(57)【要約】  本発明は、少なくとも１つの顔料と、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤から選択される界面活性剤系を用いたポリアルケン超分子ポリマーの少なくとも１つの水性分散液とを含む染毛方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの顔料と、
１）任意選択で少なくとも１つの非イオン性界面活性剤と組み合わせて少なくとも１つのアニオン性界面活性剤を含有する系、但し、ドデシルスルフェート及び／又はドデシルスルフェートのアルカリ金属塩のみを含有する界面活性剤系を除く、
２）任意選択で少なくとも１つの非イオン性界面活性剤と組み合わせて少なくとも１つのカチオン性界面活性剤を含有する系、
３）非イオン性界面活性剤のみを含有する系であって、前記非イオン性界面活性剤は、１０超のＨＬＢを有するか、又は非イオン性界面活性剤の混合物は、１０超のＨＬＢを有する、系
から選択される界面活性剤系を用いた超分子ポリアルケンポリマーの少なくとも１つの水性分散液とを含む染毛方法。
【請求項２】
前記超分子ポリアルケンポリマーは、少なくとも１種の反応性基で官能基化された少なくとも１種のポリアルケンポリマーと、前記官能基化されたポリアルケンポリマーの前記反応性基と反応することができる少なくとも１種の反応性基で官能基化された少なくとも１種の接合基との縮合から取得され得、前記接合基は、少なくとも３つのＨ（水素）結合、好ましくは４つの水素結合を形成することができることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記官能基化されたポリアルケンポリマーは、式：
ＨＸ−Ｐ−Ｘ’Ｈ
（−  式中、ＸＨ及びＸ’Ｈは、反応性基であり、Ｘ及びＸ’は、同一であるか又は異なり得、Ｏ、Ｓ、ＮＨ及びＮＲａから選択され、Ｒａは、直鎖又は分岐のＣ１〜Ｃ６アルキル基を表し；
−  Ｐは、１種又は複数の直鎖、環状及び／又は分岐の１価又は多価不飽和Ｃ２〜Ｃ５アルケンの重合によって取得され得る単独又は共重合体を表す）
を有することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
Ｐは、ポリエチレン、ポリブチレン、ポリブタジエン、水添ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（１，３−ペンタジエン）、ポリイソブチレン及びそれらの共重合体、好ましくは水添ポリブタジエンを表すことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
Ｘ＝Ｘ’＝Ｏであることを特徴とする、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記官能基化された接合基は、式：
【化１】
2020513003.tif 000059
（式中、Ｌ又はＬ’は、任意選択で１〜４個のＮ及び／又はＯヘテロ原子を含む飽和若しくは不飽和の又は更に芳香族の直鎖、環状及び／又は分岐の２価のＣ１〜Ｃ２０（アルキレン）炭素系基を表す）
を有することを特徴とする、請求項２〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
Ｌ又はＬ’は、フェニレン、１，２−エチレン、１，６−ヘキシレン、１，４−ブチレン、１，６−（２，４，４−トリメチルヘキシレン）、１，４−（４−メチルペンチレン）、１，５−（５−メチルヘキシレン）、１，６−（６−メチルヘプチレン）、１，５−（２，２，５−トリメチルヘキシレン）、１，７−（３，７−ジメチルオクチレン）、−イソホロン−、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシレン）、トリレン、２−メチル−１，３−フェニレン、４−メチル−１，３−フェニレン、４，４−ビフェニレンメチレンから選択される２価の置換基；
好ましくは、２価の基：フェニレン、−イソホロン−、４，４’−メチレンビスシクロヘキシレン、トリレン、２−メチル−１，３−フェニレン、４−メチル−１，３−フェニレン、４，４−ビフェニレンメチレン；
好ましくは、−イソホロン−、４，４’−メチレンビスシクロヘキシレン、２−メチル−１，３−フェニレン；
より好ましくは、−イソホロン−
であることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記超分子ポリマーは、式：
【化２】
2020513003.tif 000060
に対応するか、又は式（Ｃ２）：
【化３】
2020513003.tif 000061
に対応し、
Ｐ、Ｘ、Ｘ’、Ｌは、請求項３〜６に定義されるものと同じ意味を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記界面活性剤系は、少なくとも１種のアニオン性界面活性剤であって、硫酸ドデシル及び／又は硫酸ドデシルのアルカリ金属塩のみを含む界面活性剤系を除く少なくとも１種のアニオン性界面活性剤を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記アニオン性界面活性剤は、スルフェート型界面活性剤、スルホネート型界面活性剤、カルボン酸型界面活性剤及びそれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記アニオン性界面活性剤は、
アシルグリシネート、アシルラクチレート、アシルサルコシネート、アシルグルタメート；アルキル−Ｄ−ガラクトシドウロン酸、アルキルエーテルカルボン酸、アルキル（Ｃ６〜３０アリール）エーテルカルボン酸、アルキルアミドエーテルカルボン酸；及び前記化合物の塩
（ここで、前記化合物のアルキル基及び／又はアシル基は、６〜３０個の炭素原子、特に１０〜２２個、より良好には１０〜１６個の炭素原子を含み；アリール基は、好ましくは、フェニル基又はベンジル基を表し；
前記化合物は、ポリオキシエチレン化され得る）
から選択され；
好ましくは、アシルサルコシネート及びアシルグリシネートであって、そのアシル基は、１０〜２２個の炭素原子、より具体的には１０〜１６個の炭素原子を含む直鎖アシル基を含む、アシルサルコシネート及びアシルグリシネート、特にＮ−ラウロイルサルコシンのナトリウム塩及びＮ−ココイルグリシンナトリウムから選択され；
好ましくは、アシルサルコシネートであって、そのアシル基は、１０〜２２個の炭素原子、より具体的には１０〜１６個の炭素原子を含む直鎖アシル基を含む、アシルサルコシネート、特にＮ−ラウロイルサルコシンのナトリウム塩から選択されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記アニオン性界面活性剤は、
アルキルスルフェート、アルキルエーテルスルフェート、アルキルアミドエーテルスルフェート、アルキルアリールポリエーテルスルフェート、モノグリセリドスルフェート；及びまた前記化合物の塩
（ここで、前記化合物のアルキル基は、６〜３０個の炭素原子、特に１２〜２８個、より良好には１４〜２４個又は更に１６〜２２個の炭素原子を含み；アリール基は、好ましくは、フェニル又はベンジル基を表し；
前記化合物は、ポリオキシエチレン化され得る）
から選択され；
好ましくは、特にアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属、アンモニウム又はアミノアルコール塩の形態、より具体的にはアルカリ金属塩、例えばナトリウム塩の形態における、
−  特にＣ６〜Ｃ２４、更にＣ８〜Ｃ２０のアルキルスルフェート、例えば硫酸ドデシル（但し、唯一の界面活性剤として使用されず、常に非イオン性界面活性剤と併用される）又は硫酸デシル、
−  特にＣ６〜Ｃ２４、更にＣ１２〜Ｃ２２の、好ましくは２〜２５個のエチレンオキシド単位、より好ましくは２〜１０個のエチレンオキシド単位を含むアルキルエーテルスルフェート、例えば２〜２５個のエチレンオキシド単位を含むラウリルエーテルスルフェート
から選択され；
好ましくは、ラウレス硫酸ナトリウム及びデシル硫酸ナトリウムから選択されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記界面活性剤系は、カチオン性界面活性剤を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記カチオン性界面活性剤は、式（Ｉａ）：
【化４】
2020513003.tif 000062
（式中、
Ｒ８〜Ｒ１１基は、同一であるか又は異なり得、１〜３０個の炭素原子を含有する直鎖若しくは分岐の脂肪族基又はアリール若しくはアルキルアリール等の芳香族基を表し、Ｒ８〜Ｒ１１基の少なくとも１種は、８〜３０個の炭素原子、好ましくは１２〜２４個の炭素原子を含み、前記直鎖又は分岐の脂肪族基は、隣接していないヘテロ原子、例えば特に酸素、窒素、硫黄及びハロゲンを含むことが可能であり；
−  Ｘ−は、特にブロミド、クロリド、ヨージド、フルオリド等のハライド、ホスフェート、アセテート、ラクテート、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルスルフェート、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルスルホネート又は（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルアリールスルホネートの群から選択されるアニオンであり；
Ｃ１〜Ｃ３０アルキル基、Ｃ１〜Ｃ３０アルコキシ基、（Ｃ２〜Ｃ６）ポリオキシアルキレン基、Ｃ１〜Ｃ３０アルキルアミド基、（Ｃ１２〜Ｃ２２）アルキル−（Ｃ２〜Ｃ６）アルキルアミド基、酢酸（Ｃ１２〜Ｃ２２）アルキル基及びＣ１〜Ｃ３０ヒドロキシアルキル基である）
を有する４級アンモニウム塩から選択され；
好ましくは、テトラアルキルアンモニウムハライド、特にクロリド、例えばジアルキルジメチルアンモニウムクロリド又はアルキルトリメチルアンモニウムクロリド（ここで、アルキル基は、１２〜２２個の炭素原子、特に１４〜２０個の炭素原子を含む）、例えばベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、セチルトリメチルアンモニウムクロリド（又はセトリモニウムクロリド）及びベンジルジメチルステアリルアンモニウムクロリド；パルミチルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド又はステアラミドプロピルジメチル−（酢酸ミリスチル）−アンモニウムハライド、特にクロリドから選択され；
好ましくは、アルキルトリメチルアンモニウムハライドであって、そのアルキル基は、１２〜２２個の炭素原子、より好ましくは１４〜２０個の炭素原子を含む、アルキルトリメチルアンモニウムハライド、より具体的にはアルキルトリメチルアンモニウムクロリド、例えばベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド及びセチルトリメチルアンモニウムクロリドから選択されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記界面活性剤系は、非イオン性界面活性剤を含むことを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記非イオン性界面活性剤は、アルコール、アルファ−ジオールであって、ポリエトキシル化、及び／又はポリプロポキシル化、及び／又はポリグリセロール化されており、エチレンオキシド基及び／又はプロピレンオキシド基の数は、場合により２〜１００の範囲であり、グリセロール基の数は、場合により２〜３０の範囲であり；前記化合物は、８〜３０個の炭素原子、特に１６〜３０個の炭素原子を含む少なくとも１つの脂肪鎖を含む、アルコール、アルファ−ジオール；好ましくは２〜３０個のエチレンオキシド単位を有するポリエトキシル化脂肪アミド、平均１〜５個、特に１．５〜４個のグリセロール基を含むポリグリセロール化脂肪アミド；好ましくは２〜４０単位のエチレンオキシドを有するソルビタンのエトキシル化脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、２〜１５０モルのエチレンオキシドを含有するポリオキシアルキレン化、好ましくはポリオキシエチレン化脂肪酸エステルから選択され；
好ましくは、ソルビタンのポリオキシエチレン化Ｃ８〜Ｃ３０脂肪酸エステル（好ましくはＣ１２〜Ｃ１８）、ポリオキシエチレン化Ｃ８〜Ｃ３０（好ましくはＣ１２〜１８）脂肪アルコール、ポリグリセロール化Ｃ８〜Ｃ３０（好ましくはＣ１２〜Ｃ１８）脂肪酸エステル、好ましくは２〜３０モルのエチレンオキシドを有するポリオキシエチレン化化合物、好ましくは２〜１６モルのグリセロールを有するポリグリセロール化化合物；及びそれらの混合物から選択されるという事実によって特徴付けられる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記界面活性剤系は、好ましくは、
６ＥＯでポリオキシエチレン化されたセチルアルコール、
１０ＥＯでポリオキシエチレン化されたセチルアルコール、
２０ＥＯでポリオキシエチレン化されたセチルアルコール、
２４ＥＯでポリオキシエチレン化されたセチルアルコール、
７ＥＯでポリオキシエチレン化されたラウリルアルコール、
９ＥＯでポリオキシエチレン化されたラウリルアルコール、
１０ＥＯでポリオキシエチレン化されたラウリルアルコール、
１２ＥＯでポリオキシエチレン化されたラウリルアルコール、
２３ＥＯでポリオキシエチレン化されたラウリルアルコール、
１０ＥＯでポリオキシエチレン化されたステアリルアルコール、
２０ＥＯでポリオキシエチレン化されたステアリルアルコール、
２１ＥＯでポリオキシエチレン化されたステアリルアルコール、
ポリオキシエチレン化ソルビタンモノラウレート（４ＥＯ）、
ポリオキシエチレン化ソルビタンモノラウレート（２０ＥＯ）、
ポリオキシエチレン化ソルビタンモノパルミテート（２０ＥＯ）、
ポリオキシエチレン化ソルビタンモノステアレート（２０ＥＯ）、
ポリオキシエチレン化ソルビタンモノオレエート（２０ＥＯ）
から選択される、１０を超えるＨＬＢを有する非イオン性界面活性剤を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記界面活性剤系は、好ましくは、
２ＥＯでポリオキシエチレン化されたセチルアルコール、
２ＥＯでポリオキシエチレン化されたラウリルアルコール、
３ＥＯでポリオキシエチレン化されたラウリルアルコール、
４ＥＯでポリオキシエチレン化されたラウリルアルコール、
２ＥＯでポリオキシエチレン化されたステアリルアルコール、
４ＥＯでポリオキシエチレン化されたソルビタンモノステアレート、
イソステアリン酸ポリグリセリル−４
から選択され、
好ましくは、イソステアリン酸ポリグリセリル−４、２ＥＯでポリオキシエチレン化されたラウリルアルコール、３ＥＯでポリオキシエチレン化されたラウリルアルコール、４ＥＯでポリオキシエチレン化されたラウリルアルコールから選択される、１０以下のＨＬＢを有する界面活性剤を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記界面活性剤系は、ポリオキシエチレン化ラウリルアルコール（４ＥＯ）及びポリオキシエチレン化ラウリルアルコール（２３ＥＯ）の非イオン性界面活性剤の混合物を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記界面活性剤系は、
