(57)【要約】  少なくとも一部の実施形態では、回転主軸同士を連結するための保持具は、本体及び指状部を含む。本体は、軸線を中心として円周方向に延在する湾曲部及び一対の端部を有し得る。指状部は、本体から延在し、かつ軸線に向かって内方に延在する少なくとも一部分を有する。指状部は、可撓性かつ弾性であり得、静止時状態、及び十分な力が作用したとき指状部が軸線から離反する方向に外方に屈曲する第２の状態を有し得、指状部から力を減少または除去すると指状部が静止時状態に向けて回復する。第２の主軸を第１の主軸部中に部分的に挿入すると、対象体は指状部と係合して、指状部を当該対象体が指状部を越えて進むまで屈曲させ得るが、その際指状部は対象体と部分的に重なる静止時状態に向けて回復し得る。【選択図】図６
2020505561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転主軸同士を連結するための保持具であって：
軸線を中心として円周方向に延在する湾曲部及び一対の端部を有する、本体；並びに
前記本体から延在しかつ前記軸線に向かって内方に延在する少なくとも一部分を有する指状部であって、可撓性かつ弾性であり、静止時状態、及び前記指状部が前記軸線から離反する方向に外方に屈曲される第２の状態を有し、前記指状部を屈曲させる力が前記指状部から減少または除去されると前記指状部が前記静止時状態に向けて回復する、指状部、
を備える、
保持具。
【請求項２】
前記指状部は、前向面及び前記前向面から軸方向に離間した後向面を含み、前記前向面は傾斜部を含む、請求項１に記載の保持具。
【請求項３】
前記傾斜部は、前記湾曲部の前記軸線に直角な面に対して１５〜７５の角度で延在する、請求項２に記載の保持具。
【請求項４】
前記指状部は、前記本体に接続された基部から遠位端まで延在しかつ前記傾斜部は前記指状部の前記遠位端まで延在する、請求項２に記載の保持具。
【請求項５】
前記本体は、前記湾曲部から軸方向に延在しかつ前記指状部及び前記湾曲部を相互接続する延出部を含む、請求項１に記載の保持具。
【請求項６】
前記湾曲部は、前向面及び後向面を含みかつ前記延出部は前記後向面から離反する方向に軸方向に延在する、請求項５に記載の保持具。
【請求項７】
前記本体はＣ字形であるように、前記端部同士は離間されている、請求項１に記載の保持具。
【請求項８】
前記本体は、前記端部間に、１８０度よりも大きい角度で跨る、請求項７に記載の保持具。
【請求項９】
前記指状部は、前記指状部の前記基部に交差する前記軸線からの半径に対して０〜６０度の夾角に配置される中心線を有する、請求項１に記載の保持具。
【請求項１０】
前記湾曲部は、内面、及び前記内面を少なくとも２ｍｍ越えて半径方向内方に延在する前記指状部の一部分を含む、請求項１に記載の保持具。
【請求項１１】
前記本体から延在しかつ前記軸線に向かって内方に延在する少なくとも一部分を有する第２の指状部であって、可撓性かつ弾性であるため、静止時状態、及び前記第２の指状部が前記軸線から離反する方向に外方に屈曲される第２の状態を有し、前記第２の指状部を屈曲させる力が前記指状部から減少または除去されると前記第２の指状部が前記静止時状態に向けて回復する、第２の指状部を含む、請求項１に記載の保持具。
【請求項１２】
組立体であって：
回転軸線、外径を規定する外面、第１の主軸の内径を規定する内面を画成する空洞、及び前記空洞に開口する少なくとも一部分を有する溝を有する、第１の主軸；
回転軸線及び前記内径よりも小さい外径外径を有する少なくとも一部分を有し、ゆえに前記少なくとも一部分は、前記内部空洞内に少なくとも部分的に受け入れ可能である、第２の主軸；並びに
前記溝中に受け入れられる湾曲部を含むＣ字形本体、及び指状部であって、前記軸線に向かって内方に延在し、前記第１の主軸の前記内面を越えて前記空洞中に突出する少なくとも一部分を有し、可撓性であるため前記指状部の屈曲に十分な力が作用しない静止時状態、及び十分な力が作用したとき前記指状部が前記軸線から離反する方向に外方に屈曲する第２の状態を有し、弾性であるため力が前記指状部から減少または除去されると前記指状部が前記静止時状態に向けて回復する指状部、を有する、保持具、
を備える、
組立体。
【請求項１３】
前記溝は前記第１の主軸の前記外面に形成され、前記保持具の内面は前記溝中で前記第１の主軸と係合する、請求項１２に記載の組立体。
【請求項１４】
前記溝は前記第１の主軸の前記内面に形成され、前記保持具の外面は前記第１の主軸と前記溝内で係合する、請求項１２に記載の組立体。
【請求項１５】
前記溝は前記第１の主軸を貫通する開口部を含み、前記指状部は前記開口部を貫通して半径方向内方に延在する、請求項１３に記載の組立体。
【請求項１６】
前記開口部は、前記第１の主軸の端部まで延在し、かつ前記溝から軸方向にずれた一部分を有する、請求項１５に記載の組立体。
【請求項１７】
前記指状部は前向面及び前記前向面から離間した後向面を含み、前記前向面は傾斜部を含む、請求項１２に記載の組立体。
【請求項１８】
前記傾斜部は、前記第１の主軸の前記軸線に直角な面に対して１５〜７５度の角度で延在する、請求項１７に記載の組立体。
