(57)【要約】  式（Ｉ）の末端基を含むポリアリーレンエーテルスルホン、その製造方法、前記ポリアリーレンエーテルスルホンを含む成形用組成物、前記成形用組成物の使用、および前記成形用組成物を使用して製造された繊維、フィルムまたは造形品。
2020506269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2020506269.tif 000015
の末端基を含む、ポリアリーレンエーテルスルホン。
【請求項２】
式Ｉの末端基を少なくとも１５％含む、請求項１記載のポリアリーレンエーテルスルホン。
【請求項３】
式Ｉの末端基を２５％〜９０％含む、請求項１または２記載のポリアリーレンエーテルスルホン。
【請求項４】
一般式ＩＩ
【化２】
2020506269.tif 000016
［式中、
記号ｔ、ｑ、Ｑ、Ｔ、Ｙ、ＡｒおよびＡｒ１の定義は、以下の通りである：
ｔ、ｑは、互いに独立して、０、または１、または２、または３であり、
Ｑ、Ｔ、Ｙは、いずれの場合にも互いに独立して、化学結合であるか、または−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、Ｓ＝Ｏ、Ｃ＝Ｏ、−Ｎ＝Ｎ−および−ＣＲａＲｂ−から選択される基であり、ここで、ＲａおよびＲｂは、互いに独立して、いずれの場合にも、水素原子であるか、またはＣ１〜Ｃ１２−アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１２−アルコキシ基もしくはＣ６〜Ｃ１８−アリール基であり、Ｑ、ＴおよびＹのうちの少なくとも１つは、−ＳＯ２−であり、
ＡｒおよびＡｒ１は、互いに独立して、６〜１８個の炭素原子を有するアリーレン基である］の繰返し単位を含む、請求項１から３までのいずれか１項記載のポリアリーレンエーテルスルホン。
【請求項５】
繰返し単位
【化３−１】
2020506269.tif 000017
【化３−２】
2020506269.tif 000018
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１から４までのいずれか１項記載のポリアリーレンエーテルスルホン。
【請求項６】
式Ｉ
【化４】
2020506269.tif 000019
の末端基を含むポリアリーレンエーテルスルホンの製造方法であって、フェノラート末端基を含むポリアリーレンエーテルスルホンを４−クロロ−１，８−ナフタル酸無水物と反応させることを含む、方法。
【請求項７】
式Ｉ
【化５】
2020506269.tif 000020
の末端基を含むポリアリーレンエーテルスルホンの製造方法であって、ポリアリーレンエーテルスルホン形成性モノマーを４−クロロ−１，８−ナフタル酸無水物と反応させることを含む、方法。
【請求項８】
請求項１から５までのいずれか１項記載の、または請求項６もしくは７記載の方法から得られたポリアリーレンエーテルスルホンの、成形用組成物を製造するための使用。
【請求項９】
請求項１から５までのいずれか１項記載の、または請求項６もしくは７記載の方法から得られたポリアリーレンエーテルスルホンを含む、成形用組成物。
【請求項１０】
（Ａ）式Ｉの末端基を含む少なくとも１つのポリアリーレンエーテルスルホンを５〜９５重量％と、
（Ｂ）少なくとも１つのポリアミドを５〜９５重量％と、
任意に少なくとも１つのさらなる成分と
を含む請求項９記載の成形用組成物であって、ここで、前記熱可塑性成形用組成物に対する全成分の重量割合の合計は、１００％である、成形用組成物。
【請求項１１】
（Ａ）少なくとも１つのポリアリーレンエーテルスルホンを３０〜７５重量％と、
（Ｂ）少なくとも１つのポリアミドを２５〜７０重量％と
を含む、請求項１０記載の成形用組成物。
【請求項１２】
（Ｂ）ポリアミドＰＡ  ９Ｔ、ＰＡ  ９Ｔ−ｃｏ−８．１Ｔ、ＰＡ  ６Ｔ６Ｉ、ＰＡ  ６Ｔ６６、ＰＡ  ６６Ｔまたはそれらの混合物
を含む、請求項９から１１までのいずれか１項記載の成形用組成物。
【請求項１３】
さらに、
（Ｃ）式Ｉの末端基を有しない少なくとも１つのポリアリーレンエーテルスルホンを１０〜７０
含む、請求項８から１２までのいずれか１項記載の成形用組成物。
【請求項１４】
さらに、
（Ｄ）少なくとも１つの繊維状または粒状フィラーを１０〜６２．５
含む、請求項８から１２までのいずれか１項記載の成形用組成物。
【請求項１５】
繊維、フィルム、発泡体または造形品を製造するための、請求項８から１３までのいずれか１項記載の成形用組成物の使用。
【請求項１６】
請求項８から１３までのいずれか１項記載の成形用組成物を使用して製造された、繊維、フィルムまたは造形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無水物末端基を有するポリアリーレンエーテルスルホンに関する。
【０００２】
ポリアリーレンエーテルは、高性能熱可塑性樹脂と分類される。ポリアリーレンエーテルは、その製造方法に応じて、例えばヒドロキシ末端基、ハロゲン末端基、アミノ末端基、エポキシ末端基または無水物末端基を有し得る。欧州特許出願公開第８４０７５８号明細書（ＥＰ  ８４０７５８  Ａ）には、フタル酸無水物末端基を有するポリアリーレンエーテルが開示されている。これは、フッ化カリウムの存在下で、ヒドロキシ末端基含有ポリアリーレンエーテルをハロゲン置換フタル酸無水物と反応させることによって得られる。欧州特許出願公開第８４０７５８号明細書（ＥＰ  ８４０７５８  Ａ）にはさらに、そのようにして得られたポリアリーレンエーテルが、ポリアミドを含む成形用組成物に有用であることが開示されている。
【０００３】
本開示によって対処される課題は、新規なポリアリーレンエーテルスルホン、および該ポリアリーレンエーテルスルホンを含む組成物を提示することである。さらに本開示は、該ポリアリーレンエーテルスルホンと他のポリマーとのブレンドまたはアロイを示すことであった。さらに該ポリアリーレンエーテルスルホンは、ポリアリーレンエーテルスルホンとポリアミドとを含む混合物をベースとする、高温耐久性を示し、良好な耐薬品性および良好な電流トラッキング指数（ＣＴＩ）を有するフィルム、繊維および造形品の製造を支援することが望ましい。さらに、前述の新規なポリアリーレンエーテルスルホンの製造方法が提供されることが望ましい。
【０００４】
以下に、式Ｉ
【化１】
2020506269.tif 000003
の末端基を含むポリアリーレンエーテルスルホンが開示される。
【０００５】
さらに、式Ｉの末端基を含むポリアリーレンエーテルスルホンの製造方法であって、フェノラート末端基を含むポリアリーレンエーテルスルホンを４−クロロ−１，８−ナフタル酸無水物と反応させることを含む方法が開示される。さらに、式Ｉの末端基を含むポリアリーレンスルホンを得る方法であって、ポリアリーレンエーテルスルホン形成性モノマーを４−クロロ−１，８−ナフタル酸無水物と反応させることを含む方法が包含される。また本明細書には、組成物を製造するための、前記ポリアリーレンエーテルスルホンまたはそのようにして得られたポリアリーレンエーテルスルホンの使用も開示される。本開示はまた、前記ポリアリーレンエーテルスルホンまたはそのようにして得られたポリアリーレンエーテルスルホンを含む組成物にも関する。さらに本開示は、繊維、フィルムまたは造形品を製造するための該組成物の使用、ならびに該組成物を使用して製造された繊維、フィルムまたは造形品を包含する。
【０００６】
以下で、「少なくとも１つ」とは、総じて、１つまたは２つまたはそれを上回る、例えば３つ、４つまたは５つまたはそれを上回ることを意味することができ、ここで、それを上回る、とは、複数であるかまたは数えられないことを意味し得る。例えば、それは、１つであるか、または２つもしくはそれを上回るものの混合物を意味し得る。化合物に関連して使用される場合、「少なくとも１つ」とは、それらの化学構造、すなわち化学的性質が異なる１つまたは２つまたはそれを上回る化合物が記載されることを意味する。
【０００７】
以下で「ポリマー」とは、ホモポリマーもしくはコポリマーまたはそれらの混合物を意味し得る。いずれのポリマーも、実質的にホモポリマーであってもコポリマーであってもよいが、典型的には、鎖長、分岐度または末端基の性質などのその構成が異なるポリマー個体の混合物であると、当業者には理解される。したがって、以下で、ポリマーの接頭辞としての「少なくとも１つ」とは、様々なポリマーが包含されることができ、それによって各々の種類が上記で言及された構成の相違を有し得ることを意味する。
【０００８】
本発明において、ゴムとは総じて、架橋性ポリマーであるか、または室温でエラストマー特性を有する可撓性の低Ｔｇポリマーのいずれかである。
【０００９】
以下で、式Ｉの末端基を含むポリアリールエーテルは、「ＰＮＡ」とも呼ばれる。
【００１０】
ポリアリーレンエーテルスルホンは、当業者に知られている種類のポリマーである。原則として、ポリアリーレンエーテルスルホンが式Ｉの末端基を含むことを条件として、あらゆる構造のポリアリーレンエーテルスルホンが本開示に包含される。
【００１１】
ＰＮＡが、一般式ＩＩ
【化２】
2020506269.tif 000004
の単位から構成されることが好ましい場合があり、ここで、記号ｔ、ｑ、Ｑ、Ｔ、Ｙ、ＡｒおよびＡｒ１の定義は、以下の通りである。
【００１２】
ｔ、ｑは、互いに独立して、０、または１、または２、または３であり、
