(57)【要約】  外科用器具は、シャフトと、超音波トランスデューサと、導波管と、シャフトの遠位端にあるエンドエフェクタと、を含む。エンドエフェクタは、導波管と音響的に連結された超音波ブレードと、超音波ブレードに対して移動可能なクランプアームと、クランプアームによって提供される第１のＲＦ電極と、超音波ブレードによって提供される第２のＲＦ電極と、を含む。第１のＲＦ電極は、器具の第１のＲＦ電気経路と電気的に連結され、第２のＲＦ電極は、器具の第２のＲＦ電気経路と電気的に連結される。ＲＦ電極は、双極ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能である。電気絶縁層は、超音波ブレード、導波管、シャフト、又はクランプアームのうちの少なくとも１つの少なくとも一部分上に設けられ、第１のＲＦ電気経路と第２のＲＦ電気経路との間での短絡を防止するように構成される。
2020520727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用器具であって、
（ａ）シャフトと、
（ｂ）超音波トランスデューサと、
（ｃ）前記超音波トランスデューサに音響的に連結されて、前記シャフトを通って遠位側に延在する導波管と、
（ｄ）前記シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタであって、前記エンドエフェクタは、
（ｉ）前記導波管と音響的に連結された超音波ブレードであって、前記超音波トランスデューサは、超音波エネルギーを用いて前記導波管及び前記超音波ブレードを駆動するように動作可能である、超音波ブレードと、
（ｉｉ）前記超音波ブレードとの間に組織を挟持するために前記超音波ブレードに対して移動可能なクランプアームと、
（ｉｉｉ）前記クランプアームによって提供される第１のＲＦ電極であって、前記第１のＲＦ電極は、前記外科用器具の第１のＲＦ電気経路と電気的に連結されている、第１のＲＦ電極と、
（ｉｖ）前記超音波ブレードによって提供される第２のＲＦ電極であって、前記第２のＲＦ電極は、前記外科用器具の第２のＲＦ電気経路と電気的に連結されている、第２のＲＦ電極と、を含み、
前記第１及び第２のＲＦ電極は、双極ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能である、エンドエフェクタと、
（ｅ）前記第１のＲＦ電気経路と前記第２のＲＦ電気経路との間での短絡を防止するように構成された電気絶縁層であって、前記電気絶縁層は、前記超音波ブレード、前記導波管、前記シャフト、又は前記クランプアームのうちの少なくとも１つの少なくとも一部分上に設けられている、電気絶縁層と、を備える、外科用器具。
【請求項２】
前記第１のＲＦ電極が活性電極を含み、前記第１のＲＦ電気経路が活性経路を含み、前記第２のＲＦ電極が帰還電極を含み、前記第２のＲＦ電気経路が帰還経路を含む、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項３】
前記電気絶縁層が、前記超音波ブレードの一部分上に設けられている、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項４】
前記電気絶縁層が、前記超音波ブレードの前記一部分の周囲で全周にわたって延在している、請求項３に記載の外科用器具。
【請求項５】
前記クランプアームが、枢動ピンを用いて前記シャフトに枢動可能に連結され、前記電気絶縁層は、前記枢動ピンの近位側に配置された近位端と、前記枢動ピンの遠位側に配置された遠位端との間で、前記超音波ブレードに沿って長手方向に延在している、請求項３に記載の外科用器具。
【請求項６】
前記超音波ブレードが、前記導波管の最遠位音響ノードから遠位側に延在し、前記電気絶縁層は、前記最遠位音響ノードの少なくとも一部分を封入している、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項７】
前記導波管をその最遠位音響ノードにおいて取り囲む環状オーバーモールド部材を更に備え、前記環状オーバーモールド部材の遠位部分は、前記電気絶縁層の一部分と重なっている、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項８】
前記シャフトが外管及び内管を含み、前記導波管は前記内管を通って延在し、前記外管又は前記内管のうちの一方は、前記外管又は前記内管のうちの他方に対して並進して、前記超音波ブレードに対して前記クランプアームを作動させるように動作可能な並進管を含み、前記第１のＲＦ電極は、前記第１のＲＦ電気経路が前記並進管を通過するように前記並進管と電気的に連結され、前記第２のＲＦ電気経路は、前記超音波ブレード及び前記導波管を通過している、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項９】
前記電気絶縁層が前記内管上に設けられ、前記電気絶縁層は、前記並進管と前記導波管との間での電気的短絡を防止するように構成されている、請求項８に記載の外科用器具。
【請求項１０】
前記電気絶縁層が、前記内管の内側表面上に設けられている、請求項９に記載の外科用器具。
【請求項１１】
前記電気絶縁層が、前記クランプアームの一部分上に設けられている、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１２】
前記クランプアームが、挟持側及び非挟持側を含み、前記挟持側は、前記超音波ブレードに対して組織を挟持するように構成され、前記電気絶縁層は、前記非挟持側に設けられている、請求項１１に記載の外科用器具。
【請求項１３】
前記電気絶縁層が断熱性でもある、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１４】
前記電気絶縁層がコーティングを含む、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１５】
前記電気絶縁層がパリレンを含む、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１６】
外科用器具であって、
（ａ）シャフトと、
（ｂ）超音波トランスデューサと、
（ｃ）前記超音波トランスデューサに音響的に連結されて、前記シャフトを通って遠位側に延在する導波管と、
（ｄ）前記シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタであって、前記エンドエフェクタは、
（ｉ）前記導波管と音響的に連結された超音波ブレードであって、前記超音波トランスデューサは、超音波エネルギーを用いて前記導波管及び前記超音波ブレードを駆動するように動作可能である、超音波ブレードと、
（ｉｉ）前記超音波ブレードとの間に組織を挟持するために前記超音波ブレードに対して移動可能なクランプアームと、
（ｉｉｉ）前記クランプアームによって提供される第１のＲＦ電極であって、前記第１のＲＦ電極は、前記外科用器具の第１のＲＦ電気経路と電気的に連結されている、第１のＲＦ電極と、
（ｉｖ）前記超音波ブレードによって提供される第２のＲＦ電極であって、前記第２のＲＦ電極は、前記外科用器具の第２のＲＦ電気経路と電気的に連結されている、第２のＲＦ電極と、を含み、
前記第１及び第２のＲＦ電極は、双極ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能である、エンドエフェクタと、
（ｅ）前記第１のＲＦ電気経路と前記第２のＲＦ電気経路との間での短絡を防止するように構成された電気絶縁層であって、前記電気絶縁層は、前記超音波ブレードの少なくとも一部分上に設けられている、電気絶縁層と、を備える、外科用器具。
【請求項１７】
前記クランプアームが、枢動ピンを用いて前記シャフトに枢動可能に連結され、前記電気絶縁層は、前記枢動ピンの近位側に配置された近位端と、前記枢動ピンの遠位側に配置された遠位端との間で、前記超音波ブレードに沿って長手方向に延在している、請求項１６に記載の外科用器具。
【請求項１８】
前記電気絶縁層が前記シャフトの一部分上にも設けられている、請求項１６に記載の外科用器具。
【請求項１９】
外科用器具であって、
（ａ）シャフトと、
（ｂ）超音波トランスデューサと、
（ｃ）前記超音波トランスデューサに音響的に連結されて、前記シャフトを通って遠位側に延在する導波管と、
（ｄ）前記シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタであって、前記エンドエフェクタは、
（ｉ）前記導波管と音響的に連結された超音波ブレードであって、前記超音波トランスデューサは、超音波エネルギーを用いて前記導波管及び前記超音波ブレードを駆動するように動作可能である、超音波ブレードと、
（ｉｉ）前記超音波ブレードとの間に組織を挟持するために前記超音波ブレードに対して移動可能なクランプアームと、
（ｉｉｉ）前記クランプアームによって提供される第１のＲＦ電極であって、前記第１のＲＦ電極は、前記外科用器具の第１のＲＦ電気経路と電気的に連結されている、第１のＲＦ電極と、
（ｉｖ）前記超音波ブレードによって提供される第２のＲＦ電極であって、前記第２のＲＦ電極は、前記外科用器具の第２のＲＦ電気経路と電気的に連結されている、第２のＲＦ電極と、を含み、
前記第１及び第２のＲＦ電極は、双極ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能である、エンドエフェクタと、
（ｅ）前記第１のＲＦ電気経路と前記第２のＲＦ電気経路との間での短絡を防止するように構成された電気絶縁層であって、前記電気絶縁層は、前記シャフトの少なくとも一部分上に設けられている、電気絶縁層と、を備える、外科用器具。
【請求項２０】
前記シャフトが外管及び内管を含み、前記導波管は、前記内管を通って延在し、前記外管又は前記内管のうちの一方は、前記外管又は前記内管のうちの他方に対して並進して、前記超音波ブレードに対して前記クランプアームを作動させるように動作可能な並進管を含み、前記第１のＲＦ電極は、前記第１のＲＦ電気経路が前記並進管を通過するように前記並進管と電気的に連結され、前記第２のＲＦ電気経路は、前記超音波ブレード及び前記導波管を通過し、前記電気絶縁層は、前記内管の少なくとも一部分上に設けられ、かつ前記並進管と前記導波管との間での電気的短絡を防止するように構成されている、請求項１９に記載の外科用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
本出願は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１７年５月２２日に出願された米国特許仮出願第６２／５０９，３５１号、名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｗｉｔｈ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ」の利益を主張するものである。
【背景技術】
【０００２】
超音波外科用器具は、超音波エネルギーを組織の正確な切断及び凝固の制御の両方の目的で利用する。超音波エネルギーは、組織と接触しているブレードを振動させることによって切断かつ凝固させる。超音波ブレードは、例えば、約１３キロヘルツ（ｋＨｚ）の周波数で振動させることによって、組織内のタンパク質を変性させて、粘着性の凝塊を形成する。ブレード表面が組織に及ぼす圧力により血管が崩壊され、凝塊が止血封止を形成することを可能にする。切断及び凝固の精度は、例えば、外科医の技術、並びに電力レベル、ブレードの刃、組織牽引、及びブレード圧力の調節によって制御され得る。
【０００３】
