナノ粒子ナノコンポジットイオンエラストマー層、又は弾性ナノコンポジットウレタン層であり得る。ナノ粒子ナノコンポジットイオンエラストマー層、又は弾性ナノコンポジットウレタン層は、エネルギー散逸層又は光学的に透明な接着剤層上に直接コーティングされてもよい。代替的に、ナノ粒子ナノコンポジットイオンエラストマー層、又は弾性ナノコンポジットウレタン層は、上述したように、透明な基材層上にコーティングされてもよく、透明な基材層がエネルギー散逸層又は光学的に透明な接着剤層に直接付着される。
【０１１６】
透明な保護層は弾性ナノコンポジット層であってもよい。この層は、３０〜１２５マイクロメートルの範囲内の厚さを有し得る。この弾性ナノコンポジット材料は、外層に対して耐久性のある表面特性をもたらす、任意の有用な材料から製造することができる。ある場合には、この弾性ナノコンポジット層は、シリカナノ粒子充填ＵＶ硬化性ポリウレタン樹脂などのポリウレタンナノコンポジット材料から製造される。他の実施形態において、弾性ナノコンポジット材料は、ナノ粒子充填イオン性エラストマー材料から製造することができる。この弾性ナノコンポジット層は、永久的変形が生じないように、弾性範囲内で延伸することができる。材料の比例限度は、応力がひずみに比例する最大応力と定義される（フックの法則）。弾性限度は、永久変形を測定することができる最小の応力である。弾性ナノコンポジット層は、比例限度におけるひずみよりも２０％超大きい、比例限度におけるひずみよりも５０％超大きい、又は比例限度におけるひずみよりも１００％超大きい、弾性限度におけるひずみを有し得る。下記のグラフは、この概念を示している。
【０１１７】
本明細書に記載のディスプレイフィルムの全厚は、用途に応じて任意の有用な値を有し得る。ディスプレイフィルムの厚さは、所望のディスプレイ保護をもたらすのに十分な厚さであることと、折り畳み及び薄型化設計パラメータをもたらすのに十分な薄さであることと、の兼ね合いである。ディスプレイフィルムがそれ自体の上に折り畳まれる場合、このフィルムは、８５〜３５０マイクロメートル又は１００〜３００マイクロメートル又は１５０〜２５０マイクロメートルの範囲内の全厚を有し得る。ディスプレイフィルムが中程度に屈曲する場合、このフィルムは、３００〜５００マイクロメートルの範囲内の全厚を有し得る。
【０１１８】
本開示の目的及び利点を以下の実施例によって更に例示するが、これらの実施例に記載の特定の材料及びこれらの量、並びに他の条件及び詳細は、本開示を不当に限定するものと解釈してはならない。
【実施例】
【０１１９】
実施例中の全ての部、百分率、比などは、別途断りのない限り、重量による。用いた溶媒及び他の試薬は、別途明記しない限り、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｒｐ．（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，Ｍｉｓｓｏｕｒｉ）より入手した。
【０１２０】
【表１】
2020513593.tif 000003
【０１２１】
ハードコーティングされる溶液１の調製
Ｅｓａｃｕｒｅ  １（Ｌａｍｂｅｒｔｉ（Ｇａｌｌａｒａｔｅ，Ｉｔａｌｙ））１．５１グラム、３−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン官能化２０ｎｍシリカ粒子（１−メトキシ−２−プロパノール中４５重量％）１０９．１８グラム、メチルトリメトキシシラン官能化２０ｎｍシリカ粒子（１−メトキシ−２−プロパノール中４５重量％）３６．３９グラム、１０．３７グラムのＳＲ３９９、１３．９６グラムのＳＲ９０３５、１９．１４グラムのＳＲ４４４ｃ、１．７２グラムのＳＲ３４４を、メチルエチルケトン（Ｆｉｓｈｅｒ  ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）５７．４９グラム中で混合することにより、ハードコート溶液を調製した。この溶液を、全ての成分が溶解するまで撹拌した。この溶液にＳｃｏｔｃｈｇａｒｄ  ＰＭ−１５０１（３Ｍ）０．２４ｇを加え、溶液を更に２０分間撹拌した。得られた溶液は実質的に均質で、澄明な青色の外観であった。
【０１２２】
ポリウレタンの実施例１〜５：
インラインダイナミックミキサーを用い、イソシアネート及びポリオールが触媒とともに混合されるロールツーロールプロセスにおいて、形状記憶ポリウレタンの試料を調製した。２つのシリコーン剥離ライナーの間の移動ウェブに、所望の最終試料厚さを達成するための適切な流量で溶液を適用した。フィルムの間のポリウレタンを７０℃で加熱し、ロール状に巻回した。ガラスへの積層前に、フィルムを７０℃で２４時間ポストベークした。試料は、所望のガラス転移温度及び架橋濃度を達成するために、表２に示されるように、１．０当量の−ＯＨと反応する或る範囲の当量のＮＣＯを有した。表２に、試料１〜５のためのＫ−ＦＬＥＸ  １８８とＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ３３００との相対的質量比率を示す。コーティングされた材料は約３５０ｐｐｍのジブチルスズジラウレート触媒を含有した。