ポリオキシエチレン化ソルビタンモノパルミテート（２０ＥＯ）／デシル硫酸ナトリウム、
ポリオキシエチレン化ソルビタンモノパルミテート（２０ＥＯ）／ナトリウムＮ−ラウロイルサルコシネート、
ラウリルエーテルスルフェート／ポリオキシエチレン化ソルビタンモノパルミテート（２０ＥＯ）、
ラウリルエーテルスルフェート／イソステアリン酸ポリグリセリル−４、
ラウリルエーテルスルフェート／イソステアリン酸ポリグリセリル−４
から選択されるアニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤の組合せを含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記界面活性剤系は、
セトリモニウムクロリド／ポリオキシエチレン化ソルビタンモノパルミテート（２０ＥＯ）、
ベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド／ポリオキシエチレン化ソルビタンモノパルミテート（２０ＥＯ）、
セトリモニウムクロリド／イソステアリン酸ポリグリセリル−４、
ベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド／イソステアリン酸ポリグリセリル−４
から選択されるカチオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤の組合せを含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記超分子ポリマーは、前記分散液の総質量に対して２質量％〜５０質量％の範囲、好ましくは５質量％〜４０質量％の範囲の含有量で存在することを特徴とする、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記界面活性剤系は、前記分散液の総質量に対して０．０１質量％〜５質量％の範囲、特に０．０２質量％〜４質量％、好ましくは０．０３質量％〜３質量％、より好ましくは０．０４質量％〜２質量％の範囲の含有量で存在することを特徴とする、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記超分子ポリマー及び前記界面活性剤系は、９〜４９の範囲、好ましくは９〜４０の範囲、より好ましくは９〜３５の範囲のポリマー／界面活性剤質量比で存在することを特徴とする、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記顔料は、前記顔料を含有する組成物の全質量の０．５質量％〜４０質量％、好ましくは１％〜２０％の量で存在する、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料と超分子ポリマーの水性分散液とを含む染毛方法、顔料と前記分散液とを含む組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
超分子ポリマーは、衣服又は眼鏡との接触中の付着物の良好な保持を示し、且つその色移りがない皮膜形成特性のため、化粧品分野、特にメーキャップ用品、スキンケア用品又は毛髪用品用として関心が寄せられている。
【０００３】
出願（特許文献１）では、ポリアルケンポリマーと、ジイソシアネートと、ウレイドピリミドン基等の超分子基を有する化合物とを含有する縮重合型ポリマーを含有するメーキャップ組成物が知られている。しかしながら、そのようなポリマーは、イソドデカン等の炭化水素有機溶媒に可溶であり、したがってシャンプー、水性ゲル（例えば、美容液形態のケア組成物）等の水性化粧料組成物及び水性エマルジョンに組み込むことが難しい。更に、有機溶液を塗り広げて有機溶媒を蒸発させた後、有機溶液中のこのポリマーは、べとついた外観を呈する皮膜をもたらす。
【０００４】
ケラチン線維染色分野では、非永久着色のための直接染料又は永久着色ための染料前駆体を用いて各種技術によりケラチン線維を染色することは、すでに知られている。
【０００５】
非永久染色又は直接染色は、直接染料を含有する染色組成物によりケラチン線維を染色することに依拠する。こうした染料は、ケラチン線維への親和性を有する着色された分子及び着色する分子である。それらは、所望の着色を得るのに必要とされる時間にわたりケラチン線維に適用され、次いで濯ぎ流される。
【０００６】
使用される従来の染料は、特にニトロベンゼン型、アントラキノン型、ニトロピリジン型、アゾ型、キサンテン型、アクリジン型、アジン型若しくはトリアリールメタン型の染料又は天然の染料である。
【０００７】
これらの染料のいくつかは、照明条件下で使用可能であり、そのため、ダークヘアで目に見える着色を得ることが可能である。
【０００８】
酸化染色を利用してケラチン線維を永久染色することも知られている。この染色技術は、酸化性塩基及びカプラーなどの染料前駆体を含有する組成物をケラチン線維に適用することに依拠する。これらの前駆体は、酸化剤の作用下で１種以上の着色種を毛髪に形成する。
【０００９】
酸化性塩基及びカプラーという用語に含まれる様々な分子により、一連の豊富な色を得ることが可能であり、それらから生じる着色は、一般に、永久的であり、強力であり、且つ外的因子、特に光、悪天候、洗浄、発汗及び擦れに耐える。
【００１０】
ダークヘアで目に見えるようにするために、これらの染色技術は、事前又は同時のケラチン線維の漂白を必要とする。過酸化水素又は過酸塩などの酸化剤によって行われるこの漂白ステップは、ケラチン線維に無視できない損傷を引き起こすため、その美容的性質を損なう。そのうえ、毛髪は、パサついたり、よりほぐしにくくなったり、より脆くなったりする傾向を有する。
【００１１】
他の染色方法は、顔料の使用に依拠する。具体的には、ケラチン線維の表面で顔料を使用すると、表面の顔料が線維の自然の色を覆い隠すため、一般にダークヘアで目に見える着色を得ることが可能である。ケラチン線維を染色するための顔料の使用は、例えば、（特許文献２）に記載されており、ケラチン線維の一時的染色のために、少なくとも１つの酸官能基を含むフィルム形成ポリマー粒子の少なくとも１つの分散液と、前記分散液の連続相に分散された少なくとも１つの顔料とを含む組成物の使用が推奨されている。
【００１２】
この染色方法により得られる着色は、最初にシャンプーで髪を洗った直後に除去されるという欠点を有する。
【００１３】
更に、ポリシロキサン／ポリウレアブロックコポリマーと顔料とを含む組成物を用いて毛髪の着色コーティングを行うことは、（特許文献３）から公知である。しかしながら、かかる組成物では、得られるコーティングが必ずしもそれほど均一にならず、且つ毛髪を１本１本分けることが必ずしもそれほど良好に行えるわけではない。
【００１４】
また、高分子骨格と、少なくとも３つの水素結合を形成可能な少なくとも２つの基とを含む超分子ポリマーを含む化粧用組成物をケラチン物質のケア及び／又は処理に使用することは、（特許文献４）から公知であり、且つ高分子骨格と、少なくとも３つの水素結合を形成可能な少なくとも２つの基とを含む超分子ポリマーと、界面活性剤又はヘアコンディショニング剤とを含む毛髪用組成物を使用することは、（特許文献５）から公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】欧州特許出願公開第Ａ−２１８９１５１号明細書
【特許文献２】仏国特許第２７４１５３０号明細書
【特許文献３】仏国特許第２９０７６７８号明細書
【特許文献４】欧州特許第１３９２２２２号明細書
【特許文献５】欧州特許第１４３５９００号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
したがって、本発明の目的は、ケラチン線維に損傷を与えることなく、且つそれと同時に１本１本の毛髪を完全に保持しつつ、ブラッシングなどの攻撃に良く耐え、滲み出しがなく、汗、光及び悪天候に耐え、且つシャンプー及び毛髪が受けるおそれのある各種の攻撃に耐える着色コーティングを得ることが可能である、毛髪などのケラチン線維を染色するための組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の主題は、少なくとも１つの顔料と、以下及び請求項１に記載の特定の界面活性剤系を用いたポリアルケン超分子ポリマーの少なくとも１つの水性分散液とを含む染毛方法である。
【００１８】
本発明の他の主題は、少なくとも１つの顔料と、以上に記載の少なくとも１つの水性分散液とを含む組成物である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
ポリマーの水性分散液は、水中におけるポリマー粒子の分散液の形態で提示される。水性相中に分散しているポリマー粒子のサイズは、５ｎｍ〜６００ｎｍの範囲、好ましくは８０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であり得る。
【００２０】
本発明の意味において、ポリアルケン超分子ポリマーは、その構造内に少なくとも１つのポリアルケン部分と、少なくとも３つの水素結合、好ましくは４つの水素結合を形成することができる少なくとも１つの基を含む少なくとも１つの部分とを含むポリマーを意味すると理解される。
【００２１】
本発明の超分子ポリマーは、特に、少なくとも１種の反応性基によって官能基化された少なくとも１種のポリアルケンポリマー（Ａ）と、官能基化されたポリアルケンポリマーの１種又は複数の反応性基と反応することができる少なくとも１種の反応性基によって官能基化された少なくとも１種のグラフト（Ｂ）との縮合からのものであり得、前記グラフトは、少なくとも３つの水素結合、好ましくは４つの水素結合を形成することができる少なくとも１つの基を有する。
【００２２】
好ましくは、官能基化されたポリアルケンポリマー（Ａ）は、式Ａ１：
ＨＸ−Ｐ−Ｘ’Ｈ
（−  式中、ＸＨ及びＸ’Ｈは、反応性基であり、Ｘ及びＸ’は、同一であるか又は異なり得、Ｏ、Ｓ、ＮＨ及びＮＲａから選択され、Ｒａは、直鎖又は分岐のＣ１〜Ｃ６アルキル基を表し；
−  Ｐは、１種又は複数の直鎖、環状及び／又は分岐の一価又は多価不飽和Ｃ２〜Ｃ５アルケンの重合によって取得され得る単独又は共重合体を表す）
を有する。
【００２３】
Ｐは、好ましくは、ポリエチレン、ポリブチレン、ポリブタジエン、水添ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（１，３−ペンタジエン）、ポリイソブチレン及びポリ（エチレンブチレン）等のそれらの共重合体、好ましくは水添ポリブタジエンを表す。
【００２４】
ポリ（エチレン／ブチレン）は、１−ブテン及びエチレンの共重合体である。これは、以下の単位の配列：
［−ＣＨ２−ＣＨ２−］及び［−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２−ＣＨ３）−］
によって概略的に表され得る。
【００２５】
ポリブタジエンは、１，４−ポリブタジエン又は１，２−ポリブタジエンであり得、これらは、それぞれ以下の単位の配列：
［−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−］（１，４−ポリブタジエン）
［−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ＝ＣＨ２）−］（１，２−ポリブタジエン）
によって概略的に表され得る。
【００２６】
好ましくは、これらは、１，２−ポリブタジエンである。
【００２７】
ポリイソプレンは、以下の単位の配列：
【化１】
2020513003.tif 000002
によって概略的に表され得る。
【００２８】
上述の単位の混合物は、明らかに、共重合体を形成するように使用され得る。
【００２９】
官能基化されたポリアルケンポリマーは、好ましくは、鎖末端が官能基化されている。その場合、それらは、テレケリックポリマーと称される。
【００３０】
好ましくは、官能基化されたポリアルケンポリマーは、１０００以上、特に１０００〜５０００、更に１５００〜３５００の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。
【００３１】
官能基化されたポリアルケンポリマーは、架橋のリスクを回避するために完全に水素化され得る。
【００３２】
好ましくは、ポリアルケンポリマーＨＸ−Ｐ−Ｘ’Ｈにおいて、Ｘ及びＸ’は、同一である。特に、Ｘ＝Ｘ’＝Ｏである。
【００３３】
好ましいＨＸ−Ｐ−Ｘ’Ｈポリアルケンポリマーの中でも、好ましくは水素化されており、ヒドロキシル基、好ましくはヒドロキシル末端基を含有するポリジエンと、ヒドロキシル末端基を含有するポリオレフィンとを挙げることができる。
【００３４】
ヒドロキシル末端基を含有するポリジエンは、特に例えば仏国特許第２７８２７２３号明細書に定義されている。これらは、ポリブタジエン、ポリイソプレン及びポリ（１，３−ペンタジエン）の単独重合体及び共重合体から選択され得る。好ましくは、これらは、７０００未満、好ましくは１０００〜５０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有し、ヒドロキシル末端において１．８〜３、好ましくは２の範囲の官能基数を示す。具体的には、好ましくは水素化して使用されるであろう、ＣｒａｙＶａｌｌｅｙ社によってＰｏｌｙ  ＢＤＲ−４５ＨＴ及びＰｏｌｙ  ＢＤＲ−２０ＬＭの商品名で販売されているヒドロキシル化ポリブタジエンに加えて、水添ジヒドロキシル化（１，２−ポリブタジエン）、例えばＮｉｓｓｏ社によって販売されているＧＩ３０００（Ｍｎ＝３１００）、ＧＩ２０００（Ｍｎ＝２１００）及びＧＩ１０００（Ｍｎ＝１５００）も挙げることができる。
【００３５】
ヒドロキシル末端基を有するポリオレフィンの中でも、好ましくは、α，ω−ヒドロキシル末端基を有するポリイソブチレン等、α，ω−ヒドロキシル末端基を有するポリオレフィンの単独重合体又は共重合体、並びに式：
【化２】
2020513003.tif 000003
を有する共重合体、特にＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉによってＰｏｌｙｔａｉｌの商品名で販売されているものを挙げることができる。
【００３６】
本発明の超分子ポリマーは、その構造内に少なくとも３つの水素結合、好ましくは少なくとも４つの水素結合を形成することができる少なくとも１つの基を有する少なくとも１つのグラフトを有する。
【００３７】
少なくとも３つの水素結合を形成することができる基は、例えば、
【化３】
2020513003.tif 000004
から選択される少なくとも３つの官能基、好ましくは少なくとも４つの官能基を含むことができる。
【００３８】
これらの官能基は、２つの種類：
−  水素結合供与性官能基、例えば、基：
【化４】
2020513003.tif 000005
、及び
−  水素結合受容性官能基、例えば、基：
【化５】
2020513003.tif 000006
に分けることができる。
【００３９】
少なくとも３つの水素結合を形成することができる基は、水素結合を構築することができる少なくとも３つの基、好ましくは少なくとも４つの基、より好ましくは４つの官能基を含む基本構造要素を形成する。３つ又は４つの水素結合を構築することができる基本構造要素は、以下のように概略的に表され得る：
