(57)【要約】  本発明は、電気的な交通手段の走行電流電源導体へのフィードイン箇所における電気的な接続を遮断するための残留負荷遮断技術に関する。残留負荷遮断技術は、残留負荷遮断器（１）と、所属する運転法とを含む。残留負荷遮断器（１）は、少なくとも１つの回転スイッチボディ（２３）を備えたスイッチ装置（２２）を含んでいて、回転スイッチボディ（２３）は、少なくとも１つの接触ブレード（２４，２５，２６，２７）を有している。接触ブレード（２４，２５，２６，２７）は、供給接続部（２０）と導出接続部（２１）との間に配置された軸線（Ａ）を中心として回転可能であり、端部側で、半径方向に突出する接触面（２８，２９，３０，３１）を有している。接触面（２８，２９，３０，３１）は、回転スイッチボディ（２３）の閉鎖回転位置（Ｓ１）において、一方では残留負荷遮断器（１）の供給接続部（２０）に、他方では導出接続部（２１）に触れるように接触していて、回転スイッチボディ（２３）の開放回転位置（Ｓ２）では、それぞれ接触部（２０，２１）に対して離間している。残留負荷遮断器（１）は、スイッチ運動を実施するために一方向に制限された回転方向を有していて、一方向にかつ循環式に操作可能である。
2020529707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通手段（７）のための走行電流電源導体（８）への電気的な接続を遮断するための残留負荷遮断器であって、該残留負荷遮断器（１）が、供給接続部（２０）と、導出接続部（２１）と、少なくとも１つのスイッチ装置（２２）とを含んでいる、残留負荷遮断器であって、
前記スイッチ装置（２２）が、少なくとも１つの接触ブレード（２４，２５，２６，２７）を備えた回転スイッチボディ（２３）を有していて、
前記少なくとも１つの接触ブレード（２４，２５，２６，２７）が、前記供給接続部（２０）と前記導出接続部（２１）との間に配置された軸線（Ａ）を中心として回転可能であり、端部側で半径方向に突出する接触面（２８，２９，３０，３１）を有していて、
前記接触面（２８，２９，３０，３１）が、前記回転スイッチボディ（２３）の閉鎖回転位置（Ｓ１）において一方では前記供給接続部（２０）に、他方では前記導出接続部（２１）に触れるように接触し、前記回転スイッチボディ（２３）の開放回転位置（Ｓ２）において、前記供給接続部（２０）および前記導出接続部（２１）に対してそれぞれ離間しており、
前記残留負荷遮断器（１）が、スイッチ運動を実施するために一方向に制限された回転方向を有していて、かつ前記回転スイッチボディ（２３）を特に反復式に閉鎖回転位置（Ｓ１）から開放回転位置（Ｓ２）へと、かつ再び閉鎖回転位置（Ｓ１）等へ運動させるために、一方向かつ循環式に操作可能である
ことを特徴とする、残留負荷遮断器。
【請求項２】
前記残留負荷遮断器（１）が、環状に配置された消弧室（３２，３３）を有している、請求項１記載の残留負荷遮断器。
【請求項３】
前記消弧室（３２，３３）が、円環セグメントの外形を有している、請求項１または２記載の残留負荷遮断器。
【請求項４】
消弧室が消弧ケージにより形成されていて、該消弧ケージの位置が特に前記回転スイッチボディ（２３）に対して位置決め可能である、請求項１，２または３記載の残留負荷遮断器。
【請求項５】
消弧室（３２，３３）、特に消弧ケージが、前記回転スイッチボディ（２３）の前記回転軸線（Ａ）に対してほぼ半径方向に向けられた複数の消弧金属薄板（３４）を有している、請求項１から４までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項６】
消弧金属薄板（３４）が、前記回転軸線（Ａ）に向けられた貫通開口（３５）を有していて、該貫通開口（３５）が、特に前記回転スイッチボディ（２３）に設けられた複数の接触ブレード（２４，２５，２６，２７）に被さっている、請求項１から５までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項７】
消弧室（３２，３３）の消弧金属薄板（３４）が、ケージキャリア（３６）に配置されていて、該ケージキャリア（３６）が、特に前記回転軸線（Ａ）に対して横方向に向けられた２つの画定面（３７）を有している、請求項１から６までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項８】
前記残留負荷遮断器が、跳躍駆動装置（４０）を有していて、該跳躍駆動装置（４０）が、前記回転スイッチボディ（２３）に跳躍式のスイッチ回転を引き起こすために構成されていて、特に閉鎖回転位置（Ｓ１）と開放回転位置（Ｓ２）との間の完全な回転運動が少なくとも２００ミリ秒未満で行われる、請求項１から７までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項９】
前記跳躍駆動装置（４０）が、前記回転スイッチボディ（２３）に結合された被駆動フランジ（４１）と、該被駆動フランジ（４１）の跳躍式の運動のための力蓄積器（４２）と、該力蓄積器（４２）をチャージするための駆動フランジ（４３）とを有している、請求項１から８までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項１０】
前記残留負荷遮断器（１）および特に前記跳躍駆動装置（４０）が、跳躍式のスイッチ回転を作動させるための作動手段（４４）を有している、請求項１から９までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項１１】
前記作動手段（４４）が、前記力蓄積器（４２）が不十分なチャージまたは予荷重しか有していない場合に、前記跳躍式のスイッチ回転を阻止するように、構成されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項１２】
前記残留負荷遮断器が、負荷検出部を有していて、該負荷検出部が、前記供給接続部（２０）と前記導出接続部（２１）との間の電流および／または電圧を監視する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項１３】
前記残留負荷遮断器（１）および特に前記作動手段（４４）は、前記供給接続部（２０）と前記導出接続部（２１）との間で検出された電気的な負荷が許容限界値を上回っている場合に、前記回転スイッチボディ（２３）のスイッチ運動を阻止するために、構成されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項１４】
前記残留負荷遮断器（１）が、特に前記跳躍駆動装置（４０）の前記駆動フランジ（４３）に作用する駆動モータ（４５）を有している、請求項１から１３までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項１５】
前記残留負荷遮断器（１）が、特に前記跳躍駆動装置（４０）の前記駆動フランジ（４３）に作用する手動駆動部（４６）を有している、請求項１から１４までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項１６】
前記残留負荷遮断器（１）および特に前記駆動モータ（４５）が減速伝動装置を有している、請求項１から１５までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項１７】
前記残留負荷遮断器（１）が、位置確認手段（４７）を有していて、該位置確認手段（４７）が、前記回転スイッチボディ（２３）の回転位置もしくは閉鎖回転位置（Ｓ１）または開放回転位置（Ｓ２）の存在を検出する、請求項１から１６までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項１８】
前記回転スイッチボディ（２３）が、少なくとも１対の接触ブレード（２４，２５，２６，２７）を有している、請求項１から１７までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項１９】
前記供給接続部（２０）と前記導出接続部（２１）とが、それぞれ１つの接触舌片（５１，５２，５３，５４）を有していて、該接触舌片（５１，５２，５３，５４）が、前記閉鎖回転位置（Ｓ１）において接触ブレード（２４，２５，２６，２７）の対の間に接触するように収容されている、請求項１から１８までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項２０】
接触ブレード（２４，２５，２６，２７）が、前記供給接続部（２０）に設けられた接触舌片（５１）に接触するための接触面（２８，２９）の第１の多重配置と、前記導出接続部（２１）に設けられた接触舌片（５３）に接触するための接触面（３０，３１）の別の多重配置を有している、請求項１から１９までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項２１】
１つの多重配置における複数の前記接触面（２８，２９）が、その間に位置する材料切欠きにより分断されている、請求項１から２０までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項２２】
前記回転スイッチボディ（２３）が、ケーシングを有していて、それぞれ１対の接触ブレード（２４，２５，２６，２７）が、前記ケーシングに、または前記ケーシング内に、半径方向で固定されていて、軸方向のギャップを備えて支承されている、請求項１から２１までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項２３】
前記回転スイッチボディ（２３）に、少なくとも１つの軸方向支承エレメント（６１）が配置されていて、該軸方向支承エレメント（６１）が、１対の前記接触ブレード（２４，２５，２６，２７）を収容し、互いに対して相対的に軸方向ギャップを備えて位置決めし、かつ特に前記接触ブレード（２４，２５，２６，２７）に予荷重を加えている、請求項１から２２までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項２４】
前記回転スイッチボディ（２３）に少なくとも１つの半径方向支承エレメント（６２）が配置されていて、該半径方向支承エレメント（６２）が、１つまたは複数の接触ブレード（２４，２５，２６，２７）を半径方向で固定している、請求項１から２３までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項２５】
軸方向支承エレメント（６１）が、キャリアピン（６３）と、少なくとも１つのばねエレメント（６４，６６）と、スペーサ（６５）とにより形成されている、請求項１から２４までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項２６】
キャリアピン（６３）に、緊締された支承アセンブリ（６９，７０）が形成されていて、該支承アセンブリ（６９，７０）が、前記軸方向（Ａ）で第１のばねエレメント（６４）と、第１の接触ブレード（２４）と、スペーサ（６５）と、第２の接触ブレード（２５）と、任意で第２のばねエレメント（６５）とを含んでいる、請求項１から２５までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項２７】
キャリアピン（６３）に、接触ブレード（２４，２５）の第１の対のための緊締された第１の支承アセンブリ（６９）と、接触ブレード（２６，２７）の第２の対のための緊締された第２の支承アセンブリ（７０）とが形成されている、請求項１から２６までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項２８】
前記軸方向支承エレメント（６１）が、ガイドピン（７１）により形成されていて、該ガイドピン（７１）が、前記回転スイッチボディ（２３）に回転方向で固定されていて、少なくとも１つの接触ブレード（２４，２５，２６，２７）を前記回転ボディ（２３）に対して半径方向で位置固定し、特に前記少なくとも１つの接触ブレード（２４，２５，２６，２７）が前記ガイドピン（７１）に対して軸方向で可動である、請求項１から２７までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項２９】
前記回転スイッチボディ（２３）が、一部分または多部分から成る絶縁性のケーシング（６０）を有していて、該ケーシング（６０）が、特に第１のハーフシェル（７３）、第２のハーフシェル（７４）および内側スリーブ（７２）を有している、請求項１から２８までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項３０】
前記少なくとも１つの接触ブレード（２４，２５，２６，２７）が、中央の切欠きを有していて、該切欠きを通って前記ケーシング（６０）が延びている、請求項１から２９までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項３１】
前記回転スイッチボディ（２３）の前記ケーシング（６０）が、シャフト収容部を有していて、該シャフト収容部を介して、前記ケーシング（６０）が前記残留負荷遮断器のシャフト（１１）に相対回動不能に結合可能である、請求項１から３０までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項３２】
スイッチ回転を実施するために、跳躍駆動装置（４０）からシャフト（１１）を介して前記回転スイッチボディ（２３）のケーシング（６０）へ、さらに少なくとも１つの半径方向支承エレメント（６２）を介して前記少なくとも１つの接触ブレード（２４，２５，２６，２７）へとトルク伝達が行われる、請求項１から３１までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項３３】
前記残留負荷遮断器（１）が、特に前記軸方向（Ａ）で相並んで配置された複数の回転スイッチボディ（２３）を有している、請求項１から３２までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項３４】
前記残留負荷遮断器（１）が、２つ以上のモジュールスイッチブロック（１２，１３）を含んでいて、該モジュールスイッチブロック（１２，１３）が、特に少なくとも１つの供給接続部（２０）と、少なくとも１つ、またはまさに１つの回転スイッチボディ（２３）と、少なくとも１つの導出接続部（２１）とを備えたそれぞれ１つの絶縁チャンバ（１４）を含んでいる、請求項１から３３までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項３５】
複数のモジュールスイッチブロック（１２，１３）が、１つの共通の中心シャフトまたは連結された複数のシャフト（１１）に結合されている、請求項１から３４までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項３６】
