(57)【要約】  組織部位、特に腹部組織部位に陰圧療法および流体滴下処置を適用する処置システムを開示する。いくつかの実施形態では、処置システムは、ドレッシング部材、複数の流体除去経路、流体滴下マトリックス、ドレープ、陰圧源および流体滴下源を含むことができる。流体滴下源から流体滴下マトリックスを通して組織部位に滴下流体を送達することができ、陰圧を伝達し、組織部位から複数の流体除去経路を通って流体を引き出すことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織部位を処置するためのシステムにおいて、
腹腔内で展開するように構成されたドレッシングと、
前記ドレッシングに流体的に結合された陰圧源と、
前記ドレッシングに流体的に結合された流体源と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記陰圧源および前記ドレッシングに流体的に結合されかつ流体を収集するように適合された容器をさらに備えることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記陰圧源および前記流体源を前記ドレッシングに流体的に接続するように構成された接続インタフェースをさらに備えることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記ドレッシングが、
前記陰圧源と流体連通するように構成された第１の複数の流体チャネルと、
前記流体源と流体連通するように構成された第２の複数の流体チャネルと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムにおいて、前記第１の複数の流体チャネルおよび前記第２の複数の流体チャネルが、前記ドレッシングの中心部分から半径方向に延在していることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記ドレッシングが、
第１の不透過性層および第２の不透過性層と、前記第１の不透過性層と前記第２の不透過性層との間の密閉された空間とを備えるドレッシング部材と、
前記空間内に形成されかつ前記陰圧源と流体連通するように構成された複数の流体除去経路と、
前記空間内に形成されかつ前記流体源と流体連通するように構成された複数の流体送達経路と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムにおいて、前記複数の流体除去経路および前記複数の流体送達経路が、合わせて溶接される前記第１の不透過性層の一部と前記第２の不透過性層の一部との間に形成されていることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項６に記載のシステムにおいて、前記複数の流体除去経路が、周辺端部における開口部と、前記流体除去経路の長さに沿った穿孔とを含むことを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、前記流体除去経路の前記長さに沿った前記穿孔が、前記ドレッシング部材の前記第１の不透過性層におけるアパーチャによって形成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項６に記載のシステムにおいて、前記複数の流体送達経路が周辺端部において開口部を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項６に記載のシステムにおいて、前記複数の流体送達経路が、前記流体送達経路の長さに沿った穿孔を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムにおいて、前記流体送達経路の前記長さに沿った穿孔が、前記ドレッシング部材の前記第１の不透過性層におけるアパーチャによって形成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記流体源が手動流体ポンプを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記流体源が重力送り流体容器を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１に記載のシステムにおいて、陰圧源および前記流体源が治療ユニットの一部として収容されていることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
組織部位を処置するためのドレッシングにおいて、
第１の保護層および第２の保護層を備えるドレッシング部材であって、前記第１の保護層および前記第２の保護層の各々の少なくとも一部が、前記第１の保護層と前記第２の保護層との間の密閉されたチャンバを提供するように接合されている、ドレッシング部材と、
前記第１の保護層および前記第２の保護層によって密閉された前記チャンバ内に形成された複数の流体除去経路と、
前記チャンバ内に密封された滴下マトリックスと、
を備えることを特徴とするドレッシング。
【請求項１７】
請求項１６に記載のドレッシングにおいて、前記複数の流体除去経路の各々がマニホールド部材を備えることを特徴とするドレッシング。
【請求項１８】
請求項１７に記載のドレッシングにおいて、前記マニホールド部材が連続気泡網状ポリウレタンフォームを備えることを特徴とするドレッシング。
【請求項１９】
請求項１８に記載のドレッシングにおいて、前記連続気泡網状ポリウレタンフォームが、５ｍｍ〜１５ｍｍの厚さを有することを特徴とするドレッシング。
【請求項２０】
請求項１６に記載のドレッシングにおいて、前記ドレッシング部材の中心領域に位置決めされかつ前記滴下マトリックスと流体連通しているハブをさらに備えることを特徴とするドレッシング。
【請求項２１】
請求項１６に記載のドレッシングにおいて、前記滴下マトリックスが複数の流体送達チューブを備えることを特徴とするドレッシング。
【請求項２２】
請求項２０に記載のドレッシングにおいて、
前記滴下マトリックスが複数の流体送達チューブを備え、
前記ハブが、前記複数の流体送達チューブ内への流体流を制御するようなサイズでありかつそのように構成された複数の開口部を備える
ことを特徴とするドレッシング。
【請求項２３】
請求項１６に記載のドレッシングにおいて、前記ドレッシングの前記サイズが、前記ドレッシングの外周部の一部を除去することによって低減させることができることを特徴とするドレッシング。
【請求項２４】
請求項１６に記載のドレッシングにおいて、前記滴下マトリックスが、シリコーンを含む複数の流体送達チューブを含むことを特徴とするドレッシング。
【請求項２５】
請求項１６に記載のドレッシングにおいて、前記滴下マトリックスがＰＶＣ管を備えることを特徴とするドレッシング。
【請求項２６】
請求項１６に記載のドレッシングにおいて、前記滴下マトリックスが、約１ｍｍ〜２ｍｍの内径を有する管を備えることを特徴とするドレッシング。
【請求項２７】
請求項２０に記載のドレッシングにおいて、前記ハブが医療グレードシリコーンを含むことを特徴とするドレッシング。
【請求項２８】
請求項２０に記載のドレッシングにおいて、前記ハブが医療グレードＰＶＣを含むことを特徴とするドレッシング。
【請求項２９】
請求項２２に記載のドレッシングにおいて、前記複数の流体送達チューブが、医療グレード接着剤により前記ハブの前記複数の開口部に接続されていることを特徴とするドレッシング。
【請求項３０】
請求項２２に記載のドレッシングにおいて、前記複数の流体送達チューブが、シクロヘキサノールによって前記ハブの前記複数の開口部に接続されていることを特徴とするドレッシング。
【請求項３１】
請求項１６に記載のドレッシングにおいて、前記第１の保護層および前記第２の保護層が、合わせて超音波溶接されていることを特徴とするドレッシング。
【請求項３２】
組織部位を処置するためのドレッシングにおいて、
第１の不透過性層と、
前記第１の不透過性層に接して位置決めされかつ前記第１の不透過性層と実質的に同一の広がりをもつ第２の不透過性層と、
前記第１の不透過性層と前記第２の不透過性層との間に位置決めされた複数の流体除去経路と、
前記第１の不透過性層と前記第２の不透過性層との間に位置決めされた複数の流体送達チャネルと、
を備えることを特徴とするドレッシング。
【請求項３３】
請求項３２に記載のドレッシングにおいて、前記複数の流体除去経路が、前記第１の不透過性層と前記第２の不透過性層との間の中心位置から半径方向外向きに延在するように向けられていることを特徴とするドレッシング。
【請求項３４】
請求項３２に記載のドレッシングにおいて、前記複数の流体送達チャネルの各々が、前記複数の流体除去経路のうちの１つと並んで位置決めされ、前記複数の流体除去経路のうちの１つと実質的に平行に延在していることを特徴とするドレッシング。
【請求項３５】
請求項３２に記載のドレッシングにおいて、前記第１の不透過性層が前記第２の不透過性層に溶接されていることを特徴とするドレッシング。
【請求項３６】
請求項３２に記載のドレッシングにおいて、前記第１の不透過性層および前記第２の不透過性層が超音波溶接部によって取り付けられていることを特徴とするドレッシング。
【請求項３７】
請求項３６に記載のドレッシングにおいて、前記超音波溶接部が、前記第１の不透過性層と前記第２の不透過性層との間の空間において前記複数の流体除去経路および前記複数の流体送達チャネルを実質的に画定するように配置されていることを特徴とするドレッシング。
【請求項３８】
請求項３６に記載のドレッシングにおいて、前記第１の不透過性層が、前記複数の流体除去経路に沿った穿孔をさらに備えることを特徴とするドレッシング。
【請求項３９】
請求項３６に記載のドレッシングにおいて、前記第１の不透過性層が、前記複数の流体送達チャネルに沿った穿孔をさらに備えることを特徴とするドレッシング。
【請求項４０】
請求項３２に記載のドレッシングにおいて、複数の流体送達チューブをさらに備え、前記複数の流体送達チューブの各々が、前記複数の流体送達チャネルのうちの１つの中に位置決めされていることを特徴とするドレッシング。
【請求項４１】
請求項３２に記載のドレッシングにおいて、前記第１の不透過性層および前記第２の不透過性層が穿孔を備えることを特徴とするドレッシング。
【請求項４２】
請求項３２に記載のドレッシングにおいて、前記第１の不透過性層および前記第２の不透過性層が各々ポリウレタンフィルムを含むことを特徴とするドレッシング。
【請求項４３】
請求項４２に記載のドレッシングにおいて、前記第１の不透過性層および前記第２の不透過性層が各々、２５マイクロメートル〜５００マイクロメートルの厚さを有することを特徴とするドレッシング。
【請求項４４】
請求項３２に記載のドレッシングにおいて、前記複数の流体送達チャネルの各々に流体的に接続されかつ前記複数の流体送達チャネルの各々への流体の分配を制御するように構成された流体ハブをさらに備えることを特徴とするドレッシング。
【請求項４５】
請求項４０に記載のドレッシングにおいて、前記複数の流体送達チューブの各々がその長さに沿った穿孔を備えることを特徴とするドレッシング。
【請求項４６】
請求項４０に記載のドレッシングにおいて、前記複数の流体送達チューブの各々が、前記第１の不透過性層および前記第２の不透過性層の前記中心から最も遠い端部に開口部を備えることを特徴とするドレッシング。
【請求項４７】
請求項３２に記載のドレッシングにおいて、
前記複数の流体除去経路が、前記ドレッシングの中心から半径方向外向きに延在し、
前記複数の流体送達チャネルが、前記ドレッシングの前記中心から半径方向外向きに延在し、
前記複数の流体除去経路が、前記複数の流体送達チャネルと交互配置で位置決めされていることを特徴とするドレッシング。
【請求項４８】
請求項４７に記載のドレッシングにおいて、前記複数の流体除去経路および前記複数の流体送達チャネルが、およそ等しい離隔角度で間隔を空けて配置されていることを特徴とするドレッシング。
【請求項４９】
請求項４０に記載のドレッシングにおいて、前記複数の流体送達チューブがより薄型のチューブを含むことを特徴とするドレッシング。
【請求項５０】
請求項４０に記載のドレッシングにおいて、前記複数の流体送達チューブの各々が、その長さに沿った穿孔を備え、前記第１の不透過性層および前記第２の不透過性層の前記中心から最も遠い閉鎖端部を有することを特徴とするドレッシング。
【請求項５１】
請求項３２に記載のドレッシングにおいて、前記複数の流体除去経路および前記複数の流体送達チャネルの各々に流体的に接続された流体ハブをさらに備えることを特徴とするドレッシング。
【請求項５２】
請求項５１に記載のドレッシングにおいて、前記流体ハブが、
第１の一方向弁群であって、前記第１の一方向弁群の各々が、前記複数の流体除去経路のうちの１つの第１の端部に位置決めされている、第１の一方向弁群と、
第２の一方向弁群であって、前記第２の一方向弁群の各々が、前記複数の流体送達チャネルのうちの１つの第１の端部に位置決めされている、第２の一方向弁群と、
をさらに備えることを特徴とするドレッシング。
【請求項５３】
請求項５２に記載のドレッシングにおいて、前記第１の一方向弁群および前記第２の一方向弁群がダックビル弁を含むことを特徴とするドレッシング。
【請求項５４】
請求項５２に記載のドレッシングにおいて、前記第１の一方向弁群および前記第２の一方向弁群のうちの少なくとも一方の群がフラップ弁を含むことを特徴とするドレッシング。
【請求項５５】
請求項４４に記載のドレッシングにおいて、前記流体ハブが、合わせて溶接されるポリウレタンフィルムの２枚のシートを備えることを特徴とするドレッシング。
【請求項５６】
請求項３２に記載のドレッシングにおいて、前記複数の流体除去経路が、前記第１の不透過性層および前記第２の不透過性層のうちの少なくとも一方の折目から形成されていることを特徴とするドレッシング。
【請求項５７】
請求項３２に記載のドレッシングにおいて、前記複数の流体除去経路がエンボス加工チャネルを備えることを特徴とするドレッシング。
【請求項５８】
請求項３２に記載のドレッシングにおいて、前記複数の流体除去経路が複数の流体除去チューブを備えることを特徴とするドレッシング。
【請求項５９】
組織部位を処置するためのドレッシングにおいて、
第１の不透過性層および第２の不透過性層を備えるドレッシング部材と、
前記ドレッシング部材に関連付けられた複数の流体除去経路と、
複数の流体送達経路を備える流体滴下マトリックスであって、前記ドレッシング部材の第１の面に隣接している流体滴下マトリックスと、
を備えることを特徴とするドレッシング。
【請求項６０】
請求項５９に記載のドレッシングにおいて、連続気泡網状ポリウレタンフォームを備えるハブコア部材を有する中心流体ハブをさらに備えることを特徴とするドレッシング。
【請求項６１】
請求項５９に記載のドレッシングにおいて、前記複数の流体送達経路の各々が、前記複数の流体送達経路の各々において開放通路を維持するように適合されたコア部材を備えることを特徴とするドレッシング。
【請求項６２】
請求項６１に記載のドレッシングにおいて、前記コア部材の各々が、連続気泡網状ポリウレタンフォームを含み、２ｍｍ〜１０ｍｍの厚さおよび５ｍｍ〜１０ｍｍの幅を有することを特徴とするドレッシング。
【請求項６３】
請求項５９に記載のドレッシングにおいて、前記複数の流体除去経路および前記複数の流体送達経路が、前記ドレッシング部材の第１の側に隣接して位置決めされ、独立して可動であるように適合されていることを特徴とするドレッシング。
【請求項６４】
請求項６３に記載のドレッシングにおいて、前記流体除去経路の各々が、前記複数の流体送達経路のうちの１つに結合されて経路対を形成していることを特徴とするドレッシング。
【請求項６５】
請求項５９に記載のドレッシングにおいて、前記流体除去経路および前記流体送達経路の各々が前記ドレッシング部材に取外し可能に取り付けられていることを特徴とするドレッシング。
【請求項６６】
組織部位を処置するためのドレッシングにおいて、
第１の不透過性層および第２の不透過性層ならびに前記第１の不透過性層と前記第２の不透過性層との間の空間を備えるドレッシング部材と、
前記ドレッシング部材の前記空間内に位置決めされた複数の流体除去経路と、
前記ドレッシング部材に関連付けられかつ複数の流体送達経路を備える流体滴下マトリックスと、
前記ドレッシング部材の中心部分に隣接して位置決めされた中心マニホールド部材と、
前記ドレッシング部材および前記中心マニホールド部材の周囲に流体シールを形成するように適合されたドレープと、
を備えることを特徴とするドレッシング。
【請求項６７】
請求項６６に記載のドレッシングにおいて、前記中心マニホールド部材がフォームを備えることを特徴とするドレッシング。
【請求項６８】
請求項６７に記載のドレッシングにおいて、前記フォームが連続気泡網状ポリウレタンフォームであることを特徴とするドレッシング。
【請求項６９】
請求項６６に記載のドレッシングにおいて、
前記流体滴下マトリックスが前記ドレッシング部材の第１の側に隣接して位置決めされ、
前記中心マニホールド部材が前記ドレッシング部材の第２の側に隣接して位置決めされていることを特徴とするドレッシング。
【請求項７０】
組織処置システムにおいて、
腹腔内で展開するように構成されかつ複数の流体除去経路を備える処置デバイスと、
前記処置デバイスに関連付けられかつ複数の流体送達経路を備える流体滴下マトリックスと、
前記処置デバイスの中心部分に隣接して位置決めされたマニホールド部材と、
前記処置デバイス、前記流体滴下マトリックスおよび前記マニホールド部材の周囲に流体シールを形成するように適合されたドレープと、
前記処置デバイスに流体的に接続された陰圧源と、
前記流体滴下マトリックスに流体的に接続された流体源と、
を備えることを特徴とする組織処置システム。
【請求項７１】
組織部位を処置するためのドレッシングにおいて、
保護層と、
前記組織部位と流体を交換するように構成された流体分配ハブと、
複数の処置チューブであって、前記複数の処置チューブの各々が、
前記流体分配ハブから前記組織部位に流体を送達するように適合された中心導管と、
前記流体分配ハブに流体を移送するように適合された周辺チャネルと、
を備える、複数の処置チューブと、
を備えることを特徴とするドレッシング。
【請求項７２】
請求項７１に記載のドレッシングにおいて、前記周辺チャネルが、前記中心導管の外径を包囲するポリウレタンフィルムを備えることを特徴とするドレッシング。
