(57)【要約】  種々の実施形態において、ステープル留め組立体が開示される。ステープル留め組立体は、とりわけ、ステープルを変形させるように構成されたアンビルを備える。アンビルは、組織係合表面、及び組織係合表面において画定された一対の形成ポケットを備え、一対の形成ポケットは、対応するステープルの脚部を変形させるように構成される。一対の形成ポケットは、近位形成ポケットと遠位形成ポケットとを備える。各ポケットは、形成面を備え、形成面は、第１の曲率半径を含む入口領域と、第２の曲率半径を含む出口領域とを備え、形成面から組織係合表面に向かってある角度で延びる一対の側壁及び形成面に画定された溝を備え、溝は、ステープルのワイヤ直径未満である直径を含む。
2020501759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１顎部と、
前記第１顎部に対して移動可能な第２顎部と、
複数のステープルを備えるステープルカートリッジであって、各前記ステープルがステープル直径を含む、ステープルカートリッジと、
前記ステープルを変形させるように構成されたアンビルと、を備え、前記アンビルは、
組織係合表面と、
前記組織係合表面に画定された一対の形成ポケットと、を備え、前記一対の形成ポケットが、前記ステープルの対応する脚部を変形させるように構成され、前記一対の形成ポケットが、
近位形成ポケットであって、
形成面であって、第１の曲率半径を含む入口領域、及び第２の曲率半径を含む出口領域、を含む、形成面と、
前記形成面から前記組織係合表面に向かってある角度で延びる一対の側壁と、
前記形成面に画定された溝であって、前記ステープル直径未満の直径を含む、溝と、を含む、近位形成ポケットと、
遠位形成ポケットと、を備える、
ステープル留め組立体。
【請求項２】
前記溝が前記出口領域内にのみ配置されている、請求項１に記載のステープル留めアセンブリ。
【請求項３】
前記溝が、２つの長手方向縁部を備え、前記長手方向縁部が、各前記長手方向縁部と前記ステープルとの間に二重接線接触を提供するように構成されている、請求項１に記載のステープル留め組立体。
【請求項４】
前記溝及び前記形成面が、前記溝と前記形成面との間のフィレット移行部を含む、請求項１に記載のステープル留め組立体。
【請求項５】
前記一対の形成ポケットが長手方向ポケット軸線を画定し、前記一対の形成ポケットが前記長手方向ポケット軸線に対して両側対称である、請求項１に記載のステープル留め組立体。
【請求項６】
前記一対の形成ポケットが長手方向ポケット軸線を画定し、前記一対の形成ポケットが前記長手方向ポケット軸線に対して両側非対称である、請求項１に記載のステープル留め組立体。
【請求項７】
前記溝が前記長手方向ポケット軸線と交差していない、請求項６に記載のステープル留めアセンブリ。
【請求項８】
前記溝が、
前記長手方向ポケット軸線の第１の側に配置された第１部分と、
前記長手方向ポケット軸線の第２の側に配置された第２部分とを含み、前記溝が前記長手方向ポケット軸線と交差する、請求項６に記載のステープル留め組立体。
【請求項９】
前記第１の曲率半径及び前記第２の曲率半径が異なる、請求項１に記載のステープル留め組立体。
【請求項１０】
各前記ステープルがステープル直径を含み、前記ステープル直径が０．２００７ｍｍ〜０．２３８８ｍｍ（０．００７９インチ〜０．００９４インチ）である、請求項１に記載のステープル留め組立体。
【請求項１１】
前記溝が、０．２３８８ｍｍ（０．００９４インチ）未満であるが０．２００７ｍｍ（０．００７９インチ）より大きい直径を含む、請求項１０に記載のステープル留め組立体。
【請求項１２】
前記溝が０．２００７ｍｍ（０．００７９インチ）未満の直径を含む、請求項１０に記載のステープル留め組立体。
【請求項１３】
前記溝が、前記入口領域の一部から前記出口領域の一部を通って延びる、請求項１に記載のステープル留め組立体。
【請求項１４】
前記溝が、前記入口領域の一部から前記出口領域の全体を通って延びる、請求項１に記載のステープル留め組立体。
【請求項１５】
前記形成面が近位端部及び遠位端部を備え、前記溝が、前記近位端部にて第１の直径及び前記遠位端部にて第２の直径を含み、前記第２の幅が前記第１の幅よりも大きい、請求項１に記載のステープル留め組立体。
【請求項１６】
第１顎部と、
前記第１顎部に対して移動可能な第２顎部と、
複数のステープルを備えるステープルカートリッジであって、各前記ステープルがワイヤ直径を有するワイヤから構成され、各前記ステープルがステープル脚部を備える、ステープルカートリッジと、
前記ステープルを変形させるように構成されたアンビルと、を備え、前記アンビルは、
組織係合表面と、
前記組織係合表面に画定された一対の形成ポケットと、を備え、前記一対の形成ポケットが、前記ステープルの前記脚部を変形させるように構成され、前記一対の形成ポケットが、
近位形成ポケットであって、
形成面であって、第１の曲率半径を含む入口領域と、第２の曲率半径を含む出口領域とを含む、形成面と、
前記形成面と前記組織係合表面との間に延びる一対の側壁と、
前記形成面に画定された先端部制御チャネルであって、前記先端部制御チャネルは先端部制御軸線を画定し、前記先端部制御チャネルは前記ワイヤ直径未満の直径を含む、先端部制御チャネルと、を備える、近位形成ポケットと、
遠位形成ポケットと、を備える、
ステープル留め組立体。
【請求項１７】
第１顎部と、
前記第１顎部に対して移動可能な第２顎部と、
複数のステープルを含むステープルカートリッジと、
前記ステープルを変形させるように構成されたアンビルと、を備え、前記アンビルは、
組織係合表面と、
前記組織係合表面に画定された一対の形成ポケットと、を備え、前記一対の形成ポケットが、前記ステープルの対応する脚部を変形させるように構成され、前記一対の形成ポケットが、
長手方向ポケット軸線と、
近位形成ポケットであって、
形成面であって、
第１の曲率半径を含む入口領域と、
第２の曲率半径を含む出口領域と、を含む、形成面と、
前記形成面に画定された先端部制御チャネルであって、前記先端部制御チャネルは先端部制御軸線を画定し、前記先端部制御軸線及び前記長手方向ポケット軸線は平行ではない、先端部制御チャネルと、を備える、近位形成ポケットと、
遠位形成ポケットと、を備える、
ステープル留め組立体。
【請求項１８】
前記遠位形成ポケットが、
形成面であって、
第１の曲率半径を含む入口領域と、
第２の曲率半径を含む出口領域と、を含む、形成面と、
前記形成面に画定された先端部制御チャネルであって、前記先端部制御チャネルは先端部制御軸線を画定し、かつ前記先端部制御軸線同士は平行である、先端部制御チャネルと、を備える、請求項１７に記載のステープル留め組立体。
【請求項１９】
前記近位形成ポケットの前記先端部制御チャネルの前記先端部制御軸線が、前記長手方向ポケット軸線の第１の側に配置され、かつ前記遠位形成ポケットの前記先端部制御チャネルの前記先端部制御軸線が、前記長手方向ポケット軸線の第２の側に配置されている、請求項１８に記載のステープル留め組立体。
【請求項２０】
前記近位形成ポケット及び前記遠位形成ポケットは、それらの間にブリッジ部分を画定し、前記ブリッジ部分が、前記長手方向ポケット軸線に対して角度付けられている、請求項１７に記載のステープル留め組立体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は、外科用器具に関し、また種々の構成において、組織をステープル留め及び切断するように設計された、外科用ステープル留め及び切断器具、並びにそれらと共に使用するためのステープルカートリッジに関する。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
本明細書に記載された実施形態の様々の特徴は、それらの利点と共に、以下の添付図面と併せて以下の説明により理解することができる。
【図１】ハンドル組立体及びそれと共に使用され得る複数の交換式外科用器具組立体を備える外科用システムの、側面立面図である。
【図２】図１のハンドル組立体に動作可能に連結された図１の交換式外科用器具組立体のうちの１つの、斜視図である。
【図３】図１及び２のハンドル組立体及び交換式外科用器具組立体の一部の、分解組立図である。
【図４】図１の交換式外科用器具組立体のうちの別の１つの、斜視図である。
【図５】図４の交換式外科用器具組立体の、部分的な断面斜視図である。
【図６】図４及び５の交換式外科用器具組立体の一部の、別の部分的な断面図である。
【図７】図４〜６の交換式外科用器具組立体の一部の、分解組立図である。
【図７Ａ】図７の交換式外科用器具組立体の弾性スパイン組立体の一部の、拡大平面図である。
【図８】図４〜７の交換式外科用器具組立体の一部の、別の分解組立図である。
【図９】図４〜８の交換式外科用器具組立体の外科用エンドエフェクタ部分の、別の断面斜視図である。
【図１０】図９に示した交換式外科用器具組立体の外科用エンドエフェクタ部分の、分解組立図である。
【図１１】図１０の交換式外科用器具組立体に使用してよい発射部材の実施形態の、斜視図、側面立面図、及び正面図である。
【図１２】図４の交換式外科用器具組立体に使用してよいアンビルの、斜視図である。
【図１３】図１２のアンビルの、断面側面立面図である。
【図１４】図１２及び１３のアンビルの底面図である。
【図１５】外科用エンドエフェクタの細長いチャネルに適切に着座した未使用又は未発射の外科用ステープルカートリッジを伴う、図４の交換式外科用器具組立体の、外科用エンドエフェクタ及びシャフト部分の一部の、断面側面立面図である。
【図１６】外科用ステープルカートリッジが少なくとも部分的に発射され、かつその発射部材が開始位置へと後退した後の、図１５の外科用エンドエフェクタ及びシャフト部分の、別の断面側面立面図である。
【図１７】発射部材が開始位置へと完全に後退した後の、図１６の外科用エンドエフェクタ及びシャフト部分の、別の断面側面立面図である。
【図１８】外科用エンドエフェクタの細長いチャネルに適切に着座した未使用又は未発射の外科用ステープルカートリッジを伴う、図１５に示した外科用エンドエフェクタ及びシャフト部分の、上面断面図である。
【図１９】少なくとも部分的に発射され、かつロック位置に保持された発射部材を示す、その内部に取り付けられた外科用ステープルカートリッジを伴う、図１８の外科用エンドエフェクタの、別の上面断面図である。
【図２０】図４の交換式器具組立体のアンビル及び細長チャネルの一部の、部分的な断面図である。
【図２１】図２０のアンビル及び細長いチャネルの一部の、分解側面立面図である。
【図２２】アンビル実施形態のアンビル取り付け部分の、後方斜視図である。
【図２３】別のアンビル実施形態のアンビル取り付け部分の、後方斜視図である。
【図２４】別のアンビル実施形態のアンビル取り付け部分の、後方斜視図である。
【図２５】アンビル実施形態の、斜視図である。
【図２６】図２５のアンビルの、分解斜視図である。
【図２７】図２５のアンビルの、断面端面図である。
【図２８】別のアンビル実施形態の、斜視図である。
【図２９】図２８のアンビル実施形態の、分解斜視図である。
【図３０】図２８のアンビルのアンビル本体部分の遠位端部の、平面図である。
【図３１】別のアンビル実施形態のアンビル本体部分の遠位端部の、平面図である。
【図３２】図３１のアンビルの、断面端面斜視図である。
【図３３】別のアンビル実施形態の、断面端面斜視図である。
【図３４】遠位閉鎖チューブ部分を備える閉鎖部材の実施形態の、斜視図である。
【図３５】図３４の閉鎖部材の実施形態の、断面側面立面図である。
【図３６】完全な閉鎖位置にあるアンビルのアンビル取り付け部分及び開始位置にあるその発射部材の位置を示す、交換式外科用器具組立体の実施形態の、部分的な断面図である。
【図３７】開放プロセスの開始時における図３６の交換式外科用器具組立体の、別の部分的な断面図である。
【図３８】完全な開放位置にあるアンビルを伴う、図３７の交換式外科用器具組立体の、別の部分的な断面図である。
【図３９】図３６の交換式外科用器具組立体の一部の、側面立面図である。
【図４０】図３７の交換式外科用器具組立体の一部の、側面立面図である。
【図４１】図３８の交換式外科用器具組立体の一部の、側面立面図である。
【図４２】閉鎖部材の実施形態の、断面側面立面図である。
【図４３】図４２の閉鎖部材の、断面端面図である。
【図４４】別の閉鎖部材の実施形態の、断面端面図である。
【図４５】別の閉鎖部材の実施形態の、断面端面図である。
【図４６】別の閉鎖部材の実施形態の、断面端面図である。
【図４７】図１に例示される交換式器具組立体の外科用エンドエフェクタの一部の、部分的な断面図である。
【図４８】図５の交換式外科用器具組立体の外科用エンドエフェクタの一部の、部分的な断面図である。
【図４９】図４８の外科用エンドエフェクタの、別の断面図である。
【図５０】アンビル実施形態の下面の一部の、部分的な斜視図である。
【図５１】完全な開放位置にある、その外科用エンドエフェクタのアンビルを伴う、図５の交換式外科用器具組立体の一部の、部分的な断面図である。
【図５２】完全な閉鎖位置にある、第１の閉鎖位置にあるその外科用エンドエフェクタのアンビルを伴う、図５１の交換式外科用器具組立体の一部の、別の部分的な断面図である。
【図５３】アンビルが第１の閉鎖位置にあり、かつその外科用エンドエフェクタの発射部材が開始位置から遠位方向に移動した、発射プロセスの開始時における、図５１の交換式外科用器具組立体の一部の、別の部分的な断面図である。
【図５４】アンビルが第２の閉鎖位置にあり、かつ発射部材がその外科用エンドエフェクタの外科用ステープルカートリッジへと遠位方向に前進した、図５１の交換式外科用器具組立体の一部の、別の部分的な断面図である。
【図５５】異なる交換式外科用器具組立体に関する、発射エネルギー対時間のグラフ比較である。
【図５６】発射の向上に対する力、及び発射負荷対その発射部材が４つの異なる交換式外科用器具組立体に関して移動した発射距離の比較のグラフ表示である。
【図５７】各ポケットが、一対の角度付き側壁及び形成面を備える、近位形成ポケット及び遠位形成ポケットを備えるステープル形成ポケット配列の、断面斜視図である。
【図５８】図５７のステープル形成ポケット配列の、平面図である。
【図５９】図５８の線５９−５９に沿った図５７のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図６０】図５８の線６０−６０に沿った図５７のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図６１】図５８の線６１−６１に沿った図５７のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図６２】図５８の線６２−６２に沿った図５７のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図６３】各ポケットが、異なる湾曲半径を備える入口領域及び出口領域を有する形成面を備える、近位形成ポケット及び遠位形成ポケットを備えるステープル形成ポケット配列の、断面斜視図である。
【図６４】図６３のステープル形成ポケット配列の、平面図である。
【図６５】図６４の線６５−６５に沿った図６３のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図６６】図６４の線６６−６６に沿った図６３のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図６７】図６４の線６７−６７に沿った図６３のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図６８】図６４の線６８−６８に沿った図６３のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図６９】各ポケットが、第１の角度とは異なる第２の角度にて、主要な側壁からポケットの形成面まで延びる一対のポケット側壁を備え、近位形成ポケット、遠位形成ポケット、及び平面アンビル表面からポケットまで第１の角度にて延びる一対の主要な側壁を備える、ステープル形成ポケット配列の、断面斜視図である。
【図７０】図６９のステープル形成ポケット配列の、平面図である。
【図７１】図７０の線７１−７１に沿った図６９のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図７２】図７０の線７２−７２に沿った図６９のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図７３】図７０の線７３−７３に沿った図６９のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図７４】図７０の線７４−７４に沿った図６９のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図７５】各ポケットが一対のポケット側壁を備え、かつ各ポケットの側壁が別個の側壁部分を備える、近位形成ポケット、遠位形成ポケット、及び主要な側壁を備えるステープル形成ポケット配列の、断面斜視図である。
【図７６】図７５のステープル形成ポケット配列の、平面図である。
【図７７】図７６の線７７−７７に沿った図７５のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図７８】図７６の線７８−７８に沿った図７５のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図７９】図７６の線７９−７９に沿った図７５のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図８０】図７６の線８０−８０に沿った図７５のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図８１】各ポケットが一対の凹凸がある側壁を備える、近位形成ポケット、遠位形成ポケット、及び主要な側壁を備えるステープル形成ポケット配列の、断面斜視図である。
【図８２】図８１のステープル形成ポケット配列の、平面図である。
【図８３】図８２の線８３−８３に沿った図８１のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図８４】図８２の線８４−８４に沿った図８１のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図８５】図８２の線８５−８５に沿った図８１のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図８６】図８２の線８６−８６に沿った図８１のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図８７】各ポケットが、その内部に画定された溝を有する形成面を備える、近位形成ポケット及び遠位形成ポケットを備えるステープル形成ポケット配列の、平面図である。
【図８８】図８７の線８８−８８に沿った図８７のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図８９】図８８に示すステープル形成ポケット配列の近位形成ポケットの、拡大図である。
【図９０】図８７の線９０−９０に沿った図８７のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図９１】図８７の線９１−９１に沿った図８７のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図９２】図８７の線９２−９２に沿った図８７のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図９３】各ポケットが、その内部に画定された区分された溝を有する形成面を備える、近位形成ポケット及び遠位形成ポケットを備えるステープル形成ポケット配列の、平面図である。
【図９４】図９３の線９４−９４に沿った図９３のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図９５】図９３の線９５−９５に沿った図９３のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図９６】図９３の線９６−９６に沿った図９３のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図９７】図９３の線９７−９７に沿った図９３のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図９８】各ポケットが、その内部に画定された溝を有する形成面を備え、またポケットが、ポケット対のブリッジに対して両側非対称である、近位形成ポケット及び遠位形成ポケットを備えるステープル形成ポケット配列の、平面図である。