【請求項１９】
前記保持具は、前記軸線に向かって内方に延在しかつ前記第１の主軸の前記内面を越えて前記空洞中に突出する少なくとも一部分を有する第２の指状部を含む、請求項１２に記載の組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[関連出願の参照]
この出願は２０１７年１月１９日付で出願された米国特許出願第２０１５／４０９７４８号の利益を主張するものであり、その全内容はその全体の参照により本明細書中に援用される。
【０００２】
本開示は一般に車両駆動ユニット中の回転主軸等の回転部材用の保持具に関する。
【背景技術】
【０００３】
車両駆動系はトルクを機関または電動機から１つ以上の車輪に伝達する。自動車駆動系は場合によっては、後部または前部駆動ユニット、及び駆動系中で主軸間にトルクを選択的に分配する動力伝達ユニット（ＰＴＵ、動力取出ユニットとしても公知）を含む。ＰＴＵまたはその他の駆動系装置の２本の主軸は共に連結させる必要があり得、両主軸の軸方向相対動作も連結器により拘束する必要があり得る。自動車駆動系中の実装には、自動車の他の箇所と同様に、多くの場合、柔軟性がないサイズ制約が要されるが、このサイズ制約によって両主軸及びこれらの主軸上の任意の連結器の据付けが邪魔されるかもしくは妨げられ得るか、または据付け時に損傷（例えば、塑性変形もしくは破損）され得る大きさ及び形状の連結器が必要となり得る。更に、一部の接続は無視界で実施される。即ち、両主軸間の接続領域は組立時に、アクセス可能でないかまたは見ることができない。これは、例えば、両主軸間の接続部外側の領域の全部または一部を包囲または封入する構成要素が原因であり得る。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
少なくとも一部の実施形態では、回転主軸同士を連結するための保持具は本体及び指状部を含む。本体は、軸線を中心として円周方向に延在する湾曲部及び一対の端部を有し得る。指状部は、本体から延在し、かつ軸線に向かって内方に延在する少なくとも一部分を有する。指状部は、可撓性かつ弾性であり得、静止時状態、及び十分な力が作用したとき指状部が軸線から離反する方向に外方に屈曲する第２の状態を有し得、指状部から力を減少または除去すると指状部が静止時状態に向けて回復する。
【０００５】
少なくとも一部の実施形態では、組立体は第１の主軸、第２の主軸及び保持具を含む。第１の主軸は、回転軸線、外径を規定する外面、第１の主軸の内径を規定する内面を画成する空洞、及び空洞に開口する少なくとも一部分を有する溝を有する。第２の主軸は、回転軸線及び上記内径よりも小さい外径を有する少なくとも一部分を有するため、この少なくとも一部分は内部空洞内に、少なくとも部分的に受け入れられ得る。更に、保持具はＣ字形本体を有し、このＣ字形本体は、溝中に受け入れられる湾曲部、及び軸線に向かって内方に延在しかつ第１の主軸の内面を越えて空洞中に突出する少なくとも一部分を有する、指状部を含む。指状部は、可撓性であり得、指状部を屈曲させるのに十分な力が作用しない静止時状態、及び十分な力が作用したときに指状部が軸線から離反する方向に外方に屈曲する第２の状態を有し得る。指状部は更に弾性であり得、ゆえにこの指状部から力を減少または除去すると、指状部は静止時状態に向けて回復する。
【０００６】
以下の好ましい実施形態の詳細な説明及び最良の態様は添付の図面を参照しながら説明することとする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は車両最終駆動ユニットの一部分の横断面図である。
【図２】図２は図１の一部分の拡大部分図である。
【図３】図３は駆動ユニットの第１の主軸の一部分の斜視図である。
【図４】図４は第１の主軸の一部分の断面図である。
【図５】図５は第２の主軸及び駆動ユニットの内側ディスク搬送子の斜視図である。
【図６】図６は保持具の斜視図である。
【図７】図７は第１の主軸の一部分、第１の主軸中に受け入れられた軸受、及び保持具の斜視図であって、第１の主軸、保持具及び軸受の関係の図解を容易にするために第２の主軸を取り除いた図である。
【図８】図８は車両最終駆動ユニットの一部分の横断面図である。
【図９】図９は図８の一部分の拡大部分図である。
【図１０】図１０は第１の主軸の一部分の断面図である。
【図１１】図１１は保持具の斜視図である。
【図１２】図１２は第１の主軸の一部分、第１の主軸中に受け入れられた軸受及び保持具の斜視図であって、第１の主軸、保持具及び軸受の関係の図解を容易にするために第２の主軸を取り除いた図である。
【図１３】図１３は第１の主軸、保持具及び軸受を示すために図１２に示した構成要素を示す断面図である。
【図１４】図１４は一対の指状部及び保持面を含む保持具の斜視図である。
【図１５】図１５は第１の主軸の一部分、第１の主軸中に受け入れられた軸受、及び保持具の斜視図であって、第１の主軸、保持具及び軸受の関係の図解を容易にするために第２の主軸を取り除いた図である。
【図１６】図１６は一対の指状部及び保持面を含む保持具の斜視図である。