【化６】
2020513003.tif 000007
式中、Ｘｉ（ｉは、自然数である）は、水素結合受容性官能基であり、及びＹｉは、水素結合供与性官能基である。
【００４０】
したがって、各構造要素は、対形成相手となる同一（即ち自己相補的）又は異なる１種又は複数の構造要素と共に水素結合を構築し、それにより、少なくとも３つの水素結合、好ましくは少なくとも４つの水素結合、より好ましくは４つの水素結合の形成により、対となる２つの構造要素が対形成できるようにすることが必要である。
【００４１】
プロトン受容体Ｘは、プロトン供与体Ｙと対形成することになる。
【００４２】
したがって、例えば、
ＸＸＸＸとＹＹＹＹ；
ＸＸＸＹとＹＹＹＸ；
ＸＸＹＸとＹＹＸＹ；
ＸＹＹＸとＹＸＸＹ；
ＸＸＹＹとＹＹＸＸ（自己相補的又はその他）；
ＸＹＸＹとＹＸＹＸ（自己相補的又はその他）
の対形成等、幾つかの可能性が提示される。
【００４３】
好ましくは、この基は、同一の（又は自己相補的な）対形成相手の基と４つの水素結合を構築することができ、そのうちの２つは、供与体結合（例えば、ＮＨ）であり、及び２つは、受容体結合（例えば、ＣＯ及び−Ｃ＝Ｎ−）である。
【００４４】
好ましくは、少なくとも３つの水素結合を形成することができる基は、非常に多くの場合、Ｃ及び／又はＮ原子から構成される５又は６員環（芳香族環又は不飽和複素環）を含み、水素の相互作用を安定化及び誘導するための共役二重結合を含む。
【００４５】
更に好ましくは、少なくとも３つの水素結合を形成することができる基は、水素の相互作用を安定化及び誘導するための共役二重結合を有するＣ及び／又はＮ原子を含む６員環の一部である。
【００４６】
本発明の特定の実施形態によれば、少なくとも３つ又は４つの水素結合を形成することができる基は、以下の群から選択され、あらゆる互変異性体が包含されることが理解される。
−  （ｉ）式：
【化７】
2020513003.tif 000008
を有するアミノピリミドン、
−  （ｉｉ）式：
【化８】
2020513003.tif 000009
を有するウレイドピリミドン、
（ｉｉａ）式：
【化９】
2020513003.tif 000010
（式中、
Ｑは、任意選択で−ＣＯＯ−  −ＯＣＯ−基、−ＣＯ−基、−Ｏ−基、−Ｓ−基、−ＮＨ−基、−ＣＯＮＨ−基が挿入された１〜１０個の炭素原子を有する２価の炭化水素置換基を表し；
Ｘは、−ＮＨ−、−ＮＲｂ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＯＣ−から選択される２価の求核基を表し；Ｒｂは、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基を表し；
Ｒ’１は、グラフトの残部との連結点を構成する単結合を表す）
を有するイミダゾリドン、
−  （ｉｉｉ）アシルアミノピリジン、特に、
−  構造：
【化１０】
2020513003.tif 000011
を有するモノアシルアミノピリジン、
−  ジ（アシルアミノ）ピリジン、より具体的には構造：
【化１１】
2020513003.tif 000012
を有する２，６−ジ（アシルアミノ）ピリジン、
−  （ｉｖ）アミノピリミジン、特に、
−  アミノピリミジン化合物：
【化１２】
2020513003.tif 000013
−  構造：
【化１３】
2020513003.tif 000014
を有するジアミノピリミジン化合物、
−  トリアミノピリミジン化合物；
−  （ｖ）ウレイドトリアジン、特にモノ−、ジ−及びトリウレイドトリアジン、特に構造：
【化１４】
2020513003.tif 000015
を有するウレイドアミノトリアジン、
−  （ｖｉ）（アシルアミノ）トリアジン、特にモノ−、ジ−及びトリアシルアミノトリアジン、任意選択でアミノ（モノ−、ジ−又はトリアミノ）、特に、
−  構造：
【化１５】
2020513003.tif 000016
を有するジ（アシルアミノ）トリアジン、
−  アシルアミノ，アミノトリアジン（モノ−又はジアシルアミノ及びモノ−又はジアミノ）、特に構造：
【化１６】
2020513003.tif 000017
を有する化合物、
−  構造：
【化１７】
2020513003.tif 000018
を有するアシルアミノトリアジン、
−  トリアシルアミノトリアジン；
−  （ｖｉｉ）アミノトリアジン、特に、
−  モノアミノトリアジン；
−  構造：
【化１８】
2020513003.tif 000019
を有する２，６−ジアミノ−ｓ−トリアジン、
−  構造：
【化１９】
2020513003.tif 000020
を有するトリアミノ−ｓ−トリアジン化合物、
−  （ｖｉｉｉ）構造：
【化２０】
2020513003.tif 000021
を有するアシルアミノトリアゾール、
−  （ｉｘ）構造：
【化２１】
2020513003.tif 000022
を有するウラゾイル安息香酸系の化合物、
−  （ｘ）構造：
【化２２】
2020513003.tif 000023
を有するフタルヒドラジド、
−  （ｘｉ）構造：
【化２３】
2020513003.tif 000024
を有するウラシル、
−  （ｘｉｉ）構造：
【化２４】
2020513003.tif 000025
を有するチミン、
−  （ｘｉｉｉ）構造：
【化２５】
2020513003.tif 000026
を有するコハク酸イミド、
−  （ｘｉｖ）構造：
【化２６】
2020513003.tif 000027
を有するグルタルイミド、
−  （ｘｖ）構造：
【化２７】
2020513003.tif 000028
を有するシアヌル酸系の化合物、
−  （ｘｖｉ）マレイミド：
【化２８】
2020513003.tif 000029
−  （ｘｖｉｉ）構造：
【化２９】
2020513003.tif 000030
を有するバルビツール酸系の化合物、
−  （ｘｖｉｉｉ）構造：
【化３０】
2020513003.tif 000031
を有する化合物、
−  （ｘｉｘ）式：
【化３１】
2020513003.tif 000032
を有するトリメリット酸系の化合物、
−  （ｘｘ）ウレイドピリジン、特にモノ−又はジウレイドピリジン、特に式：
【化３２】
2020513003.tif 000033
を有するもの、
−  （ｘｘｉ）式：
【化３３】
2020513003.tif 000034
を有するカルバモイルピリジン、
−  （ｘｘｉｉ）式：
【化３４】
2020513003.tif 000035
を有するアデニン、
−  （ｘｘｉｉｉ）式：
【化３５】
2020513003.tif 000036
を有するグアニン、
−  （ｘｘｉｖ）式：
【化３６】
2020513003.tif 000037
を有するシチジン。
【００４７】
これらの全ての式において、置換基は、以下の意味を有する：
−  （ａ）置換基Ｒ１は、同一であるか又は異なり得、単結合、水素原子、ハロゲン原子及び／又は直鎖、分岐若しくは環状の飽和若しくは不飽和の、任意選択で芳香族の、１個若しくは複数のＯ、Ｓ、Ｎ、Ｐ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｆ等のヘテロ原子を含有し得る、１価のＣ１〜Ｃ６０００炭素系基（特にアルキル）；又はこれらの意味の組合せを表す。
【００４８】
置換基Ｒ１は、特に任意選択でアミノ基、エステル基及び／又はヒドロキシル基で置換されたＣ４〜Ｃ１２シクロアルキル基、直鎖若しくは分岐Ｃ１〜Ｃ３０アルキル基又はＣ４〜Ｃ１２アリール基であり得る。
【００４９】
置換基Ｒ１は、以下の基でもあり得る：Ｃ４Ｈ９、フェニル、１，４−ニトロフェニレン、１，２−エチレン、１，６−ヘキシレン；１，４−ブチレン、１，６−（２，４，４−トリメチルヘキシレン）、１，４−（４−メチルペンチレン）、１，５−（５−メチルヘキシレン）、１，６−（６−メチルヘプチレン）、１，５−（２，２，５−トリメチルヘキシレン）、１，７−（３，７−ジメチルオクチレン）、−イソホロン−、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシレン）、トリレン、２−メチル−１，３−フェニレン、４−メチル−１，３−フェニレン、４，４−ビフェニレンメチレン、
好ましくは、−イソホロン−、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）６−、ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−ＣＨ２、４，４’−メチレンビスシクロヘキシレン、２−メチル−１，３−フェニレン。
【００５０】
一層好ましくは、Ｒ１は、単結合である。
−  （ｂ）置換基Ｒ２は、同じ式中で同一であるか又は異なり得、単結合、水素原子、ハロゲン原子（−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｆ）、−ＯＨ、−Ｎ（Ｒ）２置換基（Ｒは、Ｈ又は直鎖及び分岐のＣ１〜Ｃ１２、好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキル置換基、より良好にはメチル又はエチル置換基である）；又は１個若しくは複数のＯ、Ｓ、Ｎ、Ｐ及びＦ等のヘテロ原子を含有し得る、直鎖、分岐若しくは環状の飽和若しくは不飽和の、任意選択で芳香族の１価のＣ１〜Ｃ６０００炭化水素系基；又はこれらの意味の組合せを表す。
【００５１】
置換基Ｒ２は、特にＨ、ＣＮ、ＮＨ２、又は
−  Ｃ１〜Ｃ３０アルキル基；
−  Ｃ４〜Ｃ１２シクロアルキル基；
−  Ｃ４〜Ｃ１２アリール基；
−  （Ｃ４〜Ｃ１２）アリール（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキル基；
−  Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基；
−  アリールアルコキシ基、特にアリール（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ基；
−  Ｃ４〜Ｃ１２ヘテロ環；
−  チオアルコキシ基；
−  スルホキシ基；
又はこれらの混合物であり得、これらの基は、任意選択で、アミノ基、エステル基及び／又はヒドロキシル基で置換されている。
【００５２】
好ましくは、Ｒ２は、Ｈ、ＣＨ３、Ｃ１３Ｈ２７、Ｃ７Ｈ１５又はフェニルを表す。
−  （ｃ）置換基Ｒ３は、同じ式中で同一であるか又は異なり得、水素原子を表すか、又は１個若しくは複数のＯ、Ｓ、Ｎ、Ｐ若しくはＦ等のヘテロ原子を含有し得る、直鎖、分岐若しくは環状の飽和若しくは不飽和の、任意選択で芳香族の１価のＣ１〜Ｃ６０００炭化水素系基；又はこれらの意味の組合せを表す。
【００５３】
置換基Ｒ３は、特に任意選択でアミノ基、エステル基及び／又はヒドロキシル基で置換されたＣ４〜Ｃ１２シクロアルキル基、直鎖若しくは分岐のＣ１〜Ｃ３０アルキル基又はＣ４〜Ｃ１２アリール基であり得る。好ましくは、置換基Ｒ３は、メチル置換基を表す。
【００５４】
これらの全ての式において、Ｒ１基及び／又はＲ２基の少なくとも１種、特に１種又は２種は、少なくとも３つの水素結合を形成することができる基をグラフトの残部に結合する結合点を構成する単結合であることが明確に理解される。
【００５５】
好ましくは、前記結合点は、Ｒ１及び／又はＲ２によって有され、好ましくはＲ１によって有されている。
【００５６】
少なくとも３つの水素結合を形成することができる基は、特に以下から選択される：
（ａ）少なくとも３つの相補的且つ同一の水素結合を形成することができる、即ち自己相補的な基、特に、
−  アミノピリミドン、ウレイドピリミドン、イミダゾリドン、
−  トリメリット酸系の化合物又はウラゾイル安息香酸系の化合物、
−  アシルアミノピリジン、ウレイドピリジン、カルバモイルピリジン、
−  アシルアミノトリアジン、ウレイドトリアジン、特にウレイドアミノトリアジン、ジアミノトリアジン、
−  アシルアミノトリアゾール、
−  フタルヒドラジド、
−  式：
【化３７】
2020513003.tif 000038
（式中、Ｒ１は、水素原子又は１個若しくは複数のＯ、Ｓ、Ｎ、Ｐ及びＦ等のヘテロ原子を含有し得る、直鎖、分岐若しくは環状の飽和若しくは不飽和の、任意選択で芳香族の１価のＣ１〜Ｃ６０００炭化水素系基である）
を有する化合物、
（ｂ）少なくとも３つの相補的であるが異なる水素結合を形成することができる基、特に、
−  アデニン（グアニンと相補的である）、
−  シチジン（チミンと相補的である）、
−  トリアミノ−ｓ−トリアジン（ウラシル、若しくはコハク酸イミド、若しくはグルタルイミド、若しくはシアヌル酸又はチミン、若しくはマレイミド、若しくは（ジ）アミノピリミジン、若しくはバルビツール酸と相補的である）、
−  アシルアミノ−アミノ−ｓ−トリアジン（ウラシル、若しくはコハク酸イミド、若しくはグルタルイミド、若しくはシアヌル酸又はチミン、若しくはマレイミド、若しくは（ジ）アミノピリミジン、若しくはバルビツール酸と相補的である）。
【００５７】
好ましい態様において、少なくとも３つの水素結合を形成することができる基は、少なくとも３つの水素結合をそれ自体と構築することができる（自己相補的）、特に少なくとも４つの水素結合をそれ自体と構築することができる基から選択される。そのような基の中でも、特に、
−  ウレイドピリミドン；イミダゾリドン；
−  ウレイドピリジン、カルバモイルピリジン；
−  アシルアミノ−ｓ−トリアジン、特にアシル−ジアミノ−ｓ−トリアジン；
−  ウレイドトリアジン；
−  フタルヒドラジド；
−  式：
【化３８】
2020513003.tif 000039
（式中、置換基Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、上記の意味、特に好ましいとされる意味を有する）
を有する化合物を挙げることができる。
【００５８】
より良好には、少なくとも３つの水素結合を形成することができる基の好ましい例として、ウレイドピリミドン及びイミダゾリジンから誘導された基、好ましくはウレイドピリミドン、特に２−ウレイドピリミドン又は６−メチル−２−ウレイドピリミドンから誘導された基を挙げることができる。
【００５９】
官能基化されたグラフトの残部は、官能基化されたポリ（アルケン）の反応性基と反応することができる少なくとも１種の反応性基（Ｗ）を有するリンカーＬから構成される。
【００６０】
この反応性基（Ｗ）は、例えば、カルボキシル基又はイソシアネート基であり得る。好ましくは、これは、−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ基又は−Ｎ＝Ｃ＝Ｓ基、より好ましくは−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ基（イソシアネート）である。
【００６１】
好ましくは、リンカーＬは、２価の飽和又は不飽和のＣ２〜Ｃ２０、好ましくはＣ６〜Ｃ２０炭化水素系置換基である。好ましくは、リンカーＬは、２価の飽和又は不飽和の環状Ｃ６〜Ｃ２０、好ましくはＣ６〜Ｃ１２炭化水素系置換基である。２価の環状炭化水素系置換基は、その構造内に少なくとも１個の環状部分を含有する置換基を意味することが理解される。
【００６２】
