(57)【要約】【課題】無線通信システムにおけるビーム失敗復旧（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）方法を提供する。【解決手段】端末によって行われるビーム失敗復旧方法は、ビーム失敗復旧のための候補ビーム（ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ｂｅａｍ）の設定と関連した制御情報を基地局から受信する段階と、候補ビームの識別と関連したＲＳのうちから臨界値以上の品質を有するＲＳを選択する段階と、選択されたＲＳと関連したＵＬ（ｕｐｌｉｎｋ）資源に基づいてビーム失敗復旧の要求（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）を基地局へ送信する段階とを含むことを特徴とする。【選択図】図１７
2020532198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおけるビーム失敗復旧（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）を行う方法において、端末によって行われる方法は、
前記ビーム失敗復旧のための候補ビーム（ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ｂｅａｍ）の設定と関連した制御情報を基地局から受信する段階と、
前記制御情報は、候補ビームの識別と関連した参照信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ、ＲＳ）を含むＲＳセット（ｓｅｔ）及び前記ビーム失敗復旧のための臨界値（ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）を含み、
前記候補ビームの識別と関連したＲＳのうちから前記臨界値以上の品質を有するＲＳを選択する段階と、
前記選択されたＲＳと関連したＵＬ（ｕｐｌｉｎｋ）資源に基づいてビーム失敗復旧の要求（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）を基地局へ送信する段階とを含む、方法。
【請求項２】
前記ＵＬ資源は、ＰＲＡＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｈａｎｎｅｌ）と関連した資源である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＵＬ資源は、ＰＲＡＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｈａｎｎｅｌ）プリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＲＳセット（ｓｅｔ）は、少なくとも一つのＳＳ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）ブロック（ｂｌｏｃｋ）又は少なくとも一つのＣＳＩ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）−ＲＳのうち少なくとも一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記選択されたＲＳは、ＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記選択されたＲＳと関連したＵＬ資源は、前記ＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）に対応するＵＬ資源である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記選択されたＲＳは、ＣＳＩ−ＲＳであり、
前記ＵＬ資源は、前記ＣＳＩ−ＲＳとＱＣＬ（ｑｕａｓｉ−ｃｏ  ｌｏｃａｔｅｄ）されているＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）に対応するＵＬ資源である、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記ＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）は、前記ＣＳＩ−ＲＳと空間受信パラメータ（ｓｐａｔｉａｌ  Ｒｘ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ）の観点からＱＣＬされたＳＳブロックである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）は、前記ＵＬ資源と直接的に関連（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）しており、
前記ＣＳＩ−ＲＳは、前記ＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）とＱＣＬ関係（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）を介して、前記ＵＬ資源と間接的に関連している、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記品質は、ＲＳＲＰ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信システムにおけるビーム失敗復旧（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）を行う端末において、
無線信号を送受信するためのＲＦモジュール（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｍｏｄｕｌｅ）と、
前記ＲＦモジュールと機能的に連結されているプロセッサとを含み、
前記プロセッサは、
前記ビーム失敗復旧のための候補ビーム（ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ｂｅａｍ）の設定と関連した制御情報を基地局から受信し、
前記制御情報は、候補ビームの識別と関連した参照信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ、ＲＳ）を含むＲＳセット（ｓｅｔ）及び前記ビーム失敗復旧のための臨界値（ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）を含み、
前記候補ビームの識別と関連したＲＳのうちから前記臨界値以上の品質を有するＲＳを選択し、
前記選択されたＲＳと関連したＵＬ（ｕｐｌｉｎｋ）資源に基づいてビーム失敗復旧の要求（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）を基地局から送信するように設定される、端末。
【請求項１２】
前記ＲＳセット（ｓｅｔ）は、少なくとも一つのＳＳ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）ブロック（ｂｌｏｃｋ）又は少なくとも一つのＣＳＩ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）−ＲＳのうち少なくとも一つを含む、請求項１１に記載の端末。
【請求項１３】
前記選択されたＲＳは、ＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）であり、
前記選択されたＲＳと関連したＵＬ資源は、前記ＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）に対応するＵＬ資源である、請求項１２に記載の端末。
【請求項１４】
前記選択されたＲＳは、ＣＳＩ−ＲＳであり、
前記ＵＬ資源は、前記ＣＳＩ−ＲＳとＱＣＬ（ｑｕａｓｉ−ｃｏ  ｌｏｃａｔｅｄ）されているＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）に対応するＵＬ資源である、請求項１１に記載の端末。
【請求項１５】
前記ＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）は、前記ＵＬ資源と直接的に関連（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）しており、
前記ＣＳＩ−ＲＳは、前記ＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）とＱＣＬ関係（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）を介して、前記ＵＬ資源と間接的に関連している、請求項１４に記載の端末。
【請求項１６】
前記ＵＬ資源は、一つのＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）と関連し、一つ又はそれ以上のＣＳＩ−ＲＳと関連している、請求項４に記載の方法。
【請求項１７】
無線通信システムにおけるビーム失敗復旧（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）を行う端末において、基地局によって行われる方法は、
前記ビーム失敗復旧のための候補ビーム（ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ｂｅａｍ）の設定と関連した制御情報を端末に送信する段階と、
前記制御情報は、候補ビームの識別と関連した参照信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ、ＲＳ）を含むＲＳセット（ｓｅｔ）及び前記ビーム失敗復旧のための臨界値（ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）を含み、
特定ＲＳと関連したＵＬ（ｕｐｌｉｎｋ）資源上でビーム失敗復旧の要求（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）を前記端末から受信する段階とを含み、
前記特定ＲＳは、候補ビームの識別と関連したＲＳのうちから前記臨界値以上の品質を有するＲＳである、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、より詳細にビーム失敗復旧（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）を行う方法、及びこれを支援する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムは、ユーザの活動性を保障しながら音声サービスを提供するために開発された。しかしながら、移動通信システムは、音声だけでなくデータサービスまで領域を拡張し、現在では、爆発的なトラフィックの増加によって資源の不足現象が引き起こされ、ユーザがより高速のサービスを要求するので、より発展した移動通信システムが要求されている。
【０００３】
次世代の移動通信システムの要求条件は大きく、爆発的なデータトラフィックの収容、ユーザ当たりの送信率の画期的な増加、大幅増加した連結デバイス数の収容、非常に低い端対端遅延（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ  Ｌａｔｅｎｃｙ）、高エネルギー効率を支援できなければならない。そのために、二重連結性（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）、大規模多重入出力（Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯ：Ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）、全二重（Ｉｎ-ｂａｎｄ  Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ）、非直交多重接続（ＮＯＭＡ：Ｎｏｎ-Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、超広帯域（Ｓｕｐｅｒ  ｗｉｄｅｂａｎｄ）支援、端末ネットワーキング（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）など、多様な技術が研究されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本明細書は、ビーム失敗復旧のための新しいビームを識別するための方法を提供することに目的がある。
【０００５】
また、本明細書は、ビーム失敗復旧の要求のための資源を設定する方法を提供することに目的がある。
【０００６】
本発明で解決しようとする技術的課題は、以上で言及した技術的課題に制限されず、言及しないまた別の技術的課題は、以下の記載から本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者にとって明確に理解されるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書は、無線通信システムにおけるビーム失敗復旧（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）を行う方法において、端末によって行われる方法は、前記ビーム失敗復旧のための候補ビーム（ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ｂｅａｍ）の設定と関連した制御情報を基地局から受信する段階と、前記制御情報は、候補ビームの識別と関連した参照信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ、ＲＳ）を含むＲＳセット（ｓｅｔ）及び前記ビーム失敗復旧のための臨界値（ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）を含み、前記候補ビームの識別と関連したＲＳのうちから前記臨界値以上の品質を有するＲＳを選択する段階と、前記選択されたＲＳと関連したＵＬ（ｕｐｌｉｎｋ）資源に基づいてビーム失敗復旧の要求（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）を基地局へ送信する段階とを含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本明細書において、前記ＵＬ資源は、ＰＲＡＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｈａｎｎｅｌ）と関連した資源であることを特徴とする。
【０００９】
また、本明細書において、前記ＵＬ資源は、ＰＲＡＣＨプリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）であることを特徴とする。
【００１０】
また、本明細書において、前記ＵＬ資源は、非競合（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ−ｆｒｅｅ）のＰＲＡＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｈａｎｎｅｌ）プリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）であることを特徴とする。
【００１１】
また、本明細書において、前記ＲＳセット（ｓｅｔ）は、少なくとも一つのＳＳ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）ブロック（ｂｌｏｃｋ）又は少なくとも一つのＣＳＩ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）−ＲＳのうち少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本明細書において、前記選択されたＲＳは、ＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）であることを特徴とする。
【００１３】
ここで、前記選択されたＲＳがＳＳブロックである場合、前記選択されたＲＳと関連したＵＬ資源は、前記ＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）に対応するＵＬ資源であることを特徴とする。
【００１４】
また、本明細書において、前記選択されたＲＳは、ＣＳＩ−ＲＳであってもよく、前記ＵＬ資源は、前記ＣＳＩ−ＲＳとＱＣＬ（ｑｕａｓｉ−ｃｏ  ｌｏｃａｔｅｄ）されているＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）に対応するＵＬ資源であることを特徴とする。
【００１５】
ここで、前記ＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）は、前記ＣＳＩ−ＲＳと空間受信パラメータ（ｓｐａｔｉａｌ  Ｒｘ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ）の観点からＱＣＬされたＳＳブロックであることを特徴とする。
【００１６】
ここで、前記ＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）は、前記ＵＬ資源と直接的に関連（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）しており、前記ＣＳＩ−ＲＳは、前記ＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）とＱＣＬ関係（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）を介して、前記ＵＬ資源と間接的に関連していることを特徴とする。
【００１７】
また、本明細書において、前記品質は、ＲＳＲＰ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ）であることを特徴とする。
【００１８】
また、本明細書において、前記ＵＬ資源は、一つのＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）と関連し、一つ又はそれ以上のＣＳＩ−ＲＳと関連することを特徴とする。
【００１９】
また、本明細書は、無線通信システムにおけるビーム失敗復旧（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）を行う方法において、基地局によって行われる方法は、前記ビーム失敗復旧のための候補ビーム（ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ｂｅａｍ）の設定と関連した制御情報を端末へ送信する段階と、前記制御情報は、候補ビームの識別と関連した参照信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ、ＲＳ）を含むＲＳセット（ｓｅｔ）及び前記ビーム失敗復旧のための臨界値（ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）を含み、かつ特定ＲＳと関連したＵＬ（ｕｐｌｉｎｋ）資源上でビーム失敗復旧の要求（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）を前記端末から受信する段階とを含むことを特徴とする。
【００２０】
また、本明細書において、前記特定ＲＳは、候補ビームの識別と関連したＲＳのうちから前記臨界値以上の品質を有するＲＳであることを特徴とする。
【００２１】
また、本明細書は、無線通信システムにおけるビーム失敗復旧（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）を行う端末において、無線信号を送受信するためのＲＦモジュール（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｍｏｄｕｌｅ）と、前記ＲＦモジュールと機能的に連結されているプロセッサとを含み、前記プロセッサは、前記ビーム失敗復旧のための候補ビーム（ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ｂｅａｍ）の設定と関連した制御情報を基地局から受信し、前記制御情報は、候補ビームの識別と関連した参照信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ、ＲＳ）を含むＲＳセット（ｓｅｔ）及び前記ビーム失敗復旧のための臨界値（ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）を含み、前記候補ビームの識別と関連したＲＳのうちから前記臨界値以上の品質を有するＲＳを選択し、前記選択されたＲＳと関連したＵＬ（ｕｐｌｉｎｋ）資源に基づいてビーム失敗復旧の要求（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）を基地局へ送信するように設定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本明細書は、ビーム失敗の際、新しいビームを識別するための設定、及びビーム失敗復旧の要求のための資源を設計することによって、ビーム失敗復旧手続を行うことができるという効果がある。
【００２３】
本発明で得ることができる効果は、以上で言及した効果に制限されるものではなく、言及していないまた別の効果は、以下の記載から本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者にとって明確に理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
本発明に関する理解を助けるために詳細な説明の一部に含まれる添付図は、本発明に対する実施例を提供し、詳細な説明と共に本発明の技術的特徴を説明する。
【００２５】
【図１】本明細書で提案する方法が適用できるＮＲの全体的なシステム構造の一例を示した図である。
【図２】本明細書で提案する方法が適用できる無線通信システムにおけるアップリンクフレームとダウンリンクフレームとの間の関係を示す。
【図３】本明細書で提案する方法が適用できる無線通信システムで支援する資源グリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）の一例を示す。
【図４】本明細書で提案する方法が適用できるアンテナポート及びヌメロロジー別資源グリッドの例を示す。
【図５】アナログビームフォーマ（ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍｆｏｒｍｅｒ）及びＲＦチェーン（ＲＦ  ｃｈａｉｎ）で構成される送信端（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）のブロック図（ｂｌｏｃｋ  ｄｉａｇｒａｍ）の一例を示す。
【図６】デジタルビームフォーマ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｂｅａｍｆｏｒｍｅｒ）及びＲＦチェーンで構成される送信端のブロック図の一例を示す。
【図７】アナログビームスキャニング方式の一例を示す。
【図８】ＰＵＳＣＨ  ＣＳＩ報告モードの一例を示した図である。
【図９】ＰＵＣＣＨ  ＣＳＩ報告モードの一例を示した図である。
【図１０】代替ビームの存在有無によるネットワーク動作の一例を示す。
【図１１】ビーム関連の設定方法の一例を示した図である。
【図１２】ビーム復旧を行う方法の一例を示したフローチャートである。
【図１３】ビーム復旧を行う端末の動作の一例を示したフローチャートである。
【図１４】ビーム復旧を行う端末の動作のまた別の一例を示したフローチャートである。
【図１５】ビーム失敗復旧手続の一例を示したフローチャートである。
【図１６】本明細書で提案する方法に適用できるＣＳＩ−ＲＳ及びＳＳブロックの空間カバレッジ（ｓｐａｔｉａｌ  ｃｏｖｅｒａｇｅ）の一例を示した図である。
【図１７】本明細書で提案するビーム失敗復旧のための端末の動作方法の一例を示したフローチャートである。
【図１８】本明細書で提案するビーム失敗復旧のための基地局の動作方法の一例を示したフローチャートである。
【図１９】本発明の一実施例に係る無線通信装置のブロック構成図を例示する。
【図２０】本発明の一実施例に係る通信装置のブロック構成図を例示する。
【図２１】本明細書で提案する方法が適用できる無線通信装置のＲＦモジュールの一例を示した図である。
【図２２】本明細書で提案する方法が適用できる無線通信装置のＲＦモジュールのまた別の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る好ましい実施形態を添付した図面を参照して詳細に説明する。添付した図面と共に以下に開示される詳細な説明は、本発明の例示的な実施形態を説明しようとするものであり、本発明が実施できる唯一の実施形態を示そうとするものではない。以下の詳細な説明は、本発明の完全な理解を提供するために、具体的な細部事項を含む。しかしながら、当業者は、本発明がこのような具体的な細部事項がなくとも実施できるということが分かる。
【００２７】
幾つかの場合、本発明の概念が曖昧になることを避けるために公知の構造及び装置は省略されるか、または各構造及び装置の中核機能を中心としたブロック図の形式で示されることができる。
【００２８】
本明細書において、基地局は、端末と直接的に通信を行うネットワークの終端ノード（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｎｏｄｅ）としての意味を有する。本文書において基地局により行われると説明された特定の動作は、場合によっては、基地局の上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）により行われてもよい。すなわち、基地局を含む複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて端末との通信のために行われる多様な動作は、基地局または基地局以外の他のネットワークノードにより行われ得ることは自明である。「基地局（ＢＳ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）」は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮｏｄｅＢ）、ＢＴＳ（ｂａｓｅｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  ｓｙｓｔｅｍ）、アクセスポイント（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）、ｇＮＢ（ｇｅｎｅｒａｌ  ＮＢ）などの用語により代替され得る。また、「端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）」は、固定されるか、または移動性を有することができ、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＵＴ（ｕｓｅｒ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＭＳＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＳＳ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＡＭＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＷＴ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ−Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）装置、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）装置、Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ）装置などの用語に代替され得る。
【００２９】
以下で、ダウンリンク（ＤＬ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ）は基地局から端末への通信を意味し、アップリンク（ＵＬ：ｕｐｌｉｎｋ）は端末から基地局への通信を意味する。ダウンリンクにおける送信機は基地局の一部であり、受信機は端末の一部であり得る。アップリンクにおける送信機は端末の一部であり、受信機は基地局の一部であり得る。
【００３０】
以下の説明で使われる特定用語は本発明の理解を助けるために提供されたものであり、このような特定用語の使用は本発明の技術的思想を外れない範囲で異なる形態に変更され得る。
【００３１】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ-ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＮＯＭＡ（ｎｏｎ-ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）などの多様な無線アクセスシステムに利用できる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）で具現できる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（ｇｌｏｂａｌ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（ｇｅｎｅｒａｌ  ｐａｃｋｅｔ  ｒａｄｉｏ  ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｄａｔａ  ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術で具現できる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（ＷｉＦｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２−２０、Ｅ-ＵＴＲＡ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などの無線技術で具現できる。ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ（３ｒｄ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  ｐｒｏｊｅｃｔ）ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、Ｅ-ＵＴＲＡを使用するＥ−ＵＭＴＳ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＭＴＳ）の一部であって、ダウンリンクでＯＦＤＭＡを採用し、アップリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ（ａｄｖａｎｃｅｄ）は３ＧＰＰ  ＬＴＥの進化である