【図１７】図１７は第１の主軸の一部分、第１の主軸中に受け入れられた軸受、及び保持具の斜視図であって、第１の主軸、保持具及び軸受の関係の図解を容易にするために第２の主軸を取り除いた図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面をより詳細に参照して、図１は車両駆動系用の後部駆動ユニット１０の一部分を示す。後部駆動ユニット１０は、第１の主軸１６及び第２の主軸１８の相互接続端を受け入れ、かつ主軸１６、１８と協働してこれらの主軸の所望の連結及び回転を提供するプレートパック等を含むクラッチを含み得る内部１４の少なくとも一部分を画成する外側筐体１２を含む。以下の説明は図示の後部駆動ユニットに焦点を当てるが、種々の概念、特徴及び特徴の組合せは、前部駆動ユニット、動力伝達ユニット等、及び連結回転主軸を有する他の組立体を含むがこれに限られない、他の駆動系構成要素に対しても適用され得る。
【０００９】
外側筐体１２は、組立体中に別の筐体構成要素に接合されるように適合し得ることから、それ単独で完全な包囲体を画成しない可能性がある。図示の実施例では、筐体１２は概ね碗または鐘形状であり、より狭小な第１の端部２０及びより広大な第２の端部２２を有する。第１の端部２０は通孔２４を含み得、その中に第１の主軸１６を筐体１２及び第１の主軸１６の間に受け入れられた１つ以上の軸受２６等により回転可能に軸支させ得る。第２の端部２２は隣接する筐体に密閉及び接続されるように適合した装着面２８を有し得る。この装着面２８は円周方向に内部１４を包囲し得る一方、第２の主軸１８は、糸巻、差動装置等の隣接する駆動系構成要素の主軸に連結され得るように筐体１２から突出させ得る。通孔２４は内部１４に開口しており、筐体１２内部の一部分を画成するとみなし得る。
【００１０】
上述の図示実施形態では、後部駆動ユニット１０は、第２の主軸１８に連結されて主軸間で回転を伝達させる第１の主軸１６を含む。第１の主軸１６は、概ね管状の本体３０及び本体３０に接続された鍔部３２を含み得る。本体３０は内面３４及び外面３６を画成する中空状であり、中心軸線３８を中心とした回転に適合し得る。第１の主軸１６の回転の容易化及びその案内のために、１つ以上の軸受２６を設け得る。図示の実施例では、ころ軸受２６は、筐体１２と係合された外輪４０、本体３０の外面３６と係合された内輪４２、及びこれらの両輪間に複数の転動要素４３（例えば球体）を設けている。外輪４０は、筐体１２の肩部または停止面４４及び第１の保持具用止め金４６の間で軸方向に捕捉させ得る。同様に、内輪４２は、溝４８に受け入れられた第２の保持具用止め金５０に当てて受け入れられ得る。図示の実施例では、軸受２６は、筐体１２の第２の端部２２の方向から筐体の第１の端部２０に向かって、この軸受２６が軸受の挿入方向に対して軸方向に対抗する肩部４４に当接するまで、通孔２４中に挿入する。その後、第１の保持具用止め金４６が筐体１２に対して軸受２６の位置を保持するように据付けられる。
【００１１】
次いで、第１の主軸１６を、その本体３０の第１の端部５２を内輪４２に通して受け入れさせて、再び筐体の第２の端部２２から筐体の第１の端部２０の方向に据付ける。最後に、第２の保持具用止め金５０を軸受２６に対して本体３０の据付け方向と反対の方向から本体３０に据付け得る。言い換えると、第２の保持具用止め金５０は、筐体１２の第１の端部２０を通して通孔２４中に挿入し、第１の主軸１６上の溝４８中に据付け得る。このようにして、軸受２６及び第１の主軸１６の軸方向位置は、筐体１２に対してかつ互いに維持される。
【００１２】
本体３０は、駆動用主軸５６をこの本体３０の第１の端部５２に受け入れさせるように配置させ得る。駆動用主軸５６は、第１の主軸の外面もしくは内面またはそれら両方と係合する配置を含めて、任意の好適な方法で第１の主軸１６に取付け得る。図示の実施形態では、本体３０は内部スプライン５８を含み、駆動用主軸５６はその外面から外方に延在して本体と嵌合することにより駆動用主軸５６及び第１の主軸１６を共回転させる相補形のスプライン６０を有し得る。本体３０は両端（即ち第１の端部５２及び第２の端部６２）で開口し、駆動用主軸５６を第１の端部５２中に受け入れてこれに連結され、かつ第２の主軸１８を第２の端部６２に連結させ得る。１つ以上の突起６４を第２の端部６２領域に設け得、これにより、以下により詳細に記述するように隣接する構成要素を受け入れてこれを位置付け得る。図２及び４に示すように、一実施形態では、突起６４は、第１の主軸１６の内面３４から内方に延在する軸方向向き停止面６６（図４）を画成する１つ以上のタブまたは環状肩部を含む。
【００１３】
第１の主軸１６はまた、本体３０から半径方向外方に延在する鍔部３２を含むかまたはこれに連結され得る。言い換えると、鍔部３２は本体３０と一体に、かつこれと同一の材料で形成され得る、または鍔部３２は本体３０から別個に形成されてから（例えば溶接、締結具もしくはその他の手段により）本体に取付けられて、軸線３８を中心として本体と共回転を行い得る。鍔部３２は通孔２４の直径よりも大きい外径を有し得る。したがって、鍔部３２をより大きい内部空洞１４内に受け入れることにより、第１の主軸１６は上述した第２の端部２２から筐体１２の第１の端部２０に向かって据付けられる。鍔部３２は任意の所望の大きさ及び形状とし得る。図示の実施例では、鍔部３２は、本体３０に連結された概ね円錐台状もしくはテーパ状の基部６８、及び軸線３８に直角（もしくは直角に対して２０度以内）な面内に方向づけられた概ね平坦なもしくは平面状の外側部分７０を有する。
