(57)【要約】  少なくとも１つの長手方向側面（２）にデフレクタプロファイルを有するコンクリート防護柵エレメント（３）のための補強エレメント（１）であって、この場合、長手方向補強ロッド（４）と、該長手方向補強ロッド（４）に対して横方向に延在し、該長手方向補強ロッド（４）に接続される湾曲材（５）とを有している補強エレメント（１）において、補強エレメント（１）が、少なくとも１つの第１の領域（６）を有していて、この第１の領域（６）が実質的にデフレクタプロファイルを有していることが提案される。さらに、少なくとも１つの長手方向側面（２）にデフレクタプロファイルを有するコンクリート防護柵エレメントを製造する方法が提案される。
2020501045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの長手方向側面（２）にデフレクタプロファイルを有するコンクリート防護柵エレメント（３）のための補強エレメント（１）であって、前記補強エレメント（１）は、長手方向補強ロッド（４）と、該長手方向補強ロッド（４）に対して横方向に延在し、該長手方向補強ロッド（４）に接続される湾曲材（５）とを有している、補強エレメント（１）において、
前記補強エレメント（１）は、少なくとも１つの第１の領域（６）を有していて、前記第１の領域（６）は実質的に前記デフレクタプロファイルを有していることを特徴とする、補強エレメント（１）。
【請求項２】
前記湾曲材（５）の互いの間隔は可変であり、特に、前記長手方向補強ロッド（４）の端部の領域では、前記長手方向補強ロッド（４）の中央領域におけるよりも前記湾曲材（５）の互いの間隔は小さい、請求項１記載の補強エレメント（１）。
【請求項３】
前記長手方向補強ロッド（４）の互いの間隔は可変であり、特に、前記デフレクタプロファイルの縁部領域では、前記デフレクタプロファイルの中央領域におけるよりも前記長手方向補強ロッド（４）の互いの間隔は小さい、請求項１または２記載の補強エレメント（１）。
【請求項４】
前記長手方向補強ロッド（４）の互いの間隔は、前記湾曲材（５）の端部の領域では、前記湾曲材（５）の中央領域におけるよりも小さい、請求項１から３までのいずれか１項記載の補強エレメント（１）。
【請求項５】
前記長手方向補強ロッド（４）は、前記湾曲材（５）とは異なる直径を有している、請求項１から４までのいずれか１項記載の補強エレメント（１）。
【請求項６】
前記補強エレメント（１）は平らである、請求項１から５までのいずれか１項記載の補強エレメント（１）。
【請求項７】
前記第１の領域（６）には第２の領域（７）が続いていて、前記第２の領域（７）は前記第１の領域（６）に対して屈曲されていて、前記コンクリート防護柵エレメント（３）の上面側（８）に配置されるようになっている、請求項１から６までのいずれか１項記載の補強エレメント（１）。
【請求項８】
前記補強エレメント（１）は、前記第１の領域（６）および前記第２の領域（７）のみを有している、請求項７記載の補強エレメント（１）。
【請求項９】
前記第２の領域（７）の、前記第１の領域（６）とは反対の側で、第３の領域（９）が前記第２の領域（７）に続いていて、前記第３の領域（９）は実質的にデフレクタプロファイルを有している、請求項７記載の補強エレメント（１）。
【請求項１０】
車両用拘束システム用のコンクリート防護柵エレメント（３）であって、前記コンクリート防護柵エレメント（３）は、少なくとも１つの長手方向側面（２）にデフレクタプロファイルを有しており、前記少なくとも１つの長手方向側面（２）の領域で、請求項１から９までのいずれか１項記載の補強エレメント（１）が表面近くに配置されている、車両用拘束システム用のコンクリート防護柵エレメント（３）。
【請求項１１】
前記コンクリート防護柵エレメント（３）は、デフレクタプロファイルを有する２つの長手方向側面（２）を有していて、両長手方向側面（２）にはそれぞれ１つの補強エレメント（１）が配置されている、請求項１０記載のコンクリート防護柵エレメント（３）。
【請求項１２】
