(57)【要約】  捩り振動を減衰させるための装置（２２）は、軸線（Ｘ）周りの回転変位が可能な、少なくとも１つの支持体（２４）と、少なくとも１つの振子質量体を備え、支持体に対して可動である、少なくとも１つの振子組立体（２５）と、少なくとも１つの転動部材（１１）であって、各転動部材が、支持体によって画成された少なくとも１つの第１軌道面（１２）および振子組立体によって画成された少なくとも１つの第２軌道面（１３）と相互作用すると共に、支持体に対する振子組立体の変位が、それらの転動部材（１１）のうちの少なくとも１つによって案内される、転動部材（１１）と、振子組立体と支持体との相対変位の全部ないし一部においてヒステリシスを生じさせるための、振子組立体によって担持された、少なくとも１つの摩擦部材（５０）とを具備する。
2020506352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  軸線（Ｘ）周りの回転変位が可能な、少なくとも１つの支持体（２４）と、
−  少なくとも１つの振子質量体を備え、前記支持体（２４）に対して可動である、少なくとも１つの振子組立体（２５）と、
−  少なくとも１つの転動部材であって、各転動部材（１１）が、前記支持体（２４）によって画成された少なくとも１つの第１軌道面（１２）および前記振子組立体（３）によって画成された少なくとも１つの第２軌道面（１３）と相互作用すると共に、前記支持体（２４）に対する前記振子組立体（２５）の変位が、それらの転動部材（１１）のうちの少なくとも１つによって案内される、転動部材と、
を具備した、捩り振動を減衰させるための装置（２２）であって、
前記振子組立体と前記支持体との相対変位の全部ないし一部においてヒステリシスを生じさせるための、前記振子組立体によって担持された、少なくとも１つの摩擦部材（５０）を具備している装置。
【請求項２】
前記摩擦部材（５０）は、前記支持体と前記振子組立体との相対位置にかかわらずヒステリシスを生じさせる、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記摩擦部材（５０）は、軸線方向で前記振子質量体と前記支持体との間に配置されている、請求項１から２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４】
前記摩擦部材（５０）を前記支持体（２４）または前記転動部材（１１）のうちの少なくとも１つと強制的に接触させるように軸線方向で前記摩擦部材（５０）と前記振子質量体（２７）との間に配置されたプログレッシブ部材（７０）を更に具備した、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記プログレッシブ部材（７０）は、当該プログレッシブ部材に弾性を与えるための折り目（７２）または起伏を備えた金属シートである、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記プログレッシブ部材（７０）は、前記摩擦部材の固定用部位（５２）が前記振子質量体上へとある状態で、前記支持体または前記転動部材（１１）のうちの少なくとも１つの上に保持されている、請求項４または５記載の装置。
【請求項７】
前記摩擦部材（５０）は、前記振子質量体（２５）と前記支持体（２４）との間の軸線方向間隔よりも軸線方向に大きい、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記摩擦部材（５０）は、前記支持体（２４）と接触すべき、位置を定められた軸線方向の突起（６０）を備えている、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記摩擦部材（５０）は、前記支持体と接触するように当該摩擦部材を局所的に反らせるための、少なくとも１つの細め区域（５６）を備えている、請求項７または８記載の装置。
【請求項１０】
前記摩擦部材（５０）は、少なくとも部分的に前記転動部材（１１）と接触すべき、少なくとも１つの位置を定められた軸線方向の当たり区域（１６０）を備えている、請求項７から９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記当たり区域（１６０）は窩部（１６１）を備えている、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記摩擦部材の前記当たり区域（１６０）が、少なくとも前記転動部材（１１）の軸線方向の面（１２０）の側方範囲上に、軸線方向の応力を加える、請求項１０から１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記摩擦部材（５０）は、前記転動部材（１１）に接触するための少なくとも１つの局所的な折曲げ区域（１５０）を備えている、請求項７から９のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記摩擦部材（５０）の前記折曲げ区域（１５０）が、前記転動部材（１１）の軸線方向の面（１２０）の半径方向内側範囲上のみに、軸線方向の応力を加える、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記摩擦部材（５０）は、プラスチックまたは金属で作られている、請求項１から１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記摩擦部材（５０）は弾性がある、請求項１から１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
１つだけの支持体（２４）を具備し、前記振子組立体（２５）は、互いに軸線方向に間隔を置いて配置された第１および第２振子質量体（２７）を備え、前記第１振子質量体（２７）が軸線方向で前記支持体（２４）の第１側面（２６）上に配置されると共に、前記第２振子質量体（２７）が軸線方向で前記支持体（２４）の第２側面（２６）上に配置され、
少なくとも１つの部材（４０）が、前記第１および第２振子質量体（２７）同士を連結して当該質量体同士を対にしており、
当該装置は２つの摩擦部材（５０）を具備し、各摩擦部材（５０）が、軸線方向で一方の前記振子質量体（２７）と前記支持体（２４）との間に配置されている、請求項１から１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
軸線方向にずらされた２つの別個の支持体（２４）を具備し、各振子組立体（２５）が、軸線方向で前記２つの支持体（２４）同士の間に配置された少なくとも１つの振子質量体（２７）を備えると共に、各支持体が、同じ前記転動部材（１１）と相互作用するための第１軌道面を画成しており、