リンカーＬは、フェニレン、１，２−エチレン、１，６−ヘキシレン、１，４−ブチレン、１，６−（２，４，４−トリメチルヘキシレン）、１，４−（４−メチルペンチレン）、１，５−（５−メチルヘキシレン）、１，６−（６−メチルヘプチレン）、１，５−（２，２，５−トリメチルヘキシレン）、１，７−（３，７−ジメチルオクチレン）、−イソホロン−、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシレン）、トリレン、２−メチル−１，３−フェニレン、４−メチル−１，３−フェニレン、４，４−ビフェニレンメチレンから選択される２価の置換基であり得る。
【００６３】
Ｌは、好ましくは、２価の基：フェニレン、−イソホロン−、４，４’−メチレンビスシクロヘキシレン、トリレン、２−メチル−１，３−フェニレン、４−メチル−１，３−フェニレン、４，４−ビフェニレンメチレン、
好ましくは、−イソホロン−、４，４’−メチレンビスシクロヘキシレン、２−メチル−１，３−フェニレンを表す。
【００６４】
好ましくは、Ｌは、２価の基−イソホロン−である。
【００６５】
２価のイソホロン基は、以下の基：
【化３９】
2020513003.tif 000040
（式中、＊は、ポリマー骨格内の基への結合点を表す）
を意味することが理解される。
【００６６】
本発明の特に好ましい変形形態において、官能基化されたグラフト（Ｂ）は、式（Ｂ１）：
【化４０】
2020513003.tif 000041
又は式（Ｂ２）：
【化４１】
2020513003.tif 000042
（式中、Ｌは、上記と同じ意味を有する）
を有する。
【００６７】
一層好ましくは、ポリアルケン超分子ポリマーは、式（Ｃ１）：
【化４２】
2020513003.tif 000043
（式中、Ｐ、Ｘ、Ｘ’、Ｌは、上記と同じ意味を有する）
又は式（Ｃ２）：
【化４３】
2020513003.tif 000044
（式中、Ｐ、Ｘ、Ｘ’、Ｌは、上記と同じ意味を有する）
を有する。
【００６８】
好ましくは、Ｘ＝Ｘ’＝Ｏである。
【００６９】
好ましくは、式（Ｃ１）、（Ｃ２）において、Ｘ及びＸ’は、酸素原子を表す。
【００７０】
本発明のポリアルケン超分子ポリマーは、少なくとも１種の反応性基（Ｂ１）で官能基化されている、ポリアルケン部分を含むポリマー（Ａ１）から取得され得、この反応性基（Ｂ１）は、少なくとも１種の反応性基（Ｂ２）を含む少なくとも１種の分子（Ａ２）との縮合によって反応し、前記分子は、（Ｂ１）基及び（Ｂ２）基の反応後、分子種（ｅｎｔｉｔｙ）が少なくとも３つの水素結合、好ましくは少なくとも４つの水素結合を形成することができるようなものである。
【００７１】
好ましくは、これらの分子種は、上に定義した構造（ｉ）〜（ｘｘｉｖ）を有し、Ｒ１は、単結合を表す。
【００７２】
ポリマー（Ａ１）は、特に、上に定義した式Ａを有する官能基化されたポリアルケンポリマーに、ポリアルケンの官能基化された基と反応することができる２つの反応性基（Ｂ２）及び（Ｂ’２）を含む化合物（Ａ２）が作用した結果として生成するものであり得る。
【００７３】
これらの反応性基は、例えば、カルボキシル基又はイソシアネート基であり得る。好ましくは、これは、−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ基又は−Ｎ＝Ｃ＝Ｓ基であり、より好ましくは−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ基（イソシアネート）である。
【００７４】
好ましくは、Ｂ２基は、Ｂ’２基と同一である。
【００７５】
好ましくは、化合物（Ａ２）は、以下の構造（Ｃ’）：
Ｂ’２−Ｌ−Ｂ’２  （Ｃ’）
（式中、リンカーＬは、上記と同じ意味を有する）
を有する。
【００７６】
本発明の特に好ましい変形形態において、ポリマーＡ１は、式（Ｃ’１）：
ＣＯＮ−Ｌ−ＮＣＯ−Ｘ−Ｐ−Ｘ’−ＣＯＮ−Ｌ−ＮＣＯ  （Ｃ’１）
（式中、Ｌ、Ｘ、Ｘ’及びＰは、上記と同じ意味を有する）
を有する。
【００７７】
好ましくは、分子（Ａ２）は、式：
【化４４】
2020513003.tif 000045
を有する６−メチルイソシトシン又は式：
【化４５】
2020513003.tif 000046
を有する２−アミノエチルイミダゾリジン（ＵＤＥＴＡ）である。
【００７８】
実際、ポリアルケン超分子ポリマーは、
−  少なくとも１個の反応性基、特に２個の反応性基、特に２個のＯＨ基を含むポリマー（Ａ１）を、ポリマー中に水分が確実に残存しなくなるように予め６０℃〜１４０℃（端点を含む）の温度に加熱することと；
−  官能基化されたポリアルケンポリマー上の反応性基と反応することができる少なくとも１種の反応性基によって官能基化された少なくとも１種、好ましくは１種のみのグラフトを添加することと；
−  混合物を、制御された雰囲気下において９０〜１３０℃程度の温度で１〜２４時間攪拌することと；
−  反応の進行を、例えば、ポリマーが有する反応性基を分析することによって監視し（例えば、ポリマーがヒドロキシル基を有する場合にはヒドロキシル価を検出することによる）、且つ／又はグラフトが有する反応性基の消失を監視する（例えば、ピークが完全に消失したときに反応を停止するように、イソシアネートに特徴的な２５００〜２８００ｃｍ−１の帯域を赤外分光法によって監視する）ことと；
−  反応が完了した生成物を周囲温度に戻すことと；
−  任意選択で、グラフトが有する反応性基を確実に完全に消失させるように、化合物Ｇ−ＸＨ及び／又はＧ−Ｘ’Ｈを添加する（Ｇは、水素原子又は直鎖若しくは分岐のＣ１〜Ｃ１２アルキル置換基を表し；特にグラフトがイソシアネート基を有する場合、Ｘ、Ｘ’は、上記で定義される通りであり、ＧＸＨは、エタノールを表す）ことと；
−  必要に応じて混合物を濾過することと
から構成される調製方法に従って調製され得る。
【００７９】
反応は、特にメチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフラン、トルエン、又は酢酸ブチル、又は炭酸プロピレンから選択される溶媒又は溶媒混合物の存在下で実施され得る。
【００８０】
官能基化されたポリマー及び官能基化されたグラフトの縮合を達成するために従来の触媒を添加することも可能である。
【００８１】
結果として得られる化合物を当業者の一般知識に従って最終的に洗浄して乾燥させることができ、又は更に精製することができる。
【００８２】
好ましい実施形態によれば、ポリアルケン超分子ポリマーは、
−  ヒドロキシル基によって二官能基化された（好ましくは鎖末端が官能基化された）ポリアルケンポリマー（ポリマーＡ１）を、水分が確実に残存しなくなるように、６０℃〜１４０℃に含まれ得る温度に予め加熱することと；
−  官能基化されたイソシアネート、好ましくはジイソシアネートグラフトを添加することと；
−  制御された雰囲気下において９０〜１３０℃程度の温度で１〜２４時間混合物を攪拌することと；
−  反応の進行を、例えば、ポリマーが有する反応性基を分析することによって監視し（例えば、ポリマーがヒドロキシル基を有する場合にはヒドロキシル価を検出することによる）、且つ／又はグラフトが有する反応性基の消失を監視する（例えば、ピークが完全に消失すると反応を停止するように、イソシアネートに特徴的な２５００〜２８００ｃｍ−１の帯域の消失を赤外分光法によって監視する）ことと；
−  反応が完了した生成物を周囲温度に戻すことと；
−  任意選択で、グラフトが有する反応性基を確実に完全に消失させるために、化合物Ｇ−ＸＨ及び／又はＧ−Ｘ’Ｈ（Ｇは、水素原子又は直鎖若しくは分岐のＣ１〜Ｃ１２アルキル置換基を表し；Ｘ及びＸ’は、上記で定義される通りであり（好ましくはＯを表す）；特にグラフトがイソシアネート基を有する場合、ＧＸＨ及びＧＸ’Ｈは、エタノールを表す）；
−  必要に応じて混合物を濾過することと
から構成される調製方法に従って調製され得る。
【００８３】
反応は、特にメチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフラン、トルエン、又は酢酸ブチル、又は炭酸プロピレンから選択される溶媒又は溶媒混合物の存在下で実施され得る。
【００８４】
官能基化されたポリマーと官能基化されたグラフトとの縮合を達成するために従来の触媒を添加することも可能である。一例として、ヒドロキシル官能基化ポリマー及び官能基化されたイソシアネートグラフト間にウレタン結合を形成することが所望される場合、ジブチルスズジラウレートを挙げることができる。
【００８５】
化合物を当業者の一般知識に従って最終的に洗浄して乾燥させることができ、又は更に精製することができる。
【００８６】
他の実施形態によれば、超分子ポリマーは、以下のステップを含む方法に従って調製され得る：
（ｉ）反応スキーム：
ＯＨ−Ｐ−ＯＨ（ｘ  ｅｑ）＋ＮＣＯ−Ｌ−ＮＣＯ（ｙ  ｅｑ）（Ｄ）→ＯＣＮ−Ｌ−ＮＨ−（Ｏ）ＣＯ−Ｐ−ＯＣ（Ｏ）−ＮＨ−Ｌ−ＮＣＯ
に従い、好ましくはポリアルケンポリマー／ジイソシアネートＤのモル比（比ｘ／ｙ）の範囲が０．３０〜０．７０、より良好には０．３５〜０．６５、好ましくは０．４〜０．６、より好ましくは０．４５〜０．５５となるような量において、予め乾燥させたジヒドロキシル化ポリアルケンポリマーＰをジイソシアネートによって官能基化するステップ。
【００８７】
この第１ステップは、溶媒の存在下において２０℃〜１００℃の温度で行うことができる。
【００８８】
この第１ステップに続いて、制御された雰囲気下で１時間〜２４時間の範囲の時間攪拌することができる。混合物は、任意選択で加熱することができる。
【００８９】
この第１ステップの進行の度合いは、ヒドロキシ基を分析することによって監視され得る。
次いで、
（ｉｉ）ステップ（ｉ）で取得されたプレポリマーと６−メチルイソシトシン又は２−アミノエチルイミダゾリジンとを、好ましくはジイソシアネートＤ／６−メチルイソシトシン又は２−アミノエチルイミダゾリジンのモル比（比ｙ／ｔ）が０．８０〜１．２０の範囲となるような量で反応させるステップ
である。
【化４６】
2020513003.tif 000047
【００９０】
この第２ステップは、任意選択で、トルエン、酢酸ブチル又は炭酸プロピレン等の共溶媒の存在下で行うことができる。反応混合物は、８０℃〜１４０℃で１〜２４時間の範囲の時間加熱することができる。
【００９１】
例えば、ジブチルスズジラウレート等の触媒を存在させることにより、所望の最終生成物の生成を促進することができる。
【００９２】
反応は、赤外分光法により、イソシアネートに特徴的な２２００〜２３００ｃｍ−１のピークの消失を監視することによって監視することができる。
【００９３】
反応終了後、残存イソシアネート基を中和するためにエタノールを反応媒体に添加することができる。反応混合物は、任意選択で濾過することができる。必要に応じて、ポリマーを化粧料溶媒中で直接逆抽出することができる。
【００９４】
ポリアルケン超分子ポリマーとしては、仏国特許出願公開第Ａ−２９３８７６０号明細書に記載されているもの、特に実施例３のポリマーを使用することができる。
【００９５】
水性分散液の界面活性剤系：
本発明のポリアルケン超分子ポリマーの水性分散液は、周囲温度（２３℃）で少なくとも１週間にわたり、前記ポリマーを安定して水中に分散させ続けることができる界面活性剤系も含む。
【００９６】
界面活性剤系は、
１）任意選択で少なくとも１つの非イオン性界面活性剤と組み合わせて少なくとも１つのアニオン性界面活性剤を含有する系、但し、ドデシルスルフェート及び／又はドデシルスルフェートのアルカリ金属塩のみを含有する界面活性剤系を除く、
２）任意選択で少なくとも１つの非イオン性界面活性剤と組み合わせて少なくとも１つのカチオン性界面活性剤を含有する系、
３）１０超のＨＬＢを有する少なくとも１つの非イオン性界面活性剤を含有する系又は非イオン性界面活性剤の混合物であって、１０超のＨＬＢを有する混合物
から選択される。
【００９７】
・本発明の第１の実施形態によれば、界面活性剤系は、１つ以上のアニオン性界面活性剤である。
【００９８】
この第１の実施形態は、唯一の界面活性剤として使用される硫酸ドデシル及び／又は硫酸ドデシルのアルカリ金属塩を除く。
【００９９】
「アニオン性界面活性剤」という用語は、イオン性基又はイオン化可能な基としてアニオン性基のみを含む界面活性剤を意味する。
【０１００】
本明細書では、少なくとも１つの永久的な負電荷を有するか、又は本発明の組成物を使用する条件（例えば、媒体又はｐＨ）下において、負に帯電した化学種にイオン化することができる、カチオン性電荷を含まない化学種を「アニオン性」と称する。
【０１０１】
アニオン性界面活性剤は、スルフェート型、スルホネート型及び／又はカルボン酸型（ｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ）（又はカルボキシレート）界面活性剤であり得る。当然のことながら、これらの界面活性剤の混合物を使用することもできる。
【０１０２】
本明細書では、
−  カルボキシレート型アニオン性界面活性剤は、少なくとも１個のカルボン酸基又はカルボキシレート基（−ＣＯＯＨ又は−ＣＯＯ−）を含み、任意選択で、１個又は複数のスルフェート基及び／又はスルホネート基も含むことができ；
−  スルホン酸型アニオン性界面活性剤は、少なくとも１個のスルホネート基（−ＳＯ３Ｈ又は−ＳＯ３−）を含み、任意選択で、１個又は複数のスルフェート基を含むことができるが、カルボキシレート基を含まず；及び
−  スルフェート型アニオン性界面活性剤は、少なくとも１個のスルフェート基を含むが、カルボキシレート基もスルホネート基も含まない
ことが理解される。
【０１０３】
したがって、カルボン酸型アニオン性界面活性剤は、少なくとも１個のカルボン酸基又はカルボキシレート基（−ＣＯＯＨ又は−ＣＯＯ−）を含む。
【０１０４】
これらは、以下の化合物：アシルグリシネート、アシルラクチレート、アシルサルコシネート、アシルグルタメート；アルキル−Ｄ−ガラクトシドウロン酸、アルキルエーテルカルボン酸、アルキル（Ｃ６〜３０アリール）エーテルカルボン酸、アルキルアミドエーテルカルボン酸；及びまたこれらの化合物の塩から選択され得；
これらの化合物のアルキル基及び／又はアシル基は、６〜３０個の炭素原子、特に１０〜２２個、より良好には１０〜１６個の炭素原子を含み；前記アルキル基は、直鎖又は分岐鎖であり、アリール基は、好ましくは、フェニル基又はベンジル基を表し；
これらの化合物は、ポリオキシアルキレン化、特にポリオキシエチレン化され得、その場合、好ましくは１〜５０個のエチレンオキシド単位を含み、より良好には２〜１０個のエチレンオキシド単位を含む。
【０１０５】
ポリグリコシド−ポリカルボン酸のＣ６〜Ｃ２４アルキルモノエステル、例えばＣ６〜Ｃ２４アルキルポリグリコシド−シトレート、Ｃ６〜Ｃ２４アルキルポリグリコシド−タートレート及びＣ６〜Ｃ２４アルキルポリグリコシド−スルホスクシネート並びにそれらの塩も利用することができる。
【０１０６】
これらの化合物の塩は、アルカリ金属（特にナトリウム）若しくはアルカリ土類、アンモニウム又はアミノアルコール塩であり得る。
【０１０７】
好ましくは、カルボン酸型アニオン性界面活性剤は、アシル基が１０〜２２個の炭素原子を含み、より具体的には１０〜１６個の炭素原子を含む直鎖アシル基であるアシルサルコシネート又はアシルグリシネートであり、特にＮ−ラウロイルサルコシンのナトリウム塩及びＮ−ココイルグリシンナトリウムから選択される。好ましくは、先に引用したアシルサルコシネートが使用され、より具体的にはＮ−ラウロイルサルコシンのナトリウム塩である。