前記両補強エレメント（１）は、前記コンクリート防護柵エレメント（３）の上面側（８）の領域で少なくとも互いに隣接しており、特にオーバラップしている、請求項１０または１１記載のコンクリート防護柵エレメント（３）。
【請求項１３】
前記コンクリート防護柵エレメント（３）は、デフレクタプロファイルを有する２つの長手方向側面（２）を有していて、両長手方向側面（２）に１つだけの補強エレメント（１）が配置されている、請求項１０記載のコンクリート防護柵エレメント（３）。
【請求項１４】
少なくとも１つの長手方向側面（２）にデフレクタプロファイルを有するコンクリート防護柵エレメント（３）を製造する方法であって、長手方向補強ロッド（４）と、該長手方向補強ロッド（４）に対して横方向に延在する湾曲材（５）とを、１つの補強エレメント（１）を成すように互いに接続し、前記補強エレメント（１）は少なくとも１つの第１の領域（６）を有しており、前記第１の領域（６）は実質的にデフレクタプロファイルを有しており、前記補強エレメント（１）のうちの少なくとも１つを、前記少なくとも１つの補強エレメント（１）が、完成したコンクリート防護柵エレメント（３）において前記少なくとも１つの長手方向側面（２）の領域で表面近くに配置されているように、流し込み型内に取り付け、前記コンクリート防護柵エレメント（３）を形成するために、前記流し込み型にコンクリートを流し込む、コンクリート防護柵エレメント（３）を製造する方法。
【請求項１５】
前記補強エレメント（１）を機械により製造する、請求項１４記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に記載の形式の補強エレメントに関する。
【０００２】
このような形式の補強エレメントは、車両用拘束システムのコンクリート防護柵エレメントのために使用される。コンクリート防護柵エレメントは、まとまって１つの車両用拘束システムを形成するコンクリート製造部品であって、この車両用拘束システムは、車両が走行車線から逸脱するかまたは対向車線に進入することを阻止すべきものである。このような形式のコンクリート防護柵エレメントは、少なくとも走行車線に面した長手方向側面に、特徴的なプロファイルを有しており、このプロファイルは、斜めに衝突した車両が跳ね返されることなく、長手方向側面に平行な走行方向に変向されるように設けられている。
【０００３】
コンクリート防護柵エレメントは通常、複数の個々のエレメントから接合されて成る補強材を有している。補強材の具体的な形状は、コンクリート防護柵エレメントの達成すべき防護作用に応じたものであるが、他方ではこの場合、経済的な理由から、できるだけ少ない補強材料を使用するというのが１つの目標である。
【０００４】
補強材は通常、少なくとも長手方向補強ロッドを有していて、この長手方向補強ロッドは衝突の際の曲げを減じるべきであり、またはコンクリート防護柵エレメントの破壊を阻止すべきものである。長手方向補強ロッドはこの場合、しばしば中央に装着される。長手方向補強ロッドはさらに、内部の安定性を高めるためにしばしば湾曲材に接続される。コンクリート防護柵エレメントの特に頭部領域における剥離を阻止するために、さらにしばしば付加的な細かい細工の鉄筋メッシュが使用される。
【０００５】
このような従来技術の欠点は、コンクリート防護柵エレメントのためのこのような形式の補強材は極めて手間がかかり、製造の際に大きな労働力を要するということにある。さらに、個々の補強部品を接続する際に誤差または偏差が生じる恐れがあり、または個々の補強部品はコンクリートの流し込み工程でずれるので、接合された補強材により、コンクリート防護柵エレメントの防護作用に変動が生じる。
【０００６】
そこで本発明の課題は、上記欠点を回避することができ、僅かな手間でコンクリート防護柵エレメントを製造することができ、この場合、製造工程において向上された工程確実性のもとで信頼性の高い防護作用を有する、冒頭で述べた形式の補強エレメントを提供することである。
【０００７】
本発明によればこの課題は、請求項１の特徴部により達成される。