当該装置は２つの摩擦部材（５０）を具備し、各摩擦部材（５０）が、軸線方向で前記振子質量体（２７）と前記支持体（２４）との間に配置されている、請求項１から１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
軸線方向にずらされた２つの別個の支持体（２４）を具備し、各振子組立体（２５）が、軸線方向で前記２つの支持体（２４）同士の間に配置された少なくとも１つの振子質量体（２７）を備えると共に、各支持体が、同じ前記転動部材（１１）と相互作用するための第１軌道面を画成しており、
当該装置は少なくとも１つの摩擦部材（５０）を具備し、この少なくとも１つの摩擦部材が、軸線方向で前記振子質量体（２７）と一方の前記支持体（２４）との間のみに配置されている、請求項１から１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
１つだけの支持体（２４）を具備し、前記振子組立体（２５）は、互いに軸線方向に間隔を置いて配置された第１および第２振子質量体（２７）を備え、前記第１振子質量体（２７）が軸線方向で前記支持体（２４）の第１側面（２６）上に配置されると共に、前記第２振子質量体（２７）が軸線方向で前記支持体（２４）の第２側面（２６）上に配置され、
少なくとも１つの部材（４０）が、前記第１および第２振子質量体（２７）同士を連結して当該質量体同士を対にしており、
当該装置は少なくとも１つの摩擦部材（５０）を具備し、この少なくとも１つの摩擦部材が、軸線方向で一方の前記振子質量体（２７）と前記支持体（２４）との間のみに配置されている、請求項１から１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
周方向にずらされた２つの別個の摩擦部材（５０）を具備し、各摩擦部材が前記転動部材（１１）のうちの１つとそれぞれ関連している、請求項１９から２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
−  クランクシャフトに固定されるためのプライマリーフライホイール（３）と、
−  複数の弾性戻し部材（９）によって前記プライマリーフライホイール（３）に連結されたセカンダリーフライホイール（６）と、
−  請求項１から２１のいずれか一項に記載の装置（２２）であって、当該装置の前記支持体が、特に前記セカンダリーフライホイールに取り付けられている装置（２２）と、
を具備したデュアルマスフライホイール（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に自動車両のトランスミッション・システム用の、捩り振動を減衰させるための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
そのような用途において、捩り振動を減衰させるための装置は、内燃エンジンをギアボックスへ選択的に接続することのできるクラッチの捩り減衰システムへと組み込まれ得る。それは、エンジンの不規則性による振動を取り除くためである。そのようなシステムは、例えばデュアルマスフライホイールである。
【０００３】
変形例として、そのような用途において、捩り振動を減衰させるための装置は、クラッチの摩擦板や、流体力学的トルクコンバータや、ハイブリッド・パワートレインへと組み込まれたり、車両のクランクシャフトに堅く結合されたフライホイールと関連付けられたりし得る。
【０００４】
捩り振動を減衰させるためのこの種の装置は従来、支持体と、その支持体に対して可動な１つないし複数の振子組立体とを利用しており、支持体に対する各振子組立体の変位が２つの転動部材によって案内されている。各転動部材は、一方では支持体によって画成された軌道面と、他方では振子組立体によって画成された軌道面と相互作用する。各振子組立体は、例えば互いにリベット止めされた２つの振子質量体を備えている。
【０００５】
低い回転速度では、それらのような装置は、重力に対して非常に敏感であるため、遠心力で移動されない。そして、それによって各振子組立体の望ましくない変位が、かくして当該振子組立体と支持体との間の衝突による機械的な騒音が引き起こされ得る。
【０００６】
この問題を解決するために、例えば特許文献１（DE 10 2012 221 103）より、周方向に隣り合う２つの振子組立体同士の間にバネを設けることが知られている。それは、かくして連結され合った各振子組立体が、装置に回転運動が与えられたとき順次及ぼされる重力に耐えるようにである。これらのバネの挿入は必然的に、各振子組立体へ付加的な受け口を形成することや、それらの振子組立体上への適切な固定手段を設けることを伴うが、それは費用のかかる複雑なものである。また、バネの挿入は、更なる共振周波数の発生を引き起こしてしまう。
【０００７】
バネの挿入はまた、装置の支持体に、開いた切欠きを形成することも要求し、かくして振子組立体の振れを減少させ得る。その上、各バネを正確な寸法にすることが必要であり、また時がたっても各バネの特性が維持されることとなる保証はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０１２２２１１０３号明細書
【発明の概要】
【０００９】
本発明の目的は、上記欠点の全部ないし一部を取り除きつつ、特に低回転速度において、各振子組立体への重力の影響を減少させることである。
【００１０】
本発明は、
−  軸線周りの回転変位が可能な、少なくとも１つの支持体と、
−  少なくとも１つの振子質量体を備え、支持体に対して可動である、少なくとも１つの振子組立体と、
−  少なくとも１つの転動部材であって、各転動部材が、支持体によって画成された少なくとも１つの第１軌道面および振子組立体によって画成された少なくとも１つの第２軌道面と相互作用すると共に、支持体に対する振子組立体の変位が、それらの転動部材のうちの少なくとも１つによって案内される、転動部材と、
を具備した、捩り振動を減衰させるための装置であって、
振子組立体と支持体との相対変位の全部ないし一部においてヒステリシスを生じさせるための、振子組立体によって担持された、少なくとも１つの摩擦部材を具備している装置を採用することによって、これを達成するものである。
【００１１】
従って、振子組立体と支持体との間の（特に、重力による）衝突が防止される。支持体が回転するにつれて、各振子組立体は順次、支持体の回転軸線周りで最も高い位置を占めるが、摩擦部材の存在によって、かくして重力に応じたその振子組立体の下方への変位が制限され、或いは減速されるのである。
【００１２】
本出願の目的のために、
−  「軸線方向」は「支持体の回転軸線に平行」を意味し、