【０１２３】
【表２】
2020513593.tif 000004
【０１２４】
ポリウレタンの実施例６〜９
試料１〜５と同様であるが、これらのポリウレタンコーティングはイソシアネートの混合物を用いて作製した。これらの実施例のためのポリウレタンは、試料１〜５と同じ仕方で調製した、多官能性イソシアネート（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ３３００及びＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ３４００）のブレンドと反応した脂肪族ポリオール（Ｋ−ＦＬＥＸ  １８８）で構成された。表３に、試料６〜９のための重量比Ｋ−ＦＬＥＸ対Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ３３００対Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ３４００を示す。
【０１２５】
【表３】
2020513593.tif 000005
【０１２６】
ポリウレタンの実施例１０
試料１〜５と同様であるが、このポリウレタンコーティングは、更により低いガラス転移温度を達成するために、代替的なポリオール、Ｆｏｍｒｅｚ  ５５−１１２を用いて作製した。ポリウレタンは、試料１〜５と同じ仕方で調製した、多官能性イソシアネート（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ３３００）と反応した脂肪族ポリオール（Ｆｏｍｒｅｚ  ５５−１１２）で構成された。表４に、試料１０のための重量比Ｆｏｍｒｅｚ  ５５−１１２対Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ３３００を示す。オーブンを７０℃で作動させ、試料を７０℃で２４時間、後硬化させた。
【０１２７】
【表４】
2020513593.tif 000006
【０１２８】
ポリウレタン層の特性評価
ガラス転移温度
ＴＡ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓのＱ８００  ＤＭＡを用い、ポリウレタンコーティングのガラス転移温度の特性を評価した。試料を、幅６．３５ｍｍ及び長さ約４ｃｍのストリップにカットした。各フィルムの厚さを測定した。フィルムを、ＴＡ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓのＱ８００  ＤＭＡの引張グリップに、１６ｍｍ〜１９ｍｍの初期グリップ分離で固定した。次いで、試料を、−５０℃から２００℃までの毎分２℃の速度での昇温中を通じ、０．２％のひずみ及び１Ｈｚの振動で試験した。結果を表５に示す。Ｅ”についてのピークの位置特定によって、ガラス転移の開始を決定した。Ｔａｎδシグナルが最大に達した温度を、ピークＴａｎδ温度として記録した。
【０１２９】
【表５】
2020513593.tif 000007
【０１３０】
実施例１１：ポリウレタンアクリレート樹脂及びフィルム
Ｆｌａｃｋｔｅｋ  Ｉｎｃ．のサイズ２０のスピードミキサーカップに、９９．５ｇのＣＮ９００４及びＩｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ−Ｌ触媒０．５ｇを加えた。内容物を、Ｆｌａｃｋｔｅｋ  ＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ−Ｋスピードミキサーを用いて混合し、３１００ｒｐｍで１分間混合した。得られた溶液は均質な、ほぼ無色の粘稠な溶液であった。次いで、得られた溶液を４０℃の真空オーブンに入れて脱気し、この粘稠な溶液から全ての溶存空気及び気泡を除去した。この溶液は、室温で約５００００ｃＰの粘度を有していた。２ｍｉｌ厚のＺＦ−５０と２ｍｉｌ厚のＴ５０シリコーン剥離コーティングポリエステルライナーとの間にこの樹脂をコーティングすることにより、この樹脂からフィルム試料を作製した。１７５ｕｍのフィルムがキャスト成型されるように、フィルムの間の溶液をノッチバーの下で抜き取った。ライナーの間のコーティングを、低出力の３５０ｎｍブラックライトバルブ下で１５分間照射し、弾性特性を有する硬化フィルムを得た。
【０１３１】
実施例１２：ポリウレタンアクリレート樹脂及びフィルム
