(57)【要約】  さまざまな電気接点が開示される。接点は、ワイヤ上のリード線と係合するように構成された１ピース構成要素を含むことができる。接点はシート材料から形成され得る。シートは、リード線を受けるように構成された中空管内に形成され得る。中空管は長手方向の継ぎ目およびタインを有し得る。タインは、中空管の端から中空管の内部へと半径方向内向きに延在することができる。タインは、接点とリード線の間の電気的通信を促進するためにリード線と係合することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸に延在する細長い中空の１ピース電気接点であって、
先細り係合面を含む近位第一端部であって、前記先細り係合面が嵌合電気コネクタと係合するように構成された近位第一端部と、
前記近位第一端部の反対側の遠位第二端部と、
前記近位第一端部と前記遠位第二端部とを接続する中間部分と、
前記近位第一端部と前記遠位第二端部との間に長手方向に延在する内部通路と、
前記近位第一端部と前記遠位第二端部との間に長手方向に延在するギャップと、
前記遠位第二端部上の複数のタインであって、タインが近位かつ前記内部通路内に延在し、タインが受け入れ空間を区切り、前記受け入れ空間が導体を受けるように構成され、前記導体と前記接点との間の電気的通信を提供するように構成される、複数のタインと、を含み、
前記電気接点が単一の構成要素であり、シート材料から形成される、電気接点。
【請求項２】
前記複数のタインが、前記導体の挿入に応答して弾性的に撓むように構成される、請求項１に記載の電気接点。
【請求項３】
前記複数のタインのそれぞれが、長手方向軸に対して角度αであり、前記角度αが２０°以下である、請求項１に記載の電気接点。
【請求項４】
前記中間部分が半径方向外側に延在するフランジを含む、請求項１に記載の電気接点。
【請求項５】
前記近位第一端部がＵ字型のノッチをさらに含む、請求項１に記載の電気接点。
【請求項６】
前記遠位第二端部が複数の突起部および凹部を含む、請求項１に記載の電気接点。
【請求項７】
前記遠位第二端部が城郭風である、請求項１に記載の電気接点。
【請求項８】
電気接点を製造する方法であって、
シート材料を取得することであって、前記シートが、第一端部と、前記第一端部の反対側の第二端部と、第一の横方向の側壁と、前記第一の横方向の側壁の反対側の第二の横方向の側壁と、を有する、取得することと、
前記シート材料の前記第二端部上に突起部を形成することと、
前記突起部を前記シート材料の一部の上に、かつ前記第一端部に向かって曲げることと、
前記シート材料の中間部分にフランジを形成することと、
前記第一の横方向の側壁および前記第二の横方向の側壁を相互に向かってラッピングし、それによって前記接点の半径方向内側の前記突起部を有する中空の管状の接点を形成することと、を含む、方法。
【請求項９】
前記シート材料の前記第一端部上にノッチを形成することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第一の横方向の側壁と前記第二の横方向の側壁との間にギャップを維持することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記突起部を前記シート材料の一部の上に曲げることが、前記突起部が前記シート材料の前記平面に対して角度αで延在し、前記角度αが２０°未満であるように、前記突起部を曲げることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法が、前記接点をミルまたは旋盤で機械加工することを含まない、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記突起部を形成することが、長さＬを有する前記突起部を形成することを含み、前記突起部を曲げることが、前記突起部を前記長さＬのほぼ中心点で曲げることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記突起部を形成することが、前記シート材料の前記第二端部の凹部をカットすることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記第一の横方向の側壁および前記第二の横方向の側壁を相互に向かってラッピングすることが、前記シート材料をマンドレルの周りに圧延することを含む、請求項８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、単一構造を有する形成されたおよび圧延された電気接点など、電気接点に関連する。