−  「半径方向」は「支持体の回転軸線と直交する平面に属してその支持体の回転軸線と交差する軸線沿い」を意味し、
−  「角方向」ないし「周方向」は「支持体の回転軸線周り」を意味し、
−  「直交方向」は「半径方向に垂直」を意味する。
【００１３】
本発明はまた、単独で考慮された上記摩擦部材に関するものである。
【００１４】
摩擦部材は、支持体と前記振子組立体との相対位置にかかわらずヒステリシスを生じさせ得る。
【００１５】
摩擦部材は、軸線方向で振子質量体と支持体との間に配置され得る。かくして摩擦部材が軸線方向で振子質量体組立体と支持体との間にあることは、振子組立体と支持体との間における軸線方向の衝突を防止するための介在機能をも摩擦部材が有し得る、ということを意味する。
【００１６】
第１変形例によれば、摩擦部材は、振子質量体と支持体との間の軸線方向間隔よりも軸線方向に大きい。軸線方向の寸法は、２つの軸線方向の末端同士の間における軸線方向の距離であってよい。かくして摩擦部材は、振子質量体と支持体との間で圧縮されるのである。
【００１７】
特に、摩擦部材は、支持体と接触すべき、位置を定められた軸線方向の突起を備え得る。この軸線方向の突起は泡（球面）形状を有していてよい。この軸線方向の突起は、摩擦部材の製造中に、その部材内へと空気を閉じ込めることによって作られ得る。
【００１８】
或いは、軸線方向の突起は、ヒステリシスを生じさせるように適合されたあらゆる形状（例えば、起伏や、ピンなど）を有していてよい。或いは、軸線方向の突起は、摩擦部材上に固定されたインサート部材であってもよい。幾つかの軸線方向の突起が摩擦部材上に配置されていてもよい。
【００１９】
それに代えて、或いは組み合わせて、摩擦部材は、支持体と接触するように摩擦部材を局所的に反らせるための、少なくとも１つの細め区域を備え得る。反らしは、細め区域の塑性変形によって得られてよい。摩擦部材は、切込み（有利には、２つの切込み）を備えていてよい。それらの切込みは、摩擦部材の輪郭から伸びて、細め区域を画成するように一方が他方に対して接近していっている。反らしは、摩擦部材の周方向端部の部位にあってもよい。
【００２０】
それに代えて、或いは組み合わせて、摩擦部材は、少なくとも部分的に転動部材と接触すべき、少なくとも１つの位置を定められた軸線方向の当たり区域を備え得る。当たり区域は、ヒステリシスを生じさせるように適合されたあらゆる形状（例えば、起伏や、折り目など）を有していてよい。幾つかの当たり区域が摩擦部材上に配置されていてもよい。軸線方向の当たり区域は、１つないし複数の転動部材のあらゆる変位においてヒステリシスを生じさせることを可能とする。
【００２１】
当たり区域は窩部を備え得る。
【００２２】
特に、摩擦部材の当たり区域は、少なくとも転動部材の軸線方向の面の側方範囲上に、軸線方向の応力を加え得る。軸線方向の応力は、反対側の振子質量体に対して転動部材を圧し付ける。軸線方向の応力は、支持体および振子質量体に対する転動部材の位置に応じてその表面および位置が変化し得る側方範囲内に加えられ得る。軸線方向の応力の大きさの程度は、１から５Ｎ（ニュートン）の間に含まれ得る。
【００２３】
それに代えて、或いは組み合わせて、摩擦部材は、転動部材に接触するための少なくとも１つの局所的な折曲げ区域を備え得る。摩擦部材は、転動部材に接触するよう当該摩擦部材を局所的に折り曲げるための少なくとも１つの細め区域を備え得る。折曲げ区域は、細め区域の塑性変形によって得られてよい。摩擦部材は、切り込みと、この切り込みと摩擦部材の輪郭との間の範囲における折曲げや塑性変形や反らし、或いは、２つの平行な切り込みと、これら２つの平行な切り込み（好ましくは、２つの平行な切り込み同士の、周方向にずらされた２つの組）同士の間の範囲における折曲げを備えていてもよい。折曲げは、摩擦部材の周方向端部の部位にあってよい。
【００２４】
摩擦部材の折曲げ区域が、転動部材の軸線方向の面の半径方向内側範囲上のみに、軸線方向の応力を加えてもよい。軸線方向の応力は、反対側の振子質量体に対して転動部材を圧し付ける。軸線方向の応力は、支持体によって画成された軌道面と転動部材との間で相互作用をしている区域のできるだけ近くで発生される。軸線方向の応力は、転動部材に関して半径方向内側の、転動部材の直径の端から２０パーセント（好ましくは端から１０パーセント）に渡って広がる範囲に加えられ得る。軸線方向の応力の大きさの程度は、１から５Ｎ（ニュートン）の間に含まれ得る。
【００２５】
第２変形例によれば、プログレッシブ部材が、摩擦部材を支持体と強制的に接触させるように軸線方向で摩擦部材と振子質量体との間に配置されている。この変形例においては、摩擦部材が、振子質量体と支持体との間ではなく、プログレッシブ部材と支持体との間で圧縮される。第１変形例には反して、摩擦部材の形状がヒステリシスを生じさせるのを可能とするのではなく、振子質量体と当該摩擦部材との間に配置された付加的な部品がそれを可能とするのである。
【００２６】
プログレッシブ要素は、振子組立体と支持体との間における軸線方向の衝突の防止にのみ使用される介在部材を伴った振子質量体を、重力に応じた振子組立体の下方への変位を制限したり減速させたりする摩擦部材へと適応させることを可能とする。プログレッシブ部材は、当該プログレッシブ部材に弾性を与えるための折り目や起伏（例えば、２つの折り目）を備えた金属シートであってよい。それらの折り目は、プログレッシブ部材の内周縁と外周縁との間を略半径方向に伸びていてよい。これらの折り目は、異なる方向を向いた幾つかの表面を画定していてよい。その他の場合には、プログレッシブ部材は、全体的ないしは局所的に波形にされていてもよい。
【００２７】
プログレッシブ部材が摩擦部材の輪郭と符合し、そうしてプログレッシブ部材と摩擦部材とが同じ全体的形状を有していてよい。
【００２８】
或いは、プログレッシブ部材は、バネや弾性部品を備えていてもよい。
【００２９】
プログレッシブ部材は、摩擦部材の固定用部位が振子質量体上へとある状態で、支持体上に保持され得る。摩擦部材上での支持体の相互の軸線方向作用によって、振子質量体と摩擦部材との間にプログレッシブ部材を保つことが可能となる。固定用部位は、組立段階中や、支持体の高速の加速中におけるプログレッシブ部材の解放を防止する。
【００３０】
摩擦部材は、その固定用部位に加えて、軸線方向で振子質量体と支持体との間に配置される介在部位を備えていてよい。
【００３１】
第１変形例によれば、介在部位は、軸線方向の突起、反らし部分、当たり区域、または折曲げ区域がそこから延びるところの平坦面であり得る。第２変形例によれば、介在部位は、強制的に支持体と接触させられ得る。介在部位は、支持体と接触するためにプログレッシブ部材によって振子質量体から局所的に偏位させられ得る。
【００３２】