【図９９】図９８の線９９−９９に沿った図９８のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図１００】図９８の線１００−１００に沿った図９８のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図１０１】図９８の線１０１−１０１に沿った図９８のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図１０２】図９８の線１０２−１０２に沿った図９８のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図１０３】各ポケットが、異なる湾曲半径を備える入口領域及び出口領域を有する形成面を備え、また各形成面が、その内部に画定された溝を備える、近位形成ポケット及び遠位形成ポケットを備えるステープル形成ポケット配列の、平面図である。
【図１０４】図１０３の線１０４−１０４に沿った図１０３のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図１０５】図１０３の線１０５−１０５に沿った図１０３のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図１０６】図１０３の線１０６−１０６に沿った図１０３のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図１０７】図１０３の線１０７−１０７に沿った図１０３のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図１０８】各ポケットが、一対の凹凸がある側壁及びその内部に画定された形成面の溝を備え、またポケットが、ポケット対のブリッジに対して両側非対称である、近位形成ポケット及び遠位形成ポケットを備えるステープル形成ポケット配列の、平面図である。
【図１０９】図１０８の線１０９−１０９に沿った図１０８のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図１１０】図１０８の線１１０−１１０に沿った図１０８のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図１１１】図１０８の線１１１−１１１に沿った図１０８のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図１１２】図１０８の線１１２−１１２に沿った図１０８のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図１１３】ポケットが、ポケット対のブリッジに対して両側対称であり、またブリッジの中央部に対して回転的に非対称である、それぞれがその内部に画定された形成面の溝を備えた近位形成ポケット及び遠位形成ポケットを備えるステープル形成ポケット配列の、平面図である。
【図１１４】図１１３の線１１４−１１４に沿った図１１３のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図１１５】図１１３の線１１５−１１５に沿った図１１３のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図１１６】図１１３の線１１６−１１６に沿った図１１３のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図１１７】図１１３の線１１７−１１７に沿った図１１３のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図１１８】ポケットが、ポケットの対のブリッジに対して両側非対称であり、ポケットの対のポケット軸線に対して両側対称であり、またブリッジの中央部に対して回転的に非対称である、近位形成ポケット及び近位形成ポケットとは異なる遠位形成ポケットを備えるステープル形成ポケット配列の、平面図である。
【図１１９】図１１８の線１１９−１１９に沿った図１１８のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図１２０】図１１８の線１２０−１２０に沿った図１１８のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図１２１】図１１８の線１２１−１２１に沿った図１１８のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図１２２】図１１８の線１２２−１２２に沿った図１１８のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図１２３】図１１８の線１２３−１２３に沿った図１１８のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図１２４】図１１８の線１２４−１２４に沿った図１１８のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図１２５】図１１８の線１２５−１２５に沿った図１１８のステープル形成ポケット配列の、断面図である。
【図１２６】完全にクランプされているが非平行な構成であるステープル留め組立体の、部分的な断面図である。
【図１２７】図１２６のステープル留め組立体により形成されたステープルの、立面図である。
【図１２８】完全にクランプされているが非平行な構成である別のステープル留め組立体の、部分的な断面図である。
【図１２９】図１２８のステープル留め組立体により形成されたステープルの、立面図である。
【図１３０】同一の複数の形成ポケットを備えるアンビルの、底面図である。
【図１３１】横方向に変化する形成ポケットの対を備えるアンビルの、底面図である。
【図１３２】長手方向に変化する形成ポケットの対を備えるアンビルの、底面図である。
【図１３３】横方向及び長手方向に変化する形成ポケットの対を備えるアンビルの、底面図である。
【図１３４】種々の形成ポケット配列の特定の特徴を特定する表である。
【図１３５】図１３４の表に列挙された種々の特徴に対応する異なる形成ポケット配列の、断面図を含む。
【図１３６】形成ポケット配列、これらの形成ポケット配列により形成されたステープル、及びこれらのステープルをこれらの形成ポケット配列に対して発射するのに必要な最大力の比較である。
【図１３７】図１３４の表に示す形成ポケット配列の更なる特徴を特定する表である。
【図１３８】完全に形成された構成にあり、かつ少なくとも１つの実施形態による形成ポケット配列により形成されたオーバードライブ構成にある、ステープルを示す。
【図１３９】完全に形成された構成にあり、かつ少なくとも１つの実施形態による形成ポケット配列により形成されたオーバードライブ構成にある、ステープルを示す。
【図１４０】少なくとも１つの実施形態による形成ポケット配列により形成された形成プロセスの第１及び第２の段階における、ステープルを示す。
【図１４１】図１４０の形成ポケット配列により形成された形成プロセスの第３及び第４の段階における、図１４０のステープルを示す。
【図１４２】少なくとも１つの実施形態による形成ポケット配列により形成された形成プロセスの第１及び第２工程における、ステープルを示す。
【図１４３】図１４２の形成ポケット配列により形成された形成プロセスの第３及び第４の段階における、図１４２のステープルを示す。
【図１４４】少なくとも１つの実施形態による形成ポケット配列により形成された形成の種々の段階における、ステープルを示す。
【図１４５】少なくとも１つの実施形態による形成ポケット配列により形成された形成の種々の段階における、ステープルを示す。
【図１４６】完全に形成された構成にある、図６３の形成ポケット配列により形成された、位置合わせされていない状態で形成ポケットと接触しているステープルを示す。
【図１４７】形成ポケット配列と形成ポケット配列により形成されたステープルとの比較である。
【図１４８】完全に形成された構成にある、図７５の形成ポケット配列により形成された、位置合わせされていない状態にて形成ポケットと接触しているステープルを示す。
【図１４９】完全に形成された構成にある、図６９の形成ポケット配列により形成された、位置合わせされていない状態で形成ポケットと接触しているステープルを示す。
【図１５０】完全に形成された構成にある、図８１の形成ポケット配列により形成された、位置合わせされている状態で形成ポケットと接触しているステープルを示す。
【図１５１】完全に形成された構成にある、図８１の形成ポケット配列により形成された、位置合わせされていない状態にて形成ポケットと接触しているステープルを示す。
【図１５２】完全に形成された構成にある、図１０８の形成ポケット配列により形成された、位置合わせされている状態で形成ポケットと接触しているステープルを示す。
【図１５３】完全に形成された構成にある、図１０８の形成ポケット配列により形成された、位置合わせされていない状態にて形成ポケットと接触しているステープルを示す。
【図１５４】完全に形成された構成にある、図５７の形成ポケット配列により形成された、位置合わせされていない状態にて形成ポケットと接触しているステープルを示す。
【図１５５】完全に形成された構成にある、図８７の形成ポケット配列により形成された、位置合わせされていない状態にて形成ポケットと接触しているステープルを示す。
【０００３】
いくつかの図面にわたって、対応する参照符号は対応する部分を示す。本明細書に記載された例示は、本発明の様々の実施形態を１つの形態で例示するものであり、このような例示は、いかなる方法によっても本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
本出願の出願人は、これと共に同日付にて出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＡＮＤ  ＲＥＰＬＡＣＥＡＢＬＥ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＴＨＥＲＥＯＦ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８０ＵＳＮＰ／１６０１５５号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８１ＵＳＮＰ／１６０１５６号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８２ＵＳＮＰ／１６０１５７号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＴＨＥＲＥＯＦ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８３ＵＳＮＰ／１６０１５８号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＲＥＰＬＡＣＥＡＢＬＥ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８４ＵＳＮＰ／１６０１５９号、及び
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＡＤＡＰＴＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＴＨＥＲＥＦＯＲ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８５ＵＳＮＰ／１６０１６０号。
【０００５】
本出願の出願人は、これと共に同日付にて出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＡＮＤ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＶＩＴＩＥＳ  ＴＨＥＲＥＩＮ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８６ＵＳＮＰ／１６０１６１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＵＴＣＨＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＨＩＦＴＩＮＧ  ＢＥＴＷＥＥＮ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＡＮＤ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８７ＵＳＮＰ／１６０１６２号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ−ＦＯＲＭＩＮＧ  ＡＮＶＩＬＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８８ＵＳＮＰ／１６０１６３号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９８９ＵＳＮＰ／１６０１６４号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＡＮＤ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＶＩＴＩＥＳ  ＴＨＥＲＥＩＮ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９０ＵＳＮＰ／１６０１６５号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ−ＦＯＲＭＩＮＧ  ＡＮＶＩＬＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９１ＵＳＮＰ／１６０１６６号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＪＡＷ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＩＮＣＲＥＡＳＩＮＧ  Ａ  ＪＡＷ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＤＩＳＴＡＮＣＥ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９２ＵＳＮＰ／１６０１６７号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＴＩＳＳＵＥ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９３ＵＳＮＰ／１６０１６８号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＷＩＴＨ  ＮＯＮ−ＰＡＲＡＬＬＥＬ  ＪＡＷ  ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９４ＵＳＮＰ／１６０１６９号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＥＸＰＡＮＤＡＢＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＳＴＯＰ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９５ＵＳＮＰ／１６０１７０号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ−ＦＯＲＭＩＮＧ  ＡＮＶＩＬＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９６ＵＳＮＰ／１６０１７１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＰＯＳＩＴＩＶＥ  ＪＡＷ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９７ＵＳＮＰ／１６０１７２号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＮＧ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＵＮＬＥＳＳ  ＡＮ  ＵＮＳＰＥＮＴ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＳ  ＰＲＥＳＥＮＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９８ＵＳＮＰ／１６０１７３号、及び
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＡＮＤ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＶＩＴＩＥＳ  ＴＨＥＲＥＩＮ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７９９９ＵＳＮＰ／１６０１７４号。
【０００６】
本出願の出願人は、これと共に同日付にて出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＲＥＳＥＴＴＩＮＧ  Ａ  ＦＵＳＥ  ＯＦ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＨＡＦＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０１３ＵＳＮＰ／１６０１７５号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ  ＴＯ  ＡＣＣＯＭＭＯＤＡＴＥ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＴＹＰＥＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０１４ＵＳＮＰ／１６０１７６号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＪＡＷ  ＣＯＮＴＲＯＬ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０１６ＵＳＮＰ／１６０１７８号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＨＡＮＮＥＬ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＷＩＮＤＯＷＳ  ＤＥＦＩＮＥＤ  ＴＨＥＲＥＩＮ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０１７ＵＳＮＰ／１６０１７９号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０１８ＵＳＮＰ／１６０１８０号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＭＩＳＳＩＮＧ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＡＮＤ／ＯＲ  ＳＰＥＮＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０１９ＵＳＮＰ／１６０１８１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２０ＵＳＮＰ／１６０１８２号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＮＤ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２１ＵＳＮＰ／１６０１８３号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＵＳＥ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２２ＵＳＮＰ／１６０１８４号、及び