複数のモジュールスイッチブロックが１つの共通の跳躍駆動装置（４０）に結合されている、請求項１から３５までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項３７】
絶縁チャンバ（１４）が、前記残留負荷遮断器（１）のシャフト（１１）、特に中心シャフトのための貫通開口を備えた側壁を有している、請求項１から３６までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項３８】
導出接続部（２１）が、フィードアウトコレクタ（１９）を有していて、該フィードアウトコレクタ（１９）が、前記絶縁チャンバ（１４）を貫通し、導出する接触装置に、特に走行電流電源導体（８）のための接続部（８０）に接続可能である、請求項１から３７までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項３９】
前記フィードアウトコレクタ（１９）が、前記モジュールスイッチブロック（１２，１３）にまたは前記モジュールスイッチブロック（１２，１３）内に設けられている複数の接触舌片（５２，５４）に結合されている、請求項１から３８までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項４０】
前記残留負荷遮断器（１）が、前記フィードアウトコレクタ（１９）を介して外部の支持構造体（８）に取付け可能である、請求項１から３９までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項４１】
前記残留負荷遮断器（１）が、保護ハウジング（８１）、特に保護コンテナ内に収容されていて、前記保護ハウジング（８１）が、特に直接にまたは前記フィードアウトコレクタ（１９）を介して間接的に支持されている、請求項１から４０までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項４２】
前記フィードアウトコレクタ（１９）が、前記保護ハウジング（８１）を貫通している、請求項１から４１までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項４３】
前記フィードアウトコレクタ（１９）が、環状のシール座を有していて、特に環状に延びるシール手段（８３）を介して前記保護ハウジング（８１）に結合されている、請求項１から４２までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項４４】
前記フィードアウトコレクタ（１９）が、軽金属、特にアルミニウムから製造されている、請求項１から４３までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項４５】
前記フィードアウトコレクタが、導電性の高いコーティング、特にシルバーコーティングを有しているか、もしくは銀めっきされている、請求項１から４４までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項４６】
前記残留負荷遮断器（１）、特に前記保護ハウジング（８１）が、干渉制限部を有していて、該干渉制限部は、前記供給接続部（２０）と前記導出接続部（２１）との間の検出された電気的な負荷が許容限界値を上回っている場合にのみ、前記残留負荷遮断器への手動の干渉を可能にする、請求項１から４５までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項４７】
前記残留負荷遮断器が、遠隔制御インタフェースを有している、請求項１から４６までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項４８】
前記遠隔制御インタフェースは、前記駆動モータ（４５）および／または前記作動手段（４４）の遠隔制御されたアクティベーションを可能にするために、構成されている、請求項１から４７までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項４９】
前記残留負荷遮断器（１）が、遠隔監視インタフェースを有していて、該遠隔監視インタフェースが特に、前記残留負荷遮断器（１）のスイッチ状態（Ｓ１，Ｓ２）を伝達するために、構成されている、請求項１から４８までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器。
【請求項５０】
請求項１から４９までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器（１）のための回転スイッチボディであって、該回転スイッチボディが、複数部分から成る絶縁性のケーシング（６０）を有していて、該ケーシング（６０）が、第１のハーフシェル（７３）、第２のハーフシェル（７４）および内側スリーブ（７２）を含んでいることを特徴とする、回転スイッチボディ。
【請求項５１】
前記回転スイッチボディ（２３）が、少なくとも１対の接触ブレード（２４，２５，２６，２７）を有している、請求項５０記載の回転スイッチボディ。
【請求項５２】
接触ブレード（２４，２５，２６，２７）が、供給接続部（２０）に設けられた接触舌片（５１）に接触するための接触面（２８，２９）の第１の多重配置と、導出接続部（２１）に設けられた接触舌片（５３）に接触するための接触面（３０，３１）の別の多重配置とを有している、請求項５０または５１記載の回転スイッチボディ。
【請求項５３】
１つの多重配置における複数の前記接触面（２８，２９）が、その間に位置する材料切欠きにより分断されている、請求項５０から５２までのいずれか１項記載の回転スイッチボディ。
【請求項５４】
前記少なくとも１つの接触ブレード（２４，２５，２６，２７）が、中央の切欠きを有していて、該切欠きを通って前記ケーシング（６０）が延びている、請求項５０から５３までのいずれか１項記載の回転スイッチボディ。
【請求項５５】
前記回転スイッチボディ（２３）の前記ケーシング（６０）が、シャフト収容部を有していて、該シャフト収容部を介して前記ケーシング（６０）が、前記残留負荷遮断器のシャフト（１１）に相対回動不能に結合可能である、請求項５０から５４までのいずれか１項記載の回転スイッチボディ。
【請求項５６】
請求項１から４９までのいずれか１項記載の残留負荷遮断器（１）のためのモジュールスイッチブロックであって、該モジュールスイッチブロック（１２，１３）が、少なくとも１つの供給接続部（２０）と、少なくとも１つまたはまさに１つの回転スイッチボディ（２３）と、少なくとも１つの導出接続部（２１）とを備えた絶縁チャンバ（１４）を含んでいて、請求項５０から５５までのいずれか１項記載の前記回転スイッチボディ（２３）が形成されていることを特徴とする、モジュールスイッチブロック。
【請求項５７】
残留負荷遮断器（１）のための運転法であって、前記残留負荷遮断器（１）が回転式の跳躍駆動装置（４０）を有していて、該跳躍駆動装置（４０）は、前記残留負荷遮断器（１）の回転スイッチボディ（２３）に跳躍式のスイッチ回転を引き起こすために構成されている、運転法において、
前記残留負荷遮断器（１）が負荷検出部を有していて、該負荷検出部が、前記残留負荷遮断器（１）の供給接続部（２０）と導出接続部（２１）との間の電流および／または電圧を監視し、該運転法が以下のステップ、
−前記残留負荷遮断器（１）における電気的な接続を遮断するための要求を受信するステップ；
−前記供給接続部（２０）と前記導出接続部（２１）との間で前記残留負荷遮断器に加えられている負荷を検査するステップ；および
−前記供給接続部（２０）と前記導出接続部（２１）との間で前記残留負荷遮断器（１）に加えられている負荷が、許容可能な残留負荷よりも小さいことが突き止められた場合に、前記回転スイッチボディの跳躍式の回転運動を作動させるステップ
を含むことを特徴とする、残留負荷遮断器（１）のための運転法。
【請求項５８】
請求項１から４９までのいずれか１項記載の前記残留負荷遮断器（１）が形成されていて、かつ／または前記残留負荷遮断器（１）が、請求項５０から５５までのいずれか１項記載のように構成されている少なくとも１つの回転スイッチボディを有していて、かつ／または前記残留負荷遮断器（１）が、請求項５６記載の少なくとも１つのモジュールスイッチブロック（１２，１３）を有している、請求項５７記載の運転法。
【請求項５９】
前記残留負荷遮断器（１）が、ワイヤレスまたはワイヤ接続された通信のための通信インタフェースを有している、請求項５７または５８記載の運転法。
【請求項６０】
電気的な接続を遮断するための要求を外部の信号トランスミッタから受信する、請求項５７から５９までのいずれか１項記載の運転法。
【請求項６１】
前記残留負荷遮断器（１）が、前記跳躍駆動装置（４０）または該跳躍駆動装置（４０）に含まれる力蓄積器（４２）をチャージするためのモータ（４５）を有していて、該モータ（４５）を、前記残留負荷遮断器に前記供給接続部（２０）と前記導出接続部（２１）との間で加えられている負荷が許容可能な残留負荷よりも小さいことが突き止められた条件下でのみ、運転する、請求項５７から６０までのいずれか１項記載の運転法。
【請求項６２】
跳躍式の回転運動を作動し、これにより前記回転スイッチボディ（２３）を閉鎖回転位置（Ｓ２）から開放回転位置（Ｓ１）へと運動させる、請求項５７から６１までのいずれか１項記載の運転法。
【請求項６３】
跳躍式の回転運動の作動を、前記力蓄積器（４２）が必要なチャージに達した場合にのみ、かつ特に必要なチャージに達するや否や行う、請求項５７から６２までのいずれか１項記載の運転法。
【請求項６４】
前記残留負荷遮断器（１）が、位置確認手段（４７）を有していて、該位置確認手段（４７）は、前記少なくとも１つの回転スイッチボディ（２３）の回転位置を検出し、特に閉鎖回転位置（Ｓ１）または開放回転位置（Ｓ２）の存在を検出するために、構成されている、請求項５７から６３までのいずれか１項記載の運転法。
【請求項６５】
前記回転スイッチボディ（２３）の回転位置および／または閉鎖回転位置（Ｓ１）または開放回転位置（Ｓ２）の存在を、ステータス通知として前記通信インタフェースを介して送信する、請求項５７から６４までのいずれか１項記載の運転法。
【請求項６６】
データ処理装置（９７）であって、請求項５７から６５までのいずれか１項記載の運転法を実施するために構成されていることを特徴とする、残留負荷遮断器（１）のためのデータ処理装置。
【請求項６７】
特に物理的なデータキャリアに保存されているソフトウェア製品であって、該ソフトウェア製品が、請求項５７から６５までのいずれか１項記載の、残留負荷遮断器（１）のための運転法を実施するための指示を含んでいることを特徴とする、ソフトウェア製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行電流電源導体へのフィードイン箇所において残留電流もしくは残留負荷が加えられている状態で電気的な接続を遮断するための残留負荷遮断技術、特に残留負荷遮断器と、残留負荷遮断器の構成部材と、残留負荷遮断器のための運転法とに関する。本発明はさらに、残留負荷遮断器の確実な操作および監視のための安全技術に関する。
【０００２】
本開示および関連する技術分野を理解するためには、以下にまとめられている、遮断器を使用するための幾つかの定義および注意事項を考慮すべきである。
【０００３】
遮断器（断路器とも呼ばれる。英語：disconnector）は、通常のスイッチまたは負荷スイッチ（英語：switch）とは区別される。（純粋な）遮断器は、電流回路を、通電していない状態で遮断するか、または接続するために働く。遮断器が閉鎖状態にある場合、１０００アンペア以上の高い電流が遮断器を通って流れる。つまり、遮断器は、閉鎖状態で通流可能な電流に関しては高負荷の構成部材であるが、遮断可能な負荷に関しては低負荷の構成部材である。
【０００４】
メイン負荷が加えられている状態で遮断器を開くことは規定されておらず、通常、遮断器の損傷または破壊、またはたとえば許容不能な強いアークの形成、火災または怪我のような、基本的に回避することが望ましいその他の不都合な作用を引き起こしてしまう。したがって遮断器は、たとえば接触器（英語：Contactor）または安全ヒューズ （英語：Fuse）とは異なるタスクおよび構成を有している。
【０００５】
残留負荷遮断器は、遮断器の特別な態様である。残留負荷遮断器は、（純粋な遮断器と同様に）通電していない状態において開閉させることができる。付加的には、残留負荷遮断器は、定義された残留負荷が加わっている状態で開放（場合によっては閉鎖）させることができるが、この場合に残留負荷は、閉鎖状態において残留負荷遮断器を介して流されるメイン負荷に比べて著しく小さい。
【０００６】
本開示による残留負荷遮断器は、電気的に運転される交通手段のための走行電流電源導体を、メイン負荷のスイッチオフ後に存在し得る残留負荷から遮断し、残留負荷が給電線路から走行電流電源導体へともはや流れることができないようにする。つまり、残留負荷遮断器は、通電していない状態において、または予め定義された最大の残留負荷が加えられている場合に、交通手段の走行電流電源導体への電気的な接続を遮断するために設けられ、かつ構成されている。閉鎖状態において、残留負荷遮断器は、メイン負荷、つまり交通手段のための走行電流を走行電流電源導体へと通す。開放状態において、残留負荷遮断器は、電流、特にメイン負荷が走行電流電源導体へと伝達されることを阻止する。したがって、本開示による残留負荷遮断器は、交通手段−残留負荷遮断器と呼ぶこともできる。
【０００７】
給電線路は、通常、別のメイン負荷遮断器を介して電圧源に接続されている。走行運転中に、たとえば４０００アンペア、６０００アンペア以上になるメイン負荷電流が発生することがある。残留負荷遮断器は、閉鎖位置でこのメイン負荷電流を給電線路から走行電流電源導体へと伝達する。本開示の対象ではないメイン負荷遮断器は、電圧源と給電線路との間の電気的な接続を、最大のメイン負荷が加えられている状態でも遮断するために構成されている。
【０００８】
メイン負荷遮断器が開放している場合、メイン負荷はもはや残留負荷遮断器もしくは走行電流電源導体に加えられていない。しかし給電線路内の残留容量は、メイン負荷遮断器が開放しているにもかかわらず、著しい残留電流がフィードイン箇所を介して走行電流電源導体に流れることにつながってしまう。この残留電流は、走行電流電源導体に接触した作業員にとって命の危険となってしまう。走行電流電源導体の修理措置を実施することができるように、走行電流電源導体は、この残留負荷からも確実に遮断されていなければならない。
【０００９】
残留負荷もしくは残留電流は、一定の範囲で、特に５０アンペアまでの範囲および９００Ｖ以上の電圧で発生することがある。残留負荷は、好適にはメイン負荷の最大で５パーセントであり、特にメイン負荷の３パーセントよりも小さい。残留負荷遮断器は、電流レールへのフィードイン箇所における電気的な接続を許容可能な最大の残留電流もしくは許容可能な最大の残留負荷が加えられている状態で遮断するために構成されている。
【００１０】