固定用部位は、プログレッシブ部材を貫通していてよい。固定用部位は、少なくとも２つの固定用タブと、それら２つのタブ同士を連結する補強体とを備え得る。固定用部位は、介在部位から出てくる端部と、自由端部との間を伸びていてよく、これらの端部同士の間を各固定用タブが伸びていてよい。補強体は、介在部位から出てくるタブの端部の所でそれらのタブ同士を連結していてよい。そして補強体は、摩擦部材を、そして結局的にはプログレッシブ部材を振子質量体上に適切に定置すること、特に摩擦部材を振子質量体上に中心合わせすることを可能とし得る。
【００３３】
各固定用タブは、摩擦部材を振子質量体上へとスナップ式にロックするためのフックを備えていてよい。
【００３４】
摩擦部材は、２つの型式の固定用部位を具備し得るが、それらの固定用部位は１つの型式毎に同じ方向を向いた２つのタブを備えていてよい。各型式の向きは、互いに異なるが、互いに垂直になっているのが有利である。それは、振子質量体上での摩擦部材の優れた不動化を可能とすると共に、各固定用部位を作りやすくすることを可能とする。各固定用部位は、振子質量体が摩擦部材から、摩擦部材の厚さの０．５から５倍だけ偏位され得るように位置を定められていてよい。
【００３５】
プログレッシブ部材は、各固定用部位を取り囲む開口を備えていてよい。或いは、プログレッシブ部材は、摩擦部材や振子質量体との間の如何なる相対運動をも避けるようにそれらと協働する、少なくとも１つの連結部位を備えていてもよい。特に、プログレッシブ部材は、摩擦部材の固定用部位と（例えば、各部材からの２つの同心な円筒状突起同士の結合によって）協働し得る。それとは無関係に、或いはそれに加えて、プログレッシブ部材は、当該プログレッシブ部材を半径方向で維持するための、振子質量体の内周縁または外周縁と協働する少なくとも１つの縁部を備えていてもよい。
【００３６】
或いは、摩擦部材の固定用部位は開口であってもよい。各摩擦部材は、開口を貫通したリベット止めやボルト止めによって振子質量体のうちの１つと堅く結合される。摩擦部材は、プラスチックで作られていてよい。これらの材料は、支持体の金属に対して非研磨性であるよう特によく適合されている。それは、それらの材料が低摩耗特性を維持すると共に、それらの材料の金属との摩擦係数が、振子質組立体の支持体との衝突を防止するに足るものだからである。
【００３７】
或いは、摩擦部材は金属で作られていてもてよい。この金属シートは、当該摩擦部材に弾性を与えるための折り目や起伏を備えていてもよい。
【００３８】
摩擦部材は弾性があってよい。摩擦部材の弾性によって衝撃を吸収することができる。
【００３９】
本発明の第１実施形態によれば、当該装置は１つだけの支持体を具備し、振子組立体は、互いに軸線方向に間隔を置いて配置された第１および第２振子質量体を備え、第１振子質量体が軸線方向で支持体の第１側面上に配置されると共に、第２振子質量体が軸線方向で支持体の第２側面上に配置され、
少なくとも１つの部材が、第１および第２振子質量体同士を連結して当該質量体同士を対にしており、
当該装置は２つの摩擦部材をも具備し、各摩擦部材が、軸線方向で一方の振子質量体と支持体との間に配置されている。
【００４０】
或いは、当該装置は少なくとも１つの摩擦部材を具備し、この少なくとも１つの摩擦部材が、軸線方向で一方の振子質量体と支持体との間のみに配置されていてもよい。
【００４１】
当該装置は周方向にずらされた２つの別個の摩擦部材を具備し、各摩擦部材が転動部材のうちの１つとそれぞれ関連していていてもよい。
【００４２】
この種の連結部材は例えば、その軸線方向端部のそれぞれを介して、一方の振子質量体に形成された開口内へと圧入されている。変形例として、連結部材は、その軸線方向端部を介して、各振子質量体上へと溶接されていてよい。連結部材は、各振子質量体上へとボルト止めされたり、リベット止めされたりしていてもよい。
【００４３】
第１実施形態の第１変形例によれば、連結部材は、支持体に対する振子組立体の運動を案内するための第１軌道面を画成し得る。
【００４４】
この第１実施形態の第１変形例によれば、振子組立体は、第１および第２振子質量体同士を対にする２つの連結部材であって、各連結部材が、支持体に対する振子組立体の変位を案内する２つの転動部材のうちの１つとそれぞれ相互作用する第１軌道面を画成する連結部材を備えていてもよい。各転動部材は、ここでは振子組立体側の単一の軌道面と相互作用する。その連結部材の周縁における一部位、例えば連結部材の半径方向外側面の一部分が、例えば振子組立体と一体的なこの軌道面を画成する。この場合、転動部材は、支持体によって画成された別の第１軌道面とも協働し得るが、当該軌道面は特に、その連結部材が配置される支持体内に設けられた窓穴の周縁の一部分によって画成される。
【００４５】
この第１実施形態の第１変形例によれば、各転動部材はそうして、支持体によって画成された軌道面と、上述したように振子組立体によって画成された軌道面との間で専ら圧縮の応力を受け得る。所与の転動部材と相互作用するこれらの軌道面は、少なくとも部分的に、半径方向で互いに向か合い得る。即ち、回転軸線と直角をなし、かつ、それらの軌道面の両者が及ぶ平面が存在するのである。
【００４６】
この第１実施形態の第１変形例によれば、振子組立体と支持体との間の相対位置の全部ないし一部について、各摩擦部材が軸線方向で、それらの摩擦部材を担持する振子質量体と転動部材との間に配置され得る。それにより、転動部材の運動を軸線方向で案内すること、および（特に、それらの要素が金属製である場合に）望ましくない軸線方向の衝突を防止することが可能となる。
【００４７】
第１実施形態の第２変形例によれば、依然として１つの支持体が存在し、かつ振子組立体が互いに対にされた２つの振子質量体を備えている場合、各転動部材は、振子組立体によって画成された２つの異なる軌道面と相互作用し得る。これらの軌道面の一方は第１振子質量体によって画成され、これらの軌道面の他方は第２振子質量体によって画成されている。
【００４８】
この第２変形例によれば、各連結部材は例えばリベットである。リベットは、転動部材が既に受け入れられてはいない支持体の中空部内に受け入れられ得る。前記のように、支持体に設けられた窓穴の周縁の一部分が、支持体の軌道面を画成し得る。  
【００４９】
この第１実施形態の第２変形例によれば、各転動部材が、軸線方向に順次、
−  第１振子質量体の中空部内に配置されて、その中空部の周縁の一部分によって構成される軌道面と相互作用する部位と、
−  支持体の窓穴内に配置されて、その窓穴の周縁の一部分によって構成される軌道面と相互作用する部位と、
−  第２振子質量体の中空部内に配置されて、その中空部の周縁の一部分によって構成される軌道面と相互作用する部位と、
を備え得る。
【００５０】