Ｑ、Ｔ、Ｙは、いずれの場合にも互いに独立して、化学結合であるか、または−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、Ｓ＝Ｏ、Ｃ＝Ｏ、−Ｎ＝Ｎ−および−ＣＲａＲｂ−から選択される基であり、ここで、ＲａおよびＲｂは、互いに独立して、いずれの場合にも、水素原子であるか、またはＣ１〜Ｃ１２−アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１２−アルコキシ基、Ｃ３〜Ｃ１２−シクロアルキル基もしくはＣ６〜Ｃ１８−アリール基であり、Ｑ、ＴおよびＹのうちの少なくとも１つは、−ＳＯ２−であり、
ＡｒおよびＡｒ１は、互いに独立して、６〜１８個の炭素原子を有するアリーレン基である。
【００１３】
上記の前提条件の範囲内で、Ｑ、ＴまたはＹが化学結合である場合、これは、左側の隣接基と右側の隣接基とが、化学結合を介して互いに直接結合して存在することを意味する。
【００１４】
式ＩＩにおけるＱ、ＴおよびＹが、互いに独立して−Ｏ−および−ＳＯ２−から選択されることが好ましい場合があるが、ただし、Ｑ、ＴおよびＹからなる群のうちの少なくとも１つが−ＳＯ２−であることを条件とする。
【００１５】
Ｑ、ＴまたはＹが−ＣＲａＲｂ−である場合、ＲａおよびＲｂは、互いに独立して、いずれの場合にも、水素原子であるか、またはＣ１〜Ｃ１２−アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１２−アルコキシ基、もしくはＣ６〜Ｃ１８−アリール基である。
【００１６】
Ｃ１〜Ｃ１２−アルキルが、１〜１２個の炭素原子を有する直鎖状および分岐状の飽和アルキル基を含むことが好ましい場合がある。特に、以下の部分を挙げることができる。Ｃ１〜Ｃ６−アルキル部分、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル、２−または３−メチルペンチル、およびより長鎖の部分、例えば非分岐状のヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ラウリルおよびそれらの単分岐または多分岐類似体。
【００１７】
上記のＣ１〜Ｃ１２−アルコキシ基において使用することができるアルキル部分は、例えば、１〜１２個の炭素原子を有する上記で定義されたアルキル部分である。
【００１８】
Ｃ３〜Ｃ１２−シクロアルキルは、特にＣ３〜Ｃ８−シクロアルキル、例えばシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロプロピルメチル、シクロプロピルエチル、シクロプロピルプロピル、シクロブチルメチル、シクロブチルエチル、シクロペンチルエチル、−プロピル、−ブチル、−ペンチル、−ヘキシル、シクロヘキシルメチル、−ジメチルおよび−トリメチルを含み得る。
【００１９】
ＡｒおよびＡｒ１は、互いに独立してＣ６〜Ｃ１８−アリーレン基である。Ａｒは、求電子攻撃を非常に受けやすい電子に富む芳香族物質から誘導されることが好ましい場合があり、それは、好ましくはヒドロキノン、レゾルシノール、ジヒドロキシナフタレンであってよく、特に、２，７−ジヒドロキシナフタレンまたは４，４’−ビスフェノールであり得る。Ａｒ１は、好ましくは非置換のＣ６−またはＣ１２−アリーレン基であり得る。
【００２０】
Ｃ６〜Ｃ１８−アリーレン基ＡｒおよびＡｒ１がフェニレン基であって、互いに独立して、例えば１，２−、１，３−、および１，４−フェニレン、ナフチレン基、例えば１，６−、１，７−、２，６−、もしくは２，７−ナフチレンであるか、またはさらにはアントラセン、フェナントレンもしくはナフタセンから誘導されるアリーレン基であることが特に好ましい場合がある。
【００２１】
ＡｒおよびＡｒ１が、互いに独立して、１，４−フェニレン、１，３−フェニレン、ナフチレン、特に２，７−ジヒドロキシナフチレンまたは４，４’−ビスフェニレンであることが好ましい場合がある。
【００２２】
ＰＮＡが、以下の繰返し単位ＩＩａ〜ＩＩｏのうちの少なくとも１つを含むことが好ましい場合がある。
【化３−１】
2020506269.tif 000005
【化３−２】
2020506269.tif 000006
【００２３】
好ましく存在し得る単位ＩＩａ〜ＩＩｏに加えて、他の繰返し単位は、ヒドロキノンから誘導される１つまたはそれを上回る１，４−フェニレン単位が、レゾルシノールから誘導される１，３−フェニレン単位か、またはジヒドロキシナフタレンから誘導されるナフチレン単位によって置き換えられたものである。
【００２４】
特に好ましい可能性がある一般式ＩＩの単位は、単位ＩＩａ、ＩＩｇおよび／またはＩＩｋである。ＰＮＡが実質的に１種類の一般式ＩＩの単位から構成されることも特に好ましく、その際、１種類は、特にＩＩａ、ＩＩｇおよびＩＩｋから選択され得る。
【００２５】
ＰＮＡは、特に好ましくは、Ａｒが１，４−フェニレンであり、ｔが１であり、ｑが０であり、Ｔが化学結合であり、かつＹがＳＯ２である繰返し単位から構成され得る。このポリアリーレンエーテルスルホンは、ポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＵ−ＮＡ）とも呼ばれる（式ＩＩｇ）。
【００２６】
ＰＮＡは、特に好ましくは、Ａｒが１，４−フェニレンであり、ｔが１であり、ｑが０であり、ＴがＣ（ＣＨ３）２であり、かつＹがＳＯ２である繰返し単位から構成され得る。このポリアリーレンエーテルスルホンは、ポリスルホン（ＰＳＵ−ＮＡ）とも呼ばれる（式ＩＩａ）。
【００２７】
ＰＮＡは、特に好ましくは、Ａｒが１，４−フェニレンであり、ｔが１であり、ｑが０であり、ＴおよびＹがＳＯ２である繰返し単位から構成され得る。このポリアリーレンエーテルスルホンは、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ−ＮＡ）とも呼ばれる（式ＩＩｋ）。
【００２８】
本開示において、ＰＰＳＵ、ＰＥＳＵおよびＰＳＵなどの略称は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １０４３−１：２００１に準拠している。
【００２９】
ポリアリーレンエーテルスルホンは、式Ｉ
【化４】
2020506269.tif 000007
の末端基を含む。
【００３０】
ＰＮＡが分岐しており、個々のポリマー鎖１つあたり１つより多い末端基を有することが可能であり得る。典型的には、ＰＮＡは直鎖状であり、かつ個々のポリマー鎖１つあたり２つの末端基を有する。
【００３１】
式Ｉの末端基の量は、少ないか非常に少ない場合があり、すなわち少数の末端基のみが式Ｉの末端基である場合がある。１００％またはほぼ１００％の末端基、すなわちすべてまたはほぼすべての末端基が式Ｉの末端基である場合がある。ポリアリールエーテルスルホンが式Ｉの末端基を少なくとも１０％含むこと、換言すれば、１００個の末端基のうち少なくとも１０個が式Ｉの末端基であることが好ましい場合がある。ＰＮＡが直鎖状である場合には、数学的には、個々のポリマー鎖が少なくとも５つあたり１つの式Ｉの末端基を有するか、または個々のポリマー鎖が少なくとも１０個あたり２つの式Ｉの末端基を有する。当業者であれば、実際には他の分布であっても要件を満たすことを理解するであろう。少なくとも２５％、すなわち１００個の末端基のうちの少なくとも２５個が式Ｉの末端基であることが好ましい場合がある。１０％〜１００％のいずれの割合の末端基が式Ｉの末端基であってもよく、例えば、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％または９０％の末端基が式Ｉの末端基であってよく、また１０％〜１００％のいずれの不均一なパーセンテージの末端基が式Ｉの末端基であってもよい。１０％〜９０％の末端基が式Ｉの末端基であることが好ましい場合がある。１５〜９０％、例えば２５％〜８０％の末端基、例えば３０％〜７０％の末端基が式Ｉの末端基であることがより好ましい場合がある。
【００３２】
式Ｉの末端基ではない末端基の性質は、特に限定されない。総じて、それは式Ｉの末端基の他に反応性または非反応性の末端基が望ましいか否かに依存し得る。反応性末端基は、例えばＰＮＡと少なくとも１つのさらなるモノマーまたはポリマーとを重合させてコポリマーまたはポリマーネットワークを生成することを予定している場合に好ましい場合がある。式Ｉの末端基ではない使用可能な末端基は、フェノール性ＯＨ末端基またはフェノラート末端基、フェノール性アルコキシ末端基（そのうち−ＯＣＨ３末端基が好ましい場合がある）、アミノ末端基（そのうち−ＮＨ２が好ましい場合がある）、ハロゲン末端基（これは特に、−Ｆまたは−Ｃｌであり得る）である。ハロゲン末端基の中では、Ｃｌが最も好ましい場合がある。式Ｉの末端基ではない末端基がフェノール酸無水物末端基であることも可能である。式Ｉの末端基ではない末端基は、１種類である場合もあるし、互いに異なる場合もある。総じて、式Ｉのもの以外の末端基が、Ｃｌ−、ＯＨ−およびＯＣＨ３であることが好ましい場合がある。
【００３３】
例えば、表１に挙げたＰＮＡが特に好ましい場合がある。
【００３４】
表１
【表１】
2020506269.tif 000008
【００３５】
８０℃で運転される４本のカラム（プレカラム、ポリエステルコポリマーをベースとする３つの分離カラム）を使用して、標準物質としての分布の狭いポリメチルメタクリレート（８００〜１８２００００ｇ／モルでの較正）に対して、溶媒としてのジメチルアセトアミド中でゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した場合に、ＰＮＡの重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは１００００〜１５００００ｇ／モルであってよく、特に１５０００〜１２００００ｇ／モルであってよく、特に好ましくは１８０００〜１０００００ｇ／モルであってよい。流量を１ｍｌ／分に設定し、注入量は１００μｌであった。ＲＩ検出器を用いて検出を行った。