【背景技術】
【０００２】
特定の関連技術
電気コネクタは、機械的組立品を使用して電気回路を接合するために使用される装置である。信号および／または電力は、ソース装置から受信装置へのコネクタ全体に提供され得る。コネクタは、信号および／または電力を伝達する接点を含み得る。
【発明の概要】
【０００３】
一部の電気接点は機械加工された部品である。これは、通常、旋回、ミリング、またはその他の操作など、特定の形状を達成するために、工作物から材料（例えば、金属）を除去することが含まれる。例えば、ＣＮＣ機械、旋盤などを使用していくつかの接点が生成される。機械加工は時間と費用が費やされ得る。さらに、機械加工は減法製造プロセスであるため、相当の廃棄物（例えば、取り除かれた材料のチップ）を生成する。
【０００４】
一部の電気接点は成形部品である。例えば、液体金属は、所望の形状の中空空洞を含む型に注ぎ込むことができ、冷却および固化することができる。しかし、成形は、特定の種類の形状に対して困難であり、時間がかかる、および／または高価であり得る。例えば、小さい薄壁の中空の管状形状は、成形作業で製造するのが困難であり得る。さらに、こうした形状では、成形操作のみを使用して許容可能なレベルの精度および精度を達成することが困難であることがあるため、二次的な操作が必要となる場合がある。
【０００５】
本明細書に開示されるさまざまな実施形態は、上述の問題、またはその他の問題のうち一つまたは複数に対処する電気接点に関する。例えば、本開示の一部の実施形態は、形成される部品および圧延部品である接点に関連する。例えば、接点は、形成される（例えば、曲げられる）、および中空の管状形状に圧延される（例えば、巻かれる）シート材料を含むことができる。このことは、こうしたプロセスを迅速行うことができ、かつほとんどまたは全く材料を削除する必要がないため、有利であり得る。さらに、形成および圧延プロセスは、完成した部品で高レベルの精度および正確性を達成できる。
【０００６】
いくつかの実施形態では、接点は、ワイヤ上のリード線（例えば、導体）と係合するよう構成される１ピース構成要素を含む。接点はシート材料から形成され得る。シートは、リード線を受けるように構成された中空管内に形成され得る。中空管は長手方向の継ぎ目（例えば、ギャップ）を有することができる。中空管は一つまたは複数のタインを有することができる。タインは、中空管の端から中空管の内部へと半径方向内向きに延在することができる。タインは、接点とリード線の間の電気的通信を促進するためにリード線と係合することができる。
【０００７】
前述の概要は、開示された技術の特定の機能の高レベルの概要である。概要は例示のみであり、限定することは意図されていない。本明細書で説明した装置および方法のその他の態様、特徴、および利点は、以下に示す教示で明らかになる。本開示における機能は不可欠でもなく、重要でもない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書に記載される装置および方法のさまざまな特徴および利点は、添付図面と併せて以下の説明から明らかになるであろう。これらの図面は、本開示によるいくつかの実施形態を図示する。図面は限定的と考えられるべきではない。図面では、類似の参照番号または記号は、別段の文脈が別途指示されない限り、類似の構成要素を特定する。
【０００９】
【図１】図１は、電気コネクタの側面断面図を示す。
【００１０】
【図２】図２は、図１のコネクタで使用できる電気接点の正面斜視図を示す。
【００１１】
【図３】図３は、図２の接点の後方斜視図を示す。
【００１２】
【図４】図４は、図２の接点の上面図を示す。
【００１３】
【図５】図５は、図２の接点の底面図を示す。
【００１４】
【図６】図６は、図２の接点の右側面図を示し、左側面図はそのミラー画像である。
【００１５】
【図７】図７は、図２の接点の正面図を示す。
【００１６】
【図８】図８は、図２の接点の背面図を示す。
【００１７】
【図９】図９は、図２の接点の背面右側面斜視図を示す。
【００１８】
【図１０】図１０は、図５の線１０〜１０に沿った側面断面図を示す。
【００１９】