Ｆｌａｃｋｔｅｋ  Ｉｎｃ．のサイズ２０のスピードミキサーカップに、９９．５ｇのＣＮ３２１１及びＩｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ−Ｌ触媒０．５ｇを加えた。内容物を、Ｆｌａｃｋｔｅｋ  ＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ−Ｋスピードミキサーを用いて混合し、３１００ｒｐｍで１分間混合した。得られた溶液は均質な、ほぼ無色の粘稠な溶液であった。次いで、得られた溶液を４０℃の真空オーブンに入れて脱気し、この粘稠な溶液から全ての溶存空気及び気泡を除去した。この溶液は、室温で約２５０００ｃＰの粘度を有していた。２ｍｉｌ厚のＺＦ−５０と２ｍｉｌ厚のＴ５０シリコーン剥離コーティングポリエステルライナーとの間にこの樹脂をコーティングすることにより、この樹脂からフィルム試料を作製した。１７５ｕｍのフィルムがキャスト成型されるように、フィルムの間の溶液をノッチバーの下で抜き取った。ライナーの間のコーティングを、低出力の３５０ｎｍブラックライトバルブ下で１５分間照射し、弾性特性を有する硬化フィルムを得た。
【０１３２】
実施例１３：ポリウレタンアクリレート樹脂（９０／１０）及びフィルム
Ｆｌａｃｋｔｅｋ  Ｉｎｃ．のサイズ２０のスピードミキサーカップに、ＣＮ３２１１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ，Ｉｎｃ．）７９．６０ｇ及びＳＲ５０１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ，Ｉｎｃ．）１９．９０ｇを加えた。内容物を、Ｆｌａｃｋｔｅｋ  ＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ−Ｋスピードミキサーを用いて混合し、３１００ｒｐｍで１分間混合した。得られた溶液は均質な、ほぼ無色の粘稠な溶液であった。スピードミキサーカップに、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ−Ｌ触媒０．５ｇを加えた。内容物を３１０００ｒｐｍで１分間再度混合した。次いで、得られた溶液を４０℃の真空オーブンに入れて脱気し、この粘稠な溶液から全ての溶存空気及び気泡を除去した。この溶液は、室温で約８５００ｃＰの粘度を有していた。２ｍｉｌ厚のＺＦ−５０と２ｍｉｌ厚のＴ５０シリコーン剥離コーティングポリエステルライナーとの間にこの樹脂をコーティングすることにより、この樹脂からフィルム試料を作製した。１７５ｕｍのフィルムがキャスト成型されるように、フィルムの間の溶液をノッチバーの下で抜き取った。ライナーの間のコーティングを、低出力の３５０ｎｍブラックライトバルブ下で１５分間照射し、弾性特性を有する硬化フィルムを得た。
【０１３３】
実施例１４：ポリウレタンアクリレート樹脂（８０／２０）及びフィルム
Ｆｌａｃｋｔｅｋ  Ｉｎｃ．のサイズ２０のスピードミキサーカップに、７９．６０ｇのＣＮ３２１１及び１９．９０ｇのＣＤ９０４３を加えた。内容物を、Ｆｌａｃｋｔｅｋ  ＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ−Ｋスピードミキサーを用いて混合し、３１００ｒｐｍで１分間混合した。得られた溶液は均質な、ほぼ無色の粘稠な溶液であった。スピードミキサーカップに、ＴＰＯ−Ｌ触媒０．５ｇを加えた。内容物を３１０００ｒｐｍで１分間再度混合した。次いで、得られた溶液を４０℃の真空オーブンに入れて脱気し、この粘稠な溶液から全ての溶存空気及び気泡を除去した。この溶液は、室温で約５８００ｃＰの粘度を有していた。２ｍｉｌ厚のＺＦ−５０と２ｍｉｌ厚のＴ５０シリコーン剥離コーティングポリエステルライナーとの間にこの樹脂をコーティングすることにより、この樹脂からフィルム試料を作製した。１７５ｕｍのフィルムがキャスト成型されるように、フィルムの間の溶液をノッチバーの下で抜き取った。ライナーの間のコーティングを、低出力の３５０ｎｍブラックライトバルブ下で１５分間照射し、弾性特性を有する硬化フィルムを得た。
【０１３４】
実施例１５：ポリウレタンアクリレート樹脂（８０／２０）及びフィルム
Ｆｌａｃｋｔｅｋ  Ｉｎｃ．のサイズ２０のスピードミキサーカップに、７９．６０ｇのＣＮ３２１１及び１９．９０ｇのＳＲ４１５を加えた。内容物を、Ｆｌａｃｋｔｅｋ  ＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ−Ｋスピードミキサーを用いて混合し、３１００ｒｐｍで１分間混合した。得られた溶液は均質な、ほぼ無色の粘稠な溶液であった。スピードミキサーカップに、ＴＰＯ−Ｌ触媒０．５ｇを加えた。内容物を３１０００ｒｐｍで１分間再度混合した。次いで、得られた溶液を４０℃の真空オーブンに入れて脱気し、この粘稠な溶液から全ての溶存空気及び気泡を除去した。この溶液は、室温で約５５００ｃＰの粘度を有していた。２ｍｉｌ厚のＺＦ−５０と２ｍｉｌ厚のＴ５０シリコーン剥離コーティングポリエステルライナーとの間にこの樹脂をコーティングすることにより、この樹脂からフィルム試料を作製した。１７５ｕｍのフィルムがキャスト成型されるように、フィルムの間の溶液をノッチバーの下で抜き取った。ライナーの間のコーティングを、低出力の３５０ｎｍブラックライトバルブ下で１５分間照射し、弾性特性を有する硬化フィルムを得た。