【００３６】
ポリマーの分子量分布（ＭＷＤ）は、２．０〜６であり、好ましくは２．２〜４．５である。
【００３７】
ＰＮＡの３５０℃／１１５０ｓ−１での見かけの溶融粘度は、好ましくは５０〜５００Ｐａ・ｓであってよく、１５０〜２７５Ｐａ・ｓが好ましい場合もある。溶融粘度に基づいて流動性を評価することができる。溶融粘度は、キャピラリーレオメーターによって測定される。３５０℃での見かけ粘度は、ここでは、長さ３０ｍｍ、半径０．５ｍｍ、ノズル入口角度１８０°、溶融物貯蔵容器の直径１２ｍｍおよび予熱時間５分間の円形キャピラリーを使用した毛細管粘度計（Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｇｒａｐｈ  ２００３毛細管粘度計）における剪断速度の関数として求められる。記載された値は、１１５０ｓ−１で求めたものである。
【００３８】
式Ｉの末端基を含むポリアリーレンエーテルスルホンは、フェノラート末端基を含むポリアリーレンエーテルスルホンと４−クロロ−１，８−ナフタル酸無水物との反応を含むプロセスによって製造可能である。したがって、フェノラート末端基である末端基の量は、総じて式Ｉの末端基の所望の量に依存することになる。したがって、この量は、少ないかまたは非常に少ない場合があり、すなわち少数の末端基のみがフェノラート末端基である場合がある。１００％またはほぼ１００％の末端基、すなわちすべてまたはほぼすべての末端基がフェノラート末端基である場合がある。したがって、少なくとも２５％、すなわち１００個の末端基のうちの少なくとも２５個がフェノラート末端基であることが好ましい場合がある。１０％〜１００％のいずれの割合の末端基がフェノラート末端基であってもよく、例えば、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％または９０％の末端基がフェノラート末端基であってよく、また１０％〜１００％のいずれの不均一なパーセンテージの末端基がフェノラート末端基であってもよい。１０％〜９０％の末端基がフェノラート末端基であることが好ましい場合がある。末端基の２５〜９０％、例えば３０％〜７０％がフェノラート末端基であることがより好ましい場合がある。ＯＨ／Ｏ末端基の含分は、中和および溶媒としてのＤＭＦ中のＮＨ４ＯＨを用いた沈殿の後にポリマーの電位差滴定を行うことによって求めることができる。
【００３９】
フェノラート末端基を含むポリアリーレンエーテルスルホンは、任意の適切な方法によって製造可能である。そのような方法は、当業者に知られているか、または当業者が自身の常識を適用することによって得ることができる。ポリアリーレンエーテルスルホンを生成する製造方法は、例えばＨｅｒｍａｎ  Ｆ．Ｍａｒｋ，“Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”，ｔｈｉｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，ｖｏｌｕｍｅ  ４，２００３，ｃｈａｐｔｅｒ  “Ｐｏｌｙｓｕｌｆｏｎｅｓ”  ｐ．２−８、およびさらにＨａｎｓ  Ｒ．Ｋｒｉｃｈｅｌｄｏｒｆ，“Ａｒｏｍａｔｉｃ  Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｓ”：  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，ｓｅｃｏｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，２００５，ｐ．４２７−４４３に記載されている。ＯＨ末端ポリアリーレンエーテルスルホンの合成に関するさらなる詳細は、例えばＲ．Ｖｉｓｗａｎａｔｈａｎ，Ｂ．Ｃ．Ｊｏｈｎｓｏｎ，Ｊ．Ｅ．ＭｃＧｒａｔｈ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  ２５  （１９８４）  １８２７に記載されている。
【００４０】
ハロゲン置換基を２つ有する少なくとも１つの芳香族化合物と、上記ハロゲン置換基に対して反応性の官能基を２つ有する少なくとも１つの芳香族化合物との反応が特に好ましい場合がある。前記少なくとも１つの芳香族化合物は、モノマーであっても、オリゴマーであっても、ポリマーであってもよい。例えば、ブロックコポリマーを得るために、少なくとも１つのポリマー芳香族化合物を少なくとも１つのモノマー芳香族化合物と反応させることが可能であり得る。典型的には、ジメチルスルホン、ジメチルスルホキシド、ジフェニルスルホン、ジメチルアセトアミドもしくはＮ−メチルピロリドンまたはそれらの任意の組合せなどの少なくとも１つの非プロトン性極性溶媒中で反応を実施することが好ましい場合がある。１つの溶媒を使用することが好ましい場合がある。Ｎ−メチルピロリドン中で反応を実施することが最も好ましい場合がある。この反応は、水と共沸混合物を形成する補助溶媒、例えばトルエンまたはクロロベンゼンを使用して実施することができるが、そのような補助溶媒を使用しないことが典型的には好ましい。また、溶媒の不在下で重合を行うことも可能である。総じて、この反応は、少なくとも１つの塩基の存在下で実施することができる。この反応を、少なくとも１つの無水アルカリ金属炭酸塩の存在下で実施することが好ましい場合があり、特に炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウムまたはそれらの混合物が好ましい場合があり、炭酸カリウムが極めて特に好ましい場合がある。特に好適な組合せの一つは、溶媒としてのＮ−メチルピロリドンおよび塩基としての炭酸カリウムであり得る。反応を促進するかまたは高い転化率を達成するために、１００μｍ未満、より好ましくは５０μｍ未満の粒径（体積平均、光散乱により測定）の炭酸カリウムを使用することが有利であり得る。
【００４１】
Ａ．Ｎｏｓｈａｙ，Ｍ．Ｍａｔｚｎｅｒ，Ｃ．Ｎ．Ｍｅｒｒｉａｍ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ａ−１  ９（１９７１）３１４７に記載されているように、ＯＨ−モノマーとＣｌ−モノマーとの間の化学量論比の所定の偏りを用いることによって、フェノラート末端基を含むポリアリーレンエーテルスルホンの分子量を調整することができる。通常は、後続の転化に向けてフェノラート末端基を有するようにするため、過剰のＯＨ−モノマーが適用される。高い転化率が得られると（＞９５％）、これによって通常は、鎖１つあたり１．８〜２個のフェノラート末端基を有するポリアリーレンエーテルスルホンが得られる。フェノラート末端ポリアリーレンエーテルスルホンの分子量を制御する他の方法は、反応中の粘度上昇をモニタリングすることによって可能である。このアプローチは、２個未満のフェノラート末端基を有する特定のＭｎのポリアリーレンエーテルスルホンを製造する場合に使用することができる。
【００４２】
フェノラート末端基を含むポリアリーレンエーテルスルホンと４−クロロ−１，８−ナフタル酸無水物との反応は、好ましくは少なくとも１つの非プロトン性溶媒の存在下で実施することもでき、その際、上記のものが典型的に好ましい。総じて、この反応は少なくとも１つの塩基の存在下で実施することができ、その際、上記の塩基が典型的には好ましい。特に好適な組合せの一つは、溶媒としてのＮ−メチルピロリドンおよび塩基としての炭酸カリウムであり得る。
【００４３】
式Ｉの末端基を含むポリアリーレンエーテルスルホンがそれぞれのポリアリーレンエーテルスルホン形成性モノマーからワンポット合成で得られることがより好ましい場合がある。その際、得られた混合物を、ハロゲン基を有する少なくとも１つのモノマーと接触させる前に、まず、ヒドロキシ基を有する少なくとも１つの過剰のモノマーと少なくとも１つの塩基とを少なくとも１つの溶媒の存在下で反応させることによってフェノラートを形成させることが好ましい場合がある。ハロゲン基を有する少なくとも１つのモノマーを該混合物に添加することが好ましい場合がある。その際、ヒドロキシ基を２つ有するモノマーを、ハロゲン基を２つ有するモノマーと反応させることが好ましい場合があり、その際、２つの塩素基が好ましい場合がある。
【００４４】
前記少なくとも１つの塩基は、典型的には水酸化物、炭酸塩または重炭酸塩であり得る。したがって、該塩基は、少なくとも１つの水酸化物と少なくとも１つの炭酸塩との混合物であってもよいし、少なくとも１つの重炭酸塩と少なくとも１つの重炭酸塩との混合物であってもよい。その際、少なくとも１つの無水アルカリ金属炭酸塩が好ましい場合がある。１つの塩基を使用することが好ましい場合がある。１つの塩基が１つのアルカリ金属炭酸塩であることが好ましい場合がある。特に、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウムまたはそれらの混合物が好ましい場合があり、非常に具体的には、炭酸カリウムが塩基として使用されることが好ましい場合がある。モノマーヒドロキシ基に対して過剰の塩基を使用することが有利であり得る。前記過剰量は、例えば１〜２５モル％であり得る。
【００４５】