【０００８】
これにより、コンクリート防護柵エレメントを、僅かな手間で、しかしながら高い確実性で製造することができるという利点が得られる。この場合、長手方向補強ロッドと湾曲材とが既に、これらが、製造すべきコンクリート防護柵エレメントのデフレクタプロファイルを有するように成形されており、これにより、極めて安定的な補強材が、関連する表面の近傍に位置決めされるように配置され得る。これにより、危険にさらされる個所に細かい細工の鉄筋メッシュを備えた複雑な構造を省くことができる。さらなる利点として、長手方向補強ロッドと、湾曲材と、補強メッシュとの従来のオーバラップが、長手方向補強ロッドと湾曲材とのオーバラップに減じられる。したがって、このようなオーバラップ領域において補強層が著しく減じられる。さらに、補強エレメントを既に多数の部品数で予め製作し、次いでコンクリート防護柵エレメントが流し込み成形されるコンクリート工場へと移送することができる。これにより製造は、著しく経済的に、かつ僅かな製造誤差で行うことができる。
【０００９】
さらに本発明は、請求項１０によるコンクリート防護柵エレメントに関する。
【００１０】
さらに本発明は、請求項１４による、少なくとも１つの長手方向側面にデフレクタプロファイルを有するコンクリート防護柵エレメントを製造する方法に関する。
【００１１】
本発明の課題はしたがってさらに、上記欠点を回避することができ、信頼性の高い防護作用を有するコンクリート防護柵エレメントを僅かな手間で製造することができる方法を提供することである。
【００１２】
本発明によればこの課題は、請求項１４の特徴部により達成される。
【００１３】
従属請求項は、本発明のさらに有利な構成に関する。
【００１４】
本明細書では、特許請求の範囲の文言を明示的に参照し、それによってこの個所の特許請求の範囲は、参照により本明細書に組み込まれ、逐語的に再現されるとみなされる。
【００１５】
本発明を、好適な実施例のみを例として示した添付の図面を参照しながら詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】補強エレメントの第１の好適な構成を備えたコンクリート防護柵エレメントを不等角投影図において示した図である。
【図２】補強エレメントの第２の好適な構成を備えたコンクリート防護柵エレメントを不等角投影図において示した図である。
【図３】図２の詳細を示す図である。
【図４】図２のコンクリート防護柵エレメントを分解図として示す図である。
【図５】第２の好適な実施形態の補強エレメントの積層体を示す不等角投影図である。
【００１７】
図１〜図５には、少なくとも１つの長手方向側面２にデフレクタプロファイルを有するコンクリート防護柵エレメント３のための補強エレメント１の好適な実施形態の少なくとも一部が示されている。補強エレメント１は、コンクリート防護柵エレメント３内に装着するために設けられており、コンクリート防護柵エレメント３は、デフレクタプロファイルを有する少なくとも１つの長手方向側面２を有している。デフレクタプロファイルは、車両用拘束システムのコンクリート防護柵エレメント３のために特有のプロファイルであって、このプロファイルは、長手方向側面２に斜めに衝突した車両が跳ね返されることなく、長手方向側面２に平行な走行方向に変向されるように構成されている。
【００１８】
補強エレメント１は、長手方向補強ロッド４と、この長手方向補強ロッド４に対して横方向に延在し、長手方向補強ロッド４に接続、好適には溶接される湾曲材５とを有している。長手方向補強ロッド４は、コンクリート防護柵エレメント３内で長手方向に延在するように設けられている。長手方向補強ロッド４は、湾曲材５によって互いに接続されている。長手方向補強ロッド４と湾曲材５とにより、好適には２次元的に曲げられた格子が構成される。湾曲材５は特に、長手方向補強ロッド４に対して垂直に延在していてよい。図１、図２、および図４では、長手方向補強ロッド４と湾曲材５の一部のみに参照符号が付与されている。
【００１９】