【図１１】図１１は、図１０の接点部分の拡大を図示する。
【００２０】
【図１２】図１２は、図２の接点の後部上部斜視断面図を示す。
【００２１】
【図１３】図１３は、図６の線１３〜１３に沿った側面断面図を示す。
【００２２】
【図１４】図１４は、図１３の接点部分の拡大を図示する。
【００２３】
【図１５】図１５は、接点の製造方法の特定の部分の上面図および側面図を示す。
【図１６】図１６は、接点の製造方法の特定の部分の上面図および側面図を示す。
【図１７】図１７は、接点の製造方法の特定の部分の上面図および側面図を示す。
【図１８】図１８は、接点の製造方法の特定の部分の上面図および側面図を示す。
【図１９】図１９は、接点の製造方法の特定の部分の上面図および側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本明細書で説明した電気接点のさまざまな特徴および利点は、図に図示したいくつかの特定の実施形態の以下の記述からより完全に明らかになる。これらの実施形態は、本開示の原理を説明することを意図している。しかしながら、本開示は例示の実施形態のみに限定されるべきではない。図示した実施形態の特徴は、本明細書に開示される原理を考慮すると、当業者にとって明らかであるように、修正、組み合わせ、除去および／または置換され得る。
【００２５】
コネクタの概要（図１）  
図１は、電気コネクタの例を図示する。示されるように、電気コネクタ２は、一つまたは複数の電気接点１０を含み得る。電気コネクタ２は、対応する電気接点を有することができる対応する電気コネクタと嵌合することができる。例えば、図示された電気コネクタ２は、対応するメスコネクタと結合できるオスコネクタを含む。これにより、オスおよびメスのコネクタのそれぞれの接点間の電気的通信が提供され得る。電気コネクタ２は、誘電体材料を含むことができる内側セクション４を有することができる。内側セクションは、接点１０が貫通する通路６を有し得る。示されるように、一部の実施形態では、接点１０の近位端部は、通路６の端部を越えて延在する。一部の変形では、接点１０の近位端部は、通路６内で終了する。接点１０の遠位端部は、それぞれの導体と連結できる。例えば、遠位端部はそれぞれワイヤ上のリード線を受けることができる。
【００２６】
接点１０は、電気コネクタ２内に接点１０を固定するのを助ける特徴を含み得る。例えば、以下でより詳細に論じるように、接点１０はショルダー部３０を有し得る。示されるように、ショルダー部３０は、内側セクション４の対応するショルダー部など、コネクタ２の対応する特徴と係合することができる。いくつかの実施形態では、コネクタ２は、接点１０を定位置に固定するクリップ８などの締結機構を含む。例えば、クリップ８は、ショルダー部３０との物理的干渉を提示することができ、それによって接点１０の偶発的な取り外しの防止が阻害される。
【００２７】
接点の概要（図２〜８）  
図２〜８は、電気接点１０の実施形態を図示する。示されるように、接点１０は、長手方向軸Ｌを有する細長いユニットを含むことができる。接点１０は、中空管などの管状部材を含み得る。接点１０は、近位第一端部１２および遠位第二端部１４を有する。端部１２、１４は、接点１０の中間部分によって結合され得る。さまざまな実施形態で、接点１０は金属などの導電性材料を含む。例えば、接点１０は、鋼、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、またはその他の金属を含むことができる。
【００２８】
さまざまな実施形態で、接点１０は単一構造を有する。例えば、接点１０は、単一のシート材料から形成され得る。シートは略平面とすることができる。特定の実施形態では、接点１０は、一緒に結合される複数の構成要素を含まない。いくつかの実施形態では、接点１０は単一体形成される。さまざまな実施形態で、接点は１ピース構成要素である。１ピース接点は、複数の構成要素を取得して接続する必要性を回避することができ、信頼性を増大させ、および／またはコストを削減できる。いくつかの実施形態では、接点１０は薄壁構造を有する。例えば、壁の半径方向の厚さ（例えば、シートの厚さ）は、約０．５０ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．１５ｍｍ、０．１０ｍｍ、０．０５ｍｍ、前述の厚さの間の厚さ、またはその他の厚さ以下とし得る。いくつかの実施形態では、接点１０はサイズが比較的小さい。例えば、接点１０は、約７ｍｍ、５ｍｍ、３ｍｍ、２ｍｍ、１ｍｍ、前述の直径間の直径、またはその他の直径以下の外径を有し得る。特定の変形では、接点１０の長軸方向の長さは、約６０ｍｍ、５０ｍｍ、４０ｍｍ、２５ｍｍ、１５ｍｍ、前述の長さの間の長さ、またはその他の長さ以下である。