当該装置は、単一の支持体を備えた装置とは異なっていてもよい。本発明の第２実施形態によれば、装置は軸線方向にずらされた２つの別個の支持体を備え、振子組立体は軸線方向で２つの支持体同士の間に配置されている。各支持体が、同じ転動部材と相互作用するための第１軌道面を画成している。
【００５１】
この第２実施形態において、当該装置は、２つの摩擦部材であって、それぞれが軸線方向で振子質量体と１つの支持体との間に配置される摩擦部材を備えていてよい。
【００５２】
或いは、当該装置は、少なくとも１つの摩擦部材を備え、この少なくとも１つの摩擦部材が軸線方向で振子質量体と一方の支持体との間にだけ配置されていてもよい。
【００５３】
当該装置は周方向にずらされた２つの別個の摩擦部材を具備し、各摩擦部材が転動部材のうちの１つとそれぞれ関連していていてもよい。
【００５４】
振子組立体は、少なくとも１つの振子質量体、特に単一の振子質量体、或いは、堅く結合され合っているのが好ましい幾つかの振子質量体を備えていてよいが、それら全てが軸線方向で２つの支持体同士の間に配置されていることが好ましい。１つないし複数の振子質量体が、そうして軸線方向で２つの支持体同士の間に挟まれるのである。２つの支持体同士は、例えば振子組立体に対して半径方向内側に位置したリベット結合などの連結部を介して堅く結合され合っている。
【００５５】
各軌道面の形状は、各振子組立体が支持体に対して、
−  支持体の回転軸線と平行な概念上の軸線周りの移動においてと、さらに、
−  当該振子組立体の重心周りの回転方向にと、
の両方で変位させられるようなものであり得るが、そのような運動は「複合運動」とも呼ばれる。
【００５６】
変形例として、上述した軌道面の形状は、各振子組立体が支持体に対して、支持体の回転軸線と平行な概念上の軸線周りの移動のみにおいて変位させられるようなものであってもよい。
【００５７】
本発明はまた、
−  クランクシャフトに固定されるためのプライマリーフライホイールと、
−  複数の弾性戻し部材によってプライマリーフライホイールに連結されたセカンダリーフライホイールと、
−  上記で定義したような捩り振動を減衰させるための装置であって、当該装置の支持体が、特にセカンダリーフライホイールに取り付けられている装置と、
を具備したデュアルマスフライホイールをも提供するものである。
【００５８】
捩り振動を減衰させるための装置は或いは、デュアルマスフライホイールではない自動車両のトランスミッション・システム用の構成要素の一部であってもよい。この構成要素は、流体力学的トルクコンバータや、摩擦クラッチ板や、乾式ないし湿式のデュアルクラッチや、湿式シングルクラッチや、クランクシャフトと一体的なフライホイール、或いは、ハイブリッド・ドライブトレインの一部を形成する構成要素であり得る。
【００５９】
上記全てにおいて、捩り振動を減衰させるための装置は、当該装置が組み込まれる車両の内燃エンジン（その内燃エンジンは、特に２気筒や３気筒や４気筒を有している）の励振状態を振子組立体の変位によって取り除くことを可能とするように構成されている。
【００６０】
上記全てにおいて、当該装置は例えば、２つから８つの間の幾つかの振子組立体、特に３つまたは６つの振子組立体を備え得る。全てのこれらの振子組立体が周方向に続いていてよい。かくして捩り振動を減衰させるための装置は、回転軸線と直角をなす複数の平面を備えていて、それらの各平面内に全ての振子組立体が配置されていてもよい。
【００６１】
上記全てにおいて、各支持体は、単一部品として実施されていても（例えば、全体的に金属製であっても）よい。
【００６２】
上記全てにおいて、当該装置は、
−  捩り振動の第一次数（一次捩り振動）を取り除くことを可能とする、少なくとも１つの第１振子組立体と、
−  捩り振動の第一次数とは異なる第二次数（二次捩り振動）を取り除くことを可能とする、少なくとも１つの第２振子組立体と、
を備えていてもよい。
【００６３】
捩り振動を減衰させるための装置が、ある構成要素の一部である場合には、捩り振動を減衰させるための装置の支持体は、
−  当該構成要素のフランジ、
−  当該構成要素のガイドワッシャー、
−  当該構成要素のフェイズワッシャー、または、
−  前記ウェブ、前記ガイドワッシャー、および前記フェイズワッシャーとは別個の支持体、
のうちの１つであってよい。
【００６４】
本発明はまた、
−  特に２、３、または４気筒を有した、車両推進用の内燃エンジンと、
−  上記で定義したようなトランスミッション・システムの構成要素と、
を備えた、車両のドライブトレインをも提供するものである。
【００６５】
本発明の非限定的な例示実施形態の下記説明を読み取ること、および添付図面を考察することから本発明の理解が深まるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】捩り振動を減衰させるための装置を備えたデュアルマスフライホイールを示す図。
【図２】第１実施形態の第１例による装置の例を部分的に示す図。
【図３】第１実施形態の第１例による装置の例を部分的に示す図。
【図４】第２実施形態による装置の例を部分的に示す図。
【図５】第１変形例による摩擦部材の例を示す図。
【図６】第１変形例による摩擦部材の例を示す図。
【図７】第１変形例による摩擦部材の別の例を示す図。
【図８】第２変形例による摩擦部材を伴った装置を示す図。
【図９】第２変形例による摩擦部材を伴った装置を示す図。
【図１０】第１変形例による摩擦部材の別の例を示す図。
【図１１】第１変形例による摩擦部材の別の例を示す図。
【図１２】図１０および図１１による摩擦部材を備えた、第１実施形態による装置の例を部分的に示す図。
【図１３】図１４による摩擦部材を備えた、第１実施形態による装置の例を部分的に示す図。
【図１４】第１変形例による摩擦部材の別の例を示す図。
【図１５ａ】第１変形例による摩擦部材の別の例を示す図。
【図１５ｂ】第１変形例による摩擦部材の別の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００６７】
図１は、車両のドライブトレインの一部であるデュアルマスフライホイール１を示している。このドライブトレインは、２、３、ないし４気筒を有した内燃エンジンをも備えている。
【００６８】
デュアルマスフライホイール１は、プライマリーフライホイール３と、プライマリーフライホイールに連結されたセカンダリーフライホイール６とを備えている。このプライマリーフライホイール３は、フランジ５とリングギア７とを備えている。このプライマリーフライホイールは、内燃エンジンのクランクシャフトに対して固定され得る。
【００６９】