【請求項７３】
請求項７１に記載のドレッシングにおいて、前記中心導管が内径内にポリウレタンフィルムを備えることを特徴とするドレッシング。
【請求項７４】
組織部位を処置するためのシステムにおいて、
閉塞層と、
前記閉塞層の第１の面に隣接して位置決めされた流体除去マニホールドと、
前記閉塞層の第２の面に隣接して位置決めされた流体分配容器と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項７５】
請求項７４に記載のシステムにおいて、
前記流体除去マニホールドに流体的に接続されるように構成された陰圧源と、
前記流体分配容器に流体的に接続されるように構成された流体源と、
をさらに備えることを特徴とするシステム。
【請求項７６】
請求項７４に記載のシステムにおいて、導管をさらに備え、前記導管が、前記流体除去マニホールドと流体連通している第１の流体チャネルと、前記流体分配容器と流体連通している第２の流体チャネルとを有することを特徴とするシステム。
【請求項７７】
請求項７４に記載のシステムにおいて、
前記流体分配容器および前記閉塞層を通って延在しかつ前記除去マニホールドと流体連通している第１の導管と、
前記流体分配容器と流体連通している第２の導管と、
をさらに備えることを特徴とするシステム。
【請求項７８】
請求項７４に記載のシステムにおいて、前記閉塞層が、前記閉塞層の前記第１の面に形成されている複数の流体除去経路を備えることを特徴とするシステム。
【請求項７９】
請求項７４に記載のシステムにおいて、前記閉塞層が、前記閉塞層の前記第２の面に形成されている複数の流体送達経路を備えることを特徴とするシステム。
【請求項８０】
請求項７９に記載のシステムにおいて、前記複数の流体送達経路が、前記閉塞層の前記第２の面にわたって半径方向に延在していることを特徴とするシステム。
【請求項８１】
請求項７８に記載のシステムにおいて、前記複数の流体除去経路が、前記閉塞層の前記第１の面にわたって半径方向に延在していることを特徴とするシステム。
【請求項８２】
請求項７４に記載のシステムにおいて、前記流体分配容器が、外周部で溶接されて内部容積を提供するポリウレタンフィルムを備えることを特徴とするシステム。
【請求項８３】
請求項７４に記載のシステムにおいて、前記流体分配容器が複数の出口を備えることを特徴とするシステム。
【請求項８４】
請求項８３に記載のシステムにおいて、前記出口が、前記閉塞層の前記第２の面に隣接して位置決めされるように適合されている前記流体分配容器の第１の面に位置決めされていることを特徴とするシステム。
【請求項８５】
請求項８３に記載のシステムにおいて、前記出口が、前記流体分配容器の内部容積内で上昇した流体圧力を発生させるようなサイズであることを特徴とするシステム。
【請求項８６】
請求項７４に記載のシステムにおいて、前記流体分配容器が、前記流体分配容器の内部容積内に溶接部によって形成された複数のコンパートメントを備えることを特徴とするシステム。
【請求項８７】
請求項８３に記載のシステムにおいて、前記複数の出口が、直径が約０．２ｍｍ〜１．０ｍｍであることを特徴とするシステム。
【請求項８８】
請求項８５に記載のシステムにおいて、前記複数の出口が、開放する前に所定の外向きの流体圧力に耐えるように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項８９】
請求項７４に記載のシステムにおいて、前記閉塞層がポリウレタンフィルムを備えることを特徴とするシステム。
【請求項９０】
請求項７４に記載のシステムにおいて、前記閉塞層が、前記閉塞層の前記第１の面に複数の流体除去経路を形成し、前記閉塞層の前記第２の面に複数の流体送達経路を形成する、複数のひだを備えることを特徴とするシステム。
【請求項９１】
請求項７４に記載のシステムにおいて、前記流体除去マニホールドが複数の溶接されたポリウレタンフィルムを備えることを特徴とするシステム。
【請求項９２】
請求項７４に記載のシステムにおいて、前記流体除去マニホールドと流体連通している流体収集リザーバをさらに備えることを特徴とするシステム。
【請求項９３】
請求項７４に記載のシステムにおいて、前記流体除去マニホールドが、複数の開窓を有する第１の面を備えることを特徴とするシステム。
【請求項９４】
請求項９３に記載のシステムにおいて、前記複数の開窓のサイズが変化することを特徴とするシステム。
【請求項９５】
請求項７４に記載のシステムにおいて、前記流体除去マニホールドが、４ｍｍ〜８ｍｍの平均直径を備えた細孔を有する連続気泡フォームを備えることを特徴とするシステム。
【請求項９６】
組織部位を処置するためのデバイスにおいて、
第１の側および第２の側を有するフィルム層と、
前記フィルム層の前記第１の側に溶接された第２のフィルム層によって形成された流体収集チャンバと、
前記フィルム層の前記第２の側に外周部で溶接されかつ導管への流体接続のためのインタフェースを備える第３のフィルム層によって形成された流体分配チャンバと、
前記流体収集チャンバから、前記フィルム層のアパーチャを通って、かつ前記流体分配チャンバを通って前記インタフェースまで延在する導管と、
を備えることを特徴とするデバイス。
【請求項９７】
腹部内の組織部位を処置するためのシステムにおいて、
前記組織部位に陰圧を伝達するように構成された複数の流体経路を備えるドレッシング部材と、
前記ドレッシング部材の第１の面に隣接して位置決めされるように適合され、かつ前記組織部位に流体を送達するための複数の開口部を備える第１の側を有する流体送達容器と、
前記複数の流体経路の第２の面の上に配置されるように適合されたドレープと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項９８】
請求項９７に記載のシステムにおいて、前記複数の流体経路と流体連通するように構成された陰圧源をさらに備えることを特徴とするシステム。
【請求項９９】
請求項９７に記載のシステムにおいて、前記流体送達容器に処置流体を提供するように構成された流体源をさらに備えることを特徴とするシステム。
【請求項１００】
請求項９７に記載のシステムにおいて、前記開口部が０．２ｍｍ〜１．５ｍｍの直径を有することを特徴とするシステム。
【請求項１０１】
請求項９７に記載のシステムにおいて、前記流体送達容器が、２５マイクロメートル〜２００マイクロメートルの厚さを有するポリウレタンフィルムから形成された本体を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１０２】
請求項９７に記載のシステムにおいて、前記流体送達容器が、
前記複数の開口部を備える第１のフィルム層と、
前記第１のフィルム層に隣接して位置決めされた第２のフィルム層と、
を備え、
前記第１のフィルム層の外周部が前記第２のフィルム層の外周部に溶接されて内部容積を形成することを特徴とするシステム。
【請求項１０３】
請求項１０２に記載のシステムにおいて、前記第１のフィルム層の一部が前記第２のフィルム層の一部に溶接されて、前記内部容積の内側に流体経路網を形成することを特徴とするシステム。
【請求項１０４】
請求項９７に記載のシステムにおいて、前記流体送達容器が第１のフィルム層から形成され、前記第１のフィルム層の外周部が、前記ドレッシング部材の前記第１の側に固定されていることを特徴とするシステム。
【請求項１０５】
請求項９７に記載のシステムにおいて、前記ドレッシング部材を通って延在し、かつ前記流体送達容器を流体源と流体的に接続するように適合された流体チャネルをさらに備えることを特徴とするシステム。
【請求項１０６】
請求項１０５に記載のシステムにおいて、前記流体チャネルが前記ドレッシング部材に開口部を備え、前記開口部の外周部が、前記ドレッシング部材の封止された縁部によって形成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１０７】
請求項９７に記載のシステムにおいて、前記複数の流体経路が開窓を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１０８】
請求項９７に記載のシステムにおいて、前記複数の流体経路の各々が、連続気泡フォームを備えるマニホールド部材を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１０９】
請求項１０８に記載のシステムにおいて、前記複数の流体経路の各々が、不織布を含むマニホールド部材を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１１０】
請求項９７に記載のシステムにおいて、前記流体送達容器が、
中心チャンバと、
前記中心チャンバに流体的に接続された第１の端部と開放部分を有する第２の端部とを備える複数の半径方向チャネルと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１１１】
請求項１１０に記載のシステムにおいて、陰圧状態下で前記中心チャンバの構造を維持するように適合された内部マニホールドをさらに備えることを特徴とするシステム。
【請求項１１２】
請求項１１１に記載のシステムにおいて、前記内部マニホールドがポリウレタンフォームを備えることを特徴とするシステム。
【請求項１１３】
請求項１１１に記載のシステムにおいて、前記内部マニホールドがフィルムを備えることを特徴とするシステム。
【請求項１１４】
請求項１１１に記載のシステムにおいて、前記内部マニホールドが折畳み式であることを特徴とするシステム。
【請求項１１５】
請求項９７に記載のシステムにおいて、前記流体送達容器が第１のフィルム層および第２のフィルム層から形成され、前記第１のフィルム層の外周部が前記第２のフィルム層の外周部に封止されていることを特徴とするシステム。
【請求項１１６】
請求項１０２に記載のシステムにおいて、
前記第１のフィルム層が閉塞フィルムを含み、
前記第２のフィルム層が穿孔を備える
ことを特徴とするシステム。
【請求項１１７】
実質的に本明細書に記載されているシステム、装置および方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、全体として参照により本明細書に援用される、２０１７年１月２７日に出願された「Ｍｕｌｔｉ−Ｌａｙｅｒ  Ａｂｄｏｍｉｎａｌ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｄｒｅｓｓｉｎｇ  ｗｉｔｈ  Ｉｎｓｔｉｌｌａｔｉｏｎ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ」と題する米国仮特許出願第６２／４５１，２８４号明細書の優先権の利益を主張する。
【０００２】
添付の特許請求の範囲に記載する発明は、概して、組織処置システムに関し、より詳細には、限定されないが、陰圧および滴下を用いる腹部処置システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
臨床試験および診療により、組織部位に近接して減圧することにより、組織部位における新たな組織の増殖を高め加速させることができることが示された。この現象の適用は多数あるが、この現象は創傷の処置に特に有利であることが分かった。外傷であるか、手術であるか、または別の原因であるか、創傷の病因に関わらず、創傷の適切なケアは、転帰に対して重要である。創傷または他の組織の減圧による治療は、一般に、「陰圧療法」と呼ぶことができるが、たとえば、「陰圧創傷療法」、「減圧療法」、「真空療法」、「真空補助閉鎖」および「局所陰圧」を含む他の名称によっても知られている。陰圧療法は、上皮組織および皮下組織の移動、血流の改善、ならびに創傷部位における組織の微小変形を含む、多くの利点を提供することができる。これらの利点により、合わせて、肉芽組織の発生を増大させ、治癒時間を短縮することができる。
【０００４】
組織部位を洗浄することは、新たな組織の増殖のために非常に有益であり得るということも広く許容されている。たとえば、創傷を液体溶液の流れで洗うことができ、または、治療目的で液体溶液を使用して腔を洗うことができる。これらの行為は、一般にそれぞれ「灌注」および「洗浄（ｌａｖａｇｅ）」と呼ばれる。「滴下」は、一般に、組織部位に徐々に流体を導入し、流体を除去する前に所定期間、流体を放置するプロセスを指す、別の行為である。たとえば、創傷床の上への局所治療溶液の滴下を陰圧療法と組み合わせて、創傷床内の可溶性汚染物質を緩めて感染性物質を除去することにより、創傷治癒をさらに促進することができる。その結果、可溶性細菌負荷を低減させ、汚染物質を除去し、創傷を洗浄することができる。
【０００５】
陰圧療法または流体滴下を受けている組織部位に流体を分配しかつそこから流体を抽出することに、難題がある可能性がある。たとえば、組織部位は、体積、サイズ、形状、向きおよび他の要素が変化する可能性がある。さらに、これらの組織部位へのアクセスは制限される可能性がある。これらの要因および他の要因により、組織部位からの廃棄流体の抽出および組織部位への治療流体の分配が、均一にまたは一様に実施することが困難になる可能性がある。さらに、陰圧療法サイクルと滴下流体サイクルとの間の流体流の方向の変化により、陰圧療法サイクル中に抽出されている廃棄流体が、流体滴下サイクルに切り替わるときに組織部位に戻される可能性がある。
【０００６】
特定の難点を提示する可能性がある組織部位のタイプとしては、腹膜腔、より一般的には腹腔等の場所を挙げることができる。組織部位が腹腔に関連する場合、改善されかつ効率的なケアを可能にすることができ、腹膜炎、腹部コンパートメント症候群、および最終的な治癒を阻止する可能性がある感染等の合併症に対処することができる、処置システムが特に有益であり得る。したがって、さまざまなタイプの組織部位および定位に適合し、排気流体抽出および治療流体分配の均一性を向上させ、効率および治癒時間を向上させることができる、処置システムに対する改善が望ましい可能性がある。
【発明の概要】
【０００７】
以下の概要および説明において、かつ添付の特許請求の範囲において、陰圧療法環境において腹腔を洗浄する新たなかつ有用なシステム、装置および方法を記載する。当業者が、請求項に係る主題を作成し使用することができるように、例示的な実施形態も提供する。
【０００８】
たとえば、いくつかの実施形態では、組織部位を処置するためのシステムは、ドレッシングと、ドレッシングに流体的に結合された陰圧源と、ドレッシングに流体的に結合された流体源とを含むことができる。ドレッシングは、腹腔内で展開するように構成することができる。
【０００９】
他の実施形態では、組織部位を処置するためのドレッシングは、第１の保護層と、第２の保護層と、チャンバと、チャンバ内に形成された複数の流体除去経路と、チャンバ内に封入された滴下マトリックスとを有するドレッシング部材を含むことができる。いくつかの実施形態では、第１の保護層および第２の保護層の各々の少なくとも一部は、第１の保護層の一部と第２の保護層の一部との間で密閉されたチャンバを生成するように接合されている。
【００１０】
さらに他の実施形態では、組織部位を処置するためのドレッシングは、第１の不透過性層と、第１の不透過性層に接して位置決めされかつ第１の不透過性層と実質的に同一の広がりをもつ第２の不透過性層と、複数の流体除去経路と、複数の流体送達チャネルとを含むことができる。複数の流体除去経路および複数の流体送達チャネルは、第１の不透過性層と第２の不透過性層との間に位置決めすることができる。
【００１１】
さらに他の実施形態によれば、組織部位を処置するためのドレッシングは、複数の流体除去経路および流体滴下マトリックスを含むことができる。ドレッシングは、第１の不透過性層および第２の不透過性層を含むことができる。流体滴下マトリックスは、複数の流体送達経路を含むことができ、流体滴下マトリックスは、ドレッシングの第１の面に隣接することができる。
【００１２】
さらなる実施形態では、組織部位を処置するためのドレッシングは、複数の流体除去経路と、流体滴下マトリックスと、マニホールド部材と、ドレープとを含むことができる。ドレッシングは、第１の不透過性層および第２の不透過性層とともに、第１の不透過性層と第２の不透過性層との間の空間を含むことができる。複数の流体除去経路は、第１の不透過性層と第２の不透過性層との間の空間内に位置決めすることができる。流体滴下マトリックスは、ドレッシングに関連付けることができ、複数の流体送達経路を含むことができる。いくつかの実施形態では、マニホールド部材は、ドレッシングの中心部分に隣接して位置決めすることができる。ドレープは、ドレッシングおよびマニホールド部材の周囲に流体シールを形成するように適合させることができる。
【００１３】
いくつかのさらなる実施形態では、組織処置システムは、腹腔内で展開するように構成された処置デバイスと、処置デバイスに関連付けられた流体滴下マトリックスと、マニホールド部材と、ドレープと、処置デバイスに流体的に接続された陰圧源と、流体滴下マトリックスに流体的に接続された流体源とを含むことができる。処置デバイスは、複数の流体除去経路を含むことができる。流体滴下マトリックスは、複数の流体送達経路を含むことができる。マニホールド部材は、処置デバイスの中心部分に隣接して位置決めすることができる。ドレープは、処置デバイス、流体滴下マトリックスおよびマニホールド部材の周囲に流体シールを形成するように適合させることができる。
【００１４】
他の実施形態では、組織部位を処置するためのドレッシングは、保護層と、組織部位と流体を交換するように構成された流体分配ハブと、複数の処置チューブとを含むことができる。複数の処置チューブの各々は、流体分配ハブから組織部位に流体を送達するように適合された第１の導管と、流体分配ハブに流体を移送するように適合された第２の導管とを含むことができる。
【００１５】
さらなる実施形態では、組織部位を処置するためのシステムは、閉塞層と、流体除去マニホールドと、流体分配容器とを含むことができる。流体除去マニホールドは、閉塞層の第１の面に隣接して位置決めすることができ、流体分配容器は、閉塞層の第２の面に隣接して位置決めすることができる。
【００１６】
さらなる実施形態では、組織部位を処置するためのデバイスは、第１の側および第２の側を有するフィルム層と、流体収集チャンバと、流体分配チャンバと、導管とを含むことができる。流体収集チャンバは、フィルム層の第１の側に溶接された第２のフィルム層によって形成することができる。流体分配チャンバは、フィルム層の第２の側に外周部で溶接されかつ導管への流体接続のためのインタフェースを備える第３のフィルム層によって形成することができる。導管は、流体収集チャンバから、フィルム層のアパーチャを通って、かつ流体分配チャンバを通ってインタフェースまで延在することができる。