【０１３５】
実施例１６：ポリウレタンアクリレート樹脂（７０／３０）及びフィルム
Ｆｌａｃｋｔｅｋ  Ｉｎｃ．のサイズ２０のスピードミキサーカップに、６９．６５ｇのＣＮ３２１１及び２９．８５ｇのＳＲ５３１を加えた。内容物を、Ｆｌａｃｋｔｅｋ  ＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ−Ｋスピードミキサーを用いて混合し、３１００ｒｐｍで１分間混合した。得られた溶液は均質な、ほぼ無色の粘稠な溶液であった。スピードミキサーカップに、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ−Ｌ触媒０．５ｇを加えた。内容物を３１０００ｒｐｍで１分間再度混合した。次いで、得られた溶液を４０℃の真空オーブンに入れて脱気し、この粘稠な溶液から全ての溶存空気及び気泡を除去した。この溶液は、室温で約４０００ｃＰの粘度を有していた。２ｍｉｌ厚のＺＦ−５０と２ｍｉｌ厚のＴ５０シリコーン剥離コーティングポリエステルライナーとの間にこの樹脂をコーティングすることにより、この樹脂からフィルム試料を作製した。１７５ｕｍのフィルムがキャスト成型されるように、フィルムの間の溶液をノッチバーの下で抜き取った。ライナーの間のコーティングを、低出力の３５０ｎｍブラックライトバルブ下で１５分間照射し、弾性特性を有する硬化フィルムを得た。
【０１３６】
実施例１７：ポリウレタンアクリレート樹脂（８０／２０）及びフィルム
Ｆｌａｃｋｔｅｋ  Ｉｎｃ．のサイズ２０のスピードミキサーカップに、７９．６０ｇのＣＮ３２１１及び１９．９０ｇのＳＲ５３１を加えた。内容物を、Ｆｌａｃｋｔｅｋ  ＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ−Ｋスピードミキサーを用いて混合し、３１００ｒｐｍで１分間混合した。得られた溶液は均質な、ほぼ無色の粘稠な溶液であった。スピードミキサーカップに、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ−Ｌ触媒０．５ｇを加えた。内容物を３１０００ｒｐｍで１分間再度混合した。次いで、得られた溶液を４０℃の真空オーブンに入れて脱気し、この粘稠な溶液から全ての溶存空気及び気泡を除去した。この溶液は、室温で約５０００ｃＰの粘度を有していた。２ｍｉｌ厚のＺＦ−５０と２ｍｉｌ厚のＴ５０シリコーン剥離コーティングポリエステルライナーとの間にこの樹脂をコーティングすることにより、この樹脂からフィルム試料を作製した。１７５ｕｍのフィルムがキャスト成型されるように、フィルムの間の溶液をノッチバーの下で抜き取った。ライナーの間のコーティングを、低出力の３５０ｎｍブラックライトバルブ下で１５分間照射し、弾性特性を有する硬化フィルムを得た。
【０１３７】
実施例１８：ポリウレタンアクリレート樹脂（９０／１０）及びフィルム
Ｆｌａｃｋｔｅｋ  Ｉｎｃ．のサイズ２０のスピードミキサーカップに、ＣＮ３２１１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ，Ｉｎｃ．）８９．５５ｇ及びＳＲ５３１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ，Ｉｎｃ．）９．９５ｇを加えた。内容物を、Ｆｌａｃｋｔｅｋ  ＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ−Ｋスピードミキサーを用いて混合し、３１００ｒｐｍで１分間混合した。得られた溶液は均質な、ほぼ無色の粘稠な溶液であった。スピードミキサーカップに、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ−Ｌ触媒０．５ｇを加えた。内容物を３１０００ｒｐｍで１分間再度混合した。次いで、得られた溶液を４０℃の真空オーブンに入れて脱気し、この粘稠な溶液から全ての溶存空気及び気泡を除去した。この溶液は、室温で約６０００ｃＰの粘度を有していた。２ｍｉｌ厚のＺＦ−５０と２ｍｉｌ厚のＴ５０シリコーン剥離コーティングポリエステルライナーとの間にこの樹脂をコーティングすることにより、この樹脂からフィルム試料を作製した。１７５ｕｍのフィルムがキャスト成型されるように、フィルムの間の溶液をノッチバーの下で抜き取った。ライナーの間のコーティングを、低出力の３５０ｎｍブラックライトバルブ下で１５分間照射し、弾性特性を有する硬化フィルムを得た。
【０１３８】
【表６】
2020513593.tif 000008
【０１３９】
動的機械分析試験法