換言すると、残留負荷遮断器は、閉鎖位置においてメイン負荷電流を伝達し、メイン負荷のスイッチオフ後に、残留負荷が加えられている状態で開放位置へと移動されるために構成されている。これにより、走行電流電源導体へのフィードイン箇所における電気的な接続を完全に遮断することができる。
【００１１】
残留負荷遮断器は走行電流電源導体へのフィードイン箇所における電気的な接続をメイン負荷が加えられている状態で遮断するために構成されている必要はない。むしろ、本開示によれば、残留負荷遮断器の開放をメイン負荷が加えられている状態で有効に回避する手段が提案される。
【００１２】
これまでに公知の残留負荷遮断器は、軌道車両のための電流レールへの給電のために使用され、最適な構成を有していない。残留負荷遮断器は、通常、片側で支承された導電性のハンドレバーから成っている。このハンドレバーは、閉鎖位置と開放位置との間で手動の干渉により運動可能である。閉鎖位置において、ハンドレバーはフィードイン接触部を軌道電源接触部に接続する。ハンドレバーは、通常は約１メートルの長さであるか、それ以上の大きさであり、軌道区間の保護ボックス内に配置されている。これまでに公知の残留負荷遮断器の大きな空間需要のために、この残留負荷遮断器は代替的には、軌道区間の近傍に構成され、別個の接続ケーブルを介して電流レールに接続されているエンクロージャ内に収納される。ハンドレバーの操作は、公知の残留負荷遮断器では、著しい力消費を伴ってのみ可能であり、作業員に対する感電リスクを引き起こす。さらに、種々異なる電流レールもしくは軌道区分への複数の残留負荷遮断器を含むエンクロージャ内において誤って違う遮断器が開放され、作業員が、対応する残留負荷遮断器がまだ残留負荷下にある電流レールに接触してしまった場合、重大な事故が生じてしまう。
【００１３】
西独国特許出願公開第１２０３３４３号明細書からは、電気的な軌道の電流レールへの電気的な接続を遮断するために構成されている遮断器が公知である。この遮断器は、２つの回転ヘッドを有している。これらの回転ヘッドにはそれぞれ別個かつ片側で外方に向かって突出するコンタクトナイフが配置されている。電気的な接続部を開閉するために、両回転ヘッドが同期化されて回転運動させられる。両方向での回転、つまり一方では電気的な接続部を開放するために時計回りの回転、他方では電気的な接続部を閉鎖するために反時計回りの回転が可能である。回転ヘッドの到達可能な回転位置は、伝動装置により規定されている。
【００１４】
国際公開第２０１３／１８６４３３号からは、旋回接触ボディを備えた負荷スイッチ（英語：Switch）が公知である。この旋回接触ボディの一方の端部は、第１の定置の接触部に永続的に接続している。旋回接触ボディと定置の第１の接触部との間の接続点において旋回軸線が形成されている。旋回接触ボディの自由端は、時計回りの旋回運動により定置の第２の接触部に接触させられる。反対方向の旋回運動、つまり反時計回りの旋回運動は、旋回接触ボディと定置の第２の接触部との間の接触を遮断する。つまり、電気的な接触部の開閉のために、旋回接触ボディの往復運動が規定されている。到達可能な最大の旋回位置は、旋回接触ボディのケーシングに設けられたストッパ面により規定されている。
【００１５】
国際公開第２０１３／１５３２７９号、欧州特許第２９３６５２５号明細書および米国特許出願公開第２０１３／０１５３５３８号明細書は、種々異なる負荷スイッチおよび安全ヒューズ を開示している。負荷スイッチおよび安全ヒューズ は、中心軸線を中心として旋回可能であるそれぞれ１つのスイッチボディを有している。開示されたスイッチボディは、それぞれ両方向に回転可能であるが、最大の旋回領域はそれぞれストッパにより両側で制限されている。つまり旋回可能なスイッチボディは、電気的な接続部を閉じるためにそれぞれ第１の方向に旋回可能であり、かつ電気的な接続を再び開放するために、反対方向に旋回可能である。つまり、電気的な接触部の開閉のために、旋回可能なスイッチボディのそれぞれ１つの往復運動が規定されている。
【００１６】
本発明の課題は、改善された残留負荷遮断器を提供することにある。本発明はこの課題を独立請求項に記載の特徴により解決する。
【００１７】
本開示による残留負荷遮断器は、特にコンパクトな構造形式と、確実なスイッチ挙動と、場合によっては遠隔制御性および／または遠隔監視性と、改善された組付け可能性とを有している。残留負荷遮断器は、保護ハウジングと一緒に完全かつ予め組付け可能な構成群として直接に走行電流電源導体に組み付けることができるので、別個のエンクロージャまたは別個の基礎は要求されない。
【００１８】
本開示による残留負荷遮断器を以下に説明する。残留負荷遮断器は、走行電流電源導体への電気的な接続を遮断するために構成されかつ設けられている。残留負荷遮断器は、少なくとも１つの供給接続部、少なくとも１つの導出接続部および少なくとも１つのスイッチ装置を有している。供給接続部および導出接続部は、スイッチ装置の構成部材であってよい。
【００１９】
供給接続部は、好適には給電線路を介して（離れた）メイン負荷遮断器と、（離れた）電圧源とに接続されている。導出接続部は好適には（近傍の）レール接続部または（近傍の）高架線接続部を介して、たとえば電車、市街鉄道またはトロリバスのような電気的に運転される交通手段のための電流レールまたは高架線に接続されている。概して、導出接続部は好適には走行電流電源導体への接続部に接続可能であるか、または接続されている。走行電流電源導体は、交通手段、特に市街鉄道、電車または路面電車またはトロリバスのための走行電流を伝達するために設けられ、かつ構成されている。相応して残留負荷遮断器は、閉鎖状態でこの走行電流をメイン負荷として供給接続部と導出接続部との間で伝達するために構成されている。
【００２０】
スイッチ装置は、少なくとも１つの接触ブレードを備えた少なくとも１つの回転スイッチボディを有している。少なくとも１つの接触ブレードは、供給接続部と導出接続部との間に延びている軸線を中心として回転可能に配置されている。少なくとも１つの接触ブレードは、端部側で半径方向に突出する接触面を有している。好適には、それぞれ２つの接触ブレードが纏められて、予荷重を加えられた１つの対を形成する。接触ブレードに設けられた接触面は、回転運動により、供給接続部に設けられた接触舌片にも、導出接続部に設けられた接触舌片に触れるように接触し、別の回転運動により非接触にさせられ得る。
【００２１】
つまり接触面は、回転スイッチボディの閉鎖回転位置において、一方では供給接続部に、他方では導出接続部に接触している。回転ボディの開放回転位置において、接触面は供給接続部および導出接続部に対してそれぞれ離間している。
【００２２】
本開示による残留負荷遮断器は、スイッチ運動を実施するために一方向に制限された回転方向を有している。残留負荷遮断器は、常に同一の回転方向で反復式に閉鎖回転位置から開放回転位置へ、かつ再び閉鎖回転位置等へ運動させられる。したがって、残留負荷遮断器は、一方向にかつ循環式に操作可能である。開放回転位置から閉鎖回転位置へかつ開放回転位置に戻るように移行するために、その他の場合に通常であるような往復運動を実施するか、または回転スイッチボディを逆作動する運動で駆動することは必要ない。
【００２３】
つまり回転スイッチボディは、常にもしくは専ら第１の回転方向、たとえば時計回り方向で運動させることができ、これにより２つのスイッチ位置の間での移行を実施することができる。たとえば反時計回りによる反対方向の運動は阻止されている。
【００２４】
換言すると、本開示による残留負荷遮断器における２つのスイッチ位置の間の（全ての）移行は、同一の回転方向で実施され、駆動され、または作動される。しかし、スイッチ運動の開始または終端時に占められる回転位置は、特に、接触ブレードの接触面が供給接続部および／または導出接続部に設けられた優先位置において位置決めされている位置に対して固定的に規定されていてよい。
【００２５】
回転方向を一方向に制限することにより、もしくは一方向で回転する操作により、残留負荷遮断器を特に単純な駆動装置、特に回転式の跳躍駆動装置により運転させることが可能にされる。駆動装置は、一方向の運動性を有していてよい。さもなければ遮断切替え時には通常である、スイッチボディの往復運動と、対応して必要となる駆動装置の可逆性とを省略することができる。むしろ、唯１つの駆動装置、特に跳躍駆動装置により両方のスイッチ運動、つまり閉鎖位置から開放位置へかつ開放位置から閉鎖位置へのスイッチ運動を反復式に実施することが可能である。
【００２６】
回転スイッチボディは、好適には回転軸線に対して回転対称的に構成されていてよく、回転軸線は、好適には供給接続部と導出接続部との間で中心に配置されている。閉鎖回転位置は、好適には、開放回転位置に対して垂直方向に向けられている。代替的には、閉鎖回転位置と開放回転位置との間の別の配向も可能である。開放回転位置と閉鎖回転位置とは、好適には中心軸線を中心として統一的なずれ角度で配置されていて、特にそれぞれ９０度だけずらされているか、または４５度だけずらされている。
【００２７】
回転スイッチボディは、任意の技術的手段によって、特に任意の構成を有していてよい、いわゆる跳躍駆動装置（Sprung-Antrieb）によって、閉鎖回転位置から開放回転位置への移行を引き起こすことができる。跳躍駆動装置は、好適には、回転式の駆動装置として構成されている。この駆動装置は、特に反復式の駆動運動を、常に同一の回転方向で、すなわち残留負荷遮断器の回転スイッチボディが運動する方向とまさに同一の回転方向で実施する。
【００２８】
上述の回転スイッチボディを備えた残留負荷遮断器は、供給接続部と導出接続部との間の電気的な接続の迅速かつ確実な遮断のために特に良好に適している。アクティベーションは、手動でも、制御式にも、もしくはモータ駆動式にも行うことができる。
【００２９】
閉鎖回転位置から開放回転位置への移行時に、一方では供給接続部と、少なくとも１つの接触ブレードに設けられた少なくとも１つの第１の接触面との間の電気的な接続、他方では導出接続部と、少なくとも１つの接触ブレードに設けられた少なくとも１つの別の接触面との間の電気的な接続が同期的に遮断される。この形式により、切り替えるべき負荷は、ほぼ同一の割合でそれぞれ供給接続部に設けられた第１の遮断箇所と、導出接続部に設けられた第２の遮断箇所とに分配される。この第１の遮断箇所および第２の遮断箇所は、接触ブレードを介して直列に接続されている。スイッチ容量は、それぞれ供給接続部と、導出接続部のために減少させられるので、接触パートナはより小さな負荷にしかさらされていない。相応して、上述の構成部材のためには、対応する出力クラスの従来公知の残留負荷遮断器におけるよりも小さな寸法を選択することができる。したがって、本開示による残留負荷遮断器は、特にコンパクトであり、比較的小さな重量を有している。
【００３０】
さらに、回転スイッチボディは、複数の接触ブレードと、特に接触ブレードの複数の対を有している。これらの接触ブレードは、一緒にかつ同期的に駆動されていて、電気的に並列に接続されている。したがって、スイッチ容量は、一緒に第１の遮断位置を形成する、少なくとも１つの供給接続部に設けられた複数の接触ゾーンならびに第２の遮断箇所を形成する、導出接続部に設けられた複数の接触ゾーンにわたって分配されている。複数の接触ゾーンの並列接続は、部分的なスイッチ容量を減少させ、このことは、負荷のさらなる減少および／またはスイッチ装置もしくは残留負荷遮断器のより小さな可能な寸法をもたらす。
【００３１】
特に好適な実施形態によれば、残留負荷遮断器は環状に配置された消弧室を有している。消弧室は、特にほぼ円形の運動軌道上に配置されていてよく、この運動軌道は、残留負荷遮断器が閉鎖回転位置から開放回転位置に移動させられる場合に、少なくとも１つの接触ブレードに設けられた接触面を通過する。特に好適には、それぞれ１つの消弧室が回転運動方向で供給接続部の背後に、かつ導出接続部の背後に配置されている。
【００３２】
消弧室は、任意の構成を有していてよい。消弧室は、電気的な接続の遮断時に発生してしまうアークを解消するために働く。消弧室は、好適には複数の接触ブレード、特にスイッチブレードの２つ以上の対を、軸方向もしくは回転スイッチボディの回転軸線に対する半径方向平面で覆っていてよい。これにより、消弧室の特に効果的かつ同時にコンパクトな構成が達成される。
【００３３】
本開示による運転法は、残留負荷遮断器（１）の回転スイッチボディ（２３）に跳躍式のスイッチ回転を引き起こすことができる回転式の跳躍駆動装置（４０）を有している残留負荷遮断器を運転するために規定されている。残留負荷遮断器は、さらに負荷検出部を有している。この負荷検出部は、残留負荷遮断器の供給接続部と導出接続部との間の電流および／または電圧を監視する。運転法は、特に特許請求された残留負荷遮断器に関連して使用することができる。運転法は少なくとも以下のステップを有している。
【００３４】
残留負荷遮断器において電気的な接続を遮断するための要求を受信する。供給接続部（２０）と導出接続部（２１）との間で残留負荷遮断器に加えられている負荷が、特に要求の受信後に検査される。回転スイッチボディの跳躍式の回転運動は、供給接続部（２０）と導出接続部（２１）との間で残留負荷遮断器に加えられている負荷が許容可能な残留負荷よりも小さい（かまたは同一である）ことが突き止められた場合に、作動させられる。
【００３５】
この運転法により、種々異なる観点において改善された遠隔制御性が達成される。一方では、負荷検出と、この負荷検出に依存した回転運動の作動とによって、残留負荷基準が満たされている場合にしか遮断器が操作されないことが達成される。メイン負荷が加わっている状態または許容可能な残留負荷が上回られている場合の残留負荷遮断器の誤った操作を阻止することができる。これにより残留負荷遮断器のより安全な運転が保証されている。
【００３６】
回転式の跳躍駆動装置の使用により、電気的な接続の開閉は、唯１つの駆動装置により、特に遠隔制御装置を介して行うことができる。したがって、完全に遠隔制御された運転が可能にされる。残留負荷遮断器への手動の干渉はたしかに可能ではあるが、必要ではない。
【００３７】
残留負荷遮断器は、好適には位置確認手段を含んでいる。この位置確認手段は、回転スイッチボディの回転位置および／または残留負荷遮断器の目下のスイッチ位置、特に閉鎖回転位置または開放回転位置の存在を検出するために構成されている。検出された回転位置またはスイッチ位置は、ステータス通知として残留負荷遮断器の通信インタフェースを介して送信することができる。この形式により遠隔制御だけではなく、付加的に残留負荷遮断器の遠隔監視も可能にされる。
【００３８】
従属請求項には本発明の別の好適な実施形態が開示されている。
【００３９】
本発明は図面において例示的かつ概略的に図示されている。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】第１の実施形態における残留負荷遮断器の斜視図である。
【図２】走行電流電源導体を備えた電気的な交通手段のための電流供給の概略図である。
【図３】図１に示した残留負荷遮断器の断面図である。