【００１７】
さらなる実施形態では、腹部内の組織部位を処置するためのシステムは、ドレッシング部材と、流体送達容器と、ドレープとを含むことができる。ドレッシング部材は、組織部位に陰圧を伝達するように構成された複数の流体経路を含むことができる。流体送達容器は、ドレッシング部材の第１の面に隣接して位置決めされるように適合させることができ、組織部位に流体を送達するための複数の開口部を有する第１の側を含むことができる。ドレープは、複数の流体経路の第２の面の上に配置されるように適合させることができる。
【００１８】
請求項に係る主題を作成し使用する目的、利点および好ましい態様は、例示的な実施形態の以下の詳細な説明とともに添付図面を参照することにより最もよく理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本明細書による、陰圧とともに処置流体を組織部位に送達することができ、流体を管理することができる、治療システムの実施形態例の機能ブロック図である。
【図２】図２は、図１の治療システムのいくつかの実施形態に関連付けることができる、腹腔を処置するための例示的なデバイスの、一部が断面の概略図である。
【図３】図３は、図１の治療システムのいくつかの実施形態に関連付けることができる腹部処置デバイスの例示的な実施形態の概略平面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、腹部処置デバイスの一部の例示的な実施形態の概略平面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａの腹部処置デバイスの例示的な実施形態の一部の概略側面図である。
【図５】図５は、別の例示的な実施形態による、腹部処置デバイスの一部の概略平面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図１の治療システムの腹部処置デバイスの一部に関連付けることができるさらなる詳細を示す概略図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図１の治療システムの一部に関連付けることができるさらなる詳細を示す概略図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図１の治療システムに関連付けることができる腹部処置デバイスのさらなる例示的な実施形態の概略平面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図１の治療システムに関連付けることができる腹部処置デバイスのさらなる例示的な実施形態の概略平面図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、図１の治療システムに関連付けることができる腹部処置デバイスのさらなる例示的な実施形態の概略平面図である。
【図８】図８は、図１の治療システムに関連付けることができる別の例示的な腹部処置デバイスの概略平面図である。
【図９】図９は、図１の治療システムの腹部処置デバイスの一部に関連付けることができる流体導管のさらなる詳細を示す概略図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、図１の治療システムに関連付けることができる腹部処置デバイスの別の例示的な実施形態の概略図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１の治療システムに関連付けることができる腹部処置デバイスの別の例示的な実施形態の概略図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、図１の治療システムに関連付けることができる腹部処置デバイスの別の例示的な実施形態の概略図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、図１の治療システムに関連付けることができる腹部処置デバイスの別の例示的な実施形態の概略図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１の治療システムに関連付けることができる腹部処置デバイスの別の例示的な実施形態の概略図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、図１の治療システムに関連付けることができる腹部処置デバイスの別の例示的な実施形態の、いくつかの部分が断面の概略図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図１の治療システムに関連付けることができる腹部処置デバイスの別の例示的な実施形態の、いくつかの部分が断面の概略図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、図１の治療システムに関連付けることができる腹部処置デバイスの別の例示的な実施形態の、いくつかの部分が断面の概略図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１の治療システムに関連付けることができる腹部処置デバイスの別の例示的な実施形態の、いくつかの部分が断面の概略図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、図１の治療システムに関連付けることができる腹部処置デバイスの別の例示的な実施形態の、いくつかの部分が断面の概略図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１の治療システムに関連付けることができる腹部処置デバイスの別の例示的な実施形態の、いくつかの部分が断面の概略図である。
【図１５】図１５は、図１の治療システムのいくつかの実施形態に関連付けることができる腹部処置デバイスの別の例示的な実施形態の概略平面図である。
【図１６】図１６は、いくつかの実施形態による、図１５の腹部処置デバイスの例示的な実施形態の一部の、一部が断面の概略図である。
【図１７】図１７は、いくつかのさらなる実施形態による、図１５の腹部処置デバイスの例示的な実施形態の一部の、一部が断面の概略図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、図１５の腹部処置デバイスの一部の例示的な実施形態の概略平面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、図１５の腹部処置デバイスの一部の例示的な実施形態の概略平面図である。
【図１８Ｃ】図１８Ｃは、図１５の腹部処置デバイスの一部の例示的な実施形態の概略平面図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、いくつかの実施形態例による、本明細書による治療システムの一部の機能を示す概略図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、いくつかの実施形態例による、本明細書による治療システムの一部の機能を示す概略図である。
【図１９Ｃ】図１９Ｃは、いくつかの実施形態例による、本明細書による治療システムの一部の機能を示す概略図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、いくつかのさらなる実施形態例による、本明細書による治療システムの一部の機能を示す概略図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、いくつかのさらなる実施形態例による、本明細書による治療システムの一部の機能を示す概略図である。
【図２０Ｃ】図２０Ｃは、いくつかのさらなる実施形態例による、本明細書による治療システムの一部の機能を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
実施形態例の以下の説明は、当業者が、添付の特許請求の範囲に示す主題を作成し使用することを可能にする情報を提供するが、当技術分野においてすでに周知のいくつかの詳細は省略している場合がある。したがって、以下の詳細な説明は、限定的ではなく例示的なものとして解釈されるべきである。
【００２１】
本明細書では、添付図面に示すさまざまな要素間の空間的な関係またはさまざまな要素の空間的な向きに関連して、実施形態例を記載している場合もある。概して、こうした関係または向きは、処置を受けるために適所にある患者に一致するかまたはそうした患者に対する基準系を想定する。しかしながら、当業者であれば認識されるはずであるように、この基準系は、厳密な規定ではなく、単に説明上の好都合な手段である。
【００２２】
図１は、本明細書による局所処置溶液の滴下とともに陰圧療法を提供することができる治療システム１００の実施形態例の簡略化した機能ブロック図である。治療システムは、ヒト患者に適用することができるとともに、他のタイプの対象に使用することができる。治療システム１００は、ドレッシング１０２を含む処置デバイス１０１と、治療ユニット１０４とを含むことができる。いくつかの実施形態では、治療ユニット１０４は、陰圧源１０６等の陰圧源と、流体源１０８等の流体源と、コントローラ１０９とを含むことができる。他の実施形態では、治療ユニット１０４は、陰圧源１０６を含むことができ、流体源１０８および／またはコントローラ１０９は、自立型の別個のユニットであり得る。治療システム１００はまた、容器１１０等の追加の構成要素も含むことができ、それはまた、処置デバイス１０１、ドレッシング１０２及び治療ユニット１０４と流体連通することができる。
【００２３】
治療システム１００の構成要素は、構成要素の間で流体（すなわち、液体および／または気体）を移送する経路を提供するように、互いに流体的に結合することができる。たとえば、構成要素は、チューブ等の流体伝導体を通して流体的に結合することができる。本明細書における「チューブ」は、チューブ、パイプ、ホース、導管、又は２つの端部の間で流体を搬送するように適合された１つまたは複数の内腔を備えた他の構造体を広く含む。典型的には、チューブは、幾分かの可撓性がある細長い円筒状構造体であるが、形状および剛性は変更することができる。いくつかの実施形態では、構成要素はまた、物理的な近接、単一構造への一体化、または同じ材料片からの形成により、結合することも可能である。さらに、いくつかの流体伝導体は、他の構成要素に成形するか、または他の方法で一体的に結合することができる。結合としては、状況により、機械的結合、熱的結合、電気的結合または化学的結合（化学結合等）を挙げることができる。たとえば、いくつかの実施形態では、チューブは、処置デバイス１０１を治療ユニット１０４に機械的にかつ流体的に結合することができる。概して、治療システム１００の構成要素は、直接にも間接的にも結合することができる。
【００２４】
治療システム１００は、ドレッシング等、分配構成要素に結合されるように構成することができる、陰圧源１０６等の陰圧源を含むことができる。概して、分配構成要素は、陰圧源と組織部位との間の流体路において陰圧源に流体的に結合されるように構成された任意の相補的または補助的構成要素を指すことができる。分配構成要素は、好ましくは取外し可能であり、使い捨て、再使用可能または再生利用可能であり得る。たとえば、処置デバイス１０１のドレッシング１０２は、図１に示すように、治療ユニット１０４の陰圧源１０６に流体的に結合することができる。いくつかの実施形態では、処置デバイス１０１は、ドレッシング１０２とともに、さらなる組織インタフェース、流体導管および／またはカバーを含むことができる。いくつかの実施形態では、ドレッシングインタフェースは、陰圧源１０６を処置デバイス１０１のドレッシング１０２に結合するのを容易にすることができる。たとえば、こうしたドレッシングインタフェースは、テキサス州サンアントニオ（Ａｎｔｏｎｉｏ，Ｔｅｘａｓ）のＫＣＩから入手可能なＳＥＮＳＡＴ．Ｒ．Ａ．Ｃ．（商標）パッドであり得る。
【００２５】
封止治療環境内等、別の構成要素または場所において減圧するために陰圧源を使用する流体機構は、機械的に複雑である可能性がある。しかしながら、陰圧療法および滴下に適用可能である流体機構の基本原理は、一般に、当業者には周知であり、減圧のプロセスは、本明細書では例示的に、たとえば、陰圧を「送達する」、「分配する」または「発生させる」と記述する場合がある。
【００２６】
概して、滲出液および他の流体は、流体路に沿ってより低圧に向かって流れる。したがって、「下流」という用語は、典型的には、流体路における、陰圧源に比較的近いかまたは陽圧源からさらに遠いものを意味する。逆に、「上流」という用語は、比較的陰圧源からさらに遠いかまたは陽圧源により近いものを意味する。同様に、こうした基準系において流体「入口」または「出口」に関していくつかの特徴を説明することが好都合である場合がある。この方向づけは、概して、本明細書においてさまざまな特徴および構成要素を説明する目的で想定される。しかしながら、いくつかの適用では、（陰圧源の代わりに陽圧源を用いること等により）流体路を逆にすることも可能であり、この説明的慣例は、限定的な慣例として解釈されるべきではない。
【００２７】
「陰圧」は、概して、処置デバイス１０１によって提供される封止治療環境の外部の局所環境における周囲圧力等、局所周囲圧力より低い圧力を指す。多くの場合、局所周囲圧力はまた、組織部位が位置する大気圧でもあり得る。別法として、圧力は組織部位において組織に関連する静水圧未満であり得る。別段の指示がない限り、本明細書で述べる圧力の値はゲージ圧である。同様に、陰圧の上昇に言及する場合、それは、典型的には、絶対圧の低下を指し、陰圧の低下は、典型的には、絶対圧の上昇を指す。組織部位にかけられる陰圧の量および性質は、治療要件に従って変更することができるが、圧力は、概して、−５ｍｍＨｇ（−６６７Ｐａ）〜−５００ｍｍＨｇ（−６６．７ｋＰａ）の低真空（ｌｏｗ  ｖａｃｕｕｍ）（一般に、低真空（ｒｏｕｇｈ  ｖａｃｕｕｍ）とも呼ぶ）である。一般的な治療範囲は、−７５ｍｍＨｇ（−９．９ｋＰａ）〜−３００ｍｍＨｇ（−３９．９ｋＰａ）である。
【００２８】
治療ユニット１０４の陰圧源１０６等の陰圧供給部は、陰圧での空気のリザーバであり得るか、または、たとえば、真空ポンプ、吸引ポンプ、多くの医療機関で利用可能な壁吸引ポート、またはマイクロポンプ等、封止容積内で減圧することができる手動または電動デバイスであり得る。陰圧供給部は、センサ、処理ユニット、アラームインジケータ、メモリ、データベース、ソフトウェア、表示デバイス、または治療をさらに容易にするユーザインタフェース等、他の構成要素内に収容するかまたはそれらと使用することができる。陰圧源はまた、１つまたは複数の分配構成要素に対して陰圧供給部を結合しかつ分離するのを容易にするように構成された１つまたは複数の供給ポートも有することができる。
【００２９】
治療システム１００はまた、滴下溶液源も含むことができる。たとえば、流体源１０８は、図１の実施形態例に示すように、処置デバイス１０１、したがってドレッシング１０２に流体的に結合することができる。流体源１０８は、いくつかの実施形態では、陽圧源に流体的に結合することができ、または、陰圧源１０６に流体的に結合することができる。滴下調節器等の調節器もまた、流体源１０８および処置デバイス１０１に流体的に結合することができる。
【００３０】
流体源１０８等の流体源は、流体の移動を容易にするために他の構成要素内に収容するかまたは他の構成要素とともに使用することができる。流体源１０８は、流体ポンプ、たとえば蠕動ポンプであり得る。別法として、いくつかの実施形態では、流体源１０８は、流体を貯蔵し送達することができる流体リザーバであり得る。任意の実施形態では、流体ポンプまたは流体リザーバ等の流体源１０８としては、キャニスタ、パウチまたは他の貯蔵構成要素などの容器を挙げることができる。
【００３１】
流体源１０８はまた、滴下療法用の溶液を提供することができる、容器、キャニスタ、パウチ、バッグまたは他の貯蔵構成要素を代表するものでもあり得る。溶液の組成は、指示された療法に従って変更することができるが、いくつかの指示に対して好適であり得る溶液の例としては、次亜塩素酸塩系溶液、硝酸銀（０．５％）、硫黄系溶液、ビグアニド、カチオン溶液および等張液が挙げられる。
【００３２】
コントローラ１０９等のコントローラは、陰圧源１０６および流体源１０８等、治療システム１００の１つまたは複数の構成要素を動作させるようにプログラムされたマイクロプロセッサまたはコンピュータであり得る。いくつかの実施形態では、たとえば、コントローラ１０９は、概して、治療システム１００の１つまたは複数の動作パラメータを直接または間接的に制御するようにプログラムされた、プロセッサコアおよびメモリを搭載する集積回路を含む、マイクロコントローラであり得る。動作パラメータとしては、たとえば、陰圧源１０６に印加される電力、陰圧源１０６によって生成される圧力、または処置デバイス１０１に分配される圧力を挙げることができる。さらなる動作パラメータとしては、流体源１０８に印加される電力、流体源１０８によって提供される滴下流体の流量、または処置デバイス１０１に分配される流体の容量を挙げることができる。コントローラ１０９はまた、好ましくは、フィードバック信号等の１つまたは複数の入力信号を受信するように構成され、入力信号に基づいて１つまたは複数の動作パラメータを変更するようにプログラムされている。
【００３３】
容器１１０は、組織部位から引き出された滲出液および他の流体を管理するために使用することができる、容器、キャニスタ、パウチまたは他の貯蔵構成要素を代表する。多くの環境において、流体を収集し、貯蔵し、廃棄するために、剛性容器が好ましいかまたは必要であり得る。他の環境では、流体は、剛性容器に貯蔵することなく、適切に廃棄することができ、再使用可能な容器が、陰圧療法に関連する廃棄物を低減させコストを削減することができる。
【００３４】