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＦＡＩＬＥＤ−ＳＴＡＴＥ  ＦＵＳＥ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２３ＵＳＮＰ／１６０１８５号。
【０００７】
本出願の出願人は、これと共に同日付にて出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３８ＵＳＮＰ／１６０１８６号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＡＮＶＩＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３９ＵＳＮＰ／１６０１８７号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＤＥＦＯＲＭＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＦＲＯＭ  ＴＷＯ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＴＹＰＥＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＷＩＴＨ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０４１ＵＳＮＰ／１６０１８９号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＢＩＬＡＴＥＲＡＬＬＹ  ＡＳＹＭＭＥＴＲＩＣ  ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＰＡＩＲＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０４２ＵＳＮＰ／１６０１９０号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＣＬＯＳＵＲＥ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＷＩＴＨ  ＣＡＭ  ＳＵＲＦＡＣＥ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＡＮＤ  ＤＩＳＴＩＮＣＴ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０４３ＵＳＮＰ／１６０１９１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲＳ  ＷＩＴＨ  ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴＬＹ  ＡＣＴＵＡＴＡＢＬＥ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０４４ＵＳＮＰ／１６０１９２号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＭＡＲＴ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０４５ＵＳＮＰ／１６０１９３号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＷＩＴＨ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＣＬＡＭＰＩＮＧ  ＢＲＥＡＤＴＨＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０４７ＵＳＮＰ／１６０１９５号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＰＲＩＭＡＲＹ  ＳＩＤＥＷＡＬＬＳ  ＡＮＤ  ＰＯＣＫＥＴ  ＳＩＤＥＷＡＬＬＳ」、代理人整理番号ＥＮＤ８０４８ＵＳＮＰ／１６０１９６号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＮＯ−ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＡＮＤ  ＳＰＥＮＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０５０ＵＳＮＰ／１６０１９８号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＰＩＮ  ＡＮＧＬＥ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０５１ＵＳＮＰ／１６０１９９号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＲＥＳＰＯＮＳＥ  ＭＯＤＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０５３ＵＳＮＰ／１６０２０１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＰＲＩＭＡＲＹ  ＡＮＤ  ＳＡＦＥＴＹ  ＰＲＯＣＥＳＳＯＲＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０５４ＵＳＮＰ／１６０２０２号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＪＡＷＳ  ＴＨＡＴ  ＡＲＥ  ＰＩＶＯＴＡＢＬＥ  ＡＢＯＵＴ  Ａ  ＦＩＸＥＤ  ＡＸＩＳ  ＡＮＤ  ＩＮＣＬＵＤＥ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＡＮＤ  ＤＩＳＴＩＮＣＴ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０５６ＵＳＮＰ／１６０２０４号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＡＮＶＩＬ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＫＮＩＦＥ  ＳＬＯＴ  ＷＩＤＴＨ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０５７ＵＳＮＰ／１６０２０５号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＣＬＯＳＵＲＥ  ＭＥＭＢＥＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０５８ＵＳＮＰ／１６０２０６号、及び
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＰＩＮ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０５９ＵＳＮＰ／１６０２０７号。
【０００８】
本出願の出願人は、これと共に同日付にて出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＥＰＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＩＴＨ  ＡＳＹＭＭＥＴＲＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０００ＵＳＮＰ／１６０２０８号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＥＰＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＩＴＨ  ＴＩＳＳＵＥ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＧＡＰ  ＳＥＴＴＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８００１ＵＳＮＰ／１６０２０９号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＩＴＨ  ＤＥＦＯＲＭＡＢＬＥ  ＤＲＩＶＥＲ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８００２ＵＳＮＰ／１６０２１０号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＤＵＲＡＢＩＬＩＴＹ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＯＦ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８００３ＵＳＮＰ／１６０２１１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＰＯＳＩＴＩＶＥ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８００４ＵＳＮＰ／１６０２１２号、及び
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＰＯＲＴＩＯＮＳ  ＦＯＲ  ＤＥＰＯＳＡＢＬＥ  ＬＯＡＤＩＮＧ  ＵＮＩＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８００５ＵＳＮＰ／１６０２１３号。
【０００９】
本出願の出願人は、これと共に同日付にて出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＡＴＴＡＣＨＩＮＧ  Ａ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＴＯ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＮＤ，ＡＬＴＥＲＮＡＴＩＶＥＬＹ，ＴＯ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＲＯＢＯＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８００６ＵＳＮＰ／１６０２１４号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＭＡＮＵＡＬＬＹ−ＯＰＥＲＡＢＬＥ  ＲＥＴＲＡＣＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＭＯＴＯＲＩＺＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８００７ＵＳＮＰ／１６０２１５号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＳＥＰＡＲＡＴＥＬＹ  ＡＣＴＵＡＴＡＢＬＥ  ＡＮＤ  ＲＥＴＲＡＣＴＡＢＬＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８００８ＵＳＮＰ／１６０２１６号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＬＵＴＣＨ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＡＤＡＰＴ  ＴＨＥ  ＯＵＴＰＵＴ  ＯＦ  Ａ  ＲＯＴＡＲＹ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＴＯ  ＴＷＯ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８００９ＵＳＮＰ／１６０２１７号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＩＮＴＯ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＴＡＴＥ  ＴＯ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＥ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＹＳＴＥＭ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０１０ＵＳＮＰ／１６０２１８号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０１１ＵＳＮＰ／１６０２１９号、及び
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＦＩＲＳＴ  ＡＮＤ  ＳＥＣＯＮＤ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫＯＵＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０１２ＵＳＮＰ／１６０２２０号。
【００１０】
本出願の出願人は、これと共に同日付にて出願された以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２４ＵＳＮＰ／１６０２２１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２５ＵＳＮＰ／１６０２２２号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２６ＵＳＮＰ／１６０２２３号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＩＴＨ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＣＡＭＭＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＤＩＳＥＮＧＡＧＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２７ＵＳＮＰ／１６０２２４号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２８ＵＳＮＰ／１６０２２５号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＪＡＷ  ＡＣＴＵＡＴＥＤ  ＬＯＣＫ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＮＧ  ＡＤＶＡＮＣＥＭＥＮＴ  ＯＦ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＩＮ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＵＮＬＥＳＳ  ＡＮ  ＵＮＦＩＲＥＤ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＳ  ＩＮＳＴＡＬＬＥＤ  ＩＮ  ＴＨＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０２９ＵＳＮＰ／１６０２２６号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＡＸＩＡＬＬＹ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＰＰＬＹＩＮＧ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＭＯＴＩＯＮＳ  ＴＯ  ＪＡＷＳ  ＯＦ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３０ＵＳＮＰ／１６０２２７号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＰＲＯＴＥＣＴＩＶＥ  ＣＯＶＥＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  Ａ  ＪＯＩＮＴ  ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ  ＢＥＴＷＥＥＮ  Ａ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＪＡＷ  ＡＮＤ  ＡＣＴＵＡＴＯＲ  ＳＨＡＦＴ  ＯＦ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３１ＵＳＮＰ／１６０２２８号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＷＩＴＨ  ＴＷＯ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＣＯＯＰＥＲＡＴＩＮＧ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＡＮＤ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＪＡＷＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３２ＵＳＮＰ／１６０２２９号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＷＩＴＨ  ＡＳＹＭＭＥＴＲＩＣ  ＳＨＡＦＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３３ＵＳＮＰ／１６０２３０号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ  ＰＩＶＯＴＡＢＬＥ  ＬＩＮＫＡＧＥ  ＤＩＳＴＡＬ  ＯＦ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３４ＵＳＮＰ／１６０２３１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＬＯＣＫＩＮＧ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＩＮ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＥＤ  ＰＯＳＩＴＩＯＮ  ＩＮ  ＲＥＳＰＯＮＳＥ  ＴＯ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＯＦ  Ａ  ＪＡＷ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＹＳＴＥＭ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３５ＵＳＮＰ／１６０２３２号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＬＡＴＥＲＡＬＬＹ  ＡＣＴＵＡＴＡＢＬＥ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＬＯＣＫＩＮＧ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＯＦ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＩＮ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＥＤ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３６ＵＳＮＰ／１６０２３３号、及び
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＴＲＯＫＥ  ＡＭＰＬＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ８０３７ＵＳＮＰ／１６０２３４号。
【００１１】
本出願の出願人は、２０１６年６月２４日付けで出願された、以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１５／１９１，７７５号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＷＩＲＥ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＭＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、
