(57)【要約】【解決手段】レーザアブレーションで起伏面画像を形成された外層を備えた多層ラミネート身分証明文書。起伏面画像は、デジタルモノクロ画像に基づいた起伏を有しており、第１角度の反射光で見た時の第１外観と、異なる第２角度の反射光で見た時の異なる第２外観とを有する。多層ラミネート身分証明文書は、第１デジタルモノクロ画像から連続ピクセルパターンを有する第２デジタルモノクロ画像を生成し、第２デジタルモノクロ画像をガイドとして用いて身分証明文書の表面にレーザを照射することで身分証明文書の表面に起伏面画像を形成することによって形成される。【選択図】図１Ｃ
2020501952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層ラミネート身分証明文書であって、
レーザアブレーションで形成され、デジタルモノクロ画像に基づいた起伏を有する起伏面画像を備えた外層を備え、
前記起伏面画像は、第１角度の反射光で見た時の第１外観と、異なる第２角度の反射光で見た時の異なる第２外観とを有する、身分証明文書。
【請求項２】
請求項１に記載の身分証明文書であって、ソース画像を印刷された内層を備え、前記デジタルモノクロ画像は前記ソース画像に由来する、身分証明文書。
【請求項３】
請求項２に記載の身分証明文書であって、前記ソース画像はデジタルカラー画像である、身分証明文書。
【請求項４】
請求項３に記載の身分証明文書であって、前記デジタルカラー画像は、対象者のデジタルカラーポートレートである、身分証明文書。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の身分証明文書であって、前記起伏面画像は、前記ソース画像と部分的に重複する、身分証明文書。
【請求項６】
請求項２から４のいずれか一項に記載の身分証明文書であって、前記起伏面画像は、前記ソース画像と重複しない、身分証明文書。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の身分証明文書であって、前記起伏面画像は、触ることによって知覚できる、身分証明文書。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の身分証明文書であって、前記起伏面画像の起伏は、人間の肉眼にはピクセル化されているように見えない、身分証明文書。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の身分証明文書であって、前記起伏面画像は、第３角度の反射光で見た時には目に見えず、前記第３角度は、前記第１角度および前記第２角度とは異なる、身分証明文書。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の身分証明文書であって、前記起伏は、連続的であり、前記デジタルモノクロ画像内の隣接するピクセルに対応する、身分証明文書。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の身分証明文書であって、前記起伏面画像は、前記外層にくぼみを規定する、身分証明文書。
【請求項１２】
身分証明文書の表面に起伏面画像を形成するためのコンピュータ実行方法であって、１または複数のプロセッサによって実行され、
前記１または複数のプロセッサによって、第１デジタルモノクロ画像から第２デジタルモノクロ画像を生成し、前記第２デジタルモノクロ画像は、連続ピクセルパターンを有し、
前記１または複数のプロセッサによって、前記第２デジタルモノクロ画像をガイドとして用いて前記身分証明文書の前記表面のレーザ照射を行わせることで、前記身分証明文書の前記表面に前記起伏面画像を形成すること、
を備える、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、前記１または複数のプロセッサによって、ソース画像を変換して前記第１デジタルモノクロ画像を生成することを備える、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、前記ソース画像は、デジタルカラー画像を含む、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、前記デジタルカラー画像は、対象者のデジタルカラーポートレート画像を含む、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、前記１または複数のプロセッサによって、前記対象者の前記デジタルカラーポートレート画像を変換して前記第１デジタルモノクロ画像を生成する前に、前記対象者の前記デジタルカラーポートレート画像を取得することを備える、方法。
【請求項１７】
請求項１２から１６のいずれか一項に記載の方法であって、前記１または複数のプロセッサによって、前記第２デジタルモノクロ画像を生成する前に、前記第１デジタルモノクロ画像のコントラストを強調することを備える、方法。
【請求項１８】
請求項１２から１７のいずれか一項に記載の方法であって、前記１または複数のプロセッサによって、前記第２デジタルモノクロ画像を生成する前に、前記第１デジタルモノクロ画像の画像解像度を調整することを備える、方法。
【請求項１９】
請求項１２から１８のいずれか一項に記載の方法であって、前記第２デジタルモノクロ画像を生成することは、前記１または複数のプロセッサによって、前記第１デジタルモノクロ画像にノイズを加えることを含む、方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、前記第１デジタルモノクロ画像に前記ノイズを加えることは、前記１または複数のプロセッサによって、前記第１デジタルモノクロ画像の隣接するピクセルを結合することを含む、方法。
【請求項２１】
請求項１２から２０のいずれか一項に記載の方法であって、前記身分証明文書の前記表面の前記レーザ照射は、前記身分証明文書の前記表面の一部をアブレートする、方法。
【請求項２２】
請求項１２から２１のいずれか一項に記載の方法であって、前記身分証明文書の前記表面の前記レーザ照射は、前記第２デジタルモノクロ画像の第１ピクセルに対応する前記身分証明文書の前記表面の一部を溶融させる、方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の方法であって、前記第２デジタルモノクロ画像の前記第１ピクセルに対応する前記身分証明文書の前記表面の前記溶融した部分は、前記第２デジタルモノクロ画像の第２ピクセルに対応する前記身分証明文書の表面に流れ、前記第１ピクセルは、前記第２ピクセルに隣接する、方法。
【請求項２４】
請求項１２から２３のいずれか一項に記載の方法であって、前記第２デジタルモノクロ画像をガイドとして用いることは、前記第２デジタルモノクロ画像のピクセルの一部に対応する前記身分証明文書の前記表面の部分に照射することを含む、方法。
【請求項２５】
請求項１４に記載の方法であって、前記第２デジタルモノクロ画像は、グレースケール画像である、方法。
【請求項２６】
請求項１４に記載の方法であって、前記第２デジタルモノクロ画像は、グレースケール画像であり、前記第２デジタルモノクロ画像をガイドとして用いることは、暗色として特定された前記第２デジタルモノクロ画像のピクセルに対応する前記身分証明文書の前記表面の部分に照射することを含む、方法。
【請求項２７】
請求項２６に記載の方法であって、前記第２デジタルモノクロ画像をガイドとして用いることは、黒として特定された前記第２デジタルモノクロ画像のピクセルに対応する前記身分証明文書の前記表面の部分に照射することを含む、方法。
【請求項２８】
請求項１２から２７のいずれか一項に記載の方法であって、前記レーザ照射は、前記身分証明文書の前記表面にくぼみを規定する、方法。
【請求項２９】
請求項１２から２８のいずれか一項に記載の方法であって、前記レーザ照射は、前記文書の前記表面にレーザビームを照射することに対応し、前記レーザビームの影響を受ける面積は、前記第２デジタルモノクロ画像の物理的なピクセルサイズを超える、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１６年１０月１０日出願の米国特許出願第６２／４０６，３６４号「ＩＤＥＮＴＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＣＯＮＴＯＵＲＥＤ  ＳＵＲＦＡＣＥ  ＩＭＡＧＥ」の利益を主張し、参照によってその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、一般に、身分証明文書（「ＩＤ文書」）のためのセキュリティ機能に関する。
【背景技術】
【０００３】
身分証明文書（「ＩＤ文書」）は、今日の社会で重要な役割を果たしている。ＩＤ文書の一例は、ＩＤカードである。ＩＤ文書は、身元を証明する、年齢を確認する、保護区域にアクセスする、運転資格を証明する、小切手を換金する、などのために日常的に利用されている。航空機の旅客は、チェックインの際、手荷物検査の際、および、搭乗前に、ＩＤ文書を提示することを求められる。さらに、私たちは絶え間なく発展するキャッシュレス社会に暮らしているので、ＩＤ文書は、支払いする、現金自動預払機（ＡＴＭ）にアクセスする、口座から引き落としをする、支払いする、などのために利用される。
【発明の概要】
【０００４】
第１の一般的態様では、多層ラミネート身分証明文書が、レーザアブレーションで起伏面画像（ｃｏｎｔｏｕｒｅｄ  ｓｕｒｆａｃｅ  ｉｍａｇｅ）を形成された外層を備える。起伏面画像は、デジタルモノクロ画像に基づく起伏を有しており、第１角度の反射光で見た時の第１外観と、異なる第２角度の反射光で見た時の異なる第２外観とを有する。
【０００５】
第１の一般的態様の実施例は、以下の特徴の内の１または複数を備えてよい。
【０００６】