この文脈において「組織部位」という用語は、限定されないが、骨組織、脂肪組織、筋組織、神経組織、皮膚組織、血管組織、結合組織、軟骨、腱または靭帯を含む、組織上にまたは組織内に位置する創傷、欠損または他の処置標的を広く指す。創傷としては、たとえば、慢性、急性、外傷性、亜急性および離開した創傷、中間層熱傷、潰瘍（糖尿病潰瘍、圧迫潰瘍または静脈不全潰瘍等）、弁およびグラフトを挙げることができる。「組織部位」という用語はまた、必ずしも創傷および欠損していないが、代わりに、さらなる組織を追加するかまたはその増殖を促進することが望ましい可能性がある領域である、任意の組織の領域を指す場合もある。たとえば、採取し移植することができるさらなる組織を増殖させるために、組織部位に陰圧をかけることができる。
【００３５】
いくつかの実施形態では、陰圧源１０６、流体源１０８、コントローラ１０９および容器１１０は、治療ユニット１０４等、単一の治療ユニット内に組み込むことができる。したがって、たとえば、治療システム１００は、Ｖ．Ａ．Ｃ．ＵＬＴＡ（商標）治療ユニット、Ｖ．Ａ．Ｃ．ＩＮＳＴＩＬＬ（商標）創傷治療システム、ＩＮＦＯＶ．Ａ．Ｃ．（商標）治療ユニットまたは他の好適な治療ユニット等の治療ユニット１０４とともに、処置デバイス１０１を含むことができる。たとえば、いくつかの実施形態では、治療ユニット１０４は、流体滴下療法と組み合わせて陰圧療法に特有のソフトウェアモジュール、および処置デバイス１０１の実施形態等、腹部ドレッシングシステムとの使用に特有のソフトウェアモジュールを含むことができる、Ｖ．Ａ．Ｃ．ＵＬＴＡ（商標）ユニットを含むことができ、または本質的にそれからなり得る。別法として、任意の機械的流体滴下デバイス、または、重力送り流体容器、手動流体ポンプまたはモニタリングされる静脈注射バッグもしくはボトル等、手動管理流体滴下源と組み合わせた任意の陰圧療法デバイスとともに、間欠的陰圧療法を提供することができる他の任意のデバイスが好適であり得る。
【００３６】
ここで主に図２を参照して、腹腔１１１を処置するための処置デバイス１０１の例示的な実施形態を提示する。処置デバイス１０１は、組織部位１１２を処置するためのものであり得る。この例示的な実施形態では、組織部位１１２は、体腔、特に腹腔１１１内の組織を含むことができる。組織部位１１２は、腹腔内容物１１３または腹腔１１１に近接する組織を含むことができる。組織部位１１２の処置としては、流体、たとえば、腹水の除去、腹腔の保護または陰圧療法を挙げることができる。
【００３７】
本明細書における例示的なシステムおよびデバイスは、流体の制御されたかつ調節された導入により、腹腔１１１等の腹腔の灌注および洗出しを可能にすることができる。いくつかの例では、結腸穿孔または敗血症の結果としての汚染された腹腔を洗うかまたは洗浄する必要がある場合がある。治療システム１００は、小腸ループ、すい臓等の到達領域を含む、腹腔内容物を洗浄するために、開放腹部内に流体を滴下する手段を提供することができる。さらに、処置デバイス１０１および治療システム１００は、流体を除去し浮腫を低減させる間、開放腹部に対する一時的な閉鎖を提供することができる。したがって、治療システム１００は、患者の組織部位に適用された１つまたは複数のドレッシングを繰り返し除去する必要もなしに、または手動流体導入手順のために患者を手術室に連れてくることなく、腹腔１１１等の組織部位の洗出しを実施する可能性を提供することができる。したがって、治療システム１００は、制御されかつ調節された完全な腹部の洗いを提供するとともに、必要な場合は、腹部内のいくつかの領域に対して標的を定めた洗いを提供する機能を有することができる。開示する実施形態はまた、腹腔１１１等の腹腔の筋膜領域の支持および維持も提供し、腹腔内容物に対する全体的な保護を提供することができる。
【００３８】
図２に示すように、処置デバイス１０１はドレッシング１０２を含むことができ、ドレッシング１０２は、組織部位１１２を処置するために患者の腹腔１１１内に配置することができる。ドレッシング１０２は、腹腔内容物１１３によって支持することができる。図示するように、ドレッシング１０２の第１のドレッシング部分１１４は、第１の結腸傍溝１１５内にまたはそれに近接して位置決めすることができ、第２のドレッシング部分１１６は、第２の結腸傍溝１１７内にまたはそれに近接して配置することができる。第１の結腸傍溝１１５および第２の結腸傍溝１１７は、各々、たとえば、腹腔内容物１１３の間の腹腔１１１の両側の開放空間であり得る。第１の結腸傍溝１１５は、第２の結腸傍溝１１７から横方向に配置され、または、組織部位１１２の第２の結腸傍溝とは反対側において他の方法で位置決めされ得る。図２は、腹腔１１１において展開された処置デバイス１０１を示すが、処置デバイス１０１および治療システム１００は、他のタイプの組織部位で使用することができる。
【００３９】
ドレッシング１０２には、複数の液体不透過性層、たとえば、第１の液体不透過性層１１８および第２の液体不透過性層１２０を形成することができる。複数の液体不透過性層、たとえば、第１の液体不透過性層１１８および第２の液体不透過性層１２０には、それぞれ開窓１２２および１２４が形成されている。「液体不透過性層」に関する「液体不透過性」とは、層が液体不透過性材料で形成されていることを意味する。したがって、層は、液体不透過性材料で形成されているが、有窓である場合、液体透過性であり得るが、それにもかかわらず、液体不透過性層と呼ぶ。開窓１２２および１２４は、たとえば、円形アパーチャ、矩形開口部または多角形を含む、多くの形状または形状の組合せをとることができる。開窓１２２および１２４は、この例示的な実施形態では、スリットまたは直線状切れ目として提示されている。いくつかの実施形態では、第１の液体不透過性層１１８および第２の液体不透過性層１２０は、限定なしに、溶接、接合、接着剤、セメントまたは他の接合デバイス等により、任意の好適な方法で互いに封止して結合することができる。第１の液体不透過性層１１８は、第２の液体不透過性層１２０と組織部位１１２および／または腹腔内容物１１３との間に位置決めされるように適合させることができる。図２の実施形態例では、複数の液体不透過性層のうちの少なくとも２つの層、たとえば第１の液体不透過性層１１８および第２の液体不透過性層１２０の間に、チャンバ１２５が形成されている。ドレッシング１０２は、第１の側１２６および第２の側１２７を有する。第１の液体不透過性層１１８および第２の液体不透過性層１２０は、医療用ドレープ等の非粘着性材料を含むことができ、それは、組織が医療用ドレープに付着するのを阻止することができる。たとえば、いくつかの実施形態では、第１の液体不透過性層１１８および第２の液体不透過性層１２０は、通気性ポリウレタンフィルムを含むことができる。いくつかの実施形態では、液体不透過性層１１８および１２０の間に形成されたチャンバ１２５は、陰圧を伝達し、組織部位１１２からの滲出液等の流体を除去する流体除去アセンブリ１４８とともに、組織部位１１２に滴下流体を送達する滴下マトリックス１５２を含むことができる。
【００４０】
いくつかの実施形態では、治療システム１００は、腹腔１１１の上に流体シールを提供する封止部材１２８をさらに含むことができる。さらに、患者の表皮１３０の上に、１つまたは複数の皮膚閉鎖デバイスを配置することができる。いくつかの実施形態では、治療システム１００はまた、ドレッシング１０２および処置デバイス１０１の他の部分を導管１３４に流体的に接続するインタフェース１３２も含むことができる。インタフェース１３２は、コネクタ１３６を含むことができる。別法として、インタフェース１３２は、ドレッシング１０２の一部内に部分的にまたは完全に埋め込むか、または、図１の治療ユニット１０４等の治療ユニットに処置デバイス１０１を流体的に接続するために可能である他の任意の方法で構成することができる。導管１３４は、処置デバイス１０１に陰圧および／または処置流体をそれぞれ提供するために、治療ユニット１０４の陰圧源１０６および／または流体源１０８に流体的に結合することができる。いくつかの実施形態では、導管１３４は２つの実質的に平行な流体的に隔離された導管を含むことができ、導管のうちの一方は、処置デバイス１０１を陰圧源１０６に流体的に結合するためのものであり、他方は、流体源１０８に処置デバイス１０１を流体的に結合するためのものである。したがって、いくつかの実施形態では、導管１３４は、陰圧内腔１３５および流体供給内腔１３７の両方を備えた多腔導管であり得る。他のいくつかの例示的な実施形態では、導管１３４を２つの別個の導管に置き換えることができ、それらの一方は、陰圧内腔を含み、他方は流体供給内腔を含む。
【００４１】
いくつかの実施形態では、封止部材１２８は、細菌バリアおよび身体的外傷からの保護を提供することができる。封止部材１２８はまた、蒸発による損失を低減させ、治療環境と局所外部環境との間等、２つの構成要素または２つの環境の間の流体シールを提供することができる材料から構成することも可能である。封止部材１２８は、たとえば、所与の陰圧源に対して組織部位において陰圧を維持するために適切なシールを提供することができる、エラストマーフィルムまたは膜であり得る。封止部材１２８は、いくつかの応用では、高い水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）を有することができる。たとえば、いくつかの実施形態では、ＭＶＴＲは、少なくとも３００ｇ／ｍ２／２４時間であり得る。いくつかの実施形態例では、封止部材１２８は、水蒸気に対して透過性であるが液体に対して不透過性である、ポリウレタンフィルム等のポリマードレープであり得る。こうしたドレープは、通常、２５〜５０ミクロンの範囲の厚さを有する。透過性材料の場合、透過率は、概して、所望の陰圧を維持することができるために十分低くなければならない。
【００４２】
取付デバイス１４２等の取付デバイスを使用して、患者の表皮１３０等の取付面に封止部材１２８を取り付けることができる。取付デバイス１４２はまた、ガスケットまたは別の封止部材もしくはカバーに封止部材１２８を取り付けるためにも使用することができる。取付デバイスは多くの形態をとることができる。たとえば、取付デバイスは、周縁部、一部または封止部材全体にわたって延在する、医学的に許容可能な感圧接着剤であり得る。いくつかの実施形態では、たとえば、封止部材１２８の一部またはすべてに、２５〜６５グラム／平方メートル（ｇ．ｓ．ｍ）のコーティング重量を有するアクリル接着剤でコーティングすることができる。いくつかの実施形態では、シールを向上させ漏れを低減させるために、より厚い接着剤または接着剤の組合せを塗布することができる。取付デバイスの他の実施形態例としては、両面テープ、ペースト、親水コロイド、ヒドロゲル、シリコーンゲルまたはオルガノゲルを挙げることができる。
【００４３】
必ずしも図２には示さないが、いくつかの実施形態では、治療システム１００は、第２の液体不透過性層１２０と封止部材１２８との間に配置される、フォームの一部等、充填材料をさらに含むことができる。充填材料は、腹腔１１１の一部等、切開部の真下のもしくは切開部を包囲する、または皮膚層から腹部内に通じる腹部容積の一部を、充填するようなサイズとすることができる。いくつかの実施形態では、充填材料は、陰圧用の分配マニホールドとしての役割を果たすことができる。たとえば、いくつかの実施形態では、充填材料は、第２の液体不透過性層１２０と封止部材１２８との間に位置決めすることができ、封止部材１２８に、陰圧内腔１３５等、陰圧内腔または導管を空気圧式に接続することができる。その結果、処置デバイス１０１の層から、第２の液体不透過性層１２０の上に位置決めされた充填材料を通して、陰圧内腔１３５内に、流体除去を行うことができる。いくつかの実施形態では、充填材料は、テキサス州サンアントニオ（Ｓａｎ  Ａｎｔｏｎｉｏ，Ｔｅｘａｓ）のＫｉｎｅｔｉｃ  Ｃｏｎｃｅｐｔｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なＧＲＡＮＵＦＯＡＭ（商標）ドレッシング等、連続気泡、網状ポリウレタンフォームを含むことができる。
【００４４】
ここで主に図３を参照すると、処置デバイス１０１は、治療ユニット１０４の陰圧源１０６から、図２の腹腔１１１の組織部位１１２等の組織部位に陰圧を提供し、組織部位１１２から抽出される流体を収集し移送するように適合させることができる。さらに、処置デバイス１０１はまた、治療ユニット１０４の流体源１０８から組織部位１１２に、処置流体または薬剤等の流体を送達するようにも適合させることができる。図２に関して考察したように、いくつかの実施形態では、処置デバイス１０１のドレッシング１０２は、組織部位１１２の下にある腹腔内容物１１３を保護する、複数の液体不透過性層または内臓保護層を含むことができる。たとえば、いくつかの実施形態では、ドレッシング１０２は、ポリウレタン材料から形成されている第１の液体不透過性層１１８および第２の液体不透過性層１２０を含むことができ、液体不透過性層の各々は、厚さ２０〜４００マイクロメートルの寸法をとる。図３に示すように、第２の液体不透過性層１２０等の液体不透過性層のうちの一方または両方は、腹腔１１１を通して流体除去を促進するために開窓１２４を含むことができる。
【００４５】
図３に示すように、処置デバイス１０１のいくつかの実施形態はまた、流体除去アセンブリ１４８および滴下マトリックス１５２も含むことができる。たとえば、いくつかの実施形態では、流体除去アセンブリ１４８は、複数の流体除去経路１５０を含むことができ、それらの各々は、流体除去ハブ１５４に流体的に結合されている。流体除去ハブ１５４は、インタフェース１３２および陰圧源１０６から流体除去経路１５０の各々に陰圧を伝達する分配機構としての役割を果たすことができる。流体除去経路１５０は、多くの異なる形状の形態をとり、または種々の材料から形成することができる。たとえば、いくつかの実施形態では、流体除去経路１５０は、合わせて溶接されてチャネルを形成している、第１の液体不透過性層１１８および第２の液体不透過性層１２０の部分から形成することができる。別法としてまたはさらに、流体除去経路１５０は、液体不透過性層１１８および１２０のいずれかまたは両方に、折目もしくはひだを含むか、または本質的に折目もしくはひだからなり得る。流体除去経路１５０の他の実施形態例としては、押出材料によって形成されたチャネル、液体不透過性層１１８および１２０の上にエンボス加工されたチャネル、または流体除去経路１５０として使用するために個々のチューブを形成する別個の管材料を挙げることができる。流体除去経路１５０に対して、多腔チューブも使用することができる。さまざまな実施形態では、好適であるように、滴下マトリックス１５２の流体送達チューブに、流体除去経路１５０の異なる形態および構成の各々もまた適用することができる。
【００４６】
いくつかの実施形態では、流体除去経路１５０の各々は、陰圧を伝達し、流体除去経路１５０を通して流体を引き出す、マニホールド部材１５６等のマニホールド部材を含むことができる。たとえば、いくつかの実施形態では、各マニホールド部材１５６は、流体除去経路１５０の長さにわたって伸びる単一のマニホールド部材材料片であり得るが、いくつかの実施形態は、マニホールド部材材料の別個の部分またはセクションから作製されるマニホールド部材１５６を含む。いずれの場合も、マニホールド部材１５６は一連のくぼみ１５９を含むことができ、それらは、マニホールド部材１５６および流体除去経路１５０のサイジングおよび可撓性を含むなじみやすさとともに、陰圧および／または収集された流体の伝達に役立つことができる。
【００４７】
マニホールド部材１５６は、概して、組織部位１１２または他の場所に陰圧をかけ、流体を送達し、またはそこから流体を除去するのに役立つように設けられている、任意の物質または構造体を含むことができる。マニホールド部材１５６は、典型的には、マニホールド部材１５６に提供されかつその周囲で除去された流体を分配する複数の流路または経路を有するマニホールド部材材料であり得る。たとえば、マニホールド部材材料は、陰圧源から陰圧を受け取り、複数のアパーチャを通して組織部位にわたって陰圧を分配するように適合させることができ、それには、組織部位全体から流体を収集し、流体源に向かって流体を引き出すという効果があり得る。いくつかの実施形態では、流体路を反転させることができ、または、組織部位にわたって流体を送達するのを容易にするために二次流路を設けることができる。
【００４８】
いくつかの例示的な実施形態では、マニホールドの経路は、組織部位にわたる流体の分配または収集を改善するように相互接続することができる。いくつかの例示的な実施形態では、マニホールドは、相互接続された気泡または細孔を有する多孔質フォーム材料であり得る。たとえば、セルラフォーム、連続気泡フォーム、網状フォーム、多孔質組織集合体、およびガーゼまたはフェルトマット等の他の多孔質材料は、概して、相互接続された流体チャネルを形成するように適合された、細孔、縁部および／または壁を含む。液体、ゲルおよび他のフォームもまた、アパーチャおよび流体経路を含むか、または含むように硬化させることができる。いくつかの実施形態では、マニホールドは、さらにまたは別法として、相互接続された流体経路を形成する突起を備えることができる。たとえば、相互接続された流体経路を画定する表面突起を提供するように、マニホールドを成形することができる。
【００４９】
いくつかの実施形態では、マニホールド部材１５６は、多孔質フォームを含み、流路として作用する複数の相互接続された気泡または細孔を含む。フォームの平均細孔サイズは、指示された療法の必要に従って変更することができる。たとえば、いくつかの実施形態では、マニホールド部材１５６は、４００〜６００ミクロンの範囲の細孔サイズを有するフォームであり得る。マニホールド部材１５６の引張強度もまた、指示された療法の必要に従って変更することができる。たとえば、フォームの引張強度は、局所処置溶液の滴下に対して増大させることができる。いくつかの実施形態では、マニホールド部材１５６は、６ｍｍ〜１０ｍｍの厚さであり得るポリウレタンフォームを含むことができる。１つの非限定的な例では、マニホールド部材１５６は、ともにテキサス州サンアントニオ（Ｓａｎ  Ａｎｔｏｎｉｏ，Ｔｅｘａｓ）のＫｉｎｅｔｉｃ  Ｃｏｎｃｅｐｔｓ，Ｉｎｃ．から入手可能な、ＧＲＡＮＵＦＯＡＭ（商標）ドレッシングまたはＶ．Ａ．Ｃ．ＶＥＲＡＦＬＯ（商標）ドレッシング等の連続気泡、網状ポリウレタンフォームであり得る。いくつかの実施形態は、吸収性材料、ウィッキング材料、疎水性材料および親水性材料等、追加の層または材料を有するマニホールド部材１５６を含むことができる。
【００５０】