【図４】図１に示した残留負荷遮断器の断面図である。
【図５】図１に示した残留負荷遮断器の断面図である。
【図６】回転スイッチボディを備えたスイッチ装置の詳細図である。
【図７】回転スイッチボディの側面図である。
【図８】図７に示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ切断線による回転スイッチボディの断面の全体図である。
【図９】図７に示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ切断線による回転スイッチボディの断面の拡大図である。
【図１０】好適な第２の実施形態による残留負荷遮断器の外観を示す図である。
【図１１】好適な第２の実施形態による残留負荷遮断器の部分的な断面図である。
【図１２】図１０および図１１に示した残留負荷遮断器の水平方向の半割図である。
【図１３】変更されたケーシングおよびバランスウェイト保持部を備えた残留負荷遮断器の別の構成を示す図である。
【図１４】変更されたケーシングおよびバランスウェイト保持部を備えた残留負荷遮断器の別の構成を示す図である。
【００４１】
本開示による残留負荷遮断器（１）が、図１、図１０、図１１および図１３に好適な２つの実施形態で示されている。残留負荷遮断器（１）は、少なくとも１つのスイッチ装置（２２）ならびに好適には１つの跳躍駆動装置（４０）および場合によっては駆動モータ（４５）を含んでいる。スイッチ装置（２２）は好適には、特に第１のモジュールスイッチブロック（１９）および第２のモジュールスイッチブロック（１３）として複数設けられていてよい。代替的には、同一または別の構造形式の３つ以上のモジュールスイッチブロックが存在していてもよい。
【００４２】
スイッチ装置（２２）は、絶縁チャンバ（１４）を有している。この絶縁チャンバ（１４）内には、回転スイッチボディ（２３）ならびに少なくとも１つの供給接続部（２０）および少なくとも１つの導出接続部（２１）が配置されている。絶縁チャンバ（１４）は、任意の構成を有していてよい。示された例では、絶縁チャンバ（１４）が第１の側壁（１５）および第２の側壁（１６）（図５および図１２を参照）により、かつ１つまたは複数のカバー（１７）により形成されている。絶縁チャンバは、主に埃および湿分の侵入に対してシールする。絶縁チャンバは、たとえば下面にラビリンスシール（図示せず）を有していて、上面に脱気部（８６）を有している。
【００４３】
少なくとも１つの供給接続部（２０）および少なくとも１つの導出接続部（２１）は、好適には絶縁チャンバ（１４）の壁部を貫通するので、一方ではフィードインレール（１８）が少なくとも１つの供給接続部（２０）に、他方ではフィードアウトコレクタ（１９）が少なくとも１つの導出接続部（２１）に導電接続可能である。フィードインレール（１８）および／またはフィードアウトコレクタ（１９）は、残留負荷遮断器（１）の構成部材であってよい。代替的にはフィードインレール（１８）および／またはフィードアウトコレクタ（１９）は別個に存在していてよい。
【００４４】
図３および図４は、閉鎖回転位置（Ｓ１）から開放回転位置（Ｓ２）への回転スイッチボディ（２３）の移行を断面図で示している。これらの断面図はさらに消弧室（３２，３３）の好適な構成および配置を明示している。
【００４５】
消弧室（３２，３３）は、好適には一致した構成を有していてよい。代替的には消弧室はそれぞれ異なって形成されていてよい。
【００４６】
図３および図４の図面によれば、消弧室（３２，３３）は、円環セグメントの外形を有していてよい。各円環セグメントは、少なくとも１つの接触ブレード（２４，２５，２６，２７）に設けられた接触面（２８，２９，３０，３１）の、閉鎖回転位置（Ｓ１）から開放回転位置（Ｓ２）への移行時に通過される運動軌道に沿って配置されている。図３の例では、各円セグメントが約５０°の回転角を覆っている。代替的には別のセグメント角、特に３０°〜９０°の範囲の角度が覆われてよい。
【００４７】
開放回転位置（Ｓ２）は、閉鎖回転位置（Ｓ１）に対して好適には９０°の角度で設けられていて、規定されている。この形式により、それぞれ少なくとも１つの供給接続部（２０）および少なくとも１つの導出接続部（２１）に対する、少なくとも１つの接触ブレード（２４，２５，２６，２７）に設けられた接触面（２８，２９，３０，３１）の最大の内法間隔が達成される。接触ブレード（２４，２５，２６，２７）および接触面（２８，２９，３０，３１）の寸法設定は、内法幅が絶縁破壊防止のために要求されている最小間隔よりも大きくなるように、実施することができる。
【００４８】
図１１は、好適な構成を備えた消弧室（３２）の斜視図を含んでいる。消弧室（３２）は、消弧ケージにより形成されている。消弧ケージの位置は、特に回転スイッチボディ（２３）に対して位置決め可能である。位置決めは、特に絶縁チャンバ（１４）もしくはスイッチ装置（２２）の側壁（１５，１６）に対する位置設定および取付けにより行うことができる。消弧室（３２，３３）、特に消弧ケージは、好適には回転スイッチボディ（２３）の回転軸線（Ａ）に対してほぼ半径方向に向けられた複数の消弧金属薄板（３４）を有している。消弧金属薄板（３４）は、好適には一致した形状を有していてよい。消弧金属薄板（３４）は、特に好適には回転軸線（Ａ）に向けられたそれぞれ１つの貫通開口（３５）を有している。貫通開口（３５）は、好適には回転スイッチボディ（２３）に設けられた複数の接触ブレード（２４，２５，２６，２７）に被さっている。したがって、好適には１つまたは複数のアークを解消するために形成されている消弧ケージが設けられている。アークは、少なくとも１つの接触ブレード（２４，２５，２６，２７）に設けられた複数の接触面と、一方では供給接続部（２０）または他方では導出接続部（２１）との間で電気的な接続部の遮断時に発生してしまう。代替的には、２つ以上の貫通開口（３５）が設けられていてよい。特にそれぞれ１つの貫通開口（３５）が接触ブレード（２４，２５，２６，２７）のそれぞれ１対のために設けられていてよい。
【００４９】
消弧室（３２，３３）の消弧金属薄板（３４）は，好適にはケージキャリア（３６）に配置されている。このケージキャリア（３６）は、図３，図４および図１１の図面によれば、回転軸線（Ａ）に対して横方向に向けられた好適には２つの画定面（３７）または画定壁を有している。これらの画定面を介して、消弧ケージは好適には側壁（１５，１６）の１つに絶縁接触している。
【００５０】
回転スイッチボディ（２３）は、好適には迅速かつ跳躍式の運動で閉鎖回転位置（Ｓ１）から開放回転位置（Ｓ２）へと移動させられる。この跳躍式の運動は、任意の形式で形成することができ、特に図面に例示的に図示された跳躍駆動装置（４０）により形成することができる。跳躍駆動装置（４０）は、回転スイッチボディ（２３）を跳躍式にスイッチ回転させるために構成されていて、特に閉鎖回転位置（Ｓ１）と開放回転位置（Ｓ２）との間の完全な回転運動が予め規定されたスイッチ期間内に行われる。規定されたスイッチ期間は、好適には最大で２００ｍｓである。代替的には、別のスイッチ期間が規定されていてよく、特に１００ｍｓ〜３００ｍｓの範囲で規定されていてよい。
【００５１】
跳躍駆動装置（４０）は任意の構成を有していてよい。跳躍駆動装置（４０）は、好適には回転スイッチボディ（２３）にトルク伝達式に結合された被駆動フランジ（４１）を有していて、かつ被駆動フランジ（４１）の跳躍式な運動のための力蓄積器（４２）および力蓄積器（４２）にチャージするための駆動フランジ（４３）を有している。跳躍駆動装置は、好適には回転式の跳躍駆動装置として構成されている。被駆動フランジ（４１）の運動は、好適には回転運動、特に反復性かつ一方向性の回転運動である。
【００５２】
駆動フランジ（４３）は、たとえば（電気的な）駆動モータ（４５）および／または手動駆動部（４６）により運動させられる。運動は、実質的に連続的に行うことができる一方で、被駆動フランジ（４１）は、閉鎖回転位置（Ｓ１）または開放回転位置（Ｓ２）に保持されている。駆動フランジ（４３）の運動は、特に、力蓄積器（４２）内に十分なエネルギ量が含まれるまで、行うことができる。次いで、跳躍式のスイッチ回転の作動を行うことができる。作動は、力蓄積器（４２）内での必要なチャージへの到達時に即座に行うことができる。代替的には作動は時間をずらして行うことができる。
【００５３】
特に好適には、残留負荷遮断器（１）および特に跳躍駆動装置（４０）は、作動手段（４４）を有している。この作動手段（４４）は、跳躍式のスイッチ回転を１つまたは複数の判断基準に応じて作動させるか、または阻止するために構成されている。作動手段（４４）は特に、力蓄積器（４２）が不十分なチャージまたは予荷重しか有していない場合に、跳躍式のスイッチ回転を阻止するために構成されている。
【００５４】
好適な態様によれば、残留負荷遮断器は、負荷検出部を有している。この負荷検出部は、供給接続部（２０）と導出接続部（２１）との間の電気的な負荷、特に電流および／または電圧を監視する。負荷検出部は、種々異なる目的のために使用することができ、特に手動の干渉の安全性に関する状態評価、少なくとも１つの回転スイッチボディ（２３）の回転位置のロックまたはロック解除、スイッチ回転の作動および／または手動の干渉の制限のために使用することができる。負荷検出部は、残留負荷遮断器において監視された電気的な負荷を、種々異なる目的のために、１つまたは複数の許容限界値と比較することができる。
【００５５】
たとえば、負荷検出部を介して、残留負荷遮断器に対する手動の干渉のための安全要求が満たされているか否かを求めることができる。安全要求は、たとえば、目下の負荷が第１の許容限界値、たとえば５０Ｖの低電圧限界値を下回っている場合にのみ、手動の干渉が危険ではないと評価されるように規定することができる。代替的には、低電圧限界値のために別の値が規定されていてよい。
【００５６】
負荷検出部は、代替的または付加的には、残留負荷もしくは残留電流またはメイン負荷もしくはメイン電流が加えられているか否かを突き止めるために構成されていてよい。残留電流もしくは残留負荷は、好適には、供給接続部（２０）と導出接続部（２１）との間の電気的な負荷、特に電圧および／または電流が、（第２の）許容限界値の下にある場合に検出される。第２の許容限界値は、たとえば、スイッチ回転の許可または作動のための許容限界値としても参照される限界値であってよい。第２の許容限界値は、特に残留負荷限界値であってよく、たとえば５０Ａ／９００Ｖであってよい。代替的には、別の値も可能であり、特に１５００Ｖまでの最大電圧および／または１００Ａまでの最大電流も可能である。さらに代替的には、第２の許容限界値がスイッチ負荷限界値であってよく、スイッチ負荷限界値は、少なくとも１つの供給接続部（２０）と少なくとも１つの導出接続部（２１）との間の電気的な接続の遮断中に存在してよい最大の許容可能な電気的な負荷を示す。スイッチ負荷限界値は、残留負荷限界値とは異なっていてよい。
【００５７】
負荷検出部の特に単純かつ廉価な態様は、電圧監視部（９２）が、残留負荷遮断器（１）を介して、特に少なくとも１つの供給接続部（２０）と少なくとも１つの導出接続部（２１）との間にかかっている電圧を評価することを規定している。この電圧が、たとえば５０Ｖである第１の許容限界値（低電圧限界値）の上にある場合、残留負荷遮断器（１）への手動の干渉の制限を引き起こす安全ではない状態が存在することが求められる。干渉の制限は、任意の手段によりもたらすことができる。第１の干渉制限手段は、安全ではない状態に関する警告を伝える表示装置であってよい。警告は、任意の形式で伝えることができ、たとえばテキスト表示および／または適切なシンボル表示により伝えることができる。
【００５８】
代替的または付加的には、安全ではない状態の間、駆動モータ（４５）への給電接続を、たとえば電圧監視部（９２）内に含まれるリレーまたは別の適切なスイッチ手段により、遮断することができる。
【００５９】
さらに代替的または付加的には、回転ロックを作動させることができる。回転ロックは、少なくとも１つの回転スイッチボディ（２３）の切替えを阻止する。回転ロックは、任意の手段により、特に機械的なブロック手段により達成することができる。機械的なブロック手段の好適な構成は、ロック係止部、ロックピン等が少なくとも１つの回転スイッチボディ（２３）および／または跳躍駆動装置（４０）の被駆動フランジ（４１）を回転方向で残留負荷遮断器（１）のケーシング部分に対して固定することを規定している。ロック係止部またはロックピンは、たとえば電気的なスイッチ手段、たとえばソレノイドにより操作されていてよい。ロック係止部またはロックピンには、特にロック解除方向で弾性的なプリロード力が加えられていてよく、安全ではない状態が求められている場合、もしくは求められている限り、電気的なスイッチ手段によりロック方向へと移動され得る。
【００６０】
さらに代替的または付加的には、安全ではない状態が存在している場合、もしくは存在している限り、残留負荷遮断器（１）の保護ハウジング（８１）を制御してロックすることができる。このためには、回転スイッチボディ（２３）の回転のロックのために上記で説明されたものと類似または同一のブロック手段を使用することができる。代替的には、制御可能な錠（９８）を使用することができる（図１４を参照）。下記で保護ハウジング（８１）および別の安全態様をさらに説明する。
【００６１】
メイン負荷もしくはメイン電流が加えられていることは好適には、上述の少なくとも１つの限界値が上回られた場合に、特に残留負荷限界値またはスイッチ負荷限界値が上回られた場合に検出される。
【００６２】
好適な構成によれば、低電圧限界値を上回ることに対して付加的に、または残留負荷限界値を上回ることに対して付加的に、所属する準備限界値の上回りまたは下回りが、特に残留負荷遮断器（１）の負荷検出部により検査されることが規定されていてよい。準備限界値は、低電圧限界値または残留負荷限界値とは異なる値を有していてよい。準備限界値は、特にヒステリシス閾値だけ、低電圧限界値または残留負荷限界値よりも大きくてよい。準備限界値がたとえば５５ボルトであってよい一方で、低電圧限界値は４５ボルトである。代替的または付加的には、上述の限界値は、電流値または出力値またはその他の適切なパラメータを介して負荷を特定するために規定されていてよい。
【００６３】
ヒステリシス閾値により離間している所属する２つの限界値の使用により、残留負荷遮断器（１）における目下の負荷がどのような値領域にあるかをさらに正確に特定することができる。特に、目下の負荷事例を特定するための事例区別を実施することができ、求められた負荷事例に応じて、切替えの準備、実施および検査のための必要な措置が時間的に段階的に実施される。たとえば１００ボルトの目下の負荷が加えられている場合、加えられている負荷が、低電圧限界値の上および準備限界値の上にあることが突き止められる。この負荷事例を、残留負荷遮断器へのあらゆる手動の干渉が拒否される排除負荷事例として評価することができる。
【００６４】