試料を、幅６．３５ｍｍ及び長さ約４ｃｍのストリップにカットした。各フィルムの厚さを測定した。フィルムを、ＴＡ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓのＱ８００  ＤＭＡの引張グリップに、１６ｍｍ〜１９ｍｍの初期グリップ分離で固定した。次いで、試料を、−２０℃から２００℃までの毎分２℃の速度での昇温中を通じ、０．２％のひずみ及び１Ｈｚの振動で試験した。Ｔａｎδシグナルが最大に達した温度を、ピークＴａｎδ温度として記録した。Ｅ”のピークからガラス転移温度を取った。
【０１４０】
ガラス／ポリウレタン構造体
実施例Ａ：
ダイヤモンドスクライブを用い、ＮＥＧガラス（材料ＯＡ−１０Ｇ、幅３００ｍｍ、長さ３０ｍ、厚さ１００ミクロン）のロールから３インチ×６インチのガラス試料を切断した。２つのシリコーン剥離ライナーの間のコーティングによって、形状記憶ポリウレタンのフィルム試料を調製した。約５００ｐｐｍのスズ触媒を含有するポリオール、及びイソシアネートを混合することによって、ポリウレタンフィルムを作製した。触媒を含むポリオール（Ｋ−ＦＬＥＸ  １８８）、及びイソシアネート（ＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ３３００）を、質量流量制御器を備えた別々のポンプカートに添加した。触媒を含むポリオールを６０℃まで加熱して粘度を低下させた。２つの成分を、制御された化学量論で、ポンプカートから質量流量制御器を介してＫｅｎｉｃｓスタティックミキサー（長さ３５５ｍｍ、３２個のエレメントを有する）に送った。０．８のポリウレタン反応混合物のための全体目標ＮＣＯ／ＯＨ比を与えるために、触媒を含むポリオール及びＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ３３００のための質量流量をそれぞれ３２．８ｇ／分及び２０．７４ｇ／分にした。２部分ポリウレタン反応混合物を２つのシリコーン剥離ライナー（例えば例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＴ５０剥離ライナー）の間にコーティングした。ノッチバーコーティング方法を用い、反応混合物を剥離フィルムの間で所望の厚さに連続的な仕方でコーティングした。ここで、厚さは、規定の間隙を設定することによって制御した。コーティングされたポリウレタンフィルムを熱板上で高温で加熱して、ポリウレタンフィルムをゲル化し、得られたフィルムを７０℃のオーブン中に１６時間入れて硬化させた。ライナーを有する得られたフィルムは約２６０ｕｍであった。ポリウレタンフィルムは約１５６ｕｍであった。
【０１４１】
ライナーをポリウレタンフィルムの一方の側から剥がし、それをガラスに積層することによって、ガラス／ポリウレタン構造体を作製した。この積層された構造を７０℃で約２４時間加熱した。第２のライナーを取り外し、ガラス／ポリウレタン構造体に対して球落下及び衝撃試験を実施し、表７に結果を記載している。
【０１４２】
実施例Ｂ：
ダイヤモンドスクライブを用い、ＮＥＧガラス（材料ＯＡ−１０Ｇ、幅３００ｍｍ、長さ３０ｍ、厚さ１００ミクロン）のロールから３インチ掛ける６インチのガラス試料を切断した。２つのシリコーン剥離ライナーの間のコーティングによって、形状記憶ポリウレタンのフィルム試料を調製した。約５００ｐｐｍのスズ触媒を含有するポリオール、及びイソシアネートを混合することによって、ポリウレタンフィルムを作製した。触媒を含むポリオール（Ｋ−ＦＬＥＸ  １８８）、及びイソシアネート混合物（ＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ３３００及びＤｅｓｍｏｄｕｒ  ３４００）を、質量流量制御器を備えた別々のポンプカートに添加した。触媒を含むポリオールを６０℃まで加熱して粘度を低下させた。２つの成分を、制御された化学量論で、ポンプカートから質量流量制御器を介してＫｅｎｉｃｓスタティックミキサー（長さ３５５ｍｍ、３２個のエレメントを有する）に送った。０．６７のポリウレタン反応混合物のための全体目標ＮＣＯ／ＯＨ比を与えるために、触媒を含むポリオール及びＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ３３００及びＤｅｓｍｏｄｕｒ  ３４００のための質量流量をそれぞれ６５．２ｇ／分、１７．４ｇ／分及び１７．４ｇ／分に設定した。２部分ポリウレタン反応混合物を２つのシリコーン剥離ライナー（例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＴ５０剥離ライナー）の間にコーティングした。ノッチバーコーティング方法を用い、反応混合物を剥離フィルムの間で所望の厚さに連続的な仕方でコーティングした。ここで、厚さは、規定の間隙を設定することによって制御した。コーティングされたポリウレタンフィルムを熱板上で高温（約１６０°Ｆ）で加熱して、ポリウレタンフィルムをゲル化し、得られたフィルムを７０℃のオーブン中に１６時間入れて硬化させた。ライナーを有する得られたフィルムは約２４０ｕｍであった。ポリウレタンフィルムは約１３６ｕｍであった。