多層ラミネートは、ソース画像が印刷された内層を備え、デジタルモノクロ画像はソース画像に由来する。ソース画像は、デジタルモノクロ画像（例えば、グレースケール画像）またはデジタル多色画像であってよい。一例において、ソース画像は、デジタルカラーポートレート画像である。いくつかの例において、起伏面画像は、ソース画像と部分的に重複する。一部の例において、起伏面画像は、ソース画像と重複しない。起伏面画像は、通例、触ることによって知覚できる。起伏面画像の起伏は、人間の肉眼にはピクセル化されているように見えない。起伏面画像は、第３角度の反射光で見た時には目に見えなくてよく、第３角度は、第１角度および第２角度とは異なる。起伏面画像の起伏は、連続的であってよく、デジタルモノクロ画像内の隣接するピクセルに対応してよい。起伏面画像は、外層にくぼみを規定する。
【０００７】
第２の一般的態様では、身分証明文書の表面に起伏面画像を形成するためのコンピュータ実行方法が、１または複数のプロセッサによって実行される。方法は、１または複数のプロセッサによって、第１デジタルモノクロ画像から連続ピクセルパターンを有する第２デジタルモノクロ画像を生成し、１または複数のプロセッサによって、第２デジタルモノクロ画像をガイドとして用いて身分証明文書の表面のレーザ照射を行わせることで、身分証明文書の表面に起伏面画像を形成すること、を備える。
【０００８】
第２の一般的態様の実施例は、１または複数のプロセッサによって実現されうる以下の特徴の内の１または複数を備えてよい。
【０００９】
ソース画像が、第１デジタルモノクロ画像を生成するために変換されてよい。ソース画像は、デジタル多色画像（対象者のデジタルカラーポートレート画像など）を含んでよい。一部の例では、対象者のデジタルカラーポートレート画像を変換して第１デジタルモノクロ画像を生成する前に、対象者のデジタルカラーポートレート画像が取得される。いくつかの例では、第２デジタルモノクロ画像を生成する前に、第１デジタルモノクロ画像のコントラストが強調される。第２デジタルモノクロ画像を生成する前に、第１デジタルモノクロ画像の画像解像度が調整されてもよい。第２デジタルモノクロ画像の生成は、第１デジタルモノクロ画像にノイズを加えることを含んでもよい。第１デジタルモノクロ画像にノイズを加えることは、第１デジタルモノクロ画像の隣接または直接隣接する（接する）ピクセルを結合することを含んでもよい。
【００１０】
一部の例において、身分証明文書の表面のレーザ照射は、身分証明文書の表面の一部をアブレートする。いくつかの例において、身分証明文書の表面のレーザ照射は、第２デジタルモノクロ画像の第１ピクセルに対応する身分証明文書の表面の一部を溶融させる。第２デジタルモノクロ画像の第１ピクセルに対応する身分証明文書の表面の溶融した部分は、第２デジタルモノクロ画像の第２ピクセルに対応する身分証明文書の表面に流れてよく、第１ピクセルは、第２ピクセルに隣接または直接隣接する。
【００１１】
第２デジタルモノクロ画像をガイドとして用いることは、第２デジタルモノクロ画像のピクセルの一部に対応する身分証明文書の表面の部分に照射することを含んでもよい。一部の例において、第２デジタルモノクロ画像は、グレースケール画像である。第２デジタルモノクロ画像が、グレースケール画像である場合、第２デジタルモノクロ画像をガイドとして用いることは、暗いピクセルまたは黒ピクセルとして特定された第２デジタルモノクロ画像のピクセルに対応する身分証明文書の表面の部分に照射することを含んでよい。レーザ照射は、文書の表面にレーザビームを照射することに対応してよく、レーザビームの影響を受ける面積は、第２デジタルモノクロ画像の物理的なピクセルサイズを超える。レーザ照射は、通例、ＣＯ２レーザによる。レーザ照射は、ＩＤ文書の表面にくぼみを形成する。
【００１２】
添付の図面および以下の説明において、本明細書に記載された主題の１または複数の実施例の詳細について説明する。主題の他の特徴、態様、および、利点については、説明、図面、および、特許請求の範囲から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】第１角度の反射光で前から見た起伏面画像を有するＩＤ文書を示す図。
【図１Ｂ】第１角度の反射光で前から見た起伏面画像を有するＩＤ文書を示す図。
【図１Ｃ】第１角度の反射光で前から見た起伏面画像を有するＩＤ文書を示す図。
【００１４】
【図２】異なる第２角度の反射光で前から見た図１ＡのＩＤ文書を示す図。
【００１５】
【図３】起伏面画像を有するＩＤ文書を生成するための処理を示すフローチャート。
【００１６】
【図４】起伏面画像を有する窓口ＩＤ文書を示す断面図。
【００１７】
【図５】起伏面画像を有する中央発行ＩＤ文書を示す断面図。
【００１８】
【図６Ａ】図６Ｂの画像に基づいた起伏面画像の断面斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本開示の実施例は、起伏面画像を備えた身分証明文書（ＩＤ文書）を含む。本明細書に記載するように、起伏面画像は、起伏面画像が形成された表面から反射した光で目に見える。起伏面画像は、デジタルモノクロ画像をガイドとして用いてＩＤ文書の表面の一部にレーザを照射することによって形成される。ＩＤ文書の表面の部分に照射することは、ＩＤ文書の表面の一部をアブレートおよび溶融することを含む。本明細書に記載するように、ＩＤ文書の「アブレート」とは、レーザ（例えば、ＣＯ２レーザ）でＩＤ文書の表面からポリマ材料を除去することを意味する。通例、ＩＤ文書のアブレートでは、ＩＤ文書の変色は生じない。対照的に、「彫刻（レーザ彫刻）」とは、レーザ（例えば、ＹＡＧレーザ）で、ＩＤ文書からポリマ材料を除去するのではなく炭化させることを意味する。彫刻は、通例、（例えば、黒い触知できる英数字または画像をＩＤ文書上に生み出すために）ポリマ材料の変色を引き起こす。
【００２０】
起伏面画像は、ＩＤ文書の表面にくぼみを規定し、ＩＤ文書の外面から様々な深さに画像のフィーチャがある。したがって、起伏面画像は、触ることによって（例えば、ＩＤ文書の表面に指先を接触させて起伏面画像の上を這わせることによって）知覚できる。ピクセルパターンは、結果として得られる起伏面画像では見えない。起伏面画像の外観は、反射光で異なる角度で見たり異なる照明条件で見たりすると、変化しうる。すなわち、起伏面画像の外観は、ＩＤ文書上の反射光の入射角に基づいて変化しうる。
【００２１】
また、本開示の実施例は、ＩＤ文書上に起伏面画像を生成するための方法を含む。本明細書に記載の処理は、連続ピクセルコンタリング（ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｐｉｘｅｌ  ｃｏｎｔｏｕｒｉｎｇ）によってＩＤ文書に効果的に転写されうるモノクロ画像からデジタル画像を生成する。連続ピクセルコンタリングでは、ソース画像から連続ピクセルパターンを持つデジタルモノクロ画像を生成することによって、起伏面画像がＩＤ文書上に形成される。ソース画像は、デジタルモノクロ画像またはデジタルカラー画像であってよい。一部の例において、ソース画像は、ＩＤ文書の正規ユーザ（「所持者」）のデジタルカラーポートレート画像である。この処理では、一連の隣接するピクセルに熱エネルギを導入することでＩＤ文書の外層のポリマを選択的にアブレートおよび加熱することによって、起伏面画像がＩＤ文書の外面に形成される。ポリマは、１つのピクセルに関連するポリマが、隣接または直接隣接する（接する）ピクセルに流れ込むことを可能にする程度までレーザ（例えば、ＣＯ２レーザ）で加熱され、それにより、滑らかな起伏面（すなわち「凹凸のある面」）を形成する。結果として得られる起伏面画像は、特定の角度の反射光で見えるようになる。
【００２２】
身分証明文書を偽造する試みが巧妙になるにつれ、安全な証明には、さらなる特徴が求められる。例えば、起伏面画像を備えたＩＤ文書は、高度な装置および材料なしに複製することが難しいような方法で、個人の認証情報をＩＤ文書に追加することを可能にする。この特徴は、偽造ＩＤ文書を識別するためのさらなるセキュリティ手段を提供し、偽造物の作成に関する困難を増す。起伏面画像は、ポートレート、テキスト、グラフィックパターン、画像などを含んでよく、ＩＤ文書の任意の位置に印刷されてよい。いくつかの例において、起伏面画像は、所有者のポートレートであり、別の画像（例えば、ソース画像）の上に重ね合わせられる、重複する、または、別の画像から空間的に分離される。
【００２３】
本明細書に記載の物理的なＩＤ文書は、染料拡散熱転写（Ｄ２Ｔ２）パーソナライゼーション、レーザ（例えば、ＹＡＧおよびＣＯ２）パーソナライゼーション、または、それら両方に適している。これらのＩＤ文書は、「窓口」文書または「中央発行」文書であってよく、いずれかの処理でパーソナライズされてよい。ＩＤ文書は、透明度強化特性を有してよい。米国特許出願第２０１１／００５７０４０号「ＯＰＴＩＣＡＬＬＹ  ＶＡＲＩＡＢＬＥ  ＰＥＲＳＯＮＡＬＩＺＥＤ  ＩＮＤＩＣＩＡ  ＦＯＲ  ＩＤＥＮＴＩＦＡＴＩＯＮ  ＤＯＣＵＭＥＮＴＳ」が、物理的なＩＤ文書に関する様々な特徴および加工処理に関して、参照によって本明細書に組み込まれる。
【００２４】