この反応が、少なくとも１つの非プロトン性極性溶媒中で行われることが好ましい場合があり、その際、１つが好ましい場合がある。典型的には、ジメチルスルホン、ジメチルスルホキシド、ジフェニルスルホン、ジメチルアセトアミドもしくはＮ−メチルピロリドンまたはそれらの任意の組合せなどの少なくとも１つの非プロトン性極性溶媒中で反応を実施することが好ましく、その際、Ｎ−メチルピロリドンが好ましい溶媒であり得る。反応中に放出された水を分離するために、トルエンまたはクロロベンゼンのような、共沸混合物形成性の補助溶媒を使用することができる。典型的には、そのような共沸混合物形成性の補助溶媒を使用しないことが好ましい場合がある。加熱工程中に水を溶媒と一緒に分離することが、総じて好ましい。溶媒の損失は、例えば反応時に溶媒を添加することによって相殺可能である。
【００４６】
特に好適な組合せの一つは、溶媒としてのＮ−メチルピロリドンおよび塩基としての炭酸カリウムであり得る。その際、モノマーヒドロキシ基に対して１〜２５モル％過剰の炭酸カリウムを使用することが好ましい場合がある。
【００４７】
当業者であれば、製造すべき特定のポリアリーレンエーテルに反応の温度および時間を適合させることができるが、１８０〜２０５℃の範囲の反応温度が適用可能であり、１８５〜１９５℃の温度が好ましい場合がある。後者の温度では、反応に、３〜１２時間、例えば４〜１０時間を要し得る。
【００４８】
反応混合物を、総じてその後に４−クロロ−１，８−ナフタル酸無水物と接触させるが、その際、４−クロロ−１，８−ナフタル酸無水物を反応混合物に添加することが好ましい場合がある。４−クロロ−１，８−ナフタル酸無水物を少なくとも１つの溶媒中の溶液として添加することがより好ましい場合があり、その際、Ｎ−メチルピロリドンが典型的には好ましい。接触、好ましくは添加時の反応混合物の温度は、好ましくは１５０〜２０５℃の範囲であり得る。
【００４９】
４−クロロ−１，８−ナフタル酸無水物の装入量は、バッチ中の利用可能なフェノラート単位の予想数に相当し得る。５〜５０モル％過剰の４−クロロ−１，８−ナフタル酸無水物を使用することがより好ましい場合がある。（４−クロロ−１，８−ナフタル酸無水物の量に対して）０〜５０モル％の少なくとも１つの塩基を加えることも有利である場合があり、その際、炭酸カリウムが好ましい場合がある。
【００５０】
反応が完了した後、少なくとも１つの溶媒をさらに添加して反応混合物を好ましくは約８０℃の温度に冷却するが、該溶媒は、好ましくはＮ−メチルピロリドンであり得る。この温度で、典型的には分散液である反応混合物が、典型的には反応容器を含む反応ユニットから取り出され、そして分離ユニットに移される。前記分離ユニットは、反応中に形成された塩、例えば塩化カリウムを生成物から分離するためのろ過ユニットを含むことが好ましい場合がある。分散液の粘度に応じて、このプロセスには、数分または数時間、例えば３０分間〜２４時間を要する場合がある。その間に、ろ液を周囲温度（２３℃）まで冷却することも可能である。次いで、この生成物を、非溶媒の添加による沈殿などによって単離することができる。これは、例えば水と少なくとも１つの極性非プロトン性溶媒との混合物であり得る。水とＮ−メチルピロリドンとの混合物を使用することが好ましい場合があり、その際、水が、総じてＮ−メチルピロリドンを超える分量で使用される。水／ＮＭＰ混合物（重量で８０／２０）中での沈殿が最も好ましい場合がある。得られた粉末は捕集され、典型的にはろ過され、次いで典型的には洗浄され、そして最終的に乾燥されるが、その際、真空中で１２０〜１５０℃の温度を使用することができる。
【００５１】
したがって、全般的な反応スキームは、好ましくは
【化５】
2020506269.tif 000009
であってよく、ここで、可変部は、上記で定義したとおりの意味を有し、ｎは、３〜１８０、好ましくは５〜１５０であってよく、その際、ｎが７〜１００であることが最も好ましい場合がある。
【００５２】
例えば、式Ｉの末端基を含むＰＥＳＵは、以下に図示されるとおりに得ることができる：
【化６】
2020506269.tif 000010
【００５３】
成形用組成物が、
（Ａ）式Ｉの末端基を含む少なくとも１つのポリアリーレンエーテルスルホンを５〜９５重量％と、
（Ｂ）少なくとも１つのポリアミドを５〜９５重量％と、
任意に少なくとも１つのさらなる成分と
を含むことが好ましい場合があり、ここで、該成形用組成物に対する全成分の重量割合の合計は、１００％である。
【００５４】
成形用組成物が、（Ａ）少なくとも１つのＰＮＡを５〜９５重量％含むことが好ましい場合があり、その際、該成形用組成物が（Ａ）少なくとも１つのＰＮＡを７．５〜５０重量％、例えば１０〜３０重量％含むことがより好ましい場合がある。成形用組成物が（Ａ）少なくとも１つのＰＮＡを１２．５〜２５重量％含むことがさらにより好ましい場合がある。その際、該成形用組成物に対する全成分の割合の合計は、１００重量％である。
【００５５】
成形用組成物中の成分Ａとして使用される式Ｉの末端基を含む少なくとも１つのポリアリールエーテルスルホンは、その構造が好ましい場合があるものを含めて、上記で詳細に記載されている。したがって、繰返し単位、末端基の量および性質は上記のとおりであり、表１に挙げたＰＮＡが特に好ましい場合がある。
【００５６】
成分Ｂ）として、成形用組成物は、好ましくは少なくとも１つのポリアミドを０〜９０重量％含むことができ、その際、これは、２５〜７０重量％、例えば３０〜６５重量％であることがより好ましい場合がある。成形用組成物は、さらにより好ましくは、（Ｂ）少なくとも１つのポリアミドを３５〜６０重量％含む。その際、該成形用組成物に対する全成分の割合の合計は、１００重量％である。
【００５７】
本明細書に開示された成形用組成物に含まれる少なくとも１つのポリアミドは、総じて９０〜３５０の粘度数を有し、これは好ましくは、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３０７（２０１３年８月）に準拠して２５℃で９６重量％硫酸中の０．５重量％溶液で測定した場合に１１０〜２４０ｍｌ／ｇであってよい。
【００５８】
総じて、米国特許第２０７１２５０号明細書（ＵＳ  ２０７１２５０）、同第２０７１２５１号明細書（ＵＳ  ２０７１２５１）、同第２１３０５２３号明細書（ＵＳ  ２１３０５２３）、同第２１３０９４８号明細書（ＵＳ  ２１３０９４８）、同第２２４１３２２号明細書（ＵＳ  ２２４１３２２）、同第２３１２９６６号明細書（ＵＳ  ２３１２９６６）、同第２５１２６０６号明細書（ＵＳ  ２５１２６０６）および同第３３９３２１０号明細書（ＵＳ  ３３９３２１０）に記載されているように、（重量平均）分子量が少なくとも５０００である少なくとも１つの半結晶質または非晶質樹脂が好ましい。
【００５９】
その例としては、ポリカプロラクタム、ポリカプリロラクタムおよびポリラウロラクタムのような７〜１３個の環員を有するラクタムから誘導されたポリアミド、さらには、少なくとも１つのジカルボン酸を少なくとも１つのジアミンと反応させることによって得られるポリアミドが挙げられるが、他のものも可能である。
【００６０】
少なくとも１つのジカルボン酸として使用可能であるのは、６〜１２個、特に６〜１０個の炭素原子を有するアルカンジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸である。ここでは、酸としてアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸およびテレフタル酸および／またはイソフタル酸のみが挙げられる。
【００６１】
適切な少なくとも１つのジアミンとしては特に、６〜１２個、殊に６〜８個の炭素原子を有するアルカンジアミン、さらにはｍ−キシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）（例えば１：１のモル比のＭＸＤＡおよびアジピン酸）、ジ−（４−アミノフェニル）メタン、ジ−（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ジ−（４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ジ−（４−アミノシクロヘキシル）プロパンおよび／または１，５−ジアミノ−２−メチルペンタンが挙げられる。
【００６２】
好ましい場合がある少なくとも１つのポリアミドは、ポリヘキサメチレンアジパミド、ポリヘキサメチレンセバカミドもしくはポリカプロラクタムまたはそれらの混合物である。コポリアミド６／６６も好ましい場合があり、特に５〜９５重量％のカプロラクタム単位の割合を有するコポリアミド６／６６も好ましい場合がある。
【００６３】
さらに好適な少なくとも１つのポリアミドは、好ましくは、ω−アミノアルキルニトリル、例えばアミノカプロニトリル（ＰＡ  ６）およびアジポジニトリルとヘキサメチレンジアミン（ＰＡ  ６６）とから、例えば独国特許出願公開第１０３１３６８１号明細書（ＤＥ−Ａ  １０３１３６８１）、欧州特許出願公開第１１９８４９１号明細書（ＥＰ−Ａ  １１９８４９１）および欧州特許出願公開第９２２０６５号明細書（ＥＰ  ９２２０６５）に記載のように、水の存在下でいわゆる直接重合によって得ることができる。
【００６４】
また、有用な少なくとも１つのポリアミドは、典型的には、例えば１，４−ジアミノブタンとアジピン酸との高温での縮合によって得ることができる（ポリアミド−４，６）。この構造を有するポリアミドの製造方法は、例えば欧州特許出願公開第３８０９４号明細書（ＥＰ−Ａ  ３８０９４）、欧州特許出願公開第３８５８２号明細書（ＥＰ−Ａ  ３８５８２）および欧州特許出願公開第３９５２４号明細書（ＥＰ−Ａ  ３９５２４）に記載されている。