【００１４】
鍔部３２は、第１の主軸１６及び第２の主軸１８を共に連結する摩擦クラッチ７２に連結され得る。図示の実施例では、摩擦クラッチ７２は多板式クラッチパックを含み、鍔部３２は摩擦板を包囲する外側板または外側ディスク搬送子７４に連結される。このように、外側ディスク搬送子７４は第１の主軸１６と同軸に配置されかつ第１の主軸に連結されて第１の主軸と共に回転する。外側ディスク搬送子７４は鍔部３２と一体に形成し得るかまたは任意の所望の方法でこれに連結させ得る。この外側搬送子７４は、クラッチ板上に外方に延在する歯部（図示せず）と係合するように適合した内方に延在する歯部７６を含む。摩擦板はまた、内側板または内側ディスク搬送子上８０の外方に延在する歯部７８と係合するように適合した、歯部を有し得る。図示の実施例では、内側ディスク搬送子８０は第２の主軸１８の一部分として形成されるかさもなければこれに連結されて第２の主軸と共に共回転を行う。内側ディスク搬送子８０は、環状であり得、かつ歯部７８に対向する内面８２を有し得、少なくとも一部の実施形態では、第１の主軸１６の他方の直径よりも大きい直径であり得る。支持体８４は、第２の主軸１８及び内側搬送子８０の一つの側の間に延在して、内側搬送子を第２の主軸１８に連結させ得る。支持体８４は、平板、または当該主軸及び内側搬送子の間に延在する材料から成る１つ以上の指状部を含み得る（即ち、必要に応じて、中実であるかまたは空隙を含み得る）。支持体８４、内側搬送子８０及び第２の主軸１８は、全て同一材料の片から形成され得る、またはそれらの形成時もしくは後になって共に接合される材料から成る２つ以上の片から別個に形成され得る。内側搬送子８０の他の側は、開口して杯形状または凹状の部分を提供し得る。このように、内側搬送子８０の少なくとも一部分は、第１の主軸１６の第２の端部６２を含む、第１の主軸１６の一部分に軸方向に重なりかつこれを半径方向に包囲し得る。
【００１５】
内側搬送子８０はまた、第２の主軸１８の一部、図示実施例中では第２の主軸１８の第１の端部８６、と軸方向に重なりかつこれを半径方向に包囲し得る。第１の端部８６は、支持体８４を軸方向に越えて、もしくは支持体８４に対して外方に、延在する突起８８により画成されるか、またはこれを含み得る。突起８８は第１の主軸１６の第２の端部６２の内径よりも小さい外径を有し得るため、この突起８８は第１の主軸の第２の端部内に少なくとも部分的に受け入れさせ得る。第２の主軸１８の第２の端部９０は、筐体１２から外方に延在して別の駆動系構成要素、例えば、限定するものではないが、糸巻の主軸または差動装置等、と連結させ得る。第２の主軸１８を代わりに入力側主軸とし、それにより第１の主軸及びこの第１の主軸に連結された出力側主軸を駆動させることもできる。図示の実施例では、支持体８４及び突起８８以外の第２の主軸１８は概ね一定の直径とし得るが、この直径は必要であれば突起の直径よりも大きくもさせ得る。
【００１６】
第２の主軸１８は、第１の主軸１６及び第２の主軸１８の間に受け入れられ得る軸受９２によりその第１の端部で回転可能に軸支され、第１の主軸１６の第２の端部６２及び第２の主軸１８の第１の端部８６を互いに軸支させ、かつ第１の主軸１６及び第２の主軸１８の間の相対回転を可能にし得る。即ち、第１の主軸１６はが外側搬送子７４に連結されかつ第２の主軸１８が内側搬送子８０に連結されるため、第１の主軸及び第２の主軸は異なる速度で回転し得る。更に、一方の主軸を、他方の主軸が回転する間、その回転に抗して保持し得る。クラッチ７２に代えて、第１の及び第２の主軸１６、１８を、例えばそれらの間に配置される衛星歯車対等の歯車列によって、選択的に共に連結させ得、歯車列が作動するとき主軸１６、１８を共に回転させ、歯車列が作動しないとき両主軸間の相対回転を可能にさせ得る。
【００１７】
少なくとも一部の実施形態では、軸受９２は、第１の主軸１６の第２の端部６２内であって、第２の主軸１８の突起８８または第１の端部８６の周囲に受け入れられる。軸受９２はそのため環状であり、かつ図２に示すように、第１の主軸１６の内面３４に隣接する外輪９４、突起８８の外面に隣接する内輪９６、及び両輪の相対動作を可能にする両輪９４、９６間の複数の球体または他の中間要素９８を含む。このように、外輪９４は第１の主軸１６と共に回転し、内輪９６は第２の主軸１８と共に回転する。第２の主軸１８に対して軸受９２を位置合わせするために、第２の主軸１８は肩部１００を含み得る。この肩部１００は、当該主軸上のＣ字形止め金等の保持具によっても画成され得、この保持具は、軸受９２が突起８８上にどこまで受け入れられ得るかを制限する。軸受を第２の主軸１８上に保持させるため、内輪９６は、第２の主軸１８に押圧され得、もしくは摩擦嵌め、粘着もしくは溶接され得、またはＣ字形止め金等の保持具を主軸１８上に設けて、突起からの軸受の脱落を抑制もしくは防止し得る。このように、軸受９２を、第２の主軸１８上に、両者間での軸方向移動をほとんどまたは全く許容せずに保持させ得る。