本明細書で用いられているように、「ＩＤ文書」は、以下のものを含め、すべてのタイプの物理的およびデジタルＩＤ文書を含むよう幅広く定義および意図されている。公文書、磁気ディスク、クレジットカード、銀行カード、テレホンカード、ストアドバリューカード、プリペイドカード、スマートカード（例えば、メモリデバイス、マイクロプロセッサ、および、マイクロコントローラなど、１または複数の半導体チップを備えたカード）、接触型カード、非接触型カード、近接型カード（例えば、無線（ＲＦＩＤ）カード）、パスポート、運転免許証、ネットワークアクセスカード、社員証、デビットカード、セキュリティカード、ビザ、入国管理書類、国民ＩＤカード、市民権カード、ソーシャルセキュリティカード、セキュリティバッジ、証明書、ＩＤカードまたは身分証明文書、投票者登録および／または身元証明カード、軍隊、警察、および、政府のＩＤカードまたは信用証明文書、学校ＩＤカード、施設アクセスカード、国境通過カード、セキュリティクリアランスバッジおよびカード、法律文書、拳銃許可証（例えば、拳銃を隠して携帯するライセンス）、バッジ、商品券またはカード、メンバーズカードまたはバッジ、および、タグなど。また、「文書」、「カード」、「バッジ」、および、「証拠書類」という用語は、本開示を通して交換可能に用いられる。さらに、ＩＤ文書は、物品の真正性が重要である、偽造または詐欺が問題である、または、その両方である任意の価値のある物品（例えば、通貨、紙幣、および、小切手）を含みうる。
【００２５】
運転免許証などのＩＤ文書は、写真画像、バーコード（写真画像に写った個人に固有の情報、および／または、ＩＤ文書に共通の情報を含んでよい）などの情報、住所、署名、および／または、誕生日など、可変の個人情報、写真画像に写った個人に関連するバイオメトリック情報（例えば、指紋）、磁気ストライプ（例えば、ＩＤ文書の写真画像と反対側にあってよい）、ならびに、セキュリティパターン（例えば、紙幣、株券などの印刷に用いられるような細かい線で印刷されたセキュリティパターンなど、互いに極めて接近した細かく分割された印刷領域および非印刷領域の隙間のない印刷パターンを含む印刷パターン）など、様々なセキュリティ機能、を含みうる。
【００２６】
身分証明文書の分野で有用な画像の生成において、文書（ＩＤカード、運転免許証、パスポートなど）に、書類発行者を表すデータまたは証印（例えば、企業または教育機関の公印または名称またはマーク）、ならびに、所持者を表すデータまたは証印（例えば、写真画像、氏名、または、住所）を具現化することが望ましい場合がある。通例、文書発行者を表すパターン、ロゴ、または、その他の特徴的なマークは、文書の真正性、信頼性、または、発行の有効性を証明する手段として機能する。所持者個人の写真画像もしくはその他のデータまたは証印は、特定の施設へのアクセス権または商取引および商業活動に従事するための事前許可を確認する。
【００２７】
本明細書で用いるように、「身分証明」とは、少なくとも、本人確認および／またはユーザの認証および／またはＩＤ文書自体を提供するためのＩＤ文書の利用のことである。例えば、運転免許証では、カード上の１または複数のポートレート画像が、承認されたカード保有者の肖像を示すよう意図されている。身分証明のために、カード上の少なくとも１つのポートレートは（ポートレートが適切な刺激なしに人間の目に見えるものであるか否かに関わらず）、カードの保持者が実際にカード上の画像の人物であるか否かを、カードを見た人が妥当な自信を持って判定できるように、保持者の「身分証明品質」の肖像を示すことが好ましい。「身分証明品質」画像は、少なくとも一例では、適切な補助（ｆａｃｉｌｉｔａｔｏｒ：例えば、隠し画像に適切な光源、熱変色性画像に適切な熱源など）を用いて見た時に、身分証明または認証のために利用できる識別可能な画像を提供する隠し画像を含む。
【００２８】
特定の画像は、人間の目が特定の装置（特別な光源など）によって補助されるか否かに関わらず、かかる画像が人間の目にとって「身分証明品質」に見えない場合でも、画像が機械読み取り可能または認識可能であれば、「身分証明品質」であると見なされうる。例えば、少なくとも１つの実施例において、ＩＤ文書上の画像またはデータは、それが、身分証明および／または認証を容易にする機械読み取り可能な情報（デジタルウォーターマークまたはステガノグラフィ情報など）を埋め込んでいる場合、「身分証明品質」であると見なされうる。
【００２９】
ＩＤ文書上の画像または情報が、「身分証明品質」画像として適格にならない理由は、数多くある。「身分証明品質」ではない画像は、身分証明の目的を果たすのに十分に識別可能であるには、あまりにぼやけている、不鮮明である、粗い、小さい、などでありうる。「身分証明品質」の画像として十分になりえない画像は、少なくとも一部の環境においては、例えば、人物の単なるシルエット、すなわち、個人の識別に必須であると見なされうるもの（例えば、髪の色または目の色）が明らかではない起伏、からなる画像でありうる。したがって、本明細書に記載の起伏面画像は、典型的には、身分証明品質ではない。
【００３０】
さらに、少なくともいくつかの実施例において、「身分証明」および「認証」は、（これらの用語の従来の意味に加えて）、物品の未加工の状態、部分的に加工された状態、または、最終的な状態にある物品上に証印が配置されうる目的としての、認識、情報、装飾、および、任意のその他の目的などの機能を含むよう意図される。また、ＩＤ文書に加えて、本明細書に記載の技術は、製品タグ、製品包装、名刺、バッグ、チャート、地図、ラベルなど、特に、ラミネートまたはオーバーラミネート構造のマークを含む物品で利用できる。したがって、「ＩＤ文書」は、これらのタグ、ラベル、包装、カードなどを含むよう、本明細書では幅広く定義される。
【００３１】
「パーソナライゼーション」、「パーソナライズされたデータ」、および、「可変」データは、本明細書では交換可能に用いられ、人間に読み取り可能であるか機械読み取り可能であるかに関わらず、特定のカード保有者またはカード保有者のグループにとって「個人的」または「固有」である（または、そうでありうる）データ、文字、記号、コード、グラフィック、画像、および、その他の情報またはマークを少なくとも意味する。パーソナライズされたデータは、特定のカード保有者に固有のデータ（バイオメトリック情報、画像情報、シリアルナンバー、社会保障番号、カード保有者が有しうる特権など）を含みうるが、固有のデータに限定されない。パーソナライズされたデータは、特定のカード保有者の個人的なものであるが必ずしもそのカード保有者に固有ではない（例えば、他のカード保有者の個人データ（誕生日など）が同じでありうる）データ（誕生日、身長、体重、目の色、住所など）を含みうる。少なくともいくつかの実施例において、個人／可変データは、固定データも含みうる。
【００３２】
例えば、少なくともいくつかの実施例において、パーソナライズされたデータは、ＩＤ文書に予め印刷されていない任意のデータのことであり、そのため、かかるパーソナライズされたデータは、カード保有者に固有のデータおよび多くのカード保有者に共通するデータの両方を含みうる。可変データは、例えば、感熱印刷リボンおよび感熱プリントヘッドを用いてＩＤカードの情報保持層に印刷されうる。パーソナライズおよび／または固定データは、ＩＤ文書上の他の情報またはＩＤ文書の発行者とクロスリンクされる（または、クロスリンクされうる）情報を参照することも意図されている。例えば、パーソナライズされたデータは、ロット番号、在庫管理番号、製造番号、シリアルナンバー、デジタル署名、などを含みうる。かかるパーソナライズまたは固定データは、例えば、ＩＤ文書を作るために用いられた材料のロットまたはバッチ、どのオペレータおよび／または製造ステーションがいつＩＤ文書を作成したのか、を示しうる。
【００３３】
本明細書で用いられている「証印」という用語は、人間の読み取りに適したマークだけではなく、機械読み取りを意図したマークも網羅し、文字、記号、コード、グラフィック、画像などを含む（ただし、これらに限定されない）。特に機械読み取りを意図された場合、かかる証印は、人間の目に見える必要はなく、赤外線、紫外線、または、その他の非可視光の下でのみ見えるマークの形態であってもよい。したがって、少なくともいくつかの実施例において、ＩＤ文書の任意の層に形成される証印は、部分的または全体的に、非可視光の下でのみ見えるマークの形態であってよい。例えば、機械読み取りを意図した非可視の「本物の」画像の上に重ね合わせられた可視の「ダミー」画像が用いられてもよい。
【００３４】
「ラミネート」および「オーバーラミネート」は、フィルム、シート、および、ウェブの形態の材料を含むが、これらに限定されない。少なくともいくつかの実施例に適したラミネートは、実質的に透明なポリマを含むかまたは構造の一部として実質的に透明なポリマを有するラミネートを含む。適切なラミネートの例は、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、セルロースエステル、ポリオレフィン、ポリスルホン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、および、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレンを含む。ラミネートは、非晶質ポリマ（例えば、非晶質ポリエステル）または二軸延伸ポリマ（例えば、配向ポリエステル）のいずれかを用いて作成できる。ラミネートは、３以上の層を含む多層ラミネートであってよい。一部の例において、多層ラミネートは、複数の別個のラミネート層（例えば、境界層、フィルム層、または、それら両方）を備える。
【００３５】
ラミネートの透明度は、少なくとも部分的には、ＩＤ文書内に含まれる情報、用いられる特定の色および／またはセキュリティ機能、などによって決定されてよい。ラミネート層の厚さは重要ではないが、いくつかの実施例において、ラミネート層の厚さは約１〜２０ミル（約２５〜５００μｍ）であることが好ましい場合がある。本明細書に記載のラミネートのタイプおよび構造は、単に例として提供されており、当業者であれば、多くの異なるタイプのラミネートが適していることがわかる。
【００３６】