【００３２】
本発明の実施例は、無線アクセスシステムであるＩＥＥＥ  ８０２、３ＧＰＰ及び３ＧＰＰ２の少なくとも一つに開示された標準文書によって裏付けられることができる。即ち、本発明の実施例のうち、本発明の技術的思想を明確に示すために、説明しない段階又は部分は前記文書によって裏付けられることができる。また、本文書で開示している全ての用語は、前記標準文書によって説明されることができる。
【００３３】
説明を明確にするために、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ／ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）を中心に記述するが、本発明の技術的特徴がこれに制限されるわけではない。
【００３４】
用語の定義
【００３５】
ｅＬＴＥ  ｅＮＢ：ｅＬＴＥ  ｅＮＢは、ＥＰＣ及びＮＧＣに対する連結を支援するｅＮＢの進化（ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）である。
【００３６】
ｇＮＢ：ＮＧＣとの連結だけでなく、ＮＲを支援するノード。
【００３７】
新しいＲＡＮ：ＮＲ又はＥ−ＵＴＲＡを支援するか、ＮＧＣと相互作用する無線アクセスネットワーク。
【００３８】
ネットワークスライス（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｓｌｉｃｅ）：ネットワークスライスは、終端間の範囲と共に特定の要求事項を要求する特定の市場シナリオに対して最適化されたソリューションを提供するようにオペレータによって定義されたネットワーク。
【００３９】
ネットワーク機能（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）：ネットワーク機能は、よく定義された外部のインターフェースと、よく定義された機能的動作を有するネットワークインフラ内での論理的ノード。
【００４０】
ＮＧ−Ｃ：新しいＲＡＮとＮＧＣ間のＮＧ２リファレンスポイント（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｉｎｔ）に使用されるコントロールプレーンインターフェース。
【００４１】
ＮＧ−Ｕ：新しいＲＡＮとＮＧＣ間のＮＧ３リファレンスポイント（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｉｎｔ）に使用されるユーザプレーンインターフェース。
【００４２】
非独立型（Ｎｏｎ−ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ）ＮＲ：ｇＮＢがＬＴＥ  ｅＮＢをＥＰＣにコントロールプレーンの連結のためのアンカーとして要求するか、又はｅＬＴＥ  ｅＮＢをＮＧＣにコントロールプレーンの連結のためのアンカーとして要求する配置構成。
【００４３】
非独立型Ｅ−ＵＴＲＡ：ｅＬＴＥ  ｅＮＢがＮＧＣにコントロールプレーンの連結のためのアンカーとしてｇＮＢを要求する配置構成。
【００４４】
ユーザプレーンゲートウェイ：ＮＧ−Ｕインターフェースの終端点。
【００４５】
システム一般
【００４６】
図１は、本明細書で提案する方法が適用できるＮＲの全体的なシステム構造の一例を示した図である。
【００４７】
図１を参照すると、ＮＧ-ＲＡＮはＮＧ-ＲＡユーザプレーン（新しいＡＳ  ｓｕｂｌａｙｅｒ／ＰＤＣＰ／ＲＬＣ／ＭＡＣ／ＰＨＹ）及びＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）に対するコントロールプレーン（ＲＲＣ）プロトコル終端を提供するｇＮＢで構成される。
【００４８】
前記ｇＮＢは、Ｘｎインターフェースを介して相互連結される。
【００４９】
前記ｇＮＢは、また、ＮＧインターフェースを介してＮＧＣに連結される。
【００５０】
より具体的には、前記ｇＮＢはＮ２インターフェースを介してＡＭＦ（Ａｃｃｅｓｓ  ａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）に、Ｎ３インターフェースを介してＵＰＦ（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）に連結される。
【００５１】
ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｔ）ヌメロロジー（Ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）及びフレーム（ｆｒａｍｅ）構造
【００５２】
ＮＲシステムでは、多数のヌメロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）が支援できる。ここで、ヌメロロジーはサブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）とＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）のオーバーヘッドにより定義されることができる。このとき、多数のサブキャリア間隔は基本サブキャリア間隔を整数Ｎ（または、μ）にスケーリング（ｓｃａｌｉｎｇ）することにより誘導できる。また、非常に高い搬送波周波数で非常に低いサブキャリア間隔を用いないと仮定されても、用いられるヌメロロジーは周波数帯域と独立に選択されることができる。
【００５３】
また、ＮＲシステムでは多数のヌメロロジーに従う多様なフレーム構造が支援されることができる。
【００５４】
以下、ＮＲシステムで考慮されることができるＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）ヌメロロジー及びフレーム構造を見る。
【００５５】
ＮＲシステムで支援される多数のＯＦＤＭヌメロロジーは、表１のように定義されることができる。
【００５６】
【表１】
2020532198.tif 000003
【００５７】
ＮＲシステムにおけるフレーム構造（ｆｒａｍｅｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）と関連して、時間領域の多様なフィールドのサイズは
2020532198.tif 000004
の時間単位の倍数で表現される。ここで、
2020532198.tif 000005
であり、
2020532198.tif 000006
である。ダウンリンク（ｄｏｗｎｌｉｎｋ）及びアップリンク（ｕｐｌｉｎｋ）送信は
2020532198.tif 000007
の区間を有する無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）で構成される。ここで、無線フレームは各々
2020532198.tif 000008
の区間を有する１０個のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）で構成される。この場合、アップリンクに対する１セットのフレーム及びダウンリンクに対する１セットのフレームが存在することができる。
【００５８】
図２は、本明細書で提案する方法が適用できる無線通信システムにおけるアップリンクフレームとダウンリンクフレームとの間の関係を示す。
【００５９】
図２に示すように、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）からのアップリンクフレーム番号ｉの送信は、該当端末での該当ダウンリンクフレームの開始より
2020532198.tif 000009
以前に開始しなければならない。
【００６０】
ヌメロロジーμに対して、スロット（ｓｌｏｔ）はサブフレーム内で
2020532198.tif 000010
の増加する順に番号が付けられて、無線フレーム内で
2020532198.tif 000011
の増加する順に番号が付けられる。１つのスロットは
2020532198.tif 000012
の連続するＯＦＤＭシンボルで構成され、
2020532198.tif 000013
は用いられるヌメロロジー及びスロット設定（ｓｌｏｔ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）によって決定される。サブフレームでスロット
2020532198.tif 000014
の開始は同じサブフレームでＯＦＤＭシンボル
2020532198.tif 000015
の開始と時間的に整列される。
【００６１】
全ての端末が同時に送信及び受信できるものではなく、これはダウンリンクスロット（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｌｏｔ）又はアップリンクスロット（ｕｐｌｉｎｋ  ｓｌｏｔ）の全てのＯＦＤＭシンボルが用いられることはできないということを意味する。
【００６２】
表２はヌメロロジーμでの一般（ｎｏｒｍａｌ）ＣＰに対するスロット当たりのＯＦＤＭシンボルの数を示し、表３はヌメロロジーμでの拡張（ｅｘｔｅｎｄｅｄ）ＣＰに対するスロット当たりのＯＦＤＭシンボルの数を示す。
【００６３】
【表２】
2020532198.tif 000016
【００６４】
【表３】
2020532198.tif 000017
【００６５】
ＮＲ物理資源（ＮＲ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ）
【００６６】
ＮＲシステムにおける物理資源（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）と関連して、アンテナポート（ａｎｔｅｎｎａ  ｐｏｒｔ）、資源グリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）、資源要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）、資源ブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）、キャリアパート（ｃａｒｒｉｅｒ  ｐａｒｔ）などが考慮できる。
【００６７】
以下、ＮＲシステムで考慮できる前記物理資源に対して具体的に見る。
【００６８】
まず、アンテナポートと関連して、アンテナポートはアンテナポート上のシンボルが運搬されるチャネルが同じアンテナポート上の他のシンボルが運搬されるチャネルから推論できるように定義される。１つのアンテナポート上のシンボルが運搬されるチャネルの広範囲特性（ｌａｒｇｅ-ｓｃａｌｅ  ｐｒｏｐｅｒｔｙ）が他のアンテナポート上のシンボルが運搬されるチャネルから類推できる場合、２つのアンテナポートはＱＣ／ＱＣＬ（ｑｕａｓｉｃｏ-ｌｏｃａｔｅｄまたはｑｕａｓｉ  ｃｏ-ｌｏｃａｔｉｏｎ）関係にあるということができる。ここで、前記広範囲特性は遅延拡散（Ｄｅｌａｙ  ｓｐｒｅａｄ）、ドップラー拡散（Ｄｏｐｐｌｅｒ  ｓｐｒｅａｄ）、周波数シフト（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｈｉｆｔ）、平均受信パワー（Ａｖｅｒａｇｅ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ）、受信タイミング（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｔｉｍｉｎｇ）のうち、１つ以上を含む。
【００６９】
図３は、本明細書で提案する方法が適用できる無線通信システムで支援する資源グリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）の一例を示す。
【００７０】
図３を参考すると、資源グリッドが周波数領域上に
2020532198.tif 000018
サブキャリアで構成され、１つのサブフレームが１４・２μＯＦＤＭシンボルで構成されることを例示的に記述するが、これに限定されるものではない。
【００７１】
ＮＲシステムにおいて、送信される信号（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  ｓｉｇｎａｌ）は
2020532198.tif 000019
サブキャリアで構成される１つまたはそれ以上の資源グリッド及び
2020532198.tif 000020
のＯＦＤＭシンボルにより説明される。ここで、
2020532198.tif 000021
である。前記
2020532198.tif 000022
は最大送信帯域幅を示し、これは、ヌメロロジーだけでなく、アップリンクとダウンリンクとの間でも変わり得る。
【００７２】
この場合、図４のように、ヌメロロジーμ及びアンテナポートｐ別に１つの資源グリッドが設定できる。
【００７３】
図４は、本明細書で提案する方法が適用できるアンテナポート及びヌメロロジー別の資源グリッドの例を示す。
【００７４】
ヌメロロジーμ及びアンテナポートｐに対する資源グリッドの各要素は資源要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）と称され、インデックス対
2020532198.tif 000023
により固有的に識別される。ここで、
2020532198.tif 000024
は周波数領域上のインデックスであり、
2020532198.tif 000025
はサブフレーム内でシンボルの位置を称する。スロットで資源要素を称する時には、インデックス対
2020532198.tif 000026
が用いられる。ここで、
2020532198.tif 000027
である。
【００７５】
ヌメロロジーμ及びアンテナポートｐに対する資源要素
2020532198.tif 000028
は複素値（ｃｏｍｐｌｅｘ  ｖａｌｕｅ）
2020532198.tif 000029
に該当する。混同（ｃｏｎｆｕｓｉｏｎ）する危険がない場合、または特定アンテナポートまたはヌメロロジーが特定されない場合には、インデックスｐ及びμはドロップ（ｄｒｏｐ）されることができ、その結果、複素値は
2020532198.tif 000030
または
2020532198.tif 000031
になることができる。
【００７６】
また、物理資源ブロック（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）は周波数領域上の
2020532198.tif 000032
の連続的なサブキャリアで定義される。周波数領域上で、物理資源ブロックは０から
2020532198.tif 000033
まで番号が付けられる。このとき、周波数領域上の物理資源ブロック番号（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  ｎｕｍｂｅｒ）
2020532198.tif 000034
と資源要素
2020532198.tif 000035
との間の関係は、数式１のように与えられる。
【００７７】
【数１】
2020532198.tif 000036
【００７８】
また、キャリアパート（ｃａｒｒｉｅｒ  ｐａｒｔ）と関連して、端末は資源グリッドのサブセット（ｓｕｂｓｅｔ）のみを用いて受信または送信するように設定されることができる。このとき、端末が受信又は送信するように設定された資源ブロックの集合（ｓｅｔ）は周波数領域上で０から
2020532198.tif 000037
まで番号が付けられる。
【００７９】
アップリンク制御チャネル（Ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）
【００８０】
物理アップリンク制御シグナリング（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）は、少なくともｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ、ＣＳＩ報告（ＣＳＩ  ｒｅｐｏｒｔ）（可能であれば、ビームフォーミング（ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）情報を含む）、及びスケジューリング要求（ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｒｅｑｕｅｓｔ）を運ぶことができなければならない。
【００８１】
ＮＲシステムで支援するアップリンク制御チャネル（ＵＬ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）に対して少なくとも二つの送信方法が支援される。
【００８２】
アップリンク制御チャネルは、スロット（ｓｌｏｔ）の最後に送信されたアップリンクシンボルの周囲で短期間（ｓｈｏｒｔ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）で送信されることができる。この場合、アップリンク制御チャネルはスロット内でアップリンクデータチャネル（ＵＬ  ｄａｔａ  ｃｈａｎｎｅｌ）と時間−分割−多重化（ｔｉｍｅ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ−ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｄ）及び／又は周波数−分割−多重化（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ−ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｄ）される。短期間のアップリンク制御チャネルに対して、スロットの１シンボル単位の送信が支援される。
【００８３】
−  短いアップリンク制御情報（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＵＣＩ）及びデータは、少なくとも短いＵＣＩ及びデータに対する物理資源ブロック（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ、ＰＲＢ）が重ならない場合、端末（ＵＥ）及び端末間で周波数−分割−多重化される。
【００８４】
−  同じスロット内の異なる端末からの短いＰＵＣＣＨ（ｓｈｏｒｔ  ＰＵＣＣＨ）の時間分割多重化（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、ＴＤＭ）を支援するために、短いＰＵＣＣＨを送信するスロット内のシンボルが、少なくとも６ＧＨｚ以上で支援されるか否かを端末に知らせるメカニズム（ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）が支援される。
【００８５】
−  １シンボル期間（１−ｓｙｍｂｏｌ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）に対しては、少なくとも１）参照信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、ＲＳ）が多重化されると、ＵＣＩとＲＳは周波数分割多重化（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、ＦＤＭ）方式で与えられたＯＦＤＭシンボルに多重化される点、及び２）同じスロットでダウンリンク（ＤＬ）／アップリンク（ＵＬ）データと短期間のＰＵＣＣＨとの間のサブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）が同一である点が支援される。
【００８６】
−  少なくとも、スロットの２シンボル期間（２−ｓｙｍｂｏｌ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）にかけた短期間のＰＵＣＣＨが支援される。このとき、同じスロットでダウンリンク（ＤＬ）／アップリンク（ＵＬ）データと短期間のＰＵＣＣＨとの間のサブキャリア間隔が同一である。
【００８７】
−  少なくとも、スロット内の与えられた端末のＰＵＣＣＨ資源、即ち、異なる端末の短いＰＵＣＣＨは、スロットで与えられた持続期間（ｄｕｒａｔｉｏｎ）内に時分割多重化されることができる半静的構成（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）が支援される。
【００８８】
−  ＰＵＣＣＨ資源には、時間領域（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）、周波数領域（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｏｍａｉｎ）、及び適用可能な場合には、コード領域（ｃｏｄｅ  ｄｏｍａｉｎ）が含まれる。
【００８９】
−  短期間のＰＵＣＣＨは、端末の観点から、スロットの端まで拡張されることができる。このとき、短期間のＰＵＣＣＨ以降、明示的なギャップシンボル（ｅｘｐｌｉｃｉｔ  ｇａｐ  ｓｙｍｂｏｌ）が不要である。
【００９０】
−  短いアップリンク部分（ｓｈｏｒｔ  ＵＬ  ｐａｒｔ）を有するスロット（即ち、ＤＬ中心のスロット（ＤＬ−ｃｅｎｔｒｉｃ  ｓｌｏｔ））に対して、データが短いアップリンク部分でスケジューリング（ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）されると、「短いＵＣＩ」及びデータは、一つの端末によって周波数分割多重化されることができる。
【００９１】
アップリンク制御チャネルは、カバレッジ（ｃｏｖｅｒａｇｅ）を改善するために、多数のアップリンクシンボルにかけて長期間（ｌｏｎｇ−ｄｕｒａｔｉｏｎ）で送信されることができる。この場合、アップリンク制御チャネルは、スロット内のアップリンクデータチャネルと周波数分割多重化される。
【００９２】
−  少なくともＰＡＰＲ（Ｐｅａｋ  ｔｏ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）が低い設計で長時間のアップリンク制御チャネル（ｌｏｎｇ  ｄｕｒａｔｉｏｎ  ＵＬ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）によって運ばれるＵＣＩは、一つのスロット又は多数のスロットで送信されることができる。
【００９３】
−  多数のスロットを用いる送信は、少なくとも一部の場合に、総持続時間（ｔｏｔａｌ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）（例：１ｍｓ）の間に許容される。
【００９４】
−  長時間のアップリンク制御チャネルの場合、ＲＳとＵＣＩ間の時間分割多重化（ＴＤＭ）は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭに対して支援される。
【００９５】
−  スロットの長いアップリンク部分（ｌｏｎｇ  ＵＬ  ｐａｒｔ）は、長時間のＰＵＣＣＨ送信に用いられることができる。即ち、長時間のＰＵＣＣＨはアップリンク専用のスロット（ＵＬ−ｏｎｌｙ  ｓｌｏｔ）と最小４個のシンボルで構成される可変個数のシンボルを有するスロットの全てに対して支援される。
【００９６】
−  少なくとも１又は２ビットのＵＣＩに対して、前記ＵＣＩはＮ個のスロット（Ｎ＞１）内で繰り返されてもよく、前記Ｎ個のスロットは長時間のＰＵＣＣＨが許容されるスロットで隣接してもよく、又は隣接しなくてもよい。
【００９７】
−  少なくとも長いＰＵＣＣＨ（ｌｏｎｇ  ＰＵＣＣＨ）に対して、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨの同時送信（ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）が支援される。即ち、データが存在する場合にも、ＰＵＣＣＨ資源に対するアップリンク制御が送信される。また、ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨの同時送信以外にも、ＰＵＳＣＨでのＵＣＩが支援される。
【００９８】
−  ＴＴＩ内でのスロット周波数ホッピング（ｉｎｔｒａ−ＴＴＩ  ｓｌｏｔ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｈｏｐｐｉｎｇ）が支援される。
【００９９】
−  ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭの波形（ｗａｖｅｆｏｒｍ）が支援される。
【０１００】
−  送信アンテナダイバーシティ（ｔｒａｎｓｍｉｔ  ａｎｔｅｎｎａ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）が支援される。
【０１０１】
短期間のＰＵＣＣＨと長期間のＰＵＣＣＨとの間のＴＤＭ及びＦＤＭは、少なくとも一つのスロットで別の端末に対して支援される。周波数領域で、ＰＲＢ（又は多数のＰＲＢ）はアップリンク制御チャネルに対する最小資源単位サイズ（ｍｉｎｉｍｕｍ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｕｎｉｔ  ｓｉｚｅ）である。ホッピング（ｈｏｐｐｉｎｇ）が用いられる場合、周波数資源及びホッピングは、キャリア帯域幅（ｃａｒｒｉｅｒ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）に拡散されないことがある。また、端末特定ＲＳは、ＮＲ−ＰＵＣＣＨ送信に用いられる。ＰＵＣＣＨ資源の集合（ｓｅｔ）は、上位層のシグナリング（ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）によって設定され、設定された集合内のＰＵＣＣＨ資源は、ダウンリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ）によって指示される。
【０１０２】
ＤＣＩの一部であって、データ受信（ｄａｔａ  ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）とｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ送信間のタイミング（ｔｉｍｉｎｇ）は、ダイナミックに（ｄｙｎａｍｉｃａｌｌｙ）（少なくともＲＲＣと共に）指示できなければならない。半静的構成（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）及び（少なくとも一部類型のＵＣＩ情報に対する）ダイナミックなシグナリング（ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）の結合は、「長い及び短いＰＵＣＣＨフォーマット」に対するＰＵＣＣＨ資源を決定するために用いられる。ここで、ＰＵＣＣＨ資源は、時間領域、周波数領域、及び適用可能な場合には、コード領域を含む。ＰＵＳＣＨ上のＵＣＩ、即ち、ＵＣＩに対するスケジュールされた資源の一部を使用することはＵＣＩとデータの同時送信の場合に支援される。
【０１０３】
また、少なくとも単一のＨＡＲＱ−ＡＣＫビットのアップリンク送信が少なくとも支援される。また、周波数ダイバーシティ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）を可能にするメカニズムが支援される。また、ＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ−Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の場合、端末に対して設定されたスケジューリング要求（ＳＲ）資源間の時間間隔（ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）は、一つのスロットよりも小さいことがある。
【０１０４】
ビーム管理（Ｂｅａｍ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）
【０１０５】
ＮＲにおけるビーム管理は次のように定義される。
【０１０６】
ビーム管理（Ｂｅａｍ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）：ＤＬ及びＵＬの送受信に使用されることができるＴＲＰ及び／又はＵＥビームのセット（ｓｅｔ）を獲得して維持するためのＬ１／Ｌ２手続のセットであって、少なくとも次の事項を含む：
【０１０７】
−  ビーム決定：ＴＲＰ又はＵＥが自身の送信／受信ビームを選択する動作。
【０１０８】
−  ビーム測定：ＴＲＰ又はＵＥが受信されたビーム形成の信号の特性を測定する動作。
【０１０９】
−  ビーム報告：ＵＥがビーム測定に基づいてビーム形成された信号の情報を報告する動作。
【０１１０】
−  ビームスイーピング（Ｂｅａｍ  ｓｗｅｅｐｉｎｇ）：予め決定された方式で時間間隔の間に送信及び／又は受信されたビームを用いて空間領域をカバーする動作。
【０１１１】
また、ＴＲＰ及びＵＥにおけるＴｘ／Ｒｘビームの対応（ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｃｅ）は、次のように定義される。
【０１１２】
−  ＴＲＰにおけるＴｘ／Ｒｘビームの対応は、次のうち少なくとも一つが満たされると維持される。
【０１１３】
−  ＴＲＰは、ＴＲＰの一つ以上の送信ビームに対するＵＥのダウンリンクの測定に基づいて、アップリンク受信のためのＴＲＰ受信ビームを決定することができる。
【０１１４】
−  ＴＲＰは、ＴＲＰの一つ以上のＲｘビームに対するＴＲＰのアップリンクの測定に基づいて、ダウンリンク送信に対するＴＲＰ  Ｔｘビームを決定することができる。
【０１１５】
−  ＵＥにおけるＴｘ／Ｒｘビームの対応は、次のうち少なくとも一つが満たされると維持される。
【０１１６】
−  ＵＥは、ＵＥの一つ以上のＲｘビームに対するＵＥのダウンリンクの測定に基づいて、アップリンク送信のためのＵＥ  Ｔｘビームを決定することができる。
【０１１７】
−  ＵＥは、一つ以上のＴｘビームに対するアップリンクの測定に基づいたＴＲＰの指示に基づいて、ダウンリンク受信のためのＵＥ受信ビームを決定することができる。
【０１１８】
−  ＴＲＰにＵＥビームの対応に関する情報の能力指示が支援される。
【０１１９】
次のようなＤＬにおけるＬ１／Ｌ２のビーム管理手続が、一つ又は多数のＴＲＰ内で支援される。
【０１２０】
Ｐ−１：ＴＲＰ  Ｔｘビーム／ＵＥ  Ｒｘビームの選択を支援するために、異なるＴＲＰ  Ｔｘビームに対するＵＥの測定を可能にするために使用される。
【０１２１】
−  ＴＲＰにおけるビームフォーミングの場合、一般に互いに異なるビームセットでイントラ（ｉｎｔｒａ）／インター（ｉｎｔｅｒ）−ＴＲＰ  Ｔｘビームスイープ（ｓｗｅｅｐ）を含む。ＵＥにおけるビームフォーミングのために、それは通常異なるビームのセットからのＵＥ  Ｒｘビームスイープを含む。
【０１２２】