【００２９】
示されるように、接点１０は、長手方向の継ぎ目１６などの不連続性を含み得る。継ぎ目１６は、ギャップ、開口、スロット、またはその他を含むことができる。継ぎ目１６は、第一端部１２から第二端部１４まで延在することができる。示されるように、継ぎ目１６は、接点１０の長手方向端部に対して結合しない（例えば、開く）ようにできる。さまざまな実施形態で、継ぎ目１６は、接点１０の製造の間および／またはその結果として形成される。例えば、一部の実施形態では、接点１０は、側面が相互に隣接するまで、シート材料の横方向の側面を長手方向軸の周りにラップすることによって形成され、それによって継ぎ目１６を形成する。継ぎ目１６は、横方向の側面を離れることができ、および／または横方向の側面が触れない空間であり得る。ある一定の変形では、継ぎ目１６は、横方向の側面の外周的な重複などの重複を含む。
【００３０】
第一端部１２は、嵌合接点と係合するように構成され得る。例えば、図示されるように、第一端部１２は、末端部分などの先細り係合面を有することができる。先細り係合面は、第一端部１２を嵌合接点に係合（例えば、挿入）することを助けることができる。いくつかの実施形態では、第一端部１２はノッチ１８を含む。示されるように、ノッチ１８は、略スカラップ状の形状を含むことができる。特定の実施では、ノッチ１８は接点１０の製造を容易にする。いくつかの実施形態では、ノッチ１８は、継ぎ目１６と交差し、および／または整列される。継ぎ目１６は、ノッチ１８を二等分することができる。一部の実施では、ノッチ１８は、上から見たときに略涙滴または「Ｕ」形状を有する（図４参照）。図示するように、ノッチ１８は、先細り係合面を越えて遠位に延在することができる。
【００３１】
いくつかの実施形態では、第二端部１４は、複数の突起部２０および／または凹部２２を含み、これは以下でより詳細に説明される。一部の実施では、第二端部１４は城郭風である。例えば、示されるように、第二端部１４は、複数の略長方形の突起部および／またはくぼみを含み得る。
【００３２】
接点１０は、細長いピンセクション２４を含み得る。いくつかの実施形態では、ピンセクション２４は、嵌合接点（図示せず）の対応するソケットセクションと嵌合するように構成されている。嵌合接点は、接点１０と同一または類似の構造とすることができるが、ピンセクション２４は、ピンセクション２４の一部を受けるように構成されたソケットセクションと置き換えられる。
【００３３】
図示したように、接点１０は、長手方向軸に対して角度付けられた先細り部分２６を含み得る。例えば、先細り部分２６は、少なくとも約３°、５°、１０°、１５°、２０°、３０°、前述の角度間の角度またはその他の角度だけ角度付けられ得る。先細り部分２６は、ピンセクション２４を第一の管状部分２８と接続できる。接点１０の直径は、先細り部分２６の近位端と遠位端との間で増大することができる。例えば、先細りセクション２６は、ピンセクション２４の直径から第一の管状部分２８の直径まで直径を増加させることができる。いくつかの実施形態では、先細りセクション２６の遠位端の直径と先細りセクション２６の近位端の直径との比は、少なくとも約１．２５、１．５、１．７５、２．０、前述の比の間の比またはその他の比である。
【００３４】
前述の通り、接点１０は、接点１０をコネクタ本体などの（図１参照）取付構造に固定するように構成された特徴を含むことができる。例えば、接点１０は、ショルダー部３０などのフランジを含み得る。ショルダー部３０は、取付構造の対応する凹部と係合するように構成され得る。これにより、取付構造における接点１０を固定および／または位置付けることができ、および／または接点１０をコネクタから取り外すことができる。いくつかの実施形態では、ショルダー部３０は、第一の管状部分２８に対して半径方向外側に延在する。ショルダー部３０は、接点１０上の環状突出部を含むことができる。一部の実施では、ショルダー部３０は、上部（図４参照）および／または側面（図６参照）から見たときに略長方形の形状を有する。いくつかの実施形態では、ショルダー部３０は、接点の長さの長手方向の中心点の近くまたはそれに位置する。ショルダー部３０は、半径方向の端部または面取りされた端部を有し得る。さまざまな実施形態で、取付構造は誘電体材料である。