超音波外科用装置の例としては、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＡＣＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＷＡＶＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＦＯＣＵＳ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、及びＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＳＹＮＥＲＧＹ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｌａｄｅｓが挙げられ、これらはいずれもＥｔｈｉｃｏｎ  Ｅｎｄｏ−Ｓｕｒｇｅｒｙ，Ｉｎｃ．（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）製である。かかる装置及び関連する概念の更なる例は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、１９９４年６月２１日に発行された米国特許第５，３２２，０５５号、名称「Ｃｌａｍｐ  Ｃｏａｇｕｌａｔｏｒ／Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、１９９９年２月２３日に発行された米国特許第５，８７３，８７３号、名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｃｌａｍｐ  Ｃｏａｇｕｌａｔｏｒ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｃｌａｍｐ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、１９９９年１１月９日に発行された米国特許第５，９８０，５１０号、名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｃｌａｍｐ  Ｃｏａｇｕｌａｔｏｒ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｃｌａｍｐ  Ａｒｍ  Ｐｉｖｏｔ  Ｍｏｕｎｔ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００１年９月４日に発行された米国特許第６，２８３，９８１号、名称「Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｂａｌａｎｃｉｎｇ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｂｌａｄｅｓ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００１年１０月３０日に発行された米国特許第６，３０９，４００号、名称「Ｃｕｒｖｅｄ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｌａｄｅ  ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｔｒａｐｅｚｏｉｄａｌ  Ｃｒｏｓｓ  Ｓｅｃｔｉｏｎ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００１年１２月４日に発行された米国特許第６，３２５，８１１号、名称「Ｂｌａｄｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｂａｌａｎｃｅ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｅｓ  ｆｏｒ  ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００２年７月２３日に発行された米国特許第６，４２３，０８２号、名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｂｌａｄｅ  ｗｉｔｈ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｇｕｌａｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００４年８月１０日に発行された米国特許第６，７７３，４４４号、名称「Ｂｌａｄｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｂａｌａｎｃｅ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｅｓ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００４年８月３１日に発行された米国特許第６，７８３，５２４号、名称「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｃａｕ��ｅｒｉｚｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１１年１１月１５日に発行された米国特許第８，０５７，４９８号、名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｂｌａｄｅｓ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年６月１１日に発行された米国特許第８，４６１，７４４号、名称「Ｒｏｔａｔｉｎｇ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ  Ｍｏｕｎｔ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年１１月２６日に発行された米国特許第８，５９１，５３６号、名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｂｌａｄｅｓ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年１月７日に発行された米国特許第８，６２３，０２７号、名称「Ｅｒｇｏｎｏｍｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年８月４日に発行された米国特許第９，０９５，３６７号、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｈａｒｍｏｎｉｃ  Ｗａｖｅｇｉｄｅｓ／Ｂｌａｄｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」、及びその開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１６年１月２８日に公開された米国特許出願公開第２０１６／００２２３０５号、名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｌａｄｅ  Ｏｖｅｒｍｏｌｄ」に開示されている。
【０００４】
電気外科用器具は組織を封止するために電気エネルギーを利用し、両極又は単極動作用に構成可能な遠位に設けられたエンドエフェクタを一般に含む。両極動作中は、電流が、エンドエフェクタの活性電極及び帰還電極によって組織を通して与えられる。単極動作中は、電流が、エンドエフェクタの活性電極及び患者の身体上に別個に位置する帰還電極（例えば、接地パッド）によって組織を通して与えられる。組織を流れる電流によって生成される熱は、組織内及び／又は組織間の止血封止を形成する場合があり、したがって、例えば、血管を封止するために特に有用な場合がある。電気外科用装置のエンドエフェクタはまた、組織に対して可動である切断部材、及び組織を横切するための電極を含んでもよい。
【０００５】
電気外科用装置によって印加される電気エネルギーを、器具と結合する発電機によって器具へと伝達することができる。電気エネルギーは無線周波数（「ＲＦ」）エネルギーの形態であってもよい。無線周波数エネルギーは一般に、約３００キロヘルツ（ｋＨｚ）〜１メガヘルツ（ＭＨｚ）の周波数範囲の電気エネルギーの形態である。使用中、電気外科用装置は組織を通して低周波数ＲＦエネルギーを伝送することができ、これによってイオン撹拌又は摩擦、実際には抵抗加熱が生じ、その結果、組織の温度が増加する。罹患組織と周囲組織との間にはっきりとした境界が形成されるため、外科医は、隣接する非標的組織を犠牲にすることなく、高度な正確性及び制御で手術することができる。ＲＦエネルギーの低動作温度は、軟組織を除去、収縮、又は彫刻しつつ同時に血管を封止する上で有用であり得る。ＲＦエネルギーは、主にコラーゲンから構成され、かつ熱に接触した際に収縮する結合組織に対して特に良好に作用する。
【０００６】
ＲＦ電気外科用装置の一例は、Ｅｔｈｉｃｏｎ  Ｅｎｄｏ−Ｓｕｒｇｅｒｙ，Ｉｎｃ．（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）によるＥＮＳＥＡＬ（登録商標）Ｔｉｓｓｕｅ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅである。電気外科用装置及び関連する概念の更なる実施例は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００２年１２月３１日に発行された米国特許第６，５００，１７６号、名称「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００６年９月２６日に発行された米国特許第７，１１２，２０１号、名称「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｅ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００６年１０月２４日に発行された米国特許第７，１２５，４０９号、名称「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｅｎｄ  ｆｏｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００７年１月３０日に発行された米国特許第７，１６９，１４６号、名称「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｐｒｏｂｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｅ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００７年３月６日に発行された米国特許第７，１８６，２５３号、名称「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｊａｗ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００７年３月１３日に発行された米国特許第７，１８９，２３３号、名称「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００７年５月２２日に発行された米国特許第７，２２０，９５１号、名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｕｓｅ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００７年１２月１８日に発行された米国特許第７，３０９，８４９号、名称「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ  Ｅｘｈｉｂｉｔｉｎｇ  ａ  ＰＴＣ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆａｂｒｉｃａｔｉｏｎ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００７年１２月２５日に発行された米国特許第７，３１１，７０９号、名称「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｅ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００８年４月８日に発行された米国特許第７，３５４，４４０号、名称「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｅ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００８年６月３日に発行された米国特許第７，３８１，２０９号、名称「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」に開示されている。
【０００７】
電気外科用装置及び関連する概念の追加の例は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年１月２７日に発行された米国特許第８，９３９，９７４号、名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  Ｆｉｒｓｔ  ａｎｄ  Ｓｅｃｏｎｄ  Ｄｒｉｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ａｃｔｕａｔａｂｌｅ  ｂｙ  ａ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｔｒｉｇｇｅｒ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年１０月２０日に発行された米国特許第９，１６１，８０３号、名称「Ｍｏｔｏｒ  Ｄｒｉｖｅｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年３月２９日に公開された米国特許出願公開第２０１２／００７８２４３号、名称「Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１６年８月２日に発行された米国特許第９，４０２，６８２号、名称「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｊｏｉｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年７月２８日に発行された米国特許第９，０８９，３２７号、名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｈａｓｅ  Ｔｒｉｇｇｅｒ  Ｂｉａｓ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１７年１月１７日に発行された米国特許第９，５４５，２５３号、名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  Ｄｕａｌ  Ｈｅｌｉｘ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」、及びその開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１７年２月２１日に発行された米国特許第９，５７２，６２２号、名称「Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｔａｒｇｅｔｅｄ  Ｈｅｍｏｓｔａｓｉｓ」に開示されている。