Ｐ−２：異なるＴＲＰ  Ｔｘビームに対するＵＥの測定が、インター／イントラ−ＴＲＰ  Ｔｘビームを変更させるために使用される。
【０１２３】
Ｐ−３：ＵＥがビームフォーミングを使用する場合に、同じＴＲＰ  Ｔｘビームに対するＵＥの測定が、ＵＥ  Ｒｘビームを変更させるのに使用される。
【０１２４】
少なくともネットワークによってトリガーされた非周期的報告（ａｐｒｅｉｏｄｉｃ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）は、Ｐ−１、Ｐ−２、及びＰ−３に関する動作で支援される。
【０１２５】
ビーム管理（少なくともＣＳＩ−ＲＳ）のためのＲＳに基づいたＵＥの測定は、Ｋ（ビームの総数）ビームで構成され、ＵＥは、選択されたＮ個のＴｘビームの測定結果を報告する。ここで、Ｎは、必ずしも固定された数ではない。移動性の目的のためのＲＳに基づいた手続は排除されない。報告情報は、少なくともＮ＜Ｋである場合、Ｎ個のビームに対する測定量及びＮ個のＤＬ送信ビームを示す情報を含む。特に、ＵＥがＫ’＞１ノン−ゼロ−パワー（ＮＺＰ）ＣＳＩ−ＲＳ資源に対して、ＵＥは、Ｎ’のＣＲＩ（ＣＳＩ−ＲＳ資源の指示子）を報告することができる。
【０１２６】
ＵＥはビーム管理のために次のような上位層のパラメータ（ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ）に設定されることができる。
【０１２７】
−  Ｎ≧１報告設定（ｓｅｔｔｉｎｇ）、Ｍ≧１資源設定
【０１２８】
−  報告設定と資源設定間のリンクは、合意されたＣＳＩ測定設定で設定される。
【０１２９】
−  ＣＳＩ−ＲＳベースのＰ−１及びＰ−２は、資源及び報告設定で支援される。
【０１３０】
−  Ｐ−３は、報告設定の有無に関係なく支援されることができる。
【０１３１】
−  少なくとも以下の事項を含む報告設定（ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｓｅｔｔｉｎｇ）
【０１３２】
−  選択されたビームを示す情報
【０１３３】
−  Ｌ１測定報告（Ｌ１  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）
【０１３４】
−  時間領域動作（例：非周期的（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ）動作、周期的（ｐｅｒｉｏｄｉｃ）動作、半持続的（ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ）動作）
【０１３５】
−  色々な周波数細分性（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）が支援される場合の周波数細分性
【０１３６】
−  少なくとも以下の事項を含むリソース設定（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）
【０１３７】
−  時間領域動作（例：非周期的動作、周期的動作、半持続的動作）
【０１３８】
−  ＲＳ類型：少なくともＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ
【０１３９】
−  少なくとも一つのＣＳＩ−ＲＳ資源のセット。各ＣＳＩ−ＲＳ資源のセットは、Ｋ≧１  ＣＳＩ−ＲＳ資源を含む（Ｋ個のＣＳＩ−ＲＳ資源の一部パラメータは同一であってもよい。例えば、ポートの番号、時間領域動作、密度、及び周期）
【０１４０】
また、ＮＲは、Ｌ＞１であるＬグループを考慮し、次のビーム報告を支援する。
【０１４１】
−  最小限のグループを示す情報
【０１４２】
−  Ｎ１ビームに対する測定量（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｑｕａｎｔｉｔｙ）（Ｌ１  ＲＳＲＰ及びＣＳＩ報告支援（ＣＳＩ−ＲＳがＣＳＩ獲得のための場合））
【０１４３】
−  適用可能な場合、Ｎ１個のＤＬ送信ビームを示す情報
【０１４４】
前述したようなグループベースのビーム報告は、ＵＥ単位で構成することができる。また、前記グループベースのビーム報告は、ＵＥ単位でターンオフ（ｔｕｒｎ−ｏｆｆ）されることができる（例えば、Ｌ＝１又はＮｌ＝１である場合）。
【０１４５】
ＮＲは、ＵＥがビーム失敗から復旧するメカニズムをトリガーすることができることを支援する。
【０１４６】
ビーム失敗（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ）のイベントは、関連した制御チャネルのビーム対リンク（ｂｅａｍ  ｐａｉｒ  ｌｉｎｋ）の品質が充分に低いときに発生する（例えば、臨界値との比較、関連したタイマーのタイムアウト）。ビーム失敗（又は障害）から復旧するメカニズムは、ビーム障害が発生するときにトリガーされる。
【０１４７】
ネットワークは、復旧の目的でＵＬ信号を送信するための資源を有するＵＥに明示的に構成する。資源の構成は、基地局が全体又は一部方向から（例えば、ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｒｅｇｉｏｎ）聴取（ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ）するところで支援される。
【０１４８】
ビーム障害を報告するＵＬ送信／資源は、ＰＲＡＣＨ（ＰＲＡＣＨ資源に直交する資源）と同一の時間インスタンス（ｉｎｓｔａｎｃｅ）に、又はＰＲＡＣＨと異なる時間インスタンス（ＵＥに対して構成可能）に位置し得る。ＤＬ信号の送信は、ＵＥが新しい潜在的なビームを識別するためにビームをモニターすることができるように支援される。
【０１４９】
ＮＲは、ビーム関連の指示（ｂｅａｍ−ｒｅｌａｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）に関係なく、ビーム管理を支援する。ビーム関連の指示が提供される場合、ＣＳＩ−ＲＳベースの測定のために使用されたＵＥ側のビーム形成／受信手続に関する情報は、ＱＣＬを介してＵＥに指示されることができる。ＮＲで支援するＱＣＬパラメータとしては、ＬＴＥシステムで使用していた遅延（ｄｅｌａｙ）、ドップラー（Ｄｏｐｐｌｅｒ）、平均利得（ａｖｅｒａｇｅ  ｇａｉｎ）等に対するパラメータだけでなく、受信端におけるビームフォーミングのための空間パラメータが追加される予定であり、端末の受信ビームフォーミングの観点から、到達角（ａｎｇｌｅ  ｏｆ  ａｒｒｉｖａｌ）関連のパラメータ及び／又は基地局の受信ビームフォーミングの観点から、発信角（ａｎｇｌｅ  ｏｆ  ｄｅｐａｒｔｕｒｅ）関連のパラメータが含まれることができる。ＮＲは制御チャネル及び該当データチャネルの送信で同一であるか異なるビームを使用することを支援する。
【０１５０】
ビーム対リンクブロッキング（ｂｅａｍ  ｐａｉｒ  ｌｉｎｋ  ｂｌｏｃｋｉｎｇ）に対する堅固性（ｒｏｂｕｓｔｎｅｓｓ）を支援するＮＲ−ＰＤＣＣＨ送信のために、ＵＥは、同時にＭ個のビーム対リンク上でＮＲ−ＰＤＣＣＨをモニタリングするように構成されることができる。ここで、Ｍ≧１及びＭの最大値は、少なくともＵＥの能力に依存し得る。
【０１５１】
ＵＥは、異なるＮＲ−ＰＤＣＣＨ  ＯＦＤＭシンボルで異なるビーム対リンク上のＮＲ−ＰＤＣＣＨをモニタリングするように構成されることができる。多数のビーム対リンク上でＮＲ−ＰＤＣＣＨをモニタリングするためのＵＥ  Ｒｘビームの設定に関するパラメータは、上位層のシグナリング又はＭＡＣ  ＣＥによって構成されるか、及び／又は探索空間の設計で考慮される。
【０１５２】
少なくとも、ＮＲはＤＬ  ＲＳアンテナポートとＤＬ制御チャネルの復調のためのＤＬ  ＲＳアンテナポート間の空間のＱＣＬ仮定の指示を支援する。ＮＲ−ＰＤＣＣＨ（即ち、ＮＲ−ＰＤＣＣＨをモニタリングする構成方法）に対するビーム指示のための候補のシグナリング方法は、ＭＡＣ  ＣＥシグナリング、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩシグナリング、スペックトランスペアレント及び／又は暗示的方法、及びこれらのシグナリング方法の組み合わせである。
【０１５３】
ユニキャストのＤＬデータチャネルの受信のために、ＮＲはＤＬ  ＲＳアンテナポートとＤＬデータチャネルのＤＭＲＳアンテナポート間の空間ＱＣＬ仮定の指示を支援する。
【０１５４】
ＲＳアンテナポートを示す情報は、ＤＣＩ（ダウンリンクの許可）を介して表される。また、この情報は、ＤＭＲＳアンテナポートとＱＣＬされているＲＳアンテナポートを示す。ＤＬデータチャネルに対するＤＭＲＳアンテナポートの異なるセットは、ＲＳアンテナポートの別のセットとＱＣＬとして示し得る。
【０１５５】
ハイブリッドビームフォーミング（Ｈｙｂｒｉｄ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）
【０１５６】
多重アンテナ（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ）を利用する既存のビームフォーミング（ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）技術は、ビームフォーミングの加重値ベクトル（ｗｅｉｇｈｔ  ｖｅｃｔｏｒ）／プリコーディングベクトル（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｖｅｃｔｏｒ）を適用する位置に応じて、アナログビームフォーミング（ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）技法とデジタルビームフォーミング（ｄｉｇｉｔａｌ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）技法とに区分できる。
【０１５７】
アナログビームフォーミング技法は、初期の多重アンテナ構造に適用されたビームフォーミング技法である。これは、デジタル信号の処理が完了したアナログ信号を多数の経路に分岐した後、各径路に対して位相シフト（Ｐｈａｓｅ−Ｓｈｉｆｔ、ＰＳ）と電力増幅器（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、ＰＡ）の設定を適用してビームを形成する技法を意味することができる。
【０１５８】
アナログビームフォーミングのためには、各アンテナに連結されたＰＡとＰＳが単一のデジタル信号から派生したアナログ信号を処理（ｐｒｏｃｅｓｓ）する構造が要求される。言い換えると、アナログ段で前記ＰＡ及び前記ＰＳが複素加重値（ｃｏｍｐｌｅｘ  ｗｅｉｇｈｔ）を処理する。
【０１５９】
図５は、アナログビームフォーマ（ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍｆｏｒｍｅｒ）及びＲＦチェーン（ＲＦ  ｃｈａｉｎ）で構成される送信端（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）のブロック図（ｂｌｏｃｋ  ｄｉａｇｒａｍ）の一例を示す。図５は、単に説明の便宜のためのものであるだけで、本発明の範囲を制限するものではない。
【０１６０】
図５において、ＲＦチェーンは基底帯域（ｂａｓｅｂａｎｄ、ＢＢ）信号がアナログ信号へ変換される処理ブロックを意味する。アナログビームフォーミング技法は、前記ＰＡと前記ＰＳの素子の特性によってビームの正確度が決定され、前記素子の制御特性上、狭帯域（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ）送信に有利であり得る。
【０１６１】
また、アナログビームフォーミング技法の場合、多重ストリーム（ｓｔｒｅａｍ）の送信を具現しにくいハードウェア構造で構成されるので、送信率増大のための多重化利得（ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  ｇａｉｎ）が相対的に小さい。また、この場合、直交資源割り当てベースの端末別ビームフォーミングが容易ではないこともある。
【０１６２】
これと異なり、デジタルビームフォーミング技法の場合、ＭＩＭＯ環境でダイバーシティ（ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）と多重化利得を最大化するためにＢＢ（Ｂａｓｅｂａｎｄ）プロセスを用いてデジタル段でビームフォーミングが行われる。
【０１６３】
図６は、デジタルビームフォーマ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｂｅａｍｆｏｒｍｅｒ）及びＲＦチェーンで構成される送信端のブロック図の一例を示す。図６は、単に説明の便宜のためのものであるだけで、本発明の範囲を制限するものではない。
【０１６４】
図６の場合、ビームフォーミングは、ＢＢプロセスでプリコーディングが行われることによって行われることができる。ここで、ＲＦチェーンはＰＡを含む。これは、デジタルビームフォーミング技法の場合、ビームフォーミングのために導出された複素加重値が送信データに直接的に適用されるためである。
【０１６５】
また、端末別に異なるビームフォーミングが行われることができるので、同時に多重ユーザのビームフォーミングを支援することができる。のみならず、直交資源が割り当てられた端末別に独立なビームフォーミングが可能であるので、スケジューリングの柔軟性が向上し、これによって、システムの目的に符合する送信端の運用が可能である。また、広帯域送信を支援する環境でＭＩＭＯ−ＯＦＤＭのような技術が適用される場合に、副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）別に独立なビームが形成されることもできる。
【０１６６】
従って、デジタルビームフォーミング技法は、システムの容量増大と強化したビーム利得に基づいて、単一端末（又はユーザ）の最大送信率を極大化することができる。前述したような特徴に基づき、既存の３Ｇ／４Ｇ（例：ＬＴＥ（−Ａ））システムではデジタルビームフォーミングベースのＭＩＭＯ技法が導入された。
【０１６７】
ＮＲシステムで、送受信アンテナが大きく増加する大規模（ｍａｓｓｉｖｅ）ＭＩＭＯ環境が考慮できる。一般に、セルラー（ｃｅｌｌｕｌａｒ）通信では、ＭＩＭＯ環境に適用される最大の送受信アンテナが８本と仮定される。しかし、大規模ＭＩＭＯ環境が考慮されることによって、前記送受信アンテナの数は、数十又は数百本以上に増加し得る。
【０１６８】
このとき、大規模ＭＩＭＯ環境で、前記で説明されたデジタルビームフォーミング技術が適用されると、送信端はデジタル信号の処理のためにＢＢプロセスを介して数百本のアンテナに対する信号処理を行わなければならない。これによって、信号処理の複雑度が非常に大きくなり、アンテナの数だけのＲＦチェーンが必要であるので、ハードウェア具現の複雑度も非常に大きくなることがある。
【０１６９】
また、送信端は全てのアンテナに対して独立なチャネル推定（ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）が必要である。のみならず、ＦＤＤシステムの場合、送信端は全てのアンテナで構成された大規模ＭＩＭＯチャネルに対するフィードバック情報が必要であるので、パイロット（ｐｉｌｏｔ）及び／又はフィードバックのオーバーヘッドが非常に大きくなることがある。
【０１７０】
反面、大規模ＭＩＭＯ環境で前記で説明されたアナログビームフォーミング技術が適用されると、送信端のハードウェアの複雑度は相対的に低い。
【０１７１】
これに対して、多数のアンテナを利用した性能の増加程度は非常に小さく、資源割り当ての柔軟性が低くなることがある。特に、広帯域送信の際、周波数別にビームを制御することが容易ではない。
【０１７２】
従って、大規模ＭＩＭＯ環境ではアナログビームフォーミングとデジタルビームフォーミングの技法のうち、一つのみを排他的に選択するものではなく、アナログビームフォーミングとデジタルビームフォーミングの構造が結合されたハイブリッド（ｈｙｂｒｉｄ）形態の送信端の構成方式が必要である。
【０１７３】
アナログビームスキャニング（ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍ  ｓｃａｎｎｉｎｇ）
【０１７４】
一般に、アナログビームフォーミングは純粋アナログビームフォーミングの送受信端とハイブリッドビームフォーミングの送受信端で利用されることができる。このとき、アナログビームスキャニングは、同じ時間に一つのビームに対する推定を行うことができる。従って、ビームスキャニングに必要なビームトレーニング（ｂｅａｍ  ｔｒａｉｎｉｎｇ）の時間は全体候補ビームの数に比例することになる。
【０１７５】
前述したように、アナログビームフォーミングの場合、送受信端のビーム推定のために、時間領域でのビームスキャニング過程が必ず要求される。このとき、全体送受信ビームに対する推定時間ｔｓは、下記数式２のように表現され得る。
【０１７６】
【数２】
2020532198.tif 000038
【０１７７】
数式２において、ｔｓは一つのビームスキャニングのために必要な時間を意味し、ＫＴは送信ビームの数を意味し、ＫＲは受信ビームの数を意味する。
【０１７８】
図７は、本発明の多様な実施例に係るアナログビームスキャニング方式の一例を示す。図７は、単に説明の便宜のためのものであるだけで、本発明の範囲を制限するものではない。
【０１７９】
図７の場合、全体送信ビームの数ＫＴがＬであり、全体受信ビームの数ＫＲが１である場合が仮定される。この場合、全体候補ビームの数は計Ｌ個になるので、時間領域でＬ個の時間区間が要求される。
【０１８０】
言い換えると、アナログビーム推定のために単一時間区間で１個のビーム推定のみが行われることができるので、図７に示されたように、全体Ｌ個のビーム（Ｐ１乃至ＰＬ）推定を行うために、Ｌ個の時間区間が要求される。端末は、アナログビーム推定手続が終了した後、最も高い信号強度を有するビームの識別子（例：ＩＤ）を基地局にフィードバックする。即ち、送受信アンテナの数の増加によって、個別ビームの数が増加するほど、より長いトレーニング時間が要求され得る。
【０１８１】
アナログビームフォーミングは、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ−ｔｏ−Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）以降に時間領域の連続的な波形（ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｗａｖｅｆｏｒｍ）のサイズと位相角を変化させるため、デジタルビームフォーミングと異なり、個別ビームに対するトレーニング区間が保障される必要がある。従って、前記トレーニング区間の長さが増加するほど、システムの効率が減少（即ち、システムの損失（ｌｏｓｓ）が増加）し得る。
【０１８２】
チャネル状態情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＣＳＩ）のフィードバック（ｆｅｅｄｂａｃｋ）
【０１８３】
ＬＴＥシステムを含む大半のセルラーシステム（ｃｅｌｌｕｌａｒ  ｓｙｓｔｅｍ）で、端末はチャネル推定のためのパイロット信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を基地局から受信してＣＳＩ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を計算し、これを基地局に報告する。
【０１８４】
基地局は、端末からフィードバックを受けたＣＳＩ情報をもとにデータ信号を送信する。
【０１８５】
ＬＴＥシステムで端末がフィードバックするＣＳＩ情報には、ＣＱＩ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｑｕａｌｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＰＭＩ（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｍａｔｒｉｘ  ｉｎｄｅｘ）、ＲＩ（ｒａｎｋ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）がある。
【０１８６】
ＣＱＩフィードバックは、基地局がデータを送信するとき、どんなＭＣＳ（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ＆  ｃｏｄｉｎｇ  ｓｃｈｅｍｅ）を適用するかに対するガイドを提供しようとする目的（リンク適応用途）で基地局に提供する無線チャネル品質情報である。
【０１８７】
基地局と端末との間で無線品質が高いと、端末は高いＣＱＩ値をフィードバックし、基地局は相対的に高い変調次数（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｏｒｄｅｒ）と低いチャネルコーディング率（ｃｈａｎｎｅｌ  ｃｏｄｉｎｇ  ｒａｔｅ）を適用してデータを送信し、逆の場合、端末は低いＣＱＩ値をフィードバックし、基地局は相対的に低い変調次数（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｏｒｄｅｒ）と高いチャネルコーディング率（ｃｈａｎｎｅｌ  ｃｏｄｉｎｇ  ｒａｔｅ）を適用してデータを送信する。
【０１８８】
ＰＭＩのフィードバックは、基地局が多重アンテナを設置した場合、どんなＭＩＭＯプリコーディング方式（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｓｃｈｅｍｅ）を適用するかに対するガイドを提供しようとする目的で、基地局に提供する好まれたプリコーディングマトリクス（ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｍａｔｒｉｘ）情報である。
【０１８９】
端末は、パイロット信号から基地局と端末間のダウンリンクＭＩＭＯチャネル（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ＭＩＭＯ  ｃｈａｎｎｅｌ）を推定し、基地局がどんなＭＩＭＯプリコーディングを適用すればよいかをＰＭＩフィードバックを介して推薦する。
【０１９０】
ＬＴＥシステムでは、ＰＭＩの構成において、行列の形態で表現可能な線形ＭＩＭＯプリコーディング（ｌｉｎｅａｒ  ＭＩＭＯ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ）のみ考慮する。
【０１９１】
基地局と端末は、多数のプリコーディングの行列で構成されたコードブックを共有しており、コードブック内にそれぞれのＭＩＭＯプリコーディング行列は、固有のインデックスを有している。
【０１９２】
従って、端末は、コートブック内で最も好むＭＩＭＯプリコーディング行列に該当するインデックスをＰＭＩとしてフィードバックすることによって、端末のフィードバック情報量を最小化する。
【０１９３】
ＰＭＩ値が必ずしも一つのインデックスのみで行われるべきものではない。一例として、ＬＴＥシステムで送信アンテナポートの数が８本である場合、二つのインデックス（ｆｉｒｓｔ  ＰＭＩ  ＆  ｓｅｃｏｎｄ  ＰＭＩ）を結合してこそ、最終的な８ｔｘ  ＭＩＭＯプリコーディング行列を導出することができるように構成されている。
【０１９４】
ＲＩフィードバックは、基地局と端末が多重アンテナを設置し、空間多重化（ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）を介した多重レイヤー（ｍｕｌｔｉ−ｌａｙｅｒ）の送信が可能である場合、端末が好む送信レイヤーの数に対するガイドを提供しようとする目的で基地局に提供する好む送信レイヤーの数に対する情報である。
【０１９５】
ＲＩは、ＰＭＩと非常に密接な関係を有する。それは、送信レイヤーの数に応じて、基地局はそれぞれのレイヤーにどんなプリコーディングを適用すべきか分からなければならないためである。
【０１９６】
ＰＭＩ／ＲＩフィードバックの構成において、単一レイヤー（ｓｉｎｇｌｅ  ｌａｙｅｒ）の送信を基準に、ＰＭＩコードブックを構成した後、レイヤー別にＰＭＩを定義してフィードバックできるが、このような方式は、送信レイヤーの数の増加によってＰＭＩ／ＲＩフィードバックの情報量が大きく増加するというデメリットがある。
【０１９７】
従って、ＬＴＥシステムでは、それぞれの送信レイヤーの数によるＰＭＩコードブックを定義した。即ち、Ｒ−レイヤーの送信のために、サイズＮｔ×Ｒ行列Ｎ個をコードブック内に定義する（ここで、Ｒは、レイヤーの数、Ｎｔは送信アンテナポートの数、Ｎはコードブックのサイズ）。
【０１９８】
従って、ＬＴＥでは、送信レイヤーの数に関係なく、ＰＭＩコードブックのサイズが定義される。結果、このような構造でＰＭＩ／ＲＩを定義しているため、送信レイヤーの数（Ｒ）は、結局のところプリコーディング行列（Ｎｔ×Ｒ行列）のランク値と一致することになるので、ｒａｎｋ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（ＲＩ）という用語を使用することになった。
【０１９９】
本明細書で記述されるＰＭＩ／ＲＩは、必ずしもＬＴＥシステムにおけるＰＭＩ／ＲＩのように、Ｎｔ×Ｒ行列で表現されるプリコーディング行列のインデックス値と、プリコーディング行列のランク値を意味するものと制限されない。
【０２００】
本明細書で記述されるＰＭＩは、送信端で適用可能なＭＩＭＯプリコーダのうち好むＭＩＭＯプリコーダ情報を示すものであって、そのプリコーダの形態がＬＴＥシステムでのように行列で表現可能な線形プリコーダのみに限定されない。また、本明細書で記述されるＲＩは、ＬＴＥにおけるＲＩよりもさらに広い意味で、好む送信レイヤーの数を示すフィードバック情報を全て含む。
【０２０１】
ＣＳＩ情報は、全体システム周波数領域から求められてもよく、一部周波数領域から求められてもよい。特に、広帯域システムでは、端末別に好む一部周波数領域（例えば、サブバンド）に対するＣＳＩ情報を求めてフィードバックすることが有用であり得る。
【０２０２】
ＬＴＥシステムでＣＳＩフィードバックはアップリンクチャネルを介して行われるが、一般に周期的なＣＳＩフィードバックは、ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介して行われ、非周期的なＣＳＩフィードバックは、アップリンクデータチャネルであるＰＵＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介して行われる。
【０２０３】
非周期的なＣＳＩフィードバックは、基地局がＣＳＩフィードバックの情報を望む時にのみ一時的にフィードバックすることを意味するもので、基地局がＰＤＣＣＨ／ｅＰＤＣＣＨのようなダウンリンクコントロールチャネルを介してＣＳＩフィードバックをトリガー（ｔｒｉｇｇｅｒ）する。
【０２０４】
ＬＴＥシステムでは、ＣＳＩフィードバックがトリガーされたとき、端末がどんな情報をフィードバックすべきかが図８のようにＰＵＳＣＨ  ＣＳＩ報告モード（ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｍｏｄｅ）に区分されており、端末がどんなＰＵＳＣＨ  ＣＳＩ報告モード（ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｍｏｄｅ）で動作すべきかは、上位層のメッセージを介して端末に予め知らせる。
【０２０５】
図８は、ＰＵＳＣＨ  ＣＳＩ報告モードの一例を示した図である。
【０２０６】
ＰＵＣＣＨを介した周期的ＣＳＩフィードバックに対して、ＰＵＣＣＨ  ＣＳＩ報告モードやはり定義される。
【０２０７】
図９は、ＰＵＣＣＨ  ＣＳＩ報告モードの一例を示した図である。
【０２０８】
ＰＵＣＣＨの場合、ＰＵＳＣＨよりも一度に送ることができるデータ量（ｐａｙｌｏａｄ  ｓｉｚｅ）が小さいので、送ろうとするＣＳＩ情報を一度に送ることが難しい。
【０２０９】
従って、各ＣＳＩ報告モードによって、ＣＱＩ及びＰＭＩを送信する時点とＲＩを送信する時点とが異なる。例えば、報告モード１−０では、特定ＰＵＣＣＨ送信時点にはＲＩのみ送信し、別のＰＵＣＣＨ送信時点に広帯域ＣＱＩを送信する。特定ＰＵＣＣＨ送信時点に構成されるＣＳＩ情報の種類によって、ＰＵＣＣＨ報告タイプが定義される。例えば、前記例でＲＩのみ送信する報告タイプは、タイプ３に該当し、広帯域ＣＱＩのみ送信する報告タイプは、タイプ４に該当する。ＲＩフィードバックの周期及びオフセット値とＣＱＩ／ＰＭＩフィードバックの周期及びオフセット値は、上位層のメッセージを介して端末に設定される。
【０２１０】
前記ＣＳＩフィードバック情報は、アップリンクコントロール情報（ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＵＣＩ）に含まれる。
【０２１１】
ＬＴＥにおける基準信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌｓ  ｉｎ  ＬＴＥ）
【０２１２】
ＬＴＥシステムでパイロット或いはＲＳ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）の用途は、大きく次のように分けられる。
【０２１３】
１．測定ＲＳ：チャネル状態測定用パイロット
【０２１４】
Ａ．ＣＳＩ測定／報告用途（ｓｈｏｒｔ  ｔｅｒｍ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）：リンク適応（Ｌｉｎｋ  ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）、ランク適応（ｒａｎｋ  ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）、閉ループＭＩＭＯプリコーディング（ｃｌｏｓｅｄ  ｌｏｏｐ  ＭＩＭＯ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ）等の目的
【０２１５】
Ｂ．長期間測定（Ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）／報告用途：ハンドオーバー（Ｈａｎｄｏｖｅｒ）、セル選択（ｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）／再選択（ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）等の目的
【０２１６】
２．復調ＲＳ（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ＲＳ）：物理チャネル受信用パイロット
【０２１７】
３．位置決めＲＳ（Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ＲＳ）：端末位置推定用パイロット
【０２１８】
４．ＭＢＳＦＮ  ＲＳ：マルチキャスト／ブロードキャスト（Ｍｕｌｔｉ−ｃａｓｔ／Ｂｒｏａｄｃａｓｔ）サービスのためのパイロット