例えば、ＩＤ文書において、ラミネートは、印刷された基材のための保護カバーおよび不正な改ざんからの保護を提供できる（例えば、印刷された情報を改変するために、ラミネートを除去し、その後、改変後に交換しなければならない）。ラミネートを形成する材料は透明であってよいが、必ずしもその必要はない。ラミネートは、熱、圧力、または、それらの両方を用いて互いに接着された連続した材料層で構成された、合成樹脂含浸または被覆基材を含みうる。本明細書に記載するように、ラミネートは、接着剤なしで形成された融合ポリカーボネート構造であってよい。また、ラミネートは、偽造、データ改変、写真の置き換え、複製（カラーコピーなど）、ならびに、一般的に利用可能な材料および技術を用いた偽物から、価値のある文書を保護するセキュリティラミネート（独自のセキュリティ技術の機能およびプロセスを備えた透明ラミネート材料など）を含む。また、ラミネートは、エポキシなどの熱硬化性材料を含んでもよい。
【００３７】
説明のために、例においては、ＩＤ文書の所持者を表す画像（例えば、写真画像）を利用する様々な態様が示されている。しかしながら、実質的に任意の証印が、「画像」として利用可能であり、画像は、本明細書では、実質的に任意のタイプの証印を含むものとして用いられる。
【００３８】
いくつかの例において、ＩＤ文書は、様々な材料（例えば、ＴＥＳＬＩＮコア、多層ＩＤ文書）および融合ポリカーボネート構造で製造されてよい。本明細書に開示の実施例は、多くの異なる方法で形成された多くのＩＤ文書材料に適用できる。例えば、実施例は、多くの人工材料（細孔性材料、単相材料、二相材料、コート紙、合成紙（例えば、ＤｕＰｏｎｔ社製のＴＹＶＥＣ）、発泡ポリプロピレンフィルム（炭酸カルシウム発泡ポリプロピレンフィルムなど）、プラスチック、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ＰＥＴ−Ｇ、ＰＥＴ−Ｆ、および、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ならびに、これらの組み合わせと共に、ラミネートおよび／またはコーティング、紙、木材、ボール紙、板紙、ガラス、金属、プラスチック、布、セラミック、ゴムから形成された物品、を含むがこれらに限定されないＩＤ材料に適用できる。
【００３９】
別の例において、ＩＤ文書は、プラテンラミネート処理で製造され、この処理では、ＩＤ文書の構成層が、接着剤なしに、熱、圧力、または、その両方を用いて融合される。プラテンラミネートは、不均一に伸張およびラミネートすることによって応力を生むロールラミネートに比べると、ほとんどまたは全く熱応力なしに平坦なカードを形成することを可能にする。また、プラテンラミネートは、電荷および表面不均一性による表面相互作用を低減または排除し、それにより、カードプリンタにおけるカードの送りを改善する。１または複数の構成層が、（例えば、不変データを）予め印刷されてよい。結果として得られるＩＤ文書は、本明細書では、「カードブランク」または「ブランクカード」と呼ぶこととする。不変データは、カードブランクを作るために用いられた層の１つにマイクロプリントとして存在してもよいし、オフセット印刷処理で追加されてもよい。
【００４０】
ＩＤ文書上に画像またはグラフィックとして印刷される原画像を前処理するために、様々な画像処理技術が用いられてよい。例えば、画像再現の色調（例えば、印刷処理）が２色（例えば、黒および白または第１色および第２色のツートン）であるかまたはモノクロ（例えば、陰影画像、グレースケールなど）であるかに応じて、ＩＤ文書上への印刷に向けて（例えば、隠しおよび／または光学的可変媒体を用いて）、埋め込み３Ｄ画像、隠し画像、および／または、光学的可変画像を準備するために、様々な画像処理技術が用いられてよい。考慮すべきその他の任意選択的な要素は、反射率、透過率特性（例えば、紫外線（ＵＶ）発光）、および、触覚性など、画像と共に用いられる視覚方法を含む。本明細書で用いられているように、「光学的可変素子」（ＯＶＤ）とは、一般に、見られた時に様々な視覚的効果（動き、または、色の変化など）を示す画像（例えば、玉虫色の画像）を指す。
【００４１】
一部の例において、画像は、例えば、デジタルカメラ、光学センサなどを用いて、または、スキャナで写真をスキャンすることで、デジタルキャプチャされた結果など、デジタル形態であってよい。少なくともいくつかの実施例において、このキャプチャされた画像は、中間画像を生成するために改良されてよく、中間画像は、ＩＤ文書へのレーザ照射によって起伏面画像として転写されうる（または、転写される画像を生成するために用いられうる）。
【００４２】
特定の例において、モノクロ画像（例えば、グレースケール画像）が、起伏面画像を形成するために用いられる。いくつかの実施例において、キャプチャされた画像は、キャプチャされた画像内に見られる適切な特徴を取り出すかまたは他の方法で強調するために処理される。人間の顔の適切な特徴は、顔の輪郭、鼻および口のパターン、耳の輪郭、目の形、目の位置、生え際および髪形など、もしくは、身分証明の目的に適切であると見なされてきた任意のその他の特徴（例えば、顔認識アルゴリズムなどのマッチングアルゴリズムで用いられる特定の特徴）を含みうる。一旦識別されると、これらの特徴は、「濃くされるか」または他の方法で強調されうる。次いで、強調された特徴は、画像のデジタルバージョンを形成することができ、デジタルバージョンは、レーザ照射によって身分証明カードに転写されうる。
【００４３】
ＩＤ文書を発行するための商用システムには、２つの主なタイプがあり、すなわち、いわゆる「中央」発行（ＣＩ）、ならびに、いわゆる「現地」または「窓口」（ＯＴＣ）発行である。ＣＩタイプのＩＤ文書は、所持者にすぐには提供されず、後に、中央の位置から所持者に発行される。例えば、或るタイプのＣＩ環境では、所持者が、データの収集される文書ステーションに出向き、そのデータは、ＩＤ文書が作成される中央の位置へ転送され、ＩＤ文書は、しばしば郵便で所持者に送られる。ＣＩ作成プロセスの別の実例は、運転者が運転免許試験に合格しても、ＣＩ施設から郵便で免許証を受け取るのは少し後になるという状況で見られる。ＣＩ作成プロセスのさらに別の実例は、運転者が郵便またはインターネットを介して免許証を更新し、その後、運転免許証を郵便で受け取るという状況で見られる。
【００４４】
対照的に、ＣＩ作成プロセスは、どちらかと言うとバルクプロセス施設であり、そこでは、多くのカードが集中型の施設で次から次に作成される。例えば、運転者が運転免許試験に合格しても、ＣＩ施設から郵便で免許証を受け取るのは少し後になるという状況である。ＣＩ施設は、連続的に何千ものカードを作成しうる。
【００４５】
ＣＩ  ＩＤ文書は、デジタル的に格納された情報から作成され、一般に、上述の情報項目を、摩耗、損傷要素への暴露、および、改ざんから守るために２層の透明なプラスチックラミネート（ポリエステルなど）の間に挟まれた不透明のコア材料（「基材」とも呼ばれる）（紙またはプラスチックなど）を含みうる。かかるＣＩ  ＩＤ文書に用いられる材料は、耐久性を提供できる。さらに、中央で発行されたデジタルＩＤ文書は、事前に印刷された特徴と密接に接触させて可変データを後に加えるＣＩ  ＩＤ文書のコアに可変データを直接印刷する能力を提供するので、ＯＴＣ  ＩＤ文書よりも高いレベルのセキュリティを提供しうる。セキュリティ機能（「マイクロ印刷」、紫外線セキュリティ機能、セキュリティ証印、および、その他の機能など）が、ＯＴＣおよびＣＩ  ＩＤ文書の両方で現在用いられている。ＯＴＣ文書の場合、いくつかの例において、事前印刷は、事前印刷された特徴が、通例はカードの外側にある可変データと直接接触するように、めったに提示されない。これにより、ＯＴＣ型の安全性は、２つの印刷処理を接触させる他のＣＩ型よりも低くなりうる。
【００４６】
さらに、ＣＩ作成プロセスは、どちらかと言うとバルクプロセス施設であり、そこでは、多くのＩＤ文書が集中型の施設で次から次に作成される。ＣＩ施設は、例えば、連続的に何千ものＩＤ文書を作成しうる。処理はバルクで実行されるので、ＣＩは、いくつかのＯＴＣプロセス、特に、断続的に実行するＯＴＣプロセスと比較して、効率が高くなりうる。したがって、ＣＩプロセスは、時に、多数のＩＤ文書が作られる場合に、ＩＤ文書あたりのコストを低くすることができる。
【００４７】
ＣＩ  ＩＤ文書とは対照的に、ＯＴＣ  ＩＤ文書は、文書発行ステーションにいる所持者へ速やかに発行される。ＯＴＣ作成プロセスは、「その場で」ＩＤ文書を提供する。ＯＴＣ作成プロセスの実例は、試験合格後に運転免許証がその場で個人に発行される車両管理局（「ＤＭＶ」）での状況である。いくつかの例において、ＯＴＣ作成プロセスの本質そのものの結果として、ＩＤ文書を印刷するための印刷およびカード組み立て機が小さく、時にコンパクトになる。ＯＴＣカード発行プロセスは、本質的に、連続プロセスと比較すると断続的なプロセスでありうる。
【００４８】
上述のタイプのＯＴＣ  ＩＤ文書は、コストおよび所望の特徴に応じて、多くの形態を取りうる。一部のＯＴＣ  ＩＤ文書は、高度に可塑化されたポリ塩化ビニルを含むか、または、０．５〜２．０ミル（約１３〜５１μｍ）のポリ塩化ビニル膜にラミネートされたポリエステルを備えた複合構造を有しており、ポリ塩化ビニル膜は、所持者の身分証明に必要とされる任意の可変または不変データと共に、写真画像を形成する熱転写可能な染料に適切な受理層を提供する。これらのデータは、後に、一般的なセキュリティ機能をサポートする、プリントヘッドで貼り付けられる透明な薄いオーバーレイパッチ（０．１２５〜０．２５０ミルすなわち約３〜６μｍ）、ホログラフィックホットスタンプホイル（０．１２５〜０．２５０ミルすなわち約３〜６μｍ）、または、透明なポリエステルラミネート（０．５〜１．０ミルすなわち約１３〜２５４μｍ）によって、様々な程度で保護される。これらの最後の２つのタイプの保護ホイルまたはラミネートは、時に、プリントヘッドとは別個のラミネートステーションで貼り付けられる。ラミネートの選択により、画像およびその他のデータの保護においてシステムに与えられる耐久性およびセキュリティの程度が決まる。
【００４９】