−米国特許出願第１５／１９１，８０７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  ＷＩＲＥ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＭＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、
−米国特許出願第１５／１９１，８３４号、発明の名称「ＳＴＡＭＰＥＤ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＵＳＩＮＧ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ」、
−米国特許出願第１５／１９１，７８８号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＯＶＥＲＤＲＩＶＥＮ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、及び
−米国特許出願第１５／１９１，８１８号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＯＦＦＳＥＴ  ＬＯＮＧＩＴＵＤＩＮＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ  ＲＯＷＳ」。
【００１２】
本出願の出願人は、２０１６年６月２４日付けで出願された、以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国意匠特許出願第２９／５６９，２１８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ」、
−米国意匠特許出願第２９／５６９，２２７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ」、
−米国意匠特許出願第２９／５６９，２５９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、及び
−米国意匠特許出願第２９／５６９，２６４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」。
【００１３】
本出願の出願人は、２０１６年４月１日付けで出願された、以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１５／０８９，３２５号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＯＰＥＲＡＴＩＮＧ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３２１号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＤＩＳＰＬＡＹ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３２６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＤＩＳＰＬＡＹ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  Ａ  ＲＥ−ＯＲＩＥＮＴＡＢＬＥ  ＤＩＳＰＬＡＹ  ＦＩＥＬＤ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２６３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＮＤＬＥ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＷＩＴＨ  ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＢＬＥ  ＧＲＩＰ  ＰＯＲＴＩＯＮ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２６２号、発明の名称「ＲＯＴＡＲＹ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＭＡＮＵＡＬＬＹ  ＡＣＴＵＡＴＡＢＬＥ  ＢＡＩＬＯＵＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２７７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＷＩＴＨ  ＡＮＶＩＬ  ＣＯＮＣＥＮＴＲＩＣ  ＤＲＩＶＥ  ＭＥＭＢＥＲ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２９６号、発明の名称「ＩＮＴＥＲＣＨＡＮＧＥＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＴＨＡＴ  ＩＳ  ＳＥＬＥＣＴＩＶＥＬＹ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＡＢＯＵＴ  Ａ  ＳＨＡＦＴ  ＡＸＩＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２５８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＨＩＦＴＡＢＬＥ  ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２７８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＰＲＯＶＩＤＥ  ＳＥＬＥＣＴＩＶＥ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＯＦ  ＴＩＳＳＵＥ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２８４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＯＮＴＯＵＲＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２９５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３００号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＵＮＣＬＡＭＰＩＮＧ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，１９６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＪＡＷ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２０３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＪＡＷ  ＡＴＴＡＣＨＭＥＮＴ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２１０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＰＥＮＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３２４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＨＩＦＴＩＮＧ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３３５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＬＯＣＫＯＵＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３３９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，２５３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＡＰＰＬＹ  ＡＮＮＵＬＡＲ  ＲＯＷＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＨＥＩＧＨＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３０４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＧＲＯＯＶＥＤ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３３１号、発明の名称「ＡＮＶＩＬ  ＭＯＤＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３３６号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＷＩＴＨ  ＡＴＲＡＵＭＡＴＩＣ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３１２号、発明の名称「ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＩＮＣＩＳＡＢＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＳＵＰＰＯＲＴ」、
−米国特許出願第１５／０８９，３０９号、発明の名称「ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＲＯＴＡＲＹ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、及び
−米国特許出願第１５／０８９，３４９号、発明の名称「ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＬＯＡＤ  ＣＯＮＴＲＯＬ」。
【００１４】
本出願の出願人は、２０１５年１２月３１日付けで出願された、以下に特定された米国特許出願もまた所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１４／９８４，４８８号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＰＡＣＫ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１４／９８４，５２５号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、及び
−米国特許出願第１４／９８４，５５２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＥＰＡＲＡＢＬＥ  ＭＯＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＣＩＲＣＵＩＴＳ」。
【００１５】
本出願の出願人は、２０１６年２月９日付けで出願された、以下に特定された米国特許出願もまた所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１５／０１９，２２０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＡＸＩＡＬＬＹ  ＴＲＡＮＳＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２２８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＬＩＮＫ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，１９６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＷＩＴＨ  ＳＬＯＴＴＥＤ  ＳＥＣＯＮＤＡＲＹ  ＣＯＮＳＴＲＡＩＮＴ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２０６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＴＨＡＴ  ＩＳ  ＨＩＧＨＬＹ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＲＥＬＡＴＩＶＥ  ＴＯ  ＡＮ  ＥＬＯＮＧＡＴＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２１５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＮＯＮ−ＳＹＭＭＥＴＲＩＣＡＬ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２２７号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＩＮＧＬＥ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＩＮＫ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２３５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＴＥＮＳＩＯＮＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＣＡＢＬＥ  ＤＲＩＶＥＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２３０号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＯＦＦ−ＡＸＩＳ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、及び
−米国特許出願第１５／０１９，２４５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」。
【００１６】
本出願の出願人は、２０１６年２月１２日付けで出願された、以下に特定された米国特許出願もまた所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１５／０４３，２５４号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０４３，２５９号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０４３，２７５号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、及び
−米国特許出願第１５／０４３，２８９号、発明の名称「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」。
【００１７】
本出願の出願人は、２０１５年６月１８日付けで出願された、以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１４／７４２，９２５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＰＯＳＩＴＩＶＥ  ＪＡＷ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１４／７４２，９４１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＤＵＡＬ  ＣＡＭ  ＡＣＴＵＡＴＥＤ  ＪＡＷ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１４／７４２，９１４号、発明の名称「ＭＯＶＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１４／７４２，９００号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＯＭＰＯＳＩＴＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＴＲＵＣＴＵＲＥＳ  ＷＩＴＨ  ＣＥＮＴＥＲ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＭＥＭＢＥＲ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＵＰＰＯＲＴ」、
−米国特許出願第１４／７４２，８８５号、発明の名称「ＤＵＡＬ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、及び
−米国特許出願第１４／７４２，８７６号、発明の名称「ＰＵＳＨ／ＰＵＬＬ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」。
【００１８】
本出願の出願人は、２０１５年３月６日付けで出願された、以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１４／６４０，７４６号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１８４号、
−米国特許出願第１４／６４０，７９５号、発明の名称「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＬＥＶＥＬ  ＴＨＲＥＳＨＯＬＤＳ  ＴＯ  ＭＯＤＩＦＹ  ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１１８５号、
−米国特許出願第１４／６４０，８３２号、発明の名称「ＡＤＡＰＴＩＶＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ  ＴＥＣＨＮＩＱＵＥＳ  ＴＯ  ＡＤＪＵＳＴ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＲＡＴＥＳ  ＦＯＲ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＹＰＥＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１５４号、
−米国特許出願第１４／６４０，９３５号、発明の名称「ＯＶＥＲＬＡＩＤ  ＭＵＬＴＩ  ＳＥＮＳＯＲ  ＲＡＤＩＯ  ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ（ＲＦ）ＥＬＥＣＴＲＯＤＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＴＯ  ＭＥＡＳＵＲＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６０７１号、
−米国特許出願第１４／６４０，８３１号、発明の名称「ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ  ＳＰＥＥＤ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＮＤ  ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ  ＩＮＣＲＥＭＥＮＴＩＮＧ  ＯＦ  ＭＯＴＯＲ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１５３号、
−米国特許出願第１４／６４０，８５９号、発明の名称「ＴＩＭＥ  ＤＥＰＥＮＤＥＮＴ  ＥＶＡＬＵＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＳＥＮＳＯＲ  ＤＡＴＡ  ＴＯ  ＤＥＴＥＲＭＩＮＥ  ＳＴＡＢＩＬＩＴＹ，ＣＲＥＥＰ，ＡＮＤ  ＶＩＳＣＯＥＬＡＳＴＩＣ  ＥＬＥＭＥＮＴＳ  ＯＦ  ＭＥＡＳＵＲＥＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１８７号、
−米国特許出願第１４／６４０，８１７号、発明の名称「ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ  ＦＥＥＤＢＡＣＫ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１８６号、