【００６５】
また、適切な少なくとも１つのポリアミドは、２つもしくはそれを上回る上述のモノマーまたは複数のポリアミドの任意の所望の混合比の混合物の共重合によって得ることができる場合がある。ポリアミド６６と他のポリアミド、特にコポリアミド６／６６との混合物が特に好ましい。
【００６６】
さらに、トリアミン含分が総じて０．５重量％未満、典型的には好ましくは０．３重量％未満であるＰＡ  ６／６ＴおよびＰＡ  ６６／６Ｔのような少なくとも１つの半芳香族コポリアミドが特に有利であることがしばしば証明されている（欧州特許出願公開第２９９４４４号明細書（ＥＰ−Ａ  ２９９４４４）参照）。さらに、少なくとも１つのポリアミドは、欧州特許出願公開第１９９４０７５号明細書（ＥＰ−Ａ  １９９４０７５）に開示されている少なくとも１つの高温耐久性ポリアミドであってもよい（ＰＡ  ６Ｔ／６Ｉ／ＭＸＤ６）。
【００６７】
少なくとも１つのポリアミドは、好ましくは、欧州特許出願公開第１２９１９５号明細書（ＥＰ−Ａ  １２９１９５）および同第１２９１９６号明細書（ＥＰ−Ａ  １２９１９６）に記載の方法により製造可能なトリアミン含分の低い少なくとも１つの半芳香族コポリアミドであってもよい。
【００６８】
成形体の成分（Ｂ）として使用することができる少なくとも１つのポリアミドは、以下の列挙から選択することができるが、この列挙は、すべてを網羅したものではない。この列挙には、上記で挙げられたポリアミド、そしてさらには追加のポリアミドが含まれている。
【００６９】
ＡＢポリマー
ＰＡ  ４    ピロリドン
ＰＡ  ６    ε−カプロラクタム
ＰＡ  ７    エタノラクタム
ＰＡ  ８    カプリロラクタム
ＰＡ  ９    ９−アミノペラルゴン酸
ＰＡ  １１    １１−アミノウンデカン酸
ＰＡ  １２    ラウロラクタム
ＡＡ／ＢＢポリマー：
ＰＡ  ４６    テトラメチレンジアミン、アジピン酸
ＰＡ  ６６    ヘキサメチレンジアミン、アジピン酸
ＰＡ  ６９    ヘキサメチレンジアミン、アゼライン酸
ＰＡ  ６１０    ヘキサメチレンジアミン、セバシン酸
ＰＡ  ６１２    ヘキサメチレンジアミン、デカンジカルボン酸
ＰＡ  ６１３    ヘキサメチレンジアミン、ウンデカンジカルボン酸
ＰＡ  １２１２    １，１２−ドデカンジアミン、デカンジカルボン酸
ＰＡ  １３１３    １，１３−ジアミノトリデカン、ウンデカンジカルボン酸
ＰＡ  ６Ｔ    ヘキサメチレンジアミン、テレフタル酸
ＰＡ  ９Ｔ    １，９−ノナンジアミン、テレフタル酸
ＰＡ  ＭＸＤ６    ｍ−キシリレンジアミン、アジピン酸
ＰＡ  ６Ｉ    ヘキサメチレンジアミン、イソフタル酸
ＰＡ  ６−３−Ｔ    トリメチルヘキサメチレンジアミン、テレフタル酸
ＰＡ  ６／６Ｔ      （ＰＡ  ６およびＰＡ  ６Ｔ参照）
ＰＡ  ６／６６  （ＰＡ  ６およびＰＡ  ６６参照）
ＰＡ  ６／１２    （ＰＡ  ６およびＰＡ  １２参照）
ＰＡ  ６６／６／６１０    （ＰＡ  ６６、ＰＡ  ６およびＰＡ  ６１０参照）
ＰＡ  ６Ｉ／６Ｔ    （ＰＡ  ６ＩおよびＰＡ  ６Ｔ参照）
ＰＡ  ＰＡＣＭ  １２    ジアミノジシクロヘキシルメタン、ラウロラクタム
ＰＡ  ６Ｉ／６Ｔ／ＰＡＣＭ    ＰＡ  ６Ｉ／６Ｔ＋ジアミノジシクロヘキシルメタンとして
ＰＡ  １２／ＭＡＣＭＩ    ラウロラクタム、ジメチルジアミノジシクロヘキシルメタン、イソフタル酸
ＰＡ  １２／ＭＡＣＭＴ    ラウロラクタム、ジメチルジアミノジシクロヘキシルメタン、テレフタル酸
ＰＡ  ＰＤＡ−Ｔ    フェニレンジアミン、テレフタル酸。
【００７０】
成形用組成物は、任意に、成分Ｃ）その末端基に関して、そして場合によってはまたその構造に関しても少なくとも１つのＰＮＡと異なる少なくとも１つのポリアリーレンエーテルスルホンを５〜９５重量％含むことができる。例えば、成形用組成物が（Ｃ）前記ポリアリーレンエーテルスルホンを９．５〜５７重量％含むことが好ましい場合があり、その際、該成形用組成物が（Ｃ）ポリアリーレンエーテルスルホンを１４〜４９重量％、例えば１５〜２６．５重量％含むことがより好ましい場合がある。成形用組成物が（Ｃ）ポリアリーレンエーテルスルホンを１６〜２６重量％含むことがさらにより好ましい場合がある。その際、その割合は、成分（Ａ）〜（Ｆ）の合計１００重量％に対するものである。
【００７１】
前記の差異は、式Ｉの末端基のパーセンテージにあってもよい。したがって、式Ｉの末端基のパーセンテージが高い少なくとも１つのＰＮＡを成分（Ａ）として使用することができるが、式Ｉの末端基のパーセンテージがより低いかまたは低い少なくとも１つのＰＮＡを成分（Ｃ）として使用することもできる。成分（Ｃ）として使用される少なくとも１つのポリアリーレンエーテルスルホンが、式Ｉの末端基を有しないことが好ましい場合がある。成分（Ｃ）として使用される少なくとも１つのポリアリーレンエーテルスルホンは、末端基の量または性質を除いて、他の点では同一の構造的性質のものであってもよいし、異なる構造を有してもよい。例えば、成分（Ｃ）として使用される少なくとも１つのポリアリーレンエーテルスルホンは、異なる繰返し単位から構成されてもよいし、異なる繰返し単位分布を有してもよく、また分子量もしくは分子量分布が異なっていてもよい。通常は、成分（Ａ）として使用される少なくとも１つのＰＮＡと混和性であることを可能にする構造を有する少なくとも１つのポリアリーレンエーテルスルホンが好ましい場合がある。
【００７２】
総じて、成分Ｃとして使用されるポリアリールエーテルスルホンが、一般式ＩＩの少なくとも１つの繰返し単位から構成されていることが好ましい。
【００７３】
ポリアリーレンエーテルスルホンが、繰返し単位ＩＩａ〜ＩＩｏのうちの少なくとも１つを含むことが好ましい場合がある。単位ＩＩａ〜ＩＩｏに加えて好ましく存在し得る他の単位は、ヒドロキノンから誘導される１つまたはそれを上回る１，４−フェニレン単位が、レゾルシノールから誘導される１，３−フェニレン単位、またはジヒドロキシナフタレンから誘導されるナフチレン単位によって置き換えられている単位である。
【００７４】
特に好ましい可能性がある一般式ＩＩの単位は、単位ＩＩａ、ＩＩｇおよびＩＩｋである。ポリアリーレンエーテルスルホンが実質的に１種類の一般式ＩＩの単位から構成されることが特に好ましい場合もあり、その際、１種類は、特にＩＩａ、ＩＩｇおよびＩＩｋから選択され得る。
【００７５】
ポリアリーレンエーテルスルホンは、特に好ましくは、Ａｒが１，４−フェニレンであり、ｔが１であり、ｑが０であり、Ｔが化学結合であり、かつＹがＳＯ２である繰返し単位から構成されている。このポリアリーレンエーテルスルホンが式Ｉの末端基を有しない場合、これはポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＵ）とも呼ばれる（式ＩＩｇ）。
【００７６】
ポリアリーレンエーテルスルホンは、特に好ましくは、Ａｒが１，４−フェニレンであり、ｔが１であり、ｑが０であり、ＴがＣ（ＣＨ３）２であり、かつＹがＳＯ２である繰返し単位から構成されている。このポリアリーレンエーテルスルホンが式Ｉの末端基を有しない場合、これはポリスルホン（ＰＳＵ）とも呼ばれる（式ＩＩａ）。
【００７７】
ポリアリーレンエーテルスルホンは、特に好ましくは、Ａｒが１，４−フェニレンであり、ｔが１であり、ｑが０であり、ＴおよびＹがＳＯ２である繰返し単位から構成されている。このポリアリーレンエーテルスルホンが式Ｉの末端基を有しない場合、これはポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）とも呼ばれる（式ＩＩｋ）。
【００７８】
成形用組成物は、任意に、成分（Ｄ）少なくとも１つの繊維状または粒状フィラーを０〜７０重量％含んでもよい。存在する場合、組成物が（Ｄ）を１０〜７０重量％含むことが好ましい場合がある。組成物が（Ｄ）を１０〜６２．５重量％、例えば１０〜５０重量％含むことがより好ましい場合がある。成形用組成物が（Ｄ）を１２．５〜４０重量％含むことがさらにより好ましい場合がある。その際、その割合は、成分（Ａ）〜（Ｆ）の合計１００重量％に対するものである。
【００７９】
成形用組成物は、特に、少なくとも１つの粒状または繊維状フィラーを含むことができ、繊維状フィラーが特に好ましい場合がある。
【００８０】
典型的に好ましい少なくとも１つの繊維状フィラーは、炭素繊維、チタン酸カリウムウイスカー、アラミド繊維、そして総じて特に好ましくはガラス繊維である。少なくとも１つのガラス繊維が使用される場合、マトリックス材料との相容性を改善するために、該繊維は、サイジング剤、好ましくはポリウレタンサイジング剤およびカップリング剤を有していてもよい。使用される少なくとも１つの炭素繊維および／またはガラス繊維の直径は、総じて６〜２０μｍの範囲にある。したがって、成分（Ｄ）は、総じて特に好ましくは少なくとも１つのガラス繊維から構成されている。
【００８１】
少なくとも１つのガラス繊維が組み込まれる形態は、短ガラス繊維の形態または連続フィラメント繊維（ロービング）の形態のいずれかであり得る。完成射出成形における少なくとも１つのガラス繊維の平均長さは、好ましくは０．０８〜２ｍｍの範囲である。
【００８２】
少なくとも１つの炭素繊維および／またはガラス繊維は、テキスタイル、マットまたはガラス−シルクロービングの形態でも使用することができる。