滴下マトリックス１５２は、複数の流体送達チューブ１５８および分配ハブ１６０を含むことができる。滴下マトリックス１５２の構成要素は、種々の異なる材料から構成することができる。たとえば、滴下マトリックス１５２の構成要素のうちのいくつかまたはすべてを、軟質の医療グレードシリコーンまたはＰＶＣ管材料から構成することができる。複数の流体送達チューブ１５８は、処置デバイス１０１の特定のサイズおよび用途とともに、処置デバイス１０１が適用されるべき組織部位１１２の状態に基づいて、サイズを変更することができる。たとえば、流体送達チューブ１５８は、各々、０．５ｍｍ〜４ｍｍの内径を有することができる。いくつかの実施形態では、流体送達チューブ１５８は、各々、１ｍｍ〜２ｍｍの内径を有することができる。流体送達チューブ１５８の幾分小さいサイズは、治療中の患者の不快感を回避するとともに、治療の完了に続く処置デバイス１０１の除去を容易にするために寄与することができる。
【００５１】
図３に示すように、ただし再び図２も参照すると、いくつかの実施形態では、滴下マトリックス１５２は、ドレッシング１０２の複数の層内に実質的に封入することができる。たとえば、流体送達チューブ１５８は、流体除去経路１５０とともに、第１の液体不透過性層１１８および第２の液体不透過性層１２０によって形成されたチャンバ１２５と、位置決めすることができる。場合により、製造時に、たとえば超音波溶接により液体不透過性層１１８および１２０が互いに取り付けられる前に、第１の液体不透過性層１１８と第２の液体不透過性層１２０との間のチャンバ１２５内に、流体除去経路１５０とともに滴下マトリックス１５２を挿入することができる。溶接線１６２によって示すように、流体除去経路１５０および流体送達チューブ１５８の境界に沿って液体不透過性層１１８および１２０を合わせて溶接することにより、液体不透過性層１１８および１２０の間の適所に、流体除去経路１５０および流体送達チューブ１５８の各々を固定することができる。
【００５２】
ここで主に図４Ａおよび図４Ｂを参照して、図３の処置デバイス１０１のいくつかの実施形態例に関連付けることができるさらなる特徴を示す。たとえば、図４Ａに示すように、各流体除去経路１５０は、開放端部１６４とともに、流体除去経路１５０の長さに沿った、除去経路アパーチャ１６６等の開口部またはアパーチャを含むことができる。したがって、こうした実施形態では、流体除去経路１５０は、両端部を通るとともに流体除去経路１５０の長さに沿って、陰圧を伝達し流体を引き込むことができる。一方で、この実施形態例では、流体送達チューブ１５８は、送達端部１６８等の開放端部のみを有することができ、他の方法で、流体送達チューブ１５８の長さに沿って周囲から流体的に隔離することができる。いくつかの実施形態では、処置デバイス１０１は、単一サイズで提供することができ、処置デバイス１０１の一部を切断して除去することによりそのサイズを低減させ、したがって、場合によっては個々の患者ごとに必要に応じて流体送達チューブ１５８の長さを短くするという選択肢がある。したがって、流体送達チューブ１５８の開口部が個々のチューブの端部のみにあることにより、流体送達チューブ１５８および滴下マトリックス１５２全体が、滴下流体を一様に分配するために、流体送達チューブ１５８の設定長さまたは流体送達チューブ１５８の穿孔の数もしくはサイズに頼らないため、より高いレベルのカスタマイズ化を達成することができる。
【００５３】
図５は、図３の処置デバイス１０１のいくつかの実施形態例に関連付けることができるさらなる特徴を示す。図５の例としての処置デバイス１０１の構成要素および特徴は、流体送達チューブ１５８のいくつかの態様を除き、（まとめて）図４に示す処置デバイス１０１の実施形態のうちのいくつかと、大部分同じであるかまたは同様である。たとえば、図５に示すように、組織部位に滴下流体を送達するために、図４の送達端部１６８等の開放端部を有するのではなく、流体送達チューブ１５８は、代わりに、送達チューブ閉鎖端部１７０等の閉鎖端部を有することができる。代わりに、流体送達チューブ１５８の各々は、その長さに沿って、送達チューブ穿孔１７２等の開口部または穿孔を含むことができる。しかしながら、図４および図５に示す実施形態は、単に例示を目的とするものであり、流体送達チューブ１５８は、両開放端部とともにそれらの長さに沿った穿孔を含むことができることも企図されている。
【００５４】
滴下マトリックス１５２は、組織部位１１２にわたって実質的に均一に流体を送達するように適合させることができる。たとえば、流体送達チューブ１５８、送達端部１６８および送達チューブ穿孔１７２の各々は、実質的に同じ背圧を提供するように適合させることができる。こうした構成は、流体が、流体送達チューブ１５８のうちの別のものに比較して流体送達チューブ１５８のうちの１つを通ってより自由に移動し、または他の方法でそれを優先することを防止することができる。本明細書では、背圧は、内腔またはアパーチャの狭い空間を通る等、流体流に対する抵抗によってもたらされる局所圧力の上昇を指すことができる。背圧は、限定なしに、空間のサイズ、空間内の曲げ部または接合部の存在および形状、空間内の表面仕上げならびに他の特徴等、狭い空間の幾何学的構成および材料特性からもたらすことができる。いくつかの実施形態では、送達チューブ穿孔１７２等、流体送達チューブ１５８の長さに沿った穿孔が、腹部を通して流体の実質的に一様な分配を提供するようなサイズである場合、分配ハブ１６０等の流体ハブは不要とすることができる。
【００５５】
流体は、最低抵抗の経路をたどる傾向があり、したがって、不十分な流体分配は、流体送達チューブ１５８のうちの１つが流体送達チューブ１５８のうちの別のものより低い背圧または流体流に対する抵抗を有することからもたらされる可能性がある。同様に、不十分な流体分配は、送達端部１６８または送達チューブ穿孔１７２等、流体送達アパーチャのうちの１つが、流体送達アパーチャのうちの別のものより低い背圧または流体流に対する抵抗を有することからもたらされる可能性がある。たとえば、流体送達チューブ１５８のサイズおよび構成、ならびに流体送達チューブ１５８の各々における送達端部１６８および送達チューブ穿孔１７２の数およびサイズの一貫性により、組織部位１１２に対する流体送達の均一性を向上させることができる。したがって、いくつかの実施形態では、送達端部１６８および送達チューブ穿孔１７２等の送達アパーチャは、流体送達チューブ１５８の各々において数およびサイズが実質的に等しくあり得る。さらに、流体送達チューブ１５８の各々は、実質的に同じ寸法を有することができる。
【００５６】
たとえば、いくつかの実施形態では、流体送達チューブ１５８は、円筒チューブ形状を有することができ、約２ミリメートル〜約６ミリメートルの内径を有することができる。さらに、いくつかの実施形態では、流体送達チューブ１５８は、約４ミリメートルの内径を有することができる。他のいくつかの実施形態では、流体送達チューブ１５８は代替的な管外形を有することができ、そこでは、処置デバイス１０１が組織部位１１２の適所にあるとき、使用者の快適さを向上させるために、薄型の、すなわち「より平坦な」管外形を使用することができる。送達端部１６８および送達チューブ穿孔１７２等の送達アパーチャは、いくつかの実施形態では、約０．１ミリメートル〜約０．８ミリメートルの直径を有することができる。流体送達チューブ１５８の内径または断面を送達端部１６８および送達チューブ穿孔１７２のサイズ、断面または直径より実質的に大きいサイズとすることにより、流体送達チューブ１５８の各々内に実質的に均一な圧力を提供することができる。こうした実施形態では、流体送達チューブ１５８内の流体流速は、送達端部１６８および送達チューブ穿孔１７２等の送達アパーチャを通る高い流体流速と比較して、実質的に低いかまたは実質的に静的であり得る。
【００５７】
添付の図には示さないが、いくつかの実施形態では、滴下マトリックス１５２は、格子または「くもの巣」の形態で配置される流体送達チューブ１５８の配置を含むことができる。したがって、場合により、滴下マトリックス１５２は、中心ハブから半径方向に延在する複数の流体送達チューブ１５８とともに、半径方向に延在する流体送達チューブ１５８の各々を流体的に接続するさらなる管セグメントを含むことができる。穿孔は、半径方向に延在する流体送達チューブ１５８とともに、接続する管セグメントの任意の部分またはすべての部分に沿って存在することができる。
【００５８】
図６Ａは、図３の分配ハブ１６０等のハブのより詳細な図を示す。いくつかの実施形態では、分配ハブ１６０の少なくとも一部は、第１の液体不透過性層１１８と第２の液体不透過性層１２０との間に位置決めすることができ、流体送達チューブ１５８等の流体送達経路と流体連通するように位置決めすることができる。いくつかの実施形態では、分配ハブ１６０の高さは、分配ハブ１６０が、処置デバイス１０１の第２の液体不透過性層１２０の表面の上方で外向きに延在することができるといったものであり得る。分配ハブ１６０は、分配ハブ１６０の上面に位置決めすることができるハブポート１７４を含むことができる。分配ハブ１６０のサイズおよび寸法は、ハブポート１７４を第２の液体不透過性層１２０の上面の上方に位置決めすることができ、ハブポート１７４が、導管１３４の流体供給内腔と分配ハブ１６０との間に流体連通を提供することができるといったものであり得る。いくつかの実施形態では、分配ハブ１６０は、その下部面の周囲に位置決めされた、分配ポート２６１等の複数の開口部を含むことができる。いくつかの実施形態では、これらの分配ポート２６１は、滴下マトリックス１５２の流体送達チューブ１５８に流体結合するためのものであり得る。開口部または分配ポート２６１の所定のサイズは、流体源１０８等、特定の滴下流体源と、その具体的な設定または設計パラメータとに較正することができる。たとえば、流体源１０８のいくつかの例は、各々、所定のポンプ流量に起因して所定のサイズの開口部を必要とする可能性がある。いくつかの実施形態では、流体送達チューブ１５８は、分配ハブ１６０を中心に円周方向にかつ実質的に対称に位置決めすることができる。したがって、分配ハブ１６０および流体送達チューブ１５８は、流体滴下経路を画定することができる。
【００５９】
図６Ａに示すように、分配ハブ１６０は、分配部材１７６等、滴下流体を分配するのに役立つ材料を含むことができる。分配部材１７６は、たとえばフォーム等、多孔質または流体透過性材料を含むことができる。さらに、分配ハブ１６０は、概して、形状が細長くかつ円筒状であるかまたはベル形であり得るが、他の形状も有することができる。他の実施形態では、分配ハブ１６０は、チューブ、管状取付具、パイプ、かかり付き接続部または同様の構造体等の取付具を備えることができる。こうした実施形態では、取付具は、第１の液体不透過性層１１８または第２の液体不透過性層１２０に直接、あらかじめ接合するかまたは成形し、導管１３４の流体供給内腔と流体送達チューブ１５８との間に流体的に結合されるように構成することができる。
【００６０】
いくつかの実施形態では、分配ハブ１６０は、同様に軟質の医療グレードシリコーンまたはＰＶＣ材料で鋳造するかまたは射出成形することができる。他のいくつかの実施形態では、分配ハブ１６０は、合わせて溶接されるポリウレタンフィルムの２枚のシートから製造することができる。いくつかのさらなる実施形態では、分配ハブ１６０は、実際に、結合された流体滴下および流体除去ハブとしての役割を果たすことができ、その場合、分配ハブ１６０は、処置デバイス１０１の流体送達導管および流体除去導管両方に流体的に接続することができる。こうした結合された流体滴下および流体除去ハブの場合、分配ハブ１６０は、一連の一方向弁を含むことができる。こうした一方向弁は、市販のダックビル弁またはカスタムフラップ弁等、任意の形態の一方向弁であり得る。これらの一方向弁は、流体送達チューブ１５８へのかつ流体除去経路、たとえば流体除去経路１５０への、分配ポート２６１等の分配ハブ１６０の開口部に配置することができる。結合されたハブのいくつかの実施形態では、別個の流体送達チューブ１５８および流体除去経路１５０との流体連通を依然として可能にしながら、ハブの一部として共通の分配材料を含めることができる。
【００６１】
場合により、流体送達チューブ１５８は、分配ハブ１６０から別個に形成し、その後、医療グレード接着剤もしくはシクロヘキサノールにより、または溶接により、分配ハブ１６０に取り付けることができる。他の実施形態例では、滴下マトリックス１５２の流体送達チューブ１５８および分配ハブ１６０は、実質的に単一構造体として形成することができる。
【００６２】
図６Ｂを参照するが概して再び図２も参照すると、インタフェース１３２は、処置デバイス１０１に対する陰圧接続および流体供給接続の両方を提供することができる。インタフェース１３２は、導管１３４の陰圧内腔１３５および流体供給内腔１３７を処置デバイス１０１に任意の好適な方法で流体的に接続するようなサイズとし、形状とし、または他の方法でそのように適合させることができる。いくつかの実施形態では、インタフェース１３２は、封止部材１２８を通して陰圧内腔１３５および流体供給内腔１３７を流体的に結合することができる。たとえば、封止部材１２８を通して１つまたは複数の封止部材アパーチャを配置して、封止空間内に位置決めされた処置デバイス１０１の構成要素に対する流体連通およびアクセスを提供することができる。
【００６３】
いくつかの実施形態では、インタフェース１３２は、陰圧内腔１３５および流体供給内腔１３７の一部として形成するかまたは成形することができる。他の実施形態では、陰圧内腔１３５および流体供給内腔１３７は、たとえば、インタフェース１３２への締まり嵌めにより接合しまたは固定することができる。いくつかの実施形態では、封止部材１２８を通して処置デバイス１０１と流体連通するようにインタフェース１３２を位置決めするために、封止部材１２８に、フランジ等、インタフェース１３２の一部を結合することができる。インタフェース１３２は、たとえば、接着剤または他の接合デバイス等により、任意の好適な方法で封止部材１２８に結合することができる。たとえば、いくつかの実施形態では、インタフェース１３２を封止部材１２８に結合する接着剤は、上述した封止部材１２８用の取付デバイス１４２に使用されたものと同じであり得る。
【００６４】
いくつかの実施形態では、図６Ｂに示すように、インタフェース１３２は、多ポートインタフェースとすることができ、多ポートインタフェースは、インタフェース１３２等の多ポートインタフェース内の個々の流体的に隔離されたポートとして、陰圧接続および流体供給接続の両方を提供する。こうした実施形態では、陰圧接続から流体供給接続を流体的に隔離するために、分配ハブ１６０に、流体供給内腔１３７等の個々の内腔のうちの１つの壁を結合することができる。陰圧内腔１３５および流体供給内腔１３７の流体隔離を維持する他の構成が可能である。
【００６５】
他の実施形態（図示せず）では、インタフェース１３２は、陰圧接続または流体供給接続のいずれかを提供することができる単一ポートインタフェースであり得る。したがって、第１の単一ポートインタフェースは、陰圧接続を提供することができ、第２の単一ポートインタフェースは、流体供給接続を提供することができる。他の実施形態では、陰圧内腔１３５は、流体除去ハブ１５４に直接流体的に結合することができ、流体供給内腔１３７は、インタフェース１３２なしに分配ハブ１６０に直接流体的に結合することができる。
【００６６】
いくつかの代替実施形態では、処置デバイス１０１は、分配経路を通して滴下流体を分配するとともに、流体除去経路を通して陰圧を分配しかつ流体除去経路から流体を収集する両方の機構として機能することができる、流体ハブを含むことができる。たとえば、流体ハブは、ポリウレタンフィルム膜等のフィルム膜によって分離された２つの層またはチャンバを備えることができる。上部層またはチャンバは、清浄な滴下流体を受け取り、開放経路のマトリックスを通して流体送達チューブに向けることができる。上部チャンバはまた、流体を向けるのに役立つようにぎざぎざまたはひだを有する床も含むことができる。いくつかの実施形態では、床は、治療の流体滴下段階中に連続フィルム層を提供することができるが、陰圧がかけられているときは、床のひだまたはフラップを上向きに引き上げて、流体が下部チャンバから上向きに進んで流体ハブから出るために通過する小さい開口部を提供することができる。上部チャンバはまた、流体滴下経路を通って出る比較的大きい汚染物質に対してフィルタを提供するように、チャンバの内周部にわたって多孔質フォームリングも含むことができる。フォームリングはまた、流体滴下経路を閉鎖するために、陰圧がかけられて圧縮したときにシールとしても機能することができる。流体ハブの下部層またはチャンバは、流体除去経路に接続することができ、下部チャンバは、陰圧がかけられたときに流体経路が開放したままであることを確実にするためにマニホールド材料を含むことができる。陰圧がかけられると、処置デバイス１０１から流体ハブを通して流体を除去することができ、清浄な滴下流体と組織部位からの汚れた流体とが混合する可能性は最小限でしかない。いくつかの実施形態では、流体ハブは、上部チャンバ内に、Ｏリングシール弁等の１つまたは複数の弁を含むことができ、それらは、陰圧がかけられたとき、上部チャンバから流体滴下経路への開口部を遮断することができる。
【００６７】
概して図１〜図６Ｂを参照すると、治療システム１００の動作のいくつかの例示的な実施形態では、処置デバイス１０１は、組織部位１１２に嵌まるようなサイズとし、腹腔１１１等、組織部位１１２にまたはその中に配置することができる。処置デバイス１０１のサイジングが必要である場合、たとえば、処置デバイス１０１の第１の液体不透過性層１１８および第２の液体不透過性層１２０とともに、流体除去経路１５０および流体送達チューブ１５８を通して所望のサイズに対して切断するかまたは引き裂くことにより、処置デバイス１０１の余分な部分を除去することができる。
【００６８】
処置デバイス１０１は、腹腔内容物１１３と接触するように位置決めすることができ、処置デバイス１０１の一部は、患者の結腸傍溝内に押し込まれる。具体的には、流体除去経路１５０は、第１の結腸傍溝１１５および第２の結腸傍溝１１７に近接して位置決めすることができる。処置デバイス１０１は、展開されると、すべての露出した内臓を覆うことができ、腹腔１１１の壁と接触しないように内臓を分離することができる。処置デバイス１０１は、こうした覆いを可能にするようなサイズおよび形状とすることができる。
【００６９】