５０ボルトの負荷が加えられている場合、つまり一般的に表現すると準備限界値よりも小さく、低電圧限界値よりも（まだ）高い目下の負荷が加えられている場合、移行負荷事例が存在していることが突き止められる。移行負荷事例では、電気的な接続部の遮断を少なくとも一時的に拒否することができる。しかし、電動モータ（４５）のチャージおよび／または制御可能な錠（９８）のロック解除のような準備措置を許可することができる。
【００６５】
上述の例により、４０ボルトである目下の負荷が求められた場合、つまり一般的に表現すると低電圧限界値の下かつ準備限界値の下にある目下の負荷が求められた場合、許可負荷事例が存在することが突き止められる。許可負荷事例では、電気的な接続の遮断のための受信した照会を直接に実施し、残留負荷遮断器への手動の干渉を直接に承認することができる。
【００６６】
ヒステリシス閾値により互いに間隔をあけた２つの限界値の使用による負荷事例の区別は、電気的な接続の遮断ならびに形成のために一回または複数回規定することができる。さらに、閉鎖回転位置から開放回転位置への切替えの実施および／または開放回転位置から閉鎖回転位置への切替えの実施は少なくとも２つの段階で行うことができ、このことを以下に１つの例につき説明する。
【００６７】
残留負荷遮断器（１）における電気的な接続の遮断のための受信した照会は、２つの段階の、特に準備段階および作動段階の反応をもたらすことができる。準備段階では、スイッチ運動を準備するための措置を実施することができ、準備段階は好適には予め規定された最大の期間を有している。作動段階では、実際の切替えを行うことができ、つまり電気的な接続の遮断または形成を行うことができる。付加的には、作動段階において後続の達成されたスイッチ状態および／または後続の目下の負荷を監視することができる。準備段階の予め規定された期間内に、準備措置が完了し、目下の負荷が（まだまたはその間に）許容可能限界値、特に残留負荷限界値または低電圧限界値を下回っていることが突き止められた場合に、かつその限り、準備段階から作動段階への移行を行うことができる。
【００６８】
電気的な接続の遮断または形成の実施は、代替的または付加的には、付加的な外部入力に応じて、特に付加的な遮断操作またはスイッチオン操作を受信することにより行うことができる。
【００６９】
準備段階中に、必要な条件（準備措置の終了、許容可能限界値を下回ること、操作の受信）の１つが生じないか、または消失した場合、切替えの作動を拒否することができる。電気的な接続の遮断または形成のための新規の照会が受信されると、上述の過程が新たに実施され得る。
【００７０】
１つの好適な構成では、準備段階の開始および／または準備措置の終了および／または許容可能限界値を付加的に下回ることおよび／または作動段階の（正常な）終了および／または場合によっては生じるエラー状態が、残留負荷遮断器（１）における１つまたは複数のステータス報知により示され、かつ／またはステータス通知の送信により通知され得る。これにより、残留負荷遮断器（１）における状態の追跡性がオペレータにとって明らかに改善される。
【００７１】
切替え操作の実施を準備段階と作動段階とに分割することは、唯１つの許容可能限界値、特に残留負荷限界値の検査時にも規定されていてよい。この場合、予め規定された期間内に準備措置が終了し、目下の負荷が（引き続きまたは連続的に）残留負荷限界値の下にある場合に、かつその限り、かつ／または付加的に遮断操作を受信した場合に、またはその限り、準備段階から作動段階への切替えを行うことができる。切替え操作は、電気的な接続の遮断および同時に電気的な接続の閉鎖を含んでいてよい。
【００７２】
作動段階の終了時に、残留負荷遮断器（１）における目下の負荷が遮断状態限界値の下に降下するか、もしくは降下させられているか否かを検査することができる。遮断状態限界値は、上述の例による電圧限界値および／または電流限界値または出力限界値であってよく、特に上述の低電圧限界値であってよい。目下の負荷が遮断状態限界値を、開放回転位置への回転スイッチボディの切替え後に下回っている場合、供給接続部（２０）と導出接続部（２１）との間の電気的な接続が実際に遮断され、したがって安全な状態へと到達していることが突き止められる。作動段階の正常な終了は、一方では１つまたは複数の回転スイッチボディ（２３）が開放回転位置に到達し、かつ他方では目下の負荷が遮断状態限界値を下回っていることが求められた場合に、突き止められ、表示されまたは報知され得る。このような条件が達成されないか、または予め規定された時間間隔内で達成されない場合、エラー状態が確認され、ステータス報知として表示されるか、または送信され得る。
【００７３】
電気的な接続の形成は、回転スイッチボディ（２３）が開放回転位置にあり、目下の負荷が遮断状態限界値を上回っていることが突き止められた場合、または目下の負荷が残留負荷限界値を上回っていることが突き止められた場合に、中断することができる。
【００７４】
上述の構成に対して代替的または付加的には、メイン負荷がかかっていることを、（離れた）メイン負荷遮断器（３）のスイッチ状態が照会されることにより、検出することができ、このことを以下に説明する。メイン負荷遮断器（３）のスイッチ状態の照会は、好適には特に（離れた）監視ステーション（ＵＳ）とのデータ情報の交換により行われる。
【００７５】
図２は、電気的に運転される交通手段（７）のための電流供給を概略図で示している。電気的な交通手段（７）は、この場合、軌道もしくは線路区分（６）を走行する電車または市街鉄道である。電気的な交通手段（７）は、その走行電流を電流タップ（１０）を介して、ここでは電流レールとして形成されている走行電流電源導体（８）から受け取る。
【００７６】
走行電流電源導体（８）は、フィードイン箇所（９）において、本開示による残留負荷遮断器（１）を介して給電線路（４）に接続されている。したがって、フィードイン箇所（９）は、電源導体フィードイン箇所である。
【００７７】
給電線路（４）は、たとえば数キロメートルの長さである大きな長さを有していてよい。給電線路（４）は、メイン負荷電流供給部もしくは走行運転電流供給部を提供する電圧源（２）へとつながっている。通常、電圧源（２）には、もしくは電圧源（２）の近傍には、メイン負荷遮断器（３）が配置されている。メイン負荷遮断器と走行電流電源導体（８）との間の電気的な線路結合部は、大きな残留容量（５）を有していてよく、この残留容量（５）は、この場合コンデンサとして図示されている。しばしば、この残留容量（５）の主な部分は、給電線路の範囲にある。残留容量（５）により、メイン負荷遮断器（３）の開放後にも、幾らかの期間にわたって負荷、特に許容可能な残留負荷がフィードイン箇所（９）もしくは走行電流電源導体（８）に加えられていてよく、この負荷は、本開示による残留負荷遮断器（１）により走行電流電源導体（８）から電気的に遮断され得る。
【００７８】
場合によっては、監視ステーション（ＵＳ）が設けられている。この監視ステーション（ＵＳ）は、データ技術的に電圧源（２）および／またはメイン負荷遮断器（３）および／または本開示による残留負荷遮断器（１）に接続されている。監視ステーションは、メイン負荷遮断器のスイッチ状態を照会することができるか、またはそのほかの形式で、メイン負荷がフィードイン箇所（９）に加えられているか否かを特定することができる。作動手段（４４）は、監視ステーション（ＵＳ）により、メイン負荷が加えられているか否か、かつメイン負荷が加えられている場合に、回転スイッチボディ（２３）のスイッチ運動が中断されているか否かに関する情報を受け取ることができる。代替的には、作動手段（４４）とメイン負荷遮断器（２）との間で直接的な通信が存在していてもよく、これにより、メイン負荷遮断器（２）のスイッチ状態を受け取ることができる。
【００７９】
残留負荷遮断器（１）の図面に示された実施形態は、残留負荷遮断器が一方ではモータ駆動装置（４５）により、他方では手動駆動部（４６）により操作可能であるように、構成されている。モータ（４５）による操作は、たとえば以下のように行うことができる。
【００８０】
外部の信号トランスミッタは、フィードイン箇所（９）における電気的な接続の遮断のための要求を受信する。この要求は、たとえば監視ステーション（ＵＳ）または線路区分（６）に設けられた操作装置により形成することができる。任意のステップにより、残留負荷遮断器（１）と、特に作動手段（４４）とが、メイン負荷が加えられているか否かを検査する。
【００８１】
モータ（４５）は、特にメイン負荷ではなく、最大で残留負荷が加えられていることが突き止められた条件下で、跳躍駆動装置（４０）もしくはこの跳躍駆動装置（４０）内に含まれる力蓄積器（４２）をチャージするために運転させられる。
【００８２】
跳躍式の回転運動が作動させられ、これにより、回転スイッチボディ（２３）が閉鎖回転位置（Ｓ２）から開放回転位置（Ｓ１）へと運動させられる。跳躍式の回転運動の作動は、力蓄積器（４２）が規定されたチャージに達した場合に、かつ特に規定されたチャージに達するや否や行われる。代替的には、跳躍式の回転運動の作動は、負荷検出部が、許容可能な残留負荷のみが少なくとも１つの供給接続部（２０）と、少なくとも１つの導出接続部（２１）との間に加えられているが、メイン負荷は加えられていないことが突き止められた条件下で、行われる。
【００８３】
代替的または付加的には、跳躍駆動装置（４０）は、手動駆動部（４６）の操作により、特にラチェットレバー（８４）の反復性の運動によりチャージすることができる。この場合にも、規定されたチャージが力蓄積器（４２）内で達成されるや否や、跳躍運動を作動させることができる。付加的には、作動の時点においてメイン負荷ではなく最大で許容可能な残留負荷が加えられていることを検査することができる。
【００８４】
換言すると、作動手段（４４）が好適には、スイッチ装置（２２）の、手動かつ／またはモータ式に引き起こされる操作を、最大で許容可能な残留負荷が加えられている場合にのみ許容するために、構成されている。
【００８５】
下記の別の観点によれば、負荷検出部は、許容可能な残留負荷しか加えられておらず、メイン負荷は加えられていないことに応じて、残留負荷遮断器（１）、特に手動駆動部（４６）もしくはラチェットレバー（８４）への干渉が行われるようにも、使用され得る。
【００８６】
手動駆動部（４６）は、任意に構成されていてよい。好適な実施形態では、手動駆動部（４６）は、躍動式駆動装置の駆動フランジ（４３）に、特に駆動モータ（４５）に対して機械的に重畳して作用する。特に好適には、残留負荷遮断器（１）および特に駆動モータ（４５）または跳躍駆動装置（４０）は、減速伝動装置を有している。手動駆動部（４６）は、この減速伝動装置を介して跳躍駆動装置（４０）の駆動フランジ（４３）に作用することができるので、跳躍駆動装置（４０）をチャージするために、小さな手動力しか必要とならない。手動駆動部を操作するためには、任意の手で掴むことができる道具が設けられていてよい。好適には、この道具は、往復運動で運動可能であるラチェットレバー（８４）である。代替的には、クランクハンドルが設けられていてもよく、クランクハンドルは同様に（任意に）ラチェット機構を有していてよい。ラチェット機構は、操作道具が、跳躍駆動装置のモータ式の操作時にも連行されないという利点を有している。
【００８７】
図１および図１０の図面によれば、本開示による残留負荷遮断器（１）は、好適には位置確認手段（４７）を有している。この位置確認手段（４７）は、少なくとも１つの回転スイッチボディ（２３）の回転位置を検出する、もしくは閉鎖回転位置（Ｓ１）または開放回転位置（Ｓ２）の存在を検出するために、構成されている。位置確認手段（４７）は、任意に構成されていてよい。図１および図１０による図面では、位置確認手段（４７）は、カムディスク検出部により形成されている。カムディスクは、回転軸線（Ａ）上に配置されていて、少なくとも１つの回転スイッチボディ（２３）に耐トルク式に、つまり相対回動不能に結合されている。カムディスクは、少なくとも１つの、好適には２つのカムを有している。これらのカムは、カムディスクの周面に配置された１つまたは複数の接触スイッチを操作する。図１の例では、第１の接触スイッチは、カムにより押し込まれているのに対して、第２の接触スイッチは押し込まれていない。第２の接触スイッチは、回転軸線（Ａ）に関して第１の接触スイッチに対して垂直に配置されている。閉鎖回転位置（Ｓ１）または開放回転位置（Ｓ２）の存在は、公知のコーディングにより両接触スイッチのうちの一方の接触スイッチが操作されていて、他方の接触スイッチが操作されていない場合に検出される。これに対して両方の接触スイッチが操作されていない場合、回転スイッチボディ（２３）は中間位置に位置している。
【００８８】
このような中間位置に基づいて、位置確認手段（４７）によって付加的に、回転スイッチボディ（２３）が許容することができない長い期間にわたって閉鎖回転位置（Ｓ１）外かつ開放回転位置（Ｓ２）外に位置しているか否かを検出することができる。このような状態において、たとえば監視ステーション（ＵＳ）により伝達可能である警告状態を作動させることができる。さらに、このような場合、残留負荷遮断器への手動の干渉を制限することができる。
【００８９】
残留負荷遮断器もしくは少なくとも１つの回転スイッチボディ（２３）は、スイッチ運動を実施するために、好適には一方の側に制限された回転方向を有している。したがって、図３および図４の例では、回転スイッチボディ（２３）を反復式に閉鎖回転位置（Ｓ１）から開放回転位置（Ｓ２）へ、かつ再び閉鎖回転位置（Ｓ１）等へ運動させるために、たとえば常にかつ専ら右回転が規定されていてよい。この場合、供給接続部（２０）および導出接続部（２１）の後方側のみに消弧室を配置するだけで十分であり、つまり、規定された（一方向の）回転方向により閉鎖回転位置（Ｓ１）から開放回転位置（Ｓ２）への切替え時に接触面（２８，２９，３０，３１）により通り抜けられる接線方向で接続する領域に配置するだけで十分である。これに対して前方側では、消弧室を省略することができる。なぜならば、規定された回転方向にしたがう前方側では、アークの発生を考慮する必要がないからである。
【００９０】
回転スイッチボディ（２３）の好適な一方向かつ循環式の操作により、残留負荷遮断器（１）の特に簡単な制御性および監視性が達成される。特に、方向切替え伝動装置および回転方向反転制御が不要である。むしろ、唯１つの回転方向で駆動される唯１つの回転モータ（４５）が、残留負荷遮断器（１）もしくはスイッチ装置（２２）における導電性の接続の遮断も、再形成も引き起こすことができる。したがって、跳躍駆動装置（４０）は、好適には、反復性の跳躍式の回転運動を同一の回転方向で同一のままの角度間隔で引き起こすために構成されている。角度間隔は、特にそれぞれ９０°であってよい。
【００９１】
代替的な構成によれば、回転スイッチボディ（２３）の両側の回転性が規定されていてよい。この場合、電気的な接続の遮断、つまり閉鎖回転位置（Ｓ１）と開放回転位置（Ｓ２）との間の切替えを、予め規定された第１の運動方向で行い、電気的な接続の閉鎖を反対方向で行うことができる。このことは同様に、遮断のために規定された運動方向の後方側にのみ消弧室を設ける必要があることにつながる。さらに代替的には、回転スイッチボディ（２３）の自由な運動方向が規定されていてよい。この場合、消弧室は供給接続部（２０）および導出接続部（２１）の隣の接線方向で接続する両方の領域内に設けられ得る。