【００１８】
第１の主軸１６に対する軸受９２の位置は、第１の主軸１６内部の停止面６６及び第１の主軸１６に連結される保持具１０２により制御され得る。軸受９２の第１の主軸１６中への挿入は外輪９４の停止面６６との係合により制限される。軸受９２の反対方向への移動であって、軸受９２を第１の主軸１６から脱落させ得る移動は、保持具１０２の一部分との軸受の係合により防止される。この点に関して、保持具１０２は第１の主軸１６の表面から第１の主軸１６の軸線３８に向かって内方に延在する一部分を含む。
【００１９】
少なくとも一部の実施形態では、保持具１０２は本体１０４及び指状部１０６を含む。本体１０４は、軸線１１０を中心として円周方向に延在する湾曲部１０８及び一対の端部１１２、１１４を有し得る。保持具１０２の第１の主軸１６への据付けを容易にするため、本体１０４は概ねＣ字形であるように、端部１１２、１１４は離間または分離され得る。保持具１０２の第１の主軸１６上での保持を容易にするために、本体１０４は端部１１２、１１４間に１８０度を超えて円周方向に延在し得る。本体１０４は、軸線１１０に向かい、かつ軸方向に幅を有する内面１１６、及び軸線１１０から離反する方向に向かいかつ同様に軸方向に幅を有する外面１１８を有する。本体１０４は、内面１１６及び外面１１８の間に延在して本体の半径方向厚さを規定する、前向面１２０及びこれとは反対向きの後向面１２２を有し得る。前向面及び後向面１２０、１２２は、軸線１１０に直角またはほぼ直角（即ち１０度以内）な面１２４に平行に方向づけられ得る。前向面１２０は、組立に際して、第１の主軸１６の第２の端部６２寄りに、またこれに向かって方向づけられ得る。
【００２０】
指状部１０６は本体１０４により支えられかつこれから片持支持され得る。このように、指状部１０６は、本体１０４に連結される基部１２６を有し、本体から離間した遠位端または自由端１２８まで、当該本体から延在し得る。指状部１０６の少なくとも一部分は、軸線１１０に向かって内方に延在し、かつ本体１０４の内面１１６よりも軸線１１０寄りとなるように内方に延在し得る。指状部１０６は可撓性であり得、静止時状態、及び組立時に十分な力が作用したとき指状部が軸線１１０から離反する方向に外方に屈曲または折曲げられる第２の状態を有し得る。指状部１０６はまた、弾性であり（第２の主軸の組立時に顕著には塑性または永久変形されない）ため、指状部から力を減少または除去すると指状部は、静止時状態に、または少なくとも部分的にこの方向に、自動的に回復し得る。指状部１０６及び本体１０４は同一材料の片から形成されるか、または指状部は本体と別個に形成されて締結具、接着、粘着もしくは溶接等によりこれに連結され得る。少なくとも一部の実施例では、保持具１０２はスタンプ加工金属もしくは成型プラスチックまたは複合材料から形成される。
【００２１】
本体１０４と同様に、指状部１０６は内面１３４及び外面１３６の間に延在しかつ指状部の半径方向厚さを規定する、前向面１３０及びこれと反対側の後向面１３２を有し得る。前向面１３０は、組立に際して、第１の主軸１６の第２の端部６２寄りに、これに向かって方向づけられ得る。図２及び６に示すように、前向面１３０は軸線１１０に対して傾斜した少なくとも一部分１３８を含み得る。この傾斜部１３８は、傾斜部１３８の面から延在する線１３７及び指状部の前向面１３０から延在する線１３９の間に示すとおり、前向面１３０に対する角度α（例えば、軸線１１０に直角な面に対する角度）で方向づけられ得、これは１５〜７５度である。この実施例では、前向面１３０は本体の前向面１２０に平行（かつこれから軸方向にずれて）いるが、そうである必要はない。傾斜部１３８は、ａ）基部１２６、またはｂ）基部１２６及び自由端１２８の間の箇所から指状部１０６の自由端１２８まで延在し得、かつ前向面１３０から後向面１３２に向かって延在し得るため、指状部１０６の軸方向寸法は指状部１０６の自由端１２８または先端に向かって減少することになる。少なくとも一部の実施形態では、指状部１０６の少なくとも一部分は、指状部１０６の基部１２６に接する線１４０に対して０〜６０度の夾角βに配置される。図示の実施例では、この夾角は線１４０及び指状部の前向面から延在する線１４２の間に描かれている。少なくとも一部の実施形態でも、指状部１０６の一部分は、本体１０４の湾曲部１０８の内面１１６よりも、少なくとも３ｍｍ、軸線１１０寄りであり得る。
【００２２】
更に、少なくとも一部の実施形態では、傾斜部１３８は半径方向に面取りするかまたはテーパ状にもできる。そのような配置では、指状部１０６の半径方向寸法は前向面１３０から後向面１３２に増大し、前向面またはその近傍で指状部１０６と係合して指状部１０６の後向面に向かって移動される対象体は、指状部１０６を半径方向外方に変位させるように機能して指状部を通過する対象体の軸方向の移動を容易にする。
【００２３】