−米国特許出願第１４／６４０，８４４号、発明の名称「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＴＥＣＨＮＩＱＵＥＳ  ＡＮＤ  ＳＵＢ−ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ  ＣＯＮＴＡＩＮＥＤ  ＷＩＴＨＩＮ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＨＡＦＴ  ＷＩＴＨ  ＳＥＬＥＣＴ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ  ＦＲＯＭ  ＨＡＮＤＬＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１５５号、
−米国特許出願第１４／６４０，８３７号、発明の名称「ＳＭＡＲＴ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＡＬ  ＳＩＧＮＡＬ  ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１６３号、
−米国特許出願第１４／６４０，７６５号、発明の名称「ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＤＥＴＥＣＴＩＮＧ  ＴＨＥ  ＭＩＳ−ＩＮＳＥＲＴＩＯＮ  ＯＦ  Ａ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＮＴＯ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１６０号、
−米国特許出願第１４／６４０，７９９号、発明の名称「ＳＩＧＮＡＬ  ＡＮＤ  ＰＯＷＥＲ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＰＯＳＩＴＩＯＮＥＤ  ＯＮ  Ａ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１６２号、及び
−米国特許出願第１４／６４０，７８０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＨＯＵＳＩＮＧ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２５６１６１号。
【００１９】
本出願の出願人は、２０１５年２月２７日付けで出願された、以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１４／６３３，５７６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＩＮＳＰＥＣＴＩＯＮ  ＳＴＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１９号、
−米国特許出願第１４／６３３，５４６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＡＳＳＥＳＳ  ＷＨＥＴＨＥＲ  Ａ  ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ  ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＩＳ  ＷＩＴＨＩＮ  ＡＮ  ＡＣＣＥＰＴＡＢＬＥ  ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ  ＢＡＮＤ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１５号、
−米国特許出願第１４／６３３，５６０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＨＡＲＧＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＴＨＡＴ  ＣＨＡＲＧＥＳ  ＡＮＤ／ＯＲ  ＣＯＮＤＩＴＩＯＮＳ  ＯＮＥ  ＯＲ  ＭＯＲＥ  ＢＡＴＴＥＲＩＥＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１０号、
−米国特許出願第１４／６３３，５６６号、発明の名称「ＣＨＡＲＧＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＴＨＡＴ  ＥＮＡＢＬＥＳ  ＥＭＥＲＧＥＮＣＹ  ＲＥＳＯＬＵＴＩＯＮＳ  ＦＯＲ  ＣＨＡＲＧＩＮＧ  Ａ  ＢＡＴＴＥＲＹ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１８号、
−米国特許出願第１４／６３３，５５５号、発明の名称「ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ  ＷＨＥＴＨＥＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＮＥＥＤＳ  ＴＯ  ＢＥ  ＳＥＲＶＩＣＥＤ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１６号、
−米国特許出願第１４／６３３，５４２号、発明の名称「ＲＥＩＮＦＯＲＣＥＤ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９０８号、
−米国特許出願第１４／６３３，５４８号、発明の名称「ＰＯＷＥＲ  ＡＤＡＰＴＥＲ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９０９号、
−米国特許出願第１４／６３３，５２６号、発明の名称「ＡＤＡＰＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＮＤＬＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９４５号、
−米国特許出願第１４／６３３，５４１号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９２７号、及び
−米国特許出願第１４／６３３，５６２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＴＲＡＣＫ  ＡＮ  ＥＮＤ−ＯＦ−ＬＩＦＥ  ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０２４９９１７号。
【００２０】
本出願の出願人は、２０１４年１２月１８日付けで出願された、以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１４／５７４，４７８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＡＮＤ  ＭＥＡＮＳ  ＦＯＲ  ＡＤＪＵＳＴＩＮＧ  ＴＨＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＴＲＯＫＥ  ＯＦ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７７号、
−米国特許出願第１４／５７４，４８３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９６９号、
−米国特許出願第１４／５７５，１３９号、発明の名称「ＤＲＩＶＥ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７８号、
−米国特許出願第１４／５７５，１４８号、発明の名称「ＬＯＣＫＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＤＥＴＡＣＨＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７６号、
−米国特許出願第１４／５７５，１３０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＡＮ  ＡＮＶＩＬ  ＴＨＡＴ  ＩＳ  ＳＥＬＥＣＴＩＶＥＬＹ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＡＢＯＵＴ  Ａ  ＤＩＳＣＲＥＴＥ  ＮＯＮ−ＭＯＶＡＢＬＥ  ＡＸＩＳ  ＲＥＬＡＴＩＶＥ  ＴＯ  Ａ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７２号、
−米国特許出願第１４／５７５，１４３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９８３号、
−米国特許出願第１４／５７５，１１７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７５号、
−米国特許出願第１４／５７５，１５４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７３号、
−米国特許出願第１４／５７４，４９３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＬＥＸＩＢＬＥ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７０号、及び
−米国特許出願第１４／５７４，５００号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／０１７４９７１号。
【００２１】
本出願の出願人は、２０１３年３月１日付けで出願された、以下の米国特許出願を所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１３／７８２，２９５号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＯＮＤＵＣＴＩＶＥ  ＰＡＴＨＷＡＹＳ  ＦＯＲ  ＳＩＧＮＡＬ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７１号、
−米国特許出願第１３／７８２，３２３号、発明の名称「ＲＯＴＡＲＹ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＪＯＩＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７２号、
−米国特許出願第１３／７８２，３３８号、発明の名称「ＴＨＵＭＢＷＨＥＥＬ  ＳＷＩＴＣＨ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４９５５７号、
−米国特許出願第１３／７８２，４９９号、発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＤＥＶＩＣＥ  ＷＩＴＨ  ＳＩＧＮＡＬ  ＲＥＬＡＹ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」、現在は米国特許第９，３５８，００３号、
−米国特許出願第１３／７８２，４６０号、発明の名称「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＦＯＲ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７８号、
−米国特許出願第１３／７８２，３５８号、発明の名称「ＪＯＹＳＴＩＣＫ  ＳＷＩＴＣＨ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，３２６，７６７号、
−米国特許出願第１３／７８２，４８１号、発明の名称「ＳＥＮＳＯＲ  ＳＴＲＡＩＧＨＴＥＮＥＤ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＤＵＲＩＮＧ  ＲＥＭＯＶＡＬ  ＴＨＲＯＵＧＨ  ＴＲＯＣＡＲ」、現在は米国特許第９，４６８，４３８号、
−米国特許出願第１３／７８２，５１８号、発明の名称「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＥＭＯＶＡＢＬＥ  ＩＭＰＬＥＭＥＮＴ  ＰＯＲＴＩＯＮＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７５号、
−米国特許出願第１３／７８２，３７５号、発明の名称「ＲＯＴＡＲＹ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＤＥＧＲＥＥＳ  ＯＦ  ＦＲＥＥＤＯＭ」、現在は米国特許第９，３９８，９１１号、及び
−米国特許出願第１３／７８２，５３６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＯＦＴ  ＳＴＯＰ」、現在は米国特許第９，３０７，９８６号。
【００２２】
本出願の出願人は、２０１３年３月１４日付けで出願された、以下の米国特許出願もまた所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１３／８０３，０９７号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４２号、
−米国特許出願第１３／８０３，１９３号、発明の名称「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  Ａ  ＤＲＩＶＥ  ＭＥＭＢＥＲ  ＯＦ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許第９，３３２，９８７号、
−米国特許出願第１３／８０３，０５３号、発明の名称「ＩＮＴＥＲＣＨＡＮＧＥＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５６４号、
−米国特許出願第１３／８０３，０８６号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号、
−米国特許出願第１３／８０３，２１０号、発明の名称「ＳＥＮＳＯＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＢＳＯＬＵＴＥ  ＰＯＳＩＴＩＯＮＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５３８号、
−米国特許出願第１３／８０３，１４８号、発明の名称「ＭＵＬＴＩ−ＦＵＮＣＴＩＯＮ  ＭＯＴＯＲ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５４号、
−米国特許出願第１３／８０３，０６６号、発明の名称「ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５６５号、
−米国特許出願第１３／８０３，１１７号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，３５１，７２６号、
−米国特許出願第１３／８０３，１３０号、発明の名称「ＤＲＩＶＥ  ＴＲＡＩＮ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，３５１，７２７号、及び
−米国特許出願第１３／８０３，１５９号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＯＰＥＲＡＴＩＮＧ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２７７０１７号。
【００２３】
本出願の出願人は、２０１４年３月７日付けで出願された、以下の米国特許出願もまた所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１４／２００，１１１号、発明の名称「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５３９号。
【００２４】
本出願の出願人は、２０１４年３月２６日付けで出願された、以下の米国特許出願もまた所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１４／２２６，１０６号、発明の名称「ＰＯＷＥＲ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５８２号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９９号、発明の名称「ＳＴＥＲＩＬＩＺＡＴＩＯＮ  ＶＥＲＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＣＩＲＣＵＩＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５８１号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９４号、発明の名称「ＶＥＲＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＮＵＭＢＥＲ  ＯＦ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＥＸＣＨＡＮＧＥＳ／ＰＲＯＣＥＤＵＲＥ  ＣＯＵＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５８０号、
−米国特許出願第１４／２２６，１１７号、発明の名称「ＰＯＷＥＲ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＴＨＲＯＵＧＨ  ＳＬＥＥＰ  ＯＰＴＩＯＮＳ  ＯＦ  ＳＥＧＭＥＮＴＥＤ  ＣＩＲＣＵＩＴ  ＡＮＤ  ＷＡＫＥ  ＵＰ  ＣＯＮＴＲＯＬ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７４号、
−米国特許出願第１４／２２６，０７５号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＤＥＴＡＣＨＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７９号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９３号、発明の名称「ＦＥＥＤＢＡＣＫ  ＡＬＧＯＲＩＴＨＭＳ  ＦＯＲ  ＭＡＮＵＡＬ  ＢＡＩＬＯＵＴ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５６９号、
−米国特許出願第１４／２２６，１１６号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＵＴＩＬＩＺＩＮＧ  ＳＥＮＳＯＲ  ＡＤＡＰＴＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７１号、
−米国特許出願第１４／２２６，０７１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＣＩＲＣＵＩＴ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＳＡＦＥＴＹ  ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７８号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７０号、
−米国特許出願第１４／２２６，１２６号、発明の名称「ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７２号、
−米国特許出願第１４／２２６，１３３号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５５７号、
−米国特許出願第１４／２２６，０８１号、発明の名称「ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＩＮＧ  Ａ  ＳＥＧＭＥＮＴＥＤ  ＣＩＲＣＵＩＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７７４７１号、
−米国特許出願第１４／２２６，０７６号、発明の名称「ＰＯＷＥＲ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＴＨＲＯＵＧＨ  ＳＥＧＭＥＮＴＥＤ  ＣＩＲＣＵＩＴ  ＡＮＤ  ＶＡＲＩＡＢＬＥ  ＶＯＬＴＡＧＥ  ＰＲＯＴＥＣＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２８０４２４号、