セカンダリーフライホイール６は、弾性戻し部材９と相互作用するフランジ８を備えている。各弾性戻し部材９は、説明する実施形態においてはバネである。それらのバネ９は、プライマリーフライホイール３に対するセカンダリーフライホイール６の軸線Ｘ周りの回転変位を可能とする。
【００７０】
図１は、フランジ８が、セカンダリーフライホイール６のハブ１０上へとリベット止めされていることを示している。ハブ１０は、そのハブをシャフト上へと嵌め込むことを可能とするスプラインを有している。
【００７１】
デュアルマスフライホイール１は、振子式の、捩り振動を減衰させるための装置２２を備えている。
【００７２】
この装置２２は支持体２４を備えているが、その支持体２４は、説明する例ではリベット３２によって連結板２９上にリベット止めされている。当該連結板２９は、リベット３０を介してハブ１０とフランジ８とにリベット止めされている。
【００７３】
当該装置は更に、振子組立体２５を備えている。ここでは、捩り振動を減衰させるための装置２２の３つの異なる例が、図２、図３、および図４を参照して説明されることになる。これら３つの装置は、図１のデュアルマスフライホイールに組み込まれ得るものである。
【００７４】
図２において、装置２２は中立位置にある。即ち、その装置は、ドライブトレインによって伝達される内燃エンジンの不規則性による捩り振動を取り除いてはいない。
【００７５】
検討する例においては、６つの振子組立体２５が設けられ、軸線Ｘの周囲を巡って均等に分布されている。
【００７６】
検討する例においては、支持体２４が全体としてリングの形状をしているが、そのリングは、ここでは平坦面であるところの２つの対向側面２６を有している。
【００７７】
図２に示すように、検討する例において各振子組立体２５は、
−  ２つの振子質量体２７であって、それぞれが支持体２４の一方の側面２６と軸線方向に向かい合って広がる振子質量体２７と、
−  ２つの振子質量体２７同士を堅く結合する２つの連結部材４０と、
を備えている。
【００７８】
検討する例においては、同じ振子組立体２５の（「スペーサ」とも呼ばれる）連結部材４０同士が角方向にずらされている。各組立体２５は、その組立体における振子質量体２７の周方向両端部にそれぞれ対応する２つの周方向端部同士の間を角方向に伸びている。
【００７９】
図２の例においては、各連結部材４０が、振子組立体２５の一方の振子質量体２７に形成された開口内へと圧入されている。それは、それら２つの振子質量体２７同士を互いに堅く結合させるためである。
【００８０】
更に別の代替形態においては、連結部材４０の各端部が、一方の振子質量体２７に対して、溶接やリベット止めやボルト止めによって堅く結合される。
【００８１】
捩り振動を減衰させるための装置２２は更に、支持体２４に対する振子組立体の変位を案内する転動部材を備えている。転動部材は、ここではローラである。
【００８２】
説明する例においては、各振子組立体２５の支持体２４に対する運動が、２つの転動部材によって案内される。この運動は、例えば複合運動である。
【００８３】
各転動部材は、支持体２４に形成された窓穴内に受け入れられている。各窓穴は、連続的な周縁を有し、その周縁の一部分が支持体２４と一体的な第１軌道面を画成している。その窓穴に受け入れられた、転動部材のうちの１つが、当該第１軌道面上を転動することとなる。
【００８４】
図２の例においては、各窓穴が更に、振子組立体２５の連結部材４０を受け入れている。各連結部材４０は、その連結部材４０の属した振子組立体２５と一体的な第２軌道面を画成している。その振子組立体２５の支持体２４に対する変位を案内するために、第２軌道面上を転動部材のうちの１つが転動する。第２軌道面は例えば、当該連結部材４０の半径方向外側面の一部位によって画成される。
【００８５】
図２の装置２２は更に、支持体２４に突き当たっていく振子組立体２５に関連した衝撃を減衰させるための当たり減衰部材３５を備えている。図２の例においては、各連結部材４０が、そのような当たり減衰部材３５と関連付けられている。当たり減衰部材３５は例えば、転動部材を受け入れる窓穴の縁部と、連結部材４０の半径方向内側の縁部との間で圧縮されるようにするために構成されている。
【００８６】
この当たり減衰部材は、振子質量体の内側に配置された穴の内部に収容される軸線方向の突起を備えている。各突起によって、当たり減衰部材が振子質量体２７へ取り付けられることが可能となる。
【００８７】
図３は、別の変形例の装置２２を示している。この装置２２は、やはり単一の支持体２４と幾つかの振子組立体２５とを具備しており、各振子組立体２５が、やはり堅く結合され合った２つの振子質量体２７を備えている。
【００８８】
図２を参照して説明したことに反して、支持体２４に配置された各窓穴４５は、転動部材や連結部材４０を収容してはいない。各連結部材４０（この場合はリベットである）は、転動部材を何ら収容しない中空部内に受け入れられている。
【００８９】
図３の例においては、各転動部材１１が、軸線方向に順次、
−  第１振子質量体２７の中空部内に配置されて、その中空部の周縁の一部分によって構成される第２軌道面と相互作用する部位と、
−  支持体２４の窓穴４５内に配置されて、その窓穴の周縁の一部分によって構成される第１軌道面と相互作用する部位と、
−  第２振子質量体２７の中空部内に配置されて、その中空部の周縁の一部分によって構成される第２軌道面と相互作用する部位と、
を備えている。
【００９０】
図４は、別の実施形態の装置２２を示している。図２および図３を参照して説明したことに反して、装置２２は軸線方向にずらされた２つの別個の２４支持体を備え、各振子組立体２５は軸線方向で２つの支持体２４同士の間に配置されている。各支持体が、同じ転動部材と相互作用するための第１軌道面１３を画成している。
【００９１】
この例においては、各振子組立体２５が、軸線方向で２つの支持体２４同士の間に配置された１つだけの振子質量体２７を備えていてもよい。そうして（１つないし複数の）振子質量体が、軸線方向で２つの支持体同士の間に挟まれるのである。２つ支持体２４同士は例えば、振子組立体２５に対して半径方向内側に位置したリベット接合などの連結を介して堅く結合される。
【００９２】
図４の例においては、各転動部材１１が、軸線方向に順次、
−  第１支持体２４の窓穴４５内に配置されて、その窓穴の周縁の一部分によって構成される第１軌道面１２と相互作用する部位と、
−  振子質量体２７の中空部内に配置されて、その中空部の周縁の一部分によって構成される第２軌道面１３と相互作用する部位と、
−  第２支持体２４の窓穴４５内に配置されて、その窓穴の周縁の一部分によって構成される第１軌道面と相互作用する部位と、
を備えている。
【００９３】
図１２の例においては、各転動部材１１が、軸線方向に順次、