少なくとも一部の実施形態では、本体１０４は湾曲部１０８から軸方向に延在しかつ指状部１０６及び湾曲部１０８を相互接続する延出部１４４を含み得る。延出部１４４は、湾曲部１０８の後向面１２２から離反する方向（即ち、前向き面が向く方向）に軸方向に延在し得る。これにより、指状部１０６の少なくとも一部分が、本体１０４の湾曲部１０８の少なくとも一部分に対し、軸方向前方に位置することになる。そうすることにより、指状部１０６が第２の端部６２により近くまたはこれに平行してまたはこれの前方に位置できるようにしつつ、第１の主軸１６の第２の端部６２から軸方向に離間した、第１の主軸１６の溝５４中における湾曲部１０８の保持を、容易にし得る。
【００２４】
図１〜４及び７に示すように、第１の主軸１６は、外面３６の一部分に形成されるかまたはこれを画成しかつ保持具１０２を第１の主軸上の所望の位置に維持するように適合した保持特徴を含み得る。少なくとも一部の実施形態では、この保持特徴は、軸方向向きの対抗肩部１４６間に第１の主軸１６の外面３６から保持具１０２の本体１０４を受け入れ及び保持するのに十分な深さに半径方向内方に延在する溝５４を含む。溝５４は、第１の主軸１６の周囲の全部または一部分に沿って延在し、保持具１０２の形状に対して概ね相補形であり得る。言い換えると、溝５４は湾曲部１０８の軸方向寸法よりも僅かに大きい軸方向幅を有し、保持具１０２を第１の主軸１６上に軸方向に位置付け得る。保持具１０２の内径または寸法は溝５４の基部の外径に近似し得るため、保持具は、少なくとも一部の実施形態では、本明細書中に記述するように、溝５４内に堅固に受け入れられ、溝５４中に緩く受け入れられることはなく、かつ指状部の箇所または機能に干渉し得る半径方向遊びを有さない。少なくとも一部の実施形態では、保持具１０２は、溝５４中に据付けられたとき弾性的に屈曲するような大きさに作製され得るため、端部間の距離は、据付状態では、静止時状態と較べて僅かに増大する。
【００２５】
更に、延出部１４４を収容するために、軸方向延在溝穴１５０（図３、４及び７）は溝５４と接続する第１の主軸１６中に形成され得る。図示の実施例では、溝穴１５０は第１の主軸１６の第２の端部６２まで延在する一方、溝５４は第２の端部６２から軸方向に離間する。更に、溝穴１５０の少なくとも一部分は、第１の主軸１６を通して軸方向に延在する開口部を形成または画成し、第１の主軸１６の内部に開口する。組立に際して、保持具１０２の湾曲部１０８は溝５４内に受け入れられ、保持具延出部１４４は溝穴１５０中に軸方向に受け入れられ、かつ、指状部１０６は溝穴１５０中にまたはこれに隣接して受け入れられて、第１の主軸の軸線３８に向かって内方に延在し得る。そのような配置であるため、指状部１０６の自由端１２８は、第１の主軸の第２の端部６２における第１の主軸１６の内面３４と比べて、軸線３８寄りにある。ゆえに、指状部１０６は、第１の主軸１６の第２の端部６２の開口領域の一部分を部分的に塞ぎ、そのようにして、第１の主軸中に挿入される対象体に対して最小半径方向寸法を画成する。言い換えると、第２の端部６２内径に厳密に一致した外径を有する対象体は、第１の主軸１６中への挿入に際して指状部１０６と係合することになる。
【００２６】
図示の実施例では、第２の主軸１８上の軸受９２の外輪９４は指状部１０６と係合して指状部を（概ね半径方向外方に）屈曲させて軸受９２の指状部１０６に対する通過を可能にする。より詳細にいえば、軸受９２は、指状部１０６の傾斜部１３８と係合して、軸受を第１の主軸１６中に軸方向に挿入した際に軸受９２の邪魔にならないように指状部の屈曲を容易にする。軸受９２が指状部１０６を越えて軸方向に移動されると、指状部はその静止時もしくは無屈曲状態に回復する、またはそれに向かうが、その際に指状部の一部分が軸受９２の一部分と半径方向に重なることになる。指状部１０６の屈曲開放または回復動作は指状部／保持具材料の弾性特質により自動的に生じ得る。このように、指状部１０６の後向面１３２は、軸受９２に対面して第１の主軸１６からの軸受の脱落を抑制または防止する。後向面１３２は保持面を画成しかつ概ね半径方向に方向づけられる（即ち傾斜しない）ことにより軸受９２の軸方向移動に対して直角またはほぼ直角となり得るため、脱落方向における軸受の指状部１０６との係合によって指状部が半径方向外方に屈曲しがちになることはない。軸受９２は、第１の主軸１６の内面３４上の突起６４との係合により更に軸方向に保持及び位置付けされ得る。したがって、軸受９２は指状部１０６及び突起６４の間に最終的に位置付けられて第１の主軸１６内に堅固に保持され得る。
【００２７】
更に、指状部１０６の屈曲及び屈曲開放は第２の主軸１８を第１の主軸１６中に挿入した際に自動的に生じ得る。これにより、主軸の嵌合端部６２、８６に対するアクセス路が良く見えないかまたは覆い隠されていても、主軸１６、１８同士の精確な連結が容易になる。図示の実施例では、第１の主軸１６の第２の端部６２の周囲の領域が１つ以上の他の構造体により被覆または包囲されている。組立に際して、内側搬送子８０、支持体８４、第２の主軸１８及び鍔部３２は第１の主軸１６の第２の端部６２に対するアクセス路を妨げるため、第１及び第２の主軸１６、１８を共に連結させる保持具（例えば止め金）を、第２の主軸１８を第１の主軸１６中に挿入した後に据付けることはできない。当然ながら、本明細書で説明する保持具１０２は、組立を容易にするためにまたはその他の理由で、第１の主軸１６の第２の端部６２に対するアクセス路を妨げることのない実施形態にも使用できる。