【００３５】
示されるように、接点１０は、第二の管状部分３２を含み得る。第二の管状部分３２は、第一の管状部分２８の直径よりも小さく、ほぼ等しい、またはより大きい直径を有することができる。いくつかの実施形態では、第二の管状部分３２は、ショルダー部３０の直径以下の直径を有する。示されるように、第二の管状部分３２の長さは、第一の管状部分２８の長さより短くし得る。一部の変形では、第二の管状部分３２の長さは、第一の管状部分２８の長さとほぼ等しいか、またはそれより大きい。第二の管状部分３２の長さは、ショルダー部３０の長さよりも大きく、および／またはピンセクション２４の長さ未満であり得る。
【００３６】
いくつかの実施形態では、接点１０は安定剤３４を含む。安定剤３４は、取付構造の対応する凹部などの取付構造と係合するように構成され得る。これにより、取付構造における接点の固定を容易にすることができる。特定の実施では、安定剤３４は、接点１０を取付構造に対して過度に移動させるのを防ぐことを支援するように構成される。例えば、安定剤３４は、コネクタ２の一部分と接して（例えば、半径方向に接する）、コネクタ２の長手方向軸に対する接点１０のスキューを抑制または阻止できる。一部の変形では、安定剤３４は、コネクタ２と係合して、接点１０の長手方向軸をコネクタ２の長手方向軸に略平行に維持するように構成される。いくつかの実施形態では、安定剤３４の長さは、ショルダー部３０の長さよりも大きい。安定剤３４の直径は、ショルダー部３０の直径以下であり得る。安定剤３４の長さは、第二の本体３２の長さよりも短く、ほぼ等しく、またはそれより長くてもよい。安定剤３４は略円筒形であり得る。図示したように、安定剤３４は、先細りの近位端および／または遠位端を有することができる。
【００３７】
接点１０は、第三の管状部分３６を含み得る。第三の管状部分３６は、第一の管状部分２８および／または第二の管状部分３２の直径よりも小さい、およそ等しい、またはそれよりも小さい直径を有することができる。第三の管状部分３６は、第二の管状部分３２および／または安定剤３４よりも長い長軸方向の長さを有することができる。いくつかの実施形態では、第三の管状部分３６の長さは、ピンセクション２４および／または第一の管状部分２８の長さ以下である。図示したように、管状部分２８、３２、３６のうちの一つまたは複数は、長手方向軸に略平行な外部表面を有し得る。一定の実施形態において、管状部分２８、３２、３６のうちの一つまたは複数は、略円筒形状を有する。
【００３８】
係合部材（図８〜１３）  
上述のように、接点１０は、接点１０と嵌合するワイヤのように、導体との電気的接続を容易にするように構成され得る。図８〜１３に示すように、接点１０の第二端部１４は、タイン４０などの一つまたは複数の接続促進部材を含み得る。特定の実施形態は、１、２、３、４、５、６、７、８、またはそれ以上のタイン４０を有する。タイン４０は、接点１０の通路３８内に延在することができる。通路３８は、第一端部１２と第二端部１４との間に延在することができる。特定の実施では、通路３８は、第一および第二端部１２、１４の端部の開口部１２Ａ、１４Ａおよび／または継ぎ目１６と流体連通する。いくつかの実施形態では、タイン４０は、長手方向軸Ｌに対して実質的に平行な、または長手方向軸Ｌに対して鋭角において長軸方向に延在する。さまざまな実施形態では、タイン４０は、第二端部１４内に受けられる導体を係合する（例えば、接触する）ことができる。タイン４０と導体との間の係合は、接点１０と導体との間の信頼できる電気的接続を提供することができる。図示したように、一部の実施形態では、タイン４０は丸み付きまたは面取り付き近位端部４２を有し得る。さまざまな実施形態で、タイン４０は片持ちアームを含む。片持ちアームは、第二端部１４および／または突起部２０と接続することができる。一部の実施では、タイン４０は実質的に等しい長軸方向の長さを有する。
【００３９】