ＩＤ文書の偽造への１つの対応は、手作業または機械による複製が難しいか、もしくは、安全および／または取得が困難な材料を用いて加工された照合特徴の統合を含む。１つのかかる照合特徴は、ＩＤ文書の発行者または所持者の署名のＩＤ文書での利用である。他の照合特徴は、例えば、起伏面画像、ウォーターマーク、バイオメトリック情報、マイクロプリント、隠し材料または媒体（例えば、紫外線（ＵＶ）インク、赤外線（ＩＲ）インク、蛍光材料、リン光性材料）、光学的可変画像、細線部、検証パターンまたはマーク、ならびに、偏光縞の利用を含んでいる。これらの照合特徴は、様々な方法でＩＤ文書に組み込まれ、それらは、完成したカードにおいて目に見えるもの（例えば、起伏面画像）であってもよいし、目に見えないもの（隠し画像）であってもよい。見えない場合、それらは、見えるようになる条件下で特徴を見ることによって検出されうる（例えば、ＵＶまたはＩＲ光、デジタルウォーターマークリーダ）。上述した照合特徴の少なくとも一部は、偽造を防止および／または阻止するのに役立つように用いられてきた。
【００５０】
起伏面画像
図１Ａは、光源１０８からの反射光で前面１０４から見た起伏面画像１０２を備えるＩＤ文書の一例１００を示す。ＩＤ文書１００は、ＯＴＣまたはＣＩ  ＩＤ文書であってよい。起伏面画像１０２は、人間の肉眼で見ることができる。図に示すように、起伏面画像１０２は、デジタルカラーポートレート画像１０６から形成されるが、起伏面画像１０２は、その他のＩＤ情報またはその他の個人認証情報（テキスト、グラフィックパターン、画像など）の画像であってもよい。起伏面画像１０２は、ＩＤ文書１００の外面に形成されており、部分的にポートレート１０６と重複している。
【００５１】
図１Ｂは、図１Ａと同じように見た起伏面画像１０２を備えたＩＤ文書１１０を示しており、起伏面画像１０２は、空間的にポートレート１０６から離れている（すなわち、重複していない）。一部の例において、起伏面画像１０２は、ポートレート１０６と整列してもよい（上に重なってもよい）。
【００５２】
図１Ｃは、ＩＤ文書１２０を示しており、ここで、起伏面画像１０２は、ＩＤ文書上の可変の証印と重なっていない。起伏面画像１０２が形成されるＩＤ文書１２０の領域は、ＩＤ文書の実質的に空白の領域である必要はない。例えば、その領域は、背景色、細線印刷、アートワーク、スクロールなどの固定の証印を含みうる。
【００５３】
触ることによって（例えば、ＩＤ文書の表面に指先を接触させて起伏面画像の上を這わせることによって）起伏面画像を知覚できるように、起伏面画像１０２の特徴は、高さが様々である。起伏面画像１０２には、人間の肉眼で見ることができるピクセルパターンがない。
【００５４】
図２は、図１Ａ〜図１Ｃに示したのと別の角度で前面１０４から見たＩＤ文書１００を示す。図２に示すように、起伏面画像１０２は、人間の肉眼で見ることができない。
【００５５】
（例えば、図２に示すように直接反射光で）第１角度から見ると、起伏面画像は、人間の肉眼では見えず、（例えば、図１Ａ〜図１Ｃに示すように間接反射光で）第２角度から見ると、起伏面画像１０２は、人間の肉眼で見える。例えば、（例えば、間接反射光で）第１角度から見ると、起伏面画像１０２は、人間の肉眼で見え、（例えば、図１Ａ〜図１Ｃに示すように）輪郭が現れる。（例えば、図２に示すように直接反射光で）第２角度から見ると、起伏面画像１０２は、人間の肉眼では見えない。すなわち、起伏面画像１０２は、反射の角度に基づいて、より強いおよびより弱い強度の反射光で目に見える。例として、起伏面画像１０２は、図２における反射角では図１Ａ〜図１Ｃにおける反射角ほどは見えない。反射光の中でＩＤ文書を傾けると、起伏面画像１０２が多少見えるようになる。
【００５６】
いくつかの例において、起伏面画像１０２は、対応するポートレート１０６のかなりの部分に重複することにより、そのフィーチャとつながって重なりうる。いくつかの例において、対応するポートレート１０６に起伏面画像１０２を密接に位置合わせすることは任意選択的である。いくつかの例において、起伏面画像１０２は、図１Ａに示したようにＩＤ文書１００上の可変の証印と部分的に重複するように適用されてよく、可変の証印は、起伏面画像１０２と同じ証印である必要はない。いくつかの例において、起伏面画像１０２は、図１Ｃに示したように、ＩＤ文書１００上の可変の証印と重複しないように、ＩＤ文書に適用されてもよい。
【００５７】
図３は、本開示の実施例に従って実行できるＩＤ文書に起伏面画像を生成するための処理の一例３００を示すフローチャートである。いくつかの実施例において、処理３００は、１または複数のコンピュータデバイスを用いて実行される１または複数のコンピュータ実行可能なプログラムを用いて実現されうる。いくつかの実施例において、処理３００は、身分証明文書印刷装置を制御するために、１または複数のコンピュータデバイスを用いて実行されうる。処理３００における１または複数の工程が省略されてもよい。一部の例において、処理３００は、１または複数のさらなる工程を含んでもよい。特定の例において、処理３００における動作の順序が変更されてもよい。
【００５８】
画像３０１が取得される（工程３０２）。例えば、画像３０１は、カラー画像またはグレースケール画像であってよい。画像３０１は、例えば、カード保有者の画像（例えば、ポートレート）、建物の画像（例えば、州議事堂）、または、テキスト情報の画像（例えば、ＩＤ番号またはセキュリティコード）であってよい。画像３０１は、ＩＤ発行機関（例えば、州の車両管理局）、カード保有者データベース、または、カード保有者によるＩＤの申請書（例えば、運転免許証またはパスポートの申請書）から取得されうる。いくつかの例において、画像３０１は、個人認証情報（例えば、ポートレートなど、ＩＤカード保有者に固有の情報）の画像であってよい。いくつかの例において、画像３０１は、ＩＤ発行機関に固有であってもよい（例えば、州議事堂の画像）。
【００５９】
画像３０１は、最初にグレースケール画像でない場合、グレースケール画像３０３に変換される（工程３０４）。例えば、画像３０１が、カラー画像として取得された場合、カラー画像３０１は、グレースケール画像３０３に変換されうる。グレースケール画像３０３は反転される（工程３０６）。例えば、「ネガ」グレースケール画像３０５が生成されうる。例えば、グレースケール画像のピクセル値が反転されうる。換言すると、８ビット画像については、ピクセル値２５５が０になるように反転され、また、ピクセル値５５が２００になるように反転されうる。いくつかの例において、グレースケール画像３０３の各ピクセルのビットは補足的になりうる（例えば、００１１０１１１ｂ（５５）は、１１００１０００ｂ（２００）になる）。
【００６０】
さらに、画像３０１（カラーまたはグレースケール）の第１部分および第２部分が識別される（工程３０８）。例えば、第１部分は、画像内の前景オブジェクト（例えば、所持者のポートレートまたは顔）に対応してよく、第２部分は、画像３０１の背景または画像３０１内のその他のオブジェクトに対応してよい。例えば、画像３０１は、分割画像３０７を作成するために分割されうる。例えば、画像３０１の分割は、画像３０１の背景を起伏画像に用いられる画像内のオブジェクトから区別しうる。例えば、オブジェクト（例えば、ポートレートにおける顔または発芽）を検出するために、オブジェクト検出アルゴリズムが画像３０１に実行されうる。例えば、画像内のオブジェクトと背景との間の境界起伏を（例えば、色、コントラスト、または、ユーザ選択された起伏に基づいて）検出して描出し、それにより、オブジェクトを画像３０１内の背景およびその他のオブジェクトから分割することができる。いくつかの例において、顔検出アルゴリズムが、所持者のポートレート内の所持者の顔を区分するために利用されうる。
【００６１】
背景は、「ネガ」グレースケール画像３０５から除去され、修正された「ネガ」グレースケール画像３０９（例えば、前景のみの「ネガ」グレースケール画像）が生成される（工程３１０）。例えば、分割画像３０７は、「ネガ」グレースケール画像３０５内の背景を識別して除去するために利用できる。いくつかの例において、分割画像３０７の背景区分におけるピクセルは、「ネガ」グレースケール画像３０５における背景ピクセルを識別するために、「ネガ」グレースケール画像３０５における対応するピクセルにマッピングされうる。いくつかの例において、分割画像３０７は、「ネガ」グレースケール画像３０５から背景を除去するためのマスクとして機能する。「ネガ」グレースケール画像３０５における背景ピクセルは、画像から除去されうる。いくつかの例において、背景ピクセルは、除去されるか、または、透明にされる。いくつかの例において、背景ピクセルは、印刷されないように、それらを背景ピクセルとして識別する値を割り当てられる。結果として得られる修正された「ネガ」グレースケール画像３０９は、所望のオブジェクトの「ネガ」グレースケール画像のみを含みうる。換言すると、結果として得られる修正された「ネガ」グレースケール画像３０９は、起伏面画像が生成されるオブジェクト（例えば、所持者のポートレート）のみを含みうる。
【００６２】
一部の例において、コントラスト強調グレースケール画像３１１が、修正された「ネガ」グレースケール画像３０９から生成される（工程３１２）。例えば、グレースケール画像３０９は、キャプチャされた画像内に見られる適切な特徴を取り出すかまたは他の方法で強調するために処理されてよい。人間の顔の適切な特徴は、顔の輪郭、鼻および口のパターン、耳の輪郭、目の形、目の位置、生え際および髪形など、もしくは、身分証明の目的に適切であると見なされてきた任意のその他の特徴（例えば、顔認識アルゴリズムなどのマッチングアルゴリズムで用いられる特定の特徴）を含みうる。一旦識別されると、これらの特徴は、「濃くされるか」または他の方法で強調されうる。そうして、強調された特徴は、コントラスト強調グレースケール画像３１１を形成しうる。
【００６３】