【００９２】
図６〜図９は、スイッチ装置（２２）もしくは回転スイッチボディ（２３）の好適な実施形態を図示している。回転スイッチボディ（２３）は、少なくとも１対の、好適には２対の接触ブレード（２４，２５，２６，２７）を有している。対応して、それぞれ２つの接触ブレード（２４，２５／２６，２７）が平行にかつ回転軸線（Ａ）に対して同軸的に配置されている。接触ブレード（２４，２５／２６，２７）の対は、一方では供給接続部（２０）に、他方では導出接続部（２１）に一緒に接触するために形成されている。供給接続部（２０）および導出接続部（２１）には、好適にはそれぞれ１つの接触舌片（５１，５２，５３，５４）が設けられている。これらの接触舌片（５１，５２，５３，５４）は、閉鎖回転位置（Ｓ１）において接触ブレード（２４，２５／２６，２７）の対の間に接触するように収容されている（図６を参照）。
【００９３】
接触ブレード（２４，２５，２６，２７）、特に各接触ブレードは、好適には供給接続部（２０）に設けられた接触舌片（５１）に接触するための接触面（２８，２９）の第１の多重配置と、導出接続部（２１）に設けられた接触舌片（５３）に接触するための接触面（３０，３１）の別の多重配置とを有している。一方では接触ブレードの対の形成により、他方では接触面の多重配置により、重複する電気的な接触ゾーンの形成が促進される。図６の図面によれば、各接触舌片（５１，５２，５３，５４）は、接触ブレード（２４，２５／２６，２７）の対に設けられた全部で４つの接触面に接触している。互いに接触している面は、好適には導電性の高いコーティングを備えていて、特にシルバーコーティングまたは銀めっきを備えている。
【００９４】
図７の図面によれば、接触面（２８，２９／３０，３１）は、多重配置において、好適にはその間に位置する材料切欠き（５５，５６）により分断されていて、特に物質的に分断されている。図７による好適な構成では、各多重配置がまさに２つの接触面（２８，２９／３０，３１）を含んでいて、これらの接触面は特に材料切欠き（５５，５６）に対して対称的に配置されている。この配置は、複数の接触ゾーンの間で機械的な面圧を一定にし、したがって接触ゾーンにおける均一な通過抵抗を促進するために最適であると判った。２つ以上の接触面（２８，２９／３０，３１）が１つの多重配置に設けられている場合、対応して別の材料切欠きが設けられていてよい。
【００９５】
回転ボディ（２３）は、好適には（絶縁された）ケーシング（６０）を有している。このケーシング（６０）は、一部分または複数部分から形成されていてよい。ケーシング（６０）に、またはケーシング（６０）内には、好適には接触ブレードの１つまたは複数の対が半径方向で固定されていて、軸方向でギャップを備えて支承されている。軸方向での接触ブレードの（局所的な）運動性の公差は、適切な手段により制限されていてよい。
【００９６】
半径方向の固定により、接触ブレード（２４，２５，２６，２７）の回転位置は、ケーシング（６０）の回転位置により明らかに規定される一方で、軸方向（回転軸線Ａに対して平行）では、接触ブレード（２４，２５，２６，２７）が少なくとも予め規定された公差範囲で運動可能であり、これにより、接触舌片（５１，５２，５３，５４）に対してできるだけ最適な接触位置に移動することができる。閉鎖回転位置（Ｓ２）への移行時に最適な接触位置を占めることは、好適には、接触ブレードへの機械的な予荷重により、かつ接触面および／または接触舌片における滑動斜面により引き起こされる。このことは、以下で付加的な詳細につき説明する。
【００９７】
図７〜図９の図面によれば、回転スイッチボディ（２３）には少なくとも１つの軸方向支承エレメント（６１）と、これとは無関係な少なくとも１つの半径方向支承エレメント（６２）とが設けられていてよい。軸方向支承エレメント（６１）は、１対の接触ブレード（２４，２５／２６，２７）を収容し、互いに相対的に軸方向のギャップをもって位置決めし、特に接触ブレード（２４，２５／２６，２７）に予荷重を加えるために形成されている。予荷重は、特に対の内側に向かって、つまりそれぞれ１対の接触ブレード（２４，２５／２６，２７）の間の中間平面に対して向けられている。対全体は、軸方向（回転軸線Ａに対して平行）に運動することができ、特にそれ自体が単独で、または別の対と一緒に運動することができる。つまり、好適には１つの対における接触ブレード（２４，２５／２６，２７）の内部の運動性と、１つの対、またはそれぞれ互いに異なる公差を有している複数の対の全体的な運動性とが規定されている。
【００９８】
少なくとも１つの半径方向支承エレメント（６２）は、回転スイッチボディ（２３）の１つまたは複数の接触ブレードおよび特に全ての接触ブレード（２４，２５，２６，２７）を半径方向で固定する、つまりケーシング（６０）に対トルク性に、つまり相対回動不能に結合するために、構成されている。半径方向支承エレメント（６２）は、好適には軸方向、つまり回転軸線（Ａ）に対して平行には支承作用を有していない。
【００９９】
図８の断面図には、軸方向支承エレメント（６１）と半径方向支承エレメント（６２）の好適な実施形態が断面図で示されている。断面図は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ切断線に関する。図９は、図８の右上領域の拡大図を示している。
【０１００】
軸方向支承エレメント（６１）は、ここではキャリアピン（６３）、少なくとも１つのばねエレメント（６４，６６）およびスペーサ（６５）により形成されている。さらに、軸方向支承エレメント（６１）は、１つまたは複数の取付け手段（６７，６８）を含んでいてよい。ばねエレメント（６４，６６）として、好適には機械的なばねが考慮され、特に皿ばねおよび皿ばね積層体が考慮される。キャリアピン（６３）には、図８の図面によれば緊締された２つの支承アセンブリ（６９，７０）が形成されている。これらの支承アセンブリ（６９，７０）は、接触ブレード（２４，２５／２６，２７）のそれぞれ１つの対を支承し、予荷重を加える。代替的には、１つのキャリアピン（６３）に、１つまたは任意の別の個数の支承アセンブリ（６９，７０）が設けられていてよい。
【０１０１】
示された支承アセンブリ（６９，７０）は、軸方向（Ａ）で第１のばねエレメント（６４）、第１の接触ブレード（２４）、スペーサ（６５）、第２の接触ブレード（２５）および任意の第２または別のばねエレメント（６６）の積層された配置を含んでいる。スペーサ（６５）として、ここでは例示的にキャリアピンに被せ嵌められたスリーブが働く。支承アセンブリ（６９，７０）は、図８および図９の例において、内方に向かって、キャリアピンの、第１の取付け手段を形成する突出部に当て付けられていて、かつ外方に向かって、第２の取付け手段（６７）を形成するねじにより取り付けられている。代替的には、たとえばスナップリング、位置固定ピン、波形ナット、溶接された突起等のような任意の別の取付け手段が設けられていてよい。
【０１０２】
緊締された支承アセンブリ（６９．７０）の接触ブレード（２４，２５／２６，２７）には、１つまたは複数のばねエレメント（６４，６６）により、開放回転位置において、間に位置するスペーサ（６５）に予荷重が加えられる。したがって、スペーサは、１対の接触面（２８，２９／３０，３１）の間で最小の内法幅を規定する。閉鎖回転位置（Ｓ２）への移行時に、接触面（２８，２９／３０，３１）は対応配置された接触舌片（５１，５２，５３，５４）に特に滑動斜面を介して接触させられる。接触面（２８，２９／３０，３１）の間の最小の内法幅は、好適には対応配置された接触舌片（５１，５２，５３，５４）の幅よりも小さいので、接触ブレード（２４，２５／２６，２７）は接触舌片（５１，５２，５３，５４）への乗り上げ時に、ばねエレメント（６４，６６）の予荷重に抗して互いに離れるように運動するか、もしくは拡開させられる。この場合、１つまたは複数のばねエレメント（６４，６６）は弾性的に圧縮させられるので、ばねエレメントは、予荷重力を引き続き接触ブレード（２４，２５，２６，２７）もしくは接触面（２８，２９，３０，３１）上で維持する。接触舌片（５１，５２，５３，５４）と接触面（２８，２９，３０，３１）との間の各接触により、接触ゾーンが形成される。この接触ゾーンでは、接触が好適には機械的な予荷重により維持されている。
【０１０３】
図８の下側の半部によれば、半径方向支承エレメント（６１）が、好適には回転スイッチボディ（２３）、特にケーシング（６０）に回転方向で固定されていて、少なくとも１つの接触ブレード（２４，２５，２６，２７）を回転ボディ（２３）に対して半径方向で位置固定しているガイドピンにより形成されていてよい。この場合、少なくとも１つの接触ブレードは、好適には、ガイドピン（７１）上で軸方向に可動に支承されている。ガイドピン（７１）自体は、軸方向でケーシング（６０）に固定されていてよい。したがって、半径方向支承エレメント（６１）は、好適には軸方向での接触ブレードの互いに対する内部の運動と、ケーシング（６０）に対する接触ブレード全体の全体的な運動とを可能にする。
【０１０４】
軸方向支承エレメント（６１）と半径方向支承エレメント（６２）とは、回転スイッチボディ（２３）に任意の個数および配置で設けられていてよい。図７は、特に好適な配置を示している。図７では、２つの軸方向支承エレメント（６１）が設けられている。これらの軸方向支承エレメント（６１）は、１つの共通の対称ライン上で回転軸線（Ａ）の両側に、かつ接触面（２８，２９／３０，３１）の多重配置の三次元で近傍に配置されている。特に、まさに１つの軸方向支承エレメント（６１）が、接触面（２８，２９／３０，３１）のまさに１つの多重配置の近傍において、特にそれぞれの多重配置のほぼ中心ライン上に設けられている。したがって軸方向支承エレメント（６１）および特にばねエレメント（６４，６６）により加えられた予荷重力は、それぞれの多重配置の複数の接触面（２８，２９／３０，３１）上でほぼ均等に分配される。
【０１０５】
示された例において、さらに４つの半径方向支承エレメント（６２）が設けられている。これらの半径方向支承エレメント（６２）は、回転軸線（Ａ）を中心としてほぼ均等に分配されていて、この例では全ての接触ブレード（２４，２５，２６，２７）を貫通する。代替的には、半径方向支承エレメントの別の個数および配置が規定されていてもよい。基本的には、１つの半径方向支承エレメントで十分であり、ケーシング（６０）における接触ブレード（２４，２５，２６，２７）の中心支持を行うことができる。
【０１０６】
複数の接触面（２８，２９，３０，３１）を備えた接触ブレード（２４，２５，２６，２７）の上述し、図６〜図９に示した支承および配置は、種々の利点を有している。接触面（２８，２９，３０，３１）を支持する接触ブレードの各側方の突出部は、幾らかの範囲で固有の弾性可動性を有していて、さらに接触面の各多重配置は、１つの共通の運動性を有している。主にばねエレメント（６４，６６）を介して形成される予荷重は、対応配置された多重配置の接触面にわたってほぼ均等に分配することができる。回転ボディ（２３）および特に接触ブレード（２４，２５，２６，２７）は、好適には回転軸線（Ａ）に対して回転対称的な形状を有している。さらに好適には、接触舌片（５１，５２，５３，５４）は、ほぼ同一に成形されていて、回転軸線（Ａ）に対して回転対称的に配置されている。スイッチ回転時にほぼ同期的に、供給接続部（２０）ならびに導出接続部（２１）の領域において接触が実現される。
【０１０７】
各接触面（２８，２９，３０，３１）および／または接触舌片（５１，５２，５３，５４）には、滑動斜面が配置されていてよく、この滑動斜面は、一方では接触ブレードの対の軸方向の運動性と、他方では軸方向に作用する予荷重と相互に作用して、正確な乗り上げおよび確実かつ振動のない接触を促進する。
【０１０８】
示された例では、各接触舌片（５１，５２，５３，５４）に、接触ブレードの１つの対に設けられた接触面に対する互いに重複する合計４つの電気接触部が形成される。各面の対を介して、定義された予荷重力が作用する。これにより、各接触ゾーンのための電気的な体積抵抗率が最小限にされるので、接触ゾーンの加熱は、完全なメイン負荷が加えられている場合でも小さい。場合によっては、接触舌片（５１，５２，５３，５４）ならびに接触面（２８，２９，３０，３１）にコンタクトグリースを塗布することができ、このコンタクトグリースは、相対運動性および電気的な接触を長期にわたって促進する。さらに、接触面および接触舌片には、好適にはろう接または別の適切な形式で取り付けられた、導電性の高い材料から成るめっき、特にろう接された銀めっきが備えられている。
【０１０９】
回転ボディ（２３）のケーシング（６０）は、図６〜図９では、好適な実施形態で図示されている。ケーシング（６０）は、複数部分から成る絶縁されたケーシングとして形成されていて、第１のハーフシェル（７３）、第２のハーフシェル（７４）および内側スリーブ（７２）を含んでいる。少なくとも１つの接触ブレード（２４，２５，２６，２７）は、中間のリング区分を有している。このリング区分から互いに反対に位置する２つの側に向かって半径方向で突出する接触面（２８，２９，３０，３１）が延びている。リング区分には、中央の切欠きが位置している。この中央の切欠きを通じて、好適には絶縁性のケーシング（６０）が延びている。接触ブレードは、好適には導電性の高い材料、特に銅から成っていて、一体的に形成されている。
【０１１０】
ケーシング（６０）および特に内側スリーブに対して、接触ブレードは離間していてよい。したがって、接触ブレード（２４，２５，２６，２７）を介して流れる電流（メイン負荷電流または残留電流）は、回転スイッチボディ（２３）の中心に配置されているシャフト（１１）には流れることができない。ハーフシェル（７３，７４）に特に内方に向けられたシリンダ区分が設けられていてよい。シリンダ区分は、内方に向かって接触ブレード（２４，２５，２６，２７）の中心の切欠き内を貫通する。さらに、このシリンダ区分には付加的にほぼ円筒リング状のスリーブ（７２）が被せ嵌められていてよい。このスリーブ（７２）は、ハーフシェル（７３，７４）の間のギャップを覆っている。接触ブレード（２４，２５，２６，２７）の支承および成形は、中心の切欠きとシリンダ形のスリーブもしくはハーフシェル（７３，７４）の内方に向けられたシリンダ区分との間に空隙が残っているように、選択されていてよい。
【０１１１】
ハーフシェル（７３，７４）は、さらに接触ブレード（２４，２５，２６，２７）の軸方向の外面と、部分的に半径方向の外面とを、特に外方に向かって突出する接触面（２８，２９，３０，３１）が位置していない領域において覆っていてよい。換言すると、ケーシング（６０）は、好適には回転スイッチボディ（２３）の全ての接触ブレード（２４，２５，２６，２７）を、半径方向で突出する接触面（２８，２９，３０，３１）を例外として、絶縁するように取り囲んでいる。