【０１４３】
ライナーをポリウレタンフィルムの一方の側から剥がし、それをガラスに積層することによって、ガラス／ポリウレタン構造体を作製した。この積層された構造を７０℃で約２４時間加熱した。第２のライナーを取り外し、ガラス／ポリウレタン構造体に対して球落下及び衝撃試験を実施し、表７に結果を記載している。
【０１４４】
実施例Ｃ：
ダイヤモンドスクライブを介して、厚さ１００ミクロンのＳｃｈｏｔｔガラス（Ｔｙｐｅ  Ｄ２６３（商標）Ｔ  ｅｃｏ）のロールから３インチ掛ける６インチのガラス試料を切断した。Ｆｌａｃｋｔｅｋ  Ｉｎｃ．のサイズ２０のスピードミキサーカップに、約５００ｐｐｍのＤＡＢＣＯ  Ｔ−１２を含有する１４ｇのＫ−ＦＬＥＸ１８８、及び約１０．０ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ−３３００Ａを加えた。内容物を、Ｆｌａｃｋｔｅｋ  ＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ−Ｋスピードミキサーを用いて混合し、１５００ｒｐｍで３０秒間混合した。得られた粘稠混合物は均質であり、ほぼ無色であった。２つのシリコーン剥離ライナーの間にガラス試料を配置し、規定の間隙を有するノッチバーの下でポリウレタンを含む２つの剥離ライナーを引くことにより、ポリウレタンをガラス試料の上にコーティングすることによって、粘稠混合物をガラスの表面に適用し、ポリウレタンの厚さ１００ｕｍのコーティングを厚さ１００ｕｍのガラス上に生成した。ライナーの間の試料を７０℃で２４時間硬化させた。２つの剥離ライナーを取り外し、ガラス及びポリウレタン構造体を与えた。構造体に対して球落下及び衝撃試験を実施し、表７に結果を記載している。
【０１４５】
実施例Ｄ：
実施例Ｃにおいて上述されたようにポリウレタンガラス構造体を調製し、２ミルの光学的に透明なフィルム接着剤（３Ｍから入手可能な８１４６  ＯＣＡ）を用いて、２ミルのＰＥＴ層（ＤｕＰｏｎｔから入手可能）をポリウレタンに積層した。構造体に対して球落下及び衝撃試験を実施し、表７に結果を記載している。
【０１４６】
比較例１：
実施例Ａにおいて説明したように、光学的に透明な接着剤（３Ｍ  ８１４６  ＯＣＡ）の４ミルの層を厚さ１００ミクロンのＮＥＧガラス層に積層した。２ミルのＰＥＴフィルム（ＤｕＰｏｎｔから入手可能）を接着剤の他方の側に積層した。ガラス層とＰＥＴ層との間の２ミルのＯＣＡを含むガラス／ＯＣＡ構造体に対して球落下及び衝撃試験を実施し、表７に結果を記載している。
【０１４７】
比較例２
実施例Ｃにおいて説明されたとおりのＳｃｈｏｔｔガラスの１００ｕｍの試料に、２ミルの３Ｍ  ８１４６  ＯＣＡの３つの層、及びそれに続き、２ミルのＰＥＴ（ＤｕＰｏｎｔから入手可能）の層を順次積層した。ガラス層とＰＥＴ層との間の６ミルのＯＣＡを含む、得られたガラス／ＯＣＡ構造体に対して球落下及び衝撃試験を実施し、表７に結果を記載している。
【０１４８】
【表７】
2020513593.tif 000009
【０１４９】
まず、４．３ｇのステンレス鋼球を各構造体上に落下させ、次に、非筆記端部に取り付けたキャップを有するＢｉｃ（商標）スティックペン（１ｍｍの球ペン先）（総重量５．５ｇ）を、指定された高さから落下させることによって、保護ディスプレイフィルムの耐衝撃性を２つの仕方で試験した。落高は、球の底部又はペンの筆記端部から試料の表面までを測定した。球及びペンは、ペンが表面に対して試料に約９０度の角度で当たることを確実にする細管内を落下させた。落下試験ごとに、既存のひびのない試料の新たな区域を用いた。装置を用いて試験することができるであろう最大落高は、球に対して２７ｃｍ、及びペンに対して１６ｃｍであった。永久的な跡又はガラスのひび割れを生じることなく球又はペンを落下させることができるであろう最大高さとして臨界高さを記録した。
【０１５０】
セグメント化ガラス構造体
実施例Ｅ：
ダイヤモンドスクライブを用い、ＮＥＧガラス（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｇｌａｓｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ、材料ＯＡ−１０Ｇ、幅３００ｍｍ、長さ３０ｍ、厚さ１００ミクロン）のロールから３インチ掛ける６インチのガラス試料を切断した。２つのシリコーン剥離ライナーの間のコーティングによって、形状記憶ポリウレタンのフィルム試料を調製した。約５００ｐｐｍのスズ触媒を含有するポリオール、及びイソシアネートを混合することによって、ポリウレタンフィルムを作製した。触媒を含むポリオール（Ｋ−ＦＬＥＸ  １８８）、及びイソシアネート（ＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ３３００）を、質量流量制御器を備えた別々のポンプカートに添加した。