【０１０８】
スルホン酸型アニオン性界面活性剤は、少なくとも１個のスルホネート基（−ＳＯ３Ｈ又は−ＳＯ３−）を含む。これらは、以下の化合物：アルキルスルホネート、アルキルアミドスルホネート、アルキルアリールスルホネート、α−オレフィンスルホネート、パラフィンスルホネート、アルキルスルホスクシネート、アルキルエーテルスルホスクシネート、アルキルアミドスルホスクシネート、アルキルスルホアセテート、Ｎ−アシルタウレート、アシルイセチオネート；アルキルスルホラウレート；及びまたこれらの化合物の塩から選択され得；
これらの化合物のアルキル基は、６〜３０個の炭素原子、特に１２〜２８個、より良好には１４〜２４個、更に１６〜２２個の炭素原子を含み；アリール基は、好ましくは、フェニル基又はベンジル基を表し；
これらの化合物は、ポリオキシアルキレン化、特にポリオキシエチレン化され得、その場合、好ましくは１〜５０個、より良好には２〜２５個のエチレンオキシド単位、好ましくは２〜１０個のエチレンオキシド単位を含む。これらの化合物の塩は、アルカリ金属（特にナトリウム）若しくはアルカリ土類、アンモニウム又はアミノアルコール塩であり得る。
【０１０９】
使用可能なスルフェート型アニオン性界面活性剤は、少なくとも１個のスルフェート基（−ＯＳＯ３Ｈ又は−ＯＳＯ３−）を含む。これらは、以下の化合物：アルキルスルフェート、アルキルエーテルスルフェート、アルキルアミドエーテルスルフェート、アルキルアリールポリエーテルスルフェート、モノグリセリドスルフェート；及びこれらの化合物の塩から選択され得；
これらの化合物のアルキル基は、６〜３０個の炭素原子、特に１２〜２８個、より良好には１４〜２４個、更に１６〜２２個の炭素原子を含み；アリール基は、好ましくは、フェニル基又はベンジル基を表し；
これらの化合物は、ポリオキシアルキレン化、特にポリオキシエチレン化され得、その場合、好ましくは１〜５０個のエチレンオキシド単位、より良好には２〜２５個のエチレンオキシド単位、好ましくは２〜１０個のエチレンオキシド単位を含む。
【０１１０】
これらの化合物の塩は、アルカリ金属（特にナトリウム）若しくはアルカリ土類、アンモニウム又はアミノアルコール塩であり得る。
【０１１１】
優先的には、スルフェート型アニオン性界面活性剤は、以下から選択される：
特にアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属、アンモニウム又はアミノアルコール塩形態、より具体的にはナトリウム塩等のアルカリ金属塩形態における、
−  特にＣ６〜Ｃ２４、更にＣ８〜Ｃ２０のアルキルスルフェート、例えば硫酸ドデシル（唯一の界面活性剤として使用されず、常に非イオン性界面活性剤と併用される）又は硫酸デシル；
−  特にＣ６〜Ｃ２４、更にＣ１２〜Ｃ２２の、好ましくは２〜２５個のエチレンオキシド単位、より好ましくは２〜１０個のエチレンオキシド単位を含むアルキルエーテルスルフェート、例えば２〜２５個のエチレンオキシド単位を含むラウリルエーテルスルフェート。
【０１１２】
好ましくは、アニオン性界面活性剤は、上に述べたカルボキシレート型界面活性剤及びスルフェート型界面活性剤から選択される。
【０１１３】
アニオン性界面活性剤が塩形態である場合、前記塩は、アルカリ金属塩、例えばナトリウム又はカリウム塩、アンモニウム塩、アミン塩、特にアミノアルコール塩及びアルカリ土類金属塩、例えばマグネシウム塩から選択され得る。アミノアルコール塩の例としては、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩及びトリエタノールアミン塩、モノイソプロパノールアミン塩、ジイソプロパノールアミン塩又はトリイソプロパノールアミン塩、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール塩、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール塩及びトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン塩を挙げることができる。好ましくは、アルカリ金属又はアルカリ土類金属塩、特にナトリウム又はマグネシウム塩、好ましくはナトリウムが使用される。
【０１１４】
アニオン性界面活性剤は、好ましくは、ナトリウムＮ−ラウロイルサルコシネート、ラウレス硫酸ナトリウム及びデシル硫酸ナトリウムから選択される。
【０１１５】
界面活性剤系は、後述の非イオン性界面活性剤及び上述のアニオン性界面活性剤を併用したものを含むこともできる。
【０１１６】
有利には、併用される非イオン性界面活性剤は、
Ｃ８〜Ｃ３０ポリオキシエチレン化された脂肪アルコール、特にＣ１２〜Ｃ１８脂肪アルコール、特に２〜３０モルのエチレンオキシドを有するポリオキシエチレン化ラウリル、セチル、ミリスチル、ステアリルアルコール；
ソルビタンのポリオキシエチレン化Ｃ８〜Ｃ３０脂肪酸エステル（好ましくはＣ１２〜Ｃ１８）、ソルビタンの、特に２〜３０モルのエチレンオキシドを含有する、特にＣ１２〜Ｃ１８脂肪酸、特にラウリン酸、ミリスチン酸、セチル酸又はステアリン酸のポリオキシエチレン化エステル；
ポリグリセロール化Ｃ８〜Ｃ３０脂肪酸エステル、特にＣ１２〜Ｃ１８脂肪酸、特にラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸又はイソステアリン酸の、特に２〜１６モルのグリセロールを含有するポリグリセロール化エステルから選択され得る。
【０１１７】
併用される非イオン性界面活性剤は、好ましくは、
４ＥＯ又は２３ＥＯポリオキシエチレン化ラウリルアルコール（ラウレス−２３又はラウレス−４）、
ポリオキシエチレン化（２０ＥＯ）ソルビタンモノパルミテート、
イソステアリン酸ポリグリセリル−４
から選択される。有利には、併用されるアニオン性界面活性剤は、
特にＣ６〜Ｃ２４、更にＣ８〜Ｃ２０のアルキルスルフェート、例えば硫酸ドデシル（唯一の界面活性剤として使用されず、常に非イオン性界面活性剤と併用される）又は硫酸デシル；
アシル基が１０〜２２個の炭素原子を含み、より具体的には１０〜１６個の炭素原子を含む直鎖アシル基であるアシルサルコシネート、特にＮ−ラウロイルサルコシンのナトリウム塩；
特にＣ６〜Ｃ２４、更にＣ１２〜Ｃ２２の、好ましくは２〜２５個のエチレンオキシド単位、より好ましくは２〜１０個のエチレンオキシド単位を含むアルキルエーテル硫酸スルフェート、例えば２〜２５個のエチレンオキシド単位を含むラウリルエーテルスルフェートから選択され得る。
【０１１８】
アニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤の組合せとしては、
ポリオキシエチレン化（２０ＥＯ）ソルビタンモノパルミテート／デシル硫酸ナトリウム（特に質量比９０／１０又は５０／５０に従うもの）、
ポリオキシエチレン化（２０ＥＯ）ソルビタンモノパルミテート／ナトリウムＮ−ラウロイルサルコシネート（特に９０／１０）、
ラウリルエーテルスルフェート（２ＥＯ）／ポリオキシエチレン化（２０ＥＯ）ソルビタンモノパルミテート（特に１０／９０又は５０／５０）、
ラウリルエーテルスルフェート（２ＥＯ）／イソステアリン酸ポリグリセリル−４（特に１０／９０）、
ラウリルエーテルスルフェート（２ＥＯ）／イソステアリン酸ポリグリセリル−４（特に５０／５０）
を挙げることができる。
【０１１９】
・本発明の第２の実施形態によれば、界面活性剤系は、１種又は複数のカチオン性界面活性剤を含有する。
【０１２０】
カチオン性界面活性剤は、有利には、任意選択でポリオキシアルキレン化された１級、２級又は３級脂肪アミン塩、４級アンモニウム塩及びこれらの混合物から選択される。
【０１２１】
４級アンモニウム塩としては、特に、
−  式（Ｉａ）：
【化４７】
2020513003.tif 000048
（式中、
Ｒ８〜Ｒ１１基は、同一であるか又は異なり得、１〜３０個の炭素原子を含有する直鎖若しくは分岐の脂肪族基又はアリール若しくはアルキルアリール等の芳香族基を表し、Ｒ８〜Ｒ１１基の少なくとも１種は、８〜３０個の炭素原子、好ましくは１２〜２４個の炭素原子を含み、直鎖又は分岐の脂肪族基は、隣接していないヘテロ原子、例えば特に酸素、窒素、硫黄及びハロゲンを含むことが可能であり；
−  Ｘ−は、特にブロミド、クロリド、ヨージド、フルオリド等のハライド、ホスフェート、アセテート、ラクテート、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルスルフェート、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルスルホネート又は（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルアリールスルホネートの群から選択されるアニオンであり；
Ｃ１〜Ｃ３０アルキル基、Ｃ１〜Ｃ３０アルコキシ基、（Ｃ２〜Ｃ６）ポリオキシアルキレン基、Ｃ１〜Ｃ３０アルキルアミド基、（Ｃ１２〜Ｃ２２）アルキル−（Ｃ２〜Ｃ６）アルキルアミド基、酢酸（Ｃ１２〜Ｃ２２）アルキル基及びＣ１〜Ｃ３０ヒドロキシアルキル基である）
を有する４級アンモニウム塩を挙げることができる。
【０１２２】
特にテトラアルキルアンモニウムハライド、特にクロリド、例えばジアルキルジメチルアンモニウムクロリド又はアルキルトリメチルアンモニウムクロリド（ここで、アルキル基は、１２〜２２個の炭素原子、特に１４〜２０個の炭素原子を含む）、例えばベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、セチルトリメチルアンモニウムクロリド（又はセトリモニウムクロリド）及びベンジルジメチルステアリルアンモニウムクロリドを挙げることができる。パルミチルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド又はステアラミドプロピルジメチル−（酢酸ミリスチル）−アンモニウムハライド、特にクロリド、特にＶａｎＤｙｋ社によってＣｅｒａｐｈｙｌ（登録商標）７０の名称で販売されているものも挙げることができる。
【０１２３】
好ましくは、式（Ｉａ）を有するカチオン性界面活性剤は、アルキル基が１２〜２２個の炭素原子、より好ましくは１４〜２０個の炭素原子を含むアルキルトリメチルアンモニウムハライド、より具体的にはアルキルトリメチルアンモニウムクロリド、例えばベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド及びセチルトリメチルアンモニウムクロリドから選択される。
−  式（ＩＩａ）：
【化４８】
2020513003.tif 000049
（式中、
Ｒ１２は、例えば、牛脂脂肪酸から誘導された８〜３０個の炭素原子を含むアルケニル基又はアルキル基を表し、
Ｒ１３は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基又は８〜３０個の炭素原子を含むアルケニル基若しくはアルキル基を表し、
Ｒ１４は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基を表し、
Ｒ１５は、水素原子又はＣ１〜Ｃ４アルキル基を表し、
Ｘ−は、特にハライド、ホスフェート、アセテート、ラクテート、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルスルフェート、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル−又は（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルアリールスルホネートの群から選択されるアニオンである）
を有するイミダゾリンの４級アンモニウム塩。
【０１２４】
好ましくは、Ｒ１２及びＲ１３は、例えば、牛脂脂肪酸から誘導された１２〜２１個の炭素原子を含むアルケニル基又はアルキル基の混合物を表し、Ｒ１４は、メチル基を表し、及びＲ１５は、水素原子を表す。そのような製品は、例えば、Ｒｅｗｏｑｕａｔ（登録商標）Ｗ７５又はＷ９０の名称でＥｖｏｎｉｋ社によって販売されている。
−  式（ＩＩＩａ）：
【化４９】
2020513003.tif 000050
（式中、
−  Ｒ１６は、１６〜３０個の炭素原子を含み、任意選択でヒドロキシル化されており、及び／又は任意選択で１個若しくは複数の酸素原子が挿入されているアルキル基を表し、
−  Ｒ１７は、水素、１〜４個の炭素原子を含むアルキル基又は−（ＣＨ２）３−Ｎ＋（Ｒ１６ａ）（Ｒ１７ａ）（Ｒ１８ａ）基を指し、Ｒ１６ａ、Ｒ１７ａ及びＲ１８ａは、同一であるか又は異なり得、水素又は１〜４個の炭素原子を含むアルキル基を表し、
−  Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０及びＲ２１は、同一であるか又は異なり得、水素又は１〜４個の炭素原子を含むアルキル基を表し、及び
−  Ｘ−は、特にハライド、アセテート、ホスフェート、ニトレート、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルスルフェート並びに（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル−及び（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルアリールスルホネート、特にメチルスルフェート及びエチルスルフェートから選択されるアニオンである）
を有するジ−又はトリ４級アンモニウム塩。
【０１２５】
そのような化合物は、例えば、Ｆｉｎｅｔｅｘ社によって販売されているＦｉｎｑｕａｔ  ＣＴ−Ｐ（クオタニウム８９）及びＦｉｎｑｕａｔ  ＣＴ（クオタニウム７５）である。
−  以下の式（ＩＶａ）：
【化５０】
2020513003.tif 000051
（式中、
−  Ｒ２２は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基及びＣ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキル基又はジヒドロキシアルキル基から選択され、
−  Ｒ２３は、Ｒ２６−Ｃ（＝Ｏ）−基；直鎖又は分岐の飽和又は不飽和のＣ１〜Ｃ２２炭化水素系基Ｒ２７；及び水素原子から選択され、
−  Ｒ２５は、Ｒ２８−Ｃ（＝Ｏ）−基；直鎖又は分岐の飽和又は不飽和のＣ１〜Ｃ６炭化水素系基Ｒ２９；及び水素原子から選択され、
−  Ｒ２４、Ｒ２６及びＲ２８は、同一であるか又は異なり得、飽和又は不飽和の直鎖又は分岐のＣ７〜Ｃ２１炭化水素系基から選択され、
−  ｒ、ｓ及びｔは、同一であるか又は異なり得、２〜６の範囲の整数であり、
−  ｒ１及びｔ１は、同一であるか又は異なり得、０又は１であり、
−  ｙは、１〜１０の範囲の整数であり、
−  ｘ及びｚは、同一であるか又は異なり得、０〜１０の範囲の整数であり、
−  Ｘ−は、アニオンであり、
ｒ２＋ｒ１＝２ｒ且つｔ１＋ｔ２＝２ｔであることと、ｘ＋ｙ＋ｚの総和は、１〜１５の範囲であることとが理解され、
但し、ｘ＝０の場合、Ｒ２３は、Ｒ２７を表し、ｚ＝０の場合、Ｒ２５は、Ｒ２９を表す）
を有する、１個又は複数のエステル基を含有する４級アンモニウム塩。
【０１２６】