好適には、補強エレメント１は、長手方向補強ロッド４と湾曲材５とから成っている。
【００２０】
さらに、補強エレメント１は少なくとも１つの第１の領域６を有していて、この第１の領域６が実質的にデフレクタプロファイルを有している。補強エレメント１はこの場合、第１の領域６だけから成っていてよく、または別の領域７，９を有していてもよい。第１の領域６は実質的に、製造すべきコンクリート防護柵エレメント３のデフレクタプロファイルを成すように成形されている。第１の領域６は特に、実質的に、コンクリート防護柵エレメント３の少なくとも１つの長手方向側面２と同様に形成されていてよい。このような形式で、補強エレメント１の第１の領域６は、コンクリート防護柵エレメント３のコンクリート体において、実質的に、コンクリート防護柵エレメント３の少なくとも１つの長手方向側面２の延在形状に従って配置されている。
【００２１】
これにより、コンクリート防護柵エレメント３を、僅かな手間で、しかしながら高い確実性で製造することができるという利点が得られる。この場合、長手方向補強ロッド４と湾曲材５とが既に、これらが少なくとも所定の領域で、製造すべきコンクリート防護柵エレメント３のデフレクタプロファイルを有するように成形されており、これにより、極めて安定的な補強材が、関連する表面の近傍に位置決めされ得る。これにより、危険にさらされる個所に細かい細工の補強鉄筋メッシュを備えた複雑な構造を省くことができる。さらなる利点として、長手方向補強ロッドと、湾曲材と、補強メッシュとの従来のオーバラップが、長手方向補強ロッドと湾曲材とのオーバラップに減じられる。さらに、補強エレメント１を既に多数の部品数で予め製作し、次いでコンクリート防護柵エレメント３を流し込み成形するコンクリート工場へと移送することができる。これにより製造は、著しく経済的に、かつ僅かな製造誤差で行うことができる。
【００２２】
長手方向補強ロッド４は特にまっすぐであってよい。
【００２３】
長手方向補強ロッド４は特に補強鋼から成っていてよい。
【００２４】
補強エレメント１の全ての長手方向補強ロッド４は特に同様に形成されていてよい。
【００２５】
湾曲材５は好適には、特に予め規定可能な半径で曲げられた補強ロッドとして形成されていてよい。湾曲材は第１の領域６で特に、デフレクタプロファイルに沿うように延在するように形成されていてよい。
【００２６】
湾曲材５は好適には、剛性的な補強ロッドから形成することができる。
【００２７】
湾曲材５は特に、補強鋼から成っていてよい。
【００２８】
補強エレメント１の全ての湾曲材５は特に同様に形成されていてよい。
【００２９】
長手方向補強ロッド４と湾曲材５とは、好適には互いに溶接されていてよい。
【００３０】
さらに、車両用拘束システム用のコンクリート防護柵エレメント３が設けられており、このコンクリート防護柵エレメント３は少なくとも１つの長手方向側面２にデフレクタプロファイルを有しており、少なくとも１つの長手方向側面２の領域で、補強エレメント１は表面近くに配置されている。コンクリート防護柵エレメント３は、図１〜図４に透視図で示されたコンクリート体を有していて、このコンクリート体内に補強エレメント１が配置されている。表面近くの配置とは特に、補強エレメント１が、コンクリート体の表面に対して最大１０ｃｍの深さに配置されていることを意味している。
【００３１】
コンクリート防護柵エレメント３は特に、２つの長手方向側面２と、２つの端面側１０と、１つの上面側８と、１つの設置面とを有していてよい。
【００３２】
長手方向側面２の少なくとも一方は、デフレクタプロファイルを有している。
【００３３】
好適には、図１〜図４の好適な実施形態に例として示したように、両長手方向側面２がデフレクタプロファイルを有していてもよい。
【００３４】
長手方向補強ロッド４の長さは特に、実質的に、コンクリート防護柵エレメント３の長さに相当してよい。
【００３５】
湾曲材は、好適には実質的に、設置面から、少なくとも実質的に上面側８まで延びていてよい。
【００３６】