グレースケール画像３０９または３１１の画像解像度は、意図された書類サイズ、および、ＩＤ文書内に起伏面画像を形成するために用いられるレーザの精度に適した、調整済みグレースケール画像３１３を生成するために、例えば、補間を用いてさらなるピクセルを追加することで画像解像度を上げることによって、または、ピクセルを差し引いて解像度を下げることによって調整されてよい（工程３１４）。
【００６４】
連続ピクセルパターンを備えたデジタルモノクロ（グレースケール）画像３１５が、グレースケール画像３０３、３０５、３０９、３１１、または、３１３から生成される（工程３１６）。これは、より多くの連続ピクセルパターンまたはカラーピクセル間のより多くの結合をもたらす画像ディザリングアルゴリズムを用いてなされうる。一例において、Ｊａｒｖｉｓ−Ｊｕｄｉｃｅ−Ｎｉｎｋｅ画像ディザリングアルゴリズムは、１２の近傍のピクセルに誤差を拡散し、これが、連続ピクセルパターンを持つ高忠実度のディザリングにつながる。その他のディザリング技術としては、例えば、Ｆｌｏｙｄ-Ｓｔｅｉｎｂｅｒｇディザリング、Ａｔｋｉｎｓｏｎディザリング、Ｓｉｅｒｒａディザリング、Ｓｉｅｒｒａ  Ｌｉｔｅディザリング、ハーフトーンなどが挙げられる。
【００６５】
ＩＤ文書の表面は、デジタルモノクロ画像３１５をガイドとして用いて、レーザを照射される。レーザ（例えば、ＣＯ２レーザ）は、「暗色」とラベルされたすべての領域（例えば、黒ピクセル）に印加される。各レーザビーム印加の影響を受ける領域は、通例、デジタルモノクロ画像の物理的なピクセルサイズよりも少し広い。レーザのエネルギレベルおよび速度は、ＩＤ文書の材料および起伏面画像の所望の深さに従って調整される。一般に、レーザパラメータは、ＩＤ文書の表面の材料の少なくとも一部がアブレートされ、エネルギの一部が、ＩＤ文書の外層によって熱エネルギとして吸収されることで、外層のポリマ材料が溶けて、デジタルモノクロ画像の１つのピクセルから１または複数の隣接または直接隣接する（接する）ピクセルに流れるように選択される。アブレーションおよび熱吸収の組み合わせにより、トポグラフィカルなコンテンツの中に画像と相関する滑らかな表面が形成される。影響を受ける領域が物理的なピクセルサイズよりも少し広い場合、レーザビームが印加されると、近傍のピクセルが溶けて、互いの中へ流れ込む。したがって、ガラスのような外観を有する滑らかな起伏画像（「凹凸のある画像」）が文書表面上に形成され、起伏面画像内のピクセレーションは人間の肉眼では見えない。
【００６６】
起伏面画像は、様々な構成を有するＩＤ文書に形成されるが、ＯＴＣ  ＩＤ文書（図４に示すＯＴＣ  ＩＤ文書の例４００）に形成されもよい。図４は、ＩＤ文書の外面の起伏面画像１０２を通して得られたＩＤ文書４００の断面図である。ＩＤ文書４００は、コア層４０２と、コア層の両側にある結合層４０４、４０４’と、それぞれ結合層４０４、４０４’の外側にある構造層４０６、４０６’と、を備える。コア層４０２は、不透明であり、片側または両側に（例えば、不変データを）予め印刷されてよい。結合層４０４、４０４’の胃法または両方が、事前印刷、彫刻、または、両方を施されてもよい。結合層４０４、４０４’は、通例、複数の共押出層を備え、コア層４０２と構造層４０６、４０６’との間の結合を促進する。構造層４０６、４０６’は、耐久性、剛性、および、平坦性を提供する。タンパーエビデント（ＴＥ）パターンが、グラビア印刷で構造層４０６、４０６’上にコートされてもよい。（例えば、手作業または機械による）組み立ての後、コア層４０２、結合層４０４、４０４’、および、構造層４０６、４０６’は、プラテンラミネート処理でラミネートされ、接着剤組成なしに形成されたカードブランク４０８が得られる。プラテンラミネート処理は、カードブランク４０８のデボス加工、平坦性、上面仕上げ、および、所望の研磨を容易にする。
【００６７】
受理層４１０、４１０’が、それぞれ、各構造層４０６、４０６’の外側にコートされてよく、溶剤溶解によって構造層に結合されることで、構造層の一部になってよい。タンパーエビデントパターンが、受理層４１０、４１０’の一方または両方の外側にコートされてもよい。受理層４１０、４１０’は、（例えば、Ｄ２Ｔ２による）良好な画像複写およびデボス加工を可能にする。プレートデボス加工によって形成されたパターンは、Ｄ２Ｔ２受理層を通して、構造層の下まで至り、それによって、画像、写真、または、テキスト（該当する場合）を改ざんまたは偽造から保護する。オーバーラミネート層４１２、４１２’が、それぞれ、パーソナライゼーション後に、受理層４１０、４１０’上にコートされてよい。オーバーラミネート層４１２は、ＩＤ文書１００の前面１０４を表し、オーバーラミネート層４１２’は、ＩＤ文書の裏面を表す。受理層４１０、４１０’およびオーバーラミネート層４１２、４１２’は、カードブランクの一部であるとは見なされない。したがって、カードブランク４０８は、コア層４０２、結合層４０４、４０４’、および、構造層４０６、４０６’を含む５つの層を有する。起伏面画像１０２は、オーバーラミネート層４１２にくぼみを規定する。
【００６８】
コア層４０２は、通例、不透明である。コア層４０２に適した材料は、白いポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレンなどを含む。ｚ軸方向に簡単に切り離すことができ、他のポリマと混ざらないＴＥＳＬＩＮおよびその他のポリマは、通例、コア層４０２には適していない。コア層４０２の厚さは、通例、５〜１０ミル（約１２５〜２５０μｍ）の範囲である。固定の証印が、コア層４０２上に印刷（または、予め印刷）されてよい。コア層は、少なくともいくつかの実施形態において、所望の印刷／マーキング技術を用いて印刷可能または（例えば、レーザマーキングによって）マーキング可能になるように適合された材料を用いて形成される。印刷可能な材料は、例として、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート（ＰＣ）、ＰＶＣ、プラスチック、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンテレフタレート共重合体（ＰＥＴＧ）、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴＦ）、および、それらの組み合わせ、を含みうる。ただし、ｚ軸方向に裂けうる材料は、通例は、適していない。もちろん、当業者が認識するように、多くの他の材料が適している。有利な実施形態において、コア層４０２は、実質的に不透明であり、それは、片側の印刷を反対側から見えなくすることを可能にするが、不透明性は必須ではない。いくつかの実施例において、実際に、コア層４０２が実質的に透明であることが有利な場合もある。コア層４０２の色は、様々であってよいが、有利な実施形態において、コア層は、その上に印刷される（または、他の方法で形成される）証印と良好なコントラストをなすような色を有する。一例において、コア層４０２は、明るい色であり、それによって、暗い色の証印との良好なコントラストが可能になる。別の例において、コア層４０２は、暗い色であり、それによって、明るい色の証印との良好なコントラストが可能になる。
【００６９】
結合層４０４、４０４’は、通例、ベースレジンに結合した反応部分（例えば、イソシアネート）を有する化学的に改質されたレジンの複数の層を含む。結合層の外層の反応部分は、ラミネート中に結合層と接触する層と共有結合を形成するように選択される。結合層４０４、４０４’に適した材料は、ＩＤ文書の他の材料に適合する材料であり、ＰＥＴＧおよびＰＣを含む。結合層４０４、４０４’の厚さは、通例、２〜６ミル（約５０〜１５０μｍ）の範囲である。結合層４０４、４０４’の厚さ、組成、または、それら両方が、同じであってもよいし、異なっていてもよい。一部の例では、レーザ彫刻画像（例えば、ホログラムまたはキネグラム）が、結合層４０４、４０４’の内の１または複数（例えば、結合層４０４）に形成される。
【００７０】
構造層４０６、４０６’に適した材料は、ＰＣ、ポリエステル、ポリフェノキシド、ポリフェノール、ポリエステル、ポリウレタンなどを含む。構造層４０６、４０６’は、レーザ彫刻を受け入れるように増感されてよい。構造層４０６、４０６’の厚さは、通例、２ミル〜１０ミル（約５０μｍ〜約２５０μｍ）の範囲である。構造層４０６、４０６’の厚さ、組成、または、それら両方が、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００７１】
受理層４１０、４１０’に適した材料は、例えば、抗酸化物質で改質されたＰＶＣでコートされたＰＣ（例えば、非増感）を含む。受理層のコーティングは、良好な画像複写を可能にし、デボス加工を用いれば、印刷フィーチャの改ざん、偽造、または、それら両方からの保護が促進される。受理層４１０、４１０’の厚さは、通例、４〜１０ミル（約１００〜約２５０μｍ）の範囲である。受理層４１０、４１０’の厚さ、組成、または、それら両方が、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００７２】
オーバーラミネート４１２、４１２’に適した材料は、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、セルロースエステル、ポリオレフィン、ポリスルホン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、および、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレンを含む。ラミネートは、非晶質ポリマ（例えば、非晶質ポリエステル）または二軸延伸ポリマ（例えば、配向ポリエステル）のいずれかを用いて作成できる。オーバーラミネート４１２の起伏面画像１０２は、本明細書に記載のようにオーバーラミネートに形成され、ガラスのような外観を有し、人間の肉眼で見えるピクセレーションを持たない透明で滑らかなトポグラフィカルフィーチャを生み出す。