アルキル基Ｒ２２は、直鎖又は分岐鎖であり得、好ましくは直鎖である。好ましくは、Ｒ２２は、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基又はジヒドロキシプロピル基を表し、より具体的にはメチル基又はエチル基を表す。有利には、ｘ＋ｙ＋ｚの総和は、１〜１０の範囲である。Ｒ２３が炭化水素系基Ｒ２７である場合、これは、１２〜２２個の炭素原子を含むことができ、他の場合には１〜３個の炭素原子を含むことができる。Ｒ２５が炭化水素系基Ｒ２９である場合、これは、好ましくは、１〜３個の炭素原子を含有する。
【０１２７】
有利には、Ｒ２４、Ｒ２６及びＲ２８は、同一であるか又は異なり得、直鎖又は分岐の飽和又は不飽和のＣ１１〜Ｃ２１炭化水素系基、より具体的には直鎖又は分岐のＣ１１〜Ｃ２１アルキル基及びアルケニル基から選択される。好ましくは、ｘ及びｚは、同一であるか又は異なり得、０又は１である。有利には、ｙは、１である。好ましくは、ｒ、ｓ及びｔは、同一であるか又は異なり得、２又は３であり、より具体的には２である。
【０１２８】
アニオンＸ−は、好ましくは、ハライド、好ましくはクロリド、ブロミド、又はヨージド、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルスルホネート、又は（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルスルホネート、又は（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルアリールスルホネート、メタンスルホンネート、ホスフェート、ニトレート、トシラート、有機酸から誘導されたアセテート、ラクテート等のアニオン、又はエステル基を有するアンモニウムと適合性のある他の任意のアニオンである。アニオンＸ−は、より具体的には、クロリド、メチルスルフェート又はエチルスルフェートである。
【０１２９】
より具体的には、式（ＶＩａ）を有するアンモニウム塩が利用され、式中、
−  Ｒ２２は、メチル基又はエチル基を表し、
−  ｘ及びｙは、１であり、
−  ｚは、０又は１であり、
−  ｒ、ｓ及びｔは、２であり、
−  Ｒ２３は、Ｒ２６−Ｃ（＝Ｏ）−、メチル、エチル又はＣ１４〜Ｃ２２炭化水素系基及び水素原子の群から選択され、
−  Ｒ２５は、Ｒ２８−Ｃ（＝Ｏ）−及び水素原子の群から選択され、
−  Ｒ２４、Ｒ２６及びＲ２８は、同一であるか又は異なり得、直鎖又は分岐の飽和又は不飽和のＣ１３〜Ｃ１７炭化水素系基、好ましくは直鎖又は分岐の飽和又は不飽和のＣ１３〜Ｃ１７アルキル基及びアルケニル基から選択される。有利には、炭化水素系基は、直鎖である。
【０１３０】
式（ＩＶａ）を有する化合物の中でも、塩、特にジアシルオキシエチルジメチルアンモニウム、ジアシルオキシエチルヒドロキシエチルメチルアンモニウム、モノアシルオキシエチルジヒドロキシエチルメチルアンモニウム、トリアシルオキシエチルメチルアンモニウム又はモノアシルオキシエチルヒドロキシエチルジメチルアンモニウムの塩化物又はメチルスルフェート及びそれらの混合物を挙げることができる。アシル基は、好ましくは、１４〜１８個の炭素原子を含有し、より具体的にはパーム油又はひまわり油等の植物油に由来する。化合物が幾つかのアシル基を含有する場合、これらの基は、同一であるか又は異なり得る。
【０１３１】
これらの生成物は、例えば、任意選択でオキシアルキレン化されているトリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、アルキルジエタノールアミン又はアルキルジイソプロパノールアミンを特に植物又は動物由来の脂肪酸又は脂肪酸混合物で直接エステル化することにより、又はそれらのメチルエステルでエステル交換することにより取得される。このエステル化に続いて、ハロゲン化アルキル、好ましくはハロゲン化メチル又はエチル、硫酸ジアルキル、好ましくは硫酸ジメチル又はジエチル、メタンスルホン酸メチル、パラトルエンスルホン酸メチル、グリコールクロロヒドリン又はグリセロールクロロヒドリン等のアルキル化剤を用いて４級化を行うことができる。そのような化合物は、例えば、Ｄｅｈｙｑｕａｒｔ（登録商標）の名称でＨｅｎｋｅｌ社により、Ｓｔｅｐａｎｑｕａｔ（登録商標）の名称でＳｔｅｐａｎ社により、Ｎｏｘａｍｉｕｍ（登録商標）の名称でＣＥＣＡ社により、又はＲｅｗｏｑｕａｔ（登録商標）ＷＥ  １８の名称でＥｖｏｎｉｋ社により販売されている。
【０１３２】
カチオン性界面活性剤の混合物は、例えば、４級アンモニウムモノエステル、ジエステル及びトリエステル塩の混合物を含有することができ、質量の大部分は、ジエステル塩である。米国特許第Ａ−４，８７４，５５４Ａ明細書及び米国特許第Ａ−４，１３７，１８０号明細書に記載されている少なくとも１個のエステル基を含有するアンモニウム塩を利用することもできる。ベヘノイルヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、例えばＫａｏ社によってコータミン（Ｑｕａｒｔａｍｉｎ）ＢＴＣ  １３１の名称で販売されているものも利用することができる。好ましくは、少なくとも１個のエステル基を含有するアンモニウム塩は、２個のエステル基を含有する。
【０１３３】
より好ましくは、本発明により使用されるカチオン性界面活性剤は、式（Ｉａ）を有するもの、その中でもアルキル基が１２〜２２個の炭素原子、より好ましくは１４〜２０個の炭素原子を含むアルキルトリメチルアンモニウム塩、より具体的にはベヘニルトリメチルアンモニウム塩、セトリモニウム塩、特にセチルトリメチルアンモニウムクロリド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド又はこれらの混合物から選択される。
【０１３４】
界面活性剤系は、上述のカチオン性界面活性剤と併用される後述の非イオン性界面活性剤も含み得る。非イオン性界面活性剤は、好ましくは、
ポリオキシエチレン化ラウリルアルコール４ＥＯ（ラウレス−４）、ポリオキシエチレン化ラウリルアルコール２３ＥＯ（ラウレス−２３）、
ポリオキシエチレン化（２０ＥＯ）ソルビタンモノパルミテート、
イソステアリン酸ポリグリセリル−４
から選択される。
【０１３５】
カチオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤の組合せとして、
セトリモニウムクロリド／ポリオキシエチレン化ソルビタンモノパルミテート（２０ＥＯ）（特に１０／９０）、
ベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド／ポリオキシエチレン化ソルビタンモノパルミテート（２０ＥＯ）（特に１０／９０）、
セトリモニウムクロリド／イソステアリン酸ポリグリセリル−４（特に１０／９０）、
ベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド／イソステアリン酸ポリグリセリル−４（特に１０／９０）
を挙げることができる。
・本発明の第３の実施形態によれば、界面活性剤系は、１種又は複数の非イオン性界面活性剤を含有する。
【０１３６】
非イオン性界面活性剤は、アルコール及びアルファ−ジオールから選択され得、これらの化合物は、ポリエトキシル化、及び／又はポリプロポキシル化、及び／又はポリグリセロール化されており、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド基の数は、場合により２〜１００の範囲であり、グリセロール基の数は、場合により２〜３０の範囲であり；これらの化合物は、８〜３０個の炭素原子、特に１６〜３０個の炭素原子を含む少なくとも１つの脂肪鎖を含む。
【０１３７】
好ましくは２〜３０個のエチレンオキシド単位を有するポリエトキシル化脂肪アミド、平均１〜５個、特に１．５〜４個のグリセロール基を含むポリグリセロール化脂肪アミド；好ましくは２〜４０個のエチレンオキシド単位を有するソルビタンのポリオキシエチレン化脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン化、好ましくは２〜１５０ｍｏｌのエチレンオキシドを含有するポリオキシエチレン化された脂肪酸エステル、例えばオキシエチレン化された植物油も挙げることができる。
【０１３８】
アルキル（ポリ）グリコシド型の非イオン性界面活性剤、特に以下の一般式：
Ｒ１Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｔ−（Ｇ）ｖ
（式中、
−  Ｒ１は、６〜２４個の炭素原子、特に８〜１８個の炭素原子を含む直鎖若しくは分岐のアルキル若しくはアルケニル置換基を表すか、又はその直鎖若しくは分岐アルキル置換基が６〜２４個の炭素原子、特に８〜１８個の炭素原子を含むアルキルフェニル置換基を表し；
−  Ｒ２は、２〜４個の炭素原子を含むアルキレン置換基を表し、
−  Ｇは、５〜６個の炭素原子を含む糖単位を表し、
−  ｔは、０〜１０の範囲、好ましくは０〜４の範囲の値を表し、
−  ｖは、１〜１５の範囲、好ましくは１〜４の範囲の値を表す）
を有するものも挙げることができる。
【０１３９】
好ましくは、アルキル（ポリ）グリコシド界面活性剤は、上述の式の化合物であり、式中、
−  Ｒ１は、８〜１８個の炭素原子を含む直鎖又は分岐の飽和又は不飽和のアルキル置換基を表し、
−  Ｒ２は、２〜４個の炭素原子を含むアルキレン置換基を表し、
−  ｔは、０〜３の範囲の値、好ましくは０を表し、
−  Ｇは、グルコース、フルクトース又はガラクトース、好ましくはグルコースを表し、
−  重合度、即ちｖの値は、場合により１〜１５の範囲、好ましくは１〜４の範囲であり；平均重合度は、より具体的には１〜２である。
【０１４０】
糖単位間のグルコシド結合は、一般に、１−６型又は１−４型、好ましくは１−４型である。好ましくは、アルキル（ポリ）グリコシド界面活性剤は、アルキル（ポリ）グルコシド界面活性剤である。Ｃ８／Ｃ１６アルキル（ポリ）グルコシド１，４、特にデシルグルコシド及び（カプリリル／カプリル）グルコシドがその中でも最も好ましい。市販品の中でも、Ｃｏｇｎｉｓ社によってＰｌａｎｔａｒｅｎ（登録商標）（６００ＣＳ／Ｕ、１２００及び２０００）又はＰｌａｎｔａｃａｒｅ（登録商標）（８１８、１２００及び２０００）の名称で販売されている製品；ＳＥＰＰＩＣ社によってＯｒａｍｉｘ  ＣＧ  １１０及びＯｒａｍｉｘ（登録商標）ＮＳ  １０の名称で販売されている製品；ＢＡＳＦ社によってＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＧＤ  ７０の名称で販売されている製品、それ以外ではＣｈｅｍＹ社によってＡＧ１０ＬＫの名称で販売されている製品を挙げることができる。好ましくは、５３％水溶液としてのＣ８／Ｃ１６アルキル（ポリ）グリコシド１，４、特にＣｏｇｎｉｓ社によってＰｌａｎｔａｃａｒｅ（登録商標）８１８  ＵＰの商品記号で販売されているもの等が利用される。
【０１４１】
好ましくは、非イオン性界面活性剤は、ソルビタンのポリオキシエチレン化Ｃ８〜Ｃ３０脂肪酸エステル（好ましくはＣ１２〜Ｃ１８）、ポリエトキシル化Ｃ８〜Ｃ３０（好ましくはＣ１２〜１８）脂肪アルコール、ポリグリセロール化Ｃ８〜Ｃ３０（好ましくはＣ１２〜Ｃ１８）脂肪酸エステル、好ましくは２〜３０モルのエチレンオキシドを有するポリオキシエチレン化化合物、好ましくは２〜１６モルのグリセロールを有するポリグリセロール化化合物；及びこれらの混合物から選択される。
【０１４２】
ポリオキシエチレン化Ｃ８〜Ｃ３０脂肪アルコールは、Ｃ１２〜Ｃ１８脂肪アルコール、特に２〜３０モルのエチレンオキシドを有するポリオキシエチレン化ラウリルアルコール、セチルアルコール、ミリスチルアルコール及びステアリルアルコール、例えば、
２ＥＯでポリオキシエチレン化されたセチルアルコール（セテス−２）（ＨＬＢ５．３）、
６ＥＯでポリオキシエチレン化されたセチルアルコール（セテス−６）（ＨＬＢ１１．１）、
１０ＥＯでポリオキシエチレン化されたセチルアルコール（セテス−１０）（ＨＬＢ１２．９）、
２０ＥＯでポリオキシエチレン化されたセチルアルコール（セテス−２０）（ＨＬＢ１５．７）、
２４ＥＯでポリオキシエチレン化されたセチルアルコール（セテス−２４）（ＨＬＢ１６．３）、
２ＥＯでポリオキシエチレン化されたラウリルアルコール（ラウレス−２）（ＨＬＢ６．１）、
３ＥＯでポリオキシエチレン化されたラウリルアルコール（ラウレス−３）（ＨＬＢ８）、
４ＥＯでポリオキシエチレン化されたラウリルアルコール（ラウレス−４）（ＨＬＢ９．４）、
７ＥＯでポリオキシエチレン化されたラウリルアルコール（ラウレス−７）（ＨＬＢ１２．３）、
９ＥＯでポリオキシエチレン化されたラウリルアルコール（ラウレス−９）（ＨＬＢ１３．６）、
１０ＥＯでポリオキシエチレン化されたラウリルアルコール（ラウレス−１０）（ＨＬＢ１３．９）、
１２ＥＯでポリオキシエチレン化されたラウリルアルコール（ラウレス−１２）（ＨＬＢ１４．６）、
２１ＥＯでポリオキシエチレン化されたラウリルアルコール（ラウレス−２１）（ＨＬＢ１５．５）、
２３ＥＯでポリオキシエチレン化されたラウリルアルコール（ラウレス−２３）（ＨＬＢ１６．３）、
２ＥＯでポリオキシエチレン化されたステアリルアルコール（ステアレス−２）（ＨＬＢ４．９）、
１０ＥＯでポリオキシエチレン化されたステアリルアルコール（ステアレス−１０）（ＨＬＢ１２．４）、
２０ＥＯでポリオキシエチレン化されたステアリルアルコール（ステアレス−２０）（ＨＬＢ１５．２）、
２１ＥＯでポリオキシエチレン化されたステアリルアルコール（ステアレス−２１）（ＨＬＢ１５．５）
から選択され得る。
【０１４３】
ソルビタンのポリオキシエチレン化Ｃ８〜Ｃ３０（好ましくはＣ１２〜Ｃ１８）脂肪酸エステルは、特に２〜３０モルのエチレンオキシドを含有する、ソルビタンとＣ１２〜Ｃ１８脂肪酸、特にラウリン酸、ミリスチン酸、セチル酸又はステアリン酸とのポリオキシエチレン化エステル、例えば、
ポリオキシエチレン化ソルビタンモノラウレート（４ＥＯ）（ポリソルベート−２１）（ＨＬＢ１３．３）、
ポリオキシエチレン化ソルビタンモノラウレート（２０ＥＯ）（ポリソルベート−２０）（ＨＬＢ１６．７）、
ポリオキシエチレン化ソルビタンモノパルミテート（２０ＥＯ）（ポリソルベート−４０）（ＨＬＢ１５．６）、
ポリオキシエチレン化ソルビタンモノステアレート（２０ＥＯ）（ポリソルベート−６０）（ＨＬＢ１４．９）、
ポリオキシエチレン化ソルビタンモノステアレート（４ＥＯ）（ポリソルベート−６１）（ＨＬＢ９．６）、
ポリオキシエチレン化ソルビタンモノオレエート（２０ＥＯ）（ポリソルベート−８０）（ＨＬＢ１５）
から選択され得る。
【０１４４】
ポリグリセロール化Ｃ８〜Ｃ３０脂肪酸エステルは、２〜１６モルのグリセロールを有するＣ１２〜Ｃ１８脂肪酸、特にラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸又はイソステアリン酸のポリグリセロール化エステル、例えば、
ラウリン酸ポリグリセリル−２、ラウリン酸ポリグリセリル−３、ラウリン酸ポリグリセリル−４、ラウリン酸ポリグリセリル−５、ラウリン酸ポリグリセリル−６、ラウリン酸ポリグリセリル−１０；
ミリスチン酸ポリグリセリル−２、ミリスチン酸ポリグリセリル−３、ミリスチン酸ポリグリセリル−４、ミリスチン酸ポリグリセリル−５、ミリスチン酸ポリグリセリル−６、ミリスチン酸ポリグリセリル−１０；