コンクリート防護柵エレメント３はさらに、複数のコンクリート防護柵エレメント３を端面側で連結するために端面側に配置された、図面には示されていない連結装置を有していてよい。両端面側１０における連結装置は、特に、補強エレメント１に、かつ／または付加的な固定部材に接続されていてよい。
【００３７】
さらに、少なくとも１つの長手方向側面２にデフレクタプロファイルを有するコンクリート防護柵エレメント３を製造する方法が設けられており、この方法では、長手方向補強ロッド４と、この長手方向補強ロッド４に対して横方向に延在する湾曲材５とを、補強エレメント１を成すように互いに接続し、この補強エレメント１は少なくとも１つの第１の領域６を有しており、この第１の領域６は実質的にデフレクタプロファイルを有しており、補強エレメント１のうちの少なくとも１つを、この少なくとも１つの補強エレメント１が、完成したコンクリート防護柵エレメント３において少なくとも１つの長手方向側面２の領域で表面近くに配置されるように、流し込み型内に取り付け、コンクリート防護柵エレメント３を形成するための流し込み型にコンクリートを流し込む。
【００３８】
長手方向補強ロッド４と湾曲材５との接続は、好適には溶接によって行われる。
【００３９】
特に、長手方向補強ロッド４と湾曲材５とを互いに溶接することができ、湾曲材５を次いで、デフレクタプロファイルの形状に曲げることができる。
【００４０】
選択的に、湾曲材５をまず曲げてから、長手方向補強ロッド４に溶接することもできる。
【００４１】
好適には、補強エレメント１を少なくとも部分的に、好適には完全に、機械により製造することができる。特に、湾曲材５の曲げと溶接とは１つの装置で行うことができる。選択的に、補強エレメント１を、機械溶接と手動溶接とを組み合わせて形成することができる。
【００４２】
特に好適には、デフレクタプロファイルは、ニュージャージー型プロファイルまたはステッププロファイルであることが想定され得る。図１〜図４に示した好適な実施形態では、デフレクタプロファイルはニュージャージー型プロファイルである。ニュージャージー型プロファイルは、設置面近くでは衝突面を有しており、この衝突面が、勾配のあるデフレクタ面に移行している。ニュージャージー型プロファイルは、コンクリート防護柵エレメント３において極めて頻繁に使用されるデフレクタプロファイルである。ステッププロファイルは、小さな段によって互いにずらされている互いに平行に延在する２つの領域を有している。特に、湾曲材５は第１の領域６でニュージャージー型プロファイルまたはステッププロファイルの延在形状に従って形成することができる。
【００４３】
好適には、長手方向補強ロッド４は、湾曲材５とは異なる直径を有することができる。特に、全ての長手方向補強ロッド４が第１の直径を有していて、全ての湾曲材５が第２の直径を有しており、第１の直径が第２の直径と同じではないことが想定されていてよい。この場合、第１の直径と第２の直径とを、これらの直径が防護要件に適合されていて、湾曲材５では、曲げ個所における脆弱個所が補償され得るように選択することができる。
【００４４】
さらに、湾曲材５の互いの間隔は可変であってよく、特に、長手方向補強ロッド４の端部の領域では、長手方向補強ロッド４の中央領域におけるよりも湾曲材５の互いの間隔は小さくてよい。これにより、損傷と剥離の危険が比較的高い、端面側１０近傍にはより多くの補強材料が配置されることになる。
【００４５】
特に、長手方向補強ロッド４の互いの間隔は可変であってよく、特に、デフレクタプロファイルの縁部領域では、デフレクタプロファイルの中央領域におけるよりも長手方向補強ロッド４の互いの間隔は小さくてよい。これにより、損傷と剥離の危険が比較的高い、デフレクタプロファイルの縁部に配置された上面側８および設置面近傍にはより多くの補強材料が配置されることになる。
【００４６】
さらに、長手方向補強ロッド４の互いの間隔は、湾曲材５の端部の領域では、湾曲材５の中央領域におけるよりも小さくてよい。これにより、荷重が比較的大きい可能性がある、湾曲材の自由端部でより強固な補強が得られる。