いくつかの実施形態では、タイン４０はテーパー形状を有する。例えば、タイン４０は、第一端部１２に向かう方向に、第二端部１４からなどの長軸方向にテーパーをつけることができる（例えば、狭い）。図１１に示すように、タイン４０は第二端部４０Ｂから第一端部４０Ａへテーパーをつける。第一端部４０Ａは幅Ｗ１を有することができ、第二端部４０Ｂは幅Ｗ２を有することができる。いくつかの実施形態では、Ｗ１はＷ２以下である。例えば、Ｗ１のＷ２に対する比は、約０．９９、０．９５、０．９０、０．８５、０．８０、０．７５、前述の比の間の比、またはその他の比以下とすることができる。示されるように、一部の実施形態では、第一端部４０Ａは、片持ちである、および／または自由端である（例えば、接点の別の構造から離間し、および／または接続されていない）。一部の実施では、第二端部４０Ｂは、第三の管状部分３６および／または突起部２０のうちの一つに接続される。
【００４０】
示されるように、タイン４０はタイン長さＴＬを有することができる。タイン長さＴＬは、第三の管状部分３６の外径など、接点１０の外径以上であり得る。いくつかの実施形態では、タイン長さＴＬの第三の管状部分３６の外径に対する比は、少なくとも約１．２、１．４、１．６、１．８、２．０、前述の比の間の比、またはその他の比である。
【００４１】
上述のように、第二端部１４は城郭風である。例えば、図示されるように、突起部２０および凹部２２は、凸部を形成する突起部２０および空隙を形成する凹部２２など、第二端部１４上に城郭を形成できる。突起部２０は、第二端部１４上で遠位に延在することができる。図１１に示すように、突起部２０および／または凹部２２は、略長方形の形状を有することができるが、その他の形状が三角形、台形、またはその他の形で意図されている。
【００４２】
さまざまな実施では、タイン４０は、接点１０の長手方向軸Ｌおよび／または第三の管状部分３６に対して角度付けられる。例えば、図１４に示すように、タイン４０は、長手方向軸Ｌおよび／または第三の管状部分３６に対して角度αに位置付けられ得る。いくつかの実施形態では、角度αは、少なくとも約３°、５°、１０°、１５°、２０°、３０°、前述の角度の間の角度、またはその他の角度である。
【００４３】
図示するように、第三の管状部分３６は厚さＴ１を有することができ、タイン４０は厚さＴ２を有することができ、突起部２０は厚さＴ３を有することができる。厚さＴ３は、厚さＴ１および／または厚さＴ２より大きくてもよい。例えば、厚さＴ３は、厚さＴ１および／または厚さＴ２の少なくとも約２倍とすることができる。いくつかの実施形態では、厚さＴ１は、厚さＴ２よりも大きい、またはそれとほぼ等しい。
【００４４】
いくつかの実施形態では、タイン４０は、受け入れ空間（図１４の破線で示す）を区切る。受け入れ空間は、ワイヤのリード線などの導体を受けるように構成され得る。さまざまな実施形態で、受け入れ空間の近位端は、タイン４０の第一端部４０Ａと長軸方向に整列される。示されるように、受け入れ空間の近位端は、受け入れ空間の遠位端の直径Ｄ２より小さい直径Ｄ１を有し得る。例えば、Ｄ１のＤ２に対する比は、約０．９、０．８、０．７、０．６、０．５、０．４、前述の比の間の比またはその他の比以下とすることができる。タイン４０は、直径Ｄ１が受け入れ空間内に挿入された導体の外径より小さいように構成され得る。
【００４５】
さまざまな実施形態で、導体の受け入れ空間への挿入の間、タイン４０は半径方向外側に押されるように撓む。これにより、導体と接点１０との間の信頼できる電気接続性を提供および維持する可能性を増大させることができる接点１０と導体との間の積極的な係合（例えば、物理的な接合）を提供することができる。信頼できる接続性は、航空宇宙用途などの特定の用途で特に重要であり得る。一部の実施では、タイン４０は、長手方向軸と実質的に平行な位置へと撓む。さまざまな実施形態で、タイン４０は弾性である。例えば、一部の実施では、導体が受け入れ空間から取り除かれることに応答して、タイン４０は、導体が受け入れ空間に挿入される前にそうであった部分に実質的に戻る。
【００４６】
製造方法（図１５〜１９）  
図１５〜１９は、接点１０などの接点の製造方法の例を示す。図１５は、金属のシートなどのシート材料の例を図示する。シートは、第一端部１２、第二端部１４、第一の横方向の側面１５１、および第二の横方向の側面１５２を有し得る。図示したように、シートは長方形であることができるが、その他の形状では正方形、楕円体状、またはその他も意図されている。
【００４７】