パルミチン酸ポリグリセリル−２、パルミチン酸ポリグリセリル−３、パルミチン酸ポリグリセリル−６、パルミチン酸ポリグリセリル−１０；
イソステアリン酸ポリグリセリル−２、イソステアリン酸ポリグリセリル−３、イソステアリン酸ポリグリセリル−４、イソステアリン酸ポリグリセリル−５、イソステアリン酸ポリグリセリル−６、イソステアリン酸ポリグリセリル−１０；
ステアリン酸ポリグリセリル−２、ステアリン酸ポリグリセリル−３、ステアリン酸ポリグリセリル−４、ステアリン酸ポリグリセリル−５、ステアリン酸ポリグリセリル−６、ステアリン酸ポリグリセリル−８、ステアリン酸ポリグリセリル−１０
から選択され得る。
【０１４５】
非イオン性界面活性剤は、好ましくは、ポリオキシエチレン化ラウリルアルコール（４ＥＯ）、ポリオキシエチレン化ラウリルアルコール（２３ＥＯ）、オキシエチレンソルビタンモノパルミテート（２０ＥＯ）、イソステアリン酸ポリグリセリル−４から選択される。
【０１４６】
界面活性剤系が非イオン性界面活性剤及びアニオン性又はカチオン性界面活性剤を含む場合、前記非イオン性界面活性剤は、ＨＬＢがゼロであり得る。
【０１４７】
界面活性剤系が非イオン性界面活性剤のみを含む場合、界面活性剤は、１０を超える、好ましくは１５以上であるＨＬＢを有する。
【０１４８】
界面活性剤系が非イオン性界面活性剤の混合物のみを含む場合、前記混合物は、１０を超える、好ましくは１５以上であるＨＬＢを有する。
【０１４９】
ＨＬＢという用語は、当業者に知られており、グリフィンの定義による界面活性剤の２５℃における親水性−親油性バランスを指す。「親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）」という用語は、界面活性剤の親水性基の大きさ及び強度と、親油性基の大きさ及び強度との釣り合いを意味することを意図している。このグリフィンによるＨＬＢ値は、Ｊ．Ｓｏｃ．Ｃｏｓｍ．Ｃｈｅｍ．１９５４（ｖｏｌｕｍｅ  ５），ｐａｇｅｓ  ２４９−２５６に定義されている。
【０１５０】
ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎｓ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ＆Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９８及び以下の参考文献に引用されている、１０を超えるＨＬＢを有する界面活性剤を使用することができる。界面活性剤の乳化性及び機能に関する定義に関しては、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ｖｏｌｕｍｅ  ２２，ｐｐ．３３３−４３２，３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，１９７９，Ｗｉｌｅｙを参照することもでき、非イオン性界面活性剤に関しては、この参考文献の特にｐｐ．３４７−３７７を参照することもできる。
【０１５１】
界面活性剤混合物のＡをａ％及びＢをｂ％（質量百分率）含有する混合物のＨＬＢは、以下のように求められる。
ＨＬＢ（Ａ＋Ｂ）＝ａ％（ＨＬＢ  Ａ）＋ｂ％（ＨＬＢ  Ｂ）
【０１５２】
１０を超えるＨＬＢを有する非イオン性界面活性剤の例としては、上に述べた界面活性剤を使用することができ、好ましくはオキシエチレンソルビタンモノパルミテート（２０ＥＯ）（ＨＬＢ＝１５．３）、ラウレス−２３（ＨＬＢ＝１６．３）及びラウレス−９（１３．６）から選択される。
【０１５３】
１０以下のＨＬＢを有する非イオン性界面活性剤の例として、例えば、イソステアリン酸ポリグリセリル−４（ＨＬＢ＝５）、ラウレス−４（ＨＬＢ＝９．４）、ラウレス−２（ＨＬＢ＝６．１）及びラウレス−３（ＨＬＢ＝８）を挙げることができる。
【０１５４】
非イオン性界面活性剤混合物としては、ポリオキシエチレン化ラウリルアルコール４ＥＯ及びポリオキシエチレン化ラウリルアルコール２３ＥＯの混合物を挙げることができる。
【０１５５】
ポリアルケン超分子ポリマーは、水性分散液中において、分散液の総質量に対して２質量％〜５０質量％の範囲、好ましくは５質量％〜４０質量％の含有量で存在することができる。
【０１５６】
界面活性剤系は、水性組成物中において、分散液の総質量に対して０．０１質量％〜５質量％の範囲、特に０．０２質量％〜４質量％の範囲、好ましくは０．０３質量％〜３質量％の範囲、より好ましくは０．０４質量％〜２質量％の範囲の含有量で存在することができる。
【０１５７】
有利には、ポリアルケン超分子ポリマー及び界面活性剤系は、水性分散液中において、９〜４９、好ましくは９〜４０、好ましくは９〜３５の範囲のポリマー／界面活性剤質量比に従って存在する。
【０１５８】
本発明の主題は、上に述べた水性分散液を調製するための方法であって、以下のステップを含む方法にも関する：
（ｉ）ポリアルケン超分子ポリマーを例えば２−メチルテトラヒドロフラン、酢酸エチルのような有機溶媒Ｓ中で合成するステップ；
（ｉｉ）次いで、界面活性剤系を含有する水溶液を添加するか、又は有機溶媒Ｓ及び界面活性剤系を含有する有機溶液を加え、次いで水を添加するかのいずれかのステップ；
（ｉｉｉ）次いで、取得された混合物を攪拌下で特に３０００〜３００００ｒｐｍの範囲の速度において特に１〜６０分間の範囲、好ましくは５〜１５分間の範囲の時間にわたって分散させるステップ；
（ｉｖ）次いで、有機溶媒Ｓを蒸発させるステップ。
【０１５９】
分散ステップは、例えば、ローター／ステーターを備えたＵｌｔｒａ  Ｔｕｒａｘ等の分散機を用いて、例えば２４，０００ｒｐｍの速度で攪拌しながら行うことができる。
【０１６０】
本発明は、上に述べたポリアルケン超分子ポリマーの水性分散液を含む組成物にも関する。
【０１６１】
超分子ポリマーは、本発明による組成物中において、組成物の総質量に対して０．１質量％〜５０質量％の範囲、好ましくは０．５質量％〜４０質量％の範囲、より好ましくは０．５質量％〜３０質量％の範囲の含有量で存在することができる。
【０１６２】
顔料
本発明の方法に有用な組成物は、少なくとも１つの顔料を含む。「顔料」という用語は、ケラチン物質に色を与える全ての顔料を意味することが意図される。２５℃且つ大気圧（７６０ｍｍＨｇ）における水へのその溶解度は、０．０５質量％未満、好ましくは０．０１％未満である。
【０１６３】
使用可能な顔料は、特に当技術分野で公知の有機顔料及び／又は鉱物顔料、特にカーク−オスマー化学技術百科事典（Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  ｅｎｃｙｃｌｏｐａｅｄｉａ  ｏｆ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）及びウルマン工業化学百科事典（Ｕｌｌｍａｎｎ  ｅｎｃｙｃｌｏｐａｅｄｉａ  ｏｆ  ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）に記載のものから選択される。これらの顔料は、顔料のパウダー又はペーストの形態をとり得る。それらは、コーティングあり又はコーティングなしであり得る。
【０１６４】
顔料は、例えば、鉱物顔料、有機顔料、レーキ、真珠母又はグリッターフレークなどの特殊効果顔料及びそれらの混合物から選択可能である。顔料は、鉱物顔料であり得る。「鉱物顔料」という用語は、ウルマン百科事典の無機顔料に関する章の定義を満足するいずれかの顔料を意味することが意図される。本発明で使用される鉱物顔料としては、酸化鉄又は酸化クロム、マンガンバイオレット、ウルトラマリンブルー、クロム水和物、フェリックブルー及び酸化チタンが挙げられ得る。
【０１６５】
顔料は、有機顔料であり得る。「有機顔料」という用語は、ウルマン百科事典の有機顔料に関する章の定義を満足するいずれかの顔料を意味することが意図される。有機顔料は、特にニトロソ、ニトロ、アゾ、キサンテン、キノリン、アントラキノン、フタロシアニン、金属錯体、イソインドリノン、イソインドリン、キナクリドン、ペリノン、ペリレン、ジケトピロロピロール、チオインジゴ、ジオキサジン、トリフェニルメタン及びキノフタロンの化合物から選択され得る。
【０１６６】
特に、白色又は着色の有機顔料は、カルミンレーキ、カーボンブラック、アニリンブラック、アゾイエロー、キナクリドン、フタロシアニンブルー、ソルガムレッド、カラーインデックスの参照番号ＣＩ４２０９０、６９８００、６９８２５、７３０００、７４１００及び７４１６０の下に分類される青色顔料、カラーインデックスの参照番号ＣＩ１１６８０、１１７１０、１５９８５、１９１４０、２００４０、２１１００、２１１０８、４７００５及び４７０００の下に分類される黄色顔料、カラーインデックスの参照番号ＣＩ６１５６５、６１５７０及び７４２６０の下に分類される緑色顔料、カラーインデックスの参照番号ＣＩ１１７２５、１５５１０、４５３７０及び７１１０５の下に分類される橙色顔料、カラーインデックスの参照番号ＣＩ１２０８５、１２１２０、１２３７０、１２４２０、１２４９０、１４７００、１５５２５、１５５８０、１５６２０、１５６３０、１５８００、１５８５０、１５８６５、１５８８０、１７２００、２６１００、４５３８０、４５４１０、５８０００、７３３６０、７３９１５及び７５４７０の下に分類される赤色顔料並びに仏国特許第２６７９７７１号明細書に記載のインドール又はフェノールの誘導体の酸化重合により得られる顔料から選択可能である。
【０１６７】
本発明に係る顔料は、欧州特許第１１８４４２６号明細書に記載の複合顔料の形態をとることも可能である。この複合顔料は、特に、無機コアと、コアへの有機顔料の結合を確保する少なくとも１つのバインダーと、少なくとも部分的にコアを覆う少なくとも１つの有機顔料とを含む粒子で構成可能である。
【０１６８】
また、有機顔料は、レーキであり得る。「レーキ」という用語は、不溶性粒子上に吸着された染料を意味することが意図され、こうして得られた集合体は、使用時に不溶性を維持する。
【０１６９】
染料が吸着される無機基材は、例えば、アルミナ、シリカ、ホウケイ酸カルシウムナトリウム、ホウケイ酸カルシウムアルミニウム及びアルミニウムである。
【０１７０】
染料としては、カルミンコチニールが挙げられ得る。また、次の名称：Ｄ＆Ｃレッド２１（ＣＩ４５３８０）、Ｄ＆Ｃオレンジ５（ＣＩ４５３７０）、Ｄ＆Ｃレッド２７（ＣＩ４５４１０）、Ｄ＆Ｃオレンジ１０（ＣＩ４５４２５）、Ｄ＆Ｃレッド３（ＣＩ４５４３０）、Ｄ＆Ｃレッド４（ＣＩ１５５１０）、Ｄ＆Ｃレッド３３（ＣＩ１７２００）、Ｄ＆Ｃイエロー５（ＣＩ１９１４０）、Ｄ＆Ｃイエロー６（ＣＩ１５９８５）、Ｄ＆Ｃグリーン（ＣＩ６１５７０）、Ｄ＆Ｃイエロー１Ｏ（ＣＩ７７００２）、Ｄ＆Ｃグリーン３（ＣＩ４２０５３）又はＤ＆Ｃブルー１（ＣＩ４２０９０）で知られる染料も挙げられ得る。
【０１７１】
レーキの例としては、次の名称：Ｄ＆Ｃレッド７（ＣＩ１５８５０：１）で販売されている製品が挙げられ得る。
【０１７２】
また、顔料は、特殊効果顔料であり得る。「特殊効果顔料」という用語は、観測条件（光、温度、観測角など）の関数として変化する不均一な着色外観（特定のシェード、特定のビバシティー及び特定のルミナンスレベルにより特徴付けられる）を一般に生成する顔料を意味することが意図される。そのため、それは、従来の均一な不透明、半透明又は透明なティントを提供する着色顔料とは対照的である。
【０１７３】
蛍光顔料、フォトクロミック顔料、サーモクロミック顔料などの低屈折率を有するもの、真珠母又はグリッターフレークなどのより高い屈折率を有するものなど、いくつかの型の特殊効果顔料が存在する。
【０１７４】
特殊効果顔料の例としては、真珠母顔料、例えば酸化鉄で被覆されたチタンマイカ、酸化鉄で被覆されたマイカ、オキシ塩化ビスマスで被覆されたマイカ、酸化クロムで被覆されたチタンマイカ、有機染料、特に上述した型のもので被覆されたチタンマイカ、更にはオキシ塩化ビスマスをベースとする真珠母顔料が挙げられ得る。また、それは、金属酸化物及び／又は有機着色剤の少なくとも２つの逐次層で表面が重畳されたマイカ粒子を含み得る。
【０１７５】
真珠母は、より特に黄色、桃色、赤色、青銅色、帯橙色、褐色、金色及び／又は銅色のカラー又はグリントを有する。
【０１７６】
本発明との関連で使用可能な真珠母の例としては、Ｇｏｌｄ２２２Ｃ（Ｃｌｏｉｓｏｎｎｅ）、Ｓｐａｒｋｌｅ  ｇｏｌｄ（Ｔｉｍｉｃａ）、Ｇｏｌｄ４５０４（Ｃｈｒｏｍａｌｉｔｅ）及びＭｏｎａｒｃｈ  ｇｏｌｄ２３３Ｘ（Ｃｌｏｉｓｏｎｎｅ）という名称でＥｎｇｅｌｈａｒｄ社により特に販売されている金色着色真珠母、Ｂｒｏｎｚｅ  ｆｉｎｅ（１７３８４）（Ｃｏｌｏｒｏｎａ）及びＢｒｏｎｚｅ（１７３５３）（Ｃｏｌｏｒｏｎａ）という名称でＭＥＲＣＫ社により、Ｐｒｅｓｔｉｇｅ  Ｂｒｏｎｚｅという名称でＥｃｋａｒｔ社により、並びにＳｕｐｅｒ  ｂｒｏｎｚｅ（Ｃｌｏｉｓｏｎｎｅ）という名称でＥｎｇｅｌｈａｒｄ社により特に販売されている青銅色真珠母、Ｏｒａｎｇｅ３６３Ｃ（Ｃｌｏｉｓｏｎｎｅ）及びＯｒａｎｇｅ  ＭＣＲ１０１（Ｃｏｓｍｉｃａ）という名称でＥｎｇｅｌｈａｒｄ社により並びにＰａｓｓｉｏｎ  ｏｒａｎｇｅ（Ｃｏｌｏｒｏｎａ）及びＭａｔｔｅ  ｏｒａｎｇｅ（１７４４９）（Ｍｉｃｒｏｎａ）という名称でＭＥＲＣＫ社により特に販売されている橙色真珠母、Ｎｕ−ａｎｔｉｑｕｅ  ｃｏｐｐｅｒ３４０ＸＢ（Ｃｌｏｉｓｏｎｎｅ）及びＢｒｏｗｎ  ＣＬ４５０９（Ｃｈｒｏｍａｌｉｔｅ）という名称でＥｎｇｅｌｈａｒｄ社により特に販売されている褐色ティント真珠母、Ｃｏｐｐｅｒ３４０Ａ（Ｔｉｍｉｃａ）という名称でＥｎｇｅｌｈａｒｄ社により及びＰｒｅｓｔｉｇｅ  Ｃｏｐｐｅｒという名称でＥｃｋａｒｔ社により特に販売されている銅色グリントを有する真珠母、Ｓｉｅｎｎａ  ｆｉｎｅ（１７３８６）（Ｃｏｌｏｒｏｎａ）という名称でＭｅｒｃｋ社により特に販売されている赤色グリントを有する真珠母、Ｙｅｌｌｏｗ（４５０２）（Ｃｈｒｏｍａｌｉｔｅ）という名称でＥｎｇｅｌｈａｒｄ社により特に販売されている黄色グリントを有する真珠母、Ｓｕｎｓｔｏｎｅ  Ｇ０１２（Ｇｅｍｔｏｎｅ）という名称でＥｎｇｅｌｈａｒｄ社により特に販売されている金色グリントを有する赤色ティント真珠母、Ｎｕ  ａｎｔｉｑｕｅ  ｂｒｏｎｚｅ２４０ＡＢ（Ｔｉｍｉｃａ）という名称でＥｎｇｅｌｈａｒｄ社により特に販売されている金色ティントを有する黒色真珠母、Ｍａｔｔｅ  ｂｌｕｅ（１７４３３）（Ｍｉｃｒｏｎａ）、Ｄａｒｋ  Ｂｌｕｅ（１１７３２４）（Ｃｏｌｏｒｏｎａ）という名称でＭｅｒｃｋ社により特に販売されている青色真珠母、Ｘｉｒｏｎａ  Ｓｉｌｖｅｒという名称でＭｅｒｃｋ社により特に販売されている銀色グリントを有する白色真珠母並びにＩｎｄｉａｎ  ｓｕｍｍｅｒ（Ｘｉｒｏｎａ）という名称でＭｅｒｃｋ社により特に販売されている金色−緑色−桃色−橙色真珠母、更にはそれらの混合物が特に挙げられ得る。
【０１７７】
マイカ担体上の真珠母に加えて、アルミナ、シリカ、ケイ酸カルシウムナトリウム、ホウケイ酸カルシウムアルミニウム、アルミニウムなどの合成基材をベースとする多層顔料を想定することが可能である。また、基材に結合されない干渉効果を有する顔料、例えば液晶（Ｗａｃｋｅｒ製のＨｅｌｉｃｏｎｅ  ＨＣ）、ホログラフィー干渉フレーク（Ｓｐｅｃｔｒａｔｅｋ製のＧｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔ又はＳｐｅｃｔｒａ  ｆ／ｘ）も挙げられ得る。また、特殊効果顔料は、蛍光顔料（昼光で蛍光性の物質であるか又は紫外蛍光を生じる物質であるかを問わず）、燐光顔料、フォトクロミック顔料、サーモクロミック顔料及び量子ドット（例えば、Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社により販売されているもの）を含む。