−米国特許出願第１４／２２６，１１１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５８３号、及び
−米国特許出願第１４／２２６，１２５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ」、現在は、米国特許出願公開第２０１５／０２８０３８４号。
【００２５】
本出願の出願人は、２０１４年９月５日付けで出願された、以下の米国特許出願もまた所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１４／４７９，１０３号、発明の名称「ＣＩＲＣＵＩＴＲＹ  ＡＮＤ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＭＥＤＩＣＡＬ  ＤＥＶＩＣＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１２号、
−米国特許出願第１４／４７９，１１９号、発明の名称「ＡＤＪＵＮＣＴ  ＷＩＴＨ  ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＴＯ  ＱＵＡＮＴＩＦＹ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１４号、
−米国特許出願第１４／４７８，９０８号、発明の名称「ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥ  ＤＥＧＲＡＤＡＴＩＯＮ  ＢＡＳＥＤ  ＯＮ  ＣＯＭＰＯＮＥＮＴ  ＥＶＡＬＵＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１０号、
−米国特許出願第１４／４７８，８９５号、発明の名称「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＯＮＥ  ＳＥＮＳＯＲ  ＡＦＦＥＣＴＩＮＧ  Ａ  ＳＥＣＯＮＤ  ＳＥＮＳＯＲ’Ｓ  ＯＵＴＰＵＴ  ＯＲ  ＩＮＴＥＲＰＲＥＴＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９０９号、
−米国特許出願第１４／４７９，１１０号、発明の名称「ＰＯＬＡＲＩＴＹ  ＯＦ  ＨＡＬＬ  ＭＡＧＮＥＴ  ＴＯ  ＤＥＴＥＣＴ  ＭＩＳＬＯＡＤＥＤ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１５号、
−米国特許出願第１４／４７９，０９８号、発明の名称「ＳＭＡＲＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＡＫＥ  ＵＰ  ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＤＡＴＡ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１１号、
−米国特許出願第１４／４７９，１１５号、発明の名称「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＭＥＤＩＣＡＬ  ＤＥＶＩＣＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１６号、及び
−米国特許出願第１４／４７９，１０８号、発明の名称「ＬＯＣＡＬ  ＤＩＳＰＬＡＹ  ＯＦ  ＴＩＳＳＵＥ  ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  ＳＴＡＢＩＬＩＺＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１３号。
【００２６】
本出願の出願人は、２０１４年４月９日付けで出願された、以下の米国特許出願もまた所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許出願第１４／２４８，５９０号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ  ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＤＵＡＬ  ＤＲＩＶＥ  ＳＨＡＦＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９８７号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ  ＡＮＤ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ  ＯＰＥＲＡＴＥＤ  ＦＲＯＭ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＯＵＴＰＵＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９８９号、
−米国特許出願第１４／２４８，５９５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＨＡＦＴ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  ＳＷＩＴＣＨＥＳ  ＦＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＩＮＧ  ＴＨＥ  ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９８８号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８８号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＬＩＮＥＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０９６６６号、
−米国特許出願第１４／２４８，５９１号、発明の名称「ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９９１号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８４号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＭＯＴＯＲ  ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＬＩＧＮＭＥＮＴ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＡＬＩＧＮＩＮＧ  ＲＯＴＡＲＹ  ＤＲＩＶＥ  ＳＨＡＦＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＳＨＡＦＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９９４号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８７号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０９６６５号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８６号、発明の名称「ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＤＥＣＯＵＰＬＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９９０号、及び
−米国特許出願第１４／２４８，６０７号、発明の名称「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＭＯＴＯＲ  ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＴＡＴＵＳ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０３０５９９２号。
【００２７】
本出願の出願人は、２０１３年４月１６日付けで出願された、以下の米国特許出願もまた所有しており、これらは、それぞれの全体内容が本明細書に参考として組み込まれる。
−米国特許仮出願第６１／８１２，３６５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＦＵＮＣＴＩＯＮＳ  ＰＥＲＦＯＲＭＥＤ  ＢＹ  Ａ  ＳＩＮＧＬＥ  ＭＯＴＯＲ」、
−米国特許仮出願第６１／８１２，３７６号、発明の名称「ＬＩＮＥＡＲ  ＣＵＴＴＥＲ  ＷＩＴＨ  ＰＯＷＥＲ」、
−米国特許仮出願第６１／８１２，３８２号、発明の名称「ＬＩＮＥＡＲ  ＣＵＴＴＥＲ  ＷＩＴＨ  ＭＯＴＯＲ  ＡＮＤ  ＰＩＳＴＯＬ  ＧＲＩＰ」、
−米国特許仮出願第６１／８１２，３８５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＮＤＬＥ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＭＯＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ」、及び
−米国特許仮出願第６１／８１２，３７２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＦＵＮＣＴＩＯＮＳ  ＰＥＲＦＯＲＭＥＤ  ＢＹ  Ａ  ＳＩＮＧＬＥ  ＭＯＴＯＲ」。
【００２８】
明細書に記載され、添付の図面に示されるように、実施形態の全体的な構造、機能、製造、及び使用の完全な理解を提供するために、多数の具体的な詳細が説明される。周知の動作、構成要素、及び要素は、本明細書に記載される実施形態を不明瞭にしないようにするため、詳細に記載されていない。読者は、本明細書に記載され図示された実施形態が非限定例であり、したがって、本明細書にて開示された特定の構造的及び機能的詳細が代表的及び例示的であり得ることを、理解するであろう。特許請求の範囲から逸脱することなく、それに対する変形及び変更を行うことができる。
【００２９】
用語「備える（comprise）」（「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ」及び「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」など、ｃｏｍｐｒｉｓｅの任意の語形）、「有する（have）」（「ｈａｓ」及び「ｈａｖｉｎｇ」など、ｈａｖｅの任意の語形）、「含む（include）」（「ｉｎｃｌｕｄｅｓ」及び「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」など、ｉｎｃｌｕｄｅの任意の語形）、並びに「含有する（contain）」（「ｃｏｎｔａｉｎｓ」及び「ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ」など、ｃｏｎｔａｉｎの任意の語形）は、オープンエンドの連結動詞である。結果として、１つ以上の要素を「備える」、「有する」、「含む」、若しくは「含有する」外科用システム、装置、又は機器は、それらの１つ以上の素子を有するが、それらの１つ以上のみを有することに限定されない。同様に、１つ以上の特徴を「備える」、「有する」、「含む」、若しくは「含有する」、システム、装置、又は機器の要素は、それら１つ以上の特徴を有するが、それら１つ以上の特徴のみを有することに限定されない。
【００３０】
用語「近位」及び「遠位」は、本明細書では、外科用器具のハンドル部分を操作する臨床医に関して使用される。用語「近位」とは、臨床医に最も近い部分を指し、用語「遠位」は、臨床医から離れた位置にある部分を意味する。便宜上及び明確性のために、「垂直」、「水平」、「上」、及び「下」などの空間的用語が、本明細書において図面に対して使用され得ることが、更に理解されよう。しかし、外科用器具は多くの向き及び位置にて使用されるものであり、これらの用語は限定的及び／又は絶対的であることを意図したものではない。
【００３１】
腹腔鏡下及び低侵襲性の外科手術を行うための、種々の代表的な装置及び方法が提供される。しかし、本明細書に開示される様々な方法及び装置が、例えば開腹外科手術と関連するものを含む、多くの外科手術及び用途で使用され得ることが、読者には容易に理解されよう。本明細書の「発明を実施するための形態」を読み進めることで、読者は、本明細書にて開示された種々の器具が、例えば、天然の開口部を通って、組織に形成された切開又は穿刺穴を通ってなど、任意の方法にて体内に挿入され得ることを更に理解するであろう。これらの器具の作用部分又はエンドエフェクタ部分は、患者の体内へと直接に挿入することができる、又は、外科用器具のエンドエフェクタ及び細長いシャフトを前進させることが可能な作用通路を有するアクセス装置を通って挿入することができる。
【００３２】
外科用ステープル留めシステムは、シャフト、及びシャフトから延びるエンドエフェクタを備えることができる。エンドエフェクタは、第１顎部及び第２顎部を備える。第１顎部は、ステープルカートリッジを備える。ステープルカートリッジは、第１顎部へと挿入可能であり、かつ第１顎部から取り外し可能であるが、ステープルカートリッジが第１顎部から取り外し可能でない、又は第１顎部から少なくとも容易に交換可能ではない、その他の実施形態が想到される。第２顎部は、ステープルカートリッジから射出されたステープルを変形させるように構成されたアンビルを備える。第２顎部は、閉鎖軸線の周囲にて、第１顎部に対して枢動可能であるが、第１顎部が第２顎部に対して枢動可能である、その他の実施形態が想定される。外科用ステープル留めシステムは、エンドエフェクタをシャフトに対して回転させる、又は関節運動させることができるように構成された、関節継手を更に備える。エンドエフェクタは、関節継手を通って延びる関節運動軸線の周囲にて、回転可能である。関節継手を含まないその他の実施形態が想到される。
【００３３】
ステープルカートリッジは、カートリッジ本体を備える。カートリッジ本体は、近位端部、遠位端部、及び近位端部と遠位端部との間に延びるデッキを含む。使用中、ステープルカートリッジは、ステープル留めされる組織の第１の側に位置付けられ、またアンビルは、組織の第２の側に位置付けられる。アンビルは、ステープルカートリッジに向かって移動して、デッキに対して組織を圧縮及びクランプする。続いて、カートリッジ本体内に取り外し可能に格納されたステープルを、組織内へと配置させることができる。カートリッジ本体は、その内部に画定されたステープル空洞を含み、ステープルは、ステープル空洞内において取り外し可能に格納される。ステープル空洞は、６つの長手方向列に配置される。３つの列のステープル空洞は、長手方向スロットの第１の側に位置付けられ、また３つの列のステープル空洞は、長手方向スロットの第２の側に位置付けられる。ステープル空洞及びステープルのその他の配列が可能であり得る。
【００３４】
ステープルは、カートリッジ本体内のステープル駆動器により支持される。駆動器は、第１の位置又は未発射位置と、ステープル空洞からステープルを射出する第２の位置又は発射位置との間で、移動可能である。駆動器は、カートリッジ本体の底部周辺に延びる保持具によりカートリッジ本体内に保持され、また、カートリッジ本体を把持して、保持具をカートリッジ本体に対して保持するように構成された、弾性部材を含む。駆動器は、スレッドにより、それらの未発射位置とそれらの発射位置との間で、移動可能である。スレッドは、近位端部に隣接した近位位置と、遠位端部に隣接した遠位位置との間で、移動可能である。スレッドは、駆動器の下を摺動し、かつ駆動器を持ち上げるように構成された複数の傾斜面を備え、またステープルがその上に支持されて、アンビルに向かう。
【００３５】
上記に加えて、スレッドは、発射部材により遠位方向に移動する。発射部材は、スレッドに接触し、かつスレッドを遠位端部に向かって押し出すように構成される。カートリッジ本体内に画定された長手方向スロットは、発射部材を受容するように構成される。アンビルはまた、発射部材を受容するように構成されたスロットを含む。発射部材は、第１顎部に係合する第１カム、及び第２顎部に係合する第２カムを更に備える。発射部材を遠位方向に前進させる際、第１カム及び第２カムは、ステープルカートリッジのデッキとアンビルとの間の距離、又は組織間隙を制御することができる。発射部材はまた、ステープルカートリッジとアンビルとの中間にて捕捉された組織を切開するように構成されたナイフを備える。ステープルがナイフよりも前方に射出されるように、ナイフが傾斜面に対して少なくとも部分的に近位方向に位置付けられることが、望ましい。
【００３６】
図１は、種々の異なる外科処置を実施するために使用し得る、モータ駆動外科用システム１０を示す。この図に見ることができるように、外科用システム１０の一例は、それぞれがハンドル組立体５００との交換可能な使用に適した４つの交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００を含む。各交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００は、１つ以上の特定の外科処置の実施に関連して使用するように、設計されてよい。別の外科用システムの実施形態では、交換式外科用器具組立体は、ロボット制御又は自動外科用システムの器具駆動組立体と共に効果的に使用され得る。例えば、本明細書にて開示された外科用器具組立体は、その全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許第９，０７２，５３５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」にて開示されているものなどの、種々のロボットシステム、器具、構成要素、及び方法（これらに限定されない）と共に用いられ得る。
【００３７】
図２は、ハンドル組立体５００に動作可能に連結された交換式外科用器具組立体１００の一形態を示す。図３は、交換式外科用器具組立体１００の、ハンドル組立体５００への取り付けを示す。図３に示される取り付け構成及びプロセスはまた、ロボットシステムの器具駆動部分又は器具駆動ハウジングへの、交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００のいずれかの取り付けに関連して、用いられてよい。ハンドル組立体５００は、臨床医により把持及び操作され得るピストル把持部分５０４を含む、ハンドルハウジング５０２を備えてよい。以下で簡潔に論じられるように、ハンドル組立体５００は、そこへ動作可能に取り付けられた交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び／又は１０００の対応部分へと種々の制御運動を発生させて適用するように構成された複数の駆動システムを、動作可能に支持する。
【００３８】