【０１１２】
ケーシング（６０）の半径方向の外面でも、ハーフシェル（７３，７４）の間のギャップが別の絶縁性のエレメント（図示せず）により覆われていてよい。
【０１１３】
ケーシング構造の上述の特徴は、特に長く、したがって絶縁破壊に対して保護された漏れ区間（Kriechstrecke）を形成する。したがって、ケーシング構造は、シャフトおよび場合によっては隣接して配置された回転スイッチボディに対する接触ブレードの確実な絶縁を保証する。
【０１１４】
回転スイッチボディ（２３）のケーシング（６０）は、好適には（中心対称的に配置された）シャフト収容部を含んでいる。このシャフト収容部を介して、ケーシング（６０）は残留負荷遮断器（１）のシャフト（１１）に相対回動不能に結合可能である。軸方向では、場合によっては摺動性が設けられていてよい。スイッチ回転の実施のためには、好適には特に跳躍駆動装置（４０）により形成された外部の操作エレメントから、シャフト（１１）を介して、回転スイッチボディ（２３）のケーシング（６０）への、かつさらに少なくとも１つの半径方向支承エレメント（６２）を介して、接触ブレード（２４，２５，２６，２７）へのトルク伝達が行われる。１つまたは複数の軸方向支承エレメント（６１）は、トルク伝達には好適には関与しない。
【０１１５】
本開示による残留負荷遮断器は、好適には２つ以上の回転スイッチボディ（２３）を有していてよい。これらの回転スイッチボディ（２３）は特に軸方向（Ａ）で相並んで配置されている。たとえば、図１〜図４による構成の残留負荷遮断器（１）では、２つ以上の回転スイッチボディ（２３）が絶縁チャンバ（１４）内に相並んで配置され得る。各回転スイッチボディは、上述の説明によれば、接触ブレードの２つの対または任意の別の個数の接触ブレードを有していてよく、特に１対または３対の接触ブレードを有していてよい。
【０１１６】
多重配置のための別の特に好適な構成が図１０〜図１２に示されている。図１０〜図１２では、残留負荷遮断器（１）が、２つ（以上）のモジュールスイッチブロック（１２，１３）を含んでいる。これらのモジュールスイッチブロック（１２，１３）は、同様に少なくとも１つの供給接続部（２０）と、回転スイッチボディ（２３）と、少なくとも１つの導出接続部（２１）とを備えたそれぞれ１つの固有の絶縁チャンバ（１４）を含んでいる。換言すると、各モジュールスイッチブロック（１２，１３）は、本開示による１つのスイッチ装置（２２）である。複数のモジュールスイッチブロック（１２，１３）は、１つの共通の中心シャフト（１１）（図１２を参照）に、または複数の連結されたシャフト（図示せず）に結合されているか、もしくは結合可能である。
【０１１７】
複数のモジュールスイッチブロック（１２，１３）は、好適には１つの共通の跳躍駆動装置（４０）に結合されている。この跳躍駆動装置（４０）は、特に中心シャフト（１１）の第１の端部に、または連結された複数のシャフトのうちの最初のシャフトに接続されている。中心シャフト（１１）の他方の端部に、または連結された複数のシャフトの最後のシャフトには、好適には位置確認手段（４７）が配置されている。したがって、この位置確認手段（４７）は、中心シャフト（１１）の回転位置を介して、または連結された複数のシャフトの共通の回転位置を介して、全てのスイッチボディ（２３）の共通の回転位置を検出することができる。
【０１１８】
代替的には、それぞれ１つ、２つまたはそれ以上のモジュールスイッチブロック（１２，１３）のために、それぞれ１つの別個の跳躍駆動装置（４０）および／または別個の位置確認手段（４７）が設けられていてよい。
【０１１９】
残留負荷遮断器（１）は、好適にはフィードアウトコレクタ（１９）を有している。このフィードアウトコレクタ（１９）は、１つまたは複数のモジュールスイッチブロック（１２，１３）もしくは１つまたは複数のスイッチ装置（２２）の全ての導出接続部（２１）に接続されている。したがって、このフィードアウトコレクタ（１９）は、一体的な構成部材として、メイン負荷電流または残留負荷電流を集め、走行電流電源導体（８）への１つの接続部（８０）に伝達することができる。フィードアウトコレクタ（１９）は、さらに、１つまたは複数の導出接続部（２１）に関して冷却ボディとして作用することができる。同様に、好適には１つまたは複数のモジュールスイッチブロック（１２，１３）の全ての供給接続部（２０）が１つの共通のフィードインレール（１８）に接続されていて、このフィードインレールは同様に冷却作用を引き起こすことができる。
【０１２０】
フィードアウトコレクタ（１９）はさらに機械的な取付け部として働くことができ、これにより残留電流遮断器（１）を外部の構造に固定し、力により支持することができる。フィードアウトコレクタ（１９）は、特に複数のモジュールスイッチブロック（１２，１３）のための共通の機械的な取付け部として作用することができる。
【０１２１】
換言すると、残留負荷遮断器（１）は、好適にはフィードアウトコレクタ（１９）を介して外部の支持構造体（８）に取り付けられているか、もしくは取付け可能である。フィードアウトコレクタ（１９）は、特に図１の図面によれば、接続部（８０）を介して直接に電流レール（８）にまたは直接に高架線（図示せず）に取り付けられ、かつこの電流レールまたは高架線に対して機械的に支持されていてよい。
【０１２２】
したがって、本開示による残留負荷遮断器（１）は、給電すべき走行電流電源導体（８）に対してすぐ近傍に配置することができ、このことは、一方では残留負荷遮断器を発見することを容易にし、他方では残留負荷遮断器の機能を明らかなものとする。上述の重複した接触ゾーンと、これにより可能とされる極めてコンパクトな構造とにより、残留負荷遮断器（１）を、実質的に空間的な妨害なしに、交通手段（７）の運転のために直接に線路区分（６）に配置することができる。フィードイン箇所（９）に別個のエンクロージャを設けるか、または残留負荷遮断器を物質的に走行電流電源導体（８）から遠ざけて配置することは必要ではない。上述の態様は、場所に詳しくない作業員でも緊急時に残留負荷遮断器を容易に発見し、正確に操作することができることを促進する。特に、（たとえば駅において）種々異なる走行電流電源導体（８）のために複数の残留負荷遮断器（１）が配置されている場合に、対応が簡略化されるので、誤った線路区分への電気的な接続を誤って遮断することが効果的に阻止される。
【０１２３】
残留負荷遮断器（１）は、固有の保護ハウジング（８１）内に収容されていてよく、この保護ハウジング（８１）は、図４および図１２にアウトラインで描かれている。図１３および図１４は、保護ハウジングの別の好適な構成を示している。
【０１２４】
保護ハウジング（８１）は、残留負荷遮断器（１）の、場合によっては取り外し可能な構成部材であってよく、好適には絶縁チャンバ（１４）に対して付加的に設けられていてよい。これにより、たとえば残留負荷遮断器（１）を埃または湿分の侵入に対して封入することができる。保護ハウジング（８１）は、特に保護コンテナにより形成されていてよい（図１３を参照）。好適には、保護ハウジング（８１）は保護クラスＩＰ６５に達している。
【０１２５】
特に好適な構成は、保護ハウジング（８１）が直接的または間接的にフィードアウトコレクタ（１９）を介して機械的に支持されていて、しかも残留負荷遮断器（１）が位置固定可能である外部の支持構造体を介して支持されていることを規定している。
【０１２６】
図４の例では、保護ハウジング（８１）は、その下面において機械的に支持されて残留負荷遮断器（１）の下側のカバー（１７）に結合されている。この下側のカバー（１７）は、同様に絶縁チャンバ（１４）を介して機械的に支持されてフィードアウトコレクタ（１９）に結合されている。したがって、外部から保護ハウジング（８１）に作用する力は、絶縁チャンバ（１４）を介してフィードアウトコレクタ（１９）に伝達され、フィードアウトコレクタ（１９）から接続部（８０）に伝達される。
【０１２７】
図１３および図１４に示した構成によれば、残留負荷遮断器（１）は、バランスウェイト保持部（９４）を有していてよい。このバランスウェイト保持部（９４）は、特に支持ベースまたは支持支柱の形で形成されていてよい。残留負荷遮断器（１）の重量により、残留負荷遮断器（１）が取り付けられている走行電流電源導体（８）の、場合によっては許容することができない変形が生じてしまう。他方では、温度変化および場合によっては交通手段の運転からの機械的な影響により、電源導体（８）の別の変形が生じ得る。
【０１２８】
バランスウェイト保持部（９４）は、好適には、走行電流電源導体（８）の弾性的な変形を許容し、残留電流遮断器（１）および／または保護ハウジングもしくは保護コンテナ（８１）の制限された運動性もしくは制限された連行を許容するために、構成されている。バランスウェイト保持部（９４）は、好適にはたとえばばねの形の弾性的な支持手段を含んでいる。支持手段には予荷重を加えることができる。支持手段には、支持手段の戻し力により、残留負荷遮断器（１）および／または保護コンテナ（８１）の重量が大部分で、または完全に補償されるように、予荷重が加えられ得る。支持手段は、さらに弾性的に変位可能であってよく、これにより外部の力作用に基づく残留負荷遮断器（１）および／または保護コンテナ（８１）の上昇または下降を許容することができる。他方では、支持手段は好適には少なくとも一軸の、好適には二軸の横方向運動性を有しているので、残留負荷遮断器（１）および／または保護コンテナ（８１）の水平方向の変位運動が可能にされている。
【０１２９】
フィードアウトコレクタ（１９）は、保護ハウジングもしくは保護コンテナ（８１）を好適にはシール箇所を形成しながら貫通する。このシール箇所は特に埃および霧の侵入に対してシールする（図４を参照）。特に好適には、フィードアウトコレクタ（１９）は、ほぼ環状に延びるシール座（８２）を有していて、環状に延びるシール手段（８３）を介して保護ハウジング（８１）に結合されている。この形式により、効果的に埃および水もしくは湿分の侵入を阻止することができる。特に、一体的に形成されたフィードアウトコレクタ（１９）の使用時に、シール座（８２）の領域にシーム箇所が形成されず、このことは永続的なシールにとって有利である。
【０１３０】
保護ハウジング（８１）は、好適には、たとえば水平面に対してほぼ斜めに延びている、図４に図示されている分割面（８８）によりフラップ式に開放可能であってよい。例示的に図示されたヒンジ（８９）を介して、保護ハウジング（８１）の上側部分は、手動駆動部（４６）および残留負荷遮断器（１）の上に配置されたハンドグリップ（８５）への手動の干渉を可能にするために、フラップ式に離れることができる。したがって、フラップ式に開かれた状態では、残留負荷遮断器（１）に直接に作用することができ、これにより残留負荷遮断器（１）を、走行電流電源導体（８）に設けられたたとえば予め組み付けられた接続部（８０）と位置決めし、かつ位置固定することができる。
【０１３１】
したがって、残留負荷遮断器（１）は、保護ハウジング（８１）と一緒に組み付けることができる。専ら走行電流電源導体（８）に対する接続部（８０）ならびに場合によっては給電線路（４）に対するフィードインレール（１８）においてのみ位置固定箇所が取り付けられる。したがって、組付けおよび／または交換を、特に迅速かつ簡単に行うことができる。残留負荷遮断器（１）および保護ハウジング（８１）の固定的な組み合わせにより、さらに、液密かつ埃に対して密な複合体が組付け後に規定された保護クラスを満たしていることが確実にされている。シール手段（８３）とシール座（８２）との間のシール箇所は、残留負荷遮断器（１）の組付けまたは分解のために手をつける必要がない。
【０１３２】
フィードアウトコレクタ（１９）は、好適には軽金属から製造されていて、特にアルミニウムから製造されている。フィードアウトコレクタ（１９）は、好適には導電性の高いコーティングを有していて、特にシルバーコーティングもしくは銀メッキを有している。コーティングは全面に被着されていてよい。
【０１３３】
上述の材料選択は、種々異なる利点をもたらす。一方では、残留負荷遮断器（１）の全体重量が減じられ、これにより残留負荷遮断器（１）を唯１人の作業員が取り扱い、組み付けることができる。他方では、アルミニウムは、場合によっては接触箇所において、残留負荷遮断器（１）の内部で発生した熱を特に良好に外部に導出するので、熱を特に接続部（８０）を介して走行電流電源導体（８）に導出することができる。銀メッキにより、不都合な環状条件でも維持されたままである特に高い導電性が達成される。
【０１３４】
残留負荷遮断器（１）は、好適には干渉制限手段を有していてよい。この干渉制限手段は、検出された電気的な負荷、特に供給接続部（２０）と導出接続部（２１）との間で検出された負荷が許容可能限界値を下回っている場合、かつ／または上流側のメイン負荷遮断器（３）が開放させられていることが検出された場合にのみ、残留負荷遮断器（１）への手動の干渉を可能にする。干渉制限手段は、たとえば錠またはロック機構であってよく、特に制御可能な錠（９８）である。この錠（９８）は、上述の負荷検出手段および／または上述の作動手段（４４）と協働することができる。干渉制限手段により、好適には、メイン負荷がフィードイン箇所（９）に加えられていない、もしくは残留負荷遮断器（１）を介して加えられておらず、いずれの場合も規定された残留負荷、好適には低電圧限界値よりも小さい目下の負荷しか加えられていない場合にのみ、残留負荷遮断器（１）への手動の干渉が可能にされていることが達成される。
【０１３５】
残留負荷遮断器は、遠隔制御インタフェースを有していてよく、遠隔制御インタフェースは、好適には駆動モータ（４５）および／または作動手段（４４）の遠隔制御されたアクティベーションを可能にする。遠隔制御インタフェースは、任意に構成されていてよい。
【０１３６】
代替的または付加的には、残留負荷遮断器（１）は、好適には遠隔監視インタフェースを有している。この遠隔監視インタフェースは、特に、残留負荷遮断器（１）のスイッチ状態もしくは回転スイッチボディ（２３）の回転位置を伝達するために、構成されている。
【０１３７】
有利な実施形態によれば、負荷検出手段および／または作動手段（４４）および／または干渉制限手段および／または遠隔制御インタフェースおよび／または遠隔監視インタフェースは、１つの共通の制御手段に統合されていてよく、特に１つのデータ処理装置（９７）に統合されていてよい。この制御手段は、好適には別個のエネルギ供給部、特に蓄電池またはバッテリを有している。制御手段は、付加的には、給電線路（４）もしくはメイン負荷エネルギ供給部を介して運転されていてよい。制御手段および／または含まれる装置の１つは、ワイヤ接続またはワイヤレスの通信のための通信インタフェース（９２，９７）を有していてよく、たとえばネットワーク接続部またはデータモデムを有していてよい。
【０１３８】