【０００８】
いくつかの器具は、単一の外科用装置を介して超音波及びＲＦエネルギー処理能力を提供し得る。かかる装置並びに関連する方法及び概念の例は、その開示が参照により本願に組み込まれる、２０１４年３月４日に発行された米国特許第８，６６３，２２０号、名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年５月２１日に公開された米国特許出願公開第２０１５／０１４１９８１号、名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｆｅａｔｕｒｅ」、及びその開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１７年１月５日に公開された米国特許出願公開第２０１７／００００５４１号、名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｕｓｅｒ  Ａｄａｐｔａｂｌｅ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ」に開示されている。
【０００９】
超音波外科及び電気外科複合器具を含む、様々な種類の超音波外科用器具及び電気外科用器具が作製され、使用されてきたが、本発明者ら以前には、添付の特許請求の範囲に記載されている発明を誰も作製又は使用したことがないものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本明細書に組み込まれていると共にその一部をなす添付の図面は、本発明の実施形態を示すものであり、上記の本発明の一般的説明、及び以下の実施形態の詳細な説明と共に、本発明の原理を説明する役割を果たすものである。
【図１】発生器と、超音波エネルギー及び双極ＲＦエネルギーを用いて組織を治療するように動作可能な外科用器具と、を有する例示的な外科用システムの斜視図を示す。
【図２】第１の電極を提供するクランプアームと、第２の電極を提供する超音波ブレードと、を有する、図１の外科用器具のエンドエフェクタの上面斜視図を示す。
【図３】図２のエンドエフェクタの底面斜視図を示す。
【図４】図１の外科用器具の部分分解斜視図を示す。
【図５】図１の外科用器具のシャフトアセンブリの遠位部分及びエンドエフェクタの拡大分解斜視図を示す。
【図６】図１の外科用器具のシャフトアセンブリの内管の遠位部分の側面図を示す。
【図７】図１の外科用器具のハンドルアセンブリの側面図を示し、トリガを有する作動アセンブリと、超音波トランスデューサを有する音響アセンブリと、を含む内部構成要素を露出させるため、ハンドルアセンブリの本体の側部は省略されている。
【図８】超音波導波管を含むシャフトアセンブリの、ハンドルアセンブリとの連結を示した、図１の外科用器具の部分側断面図を示す。
【図９Ａ】外科用器具を通過する超音波電気回路及び双極ＲＦ電気回路の活性経路及び帰還経路を示した、図１の外科用システムの部分の概略図を示す。
【図９Ｂ】外管からクランプアームまで遠位側に通じて組織内に入るＲＦ電気回路の活性経路と、組織から超音波ブレードまで近位側に通じて導波管内に入る帰還経路と、を示した、図９Ａの外科用器具のエンドエフェクタの概略図を示す。
【図１０】外側表面に適用された電気絶縁材料を有する、図１の外科用器具の超音波ブレードの斜視図を示す。
【図１１】図１０の処理済み超音波ブレードを組み込む、図１の外科用器具のエンドエフェクタの側断面図を示す。
【図１２】ノード支持要素の超音波ブレード上での電気絶縁材料との重なりを示す、図１０の超音波ブレードに取り付けられた例示的なノード支持要素の側断面図を示す。
【図１３】外側表面及び内側表面に適用された電気絶縁材料を有する、図１の超音波器具の内管の斜視図を示す。
【図１４】図１３の処理済み内管を組み込む、図１の外科用器具のエンドエフェクタ及びシャフトアセンブリの断面斜視図を示す。
【図１５】内側表面に適用された電気絶縁材料を有する、図１の超音波器具の内管の斜視図を示す。
【図１６】図１５の処理済み内管を組み込む、図１の外科用器具のエンドエフェクタ及びシャフトアセンブリの断面斜視図を示す。
【図１７】挟持していない外側表面に適用された電気絶縁材料を有する、図１の外科用器具のクランプアームの斜視図を示す。
【００１１】
図面は、いかなる方式でも限定することを意図しておらず、本発明の様々な実施形態は、図面に必ずしも描写されていないものを含め、他の様々な方式で実施し得ることが企図される。本明細書に組み込まれ、その一部をなす添付図面は、本発明のいくつかの態様を図示したものであり、本説明文と共に本発明の原理を説明する役割を果たすものである。しかしながら、本発明が、示される正確な配置に限定されない点は理解される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の特定の実施例の以下の説明文は、本発明の範囲を限定する目的で用いられるべきではない。本発明の他の実施例、特徴、態様、実施形態、及び利点は、本発明を実施するために想到される最良の形態の１つを実例として示す以下の説明文より、当業者には明らかとなろう。理解されるように、本発明は、いずれも本発明から逸脱することなく、他の異なるかつ明白な態様が可能である。したがって、図面及び説明は、限定的な性質のものではなく、例示的な性質のものと見なされるべきである。
【００１３】
本開示の明瞭さのために、「近位」及び「遠位」という用語は、遠位外科用エンドエフェクタを有する外科用器具を握持する外科医又は他の操作者に対して本明細書で定義される。「近位」という用語は、外科医により近く配置された要素の位置を指し、「遠位」という用語は、外科用器具の外科用エンドエフェクタにより近く、外科医からより遠くに配置された要素の位置を指す。また、図面を参照して「上部」、「下部」、「垂直」、「水平」などの空間的用語が本明細書で使用される限り、このような用語は例示的な記述目的にのみ使用されて、限定も絶対も意図していないと理解されよう。その点において、本明細書に開示されるものなどの外科用器具を、本明細書で図示及び記載するものに限定されない様々な向き及び位置で使用してもよいことが理解される。
【００１４】
Ｉ．例示的な外科用システム
図１は、発生器（１２）及び外科用器具（１４）を含む例示的な外科用システム（１０）を示す。外科用器具（１４）は、電力ケーブル（１６）を介して発生器（１２）に動作可能に連結されている。以下により詳細に記載されるように、発生器（１２）は、組織を切断するための超音波エネルギー、及び組織を封止するための電気外科用双極ＲＦエネルギー（すなわち、治療レベルのＲＦエネルギー）を送達するため、外科用器具（１４）に電力を供給するように動作可能である。例示的な構成では、発生器（１２）は、外科用器具（１４）に電力を供給して、超音波エネルギー及び電気外科用双極ＲＦエネルギーを同時に送達するように構成されている。
【００１５】
Ａ．超音波及び電気外科用機構を有する例示的な外科用器具の概要
本実施例の外科用器具（１４）は、ハンドルアセンブリ（１８）、ハンドルアセンブリ（１８）から遠位側に延在するシャフトアセンブリ（２０）、及びシャフトアセンブリ（２０）の遠位端に配置されたエンドエフェクタ（２２）を含む。ハンドルアセンブリ（１８）は、外科医によって操作されるように構成された、ピストルグリップ（２６）及びエネルギー制御ボタン（２８、３０）を含む、本体（２４）を含む。トリガ（３２）は、本体（２４）の下部に連結され、以下により詳細に記載されるように、エンドエフェクタ（２２）を選択的に作動させるように、ピストルグリップ（２６）に向かう及びそこから離れる方向に枢動可能である。外科用器具（１４）の他の好適な変形例では、ハンドルアセンブリ（１８）は、例えば、はさみグリップ構成を含んでもよい。以下により詳細に記載されるように、超音波トランスデューサ（３４）は、本体（２４）の内部に収容され、本体（２４）によって支持される。他の構成では、超音波トランスデューサ（３４）は、本体（２４）の外部に提供されてもよい。
【００１６】
図２及び図３に示されるように、エンドエフェクタ（２２）は、超音波ブレード（３６）と、超音波ブレード（３６）との間に挟持するために、超音波ブレード（３６）に向かう及びそこから離れる方向に選択的に枢動するように構成されたクランプアーム（３８）と、を含む。超音波ブレード（３６）は、超音波ブレード（３６）と接触して位置付けられた組織を切断及び／又は封止するために超音波周波数で超音波ブレード（３６）を駆動（すなわち振動）するように構成された、超音波トランスデューサ（３４）と音響的に連結されている。クランプアーム（３８）はトリガ（３２）と動作可能に連結され、それにより、クランプアーム（３８）は、ピストルグリップ（２６）に向かったトリガ（３２）の枢動に応答して、超音波ブレード（３６）に向かって閉鎖位置（図１６を参照）まで枢動するように構成されている。更に、クランプアーム（３８）は、ピストルグリップ（２６）から離れる方向へのトリガ（３２）の枢動に応答して、超音波ブレード（３６）から離れる方向に開放位置まで枢動するように構成されている（例えば、図１〜図３を参照されたい）。本明細書に記載の教示を考慮すれば、クランプアーム（３８）をトリガ（３２）と連結させ得る様々な好適な方法が当業者に明らかとなろう。いくつかの変形例では、クランプアーム（３８）及び／又はトリガ（３２）を開放位置に向かって付勢するために、１つ以上の弾性部材が組み込まれてもよい。
【００１７】
クランプパッド（４０）は、超音波ブレード（３６）に面するクランプアーム（３８）のクランプ側に固定され、クランプ側に沿って遠位側に延在する。クランプパッド（４０）は、クランプアーム（３８）がその閉鎖位置まで作動されたときに、超音波ブレード（３６）の対応する組織治療部分に係合して組織を挟持するように構成されている。クランプアーム（３８）の少なくともクランプ側は、本明細書ではクランプアーム電極（４２）と称される第１の電極（４２）を提供する。加えて、超音波ブレード（３６）の少なくともクランプ側は、本明細書ではブレード電極（４４）と称される第２の電極（４４）を提供する。以下により詳細に記載されるように、電極（４２、４４）は、発生器（１２）によって提供される電気外科用双極ＲＦエネルギーを、電極（４２、４４）と電気的に連結された組織に印加するように構成されている。クランプアーム電極（４２）は、活性電極として機能する一方、ブレード電極（４４）は、帰還電極として機能し、又はその逆であってもよい。外科用器具（１４）は、超音波周波数で超音波ブレード（３６）を振動させる間に、超音波周波数で超音波ブレード（３６）を振動させる前に、及び／又は超音波周波数で超音波ブレード（３６）を振動させた後に、電極（４２、４４）を通して電気外科用双極ＲＦエネルギーを印加するように構成されてもよい。
【００１８】
図１〜図５に示されるように、シャフトアセンブリ（２０）は、長手方向軸に沿って延在し、外管（４６）と、外管（４６）内に受容されている内管（４８）と、内管（４８）内に支持されている超音波導波管（５０）と、を含む。図２〜図５に最もよく見られるように、クランプアーム（３８）は、内管及び外管（４６、４８）の遠位端に連結される。具体的には、クランプアーム（３８）は、近位側に延在する一対のクレビスアーム（５２）を含み、クレビスアーム（５２）は、間に内管（４８）の遠位端（５４）を受容し、クレビスアーム（５２）及び内管（４８）の遠位端（５４）内に形成された貫通穴内に受容された枢動ピン（５６）によって、内管（４８）の遠位端（５４）に枢動可能に連結している。第１及び第２のクレビスフィンガ（５８）は、クレビスアーム（５２）から下方に垂下し、外管（４６）の遠位端（６０）に枢動可能に連結される。具体的には、それぞれのクレビスフィンガ（５８）は、外管（４６）の遠位端（６０）の側壁に形成された対応する開口部（６４）内に回転可能に受容される突出部（６２）を含む。
【００１９】
本実施例では、内管（４８）は、ハンドルアセンブリ（１８）に対して長手方向に固定され、外管（４６）は、シャフトアセンブリ（２０）の長手方向軸に沿って内管（４８）及びハンドルアセンブリ（１８）に対して並進するように構成されている。外管（４６）が遠位側に並進すると、クランプアーム（３８）は、その開放位置に向かって枢動ピン（５６）の周りを枢動する。外管（４６）が近位側に並進すると、クランプアーム（３８）は、その閉鎖位置に向かって反対方向に枢動する。図１１を参照して以下に記載されるように、外管（４６）の近位端は、トリガ（３２）と、例えばリンケージアセンブリを介して動作可能に連結され、その結果、トリガ（３２）の作動が内管（４８）に対する外管（４６）の並進を引き起こし、それによってクランプアーム（３８）が開閉される。本明細書に示されない他の好適な構成では、外管（４６）は、長手方向に固定されてもよく、内管（４８）は、クランプアーム（３８）をその開放位置と閉鎖位置との間で移動させるために並進するように構成されてもよい。