【０２１９】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ−８では、大半のダウンリンク物理チャネルに対する測定（用途１Ａ／Ｂ）及び復調（用途２）のためにＣＲＳ（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＳ）を使用したが、アンテナの数が多くなることによるＲＳのオーバーヘッドの問題を解決するために、ＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ（Ｒｅｌ−１０）からはＣＳＩ測定（用途１Ａ）専用としてＣＳＩ−ＲＳとダウンリンクデータチャネル（ＰＤＳＣＨ）に対する受信（用途２）専用としてＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＳを使用する。
【０２２０】
ＣＳＩ−ＲＳは、ＣＳＩ測定及びフィードバック専用に設計されたＲＳであって、ＣＲＳに比べて非常に低いＲＳのオーバーヘッドを有することが特徴であり、ＣＲＳは４本の多重アンテナポートまで支援するのに対して、ＣＳＩ−ＲＳは８本の多重アンテナポートまで支援可能なように設計された。ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＳは、データチャネルの復調専用に設計されてＣＲＳと異なり、該当ＵＥにデータ送信時に適用されたＭＩＭＯプリコーディング技法がパイロット信号に同じように適用されたＲＳ（ｐｒｅｃｏｄｅｄ  ＲＳ）という点が特徴である。
【０２２１】
従って、ＵＥ特定ＲＳ（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＳ）はＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳのようにアンテナポートの数だけ送信される必要がなく、送信レイヤーの数（送信ランク）だけ送信すればよい。
【０２２２】
また、ＵＥ特定ＲＳは、基地局のスケジューラ（ｓｃｈｅｄｕｌｅｒ）を介して、各ＵＥに割り当てられたデータチャネルの資源領域と同じ資源領域に該当ＵＥのデータチャネル受信用途で送信されるので、端末特定的ＲＳという特徴がある。
【０２２３】
ＣＲＳはセル内の全てのＵＥが測定及び復調用途で使用できるようにシステム帯域幅内で同じパターンで常時送信されるので、セル特定的である。
【０２２４】
ＬＴＥのアップリンクでは、測定ＲＳとしてＳｏｕｎｄｉｎｇ  ＲＳ（ＳＲＳ）が設計され、アップリンクデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）に対する復調ＲＳ（ＤＭＲＳ）とＡＣＫ／ＮＡＣＫ及びＣＳＩフィードバックのためのアップリンクコントロールチャネル（ＰＵＣＣＨ）に対するＤＭＲＳがそれぞれ設計された。
【０２２５】
ビーム管理及びビーム復旧（Ｂｅａｍ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ａｎｄ  ｂｅａｍ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）
【０２２６】
基地局は端末に周期的（ｐｅｒｉｏｄｉｃ）ＣＳＩ報告、半固定的（ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ）ＣＳＩ報告（特定時間区間の間にのみ周期的ＣＳＩ報告が活性化（ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）されるか、或いは連続的な複数回のＣＳＩ報告を実行）、若しくは非周期的（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ）ＣＳＩ報告を要求することができる。
【０２２７】
ここで、前記周期的（ｐｅｒｉｏｄｉｃ）及び半固定的（ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ、ＳＰ）ＣＳＩ報告は、報告が活性化された期間には端末に特定周期にＣＳＩ報告のためのＵＬ（ｕｐｌｉｎｋ）資源（例えば、ＰＵＣＣＨ  ｉｎ  ＬＴＥ）が割り当てられる。
【０２２８】
端末のＣＳＩ測定のためには、基地局のダウンリンク（ＤＬ）参照信号（ＲＳ）の送信が必要である。
【０２２９】
（アナログ）ビームフォーミングが適用されたビームフォーミングされたシステム（ｂｅａｍｆｏｒｍｅｄ  ｓｙｓｔｅｍ）の場合、前記ＤＬ  ＲＳ送信／受信のためのＤＬ送信（Ｔｘ）／ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ（Ｒｘ）ビーム対（ｂｅａｍ  ｐａｉｒ）と、ＵＣＩ（ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：例えば、ＣＳＩ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）送信／受信のためのＵＬ  Ｔｘ／Ｒｘビーム対の決定が必要である。
【０２３０】
ＤＬビーム対の決定手続は、（１）複数個のＴＲＰ  Ｔｘビームに該当するＤＬ  ＲＳを基地局が端末へ送信する手続と、（２）前記端末がこのうち一つを選択／又は報告するＴＲＰ  Ｔｘビーム選択手続と、（３）基地局が各ＴＲＰ  Ｔｘビームに該当する同じＲＳ信号を繰り返し送信する手続と、（４）前記端末が前記繰り返し送信された信号に互いに異なるＵＥ  Ｒｘビームで測定し、ＵＥ  Ｒｘビームを選択する手続の組み合わせで構成されることができる。
【０２３１】
また、ＵＬビーム対決定手続は、（１）複数個のＵＥ  Ｔｘビームに該当するＵＬ  ＲＳを端末が基地局が送信する手続と、（２）基地局がこのうち一つを選択及び／又はシグナリングするＵＥ  Ｔｘビーム選択手続と、（３）前記端末が各ＵＥ  Ｔｘビームに該当する同じＲＳ信号を基地局へ繰り返し送信する手続と、（４）前記基地局が前記繰り返し送信された信号に互いに異なるＴＲＰ  Ｒｘビームで測定し、ＴＲＰ  Ｒｘビームを選択する手続と、の組み合わせで構成されることができる。
【０２３２】
ＤＬ／ＵＬのビーム相互性（ｂｅａｍ  ｒｅｃｉｐｒｏｃｉｔｙ）（又はビーム対応（ｂｅａｍ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｃｅ））が成立する場合、即ち、基地局と端末間の通信で基地局のＤＬ  Ｔｘビームと基地局のＵＬ  Ｒｘビームとが一致し、端末のＵＬ  Ｔｘビームと端末のＤＬ  Ｒｘビームとが一致すると仮定できる場合、ＤＬビーム対とＵＬビーム対のうちいずれか一つのみ決定すると、もう一つを決定する手続を省略することができる。
【０２３３】
ＤＬ及び／又はＵＬビーム対に対する決定過程は、周期的又は非周期的に行われることができる。
【０２３４】
候補（ｃａｎｄｉｄａｔｅ）ビームの数が多い場合、要求されるＲＳのオーバーヘッドが大きいことがあるため、前記ＤＬ及び／又はＵＬビーム対に対する決定過程がよく発生することは好ましくない。
【０２３５】
ＤＬ／ＵＬビーム対決定過程が完了した以降、端末は周期的（ｐｅｒｉｏｄｉｃ）又はＳＰ（Ｓｅｍｉ−Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ）ＣＳＩ報告を行うと仮定しよう。
【０２３６】
ここで、端末のＣＳＩ測定（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）のための単一又は複数個のアンテナポートを含むＣＳＩ−ＲＳは、ＤＬビームで決定されたＴＲＰ  Ｔｘビームでビームフォーミングされて送信されてもよく、ＣＳＩ−ＲＳの送信周期は、ＣＳＩ報告（ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）周期と同一であってもよく、又はさらによく送信されてもよい。
【０２３７】
或いは、端末は、非周期的（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ）ＣＳＩ−ＲＳをＣＳＩ報告周期に合わせて、又はさらによく送信することも可能である。
【０２３８】
端末（例：ＵＥ）は、測定されたＣＳＩ情報を周期的にＵＬビーム対決定過程で既決定されたＵＬ  Ｔｘビームに送信することができる。
【０２３９】
ＤＬ／ＵＬビーム管理過程を行うにあたって、設定されたビーム管理の周期によって、ビーム不一致（ｍｉｓｍａｔｃｈ）の問題が発生し得る。
【０２４０】
特に、端末が位置を移動したり、端末が回転したり、又は前記端末周辺の物体の移動で無線チャネルの環境が変わる場合（例えば、ＬｏＳ（Ｌｉｎｅ−ｏｆ−Ｓｉｇｈｔ）環境であったが、ビームがブロックされて、非ＬｏＳ環境に変わる場合）、最適のＤＬ／ＵＬビーム対は変わることがある。
【０２４１】
このような変化を一般的にネットワークの指示によって行うビーム管理過程でトラッキングが失敗したとき、ビーム失敗イベント（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｅｖｅｎｔ）が発生したといえる。
【０２４２】
このようなビーム失敗イベントの発生可否は、端末がダウンリンクＲＳの受信品質を通じて判断することができ、このような状況に対する報告メッセージ又はビーム復旧要求のためのメッセージ（以下、「ビーム復旧要求メッセージ（ｂｅａｍ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｍｅｓｓａｇｅ）」と定義する）が端末から伝達されなければならない。
【０２４３】
前記ビーム復旧要求メッセージは、ビーム失敗復旧要求メッセージ、制御信号、制御メッセージ、ファーストメッセージ（ｆｉｒｓｔ  ｍｅｓｓａｇｅ）などで多様に表現され得る。
【０２４４】
前記端末から前記ビーム復旧要求メッセージを受信した基地局は、ビーム復旧のために端末へビームＲＳ送信、ビーム報告要求等、多様な過程を通じてビーム復旧を行うことができる。
【０２４５】
このような一連のビーム復旧過程を「ビーム復旧（ｂｅａｍ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）」と表現することとする。
【０２４６】
３ＧＰＰでＬＴＥ以降のＮＲ（ｎｅｗ  ｒａｄｉｏ  ｏｒ  Ｎｅｗ  Ｒａｔ）と名付けた新しい通信システムに対する標準化が進んでおり、ビーム管理（ｂｅａｍ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）に関して、下記のような内容が含まれる。
【０２４７】
（内容１）
【０２４８】
ＮＲは、ＵＥがビーム失敗（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ）から復旧（ｒｅｃｏｖｅｒｙ）するメカニズムをトリガーできることを支援する。
【０２４９】
ネットワークは、復旧の目的のために信号のＵＬ送信に対する資源をＵＥに明示的に構成する。
【０２５０】
基地局が全体又は一部方向から聴取（ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ）している資源の構成を支援する（例えば、ランダムアクセス領域）。
【０２５１】
（後日議論）ＲＳ／制御チャネル／データチャネルのモニタリングのＵＥ動作と関連した復旧信号（新規又は既存の信号）のトリガー条件
【０２５２】
ＵＥが新しい潜在的なビームを識別するために、ビームをモニターできるように許容するＤＬ信号の送信を支援する。
【０２５３】
（後日議論）ビームスイープ（ｂｅａｍ  ｓｗｅｅｐ）制御チャネルの送信が排除されない。
【０２５４】
このメカニズムは、性能とＤＬシグナリングオーバーヘッド間のかね合い（ｔｒａｄｅｏｆｆ）を考慮しなければならない。
【０２５５】
（内容２）
【０２５６】
できるだけ下記の候補ソリューションを考慮し、ビーム管理オーバーヘッド及び遅延時間は、ＮＲのビーム管理のためのＣＳＩ−ＲＳの設計中に考慮されなければならない。
【０２５７】
Ｏｐｔ１．ＩＦＤＭＡ
【０２５８】
Ｏｐｔ２．大きい副搬送波間隔（ｌａｒｇｅ  ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）
【０２５９】
ＮＲのビーム管理のためのＣＳＩ−ＲＳの設計中に考慮される他の側面は、例えば、ＣＳＩ−ＲＳ多重化、ＵＥのビームスイッチレイテンシ及びＵＥ具現の複雑性（例えば、ＡＧＣトレーニング時間）、ＣＳＩ−ＲＳのカバレッジなどを含む。
【０２６０】
（内容３）
【０２６１】
ＣＳＩ−ＲＳは、ＤＬ  Ｔｘビームスイーピング及びＵＥ  Ｒｘビームスイーピングを支援する。
【０２６２】
ＮＲのＣＳＩ−ＲＳは、次のマッピング構造を支援する。
【０２６３】
ＮＰ  ＣＳＩ−ＲＳポートは、（サブ）時間単位別にマッピングされることができる。
【０２６４】
（サブ）時間単位（ｕｎｉｔ）にかけて同じＣＳＩ−ＲＳアンテナポートがマッピングされることができる。
【０２６５】
ここで、「時間単位」は、設定された／参照ヌメロロジー（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ／ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）で、ｎ  ＯＦＤＭシンボル（ｎ＞＝１）を示す。
【０２６６】
各時間単位は、サブ−時間単位でパーティション（ｐａｒｔｉｔｉｏｎ）できる。
【０２６７】
このマッピング構造は、多数のパネル／Ｔｘチェーンを支援するために使用されることができる。
【０２６８】
（オプション１）
【０２６９】
Ｔｘビームは、各時間単位内のサブ時間単位にかけて同一である。
【０２７０】
Ｔｘビームは、時間単位に応じて異なる。
【０２７１】
（オプション２）
【０２７２】
Ｔｘビームは、各時間単位内でサブ時間単位毎に異なる。
【０２７３】
Ｔｘビームは、時間単位で同一である。
【０２７４】
（オプション３）：オプション１とオプション２との組み合わせ
【０２７５】
一つの時間単位内で、Ｔｘビームはサブ時間単位で同一である。
【０２７６】
別の時間単位内で、Ｔｘビームはサブ時間単位毎に異なる。
【０２７７】
以下、端末のビーム失敗復旧メカニズム（Ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）について簡略に見る。
【０２７８】
前記端末のビーム失敗復旧メカニズムは、下記（１）乃至（４）の過程を含む。
【０２７９】
（１）ビーム失敗を感知する。
【０２８０】
（２）新しい候補ビームを識別する。
【０２８１】
（３）ビーム失敗復旧要求を送信する。
【０２８２】
（４）ＵＥはビーム失敗復旧要求に対するｇＮＢの応答をモニタリングする。
【０２８３】
まず、ビーム失敗感知過程について見ると、ＵＥは、ビーム失敗のトリガー条件が満たされたか否かを評価するために、ビーム失敗感知ＲＳをモニタリングする。
【０２８４】
また、ビーム失敗感知ＲＳは、少なくともビーム管理のための周期的なＣＳＩ−ＲＳを含む。ここで、ＳＳ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）ブロック（ｂｌｏｃｋ）もビーム管理に使用されることができ、ＳＳブロックがビーム管理に使用される場合、サービングセル内ＳＳブロックが考慮できる。
【０２８５】
ここで、ＳＳブロックは、同期信号（ＳＳ）がスロット単位又は特定の時間単位で送信されると解釈され得る。
【０２８６】
ここで、ビーム失敗感知ＲＳは、該当ＲＳの品質自体を測定する場合だけでなく、該当ＲＳとＱＣＬ（Ｑｕａｓｉ  Ｃｏ−Ｌｏｃａｔｉｏｎ）指示子等で関連した無線チャネルの検出／復調（ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ／ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）の品質を測定する場合を含む。例えば、（ｐｒｉｍａｒｙ）ＰＤＣＣＨのモニタリングのために指示されたＣＳＩ−ＲＳ或いはＳＳブロック関連のＩＤを前記ビーム失敗感知ＲＳと理解でき、このとき、ビーム失敗イベントの発生可否は、該当ＰＤＣＣＨの 検出／復調（ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ／ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）性能が一定以下である場合と定義されることができる。
【０２８７】
前記ビーム失敗イベントの発生は、関連した（ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）制御チャネルのビーム対リンクの品質が一定レベル以下に下げたときに発生し得る。
【０２８８】
具体的に、前記関連した制御チャネルのビーム対リンクの品質は、ＰＤＣＣＨ検出性能（ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）で決定されることもできる。
【０２８９】
例えば、端末がＰＤＣＣＨをモニタリング（又はブラインドデコーディング）する過程で、ＣＲＣチェックの結果、ＰＤＣＣＨ検出性能がよくない場合、端末はビーム失敗を検出することができるようになる。
【０２９０】
或いは、多重ＰＤＣＣＨｓが多重ビームを介して（又は多重ＰＤＣＣＨｓがそれぞれ互いに異なるビームに）送信される場合、特定ＰＤＣＣＨ（例：サービングビームと関連したＰＤＣＣＨ）に対する検出性能で前記ビーム失敗イベントの発生可否を判断することができる。
【０２９１】
ここで、多重ＰＤＣＣＨｓのそれぞれは、互いに異なる制御チャネル領域（例：シンボル、スロット、サブフレームなど）で互いに異なるビーム別に送信及び／又は受信されることができる。
【０２９２】
この場合、ビーム別制御チャネル領域が予め定義されてもよく、上位層のシグナリング（ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）を介して送受信されてもよい。
【０２９３】
また、前記関連した制御チャネルのビーム対リンクの品質で前記ビーム失敗イベントの発生可否を判断するとき、ＤＬビームの品質のみが一定レベル以下に下げたか、又はＵＬビームの品質のみが一定レベル以下に下げたか、又はＤＬビームとＵＬビームの品質がいずれも一定レベル以下に下げたかに応じて、前記ビーム失敗イベントの発生可否が決定されることができる。
【０２９４】
ここで、前記一定レベル以下は、臨界値以下、関連したタイマーのｔｉｍｅ−ｏｕｔ等であり得る。
【０２９５】
また、前記ビーム失敗を検出する信号として、ＢＲＳ、ファインタイミング（ｆｉｎｅ  ｔｉｍｉｎｇ）／周波数トラッキング（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｔｒａｃｋｉｎｇ）のためのＲＳ、ＳＳブロック、ＰＤＣＣＨのためのＤＭ−ＲＳ、ＰＤＳＣＨのためのＤＭ−ＲＳ等が使用できる。
【０２９６】
次に、新しい候補ビームの識別過程について見ると、ＵＥはビーム識別ＲＳをモニタリングし、新しい候補ビームを見つける。
【０２９７】
−  ビーム識別ＲＳは、１）ＮＷによって構成された場合、ビーム管理のための周期的ＣＳＩ−ＲＳ、２）ＳＳブロックがビーム管理に使用される場合、サービングセル内の周期的なＣＳＩ−ＲＳ及びＳＳブロックに対する情報を含む。
【０２９８】
次に、ビーム失敗復旧要求送信過程について見ると、ビーム失敗復旧要求によって運ばれる情報は、１）ＵＥ及び新しいｇＮＢ  ＴＸビーム情報を識別するための明示的／暗示的情報、又は２）ＵＥを識別して新しい候補ビームが存在するか否かに対する明示的／暗示的情報のうち少なくとも一つを含む。
【０２９９】
また、ビーム失敗復旧要求の送信は、ＰＲＡＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＰＲＡＣＨ−ｌｉｋｅ（例えば、ＰＲＡＣＨからのプリアンブルシーケンスに対する異なるパラメータ）のうち一つを選択することができる。
【０３００】
−  ビーム失敗復旧要求資源／信号は、スケジューリング要求にさらに使用されることができる。
【０３０１】
次に、ＵＥはビーム失敗復旧要求に対するｇＮＢ応答を受信するために、制御チャネルの検索空間をモニタリングする。
【０３０２】
また、ビーム失敗復旧要求の送信に対して、下記のトリガリング条件を支援する。
【０３０３】
−  条件：ＣＳＩ−ＲＳのみが新しい候補ビームの識別のために使用される場合、ビーム失敗が検出され、候補ビームが識別される場合
【０３０４】
また、ビーム失敗復旧要求の送信のために下記のようなチャネルを支援する。
【０３０５】
−  ＰＲＡＣＨに基づく非競合ベースのチャネル、ＦＤＭに対して少なくとも異なるＰＲＡＣＨ送信の資源に直交する資源を使用する。
【０３０６】
−  ビーム失敗復旧要求の送信のためのＰＵＣＣＨを支援する。
【０３０７】
前記で見た通り、ＮＲの場合、ビーム復旧要求メッセージ（ｂｅａｍ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｍｅｓｓａｇｅ）は、（１）ＰＲＡＣＨと同じシンボルを用いて送信されるか（一番目）、（２）ＰＲＡＣＨ以外のシンボルを用いて送信する（二番目）、二つのメカニズムが全て支援されることができる。
【０３０８】
一番目は、ビーム失敗（ｆａｉｌｕｒｅ）により、アップリンクの同期まで失った場合（ビームの品質が相対的に多く落ちるか、代替ビームがない場合）、及び／又はビーム失敗イベント（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｅｖｅｎｔ）の発生時点と、既設定されたＰＲＡＣＨ資源が時間的に近い場合、有用なメカニズムであり得る。
【０３０９】
二番目は、ビーム失敗（ｆａｉｌｕｒｅ）の状況であるが、アップリンクの同期は失わない場合（ビームの品質が相対的に少し落ちるか、代替ビームがある場合）、及び／又はビーム失敗イベントの発生時点と既設定されたＰＲＡＣＨ資源が時間的に遠くて、ＰＲＡＣＨ資源（例：シンボル）まで待つには早いビーム復旧が難しい場合に有用なメカニズムであり得る。
【０３１０】
また、端末は、ビーム失敗（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ）の際、基地局にビーム復旧要求メッセージを所定回数送信した後、前記基地局から前記要求に対する応答を受信できない場合、ＲＬＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅ）動作を行うことができる。
【０３１１】
端末の移動などにより、ビーム失敗（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ）が発生した場合、ビームを復旧（ｒｅｃｏｖｅｒｙ）するための方法について見ることとする。
【０３１２】
特に、本明細書は、代替ビームの存在可否に応じて、ビームを復旧する方法が異なって行われることができ、具体的な内容については後述することとする。
【０３１３】
本明細書で使用するビームＲＳ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）（ＢＲＳ）は、ビーム管理（ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）のために使用されるダウンリンク物理信号として、ＣＳＩ−ＲＳ、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ＲＳ（ＭＲＳ）、同期信号（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）等がビームＲＳとして使用されることができる。
【０３１４】
前記ビームＲＳは、ビーム管理フレームワーク（ｂｅａｍ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）（又はＣＳＩフレームワーク）上で資源セッティング（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）によって（ＲＲＣレイヤーメッセージとして）設定されることができる。即ち、前記資源セッティングによって、前記ビームＲＳは、予め設定されることができる。
【０３１５】
後述するように、前記ビーム管理フレームワークは、ビーム報告セッティング（Ｂｅａｍ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｓｅｔｔｉｎｇ（ｓ））、ビーム資源セッティング（Ｂｅａｍ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ（ｓ））、ビーム資源セット（Ｂｅａｍ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）、測定セッティング（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｓｅｔｔｉｎｇ（ｓ））の関連関係を示す構造である。これに関するより具体的な内容は後述することとする。
【０３１６】
また、本明細書で使用するビーム報告（Ｂｅａｍ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）は、ビームと関連した端末のフィードバック情報を意味し、ビーム品質関連の情報及び／又はビーム指示情報を含むことができる。
【０３１７】
本明細書で、「Ａ及び／又はＢ」、「Ａそして／又はＢ」、「Ａ／Ｂ」は、「Ａ又はＢのうち少なくとも一つを含む」という意味と同様に解釈され得る。
【０３１８】
前記ビーム品質関連の情報は、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、レイヤー３のＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌｓ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）、レイヤー１のＲＳＲＰ等であってもよい。
【０３１９】
また、前記ビーム指示情報は、ＣＲＩ（ＣＳＩ−ＲＳ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＳポートインデックス等であってもよい。
【０３２０】
前記ビームに関するフィードバック情報、パラメータ（ｐａｒａｍｅｔｅｒ）、報告周期、周波数単位（ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）（例えば、広帯域フィードバック、サブバンドフィードバック）等は、前記ビーム管理フレームワーク（又はＣＳＩフレームワーク）上で報告セッティング（ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｓｅｔｔｉｎｇ）によって（ＲＲＣレイヤーメッセージとして）設定されることができる。
【０３２１】
即ち、前記報告セッティングにより、前記ビームと関連したフィードバック情報、報告周期、周波数単位等が予め設定されることができる。
【０３２２】
端末がビーム復旧要求（Ｂｅａｍ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）をネットワーク（例：基地局）へ送信する場合、前記ネットワークは下記のように二つの動作（方法１及び方法２）を取ることができる。
【０３２３】
（方法１）
【０３２４】
方法１は、代替ビーム（例：代替ＤＬビーム対）がない場合のネットワーク動作を示す。
【０３２５】
即ち、方法１は、ネットワークが端末からビーム復旧要求を受信した場合、  （非周期的）ビームＲＳを端末へ送信し（又はビームＲＳをトリガーし）、（非周期的）ビーム報告トリガーを端末へ送信する方法に関する。
【０３２６】
前記代替ビームとは、基地局が周期的なビーム管理又はモニタリングのために設定したＲＳセットで理解されることができ、端末が測定可能なビームのセットよりも同じでもよく、小さくてもよい。
【０３２７】
即ち、前記代替ビームは、ビーム管理の目的で設定されたＲＳのうち、特定品質以上を有するＲＳ（ｓ）であってもよい。
【０３２８】
例えば、ネットワークが端末に周期的なビーム管理又はモニタリングのためにＮ個のＣＳＩ−ＲＳ資源を設定することができる。
【０３２９】
しかし、端末は、Ｎ個のＣＳＩ−ＲＳ資源だけでなく（さらに広いカバレッジを有する）Ｍ個のビームフォーミングされたＳＳブロックから信号の品質を測定することができる。従って、ある端末は、設定されたＮ個のＣＳＩ−ＲＳのうちからは代替ビームがないが、Ｍ個のＳＳブロックのうちからは代替ビーム、即ち、特定品質以上の信号を見つけることもできる。しかし、このような場合、ＳＳブロックは、セル特定的（ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）であり、周期的な属性を有するので、要求に応じて端末特定的に（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）送信すべき前記記述した（非周期的）ビームＲＳ範疇に含むには適さない。従って、このような場合は、代替ＳＳブロックビームがあっても（非周期的）ビームＲＳ（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）を端末へ送信する後続過程が必要な方法１の範疇と見ることができる。
【０３３０】
図１０は、代替ビームの存在有無によるネットワーク動作の一例を示す。
【０３３１】
具体的に、図１０ａは、方法１を図式化した図である。
【０３３２】
ここで、前記ビームＲＳトリガー及びビーム報告トリガーは、独立にシグナリングされるか、一緒に（ｊｏｉｎｔｌｙ）シグナリングされることができる。
【０３３３】
一例として、ネットワークは一つのＤＣＩを用いてビームＲＳ及びビーム報告を共にトリガーすることができる。
【０３３４】
図１０ａを参照すると、ネットワークは端末へ周期的（Ｐｅｒｉｏｄｉｃ）ビームＲＳをＤＬに送信する。
【０３３５】
以降、前記ネットワークが前記端末からビーム復旧要求を受信した場合、（方法１によって）前記ネットワークは前記端末へ（非周期的）ビームＲＳと（非周期的）ビーム報告を共にトリガーする。
【０３３６】
これによって、前記端末は、基準資源（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）を介して、ビーム測定（ｂｅａｍ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）を行い、前記ビーム測定の結果を前記ネットワークに報告する。
【０３３７】
前記基準資源を決定する具体的な方法については後述することとする。
【０３３８】
（方法２）
【０３３９】
方法２は、代替ＤＬビーム対がある場合のネットワーク動作を示す。
【０３４０】
即ち、方法２は、ネットワークが端末からビーム復旧要求を受信した場合、前記ネットワークは図１０ｂに示されたように、（非周期的）ビーム報告トリガーを行う。
【０３４１】
図１０ｂは、方法２を図式化した図である。
【０３４２】
図１０ｂを参照すると、ネットワークは端末に周期的（Ｐｅｒｉｏｄｉｃ）ビームＲＳをＤＬへ送信する。
【０３４３】