【００８３】
適切な少なくとも１つの粒状フィラーは、非晶質シリカ、炭酸塩、例えば炭酸マグネシウムおよびチョーク、粉末石英、雲母、様々なケイ酸塩、例えばクレー、白雲母、黒雲母、スゾイト（ｓｕｚｏｉｔｅ）、錫マレタイト、タルク、亜塩素酸塩、金雲母、長石、ケイ酸カルシウム、例えば珪灰石またはケイ酸アルミニウム、例えばカオリン、特に焼成カオリンであり得る。
【００８４】
総じて好ましい少なくとも１つの粒状フィラーは、完成品について測定した場合に、該粒子の少なくとも９５重量％、好ましくは少なくとも９８重量％が、４５μｍ未満、好ましくは４０μｍ未満の直径（幾何学的中心を通る最大直径）を有するものであってよく、ここで、粒子のアスペクト比として知られている値は、完成品について測定した場合に、１〜２５の範囲、好ましくは２〜２０の範囲である。アスペクト比とは、粒子直径と厚さとの（それぞれ幾何学的中心を通る最大寸法と最小寸法との）比である。
【００８５】
この粒子径は、例えば、ここではポリマー混合物の薄層の電子顕微鏡写真を記録し、そして少なくとも２５、好ましくは少なくとも５０のフィラー粒子を評価することにより求めることができる。粒子径を、Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ  ＡＳＡＥ，ｐ．４９１  （１９８３）に記載のように沈降分析により求めることもできる。４０μｍ未満の直径を有するフィラーの重量割合の測定に、篩分析を用いることもできる。
【００８６】
少なくとも１つの粒状フィラーは、特に好ましくは、タルク、カオリン、例えば焼成カオリンもしくは珪灰石、または前記フィラーのうちの２つもしくはすべての混合物を含み得る。これらの中で特に好ましいのは、典型的には、それぞれ完成品について測定した場合に、４０μｍ未満の直径、１．５〜２５のアスペクト比を有する粒子を少なくとも９５重量％の割合で有するタルクである。カオリンは、それぞれ完成品について測定した場合に、好ましくは２０μｍ未満の直径を有する粒子を少なくとも９５重量％の割合で有することができ、かつ好ましくは１．２〜２０のアスペクト比を有することができる。
【００８７】
成形用組成物は、所望であれば、成分（Ｅ）として少なくとも１つの耐衝撃性改良ゴムを含んでもよい。その割合は、０〜３０重量％であってよい。存在する場合、それは特に０〜２５重量％であってよく、その際、成形用組成物が（Ｄ）を０〜２０重量％、例えば５〜１５重量％含むことがより好ましい場合がある。成形用組成物が、（Ｄ）少なくとも１つの耐衝撃性改良ゴムを６〜１４重量％含むことがさらにより好ましい場合がある。その際、割合の合計は、成分（Ａ）〜（Ｆ）の合計１００重量％に対するものである。
【００８８】
成形用組成物の靭性を増大させる好ましい少なくとも１つのゴムは、通常は２つの重要な特徴を有する。つまり該ゴムは、−１０℃未満の、好ましくは−３０℃未満のガラス転移温度を有するエラストマー部分を含み、かつ該ゴムは、ポリアミドまたはＰＮＡまたはその双方と相互作用し得る官能基を少なくとも１つ含む。これがＰＮＡと相互作用する場合、これは通常は、ポリエーテルスルホン成分Ｃとも相互作用する。適切な官能基の例は、カルボン酸基、カルボン酸無水物基、カルボン酸エステル基、カルボキサミド基、カルボキシイミド基、アミノ基、ヒドロキシル基、エポキシ基、ウレタン基およびオキサゾリン基である。
【００８９】
総じて好ましい少なくとも１つの官能化ゴムＤは、以下の成分から構成される官能化ポリオレフィンゴムを含む：
ｄ１）２〜８個の炭素原子を有する少なくとも１つのα−オレフィン４０〜９９重量％、
ｄ２）ジエン０〜５０重量％、
ｄ３）アクリル酸もしくはメタクリル酸の少なくとも１つのＣ１〜Ｃ１２−アルキルエステルまたはこの種のエステルの混合物０〜４５重量％、
ｄ４）少なくとも１つのエチレン性不飽和Ｃ２〜Ｃ２０−モノ−もしくはジカルボン酸またはこの種の酸の官能性誘導体０〜４０重量％、
ｄ５）エポキシ基を含む少なくとも１つのモノマー１〜４０重量％、および
ｄ６）少なくとも１つのラジカル重合性モノマー。
【００９０】
適切な少なくとも１つのα−オレフィン（ｄ１）の例は、エチレン、プロピレン、１−ブチレン、１−ペンチレン、１−ヘキシレン、１−ヘプチレン、１−オクチレン、２−メチルプロピレン、３−メチル−１−ブチレンおよび３−エチル−１−ブチレンである。エチレンおよびプロピレンが好ましい場合がある。
【００９１】
適切な少なくとも１つのジエンモノマー（ｄ２）の例は、４〜８個の炭素原子を有する共役ジエン、例えばイソプレンおよびブタジエン、５〜２５個の炭素原子を有する非共役ジエン、例えば１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエンおよび１，４−オクタジエン、環状ジエン、例えばシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエンおよびジシクロペンタジエン、さらにはアルケニルノルボルネン、例えば５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ブチリデン−２−ノルボルネン、２−メタリル−５−ノルボルネンおよび２−イソプロペニル−５−ノルボルネン、ならびにトリシクロジエン、例えば３−メチルトリシクロ［５．２．１．０２・６］−３，８−デカジエン、またはこれらの混合物である。１，５−ヘキサジエン、５−エチリデンノルボルネンおよびジシクロペンタジエンが好ましい。ジエン含有量は、総じて０〜５０重量％であってよく、その際、該含有量が０．５〜５０重量％であることが好ましい場合があり、その際、該含有量は、特に好ましくは、オレフィンポリマーの総重量に対して２〜２０重量％、より特に好ましくは３〜１５重量％であってよい。
【００９２】
適切な少なくとも１つのエステル（ｄ３）の例は、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレートおよびデシルアクリレート、ならびに対応するメタクリレートである。これらの中で、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレート、ならびにメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレートおよび２−エチルヘキシルメタクリレートが特に好ましい場合がある。
【００９３】
少なくとも１つのエステル（ｄ３）に代えて、またはこれらに加えて、オレフィンポリマーは、少なくとも１つのエチレン性不飽和モノ−またはジカルボン酸（ｄ４）の形態の酸官能性および／または潜在的酸官能性モノマーをも含み得る。
【００９４】
少なくとも１つのモノマー（ｄ４）の例は、アクリル酸、メタクリル酸、これらの酸の第三級アルキルエステル、特にｔ−ブチルアクリレート、およびジカルボン酸、例えばマレイン酸およびフマル酸、ならびにこれらの酸の誘導体、そしてさらにはそれらの半エステルである。
【００９５】
本発明において、潜在的酸官能性モノマーとは、重合条件下または成形用組成物へのオレフィンポリマーの組込み時に遊離酸基を形成する化合物である。これらの例は、２〜２０個の炭素原子を有するジカルボン酸の無水物、特に無水マレイン酸、および上述の酸の第三級Ｃ１〜Ｃ１２−アルキルエステル、特にｔ−ブチルアクリレートおよびｔ−ブチルメタクリレートである。エチレン性不飽和ジカルボン酸および無水物（Ｄ４）は、以下の式ＩＩＩおよびＩＶ：
【化７】
2020506269.tif 000011
［式中、
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、互いに独立して、ＨまたはＣ１〜Ｃ６−アルキルである］を有する。
【００９６】
エポキシ基を含むモノマーｄ５は、以下の式ＶおよびＶＩ
【化８】
2020506269.tif 000012
［式中、
Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２は、互いに独立して、ＨまたはＣ１〜Ｃ６−アルキルであり、ｍは、０〜２０の整数であり、かつｐは、０〜１０の整数である］を有する。
【００９７】
Ｒ５〜Ｒ１２は、好ましくは水素であってよく、ｍは、好ましくは０または１であってよく、かつｐは、好ましくは１であってよい。
【００９８】
典型的に好ましい少なくとも１つの化合物（ｄ４）および（ｄ５）はそれぞれ、マレイン酸、フマル酸および無水マレイン酸、ならびにそれぞれアルケニルグリシジルエーテルおよびビニルグリシジルエーテルであり得る。
【００９９】
総じて特に好ましい式ＩＩＩおよびＩＶの化合物、ならびにそれぞれＶおよびＶＩの化合物は、マレイン酸および無水マレイン酸、ならびにそれぞれエポキシ基を含むアクリレートおよび／またはメタクリレート、特にグリシジルアクリレートおよびグリシジルメタクリレートであり得る。
【０１００】
少なくとも１つのオレフィンポリマーは、４９．９〜９８．９重量％で製造されるものであることが特に好ましく、その際、該ポリマーは特に、エチレン５９．８５〜９４．８５重量％と、アクリル酸またはメタクリル酸のエステル１〜５０重量％、特に５〜４０重量％と、グリシジルアクリレートおよび／またはグリシジルメタクリレート、アクリル酸および／または無水マレイン酸０．１〜２０．０重量％、特に０．１５〜１５重量％とから構成されていてよい。
【０１０１】