【００７３】
２つの直接隣接した層が、実質的に同じ材料（例えば、ポリカーボネート）で形成されている場合、それらの層は、当業者によって理解される通り、一緒に単一の構造にラミネートされてよい。同様に、ラミネートおよびオーバーラミネートが共に、同じ材料（例えば、ポリカーボネート）で形成されている場合、それらは、単一の構造にラミネートされてよい。
【００７４】
一例において、カードブランク４０８は、以下に規定するように、層４０２、４０４、４０４’、および、４０６、４０６’を備える。
構造層４０６：７ミルのポリカーボネート（ＰＣ）（非増感）、
結合層４０４：５ミルの５層の共押出結合層（例えば、ＰＥＴＧ／ＰＥＴＧ＋ＰＣ／ＰＣ／ＰＥＴＧ＋ＰＣ／ＰＥＴＧ）、
コア層４０２：窓のある６ミルの白いポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、
結合層４０４’：５ミルの５層の共押出結合層（例えば、ＰＥＴＧ／ＰＥＴＧ＋ＰＣ／ＰＣ／ＰＥＴＧ＋ＰＣ／ＰＥＴＧ）、
構造層４０６’：７ミルのＰＣ（非増感）。
受理層４１０、４１０’（例えば、２〜６ミルのＤ２Ｔ２受理層）が、それぞれ、パーソナライゼーションの前に、構造層４０６、４０６’の上にコートされてもよい。カードブランクは、ＣＩまたはＯＴＣ環境でパーソナライズされてよく、印刷されたカードは、オーバーラミネートされてよい。一例において、オーバーラミネート層４１２、４１２’は、デスクトップ（例えば、Ｄ２Ｔ２）プリンタまたは大型インラインプリンタまたはラミネータ（例えば、Ｄａｔａｃａｒｄ  ＭＸ−６１００）で、それぞれ、受理層４１０、４１０’の上に印刷されてよい。
【００７５】
いくつかの実施例において、起伏面画像が、ＣＩ  ＩＤ文書（図５に示すＣＩ  ＩＤ文書の例５００など）に形成されてよい。図５は、ＩＤ文書の外面の起伏面画像１０２を通して得られたＩＤ文書５００の断面図である。ＩＤ文書５００は、層５０４および５０４’の間に挟まれたコア層５０２を備える。コア層５０２は、通例、紙またはプラスチックなど、不透明な材料（「基材」とも呼ばれる）である。コア層５０２は、固定データおよび可変データ（カラーポートレート、テキスト、２Ｄバーコードなど）を含んでよい。層５０４および５０４’は、通例、上述の情報項目を、摩耗、損傷要素への暴露、および、改ざんから守るよう機能する透明なプラスチックラミネートである。層５０４および５０４’の厚さは重要ではないが、いくつかの実施例において、ラミネート層の厚さは約１〜２０ミル（約２５〜５００μｍ）であることが好ましい場合がある。一例において、層５０４および５０４’の厚さは、約１０ミルである。適切なラミネートの例は、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、セルロースエステル、ポリオレフィン、ポリスルホン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、および、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレンを含む。ラミネートは、非晶質ポリマ（例えば、非晶質ポリエステル）または二軸延伸ポリマ（例えば、配向ポリエステル）のいずれかを用いて作成できる。起伏面画像１０２は、層５０４にくぼみを規定する。
【００７６】
図６Ａは、起伏面画像を通して得られたＩＤ文書６００の一部の断面斜視図である。起伏面画像１０２は、図６Ｂの画像６１０に対応しており、起伏面画像の特徴（例えば、口６０２）は、画像６１０の特徴（例えば、口６１２）に対応する。起伏面画像１０２は、ＩＤ文書６００の外層にくぼみを規定し、くぼみの起伏は、画像内の起伏に対応する。いくつかの例において、起伏面画像１０２は、外層６０４の表面から１μｍ〜５０μｍの範囲の深さを有する。
【００７７】
一例において、画像が、図３に示した処理３００に関して記載したように処理され、Ｒｏｆｉｎ社（ドイツ）から入手可能なＣＯ２レーザを、表１に示す設定で用いて、ＣＩ  ＩＤ文書の外側の非晶質ポリエステル表面層に起伏面画像が形成される。
【表１】
2020501952.tif 000003
【００７８】
ここに示した図面の多くは、ＩＤ文書の特定の例（例えば、運転免許証）を図示しているが、本開示の範囲は、それに限定されない。むしろ、本明細書に記載の方法および技術は、一般に、上記で規定したすべてのＩＤ文書に適用される。さらに、本明細書に記載の技術は、非ＩＤ文書にも適用可能である（ＩＤ文書のフィーチャ内への３Ｄ画像の埋め込みなど）。さらに、ＩＤ文書の代わりに、本明細書に記載の技術は、製品タグ、製品包装、名刺、バッグ、チャート、地図、ラベルなどで利用できる。ＩＤ文書という用語は、これらのタグ、ラベル、包装、カードなどを含むよう、本明細書では幅広く定義される。さらに、上記の例の一部は、具体的なコア構成要素を有すると開示されているが、ラミネートは、他のコア構成要素と共に利用するために増感されてもよいことがわかる。例えば、本明細書に記載の態様は、コンパクトディスク、消費者向け商品、ノブ、キーボード、電子部品、装飾用品または鑑賞用品、販売促進物品、通貨、紙幣、小切手、もしくは、特定される機能および／または物体またはその他の実体に関連しうる情報、画像、および／または、その他のデータを記録できる任意の他の適切な製品または物品などの、物品およびデバイスに適用可能であると考えられる。
【００７９】
様々な態様のさらなる変形例および別の実施例が、本記載を考慮すれば当業者にとって明らかになる。例えば、本明細書に記載の詳細な実施例の一部は、ＵＶ、ＩＲ、熱変色性、および、光学的に変化するインクおよび／または染料を例として用いているが、本開示は、それらに限定されない。したがって、本記載は、単に例示として解釈されるべきである。本明細書に図示および記載された形態は、実施例と見なされるべきであることを理解されたい。本記載の恩恵を得て、当業者にとって明らかになるように、要素および材料が、本明細書に図示および記載されたものと置換されてもよく、部品および処理が逆転されてもよく、特定の特徴が単独で利用されてもよい。
【００８０】
本明細書に記載した主題および機能的動作の実施例は、デジタル電子回路、有形で実装されるコンピュータソフトウェアまたはファームウェア、本明細書に開示した構造およびそれらの構造の等価物を含むコンピュータハードウェア、もしくは、それらの１または複数の組みあわせの中に実装されうる。本明細書に記載の主題の実施例は、１または複数のコンピュータプログラム（すなわち、データ処理装置によって実行されるため、または、データ処理装置の動作を制御するための、有形の非一時的なプログラムキャリアにエンコードされたコンピュータプログラム命令の１または複数のモジュール）として実装されてもよい。コンピュータストレージ媒体は、機械読み取り可能なストレージデバイス、機械読み取り可能なストレージ基板、ランダムまたはシリアルアクセスメモリデバイス、もしくは、それらの内の１または複数の組み合わせであってよい。
【００８１】
「データ処理装置」という用語は、データ処理ハードウェアのことであり、例えば、プログラム可能なプロセッサ、コンピュータ、もしくは、複数のプロセッサまたはコンピュータなど、データを処理するためのすべての種類の装置、デバイス、および、マシンを包含する。装置は、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）、または、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）など、専用の論理回路でもあってもよいし、専用の論理回路を含んでもよい。いくつかの実施例において、データ処理装置および／または専用論理回路は、ハードウェアベースおよび／またはソフトウエアベースであってよい。装置は、任意選択的に、コンピュータプログラムのための実行環境を作り出すコード（例えば、プロセッサファームウェア、プロトコルスタック、データベース管理システム、オペレーティングシステム、もしくは、それらの内の１または複数の組みあわせを構成するコード）を備えることができる。本開示は、従来のオペレーティングシステム（例えば、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ、ＭａｃＯＳ、Ａｎｄｒｏｉｄ、ｉＯＳ、または、任意のその他の適切な従来のオペレーティングシステム）を備えたまたは備えていないデータ処理装置の利用を想定する。
【００８２】
コンピュータプログラム（プログラム、ソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、モジュール、ソフトウェアモジュール、スクリプト、または、コードとも呼ばれうる、または、記載されうる）は、コンパイルまたは解釈された言語もしくは宣言型言語または手続き型言語など、任意の形態のプログラミング言語で書かれてよく、スタンドアローンプログラムとして、もしくは、モジュール、コンポーネント、サブルーチン、または、計算環境内での利用に適したその他のユニットなど、任意の形態で配備されてよい。コンピュータプログラムは、ファイルシステム内のファイルに対応してよいが、必ずしもその必要はない。プログラムは、他のプログラムまたはデータを保持するファイルの一部（例えば、マークアップ言語文書に格納された１または複数のスクリプト）、そのプログラム専用の単一のファイル、または、複数の協調的なファイル（例えば、１または複数のモジュール、サブプログラム、または、コードの一部を格納するファイル）に格納されてよい。コンピュータプログラムは、１つのコンピュータ上で実行されるように配備されてもよいし、１つの場所に位置するかまたは複数の場所にわたって分散されて通信ネットワークによって相互接続された複数のコンピュータ上で実行されるように配備されてもよい。様々な図に示したプログラムの部分は、様々なオブジェクト、メソッド、または、その他のプロセスを通して様々な特徴および機能を実施する個々のモジュールとして示されているが、プログラムは、その代わりに、複数のサブモジュール、サードパーティサービス、コンポーネント、ライブラリなどを必要に応じて備えてもよい。逆に、様々なコンポーネントの特徴および機能は、必要に応じて単一のコンポーネントに組み込まれてもよい。