−  支持体２４の窓穴内に配置されて、その窓穴の周縁の一部分によって構成される第１軌道面、および連結部材４０の一部分によって構成される第２軌道面と相互作用する部位（この部位は、第１振子質量体２７に関連して摩擦部材５０と相互作用する第１面１２０と、反対側の第２面１２１とを呈している）と、
−  第２振子質量体２７の窓穴内に配置されて、その窓穴の周縁の一部分によって構成される第１軌道面と相互作用する、第２面から延長された部位、即ちピン１１１と、
を備えている。
【００９４】
図５から図１５ｂは、振子質量体２７のそれぞれによって担持され得る、図１から図４で説明してきた摩擦部材５０の、５つの異なる変形形態による様々な例を示している。特に、振子質量体２７または一方の振子質量体２７と、一方の支持体２４または支持体２４との間に、少なくとも１つの摩擦部材５０がそれぞれ存在している。例えば、図８および図９に示すように、各振子質量体２７と（各）支持体２４との間に摩擦部材５０が存在している。
【００９５】
振子組立体２５の一方の振子質量体２７が、支持体２４と関連した側面上に、少なくとも１つの摩擦部材５０を担持し得る。図４の実施形態においては、各振子質量体２７が、両側面上に２つの摩擦部材５０を担持し得る。図１２においては、各振子組立体２５における１つだけの振子質量体２７が、支持体２４と関連した側面上に２つの摩擦部材５０を担持し得る。そして、図１３においては、各振子組立体２５における１つだけの振子質量体２７が、支持体２４と関連した側面上に１つの摩擦部材５０を担持し得る。
【００９６】
全ての例において摩擦部材５０は、振子組立体２５と支持体２４との間における全ての相対変位にて、当該支持体２４と当該振子組立体２５との相対位置にかかわらずヒステリシスを生じさせる。
【００９７】
従って、振子組立体２５と支持体２４との間の（特に、重力による）衝突が防止される。支持体２４が回転するにつれて、各振子組立体２５は順次、支持体の回転軸線周りで最も高い位置を占めるが、摩擦部材５０の存在によって、かくして重力に応じたその振子組立体の下方への変位が制限され、或いは減速されるのである。
【００９８】
摩擦部材５０は特に、プラスチックなどの減衰性材料で作られている。或いは、摩擦部材５０は弾性金属で作られていてもよい。
【００９９】
全ての例において摩擦部材５０は、軸線方向で１つの振子質量体２７と支持体２４との間に配置される。かくして摩擦部材５０は軸線方向で振子質量体・組立体と支持体との間にあるが、これは摩擦部材が、振子組立体と支持体との間での軸線方向の衝突を防止する介在機能をも有し得ることを意味する。
【０１００】
説明する全ての例において、各摩擦部材５０は、振子質量体２７上への少なくとも１つの固定用部位５２と、軸線方向で振子質量体２７と支持体２４との間に配置される介在部位５３とを備えている。例えば、図５から図９においては各摩擦部材５０が４つの固定用部位５２を備え、図１０から図１２においては各摩擦部材５０が２つの固定用部位５２を備え、図１３および図１４においては各摩擦部材５０が８つの固定用部位５２を備え、図１５ａおよび図１５ｂにおいては各摩擦部材５０が１つの固定用部位５２を備えている。
【０１０１】
介在部位５３は、連結部材の半径方向外側における２つの周方向端部５４同士の間に広がっている。介在部位は、周方向で両端部５４同士の間に、半径方向内側端部５５をも備えている。介在部位は、周方向で両端部５４同士の間に、半径方向上方端部５５ｂをも備えている。
【０１０２】
例えば、各固定用部位５２は、２つの固定用タブ５８と、それら２つのタブ同士を連結する補強体５９とを備え得る。固定用部位５２は、介在部位５３から出てくる端部と、自由端部との間を伸びており、これらの端部同士の間を各固定用タブ５８が伸びている。補強体５９は、介在部位５３から出てくるタブ５８の端部の所でそれらのタブ５８同士を連結している。
【０１０３】
各固定用タブ５８は、摩擦部材５０を振子質量体２７上へとスナップ式にロックするためのフックを備えている。
【０１０４】
図５で一部分を、図９でその他の部分を説明する例において、摩擦部材５０は２つの型式の固定用部位を具備しているが、それらの固定用部位は１つの型式毎に同じ方向を向いた２つのタブ５８を備えている。各型式の向きは、互いに垂直になっている。半径方向内側端部５５が２つの第１形式の固定用部位５２を備えている一方で、各周方向端部５４は１つの別型式の固定用部位５２を備えている。
【０１０５】
或いは、各固定用部位５２は開口を含んで成っていてもよい。各摩擦部材５０は、開口を貫通したリベット止め５２ａやボルト止めによって振子質量体２７のうちの少なくとも１つと堅く結合される。
【０１０６】
図５および図６で一部分を、図７、図１０、図１１、図１４、図１６ａ、および図１６ｂでその他の部分を説明する例においては、摩擦部材５０が、振子質量体２５と支持体２４との間の軸線方向間隔よりも軸線方向に大きくなっている。
【０１０７】
図５および図６で説明する例においては、摩擦部材５０が、支持体２４と接触すべき、位置を定められた軸線方向の突起６０を備えている。介在部位５３は、軸線方向の突起６０がそこから延びるところの平坦面である。
【０１０８】
この軸線方向の突起６０は泡（球面）形状を有している。この軸線方向の突起は、摩擦部材の製造中に、その部材の中空部６１内に空気を閉じ込めることによって作られ得る。
【０１０９】
説明する例において、この軸線方向の突起６０は摩擦部材上で、周方向端部５４同士の間で半径方向内側端部５５の半径方向外側に位置を定められている。この軸線方向の突起は、支持体２４と振子組立体２５との相対位置にかかわらず、常に支持体と接触するように位置を定められている。
【０１１０】
図７で説明する例において、摩擦部材５０は、支持体に接触するよう当該摩擦部材を局所的に反らすための２つの細め区域５６を備えている。反らしは、細め区域５６の塑性変形によって得られる。反らしは、摩擦部材の各周方向端部の部位５４上にある。摩擦部材５０は、切込み５７（細め区域毎に２つの切込み）を備えている。それらの切込み５７は、摩擦部材５０の輪郭から伸びて、細め区域を画成するように一方が他方に対して接近していっている。この例においては、各細め区域の切込み同士が、固定用部位５２のうちの１つの所へ集まっていっている。各細め区域の切り込５７みは、この固定用部位５２の両側にあるのである。
【０１１１】
図１０および図１１で説明する例において、摩擦部材５０は、転動部材１１に接触するよう当該摩擦部材５０を局所的に折り曲げるための、少なくとも１つの細め区域５６を備え得る。これに変えて、或いは補足して、摩擦部材５０は少なくとも１つの切込み１５７を備え得る。少なくとも１つの切込み１５７は、介在部位５３内の上端部５５ｂ付近を伸びていてよい。切込み１５７は、転動部材１１に接触するよう摩擦部材５０を局所的に折り曲げるように適合され得る。折曲げは、細め区域５６および／または切込み１５７付近の区域の塑性変形によって得られる。その折曲げは、摩擦部材の上端部５５ｂの部位上にある。切込み１５７と上端部５５ｂとの間に折曲げ区域１５０が位置し得るが、その折曲げ区域１５０は、転動部材１１と接触するよう摩擦部材５０の介在部位５３に対して軸線方向に偏位されている。