【００４７】
さらに、長手方向補強ロッド４の互いの間隔は可変であってよく、特に、第１の領域６の縁部では、第１の領域６の中央領域におけるよりも長手方向補強ロッド４の互いの間隔は小さくてよい。これにより、損傷と剥離の危険が比較的高い、設置面および上面側８の近傍にはより多くの補強材料が配置されることになる。
【００４８】
好適には、補強エレメント１は平らであってもよい。この場合、補強エレメント１は実質的に、湾曲された面のように成形されていてよい。これにより、補強エレメント１を簡単に積み重ねることができ、これにより省スペースで搬送できるという利点が得られる。第２の好適な実施形態の補強エレメント１の積層体は図５に例として図示されている。
【００４９】
少なくとも１つの補強エレメント１により形成される、コンクリート防護柵エレメント３の補強材は端面側１０で開かれていてよい。
【００５０】
補強エレメント１は第１の領域６だけから成っていてもよい。
【００５１】
さらに、第１の領域６には第２の領域７が続いていてよく、第２の領域７は第１の領域６に対して屈曲されていて、コンクリート防護柵エレメント３の上面側８に配置されていてよい。第２の領域７は、少なくとも上面側８の領域の半分にわたって延在していてよい。これにより、上面側８も補強することができる。
【００５２】
特に、第２の領域７の、第１の領域６とは反対の側で、第３の領域９が第２の領域７に接続されていてよく、第３の領域９は実質的にデフレクタプロファイルを有していることが想定できる。この場合、第１の領域６、第２の領域７、および第３の領域９は、実質的に、両長手方向側面２のプロファイルと、製造すべきコンクリート防護柵エレメント３の上面側８とを形成している。コンクリート防護柵エレメント３では、コンクリート防護柵エレメント３が、デフレクタプロファイルを有する２つの長手方向側面２を有していて、両長手方向側面２に唯１つの補強エレメント１が配置されている。特に、コンクリート防護柵エレメント３は唯１つの補強エレメント１を有していてもよい。これにより、実質的に唯１つの予め製造された補強エレメント１によって、コンクリート防護柵エレメント３の露出面の全体の補強が達成される。このような形式のコンクリート防護柵エレメント３は、例えば図１に示されている。
【００５３】
選択的に、複数の領域６，７から成る補強エレメント１では、第１の領域６のみがデフレクタプロファイルを有していてよい。
【００５４】
好適には、補強エレメント１は第１の領域６および第２の領域７のみを有していてもよい。
【００５５】
特に、コンクリート防護柵エレメント３は、デフレクタプロファイルを有する２つの長手方向側面２を有していてよく、両長手方向側面２にそれぞれ１つの補強エレメント１が配置されていてもよい。
【００５６】
コンクリート防護柵エレメント３はこの場合、好適には２つの、特に実質的に同一に形成されている補強エレメント１を有していてよく、この場合、特に好適には、補強エレメント１のそれぞれ１つが長手方向側面２の１つに配置されている。補強材をこのように複数の部分から構成することにより、補強エレメント１の取り扱いを簡単にすることができる。さらに、積層可能性が改善される。付加的に、このような形式の補強エレメント１は、デフレクタプロファイルを備えた１つだけの長手方向側面２を有するコンクリート防護柵エレメント３のもとでも使用することができる。このように形成された補強エレメント１は例えば図２〜図５に示されており、この場合、図２には、両補強エレメント１が接合されて示されており、図４では一方の補強エレメント１が、コンクリート体の内側に、他方の補強エレメント１がコンクリート体の外側に示されている。
【００５７】
好適には、両補強エレメント１は、コンクリート防護柵エレメント３の上面側８の領域で互いに隣接してもよく、特にオーバラップしていてもよい。これにより、両補強エレメント１を、上面側８の領域で簡単に互いに接続することができる。この場合、両補強エレメント１の湾曲材５は、この湾曲材５が第２の領域７で互いに隣接して配置されているように互いに幾分ずらされていてよい。