【００８３】
本明細書に記載の処理および論理フローは、１または複数のプログラム可能なコンピュータが、入力データに作用して出力を生成することによって機能を実行するための１または複数のコンピュータプログラムを実行することで実行されうる。処理および論理フローは、専用の論理回路（例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）、または、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路））によって実行されてもよく、装置は、かかる専用の論理回路として実装されてもよい。
【００８４】
コンピュータプログラムの実行に適したコンピュータは、汎用または専用マイクロプロセッサまたはその両方、もしくは、任意のその他の種類の中央処理装置以下を含む（例えば、基づきうる）。一般に、中央処理装置は、リードオンリーメモリまたはランダムアクセスメモリもしくはその両方から命令およびデータを受信する。コンピュータの基本的な要素は、命令を実行するための中央処理装置、ならびに、命令およびデータを格納するための１または複数のメモリデバイスである。一般に、コンピュータは、データを格納するための１または複数のマスストレージデバイス（例えば、磁気、光磁気ディスク、または、光学ディスク）をさらに備えるか、もしくは、そこからデータを受信または転送またはその両方を行うように動作可能に接続される。しかしながら、コンピュータは、かかるデバイスを有する必要はない。さらに、コンピュータは、別のデバイス（例えば、いくつかの例を挙げると、携帯電話、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、携帯オーディオまたはビデオプレーヤ、ゲーム機、グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）レシーバ、または、ポータブルストレージデバイス（ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）フラッシュドライブ））内に内蔵されてもよい。
【００８５】
コンピュータプログラム命令およびデータを格納するのに適した（必要に応じて、一時的または非一時的な）コンピュータ読み取り可能媒体は、例えば、半導体メモリデバイス（例えば、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、および、フラッシュメモリデバイス）、磁気ディスク（例えば、内部ハードディスクまたはリムーバブルディスク）、光磁気光学ディスク、ならびに、ＣＤ−ＲＯＭおよびＤＶＤ−ＲＯＭディスクなど、すべての形態の不揮発性メモリ、媒体、および、メモリデバイスを含む。メモリは、キャッシュ、クラス、フレームワーク、アプリケーション、バックアップデータ、ジョブ、ウェブページ、ウェブページテンプレート、データベーステーブル、ビジネスおよび／または動的情報を格納するレポジトリ、ならびに、任意のパラメータ、変数、アルゴリズム、命令、ルール、制約、または、それらに対する参照を含む任意のその他の適切な情報など、様々なオブジェクトまたはデータを格納しうる。さらに、メモリは、ログ、ポリシー、セキュリティまたはアクセスデータ、報告ファイルなど、任意の他の適切なデータを含んでもよい。プロセッサおよびメモリは、専用の論理回路によって補完されてもよいし、そこに組み込まれてもよい。
【００８６】
ユーザとの相互作用を提供するために、本明細書に記載の主題の実施例は、ユーザに情報を表示するための表示デバイス（例えば、ＣＲＴ（ブラウン管）、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、または、プラズマモニタなど）と、キーボードと、ポインティングデバイス（例えば、ユーザがコンピュータに入力を提供するためのマウスまたはトラックボール）とを有するコンピュータに実装されてよい。他の種類のデバイスが、ユーザとの相互作用を提供するために用いられてもよく、例えば、ユーザに提供されるフィードバックは、任意の形態の感覚フィードバック（例えば、視覚フィードバック、音声フィードバック、または、触覚フィードバック）であってよく、ユーザからの入力は、音響入力、音声入力、または、触覚入力など、任意の形態で受信されてよい。さらに、コンピュータは、ユーザによって用いられるデバイスに対して文書を送受信することによって（例えば、ウェブブラウザから受信した要求に応答して、ユーザのクライアントデバイス上のウェブブラウザにウェブページを送信することによって）ユーザと相互作用できる。
【００８７】
「グラフィカルユーザインターフェース」すなわちＧＵＩという用語は、１または複数のグラフィカルユーザインターフェースならびに特定のグラフィカルユーザインターフェースの表示の各々を記述するために単数形または複数形で利用されうる。したがって、ＧＵＩは、任意のグラフィカルユーザインターフェースを表してよく、情報を処理して情報の結果をユーザに効率的に提示するウェブブラウザ、タッチスクリーン、または、コマンドラインインターフェース（ＣＬＩ）を含むが、これらに限定されない。一般に、ＧＵＩは、ビジネススイートユーザによって操作可能な相互作用フィールド、プルダウンリスト、ボタンなど、複数のユーザインターフェース（ＵＩ）要素（一部または全部がウェブブラウザに関連する）を備えうる。これらおよびその他のＵＩ要素が、ウェブブラウザの機能に関連してもよいし、表してもよい。
【００８８】
本明細書に記載の主題の実施例は、（例えば、データサーバとしての）バックエンドコンポーネント、ミドルウェアコンポーネント（例えば、アプリケーションサーバ）、フロントエンドコンポーネント（例えば、ユーザが本明細書に記載の主題の実施例と相互作用するためのグラフィカルユーザインターフェースまたはウェブブラウザを有するクライアントコンピュータ）、もしくは、１または複数のかかるバックエンド、ミドルウェア、または、フロントエンドコンポーネントの任意の組みあわせを含むコンピュータシステムに実装されてよい。システムのコンポーネントは、任意の形態または媒体のデジタルデータ通信（例えば、通信ネットワーク）によって相互接続されうる。通信ネットワークの例は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）（例えば、インターネット）、および、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）を含む。
【００８９】
コンピュータシステムは、クライアントおよびサーバを含みうる。クライアントおよびサーバは、一般に、互いに離れており、通例は、通信ネットワークを通して相互作用する。クライアントおよびサーバの関係性は、それぞれのコンピュータ上で実行されて互いにクライアントサーバ関係を有するコンピュータプログラムによって生じる。
【００９０】
本明細書は、多くの具体的な実施例の詳細を含むが、これらは、どの発明の範囲に対しても請求されうるものの範囲に対しても限定として解釈されるべきではなく、むしろ、特定の発明の特定の実施例に特有でありうる特徴の記載として解釈されるべきである。別個の実施例の文脈で本明細書に記載された特定の特徴が、単一の実施例で組みあわせて実施されてもよい。逆に、単一の実施例の文脈で記載された様々な特徴が、別個にまたは任意の適切な副組み合わせで複数の実施例で実施されてもよい。さらに、特徴は、特定の組みあわせで機能するものとして上述され、最初にそのように請求されてもいるが、請求されている組みあわせからの１または複数の特徴が、一部の例において、組みあわせから除外されてもよく、請求されている組みあわせが、副組み合わせまたは副組み合わせの変形例に向けられてもよい。
【００９１】
同様に、動作は、特定の順序で図示されているが、これは、所望の結果を達成するために、かかる動作が図の特定の順序または順番で実行されること、または、図に示したすべての動作が実行されることを求めると理解されるべきではない。特定の状況では、マルチタスクおよび並列処理が有効でありうる。さらに、上述した実施例における様々なシステムモジュールおよび構成要素の分離は、すべての実施例においてかかる分離が必要であると理解されるべきではなく、上述したプログラム構成要素およびシステムは、一般に、単一のソフトウェア製品に統合されてもよいし、複数のソフトウェア製品にパッケージングされてもよい。
【００９２】
主題の特定の実施例について記載した。当業者にとって明らかなように、上述した実施例のその他の実施例、変更例、および、置換例が、以下の特許請求の範囲内にある。例えば、特許請求の範囲に記載した動作は、異なる順序で実行されても、所望の結果を達成しうる。
【００９３】
したがって、実施例の上記の記載は、本開示を規定も限定もしない。その他の変更、置換、および、変形も、本開示の精神および範囲から逸脱することなく可能である。
【図１Ａ】
2020501952.tif 000004
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
2020501952.tif 000011
【図６Ｂ】
2020501952.tif 000012
【国際調査報告】
2020501952.tif 000013
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