触媒を含むポリオールを６０℃まで加熱して粘度を低下させた。２つの成分を、制御された化学量論で、ポンプカートから質量流量制御器を介してＫｅｎｉｃｓスタティックミキサー（長さ３５５ｍｍ、３２個のエレメントを有する）に送った。０．８のポリウレタン反応混合物のための全体目標ＮＣＯ／ＯＨ比を与えるために、触媒を含むポリオール及びＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ３３００のための質量流量をそれぞれ３２．８ｇ／分及び２０．７４ｇ／分にした。２部分ポリウレタン反応混合物を２つのシリコーン剥離ライナー（例えば例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＴ５０剥離ライナー）の間にコーティングした。ノッチバーコーティング方法を用い、反応混合物を剥離フィルムの間で所望の厚さに連続的な仕方でコーティングした。ここで、厚さは、規定の間隙を設定することによって制御した。コーティングされたポリウレタンフィルムを熱板上で高温で加熱して、ポリウレタンフィルムをゲル化し、得られたフィルムを７０℃のオーブン中に１６時間入れて硬化させた。ライナーを有する得られたフィルムは約２６０ｕｍであった。ポリウレタンフィルムは約１５６ｕｍであった。
【０１５１】
ライナーをポリウレタンフィルムの一方の側から剥がし、それをガラスに積層することによって、ガラス／ポリウレタン構造体を作製した。この積層された構造体を、ガラス板を上にして均一な圧力を加え、約２４時間、７０℃で加熱した。次いで、試料を直径３ｍｍの金属ロッドの周囲に適合させることによって、セグメンテーションを生成した。結果として得られた構造体は、３インチのガラス試料の全幅を並進して、試料中に曲げ領域を生成した、ほぼ平行なひびから構成された。
【０１５２】
ガラス表面にアクリル系コーティングを塗布することにより、ひびの視認性を低下させた。コーティング溶液（上述したハードコート溶液１）をシリンジを介して試料に塗布した。（試料の曲げ又は伸張により、ひびの完全な湿潤を補助することができることに留意されたい）。ＰＥＴフィルム片をナイフコータとして使用し、試料表面にわたって平行移動させて、試料上にほぼ均一かつ薄いコーティングを作製した。試料を室温で３０分間空気中で乾燥させ、次いで、１００％の電力及びベルト速度１０フィート／分で、Ｈバルブを有する溶融システム（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍ，Ｉｎｃ．（Ｇａｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，ＭＤ）Ｍｏｄｅｌ＃Ｉ６Ｐ１／ＬＨ）内でＵＶ硬化させた。残りのライナーを取り除いた後で、結果として得られた試料は、最終アクリルコーティングを凹状（圧縮される）側にして曲げられる能力、すなわち、ガラスのコーティングされた側に向かって折り畳む能力を有して、透明に見えた。試料を、およそ５ｍｍの半径まで圧縮して折り畳んだ。
【０１５３】
実施例Ｆ：
ダイヤモンドスクライブを用い、ＮＥＧガラス（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｇｌａｓｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ、材料ＯＡ−１０Ｇ、幅３００ｍｍ、長さ３０ｍ、厚さ１００ミクロン）のロールから３インチ×６インチのガラス試料を切断した。２つのシリコーン剥離ライナーの間のコーティングによって、形状記憶ポリウレタンのフィルム試料を調製した。約５００ｐｐｍのスズ触媒を含有するポリオール、及びイソシアネートを混合することによって、ポリウレタンフィルムを作製した。触媒を含むポリオール（Ｋ−ＦＬＥＸ  １８８）、及びイソシアネート（ＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ３３００）を、質量流量制御器を備えた別々のポンプカートに添加した。触媒を含むポリオールを６０℃まで加熱して粘度を低下させた。２つの成分を、制御された化学量論で、ポンプカートから質量流量制御器を介してＫｅｎｉｃｓスタティックミキサー（長さ３５５ｍｍ、３２個のエレメントを有する）に送った。０．８のポリウレタン反応混合物のための全体目標ＮＣＯ／ＯＨ比を与えるために、触媒を含むポリオール及びＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ３３００のための質量流量をそれぞれ３２．８ｇ／分及び２０．７４ｇ／分にした。２部分ポリウレタン反応混合物を２つのシリコーン剥離ライナー（例えば例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＴ５０剥離ライナー）の間にコーティングした。ノッチバーコーティング方法を用い、反応混合物を剥離フィルムの間で所望の厚さに連続的な仕方でコーティングした。ここで、厚さは、規定の間隙を設定することによって制御した。コーティングされたポリウレタンフィルムを熱板上で高温で加熱して、ポリウレタンフィルムをゲル化し、得られたフィルムを７０℃のオーブン中に１６時間入れて硬化させた。ライナーを有する得られたフィルムは約２６０ｕｍであった。ポリウレタンフィルムは約１５６ｕｍであった。