図１３および図１４は、ここでは保護コンテナ（８１）の形の保護ハウジングを有する残留負荷遮断器（１）の別の好適な構成を示している。残留負荷遮断器は、示された形状において（まさに）１つのモジュールスイッチブロック（１２）を含んでいる。このモジュールスイッチブロック（１２）に、またはモジュールスイッチブロック（１２）内には、１つの絶縁チャンバ（１４）および２つの回転スイッチボディ（２３）が配置されている。これらの回転スイッチボディは、相並んで１つの共通のシャフト上に配置されている。このシャフトはさらに跳躍駆動装置（４０）に結合されている。その他の点において、この構成は、上述の図１０〜図１２に示した実施形態に一致する。モジュールスイッチブロック（１２）は、図１０〜図１２と比較して長手方向軸線（Ａ）を中心として傾倒されているので、供給接続部（２１）は、水平方向で回転スイッチボディ（２３）の下側に、かつ導出接続部（２２）は水平方向で回転スイッチボディ（２３）の上側に配置されている。代替的には、水平方向軸線を中心として反転された配置が可能である。
【０１３９】
図１３および図１４に示した残留負荷遮断器（１）は、実質的に２つの部分から成る保護コンテナ（８１）を有している。保護コンテナ（８１）の下側部分は、舟形に形成されている。図１３では、前壁が省かれている。下側部分内には、モジュールスイッチブロック（１２）、跳躍駆動装置（４０）ならびに別の制御手段および確認手段が収容されている。制御手段および確認手段は、以下に挙げる構成要素のうちの少なくとも１つかつ好適には複数の構成要素を含んでいる：
・位置確認手段（４７）；
・ここでは電圧監視部（９２）を含む負荷検出部；
・電動モータ（４５）；
・電動モータ（４５）のためのトランスフォーマまたはその他の適切な電流供給部；
・データ処理ユニット（９７）；
・ワイヤレス通信インタフェース。
【０１４０】
下側部分に、特に前壁の領域において、１つまたは複数の点検窓（９５）が設けられていてよく、これによりスイッチ装置（２２）および特に１つまたは複数の回転スイッチボディ（２３）を見ることが可能になる。点検窓（９５）により、回転スイッチボディの目下のスイッチ位置が視覚的に読取り可能であってよい。好適には、スイッチ位置は付加的に位置確認手段（４７）により検出可能である。位置確認手段（４７）は、図１３の図面ではスイッチ装置（２２）の背後に位置している。
【０１４１】
データ処理装置（９７）は、任意の構成を有していてよい。データ処理装置（９７）は、特にユニバーサルコンピュータとして、またはプログラミング可能な制御機器として構成されていてよい。特に好適には、データ処理装置（９７）は、たとえばＷＬＡＮ、ＵＭＴＳ、ＧＰＳ、ＬＴＥまたはその他のワイヤレスの通信規格を介して情報を外部の通信メンバと交換するワイヤレスの通信インタフェースを含んでいる。
【０１４２】
保護コンテナ（８１）の上側の部分は、カバー（９０）として形成されている。上述の説明によればカバー（９０）はフラップ式に開くことができる。カバーは、閉じた状態でロック可能であってよく、特に上述の説明による制御可能な錠（９８）によりロック可能であってよい。
【０１４３】
カバー（９０）の少なくとも片側に、張出し部が一体的に成形されていてよい。この張出し部は、保護コンテナ（８１）の下側部分を超えて突出し、フィードインレール（１８）と、給電線路（４）の、フィードインレール（１８）に取り付けられたコネクタのための接続部カバー（９１）を形成する。フィードインレール（１８）は、図１３および図１４の例では、側方で保護コンテナ（８１）の下側部分から導出されている。貫通ガイド部は好適にはシールを備えていて、これにより湿分または水が保護コンテナ（８１）内に侵入することを阻止することができる。
【０１４４】
保護コンテナ（８１）には、特に保護コンテナ（８１）の側壁には、ワイヤ接続された通信インタフェース（９２）が設けられていてよい。ワイヤ接続された通信インタフェースは、ワイヤレスの通信インタフェースに対して代替的または付加的に設けられていてよい。図１３および図１４の例では、ワイヤレスの通信インタフェースは、一般電流の供給部のためのインタフェースに組み合わせられている。一般電流は、これにより電動モータ（４５）および場合によっては上述の１つまたは複数の制御手段および確認手段を運転するために、供給することができる。代替的または付加的には、上述の１つまたは複数の制御手段および確認手段が、給電線路（４）を介して流されている電流により運転され得る。
【０１４５】
残留負荷遮断器（１）は、エネルギアキュムレータ（蓄電池）を含んでいてよく、蓄電池は一般電流供給および／または走行電流供給の停電時に所定の橋渡し期間にわたって上述の制御手段および確認手段の１つまたは複数に給電する。残留負荷遮断器（１）は、相応して１つまたは複数の充電器またはその他の適切なチャージ装置を有していてよく、これによりエネルギアキュムレータを走行電流または一般電流からチャージすることができる。
【０１４６】
エネルギアキュムレータの貯蔵容量は、好適には、エネルギ貯蔵器がフルチャージ時に残留負荷遮断器の少なくとも２回、好適には少なくとも６回または１０回のスイッチ過程を支援し、かつ遠隔監視運転および／または遠隔制御運転を少なくとも２４時間にわたって、好適には少なくとも７２時間にわたって、または少なくとも５日にわたって支援するように、設計されている。
【０１４７】
データ処理装置（９７）には、ソフトウェア製品がインストールされまたは実行されていてよい。このソフトウェア製品は、本開示による運転法を実施するための指示を含んでいる。ソフトウェア製品は、物理的なデータ記憶装置にあってもよい。ソフトフェア製品は、データ処理装置の外部に、特に外部のサーバにあるか、または保存されていてよく、この外部のサーバからソフトウェア製品は一時的または永続的にデータ処理装置に移行可能である。
【０１４８】
残留電流遮断器（１）の好適な構成は、残留負荷遮断器（１）および特にその制御手段または確認手段への干渉を正常な認証後にだけ可能にすることを規定している。残留負荷遮断器は、このためには任意の認証検査手段を有していてよい。認証検査手段は、特にソフトウェア構成要素の形および／またはハードウェア構成要素の形で構成されていてよい。残留負荷遮断器（１）への干渉のためには、たとえば通信インタフェース（９２，９７）の１つを介して認証照会を受信することができる。この照会は、離れた制御センタから、または作業員の携帯されたモバイル機器から送信され得る。認証照会が認証検査手段により確認されると、それぞれ１つの遠隔監視干渉および／または遠隔制御干渉および／または手動の干渉が許可され得る。
【０１４９】
遠隔監視が許可された場合、残留負荷遮断器（１）および／またはその制御手段および確認手段についての１つまたは複数のステータス報知、特に少なくとも１つの回転スイッチボディ（２３）の求められたスイッチ位置、目下加えられている負荷および／または跳躍駆動装置および／またはエネルギアキュムレータのチャージ状態が伝達され得る。さらに、１つまたは複数のアラーム状態、特に回転スイッチボディ（２３）が中間位置に位置していることが突き止められたか否かが伝達され得る。
【０１５０】
遠隔制御が許可された場合、残留負荷遮断器（１）における電気的な接続を遮断（または形成）するための要求が上述の運転法により処理され得る。
【０１５１】
手動の干渉に対する許可が行われた場合、制御可能な錠（９８）を操作することができ、これにより保護コンテナ（８１）の開放を可能にすることができる。制御可能な錠（９８）は、付加的に物理的なロック解除手段、特にキーの供給または導入を必要としてよく、これによりカバー（９０）を開放することができる。
【０１５２】
認証検査手段が認証照会を部分的または完全に否認した場合に、対応して上述の許可のうちの１つまたは複数が拒否され得るので、対応して残留負荷遮断器（１）における電気的な接続の遮断（または形成）のための要求は考慮されないままであり、かつ／または残留負荷遮断器（１）についてのステータス報知が伝達されず、かつ／または残留負荷遮断器（１）への手動の干渉および特に保護コンテナ（８１）の開放が阻止される。
【０１５３】
残留負荷遮断器（１）はさらに、認証照会が否認されたにもかかわらず、保護コンテナ（８１）が開放され、かつ／または残留負荷遮断器（１）のスイッチ状態が変化したことが突き止められた場合、警告報知を形成し、送信することができる。
【０１５４】
残留負荷遮断器（１）は、過電圧保護装置（９９）を有していてよい。この過電圧保護装置（９９）は、特に保護ハウジング（８１）内に１つまたは多重に配置されている。過電圧保護装置（９９）は、好適には残留負荷遮断器（１）の給電線路（４）と供給接続部（２０）との間の電気的な接続部に配置されている。
【０１５５】
データ情報の受信および送信は、任意の形式でワイヤ接続されたかつ／またはワイヤレスの通信インタフェース（９２，９７）を使用しながら行うことができる。データ情報は、特に電気的な接続の遮断または形成のための照会、遮断操作またはスイッチオン操作、１つまたは複数のステータス報知ならびに認証照会および認証操作を含んでいてよい。
【０１５６】
有利な構成によれば、データ情報を送受信するための信号が負荷電流線路に合わせて変調され得る。負荷電流線路は、残留負荷遮断器に接続されている。負荷電流線路は、特に走行電流のための給電線路（４）または一般電流のための線路であってよい。データ情報の交換のための信号の変調により、特に、付加的な通信線路を敷く必要がないことが達成され得る。
【０１５７】
高架線の運転のために残留負荷遮断器が使用される場合、ワイヤレスの通信インタフェースを使用することが特に有利であってよい。
【０１５８】
本発明の変更は、任意の形式で可能である。特に、種々異なる実施形態について示されまたは説明された特徴は、任意の形式で互いに組み合わせられまたは交換され得る。
【０１５９】
図１〜図４に示した構成による残留負荷遮断器（１）は、４０００アンペアまでのメイン負荷を通し、かつ／または９００アンペアまでの残留負荷を遮断するために構成されていてよい。図１０〜図１２に示した構成による残留負荷遮断器（１）は、８０００アンペアまでのメイン負荷を通し、かつ／または１８００アンペアまでの残留負荷の遮断のために構成されていてよい。別の回転スイッチボディ（２３）および／またはモジュールスイッチブロック（１２，１３）の追加により、メイン負荷および残留負荷のための最大の許容可能限界値が対応して変更可能である。
【０１６０】
図６〜図９によるケーシング構造（６０）を備えた回転スイッチボディ（２３）は、より少ない個数の接触ブレード（２４，２５，２６，２７）を備えていてもよく、特に唯１つの対の接触ブレードを備えていてもよい。
【０１６１】
接触舌片および接触ブレードのための相互作用および支承コンセプトは、反転させることもでき、これにより１つの接触ブレードにそれぞれ１つの第１の接触舌片および第２の接触舌片が設けられていてもよい一方で、供給接続部（２０）および／または導出接続部（２１）に、予荷重を加えられた１対の接触ボディが設けられ、これらの接触ボディが接触面を支持し、特に多重配置の接触面を支持する。この場合、接触ボディは、軸方向での内部の運動性を有していて、接触ブレードの軸方向位置は固定されていてよい。
【符号の説明】
【０１６２】
１  残留負荷遮断器
２  電圧源
３  メイン負荷スイッチ
４  給電線路
５  残留容量
６  線路区分
７  電気的に運転される交通手段／電車／トロリバス
８  走行電流電源導体／電流レール／高架線
９  フィードイン箇所
１０  電流タップ、摺動接点
１１  シャフト／中心シャフト
１２  第１のモジュールスイッチブロック
１３  第２のモジュールスイッチブロック
１４  絶縁チャンバ
１５  第１の側壁
１６  第２の側壁
１７  カバー
１８  フィードインレール
１９  フィードアウトコレクタ
２０  供給接続部
２１  導出接続部
２２  スイッチ装置
２３  回転スイッチボディ
２４  接触ブレード
２５  接触ブレード
２６  接触ブレード
２７  接触ブレード
２８  接触面
２９  接触面
３０  接触面
３１  接触面
３２  消弧室
３３  消弧室
３４  消弧金属薄板
３５  貫通開口
３６  ケージキャリア
３７  画定面
４０  跳躍駆動装置
４１  被駆動フランジ
４２  力蓄積器
４３  駆動フランジ
４４  作動手段
４５  駆動モータ
４６  手動駆動部
４７  位置確認手段
５１  接触舌片
５２  接触舌片
５３  接触舌片
５４  接触舌片
５５  材料切欠き／切込み
５６  材料切欠き／切込み
６０  ケーシング
６１  軸方向支承エレメント
６２  半径方向支承エレメント
６３  キャリアピン
６４  ばねエレメント／皿ばね／皿ばね積層体
６５  スペーサ／スペーサスリーブ
６６  ばねエレメント／皿ばね／皿ばね積層体
６７  取付け手段／ねじ
６８  取付け手段／突出部
６９  第１の緊締された支承アセンブリ
７０  第２の緊締された支承アセンブリ
７１  ガイドピン
７２  内側スリーブ
７３  第１のハーフシェル
７４  第２のハーフシェル
７５  シャフト収容部
８０  走行電流電源導体のための接続部／レール接続部
８１  保護ハウジング／保護コンテナ
８２  シール座
８３  シール手段
８４  手動の操作のための操作道具／ラチェットレバー／レバー／クランク
８５  ハンドグリップ
８６  脱気部
８８  分割面
８９  ヒンジ
９０  カバー
９１  張出し部／接続部カバー
９２  ワイヤ接続された通信インタフェース
９３  電圧監視部
９４  バランスウェイト保持部
９５  監視窓
９６  トランスフォーマ／モータ電流供給部
９７  データ処理装置／制御手段／無線の通信インタフェース
９８  制御可能な錠
９９  過電圧保護装置
Ａ  軸線／中心軸線
ＵＳ  監視ステーション
ＩＲ  残留電流
ＩＬ  メイン負荷電流
Ｓ１  閉鎖回転位置
Ｓ２  開放回転位置
Ｘ１  第１の運動軌道
Ｘ２  第２の運動軌道
【図１】
2020529707.tif 000003
【図２】
2020529707.tif 000004
【図３】
2020529707.tif 000005
【図４】
2020529707.tif 000006
【図５】
2020529707.tif 000007
【図６】
2020529707.tif 000008
【図７】
2020529707.tif 000009
【図８】
2020529707.tif 000010
【図９】
2020529707.tif 000011
【図１０】
2020529707.tif 000012
【図１１】
2020529707.tif 000013
【図１２】
2020529707.tif 000014
【図１３】
2020529707.tif 000015
【図１４】
2020529707.tif 000016
【国際調査報告】
2020529707.tif 000017
2020529707.tif 000018
2020529707.tif 000019
2020529707.tif 000020
2020529707.tif 000021
2020529707.tif 000022
2020529707.tif 000023