【０１７８】
本発明で使用可能なさまざまな顔料により、豊富な色調の色及び更には干渉効果、メタリック効果などの特定の光学効果を得ることが可能である。
【０１７９】
本発明に係る化粧用組成物で使用される顔料のサイズは、一般的には１０ｎｍ〜２００μｍ、好ましくは２０ｎｍ〜８０μｍ、より好ましくは３０ｎｍ〜５０μｍである。
【０１８０】
顔料は、分散剤により生成物中に分散し得る。分散剤は、分散粒子のアグロメレーション又はフロキュレーションを防ぐ役割を果たす。こうした分散剤は、分散される粒子の表面への強い親和性を有する１つ以上の機能性基を有する界面活性剤、オリゴマー、ポリマー又はそれらのいくつかの混合物であり得る。
【０１８１】
特に、それらは、物理的又は化学的に顔料の表面に装着可能である。また、これらの分散剤は、連続媒体に適合可能又は溶解可能な少なくとも１つの機能性基を有する。特に、Ｃ８〜Ｃ２０脂肪酸、特に１２−ヒドロキシステアリン酸とグリセロール又はジグリセロールなどのポリオールとのエステル、例えば約７５０ｇ／ｍｏｌの分子量を有するポリ（１２−ヒドロキシステアリン酸）のステアレート、例えばＡｖｅｃｉａ社によりＳｏｌｓｐｅｒｓｅ２１０００という名称で販売されているもの、Ｈｅｎｋｅｌ社によりＤｅｈｙｍｙｌｓ  ＰＧＰＨという品名で販売されているポリグリセリル−２ジポリヒドロキシステアレート（ＣＴＦＡ名）、さもなければポリヒドロキシステアリン酸、例えばＵｎｉｑｅｍａ社によりＡｒｌａｃｅｌ  Ｐ１００という品名で販売されているもの及びそれらの混合物が使用される。
【０１８２】
本発明の組成物で使用可能な他の分散剤としては、重縮合脂肪酸の第４級アンモニウム誘導体、例えばＡｖｅｃｉａ社により販売されているＳｏｌｓｐｅｒｓｅ１７０００並びにポリジメチルシロキサン／オキシプロピレン混合物、例えばＤＣ２−５１８５及びＤＣ２−５２２５Ｃという品名でＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社により販売されているものが挙げられ得る。本発明に係る化粧用組成物で使用される顔料は、有機剤で表面処理可能である。
【０１８３】
そのため、本発明との関連で有用な事前に表面処理された顔料は、本発明に係る組成物に分散される前に、特にＣｏｓｍｅｔｉｃｓ  ａｎｄ  Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，Ｆｅｂｒｕａｒｙ  １９９０，Ｖｏｌ．１０５，ｐ．５３−６４に記載されるような有機剤による化学的、電子的、電気化学的、機械化学的又は機械的な表面処理に完全に又は部分的に付された顔料である。こうした有機剤は、例えば、アミノ酸、ワックス、例えばカルナウバワックス及びビーズワックス、脂肪酸、脂肪アルコール及びその誘導体、例えばステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、ステアリルアルコール、ヒドロキシステアリルアルコール、ラウリン酸及びそれらの誘導体、アニオン性界面活性剤、レシチン、脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、鉄塩、チタン塩、亜鉛塩又はアルミニウム塩、例えばアルミニウムのステアレート又はラウレート、金属アルコキシド、多糖、例えばキトサン、セルロース及びそれらの誘導体、ポリエチレン、（メタ）アクリルポリマー、例えばポリ（メチルメタクリレート）、アクリレート単位を含有するポリマー及びコポリマー、タンパク質、アルカノールアミン、シリコーン化合物、例えばシリコーン、ポリジメチルシロキサン、アルコキシシラン、アルキルシラン及びシロキシシリケート、フッ素化有機化合物、例えばペルフルオロアルキルエーテル、フルオロシリコーン化合物から選択可能である。
【０１８４】
また、本発明に係る化粧用組成物に有用な表面処理顔料は、これらの化合物の混合物で処理したもの及び／又はいくつかの表面処理に付したものであり得る。
【０１８５】
本発明との関連で有用な表面処理顔料は、当業者に周知の表面処理技術に従って調製可能であるか、又は所要の形態で市販品として入手可能であり得る。好ましくは、表面処理顔料は、有機層で被覆される。
【０１８６】
顔料を処理する有機剤は、溶媒蒸発、表面剤の分子間の化学反応又は表面剤と顔料との間の共有結合の形成により、顔料上に堆積可能である。
【０１８７】
そのため、表面処理は、例えば、表面剤と顔料の表面との化学反応及び表面剤と顔料又は充填剤との間の共有結合の形成により行うことが可能である。この方法は、特に米国特許第４５７８２６６号明細書に記載されている。
【０１８８】
好ましくは、顔料に共有結合される有機剤が使用されるであろう。表面処理剤は、表面処理顔料の全質量の０．１質量％〜５０質量％、好ましくは０．５質量％〜３０質量％、更により好ましくは１質量％〜１０質量％に相当し得る。
【０１８９】
好ましくは、顔料の表面処理剤は、以下の処理剤：
−  ＰＥＧ−シリコーン処理剤、例えばＬＣＷにより販売されているＡＱ表面処理剤、
−  キトサン処理剤、例えばＬＣＷにより販売されているＣＴＳ表面処理剤、
−  トリエトキシカプリリルシラン処理剤、例えばＬＣＷにより販売されているＡＳ表面処理剤、
−  メチコン処理剤、例えばＬＣＷにより販売されているＳＩ表面処理剤、
−  ジメチコン処理剤、例えばＬＣＷにより販売されているＣｏｖａｓｉｌ３．０５表面処理剤、
−  ジメチコン／トリメチルシロキシシリケート処理剤、例えばＬＣＷにより販売されているＣｏｖａｓｉｌ４．０５表面処理剤、
−  ラウロイルリシン処理剤、例えばＬＣＷにより販売されているＬＬ表面処理剤、
−  ラウロイルリシンジメチコン処理剤、例えばＬＣＷにより販売されているＬＬ／ＳＩ表面処理剤、
−  マグネシウムミリステート処理剤、例えばＬＣＷにより販売されているＭＭ表面処理剤、
−  アルミニウムジミリステート処理剤、例えばＭｉｙｏｓｈｉにより販売されているＭＩ表面処理剤、
−  ペルフルオロポリメチルイソプロピルエーテル処理剤、例えばＬＣＷにより販売されているＦＨＣ表面処理剤、
−  イソステアリルセバケート処理剤、例えばＭｉｙｏｓｈｉにより販売されているＨＳ表面処理剤、
−  ジナトリウムステアロイルグルタメート処理剤、例えばＭｉｙｏｓｈｉにより販売されているＮＡＩ表面処理剤、
−  ジメチコン／ジナトリウムステアロイルグルタメート処理剤、例えばＭｉｙｏｓｈｉにより販売されているＳＡ／ＮＡＩ表面処理剤、
−  ペルフルオロアルキルホスフェート処理、例えばＤａｉｔｏにより販売されているＰＦ表面処理剤、
−  アクリレート／ジメチコンコポリマー及びペルフルオロアルキルホスフェート処理剤、例えばＤａｉｔｏにより販売されているＦＳＡ表面処理剤、
−  ポリメチルヒドロゲノシロキサン／ペルフルオロアルキルホスフェート処理、例えばＤａｉｔｏにより販売されているＦＳ０１表面処理剤、
−  ラウリルリシン／アルミニウムトリステアレート処理剤、例えばＤａｉｔｏにより販売されているＬＬ−ＳｔＡｌ表面処理剤、
−  オクチルトリエチルシラン処理剤、例えばＤａｉｔｏにより販売されているＯＴＳ表面処理剤、
−  オクチルトリエチルシラン／ペルフルオロアルキルホスフェート処理、例えばＤａｉｔｏにより販売されているＦＯＴＳ表面処理剤、
−  アクリレート／ジメチコンコポリマー処理剤、例えばＤａｉｔｏにより販売されているＡＳＣ表面処理剤、
−  イソプロピルチタントリイソステアレート処理剤、例えばＤａｉｔｏにより販売されているＩＴＴ表面処理剤、
−  マイクロ結晶性セルロース処理剤及びカルボキシメチルセルロース処理剤、例えばＤａｉｔｏにより販売されているＡＣ表面処理剤、
−  セルロース処理剤、例えばＤａｉｔｏにより販売されているＣ２表面処理剤、
−  アクリレートコポリマー処理剤、例えばＤａｉｔｏにより販売されているＡＰＤ表面処理剤、
−  ペルフルオロアルキルホスフェート／イソプロピルチタントリイソステアレート処理剤、例えばＤａｉｔｏにより販売されているＰＦ＋ＩＴＴ表面処理剤
から選択される。
【０１９０】
本発明に係る組成物は、１つ以上の非表面処理顔料を追加的に含み得る。特定の一実施形態によれば、本発明の顔料は、鉱物顔料である。本発明の他の特定の一実施形態によれば、顔料は、真珠母から選択される。顔料の量は、０．５％〜４０％、好ましくは１％〜２０％の範囲内であり得る。
【０１９１】
本発明による組成物は、色材、フィラー、油、ロウ、ペースト（ｐａｓｔｅ）、（追加の）界面活性剤、ＵＶ遮蔽剤、化粧有効成分；香料、噴射剤、皮膜形成ポリマー（追加の、特に本発明の水性分散液のポリマーと異なる）、増粘剤、防腐剤から選択される少なくとも１種の化粧料成分を含むことができる。
【０１９２】
以下の実施例において本発明をより詳細に説明する。
【０１９３】
ポリマー１：仏国特許出願公開第Ａ−２９３８７６０号明細書の実施例２に記載
ジヒドロキシル化水添１，２−ポリブタジエンポリマー（ＮｉｓｓｏからのＧＩ  ２０００、Ｍｎ＝２１００）（１０６．１ｇ）を触媒（ジブチルスズジラウレート）（２２ｍｇ）の存在下、減圧下において８０℃で２時間加熱する。アルゴン中、混合物の温度を２０℃に低下させた後、イソドデカン（１０ｍｌ）及びイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）（１９．３ｇ）を加える。混合物を、制御された雰囲気下において２０℃で１６時間攪拌し、次いで１２０℃に加熱し、次いで炭酸プロピレン（２５ｍｌ）を加える。６−メチルイソシトシン（１２ｇ）を添加すると均質な白色の懸濁液が生成する。この懸濁液を１４０℃に加熱し、この温度で６時間攪拌する。反応は、赤外分光法により、イソシアネートに特徴的なピーク（２２５０ｃｍ−１）が完全に消失するまで監視する。次いで、混合物を３０℃に冷却し、ヘプタン（４００ｍｌ）、ＴＨＦ（２００ｍｌ）及びエタノール（５０ｍｌ）を加えた後、セライトで濾過する。次いで、混合物をイソドデカンで逆抽出する。
【０１９４】
最終的に固形分２０％のイソデカン中のポリマー溶液を取得する。ポリマーの特性評価をＧＰＣによって行う（Ｍｎ＝７０００、多分散指数＝２．０５）。
【化５１】
2020513003.tif 000052
【０１９５】
ポリマーＰ２：合成
【化５２】
2020513003.tif 000053
【０１９６】
アルゴン雰囲気中において反応器にジヒドロキシル化水添１，２−ポリブタジエンポリマー（ＮｉｓｓｏからのＧＩ  ２０００；Ｍｎ＝２１００）（２００ｇ）、イソドデカン（５０ｇ）及びイソホロジイソシアネート（３６．１ｇ）を加えた。溶液を４０℃に加熱した後、触媒（ジブチルスズジラウレート）（６３μＬ）を添加し、３８℃〜４２℃の温度で３時間保持した。次いで、２−アミノエチルイミダゾリジン−２−オン（ＵＤＥＴＡ）（１９．２５ｇ）を加え、媒体を１２０℃で３時間加熱した。次いで、反応器の温度を７０℃に低下させ、エタノール（１００ｍｌ）を加えた。混合物を１時間反応させた。イソドデカン（３５０ｇ）を加え、エタノールを留去した。こうして、イソドデカン中に３８．５質量％のポリマーを含有する溶液を取得した。
【０１９７】
取得されたポリマーは、数平均分子量（Ｍｎ）が４６００であり、質量平均分子量（Ｍｗ）が１０４００である（ＧＰＣ分析による）。
【０１９８】
ポリマー３：
ポリマーＰ３は、ポリマー１に対して開示された合成から得たが、得られたイソドデカン中のポリマーＰ３の溶液は、２０％の固形分を有し、ポリマーは、ＧＰＣにより特徴付けられ、Ｍｎ＝４２００及び多分散性指数＝２．２４を有する。
【実施例】
【０１９９】
水性ポリマー分散液の実施例：
分散液１の実施例：
１５℃の温度に設定したジャケット付き反応器に１０質量％のポリマー１の２−メチルテトラヒドロフラン（２−Ｍｅ  ＴＨＦ）中溶液（５０ｇ）を加えた。次いで、Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒａｘを用いて２４０００ｒｐｍで１０分間攪拌しながら、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム（２ＥＯ）（０．４ｇ）及び水（５０ｇ）を混合することにより作製された水溶液を加えた。
次いで、取得された白色溶液を減圧下において蒸発させて２Ｍｅ−ＴＨＦを除去した。
【０２００】
このようにして、周囲温度（２３℃）で１週間保管後及び１ヶ月間保管後も均一で安定な白色のポリマー１の水性分散液を取得した。この分散液の固形分は、１８％である。
【０２０１】
以下の表１に記載する他の界面活性剤を含むポリマー１、ポリマー２及びポリマー３の他の水性分散液を上述の手順に従って調製した（界面活性剤の含有量は、ナトリウムＮ−ラウロイルサルコシネートの場合には２．８ｇ）。この界面活性剤を使用する場合、表に指定されている水の代わりに、２−Ｍｅ  ＴＨＦ（５０ｇ）の溶液中で投入した後に水（５０ｇ）を添加することができる。
【０２０２】
調製した水性分散液をそれぞれ周囲温度（２３℃）で１ヶ月間保管した後、安定性を評価した。
【０２０３】
実施例１〜１１：アニオン性界面活性剤系を用いた水性分散液
【０２０４】
【表１】
2020513003.tif 000054
【０２０５】
実施例１２〜１７：カチオン性界面活性剤系を用いた水性分散液
【０２０６】
【表２】
2020513003.tif 000055
【０２０７】
比較実施例１８〜２２：非イオン性界面活性剤系を用いた水性分散液
【０２０８】
【表３】
2020513003.tif 000056
【０２０９】
染色組成物の調製
発明：以上に記載のＰ３を含有する分散液１１（水に分散された１５％の活性材料）と、６％の顔料（マイカ（及び）酸化鉄）と、１００％とする適量のイソドデカンとから染色組成物を調製した。
【０２１０】
比較１：同一濃度で同一顔料を用いて以下の比較組成物を調製した。
【０２１１】
【表４】
2020513003.tif 000057
【０２１２】
比較２：Ｐ３の溶液（イソドデカン中の１５％の活性材料）と、６％の顔料（マイカ（及び）酸化鉄）と、１００％とする適量のイソドデカンとから比較組成物を調製した。
【０２１３】
耐色性の評価
これらの染色組成物は、９０％の白髪を有する天然毛髪の束に適用した。組成物は、乾燥毛髪及び湿潤毛髪に適用した。０．５ｇの染色組成物を１ｇの毛髪の束に適用した。２４時間後、束を水で濯ぎ、乾燥させた。次いで、束をシャンプーし、乾燥させた。
【０２１４】
５（高耐色性）〜１（耐色性なし）の範囲の耐性評価スケールに従い、洗浄乾燥毛髪並びに１回シャンプー、３回シャンプー及び５回シャンプー後の乾燥毛髪に対して耐色性を目視評価した。
【０２１５】
以下の表に評価結果をまとめる。
【０２１６】
【表５】
2020513003.tif 000058
【０２１７】
これらの実施例は、本発明の組成物がシャンプーに対する耐色性の改善を提供することを示す。５回シャンプー後、色は、依然として許容できるのに対し、比較組成物１又は２では、束は、もはや着色がない。
【国際調査報告】
2020513003.tif 000063
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