以降、前記ネットワークが前記端末からビーム復旧要求を受信した場合、前記ネットワークは前記端末へ（非周期的）ビーム報告をトリガーする。
【０３４４】
ここで、方法２は方法１と異なり、端末が代替ＤＬビーム対を知っているため、前記ネットワークは該当端末へ（非周期的）ビームＲＳを別に送信しない（又はトリガーしない）。
【０３４５】
これによって、前記端末は基準資源（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）を介してビーム測定（ｂｅａｍ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）を行い、前記ビーム測定の結果を前記ネットワークに報告する。
【０３４６】
ここで、前記ビーム報告の過程で好まれる送信ビーム指示子（ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  Ｔｘ  ｂｅａｍ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）とビーム品質メトリック（Ｂｅａｍ  ｑｕａｌｉｔｙ  ｍｅｔｒｉｃ）とが共に送信されることができる。これに対する具体的な説明は、後述することとする。
【０３４７】
見てきたように、方法２は、端末が既設定されたＲＳを介して測定したチャネルから代替できるＤＬ  Ｔｘビーム（又はＤＬビーム対）情報を知っているとき、ネットワークのビームＲＳ送信と端末のビームＲＳ受信を省略し得るので、有用な方式である。
【０３４８】
これに対して、前記で見た方法１は、代替ビームがないか、基地局が代替ビームの有無に対する情報を知ることができないとき、有用な方式である。
【０３４９】
また、前記方法１及び方法２に対して（ビーム）報告セッティングが区別されないことがある。
【０３５０】
即ち、方法１及び方法２で、ビーム報告は同じフィードバックの情報を構成し、端末の同じ時間領域行動（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ  ｂｅｈａｖｉｏｒ）（例えば、非周期的報告）を有し、同じ周波数側細分性（ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）を有することができる。
【０３５１】
前記同じフィードバックの情報は、例えば、好まれるＤＬ送信ビーム指示子（ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  ＤＬ  Ｔｘ  ｂｅａｍ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（ｓ））及びビーム品質メトリック（ｂｅａｍ  ｑｕａｌｉｔｙ  ｍｅｔｒｉｃ（ｓ））を含むことができる。
【０３５２】
前記好まれるＤＬ送信ビーム指示子は、例えば、ビームＩＤ、ＣＲＩ（ＣＳＩ−ＲＳ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＳポートインデックス等であってもよい。
【０３５３】
前記ビーム品質メトリックは、例えば、Ｌ１  ＲＳＲＰ、ＣＱＩ等であってもよい。
【０３５４】
ビーム復旧方法で、ネットワークはＲＲＣシグナリングを介して、端末に次のうち少なくとも一つの設定方式を支援することができる。
【０３５５】
図１１は、ビーム関連の設定方法の一例を示した図である。
【０３５６】
（設定方法１）
【０３５７】
図１１ａを参照すると、報告セッティング（Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｓｅｔｔｉｎｇ）は、一つの非周期的ＣＳＩ／ビーム報告セッティングを含み、資源セッティング（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）は一つの非周期的ビームＲＳセッティング（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）と一つの周期的／半固定的ビームＲＳセッティングを含むことができる。
【０３５８】
ここで、複数の報告セッティングは、報告セッティング等で表現されることができ、複数の資源セッティングは、資源セッティング等で表現されることができる。
【０３５９】
また、資源セッティングは、一つ以上の資源セットを含むことができる。
【０３６０】
図１１ａを参照すると、測定セッティング（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｓｅｔｔｉｎｇ）で一つの報告セッティングと二つの資源セッティングがそれぞれリンク（又はチャネル）で連結されることを見ることができる。
【０３６１】
（設定方法２）
【０３６２】
図１１ｂを参照すると、報告セッティング（Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｓｅｔｔｉｎｇ）は、一つの非周期的ＣＳＩ／ビーム報告セッティングを含み、資源セッティング（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）は一つのビームＲＳセッティングを含み、前記ビームＲＳセッティングは、下記のように少なくとも二つの資源セットを含む。
【０３６３】
−  非周期的ビームＲＳを有する資源セット（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ  ｗｉｔｈ  ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｂｅａｍ  ＲＳ（ｓ））（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）
【０３６４】
−  周期的／半固定的ビームＲＳを有する資源セット（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ  ｗｉｔｈ  ｐｅｒｉｏｄｉｃ／ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｂｅａｍ  ＲＳ（ｓ））（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）
【０３６５】
また、前記二つのセッティング（報告セッティング、資源セッティング）は、測定セッティング（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｓｅｔｔｉｎｇ）内の一つのリンク（又はチャネル）で連結される。
【０３６６】
前記で見たように、設定方法１は、時間−領域行動（ｔｉｍｅ−ｄｏｍａｉｎ  ｂｅｈａｖｉｏｒ）（非周期的、半固定的（ＳＰ）、周期的）が資源セッティング（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）単位で共通設定されるときに有用である。
【０３６７】
また、設定方法２は、時間−領域行動（ｔｉｍｅ−ｄｏｍａｉｎ  ｂｅｈａｖｉｏｒ）が資源セッティング（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）内の資源セット（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）単位で共通設定されるときに有用であり得る。
【０３６８】
次に、端末が前記で見た方法１と方法２のうちどの方法を好むかに対する情報又は既測定されたＲＳから代替ビームの存在有無（又は測定値存在の有無）に対する情報をネットワーク（又は基地局）に知らせる方法について具体的に見る。
【０３６９】
前記端末がネットワークへ送信するどんな方法を好むかに対する情報又は代替ビームの有無に対する情報を以下「制御情報」と表現することとする。
【０３７０】
ここで、前記制御情報は、ビーム復旧要求（ｂｅａｍ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）の信号又はビーム失敗報告（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）の信号に含まれることができる。
【０３７１】
前記制御情報は代替ビームの存在有無を直接的に指示する指示子又は指示情報であるか、予め設定された非周期的ビーム報告セッティング（ｐｒｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ  ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｂｅａｍ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｓｅｔｔｉｎｇ）に関連した（ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）好まれたリンク情報（設定方法１の場合）、好まれた資源セッティング情報（設定方法１の場合）、或いは好まれた資源セット情報（設定方法２の場合）であり得る。
【０３７２】
前記制御情報は、ＬＴＥシステムでのＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）のように物理層の制御情報としてネットワークに伝達されてもよく、上位層のメッセージ形態（例えば、ＭＡＣ  ＣＥ）で伝達されてもよい。
【０３７３】
特に、端末は、前記制御情報をＰＲＡＣＨと同じ資源（例：シンボル）を用いて送信することができる。
【０３７４】
前記端末が前記ＰＲＡＣＨとＣＤＭ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）されるか、ＦＤＭ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）された信号をビーム復旧要求の信号として使用（又は送信）する場合、代替ビームの存在有無によってＰＲＡＣＨで使用されるシーケンスセット（ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｓｅｔ）を分けて使用することができる。
【０３７５】
例えば、ＰＲＡＣＨで使用されるシーケンスセットを分けて使用する場合、分離されたルートインデックス（ｓｅｐａｒａｔｅｄ  ｒｏｏｔ  ｉｎｄｅｘ（ｅｓ））又はサイクリックシフト値（ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ  ｖａｌｕｅｓ）等が使用されることができる。
【０３７６】
或いは、前記端末が前記ＰＲＡＣＨとＣＤＭされるか、ＦＤＭされた信号をビーム復旧要求の信号として使用する場合、前記ＰＲＡＣＨで使用されるシーケンスセットと同じシーケンスセットを使用することができる。但し、この場合、ＰＲＡＣＨであるか、又はビーム復旧要求の信号であるかは、互いに異なる時間領域／周波数領域ＯＣＣ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｃｏｖｅｒ  Ｃｏｄｅ）を適用して区別することができる。
【０３７７】
また、ネットワーク（又は基地局）は、上位層のメッセージであるＭＡＣ  ＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ）及び／又は物理層のメッセージであるＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に非周期的報告トリガリング（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ）を端末へ指示するとき、下記情報（（１）乃至（４））のうち少なくとも一つを含むことができる。
【０３７８】
（１）予め関連したセッティング内有効／有効ではないリンク（Ｖａｌｉｄ／ｉｎｖａｌｉｄ  Ｌｉｎｋ  ｗｉｔｈｉｎ  ｔｈｅ  ｐｒｅ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｓｅｔｔｉｎｇｓ）に対する情報（設定方法１の場合）
【０３７９】
：端末は測定セッティング（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｓｅｔｔｉｎｇ）で予め関連した（ｐｒｅ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）複数の資源セッティングのうち、有効なリンク（ｖａｌｉｄ  ｌｉｎｋ）に指示される（又は有効ではないリンク（ｉｎｖａｌｉｄ  ｌｉｎｋ）に指示されない）資源セッティングに含まれたＲＳのみを基準資源（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）と判断し、ビーム測定と前記ビーム測定に対するビーム報告（ビーム測定及びビーム報告）を行う。
【０３８０】
（２）予め関連したセッティング内有効／有効ではない資源セッティング（Ｖａｌｉｄ／ｉｎｖａｌｉｄ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ  ｗｉｔｈｉｎ  ｔｈｅ  ｐｒｅ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｓｅｔｔｉｎｇｓ）に対する情報（設定方法２の場合）
【０３８１】
：端末は、測定セッティング（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｓｅｔｔｉｎｇ）で予め関連した（ｐｒｅ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）複数の資源セッティングのうち、有効な資源セッティングに含まれた（又は有効ではない資源セッティングに含まれない）ＲＳのみを基準資源（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）と判断し、ビーム測定及びビーム報告を行う。
【０３８２】
（３）予め関連した資源セッティング内に有効／有効ではない資源セットに対する情報（設定方法２の場合）
【０３８３】
：端末は、測定セッティング（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｓｅｔｔｉｎｇ）で予め関連した資源セッティング（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）内で有効な資源セット（ｖａｌｉｄ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）に含まれたＲＳのみを基準資源（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）と判断し、ビーム測定とビーム報告を行う。
【０３８４】
（４）報告タイプ／モード（Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｔｙｐｅ／ｍｏｄｅ）設定情報（設定方法１及び設定方法２に全て適用）
【０３８５】
：報告タイプ／モード設定情報は非周期的資源のトリガリングと非周期的報告のトリガリングが共に指示されるか、それとも非周期的報告トリガリングのみ指示されるかに対する指示子又は指示情報を示す。
【０３８６】
ここで、非周期的資源のトリガリングと非周期的報告のトリガリングが共に指示される場合の報告タイプ又はモードは、共同トリガリングモード又は第１モードで表現されることができ、非周期的報告トリガリングのみ指示される場合の報告タイプ又はモードは、報告トリガリング専用モード（ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ  ｏｎｌｙ  ｍｏｄｅ）又は第２モードで表現されることができる。
【０３８７】
前記共同トリガリングモード（又は第１モード）である場合、端末はＲＲＣに設定された資源セッティング（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）（設定方法１）又は資源セット（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）（設定方法２）のうち、非周期的資源セッティング／資源セット（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ／ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）のみを基準資源（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）と判断し、ビーム測定及びビーム報告を行う。
【０３８８】
即ち、端末は非周期的報告（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）と連結設定された周期的資源／半固定的資源を無視する。
【０３８９】
また、報告トリガリング専用モード（又は第２モード）である場合、端末はＲＲＣに設定された資源セッティング（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）（設定方法１）／資源セット（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）（設定方法２）のうち、周期的（ｐｅｒｉｏｄｉｃ）又は半固定的（ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ）資源セッティング／資源セットのみを基準資源（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）と判断し、ビーム測定及びビーム報告を行う。
【０３９０】
即ち、端末は非周期的報告（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）と連結設定された非周期的資源（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）を無視する。
【０３９１】
さらに、端末が基地局へ方法１と方法２のうちどの方法を好むかに対する情報又は既測定されたＲＳから代替ビームの存在有無（又は測定値存在の有無）に対する情報を報告した場合、基地局は端末の報告情報に対する適用可否を示す情報（確認メッセージ又はＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を端末へ送信することができる。
【０３９２】
前記端末の報告情報が前記で見た基地局の非周期的報告トリガリング（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ）を指示する前に基地局へ送信された場合、前記端末の報告情報に対する適用可否を示す情報は、前記の（１）乃至（４）の情報と共に基地局の非周期的報告トリガリングを指示するときに送信されることもできる。
【０３９３】
端末が基地局へ方法１と方法２のうちどの方法を好むかに対する情報又は既測定されたＲＳから代替ビームの存在有無（又は測定値存在の有無）に対する情報を送信する場合、基地局は該当端末へ該当情報の受信及び適用を確定する情報を送信することができる。
【０３９４】
例えば、基地局が確認（ｃｏｎｆｉｒｍｅｄ）（又はＡＣＫ）メッセージを端末へ送信した場合、これは、端末が送信した情報を基地局で適用することを確定することを示す。
【０３９５】
或いは、基地局が確認メッセージを送信しないか、未確認（ｎｏｔ−ｃｏｎｆｉｒｍｅｄ）（又はＮＡＣＫ）メッセージを端末へ送信した場合、前記基地局は、前記で見た（１）乃至（４）の情報のうち、一部情報をさらに送信するように端末に要求するか、該当端末にとって方法１と方法２のうちどの方法を好むかに対する情報又は代替ビームの有無（或いは測定値存在の有無）に対する情報を再送信するようにすることができる。
【０３９６】
前記で見たように、前記方法１と方法２のうちどの方法を好むかに対する情報又は代替ビームの存在有無（或いは測定値存在の有無）に対する情報は、簡単に「制御情報」と呼ばれ得る。
【０３９７】
また、前記で見た（１）乃至（４）の情報は、端末が方法１と方法２のうちどの方法を好むかに対する情報又は代替ビームの存在有無（或いは測定値存在の有無）に対する情報を基地局に（先に）報告した場合、省略されることもある。
【０３９８】
次に、端末がビーム測定及びビーム報告のために基準資源を決定（又は判断）する方法について見ることとする。
【０３９９】
端末はビーム復旧要求（ｂｅａｍ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）の信号（又はビーム失敗報告信号）に（ｉ）代替ビームに対する測定値がある（又は方法２を好む）という情報を基地局へ明示的又は暗示的に（ｅｘｐｌｉｃｉｔ又はｉｍｐｌｉｃｉｔ）報告する。
【０４００】
以降、前記端末が（特定時間以内に、又は特定タイマー満了前に）基地局から非周期的ビーム報告トリガリング（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｂｅａｍ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ）の指示を受けた場合、前記端末は、該当非周期的ビーム報告に連結された資源セッティング（設定方法１）／資源セット（設定方法２）に含まれた資源（ＲＳ）のうち、報告トリガリングメッセージを受信したスロット（ｓｌｏｔ）以前に活性化（又はトリガー又は設定）されて測定（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）が可能な資源（例：周期的ＲＳ、活性化された半固定的ＲＳ、又は予めトリガーされた非周期的ＲＳ）を基準資源（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）と判断し、ビーム測定及びビーム報告を行うことができる。
【０４０１】
即ち、前記基準資源は、前記報告トリガリングメッセージを受信したスロット以前に活性化された特定資源で決定される。
【０４０２】
これに関する内容は、方法２を説明した図１０ｂを参照することとする。
【０４０３】
また別の一例として、端末がビーム復旧要求信号（又はビーム失敗報告信号）に（ｉｉ）代替ビームに対する測定値がない（又は方法１を好む）という情報を明示的又は暗示的に基地局に報告する。
【０４０４】
以降、前記端末が（特定時間以内に又は特定タイマー満了前に）基地局から非周期的ビーム報告トリガリングの指示を受けた場合、前記端末は、該当非周期的ビーム報告に関連した資源セッティング（設定方法１）／資源セット（設定方法２）に含まれた資源（ＲＳ）のうち、報告トリガリングメッセージを受信したスロットと同じスロット（例えば、一緒にトリガーされた非周期的ＲＳ）又は以降の時点に活性化（又はトリガー又は設定）される資源（例：ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ／ａｃｔｉｖａｔｅｄ  ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ＲＳ  ｉｎ  ｌａｔｅｒ  ｓｌｏｔ（ｓ））を参照資源（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）と判断し、ビーム測定及びビーム報告を行うことができる。これに関する内容は、方法１を説明した図１０ａを参照することとする。
【０４０５】
即ち、前記基準資源は、前記報告トリガリングメッセージを受信したスロットと同じスロット又は前記報告トリガリングメッセージを受信した以降、スロットに活性化される特定資源で決定される。
【０４０６】
図１２は、ビーム復旧を行う方法の一例を示したフローチャートである。
【０４０７】
まず、端末はビーム管理（ｂｅａｍ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）に使用されるビーム基準信号（ｂｅａｍ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ：ＢＲＳ）を基地局から受信する（Ｓ１２１０）。
【０４０８】
以降、前記端末は、ビーム失敗イベント（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｅｖｅｎｔ）が検出された場合、ビーム失敗復旧要求（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）のための制御信号を前記基地局に送信する（Ｓ１２２０）。
【０４０９】
前記ビーム失敗イベントは、前記受信されたビーム基準信号に基づいて検出されることができる。
【０４１０】
前記制御信号は、代替ビームが存在するか否かを示す指示情報を含む。
【０４１１】
前記で見たように、前記代替ビームは、前記ビーム管理のために設定された基準信号のうち、特定チャネルの品質よりも大きいチャネルの品質を有する基準信号を意味することができる。
【０４１２】
以降、前記端末はビーム報告（ｂｅａｍ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）がトリガーされた（ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ）場合、特定資源でビーム測定の結果を前記基地局に報告（ｒｅｐｏｒｔ）する（Ｓ１２３０）。
【０４１３】
前記制御信号は、ＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と同じ時間資源を使用することができる。
【０４１４】
この場合、前記制御信号は、前記ＰＲＡＣＨと前記時間資源でＣＤＭ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）又はＦＤＭ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）されることができる。
【０４１５】
前記制御信号は、ＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して送信されることができる。
【０４１６】
前記制御信号は、前記代替ビームの存在有無によって互いに異なる時間及び／又は周波数資源、互いに異なるシーケンスセット（ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｓｅｔ）、及び／又は互いに異なるＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を使用することができる。
【０４１７】
この場合、前記互いに異なるシーケンスセットは、ルートシーケンスインデックス（ｒｏｏｔ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｉｎｄｅｘ）又はサイクリックシフト値（ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ  ｖａｌｕｅ）によって区別されることができる。
【０４１８】
また、前記指示情報は、予め設定された非周期的ビーム報告セッティング（ｂｅａｍ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｓｅｔｔｉｎｇ）に関連した（ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）好まれるリンクに対する情報、予め設定された非周期的ビーム報告セッティングに関連した好まれる資源セッティング（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）に対する情報又は予め設定された非周期的ビーム報告セッティングに関連した好まれる資源セット（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）に対する情報であり得る。
【０４１９】
さらに、前記端末は、前記ビーム報告のトリガリング（ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ）を指示する指示メッセージを前記基地局から受信することができる。
【０４２０】
ここで、前記ビーム報告は、前記指示メッセージに基づいてトリガーされることができる。
【０４２１】
前記指示メッセージは、測定セッティング（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｓｅｔｔｉｎｇ）に予め関連した（ｐｒｅ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）セッティング内で有効（ｖａｌｉｄ）又は有効ではない（ｉｎｖａｌｉｄ）リンクと関連した情報、前記測定セッティング（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｓｅｔｔｉｎｇ）に予め関連した（ｐｒｅ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）セッティング内で有効又は有効ではない資源セッティング（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）と関連した情報、前記測定セッティング（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｓｅｔｔｉｎｇ）に予め関連した（ｐｒｅ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ）セッティング内で有効又は有効ではない資源セット（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）と関連した情報又はビーム報告モード設定情報のうち少なくとも一つを含むことができる。
【０４２２】
前記測定セッティングは、一つの報告セッティングと二つの資源セッティングがそれぞれリンク（ｌｉｎｋ）で連結されるか、又は一つの報告セッティングと一つの資源セッティングがリンクで連結されることができる。
【０４２３】
前記ビーム報告モード設定情報は、非周期的ビーム基準信号の送信と非周期的ビーム報告が共にトリガーされる第１モード又は非周期的ビーム報告のみトリガーされる第２モードを指示することができる。
【０４２４】
前記第１モードは、前記で見た共同トリガリングモードを示し、前記第２モードは、前記で見た報告トリガリング専用モードを示す。
【０４２５】
もし、前記ビーム報告モード設定情報が前記第１モードに設定された場合、前記特定資源は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）に設定された資源セッティング（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）又は資源セット（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）のうち、非周期的資源セッティング又は非周期的資源セットであり得る。
【０４２６】
この場合、前記特定資源は、前記指示メッセージを受信したスロットと同じスロット又は前記指示メッセージを受信したスロット以降のビーム測定が可能なように活性化された資源であり得る。
【０４２７】