【００２８】
保持具１６０を有する駆動系構成要素の別の実施形態を図８〜１３に示す。他の駆動系構成要素も上述したように使用可能であるが、この実施形態は、図１〜７におけるものと同様の後部駆動ユニット１０を示している。したがって、両実施形態間の相違点のみを、図８〜１３に示す配置に関して説明する。以降の議論を更に簡素化するために、同一の参照番号を使用して同一または同様の構成要素を示すこととする。
【００２９】
図８及び９に示すように、軸受９２は、締り嵌めに代えてまたは加えて、止め金１６２により第２の主軸１８上に保持される。次に、第１の主軸１６外面３６の溝５４中への受け入れに代えて、保持具１６０を第１の主軸１６の内面３４に形成された溝１６４（図１０及び１２）内に少なくとも部分的に受け入れさせる。溝１６４は、溝の深さにより画成されたかつ第１の主軸１６の第２の端部６２の内面３４から半径方向外方に位置する基部１６７まで延在する、環状または部分的に円周状の肩部１６５を含み得る。溝１６４は、保持具１６０を受け入れ及び保持するため、必要に応じて、一定の軸方向幅、及び／もしくは一定の半径方向深さ、または他の形状を有し得る。
【００３０】
少なくとも一部の実施形態では、保持具１６０は、図１１に最良に示すように、本体１６６及び指状部１６８を含む。本体１６６は、軸線１７２を中心として円周方向に延在する湾曲部１７０及び一対の端部１７４、１７６を有し得る。保持具１６０の第１の主軸１６の溝１６４中への据付けを容易にするために、端部１７４、１７６は、本体が概ねＣ字形であり、かつ圧迫されることによりその外径を減少させて第１の主軸１６の第２の端部６２中に挿入され得るように、離間または分離させ得る。保持具１６０の溝１６４中での保持を容易にするために、本体１６６は端部１７４、１７６間に１８０度を超えて円周方向に延在し得る（端部１７６は後述するように指状部の基部にまたはこれにより画成され得る）。本体１６６は、軸線１７２に向かい、かつ軸方向に幅を有する内面１７８、及び軸線１７２から離反する方向に向かいかつ軸方向に幅を同様に有する外面１８０を有する。本体１６６は、内面１７８及び外面１８０の間に延在しかつ本体の軸方向厚さを規定する、前向面１８２及びこれとは反対側の後向面１８４を有し得るが、この本体の軸方向厚さは、少なくとも一部の実施形態では、溝１６４の軸方向寸法に厳密に一致し、保持具１６０の第１の主軸１６に対する軸方向の移動を制限し得る。前向面及び後向面１８２、１８４は、軸線１７２に対して直角またはほぼ直角（即ち、１０度以内）である面内に方向づけ得る。前向面１８２は、第１の主軸１６の第２の端部６２寄りに、これに向かって方向づけ得る。
【００３１】
指状部１６８は本体１６６により支えられかつこれから片持支持され得る。図８〜１３に示す実施形態では、指状部１６８は本体１６６の延出部でありかつ本体に対して円周方向に整合されている。即ち、指状部を本体から軸方向にずらすための軸方向に延在する延出部は存在しないが、必要であれば存在させることができる。このように、指状部１６８は本体１６６に連結される基部１８６を有し得、この指状部は、本体から遠位端または自由端１８７まで延在する（指状部の端部はまた、少なくとも一部の実施形態では、本体１６６の端部とみなすことができる）。指状部１６８の少なくとも一部分は、軸線１７２に向かって内方に延在し、かつ本体１６６の内面１７８よりも軸線寄りとなるように内方に延在し得る。指状部１６８は可撓性であり得、かつ静止時状態、及び十分な力が作用したとき指状部が軸線１７２から離反する方向に外方に屈曲または折曲げられる第２の状態を有し得る。指状部１６８はまた、この指状部から力を減少または除去すると指状部が静止時状態に向けて自動的に回復するように弾性であり得る。指状部１６８及び本体１６６は同一材料の片から形成され得るか、または指状部は本体と別個に形成されかつ締結具、接着、粘着もしくは溶接等によりこれに連結され得る。少なくとも一部の実施例では、保持具１６０はスタンプ加工金属もしくは成型プラスチックまたは複合材料から形成される。
【００３２】
本体１６６同様に、指状部１６８は、内面１７８及び外面１８０の間に延在しかつ指状部１６８の半径方向厚さを規定する、前向面１９０及びこれとは反対側の後向面１９２を有し得る。前向面１９０は、組立に際して第１の主軸１６の第２の端部６２寄りに、これに向かって方向づけられ得る。図９及び１１〜１３に示すように、前向面１９０は軸線１７２に対して傾斜した少なくとも一部分１９４を含み得る。傾斜部１９４は、前向面１９０から離反する方向の角度γ（例えば、軸線１７２に直角な面に対する角度）で方向づけ得る。この角度γは、少なくとも一部の実施形態では、１５〜７５度とし得る。図示の実施例では、角度γを本体前向面１８２から延在する線１７３及び傾斜部１９４から延在する線１７５の間に示している。傾斜部１９４は、指状部の軸方向寸法が指状部自由端または先端に向かって減少するように、ａ）基部１８６、またはｂ）基部及び自由端１８８間の箇所から、指状部１６８の自由端１８８まで延在し、かつ前向面１９０から後向面１９２に向かって延在し得る。少なくとも一部の実施形態では、指状部１０６の少なくとも一部分は、指状部１６８の基部１８６に接する線１９６及び線１７３に対して０〜６０度の夾角δで、半径方向に傾斜されるかまたは折曲げられる（図１１及び１３）。少なくとも一部の実施形態でもまた、指状部１６８の一部分を、本体１６６の湾曲部１７０の内面１７８よりも、少なくとも２ｍｍ、軸線１７２寄りに存在させ得る。