特に好適な少なくとも１つの官能化ゴム（Ｄ）は、例えばエチレン−メチルメタクリレート−グリシジルメタクリレートポリマー、エチレン−メチルアクリレートグリシジルメタクリレートポリマー、エチレン−メチルアクリレート−グリシジルアクリレートポリマーもしくはエチレン−メチルメタクリレート−グリシジルアクリレートポリマー、またはこれらの混合物であってよい。
【０１０２】
他の少なくとも１つのモノマー（ｄ６）の例は、例えばビニルエステルおよびビニルエーテルおよびこれらの混合物である。
【０１０３】
上記のポリマーは、自体公知であるかまたは常識を適用することによって当業者に利用可能な方法によって製造可能であり、例えば好ましくは高圧および高温でのランダム共重合によって製造可能である。
【０１０４】
コポリマーのメルトインデックスは、総じて１〜８０ｇ／分１０分（１９０℃、負荷２．１６ｋｇで測定）であり得る。
【０１０５】
また、エチレン−プロピレングラフト無水マレイン酸またはエチレン−１−ブテングラフト無水マレイン酸のような官能化エチレン−α−オレフィンコポリマーを耐衝撃性改良剤として使用することも可能である。
【０１０６】
コア−シェルグラフトゴムは、総じて適切な少なくとも１つのゴム（Ｄ）のもう１つの群である。これらは、典型的にはエマルション状態で製造することができ、かつ少なくとも１つの硬質成分と１つの軟質成分とから構成されるグラフトゴムである。通常は、硬質成分は、少なくとも２５℃のガラス転移温度を有する少なくとも１つのポリマーであり、通常は、軟質成分は、０℃以下のガラス転移温度を有する少なくとも１つのポリマーである。これらの生成物は総じて、コア（グラフトベース）と少なくとも１つのシェル（グラフト）とから生成された構造を有し、この構造は典型的には、モノマーの添加順序の結果である。軟質成分は、総じてブタジエン、イソプレン、少なくとも１つのアルキルアクリレート、少なくとも１つのアルキルメタクリレートまたは少なくとも１つのシロキサン、そして所望であれば少なくとも１つの他のコモノマーから誘導される。適切なシロキサンコアは、例えば環状オリゴマーオクタメチルテトラシロキサンまたはテトラビニルテトラメチルテトラシロキサンから出発して製造することができる。これらを、例えば開環カチオン重合において好ましくはスルホン酸の存在下でγ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランと反応させることで、軟質シロキサンコアを生成することができる。少なくとも１つのシロキサンはまた、例えばハロまたはアルコキシなどの少なくとも１つの加水分解性基を有する少なくとも１つのシラン、例えばテトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシランまたはフェニルトリメトキシシランの存在下で重合を行うことによって架橋することもできる。これに適した少なくとも１つのコモノマーの例は、スチレン、アクリロニトリルおよび１つより多い重合性二重結合を有する架橋またはグラフトモノマー、例えばジアリルフタレート、ジビニルベンゼン、ブタンジオールジアクリレートまたはトリアリル（イソ）シアヌレートである。硬質成分は総じて、スチレン、α−メチルスチレンまたはこれらのコポリマーから誘導され、ここで少なくとも１つのコモノマーがアクリロニトリル、メタクリロニトリルまたはメチルメタクリレートであることが好ましい場合がある。
【０１０７】
少なくとも１つのコア−シェルグラフトゴムが、軟質コアと硬質シェル、または硬質コアと第１の軟質シェルと少なくとも１つのさらなる硬質シェルとを含むことが好ましい場合がある。ここで、カルボニル、カルボン酸、無水物、アミド、イミド、カルボン酸エステル、アミノ、ヒドロキシル、エポキシ、オキサゾリン、ウレタン、尿素、ラクタムまたはハロベンジルなどの少なくとも１つの官能基の組込みは、好ましくは最終シェルの重合中に少なくとも１つの適切に官能化されたモノマーを添加することによって行われ得る。
【０１０８】
少なくとも１つの適切な官能化モノマーの例は、マレイン酸、無水マレイン酸、半エステルもしくはジエステル、またはマレイン酸、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、アクリル酸、グリシジル（メタ）アクリレートおよびビニルオキサゾリンである。官能基を有する少なくとも１つのモノマーの割合は、総じて０．１〜２５重量％であり、その際、該割合は、コア−シェルグラフトゴムの総重量に対して好ましくは０．２５〜１５重量％であり得る。軟質成分と硬質成分との重量比は、総じて１：９〜９：１であり、その際、該重量比は、好ましくは３：７〜８：２であり得る。
【０１０９】
この種のゴムは、自体公知であるかまたは常識を適用することによって当業者に利用可能であり、例えば欧州特許出願公開第２０８１８７号明細書（ＥＰ−Ａ  ２０８１８７）に記載されている。
【０１１０】
熱可塑性ポリエステルエラストマーは、適切な少なくとも１つの耐衝撃性改良剤のもう１つの群である。本発明において、ポリエステルエラストマーは、典型的には総じてポリ（アルキレン）エーテルグリコールから誘導される長鎖セグメントと、典型的には低分子量ジオールおよびジカルボン酸から誘導され得る短鎖セグメントとを含み得るセグメント化コポリエーテル−エステルである。この種の生成物は、自体公知であるかまたは常識を適用することによって当業者に利用可能であり、例えば米国特許第３，６５１，０１４号明細書（ＵＳ  ３，６５１，０１４）に記載されている。対応する製品は、Ｈｙｔｒｅｌ（登録商標）（Ｄｕ  Ｐｏｎｔ）、Ａｒｎｉｔｅｌ（登録商標）（Ａｋｚｏ）およびＰｅｌｐｒｅｎｅ（登録商標）（Ｔｏｙｏｂｏ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．）として市販もされている。
【０１１１】
成形用組成物は、０〜４０重量％の少なくとも１つの助剤の成分（Ｆ）を任意に含んでもよい。存在する場合、該組成物は、０．５〜４０重量％の（Ｆ）を含むことが好ましい場合がある。該組成物が１０〜４０重量％、例えば１〜２０重量％の（Ｆ）を含むことがより好ましい場合がある。成形用組成物が１〜１５重量％の（Ｆ）を含むことがさらにより好ましい場合がある。その際、その割合は、成分（Ａ）〜（Ｆ）の合計１００重量％に対するものである。
【０１１２】
少なくとも１つの助剤は、特に少なくとも１つの加工助剤、顔料、安定剤、難燃剤または種々の添加剤の混合物であり得る。従来の添加剤の他の例は、少なくとも１つの酸化遅延剤、熱による分解および紫外線による分解の防止剤、滑剤および離型剤、染料および可塑剤であり、これらを、単独で使用してもよいし他のいずれかの助剤と組み合わせて使用してもよい。
【０１１３】
少なくとも１つの顔料および／または少なくとも１つの染料から構成される量は、総じて０〜６重量％であり、好ましくは該量は、成分（Ａ）〜（Ｆ）の重量％値の合計に対して０．０５〜５重量％であってよく、特に０．１〜３重量％であってよい。
【０１１４】
熱可塑性樹脂の着色用の顔料は周知であり、例えばＲ．ＧａｅｃｈｔｅｒおよびＨ．Ｍｕｅｌｌｅｒ、Ｔａｓｃｈｅｎｂｕｃｈ  ｄｅｒ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆａｄｄｉｔｉｖｅ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ  ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  ｈａｎｄｂｏｏｋ］、Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、１９８３、ｐ．４９４〜５１０を参照のこと。挙げることができる顔料の第１の好ましい群は、酸化亜鉛、硫化亜鉛、白色鉛［２ＰｂＣＯ３・Ｐｂ（ＯＨ）２］、リトポン、アンチモンホワイトおよび二酸化チタンなどの白色顔料である。二酸化チタンの２つの最もよく知られている結晶形態（ルチルおよびアナターゼ）のうち、典型的には、開示された成形用組成物の白色着色に使用されるのは特にルチル型である。本発明により使用することができる黒色顔料は、酸化鉄ブラック（Ｆｅ３Ｏ４）、スピネルブラック［Ｃｕ（Ｃｒ、Ｆｅ）２Ｏ４］、マンガンブラック（二酸化マンガン、二酸化ケイ素および酸化鉄から構成される混合物）、コバルトブラックおよびアンチモンブラックであり、特に好ましくはカーボンブラックである場合があり、これは大抵、ファーネスブラック、またはガスブラックの形態で使用される。これに関しては、Ｇ．Ｂｅｎｚｉｎｇ，Ｐｉｇｍｅｎｔｅ  ｆｕｅｒ  Ａｎｓｔｒｉｃｈｍｉｔｔｅｌ［Ｐｉｇｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  ｐａｉｎｔｓ］，Ｅｘｐｅｒｔ−Ｖｅｒｌａｇ（１９８８），ｐ．７８ｆｆを参照のこと。
【０１１５】
特定の色合いは、例えば、酸化クロムグリーンなどの無機有色顔料、またはアゾ顔料もしくはフタロシアニンなどの有機有色顔料を使用することによって達成することができる。この種の顔料は、当業者に知られている。
【０１１６】
成形用組成物に添加することができる少なくとも１つの酸化遅延剤および／または少なくとも１つの熱安定剤の例は、元素周期表の第Ｉ族の金属のハロゲン化物、例えばハロゲン化ナトリウム、ハロゲン化カリウムまたはハロゲン化リチウムであり、例えば、塩化物、臭化物またはヨウ化物が挙げられる。フッ化亜鉛および塩化亜鉛もさらに使用することができる。立体障害フェノール、ヒドロキノン、前記基の置換された代表物、第二級芳香族アミンを、適切であればリン含有酸と組み合わせて使用することもでき、またそれらの塩または前記化合物の混合物を使用することもでき、これらを好ましくは、成分（Ａ）〜（Ｆ）の重量％値の合計に対して１重量％以下の濃度で使用することができる。