【００２０】
シャフトアセンブリ（２０）及びエンドエフェクタ（２２）は、ハンドルアセンブリ（１８）に対して長手方向軸を中心として一緒に回転するように構成されている。図４に示される保持ピン（６６）は、外管（４６）、内管（４８）、及び導波管（５０）の近位部分を通って横方向に延在し、それによって、これらの構成要素を互いに対して回転式に連結する。本実施例では、回転ノブ（６８）は、シャフトアセンブリ（２０）の近位端部分に提供され、ハンドルアセンブリ（１８）に対するシャフトアセンブリ（２０）及びエンドエフェクタ（２２）の回転を容易にする。回転ノブ（６８）は、回転ノブ（６８）の近位カラーを通って延在する保持ピン（６６）によって、シャフトアセンブリ（２０）に回転式に固定される。他の好適な構成では、回転ノブ（６８）は省略されてもよく、又は代替的な回転作動構造で置換されてもよいことが理解されよう。
【００２１】
超音波導波管（５０）は、図５に示すように、例えばねじ式接続部により、その近位端において超音波トランスデューサ（３４）と音響的に連結され、その遠位端において超音波ブレード（３６）と音響的に連結される。超音波ブレード（３６）が示されているが、これは、ブレード（３６）が導波管（５０）の遠位端から直接遠位側に延在するように、導波管（５０）と一体に形成されている。このようにして、導波管（５０）は、超音波トランスデューサ（３４）を超音波ブレード（３６）と音響的に連結し、トランスデューサ（３４）からブレード（３６）に超音波機械振動を伝達するように機能する。したがって、超音波トランスデューサ（３４）、導波管（５０）、及び超音波ブレード（３６）は、共に音響アセンブリ（１００）を画定する。使用中、超音波ブレード（３６）は、クランプアーム（３８）によって提供される補助的なクランプ力の有無にかかわらず、組織と直接接触して位置付けられて、組織に超音波振動エネルギーを付与し、それによって組織を切断及び／又は封止し得る。例えば、ブレード（３６）は、クランプアーム（３８）とブレード（３６）の第１の治療側との間に挟持された組織を切断し得、又はブレード（３６）は、例えば、「逆切断」運動中に、ブレード（３６）の反対側に配設された第２の治療側と接触して位置付けられた組織を切断し得る。いくつかの変形例では、導波管（５０）は、ブレード（３６）に送達される超音波振動を増幅し得る。更に、導波管（５０）は、振動の利得を制御するように動作可能な様々な機構、及び／又は導波管（５０）を選択された共振周波数に同調するのに好適な機構を含み得る。超音波ブレード（３６）及び導波管（５０）の更なる例示的な機構は、以下により詳細に記載される。
【００２２】
導波管（５０）は、図４及び図５に示されるように、導波管（５０）の長さに沿って位置付けられた複数のノード支持要素（７０）によって内管（４８）内に支持される。具体的には、ノード支持要素（７０）は、導波管（５０）を通って伝達される共振超音波振動によって画定される音響ノードに対応する位置に、導波管（５０）に沿って長手方向に位置付けられる。ノード支持要素（７０）は、導波管（５０）に対する構造的支持、並びに導波管（５０）とシャフトアセンブリ（２０）の内管及び外管（４６、４８）との間の音響絶縁を提供し得る。例示的な変形例では、ノード支持要素（７０）は、Ｏリングを含んでもよい。導波管（５０）は、図５に示されており、図４３を参照してより詳細に以下に説明されている、オーバーモールド部材（７２）の形態のノード支持要素によって、その最遠位音響ノードにおいて支持される。導波管（５０）は、例えば、最近位音響ノードなど、導波管（５０）の近位に配置された音響ノードに形成された横方向貫通穴（７４）を通過する保持ピン（６６）によって、シャフトアセンブリ（２０）内に長手方向に回転式に固定される。
【００２３】
本実施例では、超音波ブレード（３６）の遠位先端（７６）は、導波管（５０）を通じて伝達される共振超音波振動に関連付けられたアンチノードに対応する位置にある。このような構成により、超音波ブレード（３６）に組織の負荷がかかっていないとき、器具（１４）の音響アセンブリ（１００）を好ましい共振周波数ｆｏに合わせることができる。超音波トランスデューサ（３４）が発生器（１２）によって通電されて、導波管（５０）を介してブレード（３６）に機械振動を伝送するとき、ブレード（３６）の遠位先端（７６）は、例えば、約２０〜１２０マイクロメートルの最大振幅の範囲内で、場合によっては、約２０〜５０マイクロメートルの範囲内で、例えば、約５０ｋＨｚの所定の振動周波数ｆｏで、長手方向に振動させられる。超音波ブレード（３６）が組織と接触して位置付けられているとき、ブレード（３６）の超音波振動は、同時に、組織を切断し、隣接する組織細胞内のタンパク質を変性させることによって、最小限の熱拡散を伴う凝固効果を提供し得る。
【００２４】
図６に示すように、内管（４８）の遠位端（５４）は、内管（４８）の残りの近位部分に対して半径方向外側にオフセットされてもよい。この構成により、クランプアーム枢動ピン（５６）を受容する枢動ピン穴（７８）は、遠位端（５４）が内管（４８）の残りの近位部分とぴったり重なって形成されている場合よりも、シャフトアセンブリ（２０）の長手方向軸から更に離れた方向に離間配置されることが可能になる。有利には、これは、クランプアーム電極（４２）の近位部分とブレード電極（４４）の近位部分との間のすきまの増加をもたらし、それにより、例えば、組織によってブレード（３６）に及ぼされる垂直力に応答して、超音波ブレード（３６）がクランプアーム（３８）及び枢動ピン（５６）に向かって屈曲したときの逆切断中に、電極（４２、４４）とそれらの対応する活性電気経路及び帰還電気経路との間での望ましくない「短絡」の危険を軽減する。換言すれば、超音波ブレード（３６）が逆切断動作で使用されるとき、超音波ブレード（３６）は、シャフトアセンブリ（２０）の長手方向軸から離れる方向に、ピン（５６）に向かってわずかに偏向する傾向があり得る。本実施例の遠位端（５４）によって提供される半径方向のオフセットが普通なら存在しない枢動ピン穴（７８）よりも、長手方向軸から更に離れる方向に離間配置された枢動ピン穴（７８）を有することにより、遠位端（５４）は、枢動ピン（５６）と超音波ブレード（３６）との間に付加的な横方向のすきまを提供し、それによって、超音波ブレード（３６）が逆切断動作中に横方向に偏向するときの、超音波ブレード（３６）と枢動ピン（５６）との間の接触の危険が低減又は排除される。付加的なすきまは、エンドエフェクタ（２２）が起動されて、ＲＦ電気外科エネルギーを印加するときに、普通なら超音波ブレード（３６）と枢動ピン（５６）との間の接触から生じる電気的短絡を防止することに加えて、超音波ブレード（３６）が超音波的に振動しているときに、普通なら超音波ブレード（３６）と枢動ピン（５６）との間の接触から生じ得る機械的損傷を防止する。
【００２５】
Ｂ．例示的なハンドルアセンブリ及びシャフトアセンブリ
図７は、音響アセンブリ（１００）及び作動アセンブリ（１０２）を含む、外科用器具（１４）のハンドルアセンブリ（１８）内に収容された機構の更なる詳細を示す。音響アセンブリ（１００）について、図９Ａを参照してより詳細に以下に説明する。作動アセンブリ（１０２）は、トリガ（３２）と、トリガ（３２）を外管（４６）、ひいてはクランプアーム（３８）と動作可能に連結する一連のリンクと、を含み、それにより、トリガ（３２）を本体（２４）に対して枢動させることで、クランプアーム（３８）を超音波ブレード（３６）に対して枢動させることができる。より具体的には、トリガ（３２）は、枢動点（１０６）の周りを枢動する第１のリンク（１０４）に連結されている。第１のリンク（１０４）は、その内側曲がり管部分において、第２のリンク（１０８）の遠位端に枢動可能に連結されている。第２のリンク（１０８）は、その近位端において、並進部材（１１０）の近位アーム（１１２）に対して枢動可能である。アーム（１１２）は、その遠位端で並進部材（１１０）のヨーク（１１４）にしっかりと連結されている。ヨーク（１１４）は、外管（４６）の近位端を少なくとも部分的に取り囲み、それと動作可能に連結している。具体的には、ヨーク（１１４）は、近位の保持ナット（１２０）によって円筒形バネ保持具（１１８）（図８を参照）上に保持されるバネスタック（１１６）の遠位端に当接する。バネスタック（１１６）は、この実施例では、隣接する波形バネの直線状に配置されたアレイを含む。バネ保持具（１１８）は、外管（４６）の近位端に固定的に連結している。
【００２６】
図７の方向矢印によって示されるように、トリガ（３２）をピストルグリップ（２６）に向かって引くと、外管（４６）が近位側に作動し、それによってクランプアーム（３８）が閉鎖される。また、トリガ（３２）を解放すると、外管が遠位側に作動し、それによってクランプアーム（３８）が開放される。具体的には、トリガ（３２）をピストルグリップ（２６）に向かって（例えば、引くことによって）移動させることにより、第１及び第２のリンク（１０４、１０８）が、それらの対応の枢動軸を中心として枢動し、並進部材（１１０）をシャフトアセンブリ（２０）の長手方向軸に沿って近位側に駆動する。並進部材（１１０）の近位運動により、ヨーク（１１４）がバネスタック（１１６）を保持ナット（１２０）に対して近位側に圧縮し、バネ保持具（１１８）及び外管（４６）を近位側に駆動する。上述のように、外管（４６）の近位側への並進は、クランプアーム（３８）をその閉鎖位置に向かって枢動させる。
【００２７】
本実施例では、作動アセンブリ（１０２）は、並進部材（１１０）のアーム（１１２）の近位端に配置された圧縮バネ（１２２）を更に含み、並進部材（１１０）を遠位側に付勢する。トリガ（３２）が解放されると、圧縮バネ（１２２）は、ヨーク（１１４）がバネ保持具（１１８）の遠位フランジ（１２４）に係合するように、並進部材を遠位側に駆動する。バネ保持具（１１８）が外管（４６）に固定されるため、ヨーク（１１４）は、バネ保持具及び外管（４６）を遠位側に一緒に駆動し、クランプアーム（３８）をその開放位置に戻す。
【００２８】
本明細書には示されていないが、作動アセンブリ（１０２）は、クランプアーム（３８）の電動作動をもたらすように構成されたモータアセンブリで補完又は置換され得ることが理解されよう。モータアセンブリを組み込む例示的な外科用装置は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年８月２８日に公開された米国特許出願公開第２０１４／０２３９０３７号、名称「Ｓｔａｐｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年１２月３１日に公開された米国特許出願公開第２０１５／０３７４３６０号、名称「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｄｒｉｖｅ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」、参照により上記に組み込まれる２０１３年１２月１０日に発行された米国特許第８，６０２，２８８号、名称「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｒｙ  Ａｃｔｕａｔｅｄ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ａｃｔｕａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｅｄｓ」、及び参照により上記に組み込まれる２０１５年１１月２０日に発行された米国特許第９，１６１，８０３号、名称「Ｍｏｔｏｒ  Ｄｒｉｖｅｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ」に開示されている。
【００２９】
図８は、シャフトアセンブリ（２０）の更なる詳細、及び上述の作動アセンブリ（１０２）の選択的構成要素、並びに超音波導波管（５０）の近位端と超音波トランスデューサ（３４）の遠位端との連結を示す。上述のように、外管（４６）は、内管（４８）及び導波管（５０）に対して長手方向に並進して、クランプアーム（３８）をその開放位置と閉鎖位置との間で移動させるように構成されている。同じ構成では、保持ピン（６６）は、回転ノブ（６８）の近位カラー（１３４）を通り、更に外管、内側管、及び導波管（５０）を通って横方向に延在し、それによって、上述のように、これらの構成要素のそれぞれを互いに対して回転式に固定する。シャフトアセンブリ（２０）の残りの構成要素に対する外管（４６）の長手方向の並進に適応するために、図８に示すように、外管（４６）は、保持ピン（６６）がそこを通って延在する一対の細長いスロット（１３６）を含む。更に、内管（４８）の近位部分は、管支持要素（１３８）によって外管（４６）内で半径方向に支持されてもよい。
【００３０】