【００３３】
更に、少なくとも一部の実施形態では、傾斜部１９４を半径方向に面取りするかまたはテーパ状にし得る。そのような配置では、指状部１６８の半径方向寸法は前向面１９０から後向面１９２に向けて増大し、前向面またはその近傍で指状部と係合して指状部の後向面に向かって移動される対象体は、指状部を半径方向外方に変位させ易くなり、指状部を通過する対象体の軸方向移動を容易にする。図示の実施形態では、当該対象体は、第２の主軸１８に連結されるか、さもなければこれにより支えられかつ第１の主軸１６の第２の端部６２及び第２の主軸１８の第１の端部８６を回転可能に軸支するように使用される、軸受９２である。
【００３４】
図示の実施例では、第２の主軸１８上の軸受９２の外輪９４は、指状部１６８と係合してこの指状部を（概ね半径方向外方に溝５４中に）屈曲させることにより、軸受の指状部に対する通過を可能にする。より詳細にいえば、軸受９２は先ず指状部１６８の傾斜部１９４と係合して、軸受を第１の主軸１６中に軸方向に挿入した際に指状部の屈曲を容易して、軸受の邪魔にならないようにする。軸受９２が指状部１６８を越えて軸方向に移動されると、指状部はその静止時もしくは無屈曲状態に回復する、またはそれに向かうが、その際に指状部の一部分が軸受の一部分と半径方向に重なることになる。指状部１６８の屈曲開放または回復動作は、指状部／保持具材料の弾性特質により自動的に生じ得る。このように、指状部１６８の後向面１９２は、軸受９２に対面することにより、軸受の第１の主軸１６からの脱落を抑制または防止する。後向面１９２は保持面を画成し得、かつ概ね半径方向に（即ち無傾斜で）方向づけられ得、これにより軸受の軸方向移動に対して直角またはほぼ直角となるため、軸受の指状部との係合によって指状部が半径方向外方に屈曲しがちになることはない。軸受９２は第１の主軸１６の内面３４上の突起６４（複数可）との係合により、更に軸方向に保持及び位置付けされ得る。したがって、軸受は指状部及び突起（複数可）の間に最終的に位置付けられて第１の主軸内に堅固に保持され得る。
【００３５】
更に、指状部の屈曲及び屈曲開放は第２の主軸を第１の主軸中に挿入した際に自動的に生じる。これにより、主軸の嵌合端部に対するアクセス路が隠されているときであっても主軸同士の精確な連結が容易になる。図示の実施例では、第１の主軸の第２の端部周囲の領域が保持具１０２に関し上述したような１つ以上の他の構造体により被覆または包囲されている。当然ながら、本明細書で説明する保持具１６０はまた、組立を容易にするかまたはその他の理由で、第１の主軸の第２の端部に対するアクセス路が妨げられない実施形態にも使用できる。
【００３６】
図１４及び１５に示すように、保持具２００は２つ以上の内方延在指状部を含み得、２つの指状部２０２を図示の保持具２００上に示している。各指状部２０２はＣ字形保持具２００の端部に画成され得、これらの指状部２０２は互いに鏡像関係にあり得る。保持具２００は保持具１０２と同様に構築し得、指状部２０２には指状部１０６と同一の特徴及び機能が含まれる。ゆえに、これらの指状部は各々、第１の主軸１６中に挿入された構成要素により係合される傾斜部２０４及び挿入後の構成要素上に重なる反対側保持面２０６を含み得る。同様に、第１の主軸は、両方の指状部２０２を収容するように構築し得る。
【００３７】
同様に、図１６及び１７は２つの指状部２２２を有する保持具２２０を示す。各指状部２２２はＣ字形保持具２２０端部に画成させ得、これらの指状部２２２は互いに鏡像関係とし得る。保持具２２０は、指状部２２２に指状部１６８と同様の特徴及び機能を含ませることで、保持具１６０と同様に構築し得る。ゆえに、指状部２２２は各々、第１の主軸１６中に挿入された構成要素により係合される傾斜部２２４及び挿入後の構成要素上に重なる反対保持面２２６を含み得る。
【００３８】
本明細書に開示した本発明の形態は現時点で好ましい実施形態を構成するが、多数の他の形態も可能である。例えば、保持具は、当該保持具の各端部に隣接する指状部等、２つ以上の指状部を有し得る。各指状部は内方に延在しかつ本明細書で述べた指状部に関して説明した仕方で機能し得る。本明細書では、本発明に関する可能な全ての均等形態または派生形態に言及することを意図していない。本明細書に使用した用語は限定的というよりはむしろ単に記述的なものであること、及び本発明の趣旨及び範囲から逸脱せず種々の変更を行い得ることが理解されよう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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