処置デバイス１０１は、処置デバイス１０１を収容する封止空間を提供するように、組織部位１１２において封止部材１２８で覆うことができる。封止部材１２８は、上述したように、取付デバイス１４２により組織部位１１２の周辺に位置決めし流体的に封止することができる。封止部材１２８のアパーチャは、封止部材１２８の一部としてまだ設けられていない場合、必要に応じて、封止部材１２８を通して切断するかまたは他の方法で配置することができる。陰圧接続および流体供給接続は、たとえば、インタフェース１３２により、または、流体除去アセンブリ１４８への陰圧内腔１３５の直接結合および滴下マトリックス１５２への流体供給内腔１３７の直接結合を通して、行うことができる。滴下流体は、流体源１０８等の流体源から流体供給内腔を通して滴下マトリックス１５２内に独立して供給することができることに留意することが重要である。したがって、いくつかの実施形態では、分配ハブ１６０等の流体ハブに、滴下流体を直接供給することができ、したがって、流体滴下経路および流体除去経路を別個の要素として制御することができる。したがって、清浄な流体滴下経路の汚染の可能性を低減させるかまたは大幅になくすことができ、より効率的な洗浄サイクルを得ることができる。処置デバイス１０１の構成要素が具体的にいかに構成されるかに応じて、いくつかの実施形態では、流体滴下管を通して、結腸傍溝、たとえば第１の結腸傍溝１１５および第２の結腸傍溝１１７等の腹部の低い部分内に直接、流体を供給することができる。
【００７０】
陰圧源１０６を作動させることにより、導管１３４の陰圧内腔１３５を通して流体除去アセンブリ１４８に陰圧を提供することができる。流体源１０８は、たとえば、流体源１０８におけるポンプまたは陽圧源を作動させることにより、または、滴下流体に作用している重力または手動による使用者の力の作用により、流体供給内腔１３７を通して滴下マトリックス１５２に滴下流体を提供することができる。陰圧および滴下流体は、処置デバイス１０１に、同時に、または交互の時点で周期的に提供することができる。さらに、処置デバイス１０１に陰圧および滴下流体を断続的にまたは連続的に加えることができる。
【００７１】
陰圧源１０６が作動すると、導管１３４の陰圧内腔１３５は、陰圧を流体除去ハブ１５４に、かつ流体除去アセンブリ１４８の流体除去経路１５０に分配することができる。図４Ａ〜図５に引出し矢印１６９によって示すように、組織部位１１２からの流体は、開放端部１６４および除去経路アパーチャ１６６を通して流体除去経路１５０内に引き込むかまたは抽出することができる。流体除去経路１５０内の流体は、流体除去経路１５０を通して流体除去ハブ１５４内に伝達することができ、そこで、導管１３４の陰圧内腔１３５内にかつ最終的に容器１１０内に流体を引き込むことができる。
【００７２】
流体源１０８が作動するか、または滴下流体が他の方法で処置デバイス１０１に送達されているとき、滴下流体は、滴下マトリックス１５２の分配ハブ１６０内に進むことができる。矢印１６１によって示すように、分配ハブ１６０から、流体送達チューブ１５８と流体送達チューブ１５８の送達端部１６８および／または送達チューブ穿孔１７２とを通して、組織部位１１２に滴下流体を伝達することができる。上述したような滴下マトリックス１５２の構成および関連する背圧により、組織部位１１２への実質的に均一な滴下流体の送達を促進することができる。
【００７３】
滴下マトリックス１５２を通して組織部位１１２に滴下されているかまたは送達されている流体は、組織部位１１２に達するかまたは組織部位１１２に直接接触するまで、流体除去アセンブリ１４８から物理的にかつ流体的に分離したままであり得る。組織部位１１２に送達されると、滴下流体は、たとえば、先行して滴下された流体、創傷流体、組織流体、および廃棄流体とみなすことができる他の流体と混合される可能性がある。処置デバイス１０１に陰圧がかけられているとき、組織部位１１２からの組織または創傷流体、および組織部位１１２に先行して送達された任意の滴下流体は、別個の流体除去アセンブリ１４８を通して抽出することができる。流体除去アセンブリ１４８を通して組織部位１１２から抽出されている流体は、滴下マトリックス１５２から物理的にかつ流体的に別個のままであり得る。流体除去アセンブリ１４８と滴下マトリックス１５２との間のこうした分離により、たとえば、組織部位１１２からの抽出後または抽出中、流体除去経路１５０または流体除去ハブ１５４に残っている可能性がある流体が、流体滴下中に組織部位１１２内に押し戻されるのを防止することができる。
【００７４】
さらに、滴下マトリックス１５２からの流体除去アセンブリ１４８の分離により、滴下流体の効率的な使用を促進することができる。たとえば、上述したように、流体除去ハブ１５４および流体除去経路１５０は、フォーム等、多孔質、流体透過性材料を含むことができる。この流体透過性材料は、組織部位１１２から流体を抽出するために陰圧がかけられている間、開放しまたは流体透過性のままであり得る流体流経路を含むことができる。さらに、組織部位１１２から抽出される流体は、陰圧内腔１３５内に引き込まれる前に、処置デバイス１０１の流体除去アセンブリ１４８内に貯蔵することができる。陰圧がかけられている間に流体貯蔵および透過性を提供することができるためには、流体除去アセンブリ１４８が、陽圧がかけられている可能性がある滴下マトリックス１５２と比較して、より高い体積の流体容量を有することが必要である可能性がある。別個の滴下マトリックス１５２を通して組織部位１１２に滴下されまたは送達されている流体は、より高い容積である可能性がある流体除去アセンブリ１４８等の処置デバイス１０１の部分を通過することが不要であり得る。こうした構成により、滴下流体の分配および効率的な使用を促進することができる。
【００７５】
概して図１〜図６Ｂを続けて、組織部位において流体滴下および陰圧処置を提供する方法についてさらに説明する。いくつかの実施形態では、組織部位において流体滴下および陰圧処置を提供する方法は、組織部位１１２に隣接して処置デバイス１０１を位置決めすることを含むことができる。処置デバイス１０１は、滴下マトリックス１５２と滴下マトリックス１５２とは別個の流体除去アセンブリ１４８とを含むことができる。上述したように、いくつかの実施形態では、組織部位１１２は腹腔１１１とすることができ、組織部位１１２に隣接して処置デバイス１０１を位置決めすることは、第１の結腸傍溝１１５および／または第２の結腸傍溝１１７等、腹腔１１１内の結腸傍溝に近接して、処置デバイス１０１の少なくとも一部を配置することを含むことができる。さらに、いくつかの実施形態では、本方法は、処置デバイス１０１を封止部材１２８で覆って、封止部材１２８と組織部位１１２との間に封止空間を提供することを含むことができる。いくつかの実施形態では、本方法は、組織部位１１２に配置するために処置デバイス１０１をサイジングすることを含むことができる。上述したように、処置デバイス１０１をサイジングすることは、処置デバイス１０１を切断するかまたは引き裂くことを含むことができる。場合により、処置デバイス１０１は、処置デバイスを所望のサイズにカスタマイズするように使用者を誘導する視覚的しるしを含むことができる。
【００７６】
本方法は、滴下マトリックス１５２と流体連通するように流体源１０８を結合することと、流体除去アセンブリ１４８と流体連通するように陰圧源１０６を結合することとをさらに含むことができる。本方法は、滴下マトリックス１５２を通して流体源１０８から組織部位１１２に滴下流体を供給することをさらに含むことができる。さらに、本方法は、流体除去アセンブリ１４８を通して陰圧源１０６から組織部位１１２に陰圧を提供することと、流体除去アセンブリ１４８を通して組織部位１１２から流体を抽出することを含むことができる。陰圧および／または流体滴下療法の完了に続き、使用者は、大部分無傷の構造体として処置デバイス１０１を除去することができ、したがって、処置デバイス１０１の使用の容易さを維持することができる。
【００７７】
ここで図７Ａを参照して、治療システム１００で使用される処置デバイス２０１の別の実施形態例を示す。この実施形態では、処置デバイス２０１は、図３の処置デバイス１０１に対して実質的に同様の構成要素を含むことができるが、個々の特徴の配置および機能は異なり得る。たとえば、処置デバイス２０１は、複数の流体除去経路１５０を含むことができ、それらは、ドレッシング２０２の複数の液体不透過性層の間に位置決めし、流体除去ハブ１５４に流体的に接続することができる。しかしながら、この実施形態例では、処置デバイス２０１は、分配ハブ２６０に取り付けることができる複数の流体送達チューブ２５８を有する滴下マトリックス２５２を含むことができ、流体送達チューブ２５８は、ドレッシング２０２の下方に緩く垂れさがることができる。処置デバイス２０１のこの実施形態では、使用者は、患者の腹腔内に流体送達チューブ２５８の各々を個々に位置決めすることも可能である。したがって、使用者は、腹腔を通して流体送達チューブ２５８を一様に広げて、腹部の完全な、均一のすすぎを提供するように選択することができ、または別法として、使用者は、より徹底的な洗いを提供するために、流体送達チューブ２５８を任意の特定の関心領域に集中させるように選択することができる。処置デバイス２０１は、使用者が、個別的にこれを決定するのを可能にすることができる。いくつかの実施形態では、複数の流体送達チューブ２５８は、穿孔があるポリウレタンフィルムまたはフォームバッグを備えることができる。たとえば、流体送達チューブ２５８は、合わせて縁が溶接されている、厚さが約１００マイクロメートルのポリウレタンフィルムの２つの層を使用して構成することができる。流体送達チューブ２５８は、標的を定めた流体送達のための開放端部を有することができる。同様に、こうした実施形態では、分配ハブ２６０は、合わせて溶接された約１００マイクロメートル厚さのポリウレタンフィルムの２つの層から構成することができる。いくつかの実施形態では、流体送達チューブ２５８および分配ハブ２６０の各々内に、開放経路が維持されるのを確実にし、配置中の取扱いで使用者に役立つように適合された、中心コアであり得る。たとえば、この中心コアは、連続気泡網状ポリウレタンフォームであり得る。流体送達チューブ２５８内に位置決めされた中心コア材料の寸法を変更することができ、たとえば、中心コア材料は、約２ｍｍ〜１０ｍｍ厚さ×約５ｍｍ〜１５ｍｍ幅の範囲であり得る。いくつかの実施形態では、中心コア材料は、約６ｍｍ厚さ×１０ｍｍ幅であり得る。中心コア材料の長さは、処置デバイス２０１の全体的なサイジング考慮事項に基づいて変更することができる。処置デバイス２０１のいくつかの実施形態は、長さに沿って変化する幅を有する中心コア材料を含むことができ、それにより、使用者のカスタマイズ化およびサイジングを提供する破断点を可能にすることができる。場合により、流体送達チューブ２５８は、流体源１０８による滴下流体の送達に続いて流体送達チューブ２５８内に残っているいかなる滴下流体も、処置デバイス２０１に陰圧がかけられるときに流体送達チューブ２５８から絞り出すことができるように適合させ��ことができ、したがって、流体送達チューブ２５８から実質的にすべての滴下流体が空けられて、治療サイクル中に提供される滴下流体の容量がより適切に調節されることが確実になる。
【００７８】
図７Ｂは、図７Ａの実施形態に類似する処置デバイス３０１の実施形態を示すが、処置デバイス３０１は、ドレッシング２０２の液体不透過性層の間に位置決めされる複数の流体除去経路を含むのではなく、個々に位置決めすることができる流体除去経路および流体滴下経路の両方を含む。いくつかの実施形態では、処置デバイス３０１は、流体除去ハブ２５４に取り付けられかつドレッシング３０２の液体不透過性層の下方に自由に延在する流体除去経路２５０を有するドレッシング３０２を含むことができる。さらに、いくつかの実施形態では、処置デバイス３０１はまた、同様にドレッシング３０２の下側から自由に延在することができる流体送達チューブ２５８を有する滴下マトリックス２５２も含むことができる。したがって、こうした実施形態では、使用者は、流体除去経路２５０とともに流体送達チューブ２５８を患者の腹腔内の任意の関心領域に集中させるように選択することができる。使用者はまた、流体除去経路２５０および流体送達チューブ２５８を患者の腹部内で一様に広げて、腹腔の完全なすすぎを提供するようにも選択することができる。こうした実施形態では、ドレッシング３０２に、ドレッシング３０２の液体不透過性層に取り付けられた、または使用者が組み立てるために別個に、流体除去経路２５０および流体送達チューブ２５８を提供することができる。
【００７９】
図７Ｃもまた、処置デバイス４０１の別の実施形態を示し、それは、図７Ｂの処置デバイス３０１と同様に、複数の流体除去経路３５０と、ドレッシング４０２の液体不透過性層に隣接するかまたはその下方に緩く延在する流体送達チューブ３５８を有する滴下マトリックス３５２との両方を含むことができる。しかしながら、いくつかの実施形態では、図７Ｃに示すように、流体除去経路３５０の各々は、患者の腹腔内の同じ領域に位置決めするために流体送達チューブ３５８と対にすることができる。こうした実施形態では、流体除去経路３５０は流体送達チューブ３５８と対にすることができるが、２つの別個の流体経路は依然として維持される。こうした配置により、腹腔内の場所に滴下される流体を後に同じ領域から除去することができ（それは、腹腔の領域が非常に汚染されている場合に重要であり得る）、腹腔の他の領域との交差汚染を回避することができるという利点を提供することができる。ドレッシング４０２の液体不透過性層内に流体除去経路３５０も流体送達チューブ３５８も位置決めされないため、したがって、処置デバイス４０１は、液体不透過性層を含む別個のドレッシング４０２を必要とする可能性があり、それは、結合された流体除去経路３５０および流体送達チューブ３５８が位置決めされた後に、患者の腹腔に適用することができる。具体的な製造および使用者要件に応じて、ドレッシング４０２を流体除去経路３５０および滴下マトリックス３５２に取り付けて、または使用者が組み立てるために別個に提供することができる。
【００８０】
ここで図８を参照して、処置デバイス５０１の別の例示的な実施形態例を示す。この実施形態では、滴下マトリックス４５２の流体除去経路４５０および流体送達チューブ４５８は、ドレッシング５０２の一部として形成されており、各流体除去経路４５０は、流体送達チューブ４５８に隣接してかつ平行に伸び、したがって、平行経路５９０を形成している。いくつかの実施形態では、各々が流体除去経路４５０および流体送達チューブ４５８を含むことができる平行経路５９０は、ドレッシング５０２の液体不透過性層における穿孔５９２等の穿孔接合部により、ドレッシング５０２の液体不透過性層のセグメントの間に接続することができる。したがって、各平行経路５９０は、その周囲の穿孔５９２に沿って切断するかまたは引き裂くことにより、個々に移動可能であり、小腸ループ、結腸傍溝、後腹膜腔、リンパ系等に隣接する等、腹腔の所定領域内に配置することができる。さらに、ドレッシング５０２のいくつかの実施形態はまた、平行経路５９０内の流体除去経路４５０の各々と流体送達チューブ４５８の各々との間に、さらなる穿孔接合部または穿孔線も含むことができる。したがって、流体除去経路４５０の各々もまた、対応する対になった流体送達チューブ４５８から別個に移動可能であり、腹腔内の必要に応じて位置決めすることができる。位置に関わらず、流体除去経路４５０の各々は、流体除去ハブ４５４に流体的に接続されたままとすることができ、流体送達チューブ４５８の各々は、分配ハブ４６０に流体的に接続されたままとすることができる。
【００８１】
図９は、流体除去経路および流体滴下経路を単一経路に結合することができる、処置デバイスのいくつかの実施形態例の特徴を示す。たとえば、単一の流体除去経路および単一の流体滴下経路を、結合チューブ６９４等、単一のチューブ状構造体に結合することができる。結合チューブ６９４は、ポリウレタンフィルム等のフィルムであり得る、内側ライニング６９７によって形成することができる中心ボア６９６を含むことができる。結合チューブ６９４はまた、ポリウレタンフィルム等、同様にフィルムであり得る、外側ライニング６９９によって形成することができる外側内腔６９８も含むことができる。具体的な実施形態に応じて、流体除去経路または流体滴下経路のいずれかに対して、中心ボア６９６または外側内腔６９８のいずれかを使用することができる。
【００８２】
ここで図１０Ａ〜図１０Ｃを参照して、治療システム１００と使用される処置デバイス７０１の別の実施形態例の例示を示す。いくつかの実施形態では、処置デバイス７０１は、第１の液体不透過性層７１８および第２の液体不透過性層７２０等、複数の液体不透過性層または内臓保護層から形成することができる、ドレッシング７０２を含むことができる。処置デバイス７０１はまた、処置デバイス７０１に滴下流体を送達する送達コネクタ７６３も含むことができる。処置デバイスはまた、処置デバイス７０１の一部に陰圧を伝達し、処置デバイス７０１および腹腔から流体を除去する流体除去ハブ７５４も含むことができる。図１０Ａに示すように、処置デバイス７０１は、滴下流体を分配する流体送達容器７６０をさらに含むことができる。流体送達容器７６０は、治療システム１００の流体源１０８等の滴下源に流体的に接続されている可撓性容器であり得る。いくつかの実施形態では、流体送達容器７６０の本体は、２５マイクロメートル〜５００マイクロメートルの範囲の厚さを有するフィルム材料の１つまたは複数の部分から構成することができる。たとえば、流体送達容器７６０は、５０マイクロメートル〜２００マイクロメートルの範囲の厚さを有するポリウレタンフィルムから構成することができる。場合により、流体送達容器７６０は、所定容量を有する周囲溶接構造であり得る。流体送達容器７６０のいくつかの実施形態は、圧力がかけられたときに容器の膨張を低減させるように、流体送達容器７６０の本体を形成するポリウレタンフィルムの部分の間に内部溶接部を含むことができる。内部溶接部はまた、流体送達容器７６０の内部容積を低減させるように、または、流体送達容器７６０から出る腹腔内への一様な分配を確実にするのに役立つように、流体送達容器７６０内に滴下流体を向けるのに役立つようにも組み込むことができる。
【００８３】