図１６は、形成プロセスの後の図１５のシートを図示する。形成プロセスは、シートの隅からノッチ１８を取り除くことを含み得る。形成プロセスは、突起部２０および凹部２２を形成するためなど、シートの第二端部の部分を除去することを含み得る。いくつかの実施形態では、突起部２０および／または凹部２２は、スタンピングまたは切断作業によって形成される。示されるように、突起部２０は突起長ＰＬを有することができる。
【００４８】
図１７は、曲げ操作後の図１６のシートを図示する。曲げ操作では、突起部２０は変形される。例えば、突起部２０をシートの一部分にわたって折り畳んでタイン４０を形成することができる。図１６の実施形態では、タイン４０はシートの第一端部に向かって折り畳まれる。タイン４０は、少なくとも約９０°、１２０°、１４０°、１５０°、１６０°、１７０°、前述の角度間の角度、またはその他の角度で折り畳むことができる。いくつかの実施形態では、タイン４０は、突起長ＰＬの中心点で折り畳まれる。
【００４９】
図１８は、さらなる形成操作の後の図１７のシートを図示する。これは、テーパー２６、ショルダー部３０、および／または安定剤３４およびシートの形成を含み得る。いくつかの実施形態では、シートは割れ目によって曲げられ、テーパー２６、ショルダー部３０、および／または安定剤３４を形成する。
【００５０】
図１９は、中空管に形成された図１８のシートを図示する。さまざまな実施形態において、方法は、長手方向軸Ｌ周りに、横方向の側面１５１、１５２をラップしおよび／または圧延することを含み、一部の実施では、シートはマンドレルまたはその他の成形装置の周りにラップされ、管状の接点１０を形成する。図１５に示す実施形態では、方法は、長手方向軸に垂直な方向に横方向の側面１５１、１５２をラップすることを含み得る。例えば、図１９に示すように、方法は、横方向の側面１５１、１５２が周りに巻かれ、互いに隣接して位置付けられるように、紙面から横方向の側面１５１、１５２をラップすることを含み得る。横方向の側面１５１、１５２は、継ぎ目１６によって互いに離間し得る。一部の変形では、移動側１５１、１５２は円周方向に重なる。横方向の側面１５１、１５２のラッピングは、接点１０を形成できる。
【００５１】
特定の用語  
特定の実施形態および実施例に関してさまざまな電気接点が開示されているが、本開示は、特に開示された実施形態を越えて、実施形態の他の代替実施形態および／またはその使用およびその一定の修正および均等物を超えて広がる。任意の構造で使用することは、本発明の範囲内に明示的にある。開示された実施形態のさまざまな特徴および態様は、組立品のさまざまなモードを形成するために、互いに組み合わせるか、または置換することができる。本開示の範囲は、本明細書に記載される特定の実施形態によって限定されるべきではない。
【００５２】
別々の実装または実施形態の文脈において本開示で説明される特定の特徴は、単一の実施または実施形態で組み合わせて実施され得る。逆に、単一の実施または実施形態の文脈で説明されるさまざまな特徴は、複数の実施または実施形態で別々に、または任意の適切な部分組み合わせで実施され得る。さらに、特定の組み合わせに作用するように特徴を上記に説明することができるが、特許請求のある組み合わせからの一つまたは複数の特徴は、ある場合において、組み合わせから切り離されることができ、組み合わせは任意のサブ組み合わせまたは任意のサブ組み合わせの変形として特許請求され得る。
【００５３】
「上部（ｔｏｐ）」、「底部（ｂｏｔｔｏｍ）」、「近位（ｐｒｏｘｉｍａｌ）」、「遠位（ｄｉｓｔａｌ）」、「長手方向（ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌ）」、「横方向（ｌａｔｅｒａｌ）」、「端部（ｅｎｄ）」など、本明細書で使用される方向の用語は、図示した実施形態の文脈で使用される。しかし、本開示は、図示された向きに限定されるべきではない。実際に、他の配向は可能であり、本開示の範囲内である。直径または半径など、本明細書で使用される円形形状に関連する用語は、完全な円形構造を必要としないことが理解されるべきであり、むしろ横断面から測定できる断面領域を有する任意の適切な構造に適用されるべきである。「円形（ｃｉｒｃｕｌａｒ）」、「円筒形（ｃｙｌｉｎｄｒｉｃａｌ）」、「半円形（ｓｅｍｉ−ｃｉｒｃｕｌａｒ）」、または「半円筒形（ｓｅｍｉ−ｃｙｌｉｎｄｒｉｃａｌ）」または任意の関連また類似の用語などの一般に形状に関連する用語は、円または円筒またはその他の構造の数学的定義に厳密に適合する必要はなく、合理的に閉じた近似物の構造を包含することができる。