或いは、前記ビーム報告モード設定情報が前記第２モードに設定された場合、前記特定資源はＲＲＣに設定された資源セッティング又は資源セットのうち、周期的又は半固定的資源セッティング又は資源セットであり得る。
【０４２８】
この場合、前記特定資源は、前記指示メッセージを受信したスロット以前にビーム測定が可能なように活性化された資源であり得る。
【０４２９】
さらに、前記端末は、前記基地局から前記報告に対する応答を受信することができる。
【０４３０】
もし、前記応答がＮＡＣＫである場合、前記端末は、前記指示情報又は前記指示メッセージに含まれた情報のうち少なくとも一つを含む情報を前記基地局に再送信することができる。
【０４３１】
以下、ビーム復旧要求（ｂｅａｍ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）を行うＵＬ資源のタイプ（ｔｙｐｅ）及び／又はＵＬ資源の設定によって異なってビーム失敗報告（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）と共にビーム報告情報のうち一部又は全てを共に行う方法について見ることとする。
【０４３２】
前記ビーム復旧要求（ｂｅａｍ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）は、ビーム失敗報告（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）で表現されることもできる。
【０４３３】
前記ビーム報告（ｂｅａｍ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）情報は、例えば、好まれるＤＬ送信ビーム指示子（ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  ＤＬ  Ｔｘ  ｂｅａｍ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（ｓ））、ビーム品質メトリック（ｂｅａｍ  ｑｕａｌｉｔｙ  ｍｅｔｒｉｃ（ｓ））（例えば、Ｌ１  ＲＳＲＰ、ＣＱＩ））等であってもよい。
【０４３４】
前記好まれるＤＬ送信ビーム指示子（ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  ＤＬ  Ｔｘ  ｂｅａｍ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（ｓ））は、例えば、ビームＩＤ、ＣＲＩ（ＣＳＩ−ＲＳ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＳポートのインデックス、同期信号ブロック（ＳＳＢ）のインデックス、ＰＢＣＨ  ＤＭＲＳのインデックス等であってもよい。
【０４３５】
前記ビーム品質メトリック（ｂｅａｍ  ｑｕａｌｉｔｙ  ｍｅｔｒｉｃ（ｓ））は、例えば、Ｌ１  ＲＳＲＰ、ＣＱＩ等であってもよい。
【０４３６】
もし、前記ビーム報告情報を全て報告する場合、前記で見た（方法２の）設定方法２で基地局の非周期的ビーム報告トリガリング（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｂｅａｍ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ）過程と後続する端末のビーム報告（ｂｅａｍ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）過程が省略されることができ、これを「設定方法３」と定義することができる。
【０４３７】
また、前記ビーム報告情報を一部報告する方式は、一部の情報のみを報告する方式だけでなく、粗い（ｃｏａｒｓｅ）情報（又はｌｏｗｅｒ  ｇｒａｎｕｌｉｔｙの情報）を送る方式も含む。
【０４３８】
例えば、ビーム失敗報告（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）と共に送信するＬ１  ＲＳＲＰは、後続するビーム報告過程を通じて送信するＬ１  ＲＳＲＰに比べてより少ないビット数を含み（又は割り当て）、より少ない量子レベル（ｑｕａｎｔｉｚａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）を有するように設定することができる。
【０４３９】
或いは、基地局は端末に、以前時点に（ビーム失敗を）報告した報告値に対して差異値を計算及び報告するようにして、（ビーム失敗）報告情報量を減らすようにすることもできる。
【０４４０】
例えば、端末は、異なる（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ）ＣＱＩ、異なる（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ）ＲＳＲＰをビーム失敗報告と共に送信することができる。
【０４４１】
見てきたように、ＮＲシステムでビーム復旧要求（ＢＲＲ）を送信する資源は、ＰＲＡＣＨとＣＤＭ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）又はＦＤＭ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）されて、時間資源を共有するＵＬ資源（以下、「ＵＬタイプＩ」という）と、ＰＲＡＣＨと異なる時間資源を使用するＵＬ資源（以下、「ＵＬタイプＩＩ」という）が全て使用されることができる。
【０４４２】
前記ＵＬタイプＩは、ＰＲＡＣＨと同じように相対的にＵＬ資源が多いスロットタイプ／設定（例えば、ＵＬスロット、ＵＬドミナントスロット）に設定されることができ、ＵＬタイプＩＩは、ＰＵＣＣＨのようにＵＬ資源が少ないスロットでも設定されることができる。
【０４４３】
前記ＵＬタイプＩは、ビーム復旧要求（又はビーム失敗報告要求）を目的で別に設定されたＰＲＡＣＨプリアンブルであり得る。
【０４４４】
即ち、ビーム復旧要求のためにＰＲＡＣＨが使用されることができ、前記ＰＲＡＣＨは、競合フリー（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ−ｆｒｅｅ）（又は非競合（ｎｏｎ−ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ））ベースのＰＲＡＣＨ又は競合ベースのＰＲＡＣＨであり得る。
【０４４５】
ここで、競合フリー（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ−ｆｒｅｅ）ベースのＰＲＡＣＨ資源は、別の競合フリー（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ−ｆｒｅｅ）ベースのＰＲＡＣＨ資源とＦＤＭ又はＣＤＭされることができる（同じ時間又は周波数資源を使用するが、シーケンスは異なる）。
【０４４６】
例えば、前記ＵＬタイプＩは、ビーム失敗報告要求（ＢＦＲＱ）の目的で設定されたＰＲＡＣＨプリアンブル、前記ＵＬタイプＩＩは、短い／長いＰＵＣＣＨ資源であり得る。
【０４４７】
また、端末が前記ＵＬタイプＩＩを使用してＢＦＲＱを送信する場合にのみ、ビーム品質（Ｌ１−ＲＳＲＰ）を報告することができる。
【０４４８】
ＮＲシステムで、ＰＵＣＣＨは２種類（短いＰＵＣＣＨ又は長いＰＵＣＣＨ）に分けられる。
【０４４９】
前記短いＰＵＣＣＨは１〜２シンボルで構成され、スロットの最後に位置することができ、最大数十ビットのＵＣＩ（ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を送信することができる。
【０４５０】
また、前記長いＰＵＣＣＨは、４〜１２シンボル（又は１４シンボル）で構成され、最大数百ビットのＵＣＩを送信することができる。
【０４５１】
前記ＵＬタイプＩＩは、ＰＵＳＣＨを介して送信されるか、又は短い／長いＰＵＣＣＨを介して送信されるか、又は別途に定義されるアップリンクチャネルを介して送信されることができる。
【０４５２】
しかしながら、ビーム失敗（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ）状況でのリンク適応（ｌｉｎｋ  ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）の問題、ＵＬ資源割り当ての問題等を考慮したとき、前記ＵＬタイプＩＩは、短いＰＵＣＣＨ及び／又は長いＰＵＣＣＨを使用して送信されることがさらに好ましい。
【０４５３】
本明細書で使用される「Ａ及び／又はＢ」は、「Ａ又はＢのうち少なくとも一つを含む」と同じ意味と解釈され得る。
【０４５４】
前記ＵＬタイプＩは、ＰＲＡＣＨと同じ時間資源を使用するので、基地局は該当信号（ビーム復旧要求の信号）を受信するために（全方向に）受信ビームスイーピング（Ｒｘ  ｂｅａｍ  ｓｗｅｅｐｉｎｇ）を適用すると仮定することができる。
【０４５５】
従って、特定ビームに該当する時間／周波数資源でのみよい品質で信号が受信されるため、前記ビーム復旧要求の信号は、少ない情報が繰り返して送信される構造を有するように設計されることがより有利である。
【０４５６】
従って、前記ＵＬタイプＩは、前記で見た更なるビーム報告情報（好まれるＤＬ送信ビーム指示子、ビーム品質メトリック）が含まれないか、又はＵＬタイプＩＩよりも少ないビット数で構成されたビーム報告情報のみ含まれるように設定されることが好ましい。
【０４５７】
また、前記ＵＬタイプＩの場合、（方法２の）設定方法３が支援されない。
【０４５８】
前記ＵＬタイプＩＩの場合、やはりＰＵＣＣＨタイプ（短いＰＵＣＣＨ又は長いＰＵＣＣＨ）及びＰＵＣＣＨ資源のサイズ（シンボルの数及び／又はＰＲＢサイズ）によって支援されるメカニズム（ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）が異なって定義又は設定されることができる。
【０４５９】
例えば、長いＰＵＣＣＨを介して送ることができるビーム情報は、ビーム識別（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）のためのＲＳ指示子だけでなく、該当Ｌ１  ＲＳＲＰを送信することができるが、短いＰＵＣＣＨを介して送ることができるビーム情報は、Ｌ１  ＲＳＲＰが省略されることができる。
【０４６０】
或いは、短いＰＵＣＣＨは、前記更なるビーム報告情報が含まれないように設計又は定義することもできる。
【０４６１】
また、短い／長いＰＵＣＣＨシンボルの数（の範囲）に応じて支援されるビーム報告情報が異なって設計されることもできる。
【０４６２】
また、短いＰＵＣＣＨは、早い（ｆａｓｔ）ＡＣＫ／ＮＡＣＫのための目的で設計される側面が強いので、ＲＲＣに半静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）に割り当て（又は設定）られることは好ましくない。
【０４６３】
従って、前記ＵＬタイプＩＩは、長いＰＵＣＣＨでのみ送信されるようにすることがより好ましい。
【０４６４】
前記で見た説明では、ＵＬタイプＩとＵＬタイプＩＩを差別的に（又はそれぞれ）設計または定義することを仮定したが、統合的な設計やはり可能である。
【０４６５】
以下で、ＵＬタイプＩとＵＬタイプＩＩを統合的に設計する方法について見る。
【０４６６】
基地局は、ビーム失敗報告（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）と共に送信できる情報の特性及び情報量に応じて別途の（複数個の）ＵＬ資源をＲＲＣに設定することができる。
【０４６７】
このとき、周期「Ｎ」（Ｎは自然数）に設定された特定ＵＬ資源は、Ｎ掛け整数倍の周期ではＰＲＡＣＨ資源とＣＤＭまたはＦＤＭされ、残りの時点ではＰＲＡＣＨ資源とＴＤＭされることができる。
【０４６８】
ここで、該当資源で送信される情報の構成は、報告時点と関係なく同じように構成されることができる。
【０４６９】
代替ビームの有無に対する情報送信方法
【０４７０】
前記で見た代替ビームの有無に対する暗示的／明示的（ｉｍｐｌｉｃｉｔ／ｅｘｐｌｉｃｉｔ）指示（ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）のフィードバック情報やはり、ＵＬ資源のタイプ及び／又は設定に応じて異なって（または差別的に）ビーム報告情報に含まれるか、またはビーム復旧要求と共に送信されることができる。
【０４７１】
例えば、ＵＬタイプＩの場合、基地局は全方向に信号を受信し、少ないフィードバックペイロード（ｆｅｅｄｂａｃｋ  ｐａｙｌｏａｄ）のみ支援できるので、前記基地局は端末からビーム復旧要求（ｂｅａｍ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）と共に代替ビームの有無を含めて報告を受けることができる（設定方法１及び／又は設定方法２を支援）。
【０４７２】
また、ＵＬタイプＩＩの場合、基地局は特定方向に信号を受信するので、代替ビームがある場合にのみ使用するように定義し、ビーム復旧要求（ｂｅａｍ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）と共に代替ビームの有無情報は送信しないようにし、ビーム識別（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）のための情報（及びビーム品質情報）を含めて端末が報告するようにすることができる（設定方法２及び／又は設定方法３を支援）。
【０４７３】
前記ビーム識別（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）情報は、暗示的な方式で伝達されることもできる。
【０４７４】
これは（チャネル相互関係が成立（またはビーム対応が成立）する端末に対して）ＤＬ資源に対応するＵＬ資源が設定された場合（例えば、ＤＬ  ＲＳ資源ｘの品質に優れた端末は、ＵＬ資源ｙを使用して信号を送信するようにする形態で）、端末が信号を送信するＵＬ資源情報によって基地局は該当端末に対するＤＬビーム情報を暗示的に獲得できる。
【０４７５】
即ち、複数個のＤＬ資源（例えば、同期信号ブロック、ＰＢＣＨ  ＤＭＲＳ資源、ＣＳＩ−ＲＳ資源）のそれぞれに対応する複数個のＵＬ資源（例えば、ＵＬタイプＩまたはＵＬタイプＩＩ）がマッピングされて設定される状況で、端末が一個又は複数個のＵＬ資源を選択して信号を送信することによって、基地局は暗示的にどのＤＬ資源に対応するＤＬ  Ｔｘビームが（代替ビームとして）品質に優れるかを識別することができる。
【０４７６】
図１３及び図１４は、ビーム復旧を行う端末の動作の一例を示したフローチャートである。
【０４７７】
図１４に関する説明は、図１３と同じ部分は図１３を参照し、差のある部分のみ別に表示して見ることとする。
【０４７８】
まず、端末は、ビーム管理（ｂｅａｍ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）に使用されるビーム基準信号（ｂｅａｍ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を基地局から受信する（Ｓ１３１０）。
【０４７９】
以降、前記端末は、ビーム失敗イベント（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｅｖｅｎｔ）が検出された場合、ビーム失敗復旧要求（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）と関連した制御信号を送信するためのＵＬ（ｕｐｌｉｎｋ）資源を決定する（Ｓ１３２０）。
【０４８０】
ここで、前記ＵＬ資源は、ＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と同じ時間資源を使用するタイプ１の資源、又は前記ＰＲＡＣＨと互いに異なる時間資源を使用するタイプ２の資源であり得る。
【０４８１】
また、前記タイプ１の資源は、前記ＰＲＡＣＨとＦＤＭ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）及び／又はＣＤＭ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）されることができる。
【０４８２】
また、前記タイプ２の資源は、ＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）資源又はＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）資源であってもよい。
【０４８３】
もし、前記タイプ２の資源がＰＵＣＣＨ資源である場合、前記ＰＵＣＣＨ資源は短いＰＵＣＣＨ又は長いＰＵＣＣＨのうち少なくとも一つであってもよい。
【０４８４】
以降、前記端末は、前記決定されたＵＬ資源で前記制御信号を前記基地局に送信する（Ｓ１３３０）。
【０４８５】
ここで、前記制御信号は、ビーム報告と関連した情報の一部又は全てを含むか、又は前記ビーム報告と関連した情報を含まないことがある。
【０４８６】
もし、前記ＵＬ資源がタイプ１の資源である場合、前記制御信号は、前記ビーム報告と関連した情報の一部のみ含み、前記ビーム報告と関連した情報は、代替ビームの有無に対する情報を含むことができる。
【０４８７】
前記代替ビームは、前記ビーム管理のために設定された基準信号のうち、特定チャネルの品質よりも大きいチャネル品質を有する基準信号を意味することができる。
【０４８８】
もし、前記ＵＬ資源がタイプ２の資源である場合、前記制御信号は、前記ビーム報告と関連した情報の全てを含むことができる。
【０４８９】
この場合、前記ビーム報告と関連した情報は、ビーム識別（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）のためのビーム識別情報又はビーム品質（ｑｕａｌｉｔｙ）を示すビーム品質情報のうち少なくとも一つを含むことができる。
【０４９０】
さらに、前記制御信号が前記ビーム報告と関連した情報の一部を含む場合、端末は特定資源でビーム測定の結果を前記基地局に報告（ｒｅｐｏｒｔ）する（Ｓ１４４０）。ここで、前記ビーム測定の結果に対する報告は、ビーム報告（ｂｅａｍ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）がトリガーされた（ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ）場合に行われることができる。
【０４９１】
図１４のＳ１４１０乃至Ｓ１４３０は、図１３のＳ１３１０乃至Ｓ１３３０の段階と同一である。
【０４９２】
図１５は、ビーム失敗復旧手続の一例を示したフローチャートである。
【０４９３】
ＢＦＲ手続は、（１）ビーム失敗検出段階（Ｓ１５１０）、（２）新しいビーム識別（Ｎｅｗ  ｂｅａｍ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）段階（Ｓ１５２０）、（３）ＢＦＲＱ（Ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）段階（Ｓ１５３０）、及び（４）基地局からＢＦＲＱに対する応答（ｒｅｓｐｏｎｓｅ）をモニタリングする段階（Ｓ１５４０）を含むことができる。
【０４９４】
ここで、Ｓ１５３０の段階、即ち、ＢＦＲＱ送信のために、ＰＲＡＣＨプリアンブル又はＰＵＣＣＨが使用されることができる。
【０４９５】
前記のＳ１５１０の段階、即ち、ビーム失敗検出についてより具体的に見る。
【０４９６】
全てのサービングビームのＢＬＥＲ（ｂｌｏｃｋ  ｅｒｒｏｒ  ｒａｔｅ）が臨界値以上であるとき、ビーム失敗インスタンスと呼ばれる。
【０４９７】
端末がモニタリングするＲＳ（ｑｏ）は、ＲＲＣによって明示的に設定されるか、又は暗示的に制御チャネルのためのビームＲＳによって決定される。
【０４９８】
上位層へのビーム失敗インスタンスの指示は非周期的であり、指示間隔（ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）はＢＦＤ（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）ＲＳの最も低い周期によって決定される。
【０４９９】
もし、評価（ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ）がビーム失敗インスタンスＢＬＥＲ臨界値（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｉｎｓｔａｎｃｅ  ＢＬＥＲ  ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）よりも低いとき、上位層への指示は行われない。
【０５００】
Ｎ個の連続的なビーム失敗インスタンスが発生する場合、ビーム失敗が宣言
（ｄｅｃｌａｒｅ）される。
【０５０１】
ここで、Ｎは、ＲＲＣによって設定されるＮｒｏｆＢｅａｍＦａｉｌｕｒｅＩｎｓｔａｎｃｅパラメータである。
【０５０２】
１−ポートのＣＳＩ−ＲＳ及びＳＳＢがＢＦＤ  ＲＳセットに対して支援される。  
【０５０３】
次に、Ｓ１５２０の段階、即ち、新しいビーム指示（ｎｅｗ  ｂｅａｍ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）について見る。
【０５０４】
ネットワーク（ＮＷ）は、一つ又は多数のＰＲＡＣＨ資源／シーケンスを端末に設定することができる。
【０５０５】
ＰＲＡＣＨシーケンスは、少なくとも一つの新しい候補ビームにマッピングされる。
【０５０６】
端末は、Ｌ１−ＲＳＲＰがＲＲＣに設定された臨界値（ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）以上である候補ビームの間で新しいビームを選択し、前記選択されたビームを介してＰＲＡＣＨを送信する。このとき、端末がどのビームを選択するかは端末具現のイッシュであり得る。
【０５０７】
次に、Ｓ１５３０及びＳ１５３０の段階、即ち、ＢＦＲＱ送信及びＢＦＲＱに対する応答のモニタリングについて見る。
【０５０８】
端末は、ウィンドウ（ｗｉｎｄｏｗ）の時間持続区間（ｔｉｍｅ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）及びＢＦＲＱに対する基地局の応答をモニタリングするために、ＲＲＣによって専用ＣＯＲＥＳＥＴが設定されることができる。
【０５０９】
端末は、ＰＲＡＣＨ送信の４スロット後にモニタリングを開始する。
【０５１０】
端末は、専用ＣＯＲＥＳＥＴがビーム失敗復旧要求でＵＥ−識別された候補ビームのＤＬ  ＲＳと空間（ｓｐａｔｉａｌ）ＱＣＬされていると仮定する。
【０５１１】
もし、タイマーが満了するか、又はＰＲＡＣＨ送信の個数が最大個数に到達すると、端末はＢＦＲ手続を中断する。
【０５１２】
ここで、ＰＲＡＣＨ送信の最大個数とタイマーは、ＲＲＣに設定される。
【０５１３】
以下、ＳＳブロック（ＳＳＢ）指示（ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）及びビーム失敗復旧（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）について見る。
【０５１４】
少なくともサービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）に対するレートマッチング（ｒａｔｅ  ｍａｔｃｈｉｎｇ）の目的のために、６ＧＨｚ以下に対して、全体ビットマップ（８ｂｉｔｓ）は、実際のＳＳ／ＰＢＣＨブロック送信の指示のために使用される。
【０５１５】
全体ビットマップを有するＵＥ−特定（ｓｐｅｃｉｆｉｃ）ＲＲＣシグナリングは、６ＧＨｚ以下（ｓｕｂ−６ＧＨｚ）のケース及び６ＧＨｚ以上（ｏｖｅｒ−６ＧＨｚ）のケースの全てに対して実際に送信されたＳＳブロックを指示するために使用されることができる。
【０５１６】
実際に送信されたＳＳブロックは、６ＧＨｚ以下（ｓｕｂ６ＧＨｚ）のケース及び６ＧＨｚ以上（ｏｖｅｒ６ＧＨｚ）のケースの全てに対してＲＭＳＩ（ｒｅｍａｉｎｉｎｇ  ｍｉｎｉｍｕｍ  ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）で指示される。
【０５１７】
前記指示は、６ＧＨｚ以上で圧縮された形態であり、指示方法は、下記の代案のうちから選択される。
【０５１８】
（代案１）：グループ−ビットマップ（Ｇｒｏｕｐ−Ｂｉｔｍａｐ）及びグループ内ビットマップ
【０５１９】
グループは、連続的なＳＳ／ＰＢＣＨブロックで定義される。
【０５２０】
グループ内ビットマップは、どんなＳＳ／ＰＢＣＨブロックがグループ内で実際に送信されるかを指示することができ、各グループはＳＳ／ＰＢＣＨブロックの同じ送信パターンを有し、グループ−ビットマップはどんなグループが実際に送信されるかを指示することができる。
【０５２１】
例えば、グループ別８個のグループと８個のＳＳ／ＰＢＣＨブロックの場合、［８］＋［８］ビット。
【０５２２】
（代案２）：グループ−ビットマップ及びグループで実際に送信されるＳＳ／ＰＢＣＨブロックの数（ＳＳ／ＰＢＣＨブロックの固定された開始インデックス）
【０５２３】
グループは連続するＳＳ／ＰＢＣＨブロックで定義される。
【０５２４】
グループ−ビットマップ（ｇｒｏｕｐ−ｂｉｔｍａｐ）は、どのグループが実際に送信されるか、グループ内ＳＳ／ＰＢＣＨブロックが論理的に連続するかを指示し、実際に送信されるＳＳ／ＰＢＣＨブロックの数はどれだけ多くの論理的に連続するＳＳ／ＰＢＣＨブロックがファーストインデックス（ｆｉｒｓｔ  ｉｎｄｅｘ）から始めて実際に送信されるかを指示し、該当個数は、送信される全てのグループに共通に適用される。
【０５２５】
例えば、グループ別８個のグループ及び８個のＳＳ／ＰＢＣＨブロックの場合、［８］＋［３］ビット。
【０５２６】
（代案３）：グループ内ビットマップ及び実際に送信されるグループの数（グループの固定された開始インデックス）
【０５２７】
グループは、連続するＳＳ／ＰＢＣＨブロックで定義される。
【０５２８】
グループ内ビットマップは、該当グループ内でどのＳＳ／ＰＢＣＨブロックが実際に送信されるかを示すことができ、各グループは、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック送信の同じパターンを有し、実際に送信されたグループの数は、どれだけ多くの連続するグループが第１グループから始めて実際に送信されるかを指示する。
【０５２９】
例えば、グループ別８個のグループ及び８個のＳＳ／ＰＢＣＨブロックの場合、［８］＋［３］ビット。
【０５３０】
（代案４）：グループ−ビットマップ及び各グループで実際に送信されたＳＳ／ＰＢＣＨブロックの数
【０５３１】
グループは、連続するＳＳ／ＰＢＣＨブロックで定義される。
【０５３２】
グループ−ビットマップは、どのグループが実際に送信されるかを、グループ内ＳＳ／ＰＢＣＨブロックが論理的に連続するかを指示することができ、各グループに対して実際に送信されるＳＳ／ＰＢＣＨブロックの数は、どれだけ多くの論理的に連続するＳＳ／ＰＢＣＨブロックがファーストインデックス（ｆｉｒｓｔ  ｉｎｄｅｘ）から始めて実際に送信されるかを指示する。
【０５３３】
グループ別８個のグループ及び８個のＳＳ／ＰＢＣＨブロックの場合、最小［８］＋［３］ビット、最大［８］＋［３］＊［８］ビット。
【０５３４】
（代案５）：実際に送信されるＳＳ／ＰＢＣＨブロックの数、開始インデックス（ｓｔａｒｔｉｎｇ  ｉｎｄｅｘ）及び２個の連続するＳＳ／ＰＢＣＨブロック間の間隔（ｇａｐ）は、［６］＋［６］＋［６］ビット。
【０５３５】
（代案６）：グループ−ビットマップ（ｇｒｏｕｐ−ｂｉｔｍａｐ）
【０５３６】
グループは、連続するＳＳ／ＰＢＣＨブロックで定義される。
【０５３７】
グループ−ビットマップは、どんなグループが実際に送信されるか、送信されるグループ内全てのＳＳ／ＰＢＣＨブロックが実際に送信されるかを指示することができる。
【０５３８】
例えば、グループ別８個のグループ及び８個のＳＳ／ＰＢＣＨブロックの場合［８］ビット。
【０５３９】
指示される資源は、実際に送信されるＳＳブロックのために予約される。
【０５４０】
データチャネルは、実際に送信されるＳＳブロックの周辺でレートマッチされる（ｒａｔｅ−ｍａｔｃｈｅｄ）。
【０５４１】
次に、ビーム失敗復旧（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）に関する内容について見る。
【０５４２】
ビーム失敗（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ）は、全てのサービング（ｓｅｒｖｉｎｇ）制御チャネルが失敗するときのみ宣言（ｄｅｃｌａｒｅ）される。
【０５４３】
周期的（ｐｅｒｉｏｄｉｃ）ＣＳＩ−ＲＳ以外にも、サービングセル内ＳＳブロックは、新しい候補ビームの識別（ｎｅｗ  ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ｂｅａｍ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）のために使用されることができる。
【０５４４】
次のオプションは、新しい候補ビームの識別（ｎｅｗ  ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ｂｅａｍ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）のために設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ）されることができる。
【０５４５】
−  ＣＳＩ−ＲＳ資源のみ（ＣＳＩ−ＲＳ  ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ  ｏｎｌｙ）
【０５４６】
この場合、ＳＳＢは新しい候補ビームの識別のために設定されない。
【０５４７】
−  ＳＳブロック資源のみ（ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ  ｏｎｌｙ）
【０５４８】
この場合、ＣＳＩ−ＲＳは新しい候補ビームの識別のために設定されない。
【０５４９】
−  ＳＳブロック資源とＣＳＩ−ＲＳ資源の両方（Ｂｏｔｈ  ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ  ａｎｄ  ＣＳＩ−ＲＳ  ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ）
【０５５０】
競合フリーのＰＲＡＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｈａｎｎｅｌ）上でビーム失敗復旧要求送信（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）に対して、別のＰＲＡＣＨ資源とＣＤＭ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）されるか、ＦＤＭ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）される別途のＰＲＡＣＨ資源を用いることが支援される。即ち、基地局はＢＦＲの目的で別途の競合フリーのＰＲＡＣＨ資源を設定することができ、端末が該当ＰＲＡＣＨ資源を送信して基地局がこれを受信した場合、該当端末がビーム失敗の状態であることを暗示的に把握することができる。