本実施例では、ヨーク（１１４）が駆動されて外管（４６）を一定の力閾値まで近位側に作動させるときに、バネスタック（１１６）が圧縮に抵抗し、それによって、ヨーク（１１４）から保持ナット（１２０）を介して外管（４６）に近位運動を伝送するよう、バネスタック（１１６）は、力制限機構を提供するように構成されている。クランプアーム（３８）が、超音波ブレード（３６）に向かった更なる枢動運動に対する実質的な抵抗に遭遇すると、外管（４６）は、それに対応して、更なる近位運動に対する実質的な抵抗を提供し、そのような抵抗は、保持ナット（１２０）を介して更に提供される。この抵抗が所定の力閾値を超え、かつ操作者がトリガ（３２）をピストルグリップ（２６）に向かって付勢し続けると、バネスタック（１１６）は、ナット（１２０）及び外管（４６）が静止している間に、ヨーク（１１４）の更なる近位運動に応答して圧縮し始める。バネスタック（１１６）は、このように、力閾値を上回る力を吸収する。保持ナット（１２０）は、ねじ係合によってスリーブ（１２６）に対して選択的に回転されて、バネスタック（１１６）をヨーク（１１４）に対して所望の量の予荷重で圧縮し得る。これにより、保持ナット（１２０）は、予荷重の調節を可能にすることによって、所定の力閾値を調節可能にする。
【００３１】
Ｃ．例示的な超音波及び双極ＲＦ電気回路
図９Ａ及び図９Ｂは、外科用器具（１４）の超音波電気回路（１４０）及び双極ＲＦ電気回路（１４２）の例示的な構成を示す。図９Ａに示すように、外科用システム（１０）の発生器（１２）は、電気回路（１４０、１４２）のそれぞれと電気的に連結され、それぞれに通電するように構成され、それによって、外科用器具（１４）が超音波エネルギー及び電気外科用双極ＲＦエネルギーを組織に送達することを可能にする。様々な実施例では、発生器（１２）は、超音波電気回路（１４０）及びＲＦ電気回路（１４２）を同時に通電してもよく、又は選択的に交互に通電してもよい。超音波電気回路（１４０）及び双極ＲＦ電気回路（１４２）の構造構成要素は、対応の順序で以下に記載され、その後、回路（１４０、１４２）を通る電流の説明が続く。記載されるように、電気回路（１４０、１４２）は、共通の電気帰還経路を共有してもよい。
【００３２】
上述のように、外科用器具（１４）の音響アセンブリ（１００）は、一般に、超音波トランスデューサ（３４）、超音波導波管（５０）、及び超音波ブレード（３６）を含む。図９Ａに示すように、本実施例の超音波トランスデューサ（３４）は、一般に、第１の共振器（又は「エンドベル」）（１４４）と、円錐形状の第２の共振器（又は「フォアベル」）（１４６）と、エンドベル（１４４）とフォアベル（１４６）との間に配置され、複数の圧電素子（１４８）を含む変換部分と、を含む。圧縮ボルト（１５０）は、エンドベル（１４４）及び圧電素子（１４８）を通って遠位側に、同軸状に延在し、フォアベル（１４６）の近位端内にねじ式で受容される。速度変換器（１５２）（又は「ホーン」）は、フォアベル（１４６）から遠位側に延在し、例えば図９Ａに示すようにねじ式接続部を介して超音波導波管（５０）の近位端と連結する。例示的な変形例では、超音波トランスデューサ（３４）は、参照により本明細書に組み込まれる参考文献に開示されるトランスデューサ構成のいずれかに従って更に構成されてもよい。
【００３３】
活性トランスデューサ電極（１５４）が示されているが、これは、内側圧電素子（１４８）と近位圧電素子（１４８）との間に配置され、活性トランスデューサリード線（１５６）を介して発生器（１２）と電気的に連結している。帰還トランスデューサ電極（１５８）が示されているが、これは、エンドベル（１４４）と近位圧電素子（１４８）との間に配置され、帰還トランスデューサリード線（１６０）を介して発生器（１２）と電気的に連結している。活性ＲＦリード線（１６２）が示されているが、これは、発生器（１２）と電気的に連結され、外管（４６）の近位部分から延在している。シャフトアセンブリ（２０）に対する活性ＲＦリード線（１６２）の位置決めは、例示的なものにすぎず、発生器（１２）は、例えば外管（４６）に沿った任意の好適な位置で、あるいは、外管（４６）をバイパスするように直接クランプアーム（３８）で、ＲＦ電気回路（１４２）と電気的に連結してもよいことが理解されよう。更に、他の実施例では、活性ＲＦリード線（１６２）は、外管（４６）の代わりに内管（４８）と電気的に連結してもよく、それにより、ＲＦ電気回路（１４２）は、外管（４６）の代わりに内管（４８）を通過する。
【００３４】
図９Ａに示すように、超音波電気回路（１４０）は、活性トランスデューサリード線（１５６）を通って活性トランスデューサ電極（１５４）まで遠位側に通じ、圧電素子（１４８）内に入る活性電気経路を含む。超音波電気回路（１４０）は、圧電素子（１４８）から帰還トランスデューサ電極（１５８）を通って帰還トランスデューサリード線（１６０）まで近位側に通じる帰還電気経路を更に含む。発生器（１２）は、活性電気経路を通って帰還電気経路に電流を方向付け、それにより超音波トランスデューサ（３４）に通電して超音波機械振動を発生させ、超音波機械振動が超音波導波管（５０）を介して超音波ブレード（３６）に伝達される。
【００３５】
図９Ａ及び図９Ｂに示されるように、ＲＦ電気回路（１４２）は、活性ＲＦリード線（１６２）から外管（４６）まで、更に外管（４６）を通ってクレビスフィンガー（５８）を介してクランプアーム（３８）まで遠位側に通じる、活性ＲＦ経路を含む。本実施例では、ＲＦ活性経路を通るＲＦ電気エネルギーの流れは、外管（４６）とクランプアーム（３８）との電気的連結によって、例えば金属間接触によって可能になる。活性ＲＦエネルギーは、クレビスアーム（５２）からクランプアーム電極（４２）内に流れ、次いで組織（１６４）内に流れる。以下により詳細に記載されるように、クランプアーム電極（４２）は、クランプアーム（３８）のクランプ側表面の形態であってもよく、クランプアーム（３８）と一体的に形成され、それによってクランプアーム（３８）の残部と電気的に連結されてもよい。様々な実施例において、クランプパッド（４０）を含む又は含まないクランプアーム（３８）の全体は、クランプアーム（３８）全体がクランプアーム電極（４２）として機能するように、金属などの導電性材料で形成されてもよい。
【００３６】
ＲＦ電気回路（１４２）は、超音波導波管（５０）を介して、エンドエフェクタ（２２）からハンドルアセンブリ（１８）へとＲＦエネルギーを近位側に方向付ける帰還電気経路を更に含む。図９Ｂに示されるように、組織（１６４）がクランプアーム電極（４２）及びブレード電極（４４）と同時に、例えば直接接触又は間接接触によって電気的に連結されるとき、ＲＦエネルギーは、活性ＲＦ経路から組織（１６４）を通って帰還ＲＦ経路まで、ブレード電極（４４）を介して流れる。以下に更に説明するように、ＲＦエネルギーは、ブレード電極（４４）から、導波管（５０）を通って近位側に帰還し、超音波トランスデューサ（３４）に入る。このようにして、組織（１６４）は、発生器（１２）によって提供される双極ＲＦエネルギーを用いて治療される。
【００３７】
例示的な構成では、ブレード電極（４４）は、超音波ブレード（３６）の選択されたクランプ側表面によって画定され得る。他の構成では、超音波ブレード（３６）の全体は、ブレード電極（４４）として機能し得る。様々なそのような構成において、ブレード電極（４４）は、超音波ブレード（３６）と電気的に連結され、超音波ブレード（３６）は、超音波導波管（５０）と電気的に連結され、次いで超音波導波管（５０）は、超音波トランスデューサ（３４）と電気的に連結される。したがって、ＲＦ帰還経路内で、ＲＦエネルギーは、ブレード電極（４４）から超音波ブレード（３６）を通って超音波導波管（５０）まで、最終的には超音波トランスデューサ（３４）まで近位側に流れる。図９Ａに示すように、超音波トランスデューサ（３４）に入ると、帰還ＲＦエネルギーは、フォアベル（１４６）及び圧縮ボルト（１５０）を通り、圧縮ボルト（１５０）からエンドベル（１４４）を通って帰還トランスデューサ電極（１５８）まで、更に帰還トランスデューサリード線（１６０）まで近位側に流れる。したがって、ＲＦ電気回路（１４２）及び超音波電気回路（１４０）は、帰還トランスデューサ電極（１５８）及び帰還トランスデューサリード線（１６０）を通る共通の電気帰還経路を共有する。
【００３８】
上述の例示的な構成は、活性電極としてクランプアーム電極（４２）を、また帰還電極としてブレード電極（４４）を用いているが、逆に指定して、ブレード電極（４４）が活性電極となり、クランプアーム電極（４２）が帰還電極となってもよいことが理解されよう。そのような構成では、超音波電気回路（１４０）及びＲＦ電気回路（１４２）は、トランスデューサリード線（１６０）及びトランスデューサ電極（１５８）を通って発生器（１２）に戻る共通の活性電気経路を共有する。更に、代替的な配置では、ＲＦ電気回路（１４２）は、外管（４６）ではなく内管（４８）を通過してもよく、又はＲＦ電気回路（１４２）は、内管（４６）及び外管（４８）を全てまとめてバイパスしてもよい。
【００３９】
上述のように、発生器（１２）は、超音波電気回路（１４０）及びＲＦ電気回路（１４２）に同時に通電して、外科用器具（１４）が超音波エネルギー及び電気外科用双極ＲＦエネルギーを同時に印加して組織を治療することを可能にするように構成されてもよい。加えて、又はあるいは、発生器（１２）は、超音波電気回路（１４０）及びＲＦ電気回路（１４２）に交互に通電して、所与の時間に超音波エネルギー又は双極ＲＦエネルギーのうちの１つのみを選択的に印加することを可能にするように構成されてもよい。例えば、発生器（１２）は、双極ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するためにＲＦ電気回路（１４２）のみに通電し、超音波ブレード（３６）を不活性にしてもよい。あるいは、発生器（１２）は、超音波エネルギーを用いて組織を切断及び／又は封止するために超音波電気回路（１４０）のみに通電し、ＲＦ電極（４２、４４）を不活性にしてもよい。
【００４０】
外科用器具（１４）は、例えば、クランプアーム電極（４２）及びブレード電極（４４）の近位の位置において、ＲＦ電気回路（１４２）のＲＦ活性経路及びＲＦ帰還経路の望ましくない電気的短絡を阻止するための様々な機構を含んでもよい。例えば、図９Ａに示される保持ピン（６６）は、外管（４６）と超音波導波管（５０）との間での短絡を防止する電気絶縁シース（１６６）に入れられてもよい。同様に、図９Ｂに示すクランプアーム旋回ピン（５６）は、クランプアーム（３８）から、超音波導波管（５０）を入れる内管（４８）への電気エネルギーの伝送を防止する電気絶縁シース内に入れられてもよい。更に、図１０〜図１７を参照して以下により詳細に説明するように、超音波ブレード（３６）、超音波導波管（５０）、外管（４６）、及び／又は内管（４８）の選択部分は、ＲＦ電気回路（１４２）の短絡を防止するように構成された電気絶縁材料の層でコーティングされてもよい。
【００４１】
Ｄ．例示的な電気絶縁材料層
上述したように、外科用器具（１４）は、ＲＦ電気回路（１４２）の活性経路及び帰還経路の望ましくない電気的短絡を阻止する様々な機構を含んでもよい。例えば、図１０〜図１７を参照して以下により詳細に説明するように、超音波ブレード（３６）、クランプアーム（３８）、超音波導波管（５０）、外管（４６）、及び／又は内管（４８）の選択部分は、このような短絡を防止するために電気絶縁材料でコーティングされてもよい。例示的な変形例では、以下に記載される電気絶縁材料層のいずれかは、断熱性であってもよい。あくまで一例として、以下に記載される絶縁材料層は、パリレンコーティングを含んでもよい。
【００４２】
図１０及び図１１は、超音波ブレード（３６）の外側表面に適用された例示的な電気絶縁材料層（３５０）を示す。絶縁材料層（３５０）は、導波管（５０）の遠位ノードフランジ（５１）の少なくとも一部分を封入する近位端（３５２）から、クランプアーム旋回ピン（５６）の遠位に位置する遠位端（３５４）まで遠位側に延在している。絶縁材料層（３５０）は、超音波ブレード（３６）の被覆部分の周囲で全周にわたって延在してもよい。図１１に示すように、オーバーモールド部材（７２）は、絶縁材料層（３５０）の近位端（３５４）と重なっている。
【００４３】
図１２は、超音波ブレード（３６）の外側表面に適用された別の例示的な電気絶縁材料層（３６０）を示す。絶縁材料層（３６０）は、絶縁層（３６０）が導波管（５０）の遠位ノードフランジ（５１）のちょうど遠位側に配設された近位端（３６２）を含むことを除いて、上述の絶縁材料層（３５０）と実質的に同一である。更に、導波管（５０）は、オーバーモールド部材（３６４）が、軸方向の重なり距離（Ｏ）だけ絶縁材料層（３６０）の近位端（３６２）に重なる、遠位に延在する薄肉の環状フラップ（３６６）を含むことを除いて、上述のオーバーモールド部材（７２）と実質的に同一であるオーバーモールド部材（３６４）が取り付けられた状態で示されている。絶縁材料層（３６０）の近位側に位置するオーバーモールド部材（３６４）の部分は、導波管（５０）及び超音波ブレード（３６）の外側表面に付着することができるが、絶縁材料層（３６０）と重なる環状フラップ（３６６）の部分は、外側表面に付着しない。
【００４４】
環状フラップ（３６６）には、絶縁層適用プロセス中に経験される既知の許容範囲内に入る近位端（３６２）の様々な軸方向長さに対して、フラップ（３６６）の少なくとも一部分と絶縁材料層（３６０）の近位端（３６２）との重なりを確実にするのに好適な軸方向長さが提供される。この構成は、ノードフランジ（５１）からクランプアーム旋回ピン（５６）のちょうど遠位の位置まで、遠位側に延在する超音波ブレード（３６）の一部分の有効な絶縁被覆を確実にする。