図１０Ａ〜図１０Ｃに示すように、流体送達容器７６０は、処置デバイス７０１の一部としてドレッシング７０２と一体化することができる。場合により、ドレッシング７０２および流体送達容器７６０は、本質的に、２チャンバ構造を形成することができ、２つのチャンバは垂直積層体で配置される。図１０Ａ〜図１０Ｃに示すように、流体送達容器７６０は、第１の液体不透過性層７１８等、ドレッシング７０２の下側に接着されまたは溶接される容器層７８０から形成することができる。いくつかの実施形態では、流体送達容器７６０は、送達コネクタ７６３、したがって滴下流体源に、ドレッシング７０２を通して、ドレッシング７０２の、内臓保護層、第１の液体不透過性層７１８および第２の液体不透過性層７２０を貫通することができる、ドレッシング開口部７７９等、封止され、溶接された開口部を介して、流体的に結合することができる。
【００８４】
容器層７８０は、流体送達容器７６０から出る滴下流体の移送を可能にするために、容器アパーチャ７８１等の穿孔、開窓または開口部を含むことができる。容器アパーチャ７８１は、流体送達容器７６０から出る流量が充填流量未満であることを確実にすることにより、流体送達容器７６０が充填されている間、背圧を提供するようなサイズとすることができる。たとえば、容器アパーチャ７８１は、０．２ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲内の直径を有することができる。容器アパーチャ７８１はまた、容器層７８０内の容器アパーチャ７８１の数および／またはパターンに応じて、この範囲外である直径も有することができる。図１０Ａに示すように、流体送達容器７６０の容積またはサイズは、処置の滴下または流体送達段階中に拡張または膨張することができる。
【００８５】
動作中、滴下流体は流体送達容器７６０に入ることができ、流体送達容器７６０が充填されると、背圧を生成することができ、したがって、背圧は、滴下流体が実際に流体送達容器７６０から放出され得る前に、流体送達容器７６０を加圧する。この機能は、流体が、容器アパーチャ７８１を通してより均一に分散され、したがって、流体送達容器７６０の領域全体からの滴下流体の一様な分布を提供することができることを確実にするのに役立つことができる。しかしながら、流体送達容器７６０が、流体送達容器７６０によって生成される背圧のレベルが、治療システム１００の流体源１０８等、流体滴下システムにおいてアラームをトリガするための閾値圧力未満であり続けるように、設計することができる。さらに、容器アパーチャ７８１は、容器アパーチャ７８１の非対称パターンを含むこと等により、流体送達容器７６０のいくつかの場所では相対的に高い流量を提供し、他の場所では相対的に低い流量を提供するように配置することができる。したがって、容器アパーチャ７８１のパターンは、流体分配を左右し、腹腔または他の組織部位のいくつかの領域または器官に標的を定めるように設計されている流体送達容器７６０の異なるバージョンを製造することができる。さらに、いくつかの実施形態では、流体送達容器７６０の容器層７８０は、流体送達容器７６０の内部容積を低減させ、背圧による膨張をなくし、または流体分配に役立つように、流体送達容器７６０内にキルティング効果をもたらす溶接部または他の方法を組み込むことができる。したがって、この特徴は、患者の不快感および関連するリスクを低減させるのに役立つことができる。
【００８６】
流体送達容器７６０から腹腔または他の組織部位内に滴下流体を放出する際のあり得る遅延により、滴下流体の温度が身体の中核体温と平衡して、熱衝撃のリスクを低減させることができるという利点を提供することができる。流体送達容器７６０から放出されると、滴下流体は、腹腔を通って結腸傍溝内に流れ込み、その経路を通して洗浄する。さらに、滴下サイクルに続いて幾分かの滴下流体が流体送達容器７６０内に残る可能性があるため、滴下流体に対する滞留時間が発生する可能性がある。処置デバイス７０１に陰圧がかけられると、滴下流体は、流体除去経路７５０（図１０Ｂに示す）を通って除去することができ、腹腔から除去される際に腹腔内容物を洗い出し続けることができる。場合により、流体送達容器７６０内に残っている滴下流体は、上述したように、陰圧がかけられている間に除去され、除去される際に清浄なすすぎ流体のボーラスとして作用することができる。たとえば、腹腔から滴下流体の大部分が除去され、腔内で陰圧が蓄積し始めた後、処置デバイス７０１の構成要素を下方に引き下げることができ、迅速に移動する流体のボーラスとして、流体送達容器７６０内の残っている流体が除去され、したがって、最終かつ二次すすぎとして作用することができる。必要および要求に応じて、流体滴下および陰圧サイクルを繰り返すことができる。
【００８７】
ここで、主に、詳細に上述した他の実施形態と同様の図１０Ｂを参照すると、処置デバイス７０１は、複数の流体除去経路７５０を含むことができ、それらの各々を流体除去ハブ７５４に流体的に結合することができる。したがって、流体除去ハブ７５４は、流体除去経路７５０の各々に陰圧を伝達する分配機構としての役割を果たすことができる。流体除去経路７５０の各々は、陰圧を伝達し、流体除去経路７５０を通して流体を引き出す、マニホールド部材を含むことができる。たとえば、マニホールド部材は、ＧＲＡＮＵＦＯＡＭ（商標）等、連続気泡フォームまたは不織布から構成することができる。流体除去経路７５０は、ドレッシング７０２内に、したがって、内臓保護層、第１の液体不透過性層７１８および第２の液体不透過性層７２０の間に組み込むことができる。内臓保護層の間に流体除去経路７５０を組み込むことは、本来は肉芽形成のリスクを示す可能性があるマニホールド部材から、腹腔を保護するのに役立つことができる。いくつかの実施形態では、流体除去経路７５０は、第１の液体不透過性層７１８および第２の液体不透過性層７２０の一部を合わせて溶接して、フィルム層の間に流体チャネルを形成することによって、形成することができる。ここで主に図１０Ｃを参照すると、第１の液体不透過性層７１８、およびおそらくは第２の液体不透過性層７２０もまた、流体除去経路７５０の各々に沿って位置決めすることができる、アパーチャ７６６等の開窓を含むことができる。流体除去経路７５０の各々の下側において、第１の液体不透過性層７１８のアパーチャ７６６を通して、流体除去経路７５０内に流体を引き込むことができる。流体除去経路７５０の各々はまた、その端部に開口部を含むことができ、それにより、患者の結腸傍溝からのかなりの程度の流体除去を可能にすることができる。結腸傍溝等、患者の腹部の低い部分に集中された流体除去を提供することは、滴下および除去療法サイクル中に腹部が完全に洗われることを確実にするのに役立つことができる。
【００８８】
図１１Ａおよび図１１Ｂは、多くの点で、図１０Ａ〜図１０Ｃに関して考察した処置デバイス７０１の実施形態と同様であり得る、処置デバイス７０１の別の実施形態例を示す。しかしながら、図１１Ａおよび図１１Ｂに示す例示的な実施形態では、処置デバイス７０１は、容器チャンバ７８２とともに、腹壁の内側を下って患者の腹部の結腸傍溝内に延在するためのものであり得る半径方向チャネル７８４を含む、流体送達容器７６０を組み込むことができる。この実施形態は、特に、清浄な滴下流体による結腸傍溝の集中した洗いを同時に提供しながら、腹腔内への滴下流体の一様な分配を可能にすることができる。半径方向チャネル７８４は、開放端部７８５とともに、半径方向チャネル７８４の各々の長さに沿ったチャネルアパーチャ７８６を有することができる。いくつかの実施形態では、半径方向チャネル７８４は、結腸傍溝内への流れを制限するように設計することができる。半径方向チャネル７８４の開放端部設計により、半径方向チャネル７８４を個々の患者の必要および比率に適合するように切断し、そうしたサイズとすることも可能にすることができる。
【００８９】
ここで図１２Ａおよび図１２Ｂを参照して、処置デバイス７０１の別の例示的な実施形態を示す。この場合もまた、図１２Ａおよび図１２Ｂの処置デバイス７０１の特徴のうちの多くが、図１０および図１１に関して考察した処置デバイス７０１の実施形態の特徴と同じかまたは同様であり得る。図１２Ａおよび図１２Ｂの実施形態例では、流体送達容器７６０は、陰圧がかけられるとき、送達コネクタ７６３から流体送達容器７６０を通り容器アパーチャ７８１から出る流体滴下経路が、開放し、閉塞も封止もされないままであることを確実にするのに役立つように、内部マニホールドマトリックス７８８等、内部マニホールドまたはマトリックスを組み込むことができる。内部マニホールドマトリックス７８８用の材料例としては、ポリウレタンフォーム等のフォーム、Ｌｉｂｅｌｔｅｘ  ＴＤＬ２、エンボス加工フィルム、または他の何らかの成形構造体を挙げることができる。
【００９０】
図１３Ａおよび図１３Ｂは、多くの点で、上述した処置デバイスの実施形態と同様であり得る、治療システム１００と使用される処置デバイス８０１の別の実施形態例を示す。いくつかの実施形態では、処置デバイス８０１は、適用中に使用者が組み立てるために、ドレッシング７０２の液体不透過性層に取り付けられずに提供することができる別個の構成要素であり得る、ドレッシング７０２と流体送達容器８６０等の流体送達容器とを含むことができる。たとえば、いくつかの実施形態では、流体送達容器８６０は、下部容器層８８０および上部容器層８８３等、２つの層によって形成することができる。いくつかの実施形態では、流体送達容器８６０は、バッグまたは密閉フォームの形態であり得る。容器層８８０は、流体送達容器８６０から出て患者の腹腔内に流体を送達するために、流体送達容器８６０の下面すなわち下側の容器アパーチャ８８１等、開口部を含むことができる。いくつかの実施形態では、流体送達容器８６０は、送達コネクタ７６３の端部に物理的にかつ流体的に接続することができる、上部容器層８８３の開口部を通して、流体源１０８等の滴下源に流体的に接続することができる。上述した他の実施形態と同様に、流体送達容器８６０は、治療の流体滴下サイクル中、流体が圧力下で流体送達容器８６０に送達され流体送達容器８６０を充填することができる際、膨張することができる。
【００９１】
重要なことには、流体送達容器８６０が、処置デバイス８０１のドレッシング７０２等の他の部分から別個に提供されるのを可能にすることにより、外科医または他の介護者は、個別的に、患者の腹部内の流体滴下要件をより適切に確定し、適切なサイズであるかまたは適切に構成された流体送達容器を適用することができる可能性がある。流体送達容器８６０等の流体送達容器のいくつかの実施形態が、テキサス州サンアントニオ（Ｓａｎ  Ａｎｔｏｎｉｏ，Ｔｅｘａｓ）のＫｉｎｅｔｉｃ  Ｃｏｎｃｅｐｔｓ，Ｉｎｃ．から市販されているＡＢＴｈｅｒａ（登録商標）等、現行の腹部ドレッシングの付属品として提供されることも可能である。
【００９２】
図１４Ａおよび図１４Ｂは、図１３Ａおよび図１３Ｂに示す処置デバイス８０１の例示的な実施形態と同様であり得る、処置デバイス８０１の実施形態例を参照する。しかしながら、図１４Ａおよび図１４Ｂの実施形態例では、流体送達容器８６０は、流体送達容器８６０が滴下流体で充填されるのを可能にすることができる、マニホールドマトリックス８８４等の折畳み式または非折畳み式マトリックスであり得るさらなる構成要素を組み込むことができる。いくつかの実施形態では、流体送達容器８６０は、閉塞性であり得る下部層、すなわち容器層８８０と、容器上部アパーチャ８８５等、穿孔、開窓または開口部を組み込むことができる、上部容器層８８３等の上部層とを含むことができる。容器上部アパーチャ８８５は、流体送達容器８６０の上面から出る滴下流体の流れを可能にすることができ、これは、流体送達容器８６０が治療サイクル中に滴下流体で充填された後に発生する可能性がある。場合により、流体が腹腔内に出る前に、流体送達容器８６０が滴下流体で完全に充填されるのを確実にすることにより、一様な流体分配を確実にするために流体送達容器８６０内に背圧を生成する必要をなくすことができる。
【００９３】
ここで図１５を参照して、治療システム１００と使用される処置デバイス１００１の別の実施形態例の例示を示す。一実施形態では、処置デバイス１００１は、腹腔を２つの垂直に積み重ねられたチャンバまたはコンパートメントに分割する、閉塞層１００２等の単層を含むことができる。処置デバイス１００１はまた、閉塞層１００２の中心部分内に位置決めすることができる流体除去マニホールド１００４も含むことができ、それは、腹腔から流体を収集し除去するために、閉塞層１００２のチャネルに陰圧を流体的に伝達することができる。さらに、処置デバイス１００１は、加圧分配容器１００６を含むことができ、それは、閉塞層１００２にわたって腹腔の領域に滴下流体を分配することができる。他の実施形態に関して上述したように、インタフェース１３２において、処置デバイス１００１に、陰圧および／または滴下流体を移送する導管１３４を流体的に接続することができる。
【００９４】
動作時、他の実施形態に関して上述したように、好適な流体源により滴下流体を送達することができ、滴下流体は、処置デバイス１００１の加圧分配容器１００６に送達されると、閉塞層１００２の表面にわたるように強制され得る。滴下流体は、閉塞層１００２の最も遠い範囲に達し、腹腔内容物、最終的には結腸傍溝と接触するまで、閉塞層１００２の上を、形成された経路を通って流れることができる。滴下流体は、閉塞層１００２の上面にわたって流れる際、体熱により体温まで加温され、広い領域にわたって広げられ得る。上述したように、滴下流体の滞留時間が発生し、滴下流体の一部は、閉塞層１００２の滴下面の上の加圧分配容器１００６内に残り、それは、後に、除去される際に清浄な流体のボーラスとして作用することができる。
【００９５】
陰圧すなわち流体除去サイクル中、滴下流体は、閉塞層１００２の下側すなわち底面の形成された経路に沿って引き出されることにより、体腔から引き出すことができる。陰圧がかけられる際、閉塞層１００２は、下方に引き下げられ、体腔内容物に対して密に圧迫され得る。この移動により、内臓器官等、腹腔内容物が、閉塞層１００２の下側の形成された経路に沿って引き出される滴下流体と接触することができる。他の実施形態に関して上述したように、陰圧がかけられる間、加圧分配容器１００６内の残っている流体は、流体の迅速に移動するボーラスとして除去することができ、したがって、最終的なすすぎとして作用することができる。
【００９６】
ここで図１６も参照して、図１５の処置デバイス１００１および導管１３４の一部の概略断面図を示す。この例示的な図では、閉塞層１００２は、腹腔を２つの異なるチャンバまたはコンパートメントにいかに分割することができるかが分かる。たとえば、閉塞層１００２の下方に、内臓器官に接して位置する流体除去チャンバ１００８があり、閉塞層１００２の上方に、患者の皮膚と近接することができる流体滴下チャンバ１０１０があり得る。このように腹腔を分割することにより、閉塞層１００２は、滴下された流体が、除去される前に腹部内の処置デバイス１００１の最も遠い範囲に達することができることを確実にすることができる。重要なことには、閉塞層１００２はまた、内臓保護バリアとしても作用することができる。いくつかの実施形態では、閉塞層１００２は、陰圧がかけられたときに、下方につぶれるようにかつシールを実質的に形成するように付勢することができ、シールは、流体滴下チャンバ１０１０と流体除去チャンバ１００８との間の交差汚染を最小限にするのに役立つことができる。
【００９７】
再び図１５および図１６の両方を参照すると、いくつかの実施形態では、ポリウレタンフィルム等のフィルムの単一片またはシートから閉塞層１００２を形成することができる。いくつかの実施形態では、閉塞層１００２は、流体除去チャンバ１００８における閉塞層１００２の下方と流体滴下チャンバ１０１０における閉塞層１００２の上方の両方に流体経路を提供することができる。たとえば、流体経路は、高周波溶接技法を用いて生成することができる、閉塞層１００２のひだ１０１２によって形成することができる。たとえば、高周波（ＨＦ）または高周波（ＲＦ）溶接は、閉塞層１００２の一部の材料を融解するように高周波電磁エネルギーを使用して、閉塞層１００２の一部を合わせて接合することを含むことができる。ひだ１０１２は、閉塞層１００２の遠位縁まで流体を一様に分配するように配置することができる。ひだ１０１２の数は、必要または要求に応じて、腹腔内の滴下流体の流れをさらに制御するように変更することができる。
【００９８】
いくつかの実施形態では、流体除去マニホールド１００４は、導管１３４の除去経路を通って容器１１０および陰圧源１０６に空気圧式にまたは流体的に接続された可撓性容器であり得る。流体除去マニホールド１００４は、外周部で互いに溶接されたポリウレタンフィルムであり得る、合わせて溶接された複数のフィルムから作製することができる。たとえば、流体除去マニホールド１００４は、上部マニホールドフィルム１０１４および下部マニホールドフィルム１０１６を含むことができる。図１６に示すように、いくつかの実施形態では、流体除去マニホールド１００４は、下部マニホールドフィルム１０１６の一部として入口１０１８として含めることができる、開口部または開窓を含むことができる。流体除去マニホールド１００４の下側のこれらの入口１０１８は、流体除去チャンバ１００８に陰圧を分配し、流体除去チャンバ１００８から流体を補充するためのものであり得る。入口１０１８は、特定の吸引の必要に従ってサイズを決めることができる。いくつかの実施形態では、流体除去マニホールド１００４は、上部マニホールドフィルム１０１４および下部マニホールドフィルム１０１６内に収容することができる、マニホールド材料１０１９を含むことができる。マニホールド材料１０１９は、流体を伝達するかまたは移送するのに好適である種々の異なる材料を含むことができる。たとえば、いくつかの実施形態では、マニホールド材料１０１９は、直径が約６ｍｍの細孔を有する連続気泡フォームを含むことができる。
【００９９】
いくつかの実施形態では、加圧分配容器１００６は、導管１３４の滴下経路を通して、流体源１０８と流体連通している可撓性容器であり得る。加圧分配容器１００６の容積は、変更することができ、いくつかの実施形態では、内部溶接部を使用して低減させることができ、内部溶接部は、さらに、滴下流体の分配を改善するために局所圧力を上昇させるのに役立つことができる。加圧分配容器１００６の構造を形成するために好適な材料は、外周部で合わせて溶接することができる、ポリウレタンフィルム等のフィルムのシートを含むことができる。たとえば、加圧分配容器１００６は、上部容器フィルム１０２０および下部容器フィルム１０２２を含むことができる。図１６に示すように、いくつかの実施形態では、加圧分配容器１００６は、加圧分配容器１００６内の特定の内圧に達したときに、滴下流体が加圧分配容器１００６から出るのを可能にするために、下部容器フィルム１０２２の一部として、標準より小さい出口１０２４を含むことができる。たとえば、出口１０２４は、加圧分配容器１００６から滴下流体の一様な分配を駆動するのに役立つための背圧を生成するのに十分小さいが、出口１０２４が治療システム１００におけるあり得る閉塞アラームをもたらすようには小さくはないものであり得る。いくつかの実施形態では、出口１０２４は、約０．２ｍｍ〜１ｍｍの直径を有することができる。出口１０２４は、穿孔または開窓の形態であり得る。出口１０２４はまた、分配を左右するのに役立つ１つまたは複数のパターンで配置することも可能であり、いくつかの領域または器官に標的を定めるように設計されている出口１０２４の異なる配置を有する加圧分配容器１００６の異なるバージョンを製造することができる。たとえば、いくつかの実施形態では、加圧分配容器１００６の外周部に、一様に間隔が開けられたパターンで出口１０２４を配置することができる。