【０１１７】
少なくとも１つのＵＶ安定剤の例は、様々な置換レゾルシノール、サリチレート、ベンゾトリアゾールおよびベンゾフェノンであり、これらの一般的な使用量は、成分（Ａ）〜（Ｆ）の重量％値の合計に対して２重量％以下である。
【０１１８】
少なくとも１つの滑剤および／または少なくとも１つの離型剤の添加量は、成分（Ａ）〜（Ｆ）の重量％値の合計に対して総じて１重量％以下であってよく、これらは例えば、ステアリルアルコール、ステアリン酸アルキルおよびステアラミド、ならびにペンタエリスリトールと長鎖脂肪酸とのエステルである。ジステアリルケトンなどのジアルキルケトンを使用することも可能である。
【０１１９】
成形用組成物が、ステアリン酸および／またはステアリン酸エステルを（成分（Ａ）〜（Ｆ）の重量％値の合計に対して）０．１〜２重量％含むことが好ましい場合があり、その際、これは、より好ましくは０．１〜１．７５重量％であってよく、特に好ましくはこれは、０．１〜１．５重量％であってよく、特にこれは、０．１〜０．９重量％であってよい。原則として、他のステアリン酸誘導体、例えばステアリン酸のエステルを使用することも可能である。
【０１２０】
ステアリン酸は、脂肪の加水分解によって製造するのが好ましい。このようにして得られた生成物は、通常、ステアリン酸とパルミチン酸から構成される混合物である。したがって、これらの生成物は、該生成物の構成に依存して、例えば５０〜７０℃のような広い軟化範囲を有する。２０重量％を超える、特に好ましくは２５重量％を超えるステアリン酸含分を有する生成物を使用することが好ましい場合がある。純粋なステアリン酸（９８重量％超）を使用することも可能である。
【０１２１】
成分（Ｆ）はさらに、ステアリン酸塩を含むこともできる。ステアリン酸塩は、対応するナトリウム塩と金属塩溶液（例えば、ＣａＣｌ２、ＭｇＣｌ２、アルミニウム塩）との反応、または脂肪酸と金属水酸化物との直接反応のいずれかを介して製造することができる（例えば、Ｂａｅｒｌｏｃｈｅｒ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ、２００５参照）。典型的には、トリステアリン酸アルミニウムを使用するのが好ましい。
【０１２２】
使用可能なさらなる少なくとも１つの添加剤は、核剤としても知られており、一例として、タルク粉末が挙げられる。
【表２】
2020506269.tif 000013
【０１２３】
成分（Ａ）〜（Ｆ）は、任意の順序で混合することができる。
【０１２４】
成形用組成物は、当業者に公知であるかまたは常識により当業者に利用可能である、例えば押出成形のような方法により製造可能である。成形用組成物は、例えば、スクリューベースの押出機、好ましくは二軸スクリュ押出機、ブラベンダミキサもしくはバンバリミキサ、または混練機などの少なくとも１つの従来の混合装置で出発成分を混合し、次いでこれを押出成形することによって製造可能である。押出物は、典型的には冷却され、そして粉砕される。成分の混合の順序は可変であり、したがって２つ以上の成分を予め混合しておくことが可能であるが、すべての成分を一緒に混合することも可能である。
【０１２５】
最大限の均質性を有する混合物を得るためには、集中的かつ徹底的な混合が総じて有利である。これに要する平均混合時間は、２９０〜３８０℃の温度で総じて０．２〜３０分であり、好ましくは３００〜３７０℃であり得る。押出物は、総じて冷却され、そして造粒される。
【０１２６】
熱可塑性成形用組成物は、繊維、フィルム、発泡体または造形品の製造に有利に使用することができる。電流トラッキング指数が良好であることから、成形用組成物は、総じて電気部品または電子部品の製造に特に適している。成形用組成物は、高温耐久性および良好な耐薬品性を有するため、特に、高温および／または化学薬品にさらされる電気部品または電子部品の製造に役立ち得る。総じて、成形用組成物から得ることができる製品は、車両分野、例えば自動車または航空機などの工業製品であり得る。同様に、該製品は、家電製品または食品と接触する物品などの家庭用品であり得る。さらに、電池ハウジング、配管用部品、エネルギー吸収性発泡体も、該成形用組成物を用いて製造することができる。
【０１２７】
実施例：
以下の実施例は、本発明のさらなる説明を提供するが、本発明を限定するものではない。
【０１２８】
成形用組成物の成分
成分Ａ１
式Ｉの末端基を含むポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ−ＮＡ）の製造を、以下の手順に従って行った。
【０１２９】
撹拌機、ディーンスタークトラップ、窒素導入口および温度制御装置を備えた容器内で、２７８．２７ｇ（０．９６９モル）の４，４’−ジクロロジフェニルスルホン（ＤＣＤＰＳ）、２５０．１７ｇ（１．００モル）の４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン（ＤＨＤＰＳ）、および１５２．０３ｇ（１．１０モル）の炭酸カリウム（粒径３９．３μｍ）を、窒素雰囲気下で１０００ｍｌのＮＭＰ中に懸濁させた。撹拌しながら、この混合物を１９０℃まで加熱した。３０  ｌ／時間の窒素を混合物にパージし、この混合物を６時間にわたって１９０℃に保つ。その後、ＮＭＰに溶解させた（１０％）１５．３４ｇ（０．０６６モル）の４−クロロ−１，８−ナフタル酸無水物を１９０℃で加え、反応をさらに２時間続ける。その後、５００ｍｌのＮＭＰを添加して、この混合物を冷却する。窒素下でこの混合物を６０℃以下に冷却する。ろ過後、このポリマー溶液を水中で沈殿させる。沈殿した生成物を熱水で抽出し（８５℃で２０時間）、減圧下で１２０℃で２４時間乾燥させる。
【０１３０】
生成物のＶ．Ｎ．は、５４．７ｍｌ／ｇであり、ＮＡ末端基の量は３５％であった（１Ｈ−ＮＭＲにより求めた）。
【０１３１】
成分ＡＶ
国際公開第９７／０４０１８号（ＷＯ  ９７／０４０１８）の実施例１に記載の方法に従って製造され、５０．２ｍｌ／ｇのＶ．Ｎ．および０．６５重量％の無水フタル酸末端基（ＰｈＡ末端基３７％に相当）を有する、ポリエーテルスルホン。
【０１３２】
成分Ｂ
成分Ｂとして、粘度数１２０ｍｌ／ｇ（２５℃で濃Ｈ２ＳＯ４中で測定）のポリアミド９Ｔを使用した。
【０１３３】
成分Ｃ
成分Ｃとして、４９．０ｍｌ／ｇの粘度数を有するポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）を使用した。使用した生成物は、０．１９重量％のＣｌ末端基および０．２３重量％のＯＣＨ３末端基を有していた（１Ｈ−ＮＭＲ）。
【０１３４】
成分Ｄ
ガラス繊維、直径１０μｍのチョップドストランド（長さ４．５ｍｍ）およびＰＵベースのサイジング剤。
【０１３５】
成分Ｅ
ポリエチレン−ｃｏ−１−ブテンをベースとし、マレイン酸／無水マレイン酸をグラフトし、ＭＶＲ値（１９０℃／２．１６ｋｇ）が０．９７ｍｌ／１０’である耐衝撃性改良剤。
【０１３６】
成分Ｆ１
４，４’−ビス（α、α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、融点９８〜１００℃。
【０１３７】
成分Ｆ２
次亜リン酸ナトリウム。
成形用組成物の製造および試験
二軸スクリュ押出機（ＺＳＫ  ３０）を用いてコンパウンディングを行い、溶融温度が３５０℃未満に保たれるようにバレル温度を設定した。試験サンプルの成形を、溶融温度３４０℃、金型温度１２０℃で行った。ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−１（２０１２年６月）に準拠して引張試験を行った（弾性係数、強度、引張伸び）。
【０１３８】
衝撃強さを、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １７９  １ｅＵ（２０１２年６月）に準拠して試験し、ノッチ付き衝撃強さを、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １７９  １ｅＡ（２０１２年６月）に準拠して試験した。溶融物の粘度を、ＭＶＲ測定（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１３３−１（２０１２年３月）、３６０℃／５ｋｇ）に準拠して試験した。
【０１３９】
ＣＴＩを、厚さ４ｍｍの試料についてＩＥＣ  ６０１１２（２００３年１月）に準拠して測定した。
【０１４０】
化合物の耐薬品性を評価するために、成形試料片（２ｇ）を１００ｍｌのＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）中に２３℃で４８時間置いた。その後、不溶性物質をろ別し、さらに２５０ｍｌのＮＭＰで注意深く洗浄し、次いで真空中で２４時間乾燥させて不溶性物質の部分を求めた。
【０１４１】
ＰＮＡの溶液粘度（Ｖ．Ｎ．）を、２５℃でＮ−メチルピロリドン中の０．０１ｇ／ｍｌの溶液を用いて求めた（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １６２８−１（２０１２年１０月））。
【０１４２】
実験結果を表１に示す。
【０１４３】
表１：
【表３】
2020506269.tif 000014
【０１４４】
本発明による組成物は、機械的性能の向上および驚異的に優れたＣＴＩ値を示す。
【国際調査報告】
2020506269.tif 000021
2020506269.tif 000022