【００４５】
図１３及び図１４は、外科用器具（１４）の内管（４８）の外側表面及び内側表面に適用された、別の例示的な電気絶縁材料層（３７０）を示す。絶縁層（３７０）は、内管（４８）の遠位端（５４）から内管（４８）の内側表面及び外側表面のそれぞれに沿った任意の好適な位置まで、近位側に延在する。示される例示的な構成では、絶縁層（３７０）は、内管（４８）の内側表面及び外側表面の遠位部分に限定される。
【００４６】
図１５及び図１６は、内管（４８）の内側表面のみに適用された、別の例示的な電気絶縁材料層（３８０）を示す。絶縁層（３８０）は、内管（４８）の遠位端（５４）から内管（４８）の内側表面に沿った任意の好適な位置まで、近位側に延在している。
【００４７】
図１７は、クランプアーム（３８）の非挟持側の外側表面に適用された、別の例示的な電気絶縁材料層（３９０）を示す。絶縁層（３９０）は、クランプアーム（３８）の遠位先端からクレビスアーム（５２）の遠位端まで近位側に延在し、クレビスアーム（５２）は、クランプアーム電極（４２）と電気的に連結されたままであるように、被覆せずに残される。この実施例では、クランプアーム（３８）の本体全体が導電性材料で形成されるため、また、エンドエフェクタ（２２）が組織に双極ＲＦエネルギーを送達するときにクランプアーム（３８）の本体全体が電気的に通電されるので、クランプアーム（３８）の非挟持側の絶縁層（３９０）の存在は、クランプアーム電極（４２）をクランプアーム（３８）の挟持側の形態で存在させるように有効に制限し、それによって、クランプ外科用器具（１４）によって送達される双極ＲＦエネルギーの効率を高める。
【００４８】
本明細書に示されていない代替構成では、超音波ブレード（３６）、クランプアーム（３８）、外管（４６）、内管（４８）、及び／又は超音波導波管（５０）を含む、シャフトアセンブリ（２０）及び／又はエンドエフェクタ（２２）の任意の好適な部分は、電気絶縁材料層でコーティングされて、ＲＦ電気回路（１４２）の電気的短絡を防止し得ることが理解されよう。
【００４９】
ＩＩ．例示的な組み合わせ
以下の実施例は、本明細書の教示を組み合わせる、又は適用することができる、種々の非網羅的な方法に関する。以下の実施例は、本出願における又は本出願の後の出願におけるどの時点でも提示され得る、いずれの請求項の適用範囲をも限定することを目的としたものではない、と理解すべきである。一切の棄権を意図するものではない。以下の実施例は、単なる例示の目的で与えられるものにすぎない。本明細書の種々の教示は、その他の多くの方法で配置及び適用が可能であると考えられる。また、いくつかの変形形態では、以下の実施例において言及される特定の特徴を省略してよいことも考えられる。したがって、本発明者ら又は本発明者らの利益の継承者により、後日、そうである旨が明示的に示されない限り、以下に言及される態様又は特徴のいずれも、決定的なものとして見なされるべきではない。以下に言及される特徴以外の更なる特徴を含む請求項が本出願において、又は本出願に関連する後の出願において示される場合、それらの更なる特徴は、特許性に関連するいかなる理由によっても追加されたものとして仮定されるべきではない。
【実施例１】
【００５０】
外科用器具であって、（ａ）シャフトと、（ｂ）超音波トランスデューサと、（ｃ）超音波トランスデューサと音響的に連結されて、シャフトを通って遠位側に延在している導波管と、（ｄ）シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタであって、エンドエフェクタは、（ｉ）導波管と音響的に連結された超音波ブレードであって、超音波トランスデューサは、超音波エネルギーを用いて導波管及び超音波ブレードを駆動するように動作可能である、超音波ブレードと、（ｉｉ）超音波ブレードとの間に組織を挟持するために超音波ブレードに対して移動可能なクランプアームと、（ｉｉｉ）クランプアームによって提供される第１のＲＦ電極であって、第１のＲＦ電極は、外科用器具の第１のＲＦ電気経路と電気的に連結されている、第１のＲＦ電極と、（ｉｖ）超音波ブレードによって提供される第２のＲＦ電極であって、第２のＲＦ電極は、外科用器具の第２のＲＦ電気経路と電気的に連結される、第２のＲＦ電極と、を含み、第１及び第２のＲＦ電極は、双極ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能である、エンドエフェクタと、（ｅ）第１のＲＦ電気経路と第２のＲＦ電気経路との間での短絡を防止するように構成された電気絶縁層であって、電気絶縁層は、超音波ブレード、導波管、シャフト、又はクランプアームのうちの少なくとも１つの少なくとも一部分上に設けられている、電気絶縁層と、を備える、外科用器具。
【実施例２】
【００５１】
第１のＲＦ電極が活性電極を含み、第１のＲＦ電気経路が活性経路を含む、実施例１に記載の外科用器具。
【実施例３】
【００５２】
電気絶縁層が、超音波ブレードの一部分上に設けられている、実施例１又は２のいずれか１つに記載の外科用器具。
【実施例４】
【００５３】
電気絶縁層は、超音波ブレードの当該一部分の周囲で全周にわたって延在している、実施例３に記載の外科用器具。
【実施例５】
【００５４】
クランプアームが、枢動ピンを用いてシャフトに枢動可能に連結され、電気絶縁層は、枢動ピンの近位側に配置された近位端と、枢動ピンの遠位側に配置された遠位端との間で、超音波ブレードに沿って長手方向に延在している、実施例１〜４のいずれか１つに記載の外科用器具。
【実施例６】
【００５５】
超音波ブレードが導波管の最遠位音響ノードから遠位側に延在し、電気絶縁層は、最遠位音響ノードの少なくとも一部分を封入している、実施例１〜５のいずれか１つに記載の外科用器具。
【実施例７】
【００５６】
導波管をその最遠位音響ノードにおいて取り囲む環状オーバーモールド部材を更に備え、環状オーバーモールド部材の遠位部分は、電気絶縁層の一部分と重なっている、実施例１〜６のいずれか１つに記載の外科用器具。
【実施例８】
【００５７】
シャフトが外管及び内管を含み、導波管は内管を通って延在し、外管又は内管のうちの一方は、外管又は内管のうちの他方に対して並進して、超音波ブレードに対してクランプアームを作動させるように動作可能な並進管を含み、第１のＲＦ電極は、第１のＲＦ電気経路が並進管を通過するように並進管と電気的に連結され、第２のＲＦ電気経路は、超音波ブレード及び導波管を通過している、実施例１〜７のいずれか１つに記載の外科用器具。
【実施例９】
【００５８】
電気絶縁層が内管上に設けられ、電気絶縁層は、並進管と導波管との間での電気的短絡を防止するように構成されている、実施例１〜８のいずれか１つに記載の外科用器具。
【実施例１０】
【００５９】
電気絶縁層が、内管の内側表面上に設けられている、実施例９に記載の外科用器具。
【実施例１１】
【００６０】
電気絶縁層が、クランプアームの一部分上に設けられている、実施例１〜１０のいずれか１つに記載の外科用器具。
【実施例１２】
【００６１】
クランプアームが、挟持側及び非挟持側を含み、挟持側は、超音波ブレードに対して組織を挟持するように構成され、電気絶縁層は、非挟持側に設けられている、実施例１１に記載の外科用器具。
【実施例１３】
【００６２】
電気絶縁層が断熱性でもある、実施例１〜１２のいずれか１つに記載の外科用器具。
【実施例１４】
【００６３】
電気絶縁層がコーティングを含む、実施例１〜１３のいずれか１つに記載の外科用器具。
【実施例１５】
【００６４】
電気絶縁層がパリレンを含む、実施例１〜１４のいずれか１つに記載の外科用器具。
【実施例１６】
【００６５】
外科用器具であって、（ａ）シャフトと、（ｂ）超音波トランスデューサと、（ｃ）超音波トランスデューサに音響的に連結されて、シャフトを通って遠位側に延在している導波管と、（ｄ）シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタであって、エンドエフェクタは、（ｉ）導波管と音響的に連結された超音波ブレードであって、超音波トランスデューサは、超音波エネルギーを用いて導波管及び超音波ブレードを駆動するように動作可能である、超音波ブレードと、（ｉｉ）超音波ブレードとの間に挟持するために超音波ブレードに対して移動可能なクランプアームと、（ｉｉｉ）クランプアームによって提供される第１のＲＦ電極であって、第１のＲＦ伝教は、外科用器具の第１のＲＦ電気経路と電気的に結合されている、第１のＲＦ電極と、（ｉｖ）超音波ブレードによって提供される第２のＲＦ電極であって、第２のＲＦ電極は、外科用器具の第２のＲＦ電気経路と電気的に連結され、第１及び第２のＲＦ電極は、双極ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能である、第２のＲＦ電極と、を含む、エンドエフェクタと、（ｅ）第１のＲＦ電気経路と第２のＲＦ電気経路との間の短絡を防止するように構成された電気絶縁層であって、電気絶縁層は、超音波ブレードの少なくとも一部分上に設けられている、電気絶縁層と、を備える、外科用器具。
【実施例１７】
【００６６】
クランプアームが、枢動ピンを用いてシャフトに枢動可能に連結され、電気絶縁層は、ピボットピンの近位側に配置された近位端と、ピボットピンの遠位側に配置された遠位端との間で、超音波ブレードに沿って長手方向に延在する、実施例１６に記載の外科用器具。
【実施例１８】
【００６７】
電気絶縁層がシャフトの一部分上にも設けられている、実施例１６〜１７のいずれか１つに記載の外科用器具。
【実施例１９】
【００６８】
外科用器具であって、（ａ）シャフトと、（ｂ）超音波トランスデューサと、（ｃ）超音波トランスデューサと音響的に連結されて、シャフトを通って遠位側に延在している導波管と、（ｄ）シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタであって、エンドエフェクタは、（ｉ）導波管と音響的に連結された超音波ブレードであって、超音波トランスデューサは、超音波エネルギーを用いて導波管及び超音波ブレードを駆動するように動作可能である、超音波ブレードと、（ｉｉ）超音波ブレードとの間に組織を挟持するために超音波ブレードに対して移動可能なクランプアームと、（ｉｉｉ）クランプアームによって提供される第１のＲＦ電極であって、第１のＲＦ電極は、外科用器具の第１のＲＦ電気経路と電気的に連結されている、第１のＲＦ電極と、（ｉｖ）超音波ブレードによって提供される第２のＲＦ電極であって、第２のＲＦ電極は、外科用器具の第２のＲＦ電気経路と電気的に連結されている、第２のＲＦ電極と、を含み、第１及び第２のＲＦ電極は、双極ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能である、エンドエフェクタと、（ｅ）第１のＲＦ電気経路と第２のＲＦ電気経路との間の短絡を防止するように構成された電気絶縁層であって、電気絶縁層は、シャフトの少なくとも一部分上に設けられている、電気絶縁層と、を備える、外科用器具。
【実施例２０】
【００６９】
シャフトが外管及び内管を含み、導波管は、内管を通って延在し、外管又は内管のうちの一方は、外管又は内管のうちの他方に対して並進して、超音波ブレードに対してクランプアームを作動させるように動作可能な並進管を含み、第１のＲＦ電極は、第１のＲＦ電気経路が並進管を通過するように並進管と電気的に連結され、第２のＲＦ電気経路は、超音波ブレード及び導波管を通過し、電気絶縁層は、内管の少なくとも一部分上に設けられ、かつ並進管と導波管との間での電気的短絡を防止するように構成されている、実施例１９に記載の外科用器具。
【００７０】
ＩＩＩ．その他
本明細書に記載の教示、表現要素、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ以上を、本明細書に記載の他の教示、表現要素、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ以上と組み合わせることができる点が理解されるべきである。したがって、上述した教示、表現、実施形態、実施例などは、互いに対して独立して考慮されるべきではない。本明細書の教示を考慮して、本明細書の教示を組み合わせることができる種々の好適な方法が、当業者には容易に明らかとなろう。このような修正及び変形形態は、「特許請求の範囲」内に含まれるものとする。
【００７１】