【０５５１】
ここで、ＣＤＭは、ＰＲＡＣＨプリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）と同じシーケンスの設計を意味する。
【０５５２】
ビーム失敗復旧要求送信のためのＰＲＡＣＨプリアンブルは、Ｒｅｌ−１５の競合フリーのＰＲＡＣＨ動作のためのプリアンブルから選択される。
【０５５３】
次に、ビーム失敗復旧（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）のためのＳＳブロックの用途（ｕｓａｇｅ）及び設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）について見る。
【０５５４】
以下で使用される「ＲＳ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）」は、同期信号（ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）（ＳＳ）、ＳＳブロック、物理チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）等の無線信号を意味することができる。
【０５５５】
また、本明細書で使用される「設定」は「指示」又は「指定」と同じ意味と解釈され得る。
【０５５６】
また、本明細書で使用されるＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）は、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック（ｂｌｏｃｋ）、ＳＳＢと同じ意味と解釈され得る。
【０５５７】
新しい候補ビームを識別するために、ＣＳＩ−ＲＳだけでなく、ＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）が使用されることができる。
【０５５８】
ＤＬ  ＲＳ設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）の観点から、ＵＥが新しい候補ビーム、現在のサービングＤＬ  ＲＳよりも品質がさらによいビームを見つけるために検索するＤＬ  ＲＳは、ネットワークによって明示的に設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ）されることができる。
【０５５９】
あるＤＬ  ＲＳの品質がビーム対応（ｂｅａｍ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｃｅ）を有するＵＥに対して特にさらによい時、また別の必要なＤＬ  ＲＳ設定は、どのＵＬ資源が使用できるかを指示するものである。或いは、送信ビームと受信ビーム間の対応がよく一致しない端末であっても（非ビーム対応ＵＥ（ｎｏｎ−ｂｅａｍ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｃｅ  ＵＥ））前述したアップリンクのビーム管理過程を通じて、端末がどんなアップリンクのビームを使用したとき、基地局がどんな受信ビームが最適であるかを予め把握することができる。
【０５６０】
従って、特定ダウンリンクのビームが優れた場合、或いは悪い場合、どんなアップリンクのビームを使用してＰＲＡＣＨを送信するかに対して基地局と端末間に約束のみすれば、基地局が該当ＰＲＡＣＨに対する受信及び該当ＰＲＡＣＨの受信の際に該当端末のどんなダウンリンクのビームが優れるか、或いは悪いか把握するのに問題はない。
【０５６１】
ビーム失敗の場合、ＵＥは多数のＢＦＲ（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）が設定されることができる。
【０５６２】
ここで、前記ＢＦＲは、ビーム失敗復旧要求に使用されるためにＰＲＡＣＨとＦＤＭ、ＣＤＭ又はＴＤＭされたＵＬ資源をいう。
【０５６３】
ビーム対応（ｂｅａｍ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｃｅ）を有するＵＥに対して、それぞれのＢＦＲは、ＰＲＡＣＨと同様にＤＬビームと関連（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）し得る。
【０５６４】
その理由は、ＰＲＡＣＨ資源はＳＳブロック又はＣＳＩ−ＲＳと関連し得るためである。
【０５６５】
或いは、前記記述したように、非ビーム対応ＵＥ（ｎｏｎ−ｂｅａｍ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｃｅ  ＵＥ）に対しても、それぞれのＢＦＲはＤＬビームと関連し得る。
【０５６６】
それぞれのＢＦＲとＳＳブロック又はＣＳＩ−ＲＳの関連に対するＲＲＣ設定を支援することは非常に自然である。
【０５６７】
結局のところ、ビーム復旧のために次のような二つのＤＬ  ＲＳ設定が必要であり得る。
【０５６８】
ＤＬ  ＲＳセットの設定１．サービングビームが失敗した場合、端末が見つける新しい候補ＤＬ  ＲＳビームリスト
【０５６９】
ＤＬ  ＲＳセットの設定２．特定候補ＤＬ  ＲＳビームがよいとき、どんなＢＦＲを使用するかに対するリスト（各ＢＦＲに関連したＤＬ  ＲＳ資源情報）
【０５７０】
以下で、本明細書で提案するビーム失敗復旧（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）方法についてより具体的に見る。
【０５７１】
（提案１）
【０５７２】
提案１は、ビーム対応を有するＵＥに対して、ＵＥはＲＲＣ（ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）によって多数のＢＦＲが設定されることができる。ここで、それぞれのＢＦＲはＳＳブロック又はＣＳＩ−ＲＳと関連し得る。
【０５７３】
前記で見たように、ＢＦＲ（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）はビーム失敗復旧要求に使用されるために、ＰＲＡＣＨとＦＤＭ、ＣＤＭ又はＴＤＭされる資源をいえる。
【０５７４】
前記ＢＦＲは、ＰＲＡＣＨプリアンブルであってもよい。
【０５７５】
ここで、前記ＰＲＡＣＨプリアンブルは、競合フリーのＰＲＡＣＨプリアンブルであってもよい。
【０５７６】
前記ＢＦＲに対するＤＬ  ＲＳ指示において（ＤＬ  ＲＳセットの設定２に該当）、前記一つのＢＦＲに連結（又は該当）されるＤＬ  ＲＳがＳＳブロックである場合、一つのＳＳブロックが指示されるが、ＣＳＩ−ＲＳである場合、一つ又はそれ以上のＣＳＩ−ＲＳ資源が指示される特徴を有することができる。即ち、一つのＢＦＲにＳＳＢは一つのみ連結可能であり、ＣＳＩ−ＲＳ資源は一個又は複数個が連結可能である。
【０５７７】
より具体的に、一つのＢＦＲに一つのＳＳＢが関連（又は連結）されるという意味は、互いに異なるＳＳＢに同一のＲＡプリアンブルがマッピングされないということを意味することができる。
【０５７８】
これは、「ＵＥは互いに異なるＢＦＲ−ＳＳＢ−資源に対して重複したｒａ−ＰｒｅａｍｂｌｅＩｎｄｅｘが設定されることを期待しない（ＵＥ  ｉｓ  ｎｏｔ  ｅｘｐｅｃｔｅｄ  ｔｏ  ｂｅ  ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ  ｗｉｔｈ  ａ  ｄｕｐｌｉｃａｔｅｄ  ｒａ−ＰｒｅａｍｂｌｅＩｎｄｅｘ  ｆｏｒ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ  ＢＦＲ−ＳＳＢ−Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ）。」と表現され得る。
【０５７９】
これは、ＣＳＩ−ＲＳのビーム幅（ｂｅａｍ  ｗｉｄｔｈ）がＳＳブロックのビーム幅よりも狭い（ｎａｒｒｏｗ）ため、複数のＣＳＩ−ＲＳビームが集まって、一つのＳＳブロックに相応するビーム幅を有することができるためである。
【０５８０】
また、前記ＢＦＲが異なる用途のＰＲＡＣＨとＣＤＭ又はＦＤＭされることを考慮すると、ＣＤＭされるかＦＤＭされたＰＲＡＣＨ資源に対して、特に一度に一つの送信ビームのみ適用できる一般的な端末は、該当ＢＦＲとＰＲＡＣＨ資源に同じ送信ビームを適用すべきである。このような特徴を用いると、ＢＦＲ設定の際に、関連したＤＬ  ＲＳ情報を省略することも可能である。即ち、前記ＢＦＲと関連したＳＳブロック又はＣＳＩ−ＲＳに対する情報はＰＲＡＣＨ設定と共有されることができる。即ち、関連したＤＬ  ＲＳ情報が省略されたＢＦＲに対して、端末は該当ＢＦＲとＣＤＭ或いはＦＤＭされたＰＲＡＣＨ資源と関連したＤＬ  ＲＳ情報を該当ＢＦＲに対する関連したＤＬ  ＲＳ情報として暗示的に認知できる。
【０５８１】
結果、新しいビーム識別のためのＤＬ  ＲＳ設定（ＤＬ  ＲＳセットの設定１）は、ＢＦＲとの関連のためのＤＬ  ＲＳ設定（ＤＬ  ＲＳセットの設定２）と独立的であり得る。
【０５８２】
また、ＢＦＲと関連したＤＬ  ＲＳは新しいビーム候補として明示的に含まれなくても、ＵＥによって測定されて用いられることができる。即ち、ＤＬ  ＲＳセットの設定２に明示的又は暗示的に含まれたＤＬ  ＲＳ資源は、ＤＬ  ＲＳセットの設定１に明示的に含まれなくても、新しいビーム候補ＲＳ（ｎｅｗ  ｂｅａｍ  ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ＲＳ）として含まれることができる。
【０５８３】
例えば、ＢＦＲにはＳＳブロック資源のみ関連のＲＳに設定し（ＤＬ  ＲＳセットの設定２）、明示的な新しいビームＲＳ設定にはＣＳＩ−ＲＳのみ設定（ＤＬ  ＲＳセットの設定１）されることができる。
【０５８４】
（Ｏｂｓｅｒｖａｔｉｏｎ１）
【０５８５】
ＢＦＲがＳＳブロックと関連した場合、ＵＥは新しい候補ビームの識別のために設定されたＤＬ  ＲＳセット（ＤＬ  ＲＳセットの設定１）に関係なく、該当ＳＳブロックを依然として新しいビームＲＳとして測定することができる。
【０５８６】
見てきたように、本明細書で提案する主な特徴のうち一つであって、ＢＦＲ指示に使用されるＤＬ  ＲＳタイプ（ＤＬ  ＲＳセットの設定２に含まれたＲＳの種類）とネットワークがビーム失敗復旧の際、新しい候補ビームを見つけるために設定したＤＬ  ＲＳタイプ（ＤＬ  ＲＳセットの設定１に含まれたＲＳの種類）が異なり得る。
【０５８７】
例えば、前記ＢＦＲ指示に使用されるＤＬ  ＲＳタイプが「ＳＳ／ＰＢＣＨブロック」であり、前記ネットワークによって設定されたＤＬ  ＲＳタイプが（周期的な）ＣＳＩ−ＲＳ資源であってもよく、その逆であってもよい。
【０５８８】
また、同じＤＬ  ＲＳタイプであっても、候補ビームの集合が異なることもある。
【０５８９】
本明細書で提案するまた別の主な特徴は、端末が候補ビームを見つけるとき、基地局がビーム失敗復旧の際に活用するように設定したＤＬ  ＲＳセット（ＤＬ  ＲＳセットの設定１に含まれたＤＬ  ＲＳ資源）だけでなく、ＢＦＲ指示にＤＬ−ＵＬ関係に設定したＤＬ  ＲＳセット（ＤＬ  ＲＳセットの設定２に含まれたＤＬ  ＲＳ資源）も含めて見つけることができる。結果、端末が見つける新しい候補ビームＲＳ資源リストには、ＤＬ  ＲＳセットの設定２の資源を全て含み、逆の関係は成立しないことがある。即ち、ＤＬ  ＲＳセットの設定２に含まれたＤＬ  ＲＳ資源は、前記新しい候補ビームＲＳ資源リストを全て含まないことがある。
【０５９０】
好む候補ビームを端末が報告するとき、又は基地局が代替ビームを指示するとき、前者（候補ビームを報告する場合）のＲＳセットと、後者（基地局が代替ビームを指示する場合）のＲＳセットに対してそれぞれ（明示的又は暗示的に）報告（又は指示）する方法だけでなく、ＲＳセットを合わせて全体のＲＳセットに対して再インデックス（ｒｅ−ｉｎｄｅｘｉｎｇ）し、全体ＲＳセットのうちから選択する方法も可能である。一例として、基地局がＰＤＣＣＨビーム指示の目的で設定した候補ＤＬ  ＲＳ資源リストがあれば、該当リストに含まれたＤＬ  ＲＳ資源を新しい候補ビームＲＳ（ＤＬ  ＲＳ設定１）に自動で含むようにすることもできる。
【０５９１】
ここで、「基地局がビーム失敗復旧の際に活用するように設定したＤＬ  ＲＳセット」は、「基地局が（ビーム管理用途に設定した）（周期的な）ＲＳセット」であり得る。
【０５９２】
前記ビーム管理の用途であることは資源セッティング又は資源セットの設定を介して、資源タイプを明示的又は暗示的に指示するか、或いは関連した報告パラメータを通じて分かる。
【０５９３】
ビーム報告のための代表的な報告パラメータは、基地局のＴｘビームＩＤを称することができるパラメータに該当するＣＳＩ−ＲＳ資源セットＩＤ、ＣＳＩ−ＲＳ資源ＩＤ、ＣＳＩ−ＲＳポートＩＤ、ＳＳブロックＩＤ等と共に、ビーム品質（ｂｅａｍ  ｑｕａｌｉｔｙ）を示すレイヤー１  ＲＳＲＰ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ）、ＣＱＩ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｑｕａｌｉｔｙ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）等のようなパラメータを含むか否かを通じて間接的に分かる。
【０５９４】
特に、ＢＦＲがＳＳブロックと関連した場合、ＵＥはＳＳブロックの代替ビームＩＤを該当ＢＦＲに信号を送信することによって、暗示的に基地局に（ＢＦＲ関連のビームに対する情報）送信することができる。
【０５９５】
また、（より狭いビーム幅を有する）ＣＳＩ−ＲＳビームＩＤ（及びビーム品質情報）は、ＢＦＲを介して、又は後続して基地局が割り当てるＰＵＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）又はＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）等を介して明示的に基地局へフィードバックされることができる。
【０５９６】
このとき、明示的な報告を行うＣＳＩ−ＲＳ資源（ｓｅｔ）に対して基地局と端末は共通のインデキシングを理解すべきである。
【０５９７】
即ち、端末が代替ＣＳＩ−ＲＳビーム報告の際、どんなＣＳＩ−ＲＳ資源のうち、どんなインデキシングをもとに基地局に報告するかが約束（又は設定）されていなければならない。
【０５９８】
このようなＣＳＩ−ＲＳインデキシングは、（１）周期的ＣＳＩ−ＲＳベースの周期的ビーム報告の用途で設定されたＣＳＩ−ＲＳ資源（ｓｅｔ）インデキシングをそのまま従うようにしたり、（２）ビーム復旧過程で（又は該当過程以降）報告時に使用するＣＳＩ−ＲＳ資源（ｓｅｔ）インデキシングを別途に設定したりすることができる。
【０５９９】
もし、既設定された（周期的な）ＣＳＩ−ＲＳ資源のうち代替ビームがない場合、ネットワークが（非周期的な）ＣＳＩ−ＲＳを再設定し、関連したビーム報告を行うようにすることができる。
【０６００】
前記既設定された（周期的な）ＣＳＩ−ＲＳ資源のうち代替ビームの有無はＣＳＩ−ＲＳとＳＳブロック間（空間ＲＸパラメータ（ｓｐａｔｉａｌ  ＲＸ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ）の観点から）ＱＣＬ（Ｑｕａｓｉ−Ｃｏ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ）関係を通じて間接的にも分かる。
【０６０１】
ここで、「空間ＲＸパラメータ（ｓｐａｔｉａｌ  ＲＸ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ）の観点から、ＱＣＬ関係指示」とは、同一又は類似のビーム方向に該当信号を受信（又は送信）することを意味することができる。
【０６０２】
ＮＲで特定ＤＬ  ＲＳ資源間で空間的にＱＣＬされるということは、該当ＤＬ  ＲＳが特定空間のドメインパラメータ（例えば、ｄｏｍｉｎａｎｔ  ａｎｇｌｅ  ｏｆ  ｄｅｐａｒｔｕｒｅ）の観点から、同一であるということを指示するもので、端末の立場では、該当ＤＬ  ＲＳ資源を受信することにおいて、同じ受信ビームを適用してもよいという意味と解釈することができる。
【０６０３】
従って、空間的に（ｓｐａｔｉａｌｌｙ）ＱＣＬされるＤＬ  ＲＳ間には、送信ビーム、即ち、空間領域フィルタ（ｓｐａｔｉａｌ  ｄｏｍａｉｎ  ｆｉｌｅｒ）が同一である必要はない。例えば、同一又は類似のビーム方向を有しながら、ビーム幅が異なる二つのビームに対して一つのビームのカバレッジ内に異なる一つのビームが含まれるとすれば、どうせ端末の最適受信ビームは、高い確率で同一であるため、基地局はそれぞれのビームを適用したＤＬ  ＲＳ間で空間ＱＣＬ関係を指示してもよい。
【０６０４】
例えば、ＳＳＢ＃０、＃１、＃２及び＃３がそれぞれＢＦＲ＃０、＃１、＃２及び＃３と連結され、ＣＳＩ−ＲＳ資源（ｓｅｔ）｛＃０、＃１｝がＳＳＢ＃０とＱＣＬ指示され、ＣＳＩ−ＲＳ資源（ｓｅｔ）｛＃２、＃３｝がＳＳＢ＃１とＱＣＬ指示されたと仮定する。
【０６０５】
また、端末は、（ＤＬ制御チャネルを送信する）サービングビームがＳＳＢ＃０と指示されたと仮定する。
【０６０６】
前記端末がＤＬ制御チャネルの品質が一定以下に下げて、代替ビーム、即ち、特定条件を満たす信号を「ＳＳＢ＃１」と見つけた場合、前記ＳＳＢ＃１と連結されたＢＦＲ＃１に信号を基地局へ送信することができる。
【０６０７】
同じ端末動作をＣＳＩ−ＲＳ資源（ｓｅｔ）＃２又は＃３のうち、代替ビームを見つけた場合にも行うことができる。
【０６０８】
もし、ＣＳＩ−ＲＳ資源（ｓｅｔ）のうち、特定条件を満たす信号がないが、ＳＳＢ＃２又はＳＳＢ＃３が特定条件を満たす場合、ＣＳＩ−ＲＳビームのうちから特定条件を満たすビームがないことをＢＦＲ＃２やＢＦＲ＃３を介して信号を送信し、ネットワークに暗示的に知らせることができる。
【０６０９】
或いは、逆にＳＳＢ＃２又はＳＳＢ＃３のうち、代替ビームを見つけた場合、該当端末は既設定されたＣＳＩ−ＲＳのうちから代替ビームがないことが分かることもある。
【０６１０】
前記例で、基地局がＢＦＲ＃０又はＢＦＲ＃１で信号を検出した場合、既設定されたＣＳＩ−ＲＳのうち、（既設定されたインデキシングに従って）ビーム報告を行うようにすることができる。
【０６１１】
また、ＢＦＲ＃２又はＢＦＲ＃３で信号を検出した場合、基地局はＣＳＩ−ＲＳを再設定しながら、該当インデキシングに基づいてビーム報告を行うようにすることができる。
【０６１２】
このような動作のために、基地局は（非周期的な）報告トリガリングの際、「既設定された（周期的な）ＣＳＩ−ＲＳ資源（ｓｅｔ）ＩＤに基づいてビームＩＤ報告を行うか」それとも「指示する（非周期的な）ＣＳＩ−ＲＳ資源（ｓｅｔ）ＩＤに基づいてビームＩＤ報告を行うか」を明示的に又は暗示的に端末へ指示する動作が必要である。
【０６１３】
ここで、前記暗示的な方法の代表的な例として、非周期的報告と非周期的ＲＳ／資源を同時にトリガリングするＤＣＩフィールドを指示された場合、後者（非周期的なＣＳＩ−ＲＳ資源（ｓｅｔ）ＩＤをベースにビームＩＤ報告）と認識され、非周期的報告のみトリガリングするＤＣＩフィールドを指示された場合、前者（周期的なＣＳＩ−ＲＳ資源（ｓｅｔ）ＩＤをベースにビームＩＤ報告）と認識されるように規定されることができる。
【０６１４】
前記で見た方法と別個に、ＳＳブロックに対しては、初期アクセス（ｉｎｉｔｉａｌ  ａｃｃｅｓｓ）又は移動性（ｍｏｂｉｌｉｔｙ）の用途でＲＭＳＩ、ＳＩＢ、ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＲＣ設定等を介して、別個に指示されたＳＳブロック資源のうち一部又は全てを候補ビームとして含む方法も可能である。
【０６１５】
このとき、ＳＳブロックに対する８ビットの全体ビットマップ（ｆｕｌｌ  ｂｉｔｍａｐ）を使用してもよく、前記で見たように、グループビットマップ（ｇｒｏｕｐ−ｂｉｔｍａｐ）等を活用し、コンパクト形（ｃｏｍｐａｃｔ  ｆｏｒｍ）を使用してもよい。
【０６１６】
前述したように、このようなＳＳブロックセットは、前述した方法と同様に、ネットワークがビーム失敗復旧の際、新しい候補ビームを見つけるために設定したＲＳセットと合わせて使用（又は報告、又は指示）されることができる。
【０６１７】
或いは、候補ビームの識別と関連し、別途のＵＥ−特定の指示がある場合、ＳＳブロックセットは、該当指示の受信以降、候補ビームの識別（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）に使用するＲＳにオーバーライド（ｏｖｅｒｒｉｄｅ）されることができる。
【０６１８】
また、基地局（例：ｇＮＢ）具現の観点から、次の二つのオプションが可能であり、該当オプションは、ＮＲで支援される必要がある。
【０６１９】
（オプション１）
【０６２０】
オプション１は、ビーム管理（ｂｅａｍ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）のためのＣＳＩ−ＲＳ資源の空間カバレッジ（ｓｐａｔｉａｌ  ｃｏｖｅｒａｇｅ）（又はビーム幅）がＳＳブロックの空間カバレッジよりも狭い場合である。
【０６２１】
（オプション２）
【０６２２】
オプション２は、ビーム管理のためのＣＳＩ−ＲＳ資源の空間カバレッジ（又はビーム幅）がＳＳブロックの空間カバレッジと同じ場合である。
【０６２３】
前記オプション１で、ＳＳブロックの空間カバレッジは、多数のＣＳＩ−ＲＳ資源によってカバーでき、それぞれは互いに異なるビームフォーミング（ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）の方向を有する。
【０６２４】
ＢＦＲがＳＳブロックと関連しているとき、どんなＳＳブロックが含むか、又は除外されるかは、ネットワークの選択に従うことができる。
【０６２５】
ネットワーク（又は基地局）がＵＥへビーム失敗復旧のための充分な機会を提供することを希望する場合、ネットワークは、例えば、全体セル領域をカバーする充分な数のＢＦＲを各ＵＥに提供することができる。
【０６２６】
ネットワークがＰＲＡＣＨ資源を保存（ｓａｖｅ）することを希望する場合、小さいＢＦＲセットが各ＵＥに設定されることができる。
【０６２７】
ビーム失敗復旧の良好な動作のために、ＢＦＲができるだけ広い空間カバレッジをカバーする必要があることは明らかである。
【０６２８】
しかし、周期的なＣＳＩ−ＲＳベースのビーム管理（ｂｅａｍ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）の観点から、ネットワークは初期アクセス手続の間、どのＳＳブロックがＵＥに対して最上の品質を有するかを既に知っているため、ＵＥは全体セルカバレッジを介してＣＳＩ−ＲＳビームを検索する必要がない。
【０６２９】
多数のＵＥ間でＣＳＩ−ＲＳ資源が共有できるにもかかわらず、ＲＳ／測定／報告のオーバーヘッドがＵＥに対して最適化できるように、ＣＳＩ−ＲＳはＵＥ特定的に設定されることができる。
【０６３０】
（Ｏｂｓｅｒｖａｔｉｏｎ  ２）
【０６３１】
ＵＥの観点から、設定された周期的なＣＳＩ−ＲＳ資源の結合された空間カバレッジ（ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ｓｐａｔｉａｌ  ｃｏｖｅｒａｇｅ）は、サービングセルのＳＳブロックの結合された空間カバレッジ（ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ｓｐａｔｉａｌ  ｃｏｖｅｒａｇｅ）よりも狭いことがある。
【０６３２】
図１６は、本明細書で提案する方法に適用されることができるＣＳＩ−ＲＳ及びＳＳブロックの空間カバレッジ（ｓｐａｔｉａｌ  ｃｏｖｅｒａｇｅ）の一例を示した図である。
【０６３３】
図１６で、１６１０はＳＳＢによる空間カバレッジを示し、１６２０はＣＳＩ−ＲＳによる空間カバレッジを示す。
【０６３４】
即ち、図１６は、周期的なＣＳＩ−ＲＳがＳＳブロックよりも空間カバレッジがより少ない具現（又は構成）シナリオを示す。
【０６３５】
この場合、ＵＥは設定された全てのＣＳＩ−ＲＳよりもさらに優れた品質のＳＳブロックを見付けることができる。
【０６３６】
そうすると、ＵＥはよい品質（例えば、臨界値以上、サービング制御チャネルに対するＲＳよりもさらによいＲＳＲＰ／ＣＱＩ）を有するＳＳブロックと関連したＢＦＲを介してネットワークにビーム失敗復旧を要求することができる。
【０６３７】
このようなシナリオを支援することによって、ＣＳＩ−ＲＳベースのビーム管理に対する負担が、できるだけ低く管理されると共に、充分な空間カバレッジがビーム失敗復旧のために提供されることができる。
【０６３８】
これに関して、ＣＳＩ−ＲＳが新しいビーム識別のために設定されるとき、次の三つのケースに該当するＵＥ動作が定義されることができる。
【０６３９】
（ケース１）ＵＥは予め定義された条件を満たす少なくとも一つのＣＳＩ−ＲＳ資源を見出す。
【０６４０】
ここで、「見出す」又は「見つける」は、「選択する」と同じ意味と解釈され得る。
【０６４１】
（ケース２）ＵＥは予め定義された条件を満たすＣＳＩ−ＲＳ資源を見つけることができず、予め定義された条件を満たす少なくとも一つのＳＳブロックを見つける。
【０６４２】
（ケース３）ＵＥは予め定義された条件を満たすＣＳＩ−ＲＳ資源を見つけることができず、予め定義された条件を満たすＳＳブロックがないことを認識する。
【０６４３】
ケース２及びケース３の場合、候補ＳＳブロックは、ビーム失敗復旧のためのＵＬ資源設定によって識別されることができる。
【０６４４】
前記予め定義された条件は特定条件で表現されることができ、例えば、設定された（又は予め定義された）臨界値よりも高い品質であるか、又はＣＳＩ−ＲＳ／ＳＳブロックを支援することよりも優れた品質であり得る。
【０６４５】
また、前記臨界値は、候補ビーム（識別と関連した）ＲＳがビーム失敗復旧のために使用できるかを決定するために使用される値を意味することができ、基地局によって設定されることができる。
【０６４６】
以下、三つのケースに対して、次のようなＵＥ動作について具体的に見る。
【０６４７】
（提案２）
【０６４８】
提案２は、ＣＳＩ−ＲＳが新しいビーム識別（ｎｅｗ  ｂｅａｍ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）のために設定される場合、ビーム失敗イベントが発生するとき（即ち、全てのサービング（ｓｅｒｖｉｎｇ）制御チャネルが失敗するとき）、下記のケースのようなＵＥ動作が定義されることができる。
【０６４９】
（ケース１）もしＵＥが予め定義された条件（ｐｒｅｄｅｆｉｎｅｄ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ）を満たす少なくとも一つのＣＳＩ−ＲＳ資源を見つける（ｆｉｎｄ）場合、
【０６５０】
ここで、前記予め定義された条件は、（ｉ）品質が設定された（又は予め定義された）臨界値よりも高い場合、又は（ｉｉ）サービングＣＳＩ−ＲＳ（又はＳＳブロック）よりも品質がさらによい場合であってもよい。
【０６５１】
また、前記予め定義された条件は、特定条件で表現されることもできる。
【０６５２】
（ケース１−１）ＢＦＲがＳＳブロックと関連して（ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｔｏ）いる場合、
【０６５３】
ＵＥは、前記条件を満たすＣＳＩ−ＲＳと空間的にＱＣＬ（ｑｕａｓｉ−ｃｏ  ｌｏｃａｔｅｄ）されているＳＳブロックに対応するＢＦＲを介して（基地局に）ビーム失敗復旧を要求する。
【０６５４】
前記で見たように、ＢＦＲはビーム失敗復旧要求資源（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）を意味するもので、ビーム失敗復旧要求のために使用されるＰＲＡＣＨとＦＤＭ、ＣＤＭ又はＴＤＭされるＵＬ資源をいえる。
【０６５５】
また、各ＢＦＲがＳＳブロック又はＣＳＩ−ＲＳと関連を有するようにＲＲＣ設定が支援されることができる。
【０６５６】
ＰＲＡＣＨシーケンスは、前記ＢＦＲの一例であってもよい。
【０６５７】
（ケース１−２）ＢＦＲがＣＳＩ−ＲＳと直接的に関連している場合、
【０６５８】
ＵＥは、前記条件を満たすＣＳＩ−ＲＳに対応するＢＦＲを介して（基地局に）ビーム失敗復旧を要求する。
【０６５９】
（ケース２）ＵＥが予め定義された条件を満たすＣＳＩ−ＲＳ資源を見つけることができず、予め定義された条件を満たすＢＦＲ設定から少なくとも一つのＳＳブロックを見つける場合、
【０６６０】
ＵＥは予め定義された条件を満たすＳＳブロックに対応するＢＦＲを介してビーム失敗復旧を要求する。
【０６６１】
同様に、前記予め定義された条件は、（ｉ）品質が設定された（又は予め定義された）臨界値よりも高い場合、或いは（ｉｉ）サービングＣＳＩ−ＲＳ（又はＳＳブロック）よりも品質がさらによい場合であってもよい。
【０６６２】
（ケース３）ＵＥが予め定義された条件を満たすＣＳＩ−ＲＳ資源を見つけることができず、予め定義された条件を満たすＢＦＲ設定からＳＳブロックを見つけることができない場合、
【０６６３】
−  ＵＥは無線リンク失敗復旧（ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）手続を開始する（又は適切なタイマーを開始する）。及び／又は、
【０６６４】
−  ＵＥはビーム失敗復旧が成功できなかった（ｕｎｓｕｃｃｅｓｓｆｕｌ  ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）ことを宣言（ｄｅｃｌａｒｅ）することによって、上位層手続（ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行う。及び／又は、
【０６６５】
−  ＵＥはＢＦＲを介して何の信号も送信しない。及び／又は、
【０６６６】
−  ＵＥは（ＢＦＲ別に互いに異なるビームに又は各ＢＦＲのサブ資源別に）多数のＢＦＲを介して信号を送信する。
【０６６７】
前記で見た（ケース別）ＵＥ動作は、ＳＳブロックがＢＦＲ設定で指示されたＳＳブロックに限定された動作であることもある。
【０６６８】
しかし、もしＢＦＲ設定で指示されるＳＳブロック以外にＲＭＳＩ、ＳＩＢ又は移動性（ｍｏｂｉｌｉｔｙ）等の異なる目的のＵＥ特定的ＲＲＣ設定等を介したＳＳブロックが含まれた場合、ケース２で記述された端末の動作は、端末が予め定義された条件を満たすＳＳブロックを見つけ、該当ＳＳブロックがＢＦＲ設定に含まれた場合に限定されることができる。
【０６６９】
もし端末が見つけたＳＳブロックがＢＦＲ設定に含まれなければ、前記端末は、無線リンク失敗の動作のような上位層の動作を行うか、ビーム復旧を放棄するかの動作を行うか、又は既設定された複数のＢＦＲに（ビームを動かして）信号を送信する動作をすることができる。