【０１００】
図１７は、処置デバイス２００１および導管１３４の別の例示的な実施形態の一部の概略断面図を示す。この例示的な図では、閉塞層２００２および腹腔の結腸傍溝の遠位部分および先端から流体除去マニホールド２００４までのさらなる経路を生成するために、いかに複数の層を含むことができるかが分かる。こうした、閉塞層２００２等、多層閉塞層の場合、構造は、フィルム材料から作製することができ、熱、真空または圧縮成形等により、３次元で形成することができる。
【０１０１】
さらに図１７を参照すると、処置デバイス２００１のいくつかの実施形態は、閉塞層２００２と結合されるかまたはその一部として形成される流体除去マニホールド２００４等、マニホールドを含むことができる。たとえば、いくつかの実施形態では、流体除去マニホールド２００４は、閉塞層２００２の下側に取り付けられるかまたは溶接される下部マニホールドフィルム２０１６のみから形成することができ、したがって、図１６の上部マニホールドフィルム１０１４等、上部マニホールドフィルムを不要にすることができる。いくつかのさらなる実施形態では、図１７に示すように、流体除去マニホールド２００４は、多層閉塞層２００２の複数の層内に位置決めすることができ、したがって、入口２０１８を有する下部マニホールドフィルム２０１６は、実際には、多層閉塞層２００２の下部層の一部として形成することができる。こうした実施形態では、流体除去経路は、多層閉塞層２００２のさまざまな層の間に流体除去マニホールド２００４の外周部入口２０２６を通して、かつ流体除去マニホールド２００４の真下および入口２０１８を通して多層閉塞層２００２の下側に、存在し得る。流体除去マニホールド２００４は、陰圧および流体を伝達することができるマニホールド材料２０１９を含むことができ、３次元形成フィルム、ウィッキング材料および成形マニホールド等の材料を含むことができる。
【０１０２】
いくつかの実施形態では、加圧分配容器２００６は、閉塞層２００２と結合するか、または閉塞層２００２の一部として形成することができる。たとえば、いくつかの実施形態では、加圧分配容器２００６は、閉塞層２００２の上面に取り付けられるかまたは溶接される上部容器フィルム２０２０のみから形成することができ、したがって、図１６の下部容器フィルム１０２２等、下部容器フィルムを不要にすることができる。いくつかの実施形態では、上部容器フィルム２０２０は、多くの可撓性部品から成形され接合される代わりとして、単一構造として閉塞層２００２とともに成形することができる。場合により、上部容器フィルム２０２０および閉塞層２００２は、加圧分配容器２００６からの開放経路を確実にするためにキルティングすることができる。たとえば、上部容器フィルム２０２０および閉塞層２００２の一部は、上部容器フィルム２０２０および閉塞層２００２の一部の周囲の溶接外周部等、合わせて溶接することができる。さらに、上部容器フィルム２０２０および閉塞層２００２の一部は、キルティング効果をもたらすように材料層の両方にわたるパターンでスポット溶接することができる。その結果、いくつかの実施形態では、加圧分配容器２００６の高さおよび容積は、流体で充填されるときに制限することができる。種々の材料を使用して、限定されないが、小内径管を含む、加圧分配容器２００６を形成することができる。いくつかの実施形態例では、滴下流体の流れ分布は、加圧分配容器２００６の周縁部に位置決めすることができる外周部出口２０２４によって制御することができる。他の実施形態と同様に、こうした外周部出口２０２４は、高周波溶接等の技法によって生成することができる。図１７の例示的な実施形態は、閉塞層２００２、流体除去マニホールド２００４および加圧分配容器２００６の変更バージョンを示すが、これらの特徴の任意の組合せを単一実施形態に組み込むことができる。
【０１０３】
図１８Ａ〜図１８Ｃは、図１５の閉塞層１００２等の閉塞層のいくつかの例示的な実施形態による特徴に関連するさらなる詳細を示す。たとえば、図１８Ａに示すように、図１５の閉塞層１００２のひだ１０１２に等価であり得る、複数のアコーディオンひだ３０１２を有するように形成されている、単一ベース層３０３０から形成することができる。アコーディオンひだ３０１２は、ベース層３０３０の下面の下に含めることができる流体除去経路３０３２、およびベース層３０３０の上面に沿って延在することができる送達経路３０３４の両方を形成して、アコーディオンひだ３０１２を形成することができる。
【０１０４】
図１８Ｂは、閉塞層４００２の別の例示的な実施形態を示し、そこでは、図１８Ａに示すようなアコーディオンひだ３０１２から形成された流体経路の代わりに、管状ひだ４０１２によって流体経路が形成されている。こうした実施形態では、閉塞層４００２は、複数の管状ひだ４０１２があるベース層４０３０から形成することができ、複数の管状ひだ４０１２は、別個の細管層４０３６によりベース層４０３０の上面に形成されている。別法として、管状ひだ４０１２は、ベース層４０３０の一部を合わせて接合するかまたは締め付けて管状ひだ４０１２を形成すること等により、一体管状構造体で形成される単一ベース層４０３０から形成することができる。いずれの場合も、管状ひだ４０１２の内部に流体除去経路４０３２を設けることができ、流体送達経路４０３４は、流体除去経路４０３２を含む管状ひだ４０１２の間のベース層４０３０の上面に沿って広がることができる。
【０１０５】
図１８Ｃは、閉塞層４００２の実施形態と同様であるが、流体経路用のアコーディオンひだ５０１２を含む、閉塞層５００２の別の例示的な実施形態を示す。したがって、いくつかの実施形態では、閉塞層５００２は、複数のアコーディオンひだ５０１２があるベース層５０３０から形成することができ、複数のアコーディオンひだ５０１２は、別個のひだ層５０３６によってベース層５０３０の上面に形成されている。除去経路５０３２は、ひだ層５０３６の下方に、またはベース層５０３０とひだ層５０３６との間に生成された空間内に含めることができる。流体送達経路５０３４は、ひだ層５０３６の上面に沿って延在することができる。
【０１０６】
ここで主に図１９Ａ〜図１９Ｃを参照して、組織部位において陰圧療法および流体滴下処置を提供する方法のさらなる実施形態についてさらに説明する。たとえば、いくつかの実施形態では、治療システム６０００は、処置デバイス６００１と、陰圧源６００６と、陰圧源６００６とは別個の独立型デバイスである流体源６００８とを含むことができる。流体源６００８は、別個の機械的滴下デバイスであり得る。流体源６００８に対して別個の機械的滴下デバイスを含むいくつかの実施形態では、治療システム６０００は、処置デバイス６００１、最終的に組織部位１１２に送達される滴下流体の量をモニタリングしかつ／または制御する滴下調節器６０１９も含むことができる。図１９Ａ〜図１９Ｃに示すように、いくつかの開示する方法は、３つの段階または間隔を含む治療サイクルを含むことができる。たとえば、図１９Ａに示すように、治療サイクルの第１の段階は、処置デバイス６００１および組織部位１１２に陰圧療法を適用するために、陰圧源６００６を作動させることを含むことができる。陰圧源６００６によってかけられる陰圧は、治療システム６０００の流体的に接続された経路を通して伝達され、最終的に滴下調節器６０１９および流体源６００８に達することができる。したがって、この伝達される陰圧は、機械的滴下デバイスであり得る流体源６００８をプライミングすることができる。図１９Ｂを続けると、本方法は治療サイクルの第２の段階をさらに含むことができ、それは、所定時間間隔、陰圧源６００６から陰圧送達を一時停止するかまたは終了することを含むことができる。この間隔の間、機械的滴下デバイス等の流体源６００８は、滴下調節器６０１９に、最終的に処置デバイス６００１に、滴下流体を渡すことができる。図１９Ｃに示すように、流体源６００８から処置デバイス６００１に滴下流体を送達する指定された間隔に続き、治療サイクルの第３の段階を開始することができる。この第３の段階中、流体滴下を一時停止することができ、陰圧源６００６を再作動させて陰圧療法のさらなる間隔を提供することができる。治療サイクルのこの時点で、処置デバイス６００１とともに、腹腔１１１等の組織部位１１２から、滴下流体を除去することができる。さらに、流体源６００８は、治療サイクルの第２の段階が繰り返され得る際に、再度プライミングし、再度処置デバイス６００１に滴下流体を送達する用意ができた状態にすることができる。
【０１０７】
図２０Ａ〜図２０Ｃは、組織部位に陰圧療法および流体滴下処置を提供する方法の別の実施形態例を示す。図２０Ａ〜図２０Ｃによって例示する方法は、さまざまな変更を含み、図１９Ａ〜図１９Ｃに関して上述した方法と実質的に同様であり得る。たとえば、図２０Ａに示すように、治療システム６０００は、処置デバイス６００１、陰圧源６００６、流体源６００８および滴下調節器６０１９を含むことができる。さらに、治療システム６０００は、圧力解放ユニット６０２１をさらに含むことができる。いくつかの実施形態では、治療サイクルの第１の段階の間、処置デバイス６００１に陰圧療法を適用するために、陰圧源６００６を作動させることができる。陰圧源６００６によってかけられる陰圧は、治療システム６０００の流体的に接続された経路を通して伝達され、最終的に、滴下調節器６０１９および流体源６００８に達することができる。この伝達される陰圧は、機械的滴下デバイスであり得る流体源６００８をプライミングすることができる。図２０Ｂを続けると、本方法は、治療サイクルの第２の段階をさらに含むことができ、この間、圧力解放ユニット６０２１が開放し、処置デバイス６００１への陰圧送達が停止される。いくつかの実施形態では、圧力解放ユニット６０２１は、所定のまたは事前に確定されたタイミングスケジュールに従って開放することができる。治療サイクルの第２の段階中、流体源６００８は、滴下流体を滴下調節器６０１９に、最終的に処置デバイス６００１に送達することができ、これは、圧力解放ユニット６０２１が開放されている間に発生することができ、したがって、陰圧が、処置デバイス６００１および流体源６００８および滴下調節器６０１９に伝達されるのを防止することができる。図２０Ｃに示すように、治療サイクルの第２の段階に続き、治療サイクルの第３のサイクルを開始することができ、その間、この場合もまたタイミングが決められた間隔スケジュールに従って、圧力解放ユニット６０２１が閉鎖することができる。治療サイクルの第３の段階中、流体滴下を一時停止することができ、陰圧療法のさらなる間隔を提供するために、陰圧源６００６を再作動させることができる。処置デバイス６００１から滴下流体を除去することができ、流体源６００８は、プライミングし、滴下流体を処置デバイス６００１に再度送達する用意ができた状態にすることができる。
【０１０８】
組織部位に陰圧療法および流体滴下を提供するいくつかのさらなる方法では、機械的滴下デバイスの自動化または他の形態ではなく、流体バッグ、ボトルまたは他の容器等、手動制御滴下容器を組み込むことができる。したがって、いくつかの実施形態では、治療サイクルの第１の段階中、陰圧源は、処置デバイスおよび組織部位に陰圧療法を適用することができ、その間、クランプ、弁または他の形態の閉鎖デバイスなどのデバイスが、流体が、手動制御滴下容器から処置デバイスおよび組織部位に伝達されるのを防止することができる。いくつかの実施形態では、治療サイクルの後続する段階中、使用者は、クランプまたは他の形態の閉鎖デバイスを開放することができ、滴下されている流体の容量を手動で調節することができる。この滴下段階中、陰圧源は作動状態であり続けることができ、したがって、処置デバイスおよび組織部位からの滴下された流体の即時の除去を提供することができる。したがって、本方法のいくつかの実施形態によれば、組織部位において流体の滞留時間を実質的になくすことができる。そして、使用者は、閉鎖デバイスを再度締め付けるかまたは他の方法で閉鎖することができ、したがって、手動制御滴下容器からの滴下流体の流れを停止することができる。そして、陰圧源は、処置デバイスおよび組織部位から、余分なまたは残っている滴下流体とともに滲出液を除去し続けることができる。開示する方法の他のいくつかの実施形態では、流体が手動制御滴下容器から滴下されている間に陰圧源が作動状態であり続けるのを可能にするのではなく、陰圧源を一時停止させることができ、したがって、所定期間、滴下流体が組織部位に留まるのを可能にする。適切である場合、使用者は、手動制御滴下容器を、滴下流体を送達しないように閉鎖することができる。滴下が停止される前にまたはそれに続き、陰圧療法を再開することができ、その間、処置デバイスおよび組織部位からいかなる余分なまたは残っている流体も除去することができる。
【０１０９】
本明細書に記載したシステム、装置および方法は、重大な利点を提供することができる。上述したように、開示したシステムおよびデバイスは、流体送達管の独立したマトリックスとともに、汚染流体の除去のための陰圧流体除去経路を通る流体滴下機能を備えた、結合された一時的腹部閉鎖ドレッシングシステムを提供することができる。したがって、開示した実施形態は、腹腔内容物を支持しかつ保護するとともに、汚染流体を除去し浮腫を抑制しかつ／または低減させる一方で、腹腔を灌注し洗浄する手段を提供することができる。さらに、開示したドレッシングのさまざまな層および構成要素が腹腔内容物に張力および閉鎖力を加える結果として、腹腔のより迅速な一次顔面閉鎖を容易にすることができる。
【０１１０】
本明細書に記載したように、開示した解決法は、小腸ループ、傍溝、後腹膜腔、リンパ系の一部等を含む、腹腔のすべての領域を、すべてドレッシングシステムが適所にある間、灌注する手段を提供することができ、したがって、手術室において患者および臨床スタッフに必要な時間が短縮される。記載したさまざまな実施形態は、流体滴下療法に対する腹部組織部位の内臓器官の露出を最大限にするように設計された流体経路のさまざまな構成を提供する。開示したドレッシング構成要素はまた、腹部組織部位の筋膜に付着することなく、より長いドレッシング適用時間も可能にすることができる。したがって、組織部位のさまざまな部分に一様に提供することができる、繰り返し可能であるとともに信頼性の高い流体滴下を提供することができる。その結果、流体灌注および洗浄はより一貫したものとすることができ、したがって、敗血性腹腔を患っている患者の死亡率が低下することになる。流体滴下は、患者のベッドサイドで管理することができ、個別的に特別に適合させ調整することができる。
【０１１１】
開示したシステムおよびデバイスは、腹腔等の組織部位から滲出液および感染性物質を排出することができ、したがって、治癒を促進するために汚染された腹部流体の存在を低減させることができる。さらに、開示した解決法は、汚染されたまたは「汚れた」流体が腹部から完全に除去されるのを確実するように、別個の滴下経路および陰圧経路を提供することができる。さらに、開示したシステムの好ましい実施形態では、滴下流体は、組織部位に戻るように再循環しない。その結果、組織部位を灌注する臨床的利点を増大させることができる。
【０１１２】
重要なことには、開示したデバイスの設計は、手術室内で患者に適用される時点での使用者のサイジングおよび／またはカスタマイズ化も可能にすることができる。いくつかの実施形態では、ドレッシングの配置、サイジングおよび除去に対する改善された使用の容易さは、使用者を誘導するための組み込まれたサイジングまたは配置視覚的マークまたはインジケータによって提供することができる。開示したドレッシングシステムのいくつかの実施形態はまた、使用をさらに能率的にしかつ簡略化するように構造的ドレッシング層にすでに事前に取り付けられた流体滴下経路および／または流体除去経路等、さまざまな構成要素も含むことができる。その結果、既存のドレッシングシステムと比較して改善された流体送達および除去を可能にすることができるだけでなく、使用の容易さの向上も促進することができる。
【０１１３】
少数の例示的な実施形態で示したが、当業者であれば、本明細書に記載したシステム、装置および方法は、さまざまな変形および変更が可能であることを理解するであろう。さらに、「または」等の用語を用いるさまざまな代替物の記載は、文脈から明らかに必要でない限り、相互に排他的である必要はなく、「１つの（ａ、ａｎ）」という不定冠詞は、文脈から明らかに必要でない限り、対象を単一の例に限定するものではない。さらに、任意の１つの実施形態に関連して記載した任意の特徴はまた、他の任意の構成要素にも適用可能であり得る。販売、製造、組立または使用の目的で、構成要素をさまざまな構成で組み合わせるかまたは削除することも可能である。たとえば、いくつかの構成では、ドレッシング１０２、容器１１０または両方を含む処置デバイス１０１をなくすか、または製造もしくは販売のために他の構成要素から分離することができる。
【０１１４】
添付の特許請求の範囲は、上述した主題の新規性がありかつ進歩性がある態様を記載するが、詳細には具体的に記載していないさらなる主題も包含することができる。たとえば、当業者にはすでに既知であることから新規性がありかつ進歩性がある特徴を識別するために必要でない場合は、特許請求の範囲からいくつかの特徴、要素または態様を省略している可能性がある。本明細書に記載した特徴、要素および態様は、添付の特許請求の範囲によって定義される本発明の範囲から逸脱することなく、組み合わせるか、または、同じ、等価なもしくは同様の目的をかなえる代替的な特徴により置き換えることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【国際調査報告】
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