【００５４】
「し得る（ｃａｎ）」、「できる（ｃｏｕｌｄ）」、「可能性がある（ｍｉｇｈｔ）」、または「場合がある（ｍａｙ）」等の条件付き言い回しは、別途具体的に記載されない限り、または使用される文脈の範囲内で別途解釈されない限り、特定の実施形態が、特定の特徴、要素、またはステップを含むまたは含まないということの伝達を意図するのが通例である。従って、こうした条件言語は、一般的に、その特徴、要素、および／またはステップが一つまたは複数の実施形態に必要な任意の方法であることを暗示することを意図していない。
【００５５】
語句「Ｘ、Ｙ、およびＺのうちの少なくとも一つ（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ  ｏｆ  Ｘ，  Ｙ，  ａｎｄ  Ｚ）」などの連言的言い回しは、別途具体的に記載されない限り、ある項目や用語などが、Ｘか、Ｙか、Ｚのいずれかであり得ることを伝えるのに一般的に用いられる文脈とともに、別途解釈されるものである。従って、こうした連言的言い回しは、特定の実施形態が、少なくともＸのうちの一つと、少なくともＹのうちの一つと、少なくともＺのうちの一つとを含むことを必要とするという示唆を必ずしも意図するものではない。
【００５６】
「およそ（ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｌｙ）」、「約（ａｂｏｕｔ）」および「実質的に（ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ）」という用語は、本明細書で使用される場合、所望の機能を実施または所望の結果を達成する記述された量に近い量を表す。例えば、いくつかの実施形態では、文脈が指定するように、「およそ（ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｌｙ）」、「約（ａｂｏｕｔ）」および「実質的に（ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ）」という用語は、記述された量の１０％以内の量を指し得る。「一般的に（ｇｅｎｅｒａｌｌｙ）」という用語は、本明細書で使用される場合、主に特定の値、量、または特性を含むまたはそれに向かう傾向のある値、量、または特性を表す。一例として、特定の実施形態では、文脈が指定するように、「略平行（ｇｅｎｅｒａｌｌｙ  ｐａｒａｌｌｅｌ）」という用語は、厳密に平行から２０°以下離れた何かを指すことができる。
【００５７】
一部の実施形態は、添付図面に関連して説明してきた。図はスケールされているが、図示されているもの以外の寸法および比が意図されており、開示された本発明の範囲内であるため、こうしたスケールは限定すべきではない。距離、角度などは単に例示であり、図示した装置の実際の寸法およびレイアウトとは正確な関係を必ずしも保持しない。構成要素を追加、削除、および／または再配置することができる。さらに、さまざまな実施形態に関連して、任意の特定の特徴、態様、方法、特質、特性、品質、属性、要素、またはこれに類するものの本明細書の開示は、本明細書に記載される全ての他の実施形態で使用することができる。さらに、本明細書に記載される任意の方法は、列挙した工程を実施するのに適切な任意の装置を使用して実施され得ることが認識されるであろう。
【００５８】
［要約］  電気接点のさまざまな実施形態および例が開示されてきた。以上は、これらの実施形態および実施例の文脈において開示されてきたが、本開示は、特に開示された実施形態を超えて、他の代替実施形態および／または実施形態の他の用途およびその特定の修正および均等物を超えて広がる。本開示は、開示された実施形態のさまざまな特徴および態様を、互いに組み合わせることができ、または置換することができることを明示的に意図している。従って、本開示の範囲は、上述の特定の実施形態によって限定されるべきではないが、以下の請求項の公正な読み取りによってのみ決定されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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