ここで図３を参照すると、ハンドル組立体５００は、複数の駆動システムを動作可能に支持するフレーム５０６を更に含んでよい。例えば、フレーム５０６は、一般に５１０として示される「第１の」又は閉鎖駆動システムを動作可能に支持することができ、この閉鎖駆動システムは、ハンドル組立体５００へと動作可能に取り付けられた又は連結された交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００に対して開閉運動を適用するために、用いられてよい。少なくとも１つの形態では、閉鎖駆動システム５１０は、フレーム５０６により枢動可能に支持される閉鎖トリガ５１２の形態のアクチュエータを含んでよい。このような構成により、臨床医が閉鎖トリガ５１２を操作することが可能になり、これにより、臨床医がハンドル組立体５００のピストル把持部分５０４を把持する場合に、閉鎖トリガ５１２は、開始位置又は「非作動」位置から「作動」位置へ、より具体的には完全圧縮位置又は完全作動位置へと、容易に枢動できるようになっている。種々の形態では、閉鎖駆動システム５１０は、閉鎖トリガ５１２に枢動可能に連結された、又は別の方法でそれに動作可能に接合する、閉鎖連結組立体５１４を更に含む。以下で更に詳細に説明するように、例示的実施例では、閉鎖連結組立体５１４は、外科用器具組立体上の対応する駆動システムへの取り付けを容易にする、横方向取り付けピン５１６を含む。使用中、閉鎖駆動システムを作動させるために、臨床医は、閉鎖トリガ５１２をピストル把持部分５０４に向かって押圧する。その全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１４／２２６，１４２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に更に詳細に記載されているように、臨床医が、閉鎖トリガ５１２を完全に押圧して完全閉鎖ストロークを達成する場合に、閉鎖駆動システムは、閉鎖トリガ５１２を完全に押圧された又は完全に作動された位置へとロックするように、構成される。臨床医が閉鎖トリガ５１２をロック解除して非作動位置へと付勢させるように所望する場合、臨床医は、単純に、閉鎖解放ボタン組立体５１８を作動させ、これにより、閉鎖トリガを非作動位置まで戻すことが可能である。閉鎖解放ボタン５１８はまた、閉鎖トリガ５１２の位置を追跡するために、ハンドル組立体５００内のマイクロコントローラ５２０と通信する種々のセンサと相互作用するように構成されてよい。閉鎖解放ボタン組立体５１８の構成及び動作に関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に見出され得る。
【００３９】
少なくとも１つの形態では、ハンドル組立体５００及びフレーム５０６は、そこへ取り付けられた交換式外科用器具組立体の対応部分に対して発射運動を適用するように構成される、本明細書においては発射駆動システム５３０と称する、別の駆動システムを動作可能に支持してよい。米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に詳細に記載されているように、発射駆動システム５３０は、電気モータ（図１〜３に図示せず）を用いてよく、ハンドル組立体５００のピストル把持部分５０４に位置する。種々の形態において、モータは、例えば、約２５，０００ＲＰＭの最大回転数を有するブラシ付きＤＣ駆動モータであってよい。その他の構成では、モータとしては、ブラシレスモータ、コードレスモータ、同期モータ、ステッパモータ、又はその他の任意の好適な電気モータを挙げてもよい。モータは、１つの形態にて取り外し可能なパワーパックを備え得る電源５２２により、給電されてよい。パワーパックは、その内部に、複数のリチウムイオン（「ＬＩ」）又はその他の好適な電池を支持してよい。直列に接続され得る多数の電池を、外科用システム１０のための電源５２２として使用してよい。なお、電源５２２は、交換式及び／又は充電式であってよい。
【００４０】
電気モータは、長手方向に移動可能な駆動部材５４０を、モータの極性に応じて、遠位方向及び近位方向にて軸方向に駆動させるように、構成される。例えば、モータが１つの回転方向にて駆動する場合に、長手方向に移動可能な駆動部材５４０は、遠位方向「ＤＤ」にて軸方向に駆動し得る。モータが反対の回転方向に駆動すると、駆動部材５４０は、近位方向「ＰＤ」にて軸方向に駆動し得る。ハンドル組立体５００は、電源５２２により電動モータに適用される極性を逆転させる、あるいはモータを制御するように構成され得る、スイッチ５１３を備えることができる。ハンドル組立体５００は更に、駆動部材５４０の位置及び／又は駆動部材５４０が移動している方向を検出するように構成されたセンサ（図示せず）を、含むことができる。モータの作動は、ハンドル組立体５００上に枢動可能に支持された発射トリガ５３２（図１）により、制御することができる。発射トリガ５３２は、非作動位置と作動位置との間で枢動してよい。発射トリガ５３２は、ばね若しくはその他の付勢構成により非作動位置へと付勢されてよく、これにより、臨床医が発射トリガ５３２を解放する場合に、それがばね若しくは付勢装置により非作動位置へと枢動する、又は別の方法で戻されてよい。少なくとも１つの形態では、発射トリガ５３２は、上述したように、閉鎖トリガ５１２の「外側」に位置付けることができる。米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に記載されているように、ハンドル組立体５００は、発射トリガ５３２の偶発的な作動を防止するための発射トリガ安全ボタン（図示せず）を装備してよい。閉鎖トリガ５１２が非作動位置にある場合、安全ボタンは、ハンドル組立体５００内に収容され、臨床医は容易には安全ボタンにアクセスすることができず、かつ発射トリガ５３２の作動を防止する安全位置と、発射トリガ５３２が発射され得る発射位置との間で始動させることができない。臨床医が閉鎖トリガ５１２を押圧する際に、安全ボタン及び発射トリガ５３２が下方に枢動し、次に、臨床医による操作が可能になる。
【００４１】
少なくとも１つの形態では、長手方向に移動可能な駆動部材５４０は、モータと相互作用する対応する駆動ギア配列（図示せず）との噛合係合のために、その上に形成された歯（図示せず）のラックを有してよい。これらの機構に関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に見出され得る。また、モータが故障した場合に、臨床医が手動にて、長手方向に移動可能な駆動部材５４０を後退させることが可能なように構成された、手動作動式「緊急離脱」組立体もまた、少なくとも１つの形態に含まれる。緊急離脱組立体は、解放式ドア５５０の下でハンドル組立体５００内に格納されたレバー又は緊急離脱ハンドル組立体を含んでよい。レバーは、駆動部材５４０の歯とラチェット係合するように、手動で枢動するように構成される。したがって、臨床医は、緊急離脱ハンドル組立体を使用して駆動部材５４００を近位方向「ＰＤ」にラチェットさせることにより、駆動部材５４０を手動にて後退させることができる。その開示全体が本明細書に参照として組み込まれる、米国特許出願第１２／２４９，１１７号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＷＩＴＨ  ＭＡＮＵＡＬＬＹ  ＲＥＴＲＡＣＴＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許第８，６０８，０４５号は、緊急離脱構成、並びに本明細書にて開示された種々の外科用器具組立体と共に用いられてもよい、その他の構成要素、配列、並びにシステムを開示する。
【００４２】
ここで図２を参照すると、交換式外科用器具組立体１００は、第１顎部及び第２顎部を備える外科用エンドエフェクタ１１０を含む。１つの構成では、第１顎部は、外科用ステープルカートリッジ１１６をその内部に動作可能に支持するように構成される、細長いチャネル１１２を備える。第２顎部は、細長いチャネル１１２に対して枢動可能に支持されるアンビル１１４を備える。交換式外科用器具組立体１００はまた、シャフト軸線ＳＡに対して所望の位置にてエンドエフェクタ１１０を解放可能に保持するように構成することができる、ロック式関節継手１２０を含む。エンドエフェクタ１１０、関節継手１２０及び関節運動ロックの種々の構造及び動作に関する詳細は、その全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に記載されている。図２及び３に更に見ることができるように、交換式外科用器具組立体１００は、近位ハウジング又はノズル１３０、並びにエンドエフェクタ１１０のアンビル１１４を閉鎖及び／又は開放するために利用され得る閉鎖管組立体１４０を、含むことができる。米国特許出願公開第２０１５／０２７２５７５号に記載されるように、閉鎖管組立体１４０は、外科用エンドエフェクタ１１０に関節運動を適用するための関節運動駆動器構成１４７を支持するスパイン１４５上に、移動可能に支持される。スパイン１４５は、（１）発射部材１７０をその内部で摺動可能に支持し、（２）スパイン１４５の周囲に延びる閉鎖管組立体１４０を摺動可能に支持するように、構成される。種々の状況下で、スパイン１４５は、シャーシ１５０にて回転可能に支持された近位端部を含む。図３を参照されたい。１つの構成では、例えば、スパイン１４５の近位端部は、シャーシ１５０内に支持されるように構成されたスパインベアリング（図示せず）に取り付けられる。このような構成により、シャーシ１５０に対するスパイン１４５の回転可能な取り付けが容易になり、スパイン１４５を、シャーシ１５０に対してシャフト軸線ＳＡの周囲にて、選択可能に回転させてよい。
【００４３】
依然として図３を参照すると、交換式外科用器具組立体１００は、シャーシ１５０に対して軸方向に移動され得るようにその中で摺動可能に支持される、閉鎖シャトル１６０を含む。図３に見ることができるように、閉鎖シャトル１６０は、一対の近位方向に突出するフック１６２を含み、それらは、ハンドル組立体５００の閉鎖連結組立体５１４に取り付けられた取付けピン５１６へと取り付けるように構成される。閉鎖管組立体１４０の近位閉鎖管部分１４６は、そこへと相対回転するように閉鎖シャトル１６０に連結されている。したがって、フック１６２がピン５１６の上に引っ掛かった場合、閉鎖トリガ５１２の作動により、閉鎖シャトル１６０、及び最終的にはスパイン１４５上の閉鎖管組立体１４０の軸方向の移動をもたらす。閉鎖ばね（図示せず）は、閉鎖管組立体１４０上で軸支されて、閉鎖管組立体１４０を近位方向「ＰＤ」に付勢する役割を果たし、これにより、シャフト組立体１００がハンドル組立体５００に動作可能に連結された場合に、閉鎖トリガ５１２を非作動位置へと枢動させる役割を果たすことができる。使用の際、閉鎖管組立体１４０は、例えば、閉鎖トリガ５１２の作動に応答して、アンビル１１４を閉鎖するように遠位方向（方向ＤＤ）に並進する。閉鎖管組立体１４０は、近位閉鎖管部分１４６の遠端部に枢動可能にピン留めされた遠位閉鎖管部分１４２を含む。遠位閉鎖管部分１４２は、外科用エンドエフェクタ１１０に対して近位閉鎖管部分１４６と共に軸方向に移動するように、構成される。遠位閉鎖管セグメント１４２の遠端部がアンビル１１４上の近位表面又はたな状部１１５に衝突した場合、アンビル１１４は枢動閉鎖される。アンビル１１４の閉鎖に関する更なる詳細は、前述の米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出すことができ、また以下で更に詳細に説明する。米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に詳細に記載されているように、アンビル１１４は、遠位閉鎖管部分１４２を近位方向に並進させることにより、開放される。遠位閉鎖管部分１４２は、アンビル１１４の近位端部上に形成されたアンビルタブ１１７と協働してアンビル１１４を開放位置へと戻すように枢動する、下向きに延びる戻りタブ（図示せず）を画定する馬蹄形開口部１４３を、その内部に有する。完全開放位置では、閉鎖管組立体１４０は、その最近位位置又は非作動位置にある。
【００４４】
やはり上述したように、交換式外科用器具１００は、シャフトスパイン１４５内で軸方向移動するように支持される発射バー１７０を更に含む。発射バー１７０は、外科用エンドエフェクタ１１０を通って軸方向に移動するように構成された遠位切断部分又はナイフバーに取り付けられるように構成された、中間発射シャフト部分を含む。少なくとも１つの構成では、交換式外科用器具組立体１００は、関節運動駆動器を発射バー１７０へと選択的かつ解放可能に連結させるように構成され得るクラッチ組立体（図示せず）を含む。クラッチ組立体機構及び動作に関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出すことができる。米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に記載されているように、クラッチ組立体がその係合位置にある場合に、発射バー１７０の遠位方向への移動は、関節運動駆動器構成１４７を遠位方向に移動させることができ、またそれに対応して、発射バー１７０の近位方向への移動は、関節運動駆動器機構１４７を近位方向に移動させることができる。クラッチ組立体がその係合解除位置にある場合、発射バー１７０の移動は、関節運動駆動器１４７に伝達されず、その結果、発射バー１７０は、関節運動駆動器１４７とは独立して移動することができる。交換式外科用器具組立体１００はまた、スリップリング組立体（図示せず）を含むことができ、これは、エンドエフェクタ１１０へと電力を導く、及び／若しくはエンドエフェクタ１１０から電力を導く、並びに／又はエンドエフェクタ１１０へと信号を通信する、及び／若しくはエンドエフェクタ１１０から信号を通信するように、構成され得る。スリップリング組立体に関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出され得る。米国特許出願第１３／８００，０６７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５２号は、その全体が本明細書に参照として組み込まれる。米国特許第９，３４５，４８１号、名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」は、その全体が本明細書に参照として組み込まれる。
【００４５】
依然として図３を参照すると、シャーシ１５０は、フレーム５０６の遠端部内に形成された、対応するダブテールスロット５０７内に収容されるように適合された、シャーシ上に形成された少なくとも１つの、好ましくは２つの先細の取り付け部分１５２を含む。各ダブテールスロット５０７は、取り付け部分１５２を、その内部に着座的に受容するように、先細であってもよい、又は言い換えればある程度Ｖ字形であってよい。図３に更に見ることができるように、シャフト取り付けラグ１７２が、発射シャフト１７０の近位端部上に形成される。交換式外科用器具組立体１００がハンドル組立体５００に連結されている場合、シャフト取り付けラグ１７２は、長手方向に移動可能な駆動部材５４０の遠端部に形成された、発射シャフト取り付けクレードル５４２に受容される。交換式外科用器具組立体１００はまた、シャフト組立体１００をハンドル組立体５００のフレーム５０６に解放可能にラッチするためのラッチシステム１８０を用いる。少なくとも１つの形態では、例えば、ラッチシステム１８０は、シャーシ１５０に移動可能に連結されているロック部材又はロックヨーク１８２を含む。ロックヨーク１８２は、フレーム５０６の遠位取り付けフランジにおける対応するロック移動止め又は溝５０９と解除可能に係合するように構成された、２つの近位方向に突出するロックラグ１８４を含む。種々の形態では、ロックヨーク１８２は、ばね又は付勢部材により、近位方向に付勢される。ロックヨーク１８２の作動は、シャーシ１５０に取り付けられたラッチアクチュエータ組立体上に摺動可能に取り付けられたラッチボタン１８６により、行われてもよい。ラッチボタン１８６は、ロックヨーク１８２に対して近位方向に付勢されてよい。以下で更に詳細に説明するように、ロックヨーク１８２は、ラッチボタン１８６を遠位方向ＤＤにて付勢することによりロック解除位置へと移動させてよく、これにより、ロックヨーク１８２が枢動して、フレーム５０６の遠位取り付けフランジとの保定係合から外れるようにする。ロックヨーク１８２がフレーム５０６の遠位取り付けフランジと「保定係合」している場合、ロックラグ１８４は、フレーム５０６の遠端部における対応するロック移動止め又は溝５０９内に保定されて着座する。ラッチシステムに関する更なる詳細は、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出され得る。
【００４６】
ここで、ハンドル組立体５００への交換式外科用器具組立体１００の取り付けについて、図３に関して記載する。連結プロセスを開始するために、臨床医は、シャーシ１５０上に形成された先細の取り付け部分１５２がフレーム５０６のダブテールスロット５０７と位置合わせされるように、交換式外科用器具組立体１００のシャーシ１５０をフレーム５０６の遠端部の上方に、又はそれに隣接して位置付けてよい。臨床医は、次に、外科用器具組立体１００をシャフト軸線ＳＡに垂直な設置軸線ＩＡに沿って移動させて、先細の取り付け部分１５２を、フレーム５０６の遠端部における対応するダブテール受容スロット５０７と「動作可能に係合」させて、着座させてよい。その際、発射シャフト１７０上のシャフト取り付けラグ１７２もまた、長手方向に移動可能な駆動部材５４０におけるクレードル５４２に着座し、閉鎖リンク５１４上のピン５１６の一部が、閉鎖シャトル１６０における対応するフック１６２に着座する。本発明で使用する場合、２つの構成要素の文脈における用語「動作可能な係合」とは、それら２つの構成要素が互いに十分に係合され、これにより、作動運動をそれらに適用すると、構成要素が意図される行為、機能、及び／又は手順を実施し得ることを意味する。
【００４７】
ここで図１を参照すると、この図に示される外科用システム１０は、４つの交換式外科用器具組立体１００、２００、３００及び１０００を含み、これらはそれぞれ、同じハンドル組立体５００と共に効果的に用いられて、異なる外科処置を実行し得る。交換式外科用器具組立体１００の代表的な形態の構成は、簡潔に上述されており、米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に更に詳細に記載されている。交換式外科用器具組立体２００及び３００に関する種々の詳細は、本明細書と同日に出願され、かつ本明細書に参照として組み込まれる種々の米国特許出願に見出され得る。交換式外科用器具組立体１０００に関する種々の詳細を、以下で更に詳細に説明する。
【００４８】
図１に示されるように、外科用器具組立体１００、２００、３００、及び１０００のそれぞれは、一対の顎部を含み、顎部のうちの少なくとも１つは、組織が２つの顎部と閉鎖位置との間で捕捉又は操作され得る開放位置と、組織がそれらの間にしっかりと保持される閉鎖位置との間で、移動可能である。移動可能な顎部又は顎は、ハンドル組立体又は外科用器具組立体が動作可能に連結されるロボット又は自動外科用システムからそこへと適用される閉鎖及び開放運動の適用の際に、解放位置と閉鎖位置との間で移動する。なお、図示された交換式外科用器具組立体のそれぞれは、組織を切断し、かつハンドル組立体又はロボットシステムによりそこへと適用される発射運動に反応して、顎部のうちの１つに支持されたカートリッジからステープルを発射するように構成された、発射部材を含む。各外科用器具組立体は、例えば、身体の特定の領域内の組織の種類及び厚さを切断かつ締結するための特定の処置を実施するように、独自に設計されてよい。ハンドル組立体５００又はロボットシステムにおける閉鎖、発射、及び関節運動制御システムは、外科用器具組立体に用いられる閉鎖、発射、及び関節運動システム構成の種類に応じて、軸方向制御運動及び／又は回転制御運動を発生させるように、構成されてよい。１つの構成では、ハンドル組立体又はロボットシステムにおける閉鎖制御システムが完全に作動すると、閉鎖システム制御構成要素のうちの１つは、例えば、上記の閉鎖管組立体を備えてよく、非作動位置からその完全な作動位置へと軸方向に移動し得る。閉鎖管組立体がその非作動位置とその完全な作動位置との間で移動する軸方向距離は、本明細書においては「閉鎖ストローク長さ」と称され得る。同様に、ハンドル組立体又はロボットシステムにおける発射システムが完全に作動すると、発射システム制御構成要素のうちの１つは、例えば、上記の長手方向に移動可能な駆動部材を備えてよく、非作動位置からその完全な作動位置又は発射位置へと軸方向に移動し得る。長手方向に移動可能な駆動部材がその非作動位置とその完全な発射位置との間で移動する軸方向距離は、本明細書においては「発射ストローク長さ」と称され得る。関節運動可能なエンドエフェクタの構成を用いるこれらの外科用器具組立体に関して、ハンドル組立体又はロボットシステムは、「関節運動駆動ストローク長さ」を通って軸方向に移動する関節運動制御構成要素を用いてよい。多くの状況において、閉鎖ストローク長さ、発射ストローク長さ、及び関節運動駆動ストローク長さは、特定のハンドル組立体又はロボットシステムに対して固定される。したがって、外科用器具組立体のそれぞれは、外科用器具組立体の損傷又は突発故障をもたらす可能性のある過度の応力を外科用器具構成要素上に据えることなく、それらのストローク長さ全体のそれぞれにわたって、閉鎖、発射、及び／又は関節運動構成要素の制御運動に適応可能でなければならない。
【００４９】