【図１】
2020501045.tif 000003
【図２】
2020501045.tif 000004
【図３】
2020501045.tif 000005
【図４】
2020501045.tif 000006
【図５】
2020501045.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
補強材は通常、少なくとも長手方向補強ロッドを有していて、この長手方向補強ロッドは衝突の際の曲げを減じるべきであり、またはコンクリート防護柵エレメントの破壊を阻止すべきものである。長手方向補強ロッドはこの場合、しばしば中央に装着される。長手方向補強ロッドはさらに、内部の安定性を高めるためにしばしば湾曲材に接続される。コンクリート防護柵エレメントの特に頭部領域における剥離を阻止するために、さらにしばしば付加的な細かい細工の鉄筋メッシュが使用される。
米国特許第５６５１６３５号明細書（US 5 651 635 A）により、接合されたまたは溶接された補強メッシュを備えたコンクリート防護柵エレメントが公知である。この場合、湾曲材は完全に周囲を取り囲むように配置されていて、この湾曲材がデフレクタプロファイルを形成するように曲げられている。
仏国特許出願公開第２８６２６７４号明細書（FR 2 863 674 A1）により、完成部品として形成されたコンクリート防護柵エレメントが公知である。この補強材は、湾曲材によって複数の長手方向ロッドを接続することにより形成され、この場合、補強材のプロファイルは、２つのＬ字型の湾曲材および１つのＵ字型の湾曲材によって形成される。
欧州特許出願公開第１０６３３５７号明細書（EP 1 063 357 A1）により、Ｕ字型プロファイルを有した補強材を備えたコンクリート防護柵エレメントが公知である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに本発明は、請求項９によるコンクリート防護柵エレメントに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに本発明は、請求項１３による、少なくとも１つの長手方向側面にデフレクタプロファイルを有するコンクリート防護柵エレメントを製造する方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によればこの課題は、請求項１３の特徴部により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの長手方向側面（２）にデフレクタプロファイルを有するコンクリート防護柵エレメント（３）のための補強エレメント（１）であって、前記デフレクタプロファイルはニュージャージー型プロファイルまたはステッププロファイルであり、前記補強エレメント（１）は、長手方向補強ロッド（４）と、該長手方向補強ロッド（４）に対して横方向に延在し、該長手方向補強ロッド（４）に接続される湾曲材（５）とを有しており、前記補強エレメント（１）は、少なくとも１つの第１の領域（６）を有していて、前記第１の領域（６）は実質的に、製造すべき前記コンクリート防護柵エレメント（３）の前記デフレクタプロファイルを成すように成形されている補強エレメント（１）において、
前記長手方向補強ロッド（４）と前記湾曲材（５）とは、２次元的に曲げられた格子を形成しており、前記補強エレメント（１）は実質的に湾曲された面のように成形されていることを特徴とする、補強エレメント（１）。
【請求項２】
前記湾曲材（５）の互いの間隔は可変であり、特に、前記長手方向補強ロッド（４）の端部の領域では、前記長手方向補強ロッド（４）の中央領域におけるよりも前記湾曲材（５）の互いの間隔は小さい、請求項１記載の補強エレメント（１）。
【請求項３】
前記長手方向補強ロッド（４）の互いの間隔は可変であり、特に、前記デフレクタプロファイルの縁部領域では、前記デフレクタプロファイルの中央領域におけるよりも前記長手方向補強ロッド（４）の互いの間隔は小さい、請求項１または２記載の補強エレメント（１）。