【０１１２】
図１４で説明する例において、摩擦部材５０は、転動部材１１に接触するよう当該摩擦部材５０を局所的に折り曲げるための２つの細め区域５６を備え得る。それに代えて、或いは補足して、摩擦部材５０は、２つずつ平行になった４つの切込み１５７を備え得る。２つの平行な切込み１５７同士の２つの組が周方向にずらされていることが好ましい。各周方向端部の部位５４に、２つの平行な切込み１５７の一組があり得る。一組の平行な切込み１５７における２つの切込み１５７同士の間の介在部位５３が、転動部材１１に接触するように折り曲げられ得る。折曲げ区域１５０は、細め区域５６の、および／または一組の平行な切込み１５７における２つの切込み１５７同士の間の区域の塑性変形によって得られる。折曲げ区域１５０は、摩擦部材５０の内側端部５５の部位にある。折曲げ区域１５０は、転動部材１１と接触するよう摩擦部材５０の介在部位５３に対して軸線方向に偏位され得る。摩擦部材５０の各折曲げ区域１５０は、摩擦部材５０と関連した転動部材１１の第１の軸線方向の面における半径方向内側範囲にのみ軸線方向の応力を加え得る。軸線方向の応力は、反対側の振子質量体２７に対して転動部材１１を圧し付ける。軸線方向の応力は、支持体２４によって画成された軌道面と転動部材１１との間で相互作用をしている区域のできるだけ近くで発生される。軸線方向の応力は、転動部材１１に関して半径方向内側の、転動部材１１の直径の端から２０パーセント（好ましくは端から１０パーセント）に渡って広がる範囲に加えられ得る。軸線方向の応力の大きさの程度は、１から５Ｎ（ニュートン）の間に含まれ得る。
【０１１３】
図１５ａおよび図１５ｂで説明する例において、摩擦部材５０は、少なくとも部分的に転動部材１１に接触するための当たり区域１６０を備えている。当たり区域１６０は、窩部１６１を備え得る。当たり区域１６０は、一方の周方向端部の部位５４上にあり得るのが好ましい。当たり区域１６０は、塑性変形によって得られてよい。当たり区域１６０は、転動部材１１と接触するよう摩擦部材５０の介在部位５３に対して軸線方向に偏位されていてよい。
【０１１４】
特に、摩擦部材５０の当たり区域１６０は、少なくとも転動部材の軸線方向の面の側方範囲上に、軸線方向の応力を加え得る。側方範囲は、転動部材１１における、摩擦部材５０と関連した第１の軸線方向の面の一部分であり得る。軸線方向の応力は、反対側の振子質量体２７に対して転動部材１１を圧し付ける。軸線方向の応力は、支持体２４および振子質量体２７に対する転動部材１１の位置に応じてその表面および位置が変化し得る側方範囲内に加えられ得る。軸線方向の応力の大きさの程度は、１から５Ｎ（ニュートン）の間に含まれ得る。
【０１１５】
図８および図９で説明する例においては、各振子組立体について、介在部位５３を支持体２４と強制的に接触させるよう、軸線方向で１つの摩擦部材５０と各振子質量体２７との間にプログレッシブ部材７０が配置されている。各固定用部位５２がプログレッシブ部材７０を貫通する。介在部位５３は、支持体２４と接触するために、プログレッシブ部材７０によって振子質量体２７から局所的に偏位させられる。プログレッシブ部材７０は、金属シートであってよく、弾性を与えるための折り目７２を備え得る。それらの折り目７２は、プログレッシブ部材７０の内周縁と外周縁との間を略半径方向に伸びている。これらの折り目は、当該プログレッシブ部材に弾性を与えるように、異なる方向を向いた幾つかの表面を画定している。
【０１１６】
プログレッシブ部材７０は、摩擦部材５０の輪郭と符合している。
【０１１７】
プログレッシブ部材７０は、摩擦部材の固定用部位５２で支持体２４上に保持されている。
【０１１８】
図８で説明する例において、摩擦部材５０は、振子質量体２７上にスナップ式にロックされてはいない。各固定用部位５２は、振子質量体２７上に遊びを伴うことなく取り付けられている。各固定用部位５２は、振子質量体２７の各穴と協働する円筒状の突起である。プログレッシブ部材７０は円筒状の突起７５を備え、各突起７５が当該摩擦部材５０の同心状の突起を取り囲んでいる。
【０１１９】
図９で説明する例において、プログレッシブ部材７０は、図５および図６を参照して説明したような各固定用部位５２を取り囲む開口７８を備えている。プログレッシブ部材７０はまた、当該プログレッシブ部材を半径方向で維持するための、振子質量体２７の外周縁と協働する２つの外側縁部７９と、振子質量体２７の外周縁と協働する内側縁部８０とを備えている。
【０１２０】
本発明は、上記で説明してきたことには限定されない。
【０１２１】
その他の説明しない例においては、捩り振動を減衰させるための装置２２が、デュアルマスフライホイールではないトランスミッション・システムの構成要素へと組み込まれ得る。その構成要素は例えば、流体力学的トルクコンバータや、摩擦クラッチ板や、乾式ないし湿式のデュアルクラッチや、湿式シングルクラッチや、クランクシャフトと一体的なフライホイール、或いは、ハイブリッド・ドライブトレインの一部を形成する構成要素である。
【０１２２】
既知の方式では、そのような構成要素は、少なくとも１つの入力要素と、少なくとも１つの出力要素と、当該入出力要素同士の間に介在されて周方向に作用する弾性戻し部材とを示す捩りダンパーを備え得る。用語「入力」および「出力」は、車両の内燃エンジンから車両の車輪へと向かうトルク伝達の方向に関して定義されるものである。そして、装置２２の支持体２４は、
−  捩りダンパーの入力要素、
−  当該ダンパーの２組のバネ同士の間に配置された出力要素ないし中間同調要素、または、
−  上述した要素のうちの１つに対して回転式に連結された、上述した要素とは別個の要素、従って例えば装置２２に特有の支持体、
によって構成され得るものである。
【図１】
2020506352.tif 000003
【図２】
2020506352.tif 000004
【図３】
2020506352.tif 000005
【図４】
2020506352.tif 000006
【図５】
2020506352.tif 000007
【図６】
2020506352.tif 000008
【図７】
2020506352.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【国際調査報告】
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