【０１５４】
ライナーをポリウレタンフィルムの一方の側から剥がし、それをガラスに積層することによって、ガラス／ポリウレタン構造体を作製した。この積層された構造体を、ガラス板を上にして均一な圧力を加え、約２４時間、７０℃で加熱した。次いでゴムスタンプを使用して、配列された正方形のパターンで透明なアクリルインクを塗布し、インクを硬化させ、試料をＨＦの溶液でエッチングすることによって、セグメンテーションを生成することができる。結果として得られた試料は、ウレタンフィルム上に正方形のガラスプレートレットのアレイを有することができる。すすぎ及び乾燥後、試料を透明なアクリルインクでコーティングして、試料を平坦化し、試料に透明度を復活させることができる。
【０１５５】
実施例Ｇ：
レーザーにより、厚さ１００ミクロンのＳｃｈｏｔｔガラス（Ｔｙｐｅ  Ｄ２６３（商標）Ｔ  ｅｃｏ）のシートから、３インチ掛ける６インチのガラス試料を切断することができる。加えて、このガラス片は、追加のレーザー切断をさせて、試料の中心に、試料の幅に延び１００ミクロンの間隙で離間した幅０．３ｍｍ×長さ３インチのガラスセグメントのアレイを作製することができる。セグメントの位置決めを維持しながら、セグメント化ガラス構造体を移動させることができるように、弱い接着性を有するシリコーンライナーフィルムをガラス試料の露出面に貼り付けることができる。
【０１５６】
Ｆｌａｃｋｔｅｋ  Ｉｎｃ．のサイズ２０のスピードミキサーカップに、約５００ｐｐｍのＤＡＢＣＯ  Ｔ−１２を含有する１４ｇのＫ−ＦＬＥＸ１８８、及び約１０．０ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ−３３００Ａを加えた。内容物を、Ｆｌａｃｋｔｅｋ  ＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ−Ｋスピードミキサーを用いて混合し、１５００ｒｐｍで３０秒間混合した。得られた粘稠混合物は均質であり、ほぼ無色であった。粘稠混合物は、２つのシリコーン剥離ライナー（１つはガラス試料を接着させたもの）を、ポリウレタン混合物を定義された間隙を有するノッチバーの下にして引っ張ることにより、パターン化ガラス試料に塗布して、厚さ１００ｕｍのパターン化ガラス上にポリウレタンの厚さ１００ｕｍのコーティングを生成することができる。ガラス内の間隙と同じ方向にコーティングすることにより、空気混入なしの完全なコーティングを可能にすることができることに留意されたい。ライナーの間の試料を７０℃で２４時間硬化させることができる。２つの剥離ライナーを取り外し、埋め込みパターン化されたガラス及びポリウレタン構造体を得ることができる。結果として得られた透明な試料は、セグメント化領域内で５ｍｍ以下の半径に曲げることができる。
【０１５７】
このように、セグメント化保護ディスプレイフィルムの実施形態を開示する。本明細書で言及した全ての参考文献及び刊行物は、これらが本開示に直接矛盾し得る場合を除き、これらの全体が参照により本開示に明示的に組み込まれる。具体的な実施形態を本明細書において例示し記述したが、様々な代替及び／又は同等の実施により、図示及び記載した具体的な実施形態を、本開示の範囲を逸脱することなく置き換え可能であることが、当業者には理解されるであろう。本出願は、本明細書において説明した具体的な実施形態のあらゆる適合例又は変形例を包含することを意図する。したがって、本開示は、特許請求の範囲及びその同等物によってのみ限定されるものとする。開示された実施形態は例示目的で提示されており、限定を目的とするものではない。
【図１】
2020513593.tif 000010
【図２】
2020513593.tif 000011
【図３】
2020513593.tif 000012
【図４】
2020513593.tif 000013
【図５】
2020513593.tif 000014
【図６】
2020513593.tif 000015
【図７】
2020513593.tif 000016
【図８】
2020513593.tif 000017
【図９】
2020513593.tif 000018
【図１０】
2020513593.tif 000019
【図１１】
2020513593.tif 000020
【国際調査報告】
2020513593.tif 000021
2020513593.tif 000022
2020513593.tif 000023
2020513593.tif 000024