【請求項４】
前記長手方向補強ロッド（４）の互いの間隔は、前記湾曲材（５）の端部の領域では、前記湾曲材（５）の中央領域におけるよりも小さい、請求項１から３までのいずれか１項記載の補強エレメント（１）。
【請求項５】
前記長手方向補強ロッド（４）は、前記湾曲材（５）とは異なる直径を有している、請求項１から４までのいずれか１項記載の補強エレメント（１）。
【請求項６】
前記第１の領域（６）には第２の領域（７）が続いていて、前記第２の領域（７）は前記第１の領域（６）に対して屈曲されていて、前記コンクリート防護柵エレメント（３）の上面側（８）に配置されるようになっている、請求項１から５までのいずれか１項記載の補強エレメント（１）。
【請求項７】
前記補強エレメント（１）は、前記第１の領域（６）および前記第２の領域（７）のみを有している、請求項６記載の補強エレメント（１）。
【請求項８】
前記第２の領域（７）の、前記第１の領域（６）とは反対の側で、第３の領域（９）が前記第２の領域（７）に続いていて、前記第３の領域（９）は実質的にデフレクタプロファイルを有している、請求項６記載の補強エレメント（１）。
【請求項９】
車両用拘束システム用のコンクリート防護柵エレメント（３）であって、前記コンクリート防護柵エレメント（３）は、少なくとも１つの長手方向側面（２）にデフレクタプロファイルを有しており、前記少なくとも１つの長手方向側面（２）の領域で、請求項１から８までのいずれか１項記載の補強エレメント（１）が表面近くに配置されている、車両用拘束システム用のコンクリート防護柵エレメント（３）。
【請求項１０】
前記コンクリート防護柵エレメント（３）は、デフレクタプロファイルを有する２つの長手方向側面（２）を有していて、両長手方向側面（２）にはそれぞれ１つの補強エレメント（１）が配置されている、請求項９記載のコンクリート防護柵エレメント（３）。
【請求項１１】
前記両補強エレメント（１）は、前記コンクリート防護柵エレメント（３）の上面側（８）の領域で少なくとも互いに隣接しており、特にオーバラップしている、請求項９または１０記載のコンクリート防護柵エレメント（３）。
【請求項１２】
前記コンクリート防護柵エレメント（３）は、デフレクタプロファイルを有する２つの長手方向側面（２）を有していて、両長手方向側面（２）に１つだけの補強エレメント（１）が配置されている、請求項９記載のコンクリート防護柵エレメント（３）。
【請求項１３】
少なくとも１つの長手方向側面（２）にデフレクタプロファイルを有するコンクリート防護柵エレメント（３）を製造する方法であって、前記デフレクタプロファイルはニュージャージー型プロファイルまたはステッププロファイルであり、長手方向補強ロッド（４）と、該長手方向補強ロッド（４）に対して横方向に延在する湾曲材（５）とを、１つの補強エレメント（１）を成すように互いに接続し、前記補強エレメント（１）は少なくとも１つの第１の領域（６）を有していて、前記第１の領域（６）は実質的に、製造すべき前記コンクリート防護柵エレメント（３）の前記デフレクタプロファイルを成すように成形されており、前記長手方向補強ロッド（４）と前記湾曲材（５）とにより、２次元的に曲げられた格子を形成し、前記補強エレメント（１）を実質的に湾曲された面のように成形し、前記補強エレメント（１）のうちの少なくとも１つを、前記少なくとも１つの補強エレメント（１）が、完成したコンクリート防護柵エレメント（３）において前記少なくとも１つの長手方向側面（２）の領域で表面近くに配置されているように、流し込み型内に取り付け、前記コンクリート防護柵エレメント（３）を形成するために、前記流し込み型にコンクリートを流し込む、コンクリート防護柵エレメント（３）を製造する方法。
【請求項１４】
前記補強エレメント（１）を機械により製造する、請求項１３記載の方法。
【国際調査報告】
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