更に、本明細書に記載される教示、表現、実施形態、実施例などのうちの任意の１つ以上のものを、本件と同日に出願された米国特許出願［代理人整理番号ＥＮＤ８２４５ＵＳＮＰ］、名称「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ  Ｗｉｔｈ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｒｅｔｕｒｎ  Ｐａｔｈ」、本件と同日に出願された米国特許出願［代理人整理番号Ａｔｔｙ．Ｒｅｆ．ＥＮＤ８２４５ＵＳＮＰ１］、名称「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｓｌｉｐ  Ｒｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｃｏｎｔａｃｔ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」、本件と同日に出願された米国特許出願［代理人整理番号ＥＮＤ８２４５ＵＳＮＰ３］、名称「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｃｕｒｖｅｄ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｌａｄｅ」、本件と同日に出願された米国特許出願［代理人整理番号ＥＮＤ８２４５ＵＳＮＰ４］、名称「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｃｌａｍｐ  Ａｒｍ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ」、本件と同日に出願された米国特許出願［代理人整理番号ＥＮＤ８２４５ＵＳＮＰ５］、名称「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  ｖｉｎｇ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  Ｗｉｔｈ  Ｄｉｓｔａｌ  Ｏｖｅｒｍｏｌｄ  Ｍｅｍｂｅｒ」、本件と同日に出願された米国特許出願［代理人整理番号ＥＮＤ８２４５ＵＳＮＰ６］、名称「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  Ｆｉｌｔｅｒ  Ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ」、及び／又は本件と同日に出願された米国特許出願［代理人整理番号ＥＮＤ８２４５ＵＳＮＰ７］、名称「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｈａｖｉｎｇ  ＥＥＰＲＯＭ  ａｎｄ  ＡＳＩＣ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ」に記載される教示、表現、実施形態、実施例などのうちの任意の１つ以上のものと組み合わせることができる。これらの出願のそれぞれの開示は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００７２】
更に、本明細書に記載される教示、表現、実施形態、実施例などのうちの任意の１つ以上のものを、本件と同日に出願された米国特許出願［代理人整理番号ＥＮＤ８１４６ＵＳＮＰ］、名称「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｃｌａｍｐ  Ａｒｍ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｉｎｐｕｔ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｙｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｓｔａｔｅ」、本件と同日に出願された米国特許出願［代理人整理番号ＥＮＤ８１４６ＵＳＮＰ１］、名称「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍｏｄａｌｉｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ  ａｎｄ  Ｉｎｈｉｂｉｔｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｒｅｓｅｃｔｉｏｎ」、本件と同日に出願された米国特許出願［代理人整理番号ＥＮＤ８１４６ＵＳＮＰ２］、名称「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ  Ｃｌａｍｐ  Ｆｏｒｃｅ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ」、本件と同日に出願された米国特許出願［代理人整理番号ＥＮＤ８１４６ＵＳＮＰ３］、名称「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍｏｄａｌｉｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｌｉｍｉｔｉｎｇ  Ｂｌａｄｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ」、本件と同日に出願された米国特許出願［代理人整理番号ＥＮＤ８１４６ＵＳＮＰ４］、名称「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ  ｗｉｔｈ  Ｖａｒｉｏｕｓ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ」、及び／又は本件と同日に出願された米国特許出願［代理人整理番号ＥＮＤ８１４６ＵＳＮＰ５］、名称「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ  ｉｎ  Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ｐｈａｓｅｓ」に記載される教示、表現、実施形態、実施例などのうちの任意の１つ以上のものと組み合わせることができる。これらの出願のそれぞれの開示は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００７３】
本明細書に参照により組み込まれると言及されるいかなる特許、公報、又はその他の開示内容も、全体的に又は部分的に、組み込まれる内容が現行の定義、見解、又は本開示に記載されるその他の開示内容とあくまで矛盾しない範囲でのみ本明細書に組み込まれることが理解されるべきである。それ自体、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載された開示内容は、参考により本明細書に組み込まれるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。現行の定義、見解、又は本明細書に記載されたその他の開示内容と矛盾する任意の内容、又はそれらの部分は本明細書に参考として組み込まれるものとするが、参照内容と現行の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ、参照されるものとする。
【００７４】
上記の装置の変形例は、医療専門家により行われる従来の医療処置及び手術における用途のみではなく、ロボット支援された医療処置及び手術における用途をも有することができる。あくまで一例として、本明細書の様々な教示は、ロボット外科用システム、例えばＩｎｔｕｉｔｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＤＡＶＩＮＣＩ（商標）システムなどに容易に組み込むことができる。同様に、当業者であれば、本明細書における様々な教示を、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、１９９８年８月１１日に発行された、米国特許第５，７９２，１３５号、名称「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｓｕｒｇｅｒｙ  Ｗｉｔｈ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｘｔｅｒｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、１９９８年１０月６日に発行された、米国特許第５，８１７，０８４号、名称「Ｒｅｍｏｔｅ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｒｉｖｅ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、１９９９年３月２日に発行された、米国特許第５，８７８，１９３号、名称「Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｏｐｔｉｍａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００１年５月１５日に発行された、米国特許第６，２３１，５６５号、名称「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ａｒｍ  ＤＬＵＳ  ｆｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔａｓｋｓ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００４年８月３１日に発行された米国特許第６，７８３，５２４号、名称「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｃａｕｔｅｒｉｚｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００２年４月２日に発行された、米国特許第６，３６４，８８８号、名称「Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｍａｓｔｅｒ  ａｎｄ  Ｓｌａｖｅ  ｉｎ  ａ  Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００９年４月２８日に発行された、米国特許第７，５２４，３２０号、名称「Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌｓ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１０年４月６日に発行された、米国特許第７，６９１，０９８号、名称「Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｌｉｎｋ  Ｗｒｉｓｔ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１０年１０月５日に発行された、米国特許第７，８０６，８９１号、名称「Ｒｅｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｒｅｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍａｓｔｅｒ／Ｓｌａｖｅ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  ｉｎ  Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｔｅｌｅｓｕｒｇｅｒｙ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年９月３０日に発���された、米国特許第８，８４４，７８９号、名称「Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｒｅｌｏａｄｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｙｓｔｅｍ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年９月２日に発行された、米国特許第８，８２０，６０５号、名称「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年１２月３１日に発行された、米国特許第８，６１６，４３１号、名称「Ｓｈｉｆｔａｂｌｅ  Ｄｒｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｏｒ  Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年１１月５日に公開された、米国特許第８，５７３，４６１号、名称「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ｃａｍ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ  Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔｓ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年１２月１０日に発行された、米国特許第８，６０２，２８８号、名称「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｒｙ  Ａｃｔｕａｔｅｄ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ａｃｔｕａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｅｄｓ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１６年４月５日に発行された、米国特許第９，３０１，７５９号、名称「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅｌｙ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔａｂｌｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年７月２２日に発行された、米国特許第８，７８３，５４１号、名称「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ」、２０１３年７月９日に発行された、米国特許第８，４７９，９６９号、名称「Ｄｒｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｏｒ  Ｏｐｅｒａｂｌｙ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ａ  Ｍａｎｉｐｕｌａｔａｂｌｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｔｏ  ａ  Ｒｏｂｏｔ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年８月１２日に発行された米国特許第８，８００，８３８号、名称「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｃａｂｌｅ−Ｂａｓｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒｓ」、及び／又は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年１１月５日に発行された、米国特許第８，５７３，４６５号、名称「Ｒｏｂｏｔｉｃｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｒｙ  Ａｃｔｕａｔｅｄ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」のうちの任意の様々な教示と容易に組み合わせることができることを認識するであろう。