【０６７０】
同様の動作をケース２でＢＦＲ設定にＣＳＩ−ＲＳが設定された場合、及び／又はケース２でＢＦＲ設定にＣＳＩ−ＲＳが設定され、端末が見つけたＳＳブロックとＱＣＬされたＣＳＩ−ＲＳ資源が該当設定に属さない場合に行われることもできる。
【０６７１】
ここで、前記「予め定義された条件（ｐｒｅ−ｄｅｆｉｎｅｄ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ）」は既定義された条件だけでなく、ネットワークが設定した条件に変えて適用できる。
【０６７２】
次に、ビーム失敗復旧要求資源（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）の設計（ｄｅｓｉｇｎ）について詳しく見る。
【０６７３】
第一に、前記ビーム失敗復旧要求資源は、ＰＲＡＣＨのような資源（ＰＲＡＣＨ−ｌｉｋｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）であってもよい。
【０６７４】
ＮＲは前記ビーム失敗復旧要求資源であって、別のＰＲＡＣＨ資源と共にＣＤＭされる資源を使用することを支援する。
【０６７５】
前記ビーム失敗復旧要求資源に対するＣＤＭベースの設計は非常に効率的で、標準スペック（ｓｔａｎｄａｒｄ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）に影響を少なくすることがある。
【０６７６】
ネットワークが全体資源を管理することができるように、設定がＵＥ特定的（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）であり、調整が必要な場合、ＲＲＣに再構成（ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）できる。
【０６７７】
ネットワークがシーケンス資源が充分ではないと判断すると、前記ネットワークはＵＥにＦＤＭされた資源を設定することができる。
【０６７８】
また、ＰＲＡＣＨ上でビーム失敗復旧要求の送信のために別のＰＲＡＣＨ資源とＣＤＭされる資源が使用できる。
【０６７９】
第二に、前記ビーム失敗復旧要求資源としてＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）が使用できる。
【０６８０】
ＮＲの場合、全てのサービング制御チャネルが失敗するときにのみビーム失敗が宣言される。
【０６８１】
従って、全てのサービング制御チャネルが失敗するとき、タイミングエラーにさらに堅固であり（ｒｏｂｕｓｔ）、潜在的にさらに大きいカバレッジであるＰＲＡＣＨのような資源（ＰＲＡＣＨ−ｌｉｋｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）を使用することがより安全であり得る。
【０６８２】
後者の条件（ＰＵＣＣＨ使用）に対して、ＰＵＣＣＨ資源は早いビーム失敗復旧要求のために使用されることができる。
【０６８３】
その理由は、少なくとも一つのＰＵＣＣＨが各ＰＤＣＣＨビームと関連していると仮定すると、ＵＬビーム対（ｂｅａｍ  ｐａｉｒ）のリンクのうち一つが依然として生きているためである。
【０６８４】
即ち、サービング制御チャネルのサブセット（ｓｕｂｓｅｔ）が失敗する場合、ＰＵＣＣＨはネットワークへイベントの発生を通知するのに使用される。
【０６８５】
ここで、イベントはビーム失敗が発生したことを知らせるビーム失敗復旧要求であってもよい。
【０６８６】
もし、全てのサービング制御チャネルが失敗する場合（即ち、ビーム失敗）、ビーム失敗復旧を要求するために、ＰＲＡＣＨが使用されることができる。
【０６８７】
次に、新しいビーム識別（ｎｅｗ  ｂｅａｍ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）についてより具体的に見る。
【０６８８】
図１６及び前記で見たオプションのシナリオで、新しい候補ビームが設定された（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ）ＣＳＩ−ＲＳの間で見付けられる場合、ＵＥは任意の更なるＲＳ受信又は測定（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）なしでＣＲＩ（ＣＳＩ−ＲＳ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を直接基地局に報告することができる。
【０６８９】
従って、新しいビーム識別及び報告のためのＤＬ  ＲＳ設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）は、ＢＦＲとの関連のためのＤＬ  ＲＳ設定と独立的であり得る。
【０６９０】
例えば、どんなビームが存在し、ＣＳＩ−ＲＳが（ＣＲＩを介して）新しいビームを報告するためにネットワークによって設定される間、ＳＳブロックはＢＦＲと関連し得る。
【０６９１】
ここで、ＣＳＩ−ＲＳは、図１６に示されたように、ＳＳブロックとＱＣＬ関連を介してＰＲＡＣＨに間接的に連結されることもできる。
【０６９２】
（Ｏｂｓｅｒｖａｔｉｏｎ  ３）
【０６９３】
より低い解像度（ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ）を有するビームがＰＲＡＣＨと関連したＳＳＢのうちから見つけられるが、ＵＥは周期的なＣＳＩ−ＲＳ資源のうち、より高い解像度を有する新しいビームを見つけることができる。
【０６９４】
Ｏｂｓｅｒｖａｔｉｏｎ  ３は、ＳＳＢとＰＲＡＣＨは直接的に関連しており、ＣＳＩ−ＲＳは、ＰＲＡＣＨは間接的に関連していることを示す。
【０６９５】
即ち、ＣＳＩ−ＲＳは、ＳＳＢとのＱＣＬ関連を介して前記ＰＲＡＣＨと間接的に関連している。
【０６９６】
ここで、ＳＳＢとＣＳＩ−ＲＳがいずれも基地局によって設定された（候補ビーム設定の基準になる）臨界値よりも品質がよい場合に該当する。
【０６９７】
ここで、前記品質は、ＲＳＲＰ又はＣＱＩ等を示すことができる。
【０６９８】
即ち、ＵＥが臨界値よりも品質がよい候補ビームのＲＳとしてＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳをいずれも見つけた（又は選択した）場合に該当し得る。
【０６９９】
（提案３）
【０７００】
提案３は、下記設定のようにＣＳＩ−ＲＳ及びＳＳＢの全てが新しいビーム  識別のために使用されることができる。
【０７０１】
−  ＳＳＢは、ＰＲＡＣＨと直接関連している。
【０７０２】
−  ＣＳＩ−ＲＳは、ＳＳＢとＱＣＬ関連を介して前記ＰＲＡＣＨと間接的に関連している。
【０７０３】
（提案４）
【０７０４】
ＳＳＢがビーム失敗復旧要求（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）に対して、ＰＲＡＣＨと直接関連し、周期的なＣＳＩ−ＲＳ資源が一つ又はそれ以上のＳＳＢとＱＣＬされた場合、ビーム失敗が発生するとき、次のケースのようなＵＥ動作が定義されることができる。
【０７０５】
（ケース１）ＵＥが予め定義された条件を満たす少なくとも一つのＣＳＩ−ＲＳ資源を見  つけた場合、
【０７０６】
−  ＵＥは、ＳＳブロックと対応するＰＲＡＣＨを介してビーム失敗復旧を要求し、前記ＳＳブロックは特定条件（又は予め定義された条件）を満たすＣＳＩ−ＲＳと空間的にＱＣＬされている。
【０７０７】
−  ケース１で、ネットワークはビーム精巧化（ｂｅａｍ  ｒｅｆｉｎｅｍｅｎｔ）のためにＣＳＩ−ＲＳを送信（又は指示）する必要がなく、ＣＲＩ＋Ｌ１−ＲＳＲＰ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ）を報告するためのＵＬコンテナを（ＵＥに）割り当てさえすればよい。
【０７０８】
ここで、前記予め定義された条件（又は特定条件）は、（ｉ）品質が設定された（又は予め定義された）臨界値よりも高い場合、或いは（ｉｉ）サービングＣＳＩ−ＲＳ（又はＳＳブロック）よりも品質がさらによい場合であってもよい。
【０７０９】
（ケース２）ＵＥが予め定義された条件を満たすＣＳＩ−ＲＳ資源を見つけることができず、予め定義された条件を満たす少なくとも一つのＳＳブロックを見つけた場合、
【０７１０】
−  ＵＥは予め定義された条件を満たすＳＳブロックに対応するＰＲＡＣＨを介してビーム失敗復旧を要求する。
【０７１１】
−  ケース２で、ネットワークはＳＳＢに基づいた粗ビーム（ｃｏａｒｓｅ  ｂｅａｍ）を見つけた後、ＣＳＩ−ＲＳベースのビームの精巧化（ｂｅａｍ  ｒｅｆｉｎｅｍｅｎｔ）手続をトリガー（ｔｒｉｇｇｅｒ）する必要がある。
【０７１２】
（ケース３）ＵＥが予め定義された条件を満たすＣＳＩ−ＲＳ資源を見つけることができず、予め定義された条件を満たすＰＲＡＣＨ設定からＳＳブロックを見つけることができない場合、
【０７１３】
−  ＵＥは無線リンク失敗復旧（ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）手続を開始する。
【０７１４】
−  ビーム失敗復旧手続は、この状況を処理することができない。
【０７１５】
図１７は、本明細書で提案するビーム失敗復旧のための端末の動作方法の一例を示したフローチャートである。
【０７１６】
まず、端末はビーム失敗復旧のための候補ビーム（ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ｂｅａｍ）の設定と関連した制御情報を基地局から受信する（Ｓ１７１０）。
【０７１７】
ここで、前記制御情報は、候補ビームの識別と関連した参照信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ、ＲＳ）を含むＲＳセット（ｓｅｔ）、及び前記ビーム失敗復旧のための臨界値（ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）を含む。
【０７１８】
ここで、前記臨界値は、前記候補ビームの識別と関連したＲＳが前記ビーム失敗復旧のために使用されることができるかを決定するために使用される臨界値（ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）を意味することができる。
【０７１９】
前記ＲＳセット（ｓｅｔ）は、少なくとも一つのＳＳ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）ブロック（ｂｌｏｃｋ）又は少なくとも一つのＣＳＩ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）−ＲＳのうち少なくとも一つを含むことができる。
【０７２０】
また、前記端末は、前記候補ビームの識別と関連したＲＳのうちから前記臨界値以上の品質を有するＲＳを選択する（Ｓ１７２０）。
【０７２１】
ここで、前記品質は、ＲＳＲＰ、ＣＱＩ等であってもよい。
【０７２２】
また、前記端末は、前記選択されたＲＳと関連したＵＬ（ｕｐｌｉｎｋ）資源に基づいてビーム失敗復旧要求（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）を基地局に送信する（Ｓ１７３０）。
【０７２３】
ここで、前記選択されたＲＳと関連したＵＬ資源は、（ｉ）前記選択されたＲＳとＵＬ資源が関連した場合の意味と、（ｉｉ）前記選択されたＲＳとＱＣＬ関係がある前記で言及した特定条件を満たす候補ビームＲＳと前記ＵＬ資源が関連した場合の意味を全て含むことができる。
【０７２４】
ここで、前記ＵＬ資源は、ＰＲＡＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｈａｎｎｅｌ）と関連した資源であってもよい。
【０７２５】
より具体的に、前記ＵＬ資源は、ＰＲＡＣＨプリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）であってもよく、特に、非競合（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ−ｆｒｅｅ）のＰＲＡＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｈａｎｎｅｌ）プリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）であってもよい。
【０７２６】
前記選択されたＲＳは、ＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）又はＣＳＩ−ＲＳであってもよい。
【０７２７】
まず、前記選択されたＲＳがＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）である場合、前記ＵＬ資源は、前記ＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）と関連しており、より具体的な内容は、前記で言及した内容を参考することとする。
【０７２８】
次に、もし、前記選択されたＲＳがＣＳＩ−ＲＳである場合、前記ＵＬ資源は、前記ＣＳＩ−ＲＳとＱＣＬ（ｑｕａｓｉ−ｃｏ  ｌｏｃａｔｅｄ）されているＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）に対応する資源であり得る。
【０７２９】
また、前記ＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）は、前記ＵＬ資源と関連していることがある。
【０７３０】
この場合、前記ＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）は、前記ＵＬ資源と直接的に関連（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）してもよく、前記ＣＳＩ−ＲＳは、前記ＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）とＱＣＬ関係（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）を介して前記ＵＬ資源と間接的に関連してもよい。
【０７３１】
また、前記ＳＳブロック（ｂｌｏｃｋ）と前記ＣＳＩ−ＲＳは、前記で言及した予め定義された条件（又は特定条件）を満たす候補ビームＲＳである。
【０７３２】
図１８は、本明細書で提案するビーム失敗復旧のための基地局の動作方法の一例を示したフローチャートである。
【０７３３】
まず、基地局はビーム失敗復旧のための候補ビーム（ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ｂｅａｍ）の設定と関連した制御情報を端末に送信する（Ｓ１８１０）。
【０７３４】
ここで、前記制御情報は候補ビームの識別と関連した参照信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ、ＲＳ）を含むＲＳセット（ｓｅｔ）、及び前記ビーム失敗復旧のための臨界値（ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）を含むことができる。
【０７３５】
また、前記基地局は、特定ＲＳと関連したＵＬ（ｕｐｌｉｎｋ）資源上でビーム失敗復旧要求（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）を前記端末から受信する（Ｓ１８２０）。
【０７３６】
ここで、前記特定ＲＳは、候補ビームの識別と関連したＲＳのうち、前記臨界値以上の品質を有するＲＳであってもよい。
【０７３７】
図１８に関する説明で言及した内容以外の図１７と同じ内容については図１７を参考することとする。
【０７３８】
本発明が適用できる装置一般
【０７３９】
図１９は、本発明の一実施例に係る無線通信装置のブロック構成図を例示する。
【０７４０】
図１９を参照すると、無線通信システムは、基地局（又はネットワーク）１９１０と、端末１９２０とを含む。
【０７４１】
基地局１９１０は、プロセッサ（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１９１１、メモリ（ｍｅｍｏｒｙ）１９１２、および通信モジュール（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｍｏｄｕｌｅ）１９１３を含む。
【０７４２】
プロセッサ１９１１は、前記図１乃至図１８で提案された機能、過程及び／又は方法を具現する。有／無線インターフェースプロトコルの層は、プロセッサ１９１１によって具現できる。メモリ１９１２は、プロセッサ１９１１と連結されて、プロセッサ１９１１を駆動するための様々な情報を格納する。通信モジュール１９１３はプロセッサ１９１１と連結され、有／無線信号を送信及び／又は受信する。
【０７４３】
前記通信モジュール１９１３は、無線信号を送／受信するためのＲＦ部（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｕｎｉｔ）を含むことができる。
【０７４４】
端末１９２０は、プロセッサ１９２１、メモリ１９２２及び通信モジュール（またはＲＦ部）１９２３を含む。プロセッサ１９２１は、前記図１乃至図１８で提案された機能、過程及び／又は方法を具現する。無線インターフェースプロトコルの層は、プロセッサ１９２１によって具現できる。メモリ１９２２は、プロセッサ１９２１と連結され、プロセッサ１９２１を駆動するための様々な情報を格納する。通信モジュール１９２３はプロセッサ１９２１と連結されて、無線信号を送信及び／又は受信する。
【０７４５】
メモリ１９１２、１９２２は、プロセッサ１９１１、１９２１の内部または外部にあってもよく、よく知られている様々な手段でプロセッサ１９１１、１９２１と連結されてもよい。
【０７４６】
また、基地局１９１０及び／又は端末１９２０は、一つのアンテナ（ｓｉｎｇｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ）または多重アンテナ（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ）を有することができる。
【０７４７】
図２０は、本発明の一実施例に係る通信装置のブロック構成図を例示する。
【０７４８】
特に、図２０では、前記図１９の端末をより詳細に例示する図である。
【０７４９】
図２０を参照すると、端末は、プロセッサ（またはデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）２０１０、ＲＦモジュール（ＲＦ  ｍｏｄｕｌｅ）（またはＲＦユニット）２０３５、パワー管理モジュール（ｐｏｗｅｒ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｍｏｄｕｌｅ）２００５、アンテナ（ａｎｔｅｎｎａ）２０４０、バッテリー（ｂａｔｔｅｒｙ）２０５５、ディスプレイ（ｄｉｓｐｌａｙ）２０１５、キーパッド（ｋｅｙｐａｄ）２０２０、メモリ（ｍｅｍｏｒｙ）２０３０、ＳＩＭカード（ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ）ｃａｒｄ）２０２５（この構成は選択的である）、スピーカー（ｓｐｅａｋｅｒ）２０４５、及びマイクロフォン（ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ）２０５０を含んで構成されることができる。端末はまた、単一のアンテナまたは多重のアンテナを含むことができる。
【０７５０】
プロセッサ２０１０は、前記図１乃至図１８で提案された機能、過程及び／又は方法を具現する。無線インターフェースプロトコルの層は、プロセッサによって具現できる。
【０７５１】
メモリ２０３０は、プロセッサと連結され、プロセッサの動作と関連した情報を格納する。メモリは、プロセッサの内部または外部にあってもよく、よく知られている様々な手段でプロセッサと連結されてもよい。
【０７５２】
ユーザは、例えば、キーパッド２０２０のボタンを押すか（あるいはタッチするか）、またはマイクロフォン２０５０を用いた音声駆動（ｖｏｉｃｅ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）によって電話番号などのような命令情報を入力する。プロセッサ２０１０は、このような命令情報を受信し、電話番号に電話をかけるなど、適切な機能を行うように処理する。駆動上のデータ（ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ  ｄａｔａ）は、ＳＩＭカード２０２５またはメモリ２０３０から抽出することができる。また、プロセッサ２０１０は、ユーザが認知し、また便宜のために、命令情報または駆動情報をディスプレイ２０１５上にディスプレイすることができる。
【０７５３】
ＲＦモジュール２０３５は、プロセッサ２０１０に連結されて、ＲＦ信号を送信及び／又は受信する。プロセッサ２０１０は、通信を開始するために、例えば、音声通信データを構成する無線信号を送信するように命令情報をＲＦモジュール２０３５に伝達する。ＲＦモジュール２０３５は、無線信号を受信および送信するために受信機（ｒｅｃｅｉｖｅｒ）と送信機（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）とで構成される。アンテナ２０４０は、無線信号を送信および受信する機能をする。無線信号を受信するとき、ＲＦモジュール２０３５は、プロセッサ２０１０によって処理するために信号を伝達して、基底帯域に信号を変換することができる。処理された信号は、スピーカー２０４５を介して出力される可聴または可読情報に変換されることができる。
【０７５４】
図２１は、本明細書で提案する方法が適用できる無線通信装置のＲＦモジュールの一例を示した図である。
【０７５５】
具体的に、図２１は、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システムで具現できるＲＦモジュールの一例を示す。
【０７５６】
まず、送信経路で、図１９及び図２０で記述されたプロセッサは、送信されるデータをプロセシングし、アナログ出力信号を送信機２１１０に提供する。
【０７５７】
送信機２１１０内で、アナログ出力信号はデジタル対アナログ変換（ＡＤＣ）によって引き起こされるイメージを除去するために低域通過フィルタ（Ｌｏｗ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ、ＬＰＦ）２１１１によってフィルタリングされ、アップコンバーター（Ｍｉｘｅｒ）２１１２によって基底帯域からＲＦにアップコンバートし、可変利得増幅器（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｇａｉｎ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、ＶＧＡ）２１１３によって増幅され、増幅された信号はフィルタ２１１４によってフィルタリングされ、電力増幅器（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、ＰＡ）２１１５によってさらに増幅され、デュプレクサ２１５０／アンテナスイッチ２１６０を介してルーティングされ、アンテナ２１７０を介して送信される。
【０７５８】
また、受信経路で、アンテナ２１７０は外部から信号を受信し、受信された信号を提供し、この信号は、アンテナスイッチ２１６０／デュプレクサ２１５０を介してルーティングされ、受信機２１２０に提供される。
【０７５９】
受信機２１２０内で、受信された信号は低雑音増幅器（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、ＬＮＡ）２１２３によって増幅され、帯域通過フィルタ２１２４によってフィルタリングされ、ダウンコンバーター（Ｍｉｘｅｒ）２１２５によってＲＦから基底帯域にダウンコンバートする。
【０７６０】
前記ダウンコンバートした信号は低域通過フィルタ（ＬＰＦ）２１２６によってフィルタリングされ、ＶＧＡ２１２７によって増幅されてアナログ入力信号を獲得し、これは、図１９及び図２０で記述されたプロセッサに提供される。
【０７６１】
また、ローカルオシレータ（ｌｏｃａｌ  ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ、ＬＯ）発生器２１４０は、送信及び受信ＬＯ信号を発生及びアップコンバーター２１１２及びダウンコンバーター２１２５にそれぞれ提供する。
【０７６２】
また、位相同期ループ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ、ＰＬＬ）２１３０は適切な周波数で送信及び受信ＬＯ信号を生成するためにプロセッサから制御情報を受信し、制御信号をＬＯ発生器２１４０に提供する。
【０７６３】
また、図２１に示された回路は、図２１に示された構成と異なって配列されることもある。
【０７６４】
図２２は、本明細書で提案する方法が適用できる無線通信装置のＲＦモジュールのまた別の一例を示した図である。
【０７６５】
具体的に、図２２は、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システムで具現できるＲＦモジュールの一例を示す。
【０７６６】
ＴＤＤシステムにおけるＲＦモジュールの送信機２２１０及び受信機２２２０は、ＦＤＤシステムにおけるＲＦモジュールの送信機及び受信機の構造と同一である。
【０７６７】
以下、ＴＤＤシステムのＲＦモジュールは、ＦＤＤシステムのＲＦモジュールと差が出る構造についてのみ見ることとし、同じ構造については図２１の説明を参照することとする。
【０７６８】
送信機の電力増幅器（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、ＰＡ）２２１５によって増幅された信号は、バンド選択スイッチ（Ｂａｎｄ  Ｓｅｌｅｃｔ  Ｓｗｉｔｃｈ）２２５０、バンド通過フィルタ（ＢＰＦ）２２６０、及びアンテナスイッチ２２７０を介してルーティングされ、アンテナ２２８０を介して送信される。
【０７６９】
また、受信経路で、アンテナ２２８０は外部から信号を受信し、受信された信号を提供し、この信号はアンテナスイッチ２２７０、バンド通過フィルタ２２６０、及びバンド選択スイッチ２２５０を介してルーティングされ、受信機２２２０に提供される。
【０７７０】
以上で説明された実施例は、本発明の構成要素と特徴が所定の形態で結合されたものである。各構成要素または特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものと考慮されなければならない。各構成要素または特徴は、他の構成要素や特徴と結合されていない形態で実施され得る。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して、本発明の実施例を構成することも可能である。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更され得る。ある実施例の一部構成や特徴は、他の実施例に含まれてもよく、または他の実施例の対応する構成または特徴と交換してもよい。特許請求範囲で明示的な引用関係のない請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正により新たな請求項に含ませることができることは自明である。
【０７７１】
本発明に係る実施例は、様々な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェアまたはそれらの結合などにより具現できる。ハードウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、一つまたはそれ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどにより具現できる。
【０７７２】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、以上で説明された機能または動作を行うモジュール、手続、関数などの形態で具現できる。ソフトウェアのコードは、メモリに格納され、プロセッサによって駆動されることができる。前記メモリは、前記プロセッサの内部または外部に位置し、既に公知となった多様な手段により、前記プロセッサとデータをやり取りすることができる。
【０７７３】
本発明は、本発明の必須的特徴を外れない範囲で他の特定の形態で具体化できることは当業者にとって自明である。したがって、前述した詳細な説明は、全ての面で制限的に解釈されてはならず、例示的なものと考慮されるべきである。本発明の範囲は、添付された請求項の合理的解釈によって決定されるべきであり、本発明の等価的範囲内での全ての変更は、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０７７４】
本発明の無線通信システムにおけるビーム失敗復旧を行う方法は、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム、５Ｇに適用される例を中心に説明したが、これ以外にも、様々な無線通信システムに適用することが可能である。
【図１】
2020532198.tif 000039
【図２】
2020532198.tif 000040
【図３】
2020532198.tif 000041
【図４】
2020532198.tif 000042
【図５】
2020532198.tif 000043
【図６】
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【図７】
2020532198.tif 000045
【図８】
2020532198.tif 000046
【図９】
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【図１０】
2020532198.tif 000048
【図１１】
2020532198.tif 000049
【図１２】
2020532198.tif 000050
【図１３】
2020532198.tif 000051
【図１４】
2020532198.tif 000052
【図１５】
2020532198.tif 000053
【図１６】
2020532198.tif 000054
【図１７】
2020532198.tif 000055
【図１８】
2020532198.tif 000056
【図１９】
2020532198.tif 000057
【図２０】
2020532198.tif 000058
【図２１】
2020532198.tif 000059
【図２２】
2020532198.tif 000060
【国際調査報告】
2020532198.tif 000061
2020532198.tif 000062
2020532198.tif 000063
2020532198.tif 000064