【００７５】
上述の装置の変形例は、１回の使用後に処分するように設計することができ、又はそれらは、複数回使用するように設計することができる。変形例は、いずれか又は両方の場合においても、少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整され得る。再調整は、装置の分解工程、それに続く特定の部品の洗浄又は交換工程、及びその後の再組み立て工程の、任意の組み合わせを含み得る。特に、装置のいくつかの変形例は分解することができ、また、装置の任意の数の特定の部分若しくは部品を、任意の組み合わせで選択的に交換又は取り外してもよい。特定の部品の洗浄及び／又は交換後、装置のいくつかの変形例を、再調整用の施設において、又は処置の直前に使用者によってのいずれかで、その後の使用のために再組み立てすることができる。当業者であれば、装置の再調整において、分解、洗浄／交換、及び再組み立てのための様々な技術を利用することができることを理解するであろう。こうした技術の使用、及び結果として得られる再調整された装置は、全て本出願の範囲内にある。
【００７６】
単に一例として、本明細書に記載される変形例は、処置の前及び／又は後に滅菌されてもよい。１つの滅菌技術では、装置をプラスチック製又はＴＹＶＥＫ製のバックなど、閉鎖及び封止された容器に入れる。次いで、容器及び装置を、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子線などの、容器を透過し得る放射線場に置いてもよい。放射線は、装置上及び容器内の細菌を死滅させ得る。次に、滅菌された装置を、後の使用のために、滅菌容器内に保管してもよい。β線若しくはγ線、エチレンオキシド、又は水蒸気が挙げられるがこれらに限定されない、当該技術分野で既知の任意の他の技術を用いて、装置を滅菌してもよい。
【００７７】
以上、本発明の種々の実施形態を示し、記載したが、当業者による適切な改変により、本発明の範囲から逸脱することなく、本明細書に記載の方法及びシステムの更なる適合化を実現することができる。そのような可能な改変のうちのいくつかについて述べたが、その他の改変も当業者には明らかとなるであろう。例えば、上述の実施例、実施形態、形状、材料、寸法、比率、工程などは例示的なものであり、また必須のものではない。したがって、本発明の範囲は以下の特許請求の範囲の観点から考慮されるべきものであり、本明細書及び図面において図示、説明した構造及び動作の細部に限定されないものとして理解される。
【００７８】
〔実施の態様〕
（１）  外科用器具であって、
（ａ）シャフトと、
（ｂ）超音波トランスデューサと、
（ｃ）前記超音波トランスデューサに音響的に連結されて、前記シャフトを通って遠位側に延在する導波管と、
（ｄ）前記シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタであって、前記エンドエフェクタは、
（ｉ）前記導波管と音響的に連結された超音波ブレードであって、前記超音波トランスデューサは、超音波エネルギーを用いて前記導波管及び前記超音波ブレードを駆動するように動作可能である、超音波ブレードと、
（ｉｉ）前記超音波ブレードとの間に組織を挟持するために前記超音波ブレードに対して移動可能なクランプアームと、
（ｉｉｉ）前記クランプアームによって提供される第１のＲＦ電極であって、前記第１のＲＦ電極は、前記外科用器具の第１のＲＦ電気経路と電気的に連結されている、第１のＲＦ電極と、
（ｉｖ）前記超音波ブレードによって提供される第２のＲＦ電極であって、前記第２のＲＦ電極は、前記外科用器具の第２のＲＦ電気経路と電気的に連結されている、第２のＲＦ電極と、を含み、
前記第１及び第２のＲＦ電極は、双極ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能である、エンドエフェクタと、
（ｅ）前記第１のＲＦ電気経路と前記第２のＲＦ電気経路との間での短絡を防止するように構成された電気絶縁層であって、前記電気絶縁層は、前記超音波ブレード、前記導波管、前記シャフト、又は前記クランプアームのうちの少なくとも１つの少なくとも一部分上に設けられている、電気絶縁層と、を備える、外科用器具。
（２）  前記第１のＲＦ電極が活性電極を含み、前記第１のＲＦ電気経路が活性経路を含み、前記第２のＲＦ電極が帰還電極を含み、前記第２のＲＦ電気経路が帰還経路を含む、実施態様１に記載の外科用器具。
（３）  前記電気絶縁層が、前記超音波ブレードの一部分上に設けられている、実施態様１に記載の外科用器具。
（４）  前記電気絶縁層が、前記超音波ブレードの前記一部分の周囲で全周にわたって延在している、実施態様３に記載の外科用器具。
（５）  前記クランプアームが、枢動ピンを用いて前記シャフトに枢動可能に連結され、前記電気絶縁層は、前記枢動ピンの近位側に配置された近位端と、前記枢動ピンの遠位側に配置された遠位端との間で、前記超音波ブレードに沿って長手方向に延在している、実施態様３に記載の外科用器具。
【００７９】
（６）  前記超音波ブレードが、前記導波管の最遠位音響ノードから遠位側に延在し、前記電気絶縁層は、前記最遠位音響ノードの少なくとも一部分を封入している、実施態様１に記載の外科用器具。
（７）  前記導波管をその最遠位音響ノードにおいて取り囲む環状オーバーモールド部材を更に備え、前記環状オーバーモールド部材の遠位部分は、前記電気絶縁層の一部分と重なっている、実施態様１に記載の外科用器具。
（８）  前記シャフトが外管及び内管を含み、前記導波管は前記内管を通って延在し、前記外管又は前記内管のうちの一方は、前記外管又は前記内管のうちの他方に対して並進して、前記超音波ブレードに対して前記クランプアームを作動させるように動作可能な並進管を含み、前記第１のＲＦ電極は、前記第１のＲＦ電気経路が前記並進管を通過するように前記並進管と電気的に連結され、前記第２のＲＦ電気経路は、前記超音波ブレード及び前記導波管を通過している、実施態様１に記載の外科用器具。
（９）  前記電気絶縁層が前記内管上に設けられ、前記電気絶縁層は、前記並進管と前記導波管との間での電気的短絡を防止するように構成されている、実施態様８に記載の外科用器具。
（１０）  前記電気絶縁層が、前記内管の内側表面上に設けられている、実施態様９に記載の外科用器具。
【００８０】
（１１）  前記電気絶縁層が、前記クランプアームの一部分上に設けられている、実施態様１に記載の外科用器具。
（１２）  前記クランプアームが、挟持側及び非挟持側を含み、前記挟持側は、前記超音波ブレードに対して組織を挟持するように構成され、前記電気絶縁層は、前記非挟持側に設けられている、実施態様１１に記載の外科用器具。
（１３）  前記電気絶縁層が断熱性でもある、実施態様１に記載の外科用器具。
（１４）  前記電気絶縁層がコーティングを含む、実施態様１に記載の外科用器具。
（１５）  前記電気絶縁層がパリレンを含む、実施態様１に記載の外科用器具。
【００８１】
（１６）  外科用器具であって、
（ａ）シャフトと、
（ｂ）超音波トランスデューサと、
（ｃ）前記超音波トランスデューサに音響的に連結されて、前記シャフトを通って遠位側に延在する導波管と、
（ｄ）前記シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタであって、前記エンドエフェクタは、
（ｉ）前記導波管と音響的に連結された超音波ブレードであって、前記超音波トランスデューサは、超音波エネルギーを用いて前記導波管及び前記超音波ブレードを駆動するように動作可能である、超音波ブレードと、
（ｉｉ）前記超音波ブレードとの間に組織を挟持するために前記超音波ブレードに対して移動可能なクランプアームと、
（ｉｉｉ）前記クランプアームによって提供される第１のＲＦ電極であって、前記第１のＲＦ電極は、前記外科用器具の第１のＲＦ電気経路と電気的に連結されている、第１のＲＦ電極と、
（ｉｖ）前記超音波ブレードによって提供される第２のＲＦ電極であって、前記第２のＲＦ電極は、前記外科用器具の第２のＲＦ電気経路と電気的に連結されている、第２のＲＦ電極と、を含み、
前記第１及び第２のＲＦ電極は、双極ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能である、エンドエフェクタと、
（ｅ）前記第１のＲＦ電気経路と前記第２のＲＦ電気経路との間での短絡を防止するように構成された電気絶縁層であって、前記電気絶縁層は、前記超音波ブレードの少なくとも一部分上に設けられている、電気絶縁層と、を備える、外科用器具。
（１７）  前記クランプアームが、枢動ピンを用いて前記シャフトに枢動可能に連結され、前記電気絶縁層は、前記枢動ピンの近位側に配置された近位端と、前記枢動ピンの遠位側に配置された遠位端との間で、前記超音波ブレードに沿って長手方向に延在している、実施態様１６に記載の外科用器具。
（１８）  前記電気絶縁層が前記シャフトの一部分上にも設けられている、実施態様１６に記載の外科用器具。
（１９）  外科用器具であって、
（ａ）シャフトと、
（ｂ）超音波トランスデューサと、
（ｃ）前記超音波トランスデューサに音響的に連結されて、前記シャフトを通って遠位側に延在する導波管と、
（ｄ）前記シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタであって、前記エンドエフェクタは、
（ｉ）前記導波管と音響的に連結された超音波ブレードであって、前記超音波トランスデューサは、超音波エネルギーを用いて前記導波管及び前記超音波ブレードを駆動するように動作可能である、超音波ブレードと、
（ｉｉ）前記超音波ブレードとの間に組織を挟持するために前記超音波ブレードに対して移動可能なクランプアームと、
（ｉｉｉ）前記クランプアームによって提供される第１のＲＦ電極であって、前記第１のＲＦ電極は、前記外科用器具の第１のＲＦ電気経路と電気的に連結されている、第１のＲＦ電極と、
（ｉｖ）前記超音波ブレードによって提供される第２のＲＦ電極であって、前記第２のＲＦ電極は、前記外科用器具の第２のＲＦ電気経路と電気的に連結されている、第２のＲＦ電極と、を含み、
前記第１及び第２のＲＦ電極は、双極ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能である、エンドエフェクタと、
（ｅ）前記第１のＲＦ電気経路と前記第２のＲＦ電気経路との間での短絡を防止するように構成された電気絶縁層であって、前記電気絶縁層は、前記シャフトの少なくとも一部分上に設けられている、電気絶縁層と、を備える、外科用器具。
（２０）  前記シャフトが外管及び内管を含み、前記導波管は、前記内管を通って延在し、前記外管又は前記内管のうちの一方は、前記外管又は前記内管のうちの他方に対して並進して、前記超音波ブレードに対して前記クランプアームを作動させるように動作可能な並進管を含み、前記第１のＲＦ電極は、前記第１のＲＦ電気経路が前記並進管を通過するように前記並進管と電気的に連結され、前記第２のＲＦ電気経路は、前記超音波ブレード及び前記導波管を通過し、前記電気絶縁層は、前記内管の少なくとも一部分上に設けられ、かつ前記並進管と前記導波管との間での電気的短絡を防止するように構成されている、実施態様１９に記載の外科用器具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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