ここで図４〜１０を参照すると、交換式外科用器具組立体１０００は、ステープルカートリッジ１１１０をその内部に動作可能に支持するように構成された細長いチャネル１１０２を備える、外科用エンドエフェクタ１１００を含む。エンドエフェクタ１１００は、細長いチャネル１１０２に対して枢動可能に支持されるアンビル１１３０を更に含んでよい。交換式外科用器具組立体１０００は、シャフト軸線ＳＡに対して所望の関節運動位置にてエンドエフェクタ１１００を解放可能に保持するように構成することができる、関節継手１２００及び関節運動ロック１２１０（図５及び８〜１０）を更に含んでよい。関節運動ロック１２１０の構成及び動作に関する詳細は、その開示内容全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出され得る。関節運動ロックに関する更なる詳細はまた、その開示内容全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１５／０１９，１９６号（２０１６年２月９日出願）、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＷＩＴＨ  ＳＬＯＴＴＥＤ  ＳＥＣＯＮＤＡＲＹ  ＣＯＮＳＴＲＡＩＮＴ」にも見出し得る。図７に見ることができるように、交換式外科用器具組立体１０００は、ノズル部分１３０２、１３０４から構成される近位ハウジング又はノズル１３００、並びにスナップ、ラグ、スクリュー等により、組み立てられたノズル部分１３０２、１３０４へと連結するように構成された、アクチュエータホイール部分１３０６を更に含むことができる。以下で更に詳細に説明するように、交換式外科用器具組立体１０００は、エンドエフェクタ１１００のアンビル１１３０を閉鎖及び／又は開放するために利用することができる、閉鎖管組立体１４００を更に含むことができる。主に図８及び９を参照すると、交換式外科用器具組立体１０００は、関節運動ロック１２１０を支持するように構成され得る、スパイン組立体１５００を含むことができる。図示される構成では、スパイン組立体１５００は、以下で更に詳細に説明する「弾性」スパイン又はフレーム部材１５１０を備える。弾性スパイン部材１５１０の遠位端部１５２２は、関節運動ロック１２１０をその内部で動作可能に支持する遠位フレーム部分１５６０に、取り付けられる。図７及び８に見ることができるように、スパイン１５００は、（１）発射部材組立体１６００をその内部で摺動可能に支持し、（２）スパイン１５００の周囲に延びる閉鎖管組立体１４００を摺動可能に支持するように、構成される。スパイン組立体１５００はまた、近位関節運動駆動器１７００を摺動可能に支持するように、構成することができる。
【００５０】
図１０に見ることができるように、遠位フレーム区分１５６０は、エンドエフェクタ装着組立体１２３０により、細長いチャネル１１０２へと枢動可能に連結される。１つの構成では、例えば、遠位フレーム区分１５６０の遠位端部１５６２は、その上に形成された枢動ピン１５６４を有する。枢動ピン１５６４は、エンドエフェクタ装着組立体１２３０の枢動ベース部１２３２に形成された枢動穴１２３４内に枢動可能に受容されるように、適合されている。エンドエフェクタ装着組立体１２３０は、ばねピン１１０５又はその他の好適な部材により、細長いチャネル１１０２の近位端部１１０３へと取り付けられている。枢動ピン１５６４は、シャフト軸線ＳＡを横断する関節運動軸線Ｂ−Ｂを画定する。図４を参照されたい。このような構成は、スパイン組立体１５００に対する関節運動軸線Ｂ−Ｂの周囲でのエンドエフェクタ１１００の枢動移動（即ち、関節運動）を促進する。
【００５１】
依然として図１０を参照すると、図示した実施形態では、関節運動駆動器１７００は、関節運動ロック１２１０と動作可能に係合するように構成された、遠位端部１７０２を有する。関節運動ロック１２１０は、エンドエフェクタ装着組立体１２３０の枢動ベース部１２３２上の駆動ピン１２３８と動作可能に係合するように適合された、関節運動フレーム１２１２を含む。なお、交差リンク１２３７は、エンドエフェクタ１１００の関節運動を支援するように、駆動ピン１２３８及び関節運動フレーム１２１２に連結されてよい。上述のように、関節運動ロック１２１０及び関節運動フレーム１２１２の動作に関する更なる詳細は、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出され得る。エンドエフェクタ装着組立体及び交差リンクに関する更なる詳細は、その開示全体が本明細書に参照として組み込まれる、米国特許出願第１５／０１９，２４５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」（２０１６年２月９日出願）に見出され得る。種々の状況では、弾性スパイン部材１５１０は、シャーシ１８００にて回転可能に支持された近位端部１５１４を含む。１つの構成では、例えば、弾性スパイン部材１５１０の近位端部１５１４は、シャーシ１８００内部で支持されるように構成されたスパイン軸受（図示せず）へとねじ装着用としてその上に形成された、ねじ１５１６を有する。このような構成により、シャーシ１８００に対する弾性スパイン部材１５１０の回転可能な取り付けが容易になり、これにより、スパイン組立体１５００を、シャーシ１８００に対してシャフト軸ＳＡの周囲にて選択的に回転させ得る。
【００５２】
主に図７を参照すると、交換式外科用器具組立体１０００は、シャーシ１８００に対して軸方向に移動され得るように、シャーシ１８００内で摺動可能に支持される、閉鎖シャトル１４２０を含む。１つの形態では、閉鎖シャトル１４２０は、一対の近位方向に突出するフック１４２１を含み、それらは、上述したように、ハンドル組立体５００の閉鎖連結組立体５１４に取り付けられた取付けピン５１６へと取り付けるように構成される。閉鎖管部分１４１０の近位端部１４１２は、そこへと相対回転するように閉鎖シャトル１４２０に連結されている。例えば、Ｕ字型コネクタ１４２４は、閉鎖管部分１４１０の近位端部１４１２にある環状スロット１４１４へと挿入され、閉鎖シャトル１４２０における垂直スロット１４２２内で保定される。図７を参照されたい。このような構成は、近位閉鎖管組立体１４００をシャフト軸ＳＡの周囲にて閉鎖シャトル１４２０に対して回転させることを可能にしつつ、それと共に軸方向移動させるために、近位閉鎖管区分１４１０を閉鎖シャトル１４２０へと取り付けることを手助けする。閉鎖ばね（図示せず）は、近位閉鎖管部分１４１０の近位端部１４１２上に軸支され、かつ閉鎖管組立体１４００を近位方向ＰＤにて付勢することに役立ち、これにより、交換式外科用器具組立体１０００がハンドル組立体５００に動作可能に連結されている場合に、ハンドル組立体５００上の閉鎖トリガ５１２（図３）を非作動位置へと枢動させることに役立つ。
【００５３】
上述のように、例示された交換式外科用器具組立体１０００は、関節継手１２００を含む。しかし、その他の交換式外科用器具組立体が、関節運動可能でなくてもよい。図１０に見ることができるように、上部及び下部突起部１４１５、１４１６は、近位閉鎖管部分１４１０の遠端部から遠位方向に突出して、閉鎖管組立体１４００のエンドエフェクタ閉鎖スリーブ又は遠位閉鎖管区分１４３０に移動可能に連結される。図１０に見ることができるように、遠位閉鎖管部分１４３０は、その近位端部から近位方向に突出する上部及び下部突起部１４３４、１４３６を含む。上部二重枢動リンク１２２０は、近位閉鎖管部分１４１０及び遠位閉鎖管部分１４３０の上部突起部１４１５、１４３４の対応する穴と係合する、近位及び遠位ピンを含む。同様に、下部二重枢動リンク１２２２は、近位閉鎖管部分１４１０及び遠位閉鎖管部分１４３０の下部突起部１４１６及び１４３６の対応する穴と係合する、近位及び遠位ピンを含む。以下で更に詳細に説明するように、閉鎖管組立体１４００の遠位及び近位軸方向並進は、細長いチャネル１１０２に対するアンビル１１３０の閉鎖及び開放をもたらし得る。
【００５４】
前述のように、交換式外科用器具組立体１０００は、スパイン組立体１５００内で軸方向移動するように支持された発射部材組立体１６００を更に含む。図示した実施形態では、発射部材組立体１６００は、遠位切断部分又はナイフバー１６１０に取り付けるために構成された中間発射シャフト部分１６０２を含む。発射部材組立体１６００はまた、本明細書においては「第２のシャフト」及び／又は「第２のシャフト組立体」と称される場合もある。図７〜１０に見ることができるように、中間発射シャフト部分１６０２は、その遠位端部において長手方向スロット１６０４を含んでよく、これは、ナイフバー１６１０の近位端部上のタブ（図示せず）を受容するように、構成することができる。長手方向スロット１６０４及びナイフバー１６１０の近位端部は、それらの間の相対運動を可能にするようにサイズ決めして構成することができ、かつスリップ継手１６１２を備えることができる。スリップ継手１６１２は、ナイフバー１６１０を移動させずに、又は少なくとも実質的に移動させずに、発射部材組立体１６００の中間発射シャフト部分１６０２を移動させて、エンドエフェクタ１１００を関節運動させることを可能にすることができる。一度エンドエフェクタ１１００が好適に配向されると、長手方向スロット１６０４の近位側壁がナイフバー１６１０上の突起部に接触するまで、中間発射シャフト部分１６０２を遠位に前進させて、ナイフバー１６１０を進め、かつチャネル１１０２内に位置するステープルカートリッジ１１１０を発射させることができる。図８及び９に更に見ることができるように、弾性スパイン部材１５２０は、組み立て、及び中間発射シャフト部分１６０２の弾性スパイン部材１５２０へと挿入することを容易にするための、細長い開口部又は窓部１５２５を有する。一度中間発射シャフト部分１６０２がその内部に挿入されると、頂部フレーム部分１５２７が弾性スパイン部材１５２０と係合して、中間発射シャフト部分１６０２及びナイフバー１６１０をその内部に囲い込んでよい。発射部材組立体１６００の動作に関する更なる記載は、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号に見出され得る。
【００５５】
上記に加えて更に、交換式器具組立体１０００は、関節運動駆動器１８００を発射部材組立体１６００に選択的かつ解除可能に連結させるように構成することができる、クラッチ組立体１６２０を含むことができる。１つの形態では、クラッチ組立体１６２０は、発射部材組立体１６００の周囲に位置付けられたロックカラー、又はスリーブ１６２２を含み、ロックスリーブ１６２２は、ロックスリーブ１６２２が関節運動駆動器１７００を発射部材組立体１６００に連結させる係合位置と、関節運動駆動器１７００が発射部材組立体１６００に動作可能に連結されない係合解除位置との間で、回転し得る。ロックスリーブ１６２２がその係合位置にある場合、発射部材組立体１６００の遠位方向移動により、関節運動駆動器１７００を遠位方向に移動させることができ、それに対応して、発射部材組立体１６００の近位方向移動により、関節運動駆動器１７００を近位方向に移動させることができる。ロックスリーブ１６２２がその係合解除位置にある場合、発射部材組立体１６００の移動は、関節運動駆動器１７００に伝達されず、その結果、発射部材組立体１６００は、関節運動駆動体１７００とは独立して移動することができる。種々の状況では、関節運動駆動器１７００が発射部材組立体１６００により近位又は遠位方向にて移動させられていない場合、関節ロック１２１０により、関節運動駆動器１７００を定位置にて保持することができる。
【００５６】
主に図７を参照すると、ロックスリーブ１６２２は、発射部材組立体１６００を受容するように構成された長手方向開口部１６２４がその内部に画定された、円筒状の、又は少なくとも実質的に円筒状の本体を備えることができる。ロックスリーブ１６２２は、直径方向に対向する内向きのロック突出部１６２６、１６２８及び外向きのロック部材１６２９を備えることができる。ロック突出部１６２６、１６２８は、発射部材組立体１６００の中間発射シャフト部分１６０２と選択的に係合するように構成され得る。より具体的には、ロックスリーブ１６２２がその係合位置にある場合、ロック突出部１６２６、１６２８は、中間発射シャフト部分１６０２に画定された駆動ノッチ１６０５内に配置され、これにより、遠位押力及び／又は近位引張力が発射部材組立体１６００からロックスリーブ１６２２へと伝達され得る。ロックスリーブ１６２２がその係合位置にある場合、第２のロック部材１６２９は、関節運動駆動器１７００に画定された駆動ノッチ１７０４内に受容され、これにより、ロックスリーブ１６２２に加えられる遠位方向の押力及び／又は近位方向の引張力を、関節運動駆動器１７００へと伝達し得る。実質的に、発射部材組立体１６００、ロックスリーブ１６２２、及び関節運動駆動器１７００は、ロックスリーブ１６２２がその係合位置にある場合に、共に移動し得る。他方で、ロックスリーブ１６２２がその係合解除位置にある場合、ロック突出部１６２６、１６２８は、発射部材組立体１６００の中間発射シャフト部分１６０２の駆動ノッチ１６０５内に配置され得ず、その結果、遠位方向の押力及び／又は近位方向の引張力が、発射部材組立体１６００からロックスリーブ１６２２へと伝達され得ない。それに対応して、遠位方向の押力及び／又は近位方向の引張力が、関節運動駆動器１７００へと伝達されない場合がある。このような状況下では、発射部材組立体１６００は、ロックスリーブ１６２２及び近位関節運動駆動器１７００に対して、近位方向及び／又は遠位方向に摺動され得る。クラッチ組立体１６２０は、ロックスリーブ１６２２と相互作用するスイッチドラム１６３０を更に含む。スイッチドラム及びロックスリーブ１６２２の動作に関する更なる記載は、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号、及び米国特許出願第１５／０１９，１９６号に見出され得る。スイッチドラム１６３０は、その内部に画定された少なくとも部分的に円周状の開口部１６３２、１６３４を更に備えることができ、その開口部は、ノズル半部１３０２、１３０４から延びる円周状の取付座部１３０５を受容し、かつスイッチドラム１６３０と近位ノズル１３００との間の相対回転は許容するが、並進は許容しない。図６を参照されたい。取付座部がスイッチドラム１６３０におけるそれぞれのスロット１６３２、１６３４の端部に到達する点までノズル１３００を回転させることで、スイッチドラム１６３０がシャフト軸線ＳＡの周囲にて回転することをもたらし得る。スイッチドラム１６３０が回転することで、最終的に、ロックスリーブ１６２２が、その係合位置と係合解除位置との間で回転することをもたらし得る。したがって、本質的に、ノズル１３００は、それらの各全体が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号、及び米国特許出願第１５／０１９，１９６号に更に詳細に記載されている種々の方式にて、関節運動駆動システムと発射駆動システムとを動作可能に係合及び係合解除するために、用いられてよい。
【００５７】
図示される構成では、スイッチドラム１６３０は、スイッチドラム１６３０の遠位開口部１６３７へと延びるＬ字形スロット１６３６を含む。遠位開口部１６３７は、シフタプレート１６３８の横方向ピン１６３９を受容する。一例では、シフタプレート１６３８は、ロックスリーブ１６２２に提供された長手方向スロット（図示せず）内に受容されて、ロックスリーブ１６２２が関節運動駆動器１７００と係合されている場合に、ロックスリーブ１６２２の軸方向の動きを容易にする。シフタプレート及びシフトドラム配置の動作に関する更なる詳細は、その開示全体が本明細書に参照として組み込まれる、米国特許出願第１４／８６８，７１８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＳＨＡＦＴ  ＲＥＬＥＡＳＥ，ＰＯＷＥＲＥＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＡＮＤ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ」（２０１５年９月２８日出願）に見出され得る。
【００５８】
図７及び８にも示すように、交換式器具組立体１０００は、例えば、エンドエフェクタ１１００との間で電力を伝導し、かつ／又はエンドエフェクタ１１００との間で信号を通信して、ハンドル組立体又はロボットシステムコントローラにおけるマイクロプロセッサへと戻るように構成することができる、スリップリング組立体１６４０を備えることができる。スリップリング組立体１６４０及び関連するコネクタに関する更なる詳細は、それらの各全体が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許出願第１３／８０３，０８６号、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５４１号、及び米国特許出願第１５／０１９，１９６号、並びにその全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１３／８００，０６７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５２号に見出され得る。参照として本明細書に組み込まれる前述の特許出願において更に詳細に記載されているように、交換式外科器具組立体１０００はまた、スイッチドラム１６３０の位置を検出するように構成された、少なくとも１つのセンサを備えることができる。
【００５９】
再び図７を参照すると、シャーシ１８００は、上述したように、ハンドル組立体５００のフレーム５０６の遠位端部内に形成された対応するダブテールスロット５０７内に受容されるように適合された、シャーシ上に形成された少なくとも１つの、好ましくは２つの先細の取り付け部分１８０２を含む。図７に更に見ることができるように、シャフト取り付けラグ１６０５が、中間発射シャフト１６０２の近位端部上に形成される。以下で更に詳細に説明するように、交換式外科用器具組立体１０００がハンドル組立体５００に連結された場合、シャフト取り付けラグ１６０５は、長手方向駆動部材５４０の遠端部に形成された発射シャフト取り付けクレードル５４２に受容される。図３を参照されたい。
【００６０】
種々の交換式外科用器具組立体は、交換式外科用器具組立体１０００をハンドル組立体５００のフレーム５０６に取り外し可能に連結させるための、ラッチシステム１８１０を用いる。図７に見ることができるように、例えば、少なくとも１つの形態では、ラッチシステム１８１０は、シャーシ１８００に対して移動可能に連結されている、ロック部材又はロックヨーク１８１２を含む。図示した実施形態では、例えば、ロックヨーク１８１２は、２つの離間した下向きに延びる脚部１８１４を伴うＵ字形を有する。脚部１８１４はそれぞれ、シャーシ１８００に形成された対応する穴１８１６に受容されるように適合された、枢動ラグ（図示せず）を有する。このような構成により、ロックヨーク１８１２をシャーシ１８００に枢動可能に取り付けることが容易になる。ロックヨーク１８１２は、ハンドル組立体５００のフレーム５０６の遠端部における対応するロック移動止め又は溝５０９と解除可能に係合するように構成された、近位方向に突出した２つのロックラグ１８１８を含んでよい。図３を参照されたい。種々の形態では、ロックヨーク１８１２は、ばね又は付勢部材１８１９により近位方向に付勢される。ロックヨーク１８１２の作動は、シャーシ１８００に装着されたラッチアクチュエータ組立体１８２２上に摺動可能に装着された、ラッチボタン１８２０により達成されてよい。ラッチボタン１８２０は、ロックヨーク１８１２に対して近位方向に付勢されてよい。ロックヨーク１８１２は、ラッチボタン１８２０を遠位方向にて付勢することによりロック解除位置へと移動させてよく、これにより、ロックヨーク１８１２が枢動して、フレーム５０６の遠端部との保定係合から外れるようにする。ロックヨーク１８１２がフレーム５０６の遠端部と「保定係合」している場合、ロックラグ１８１８は、フレーム５０６の遠端部における対応するロック移動止め又は溝５０９内に保定されて着座する。
【００６１】
図示した構成では、ロックヨーク１８１２は、閉鎖シャトル１４２０上に形成された対応するロックラグ部分１４２６に接触するように適合された、少なくとも１つの、及び好ましくは２つのロックフック１８２４を含む。閉鎖シャトル１４２０が非作動位置にある場合、ロックヨーク１８１２は、ハンドル組立体５００から交換式外科用器具組立体１０００をロック解除するために、遠位方向に枢動され得る。その位置にある場合、ロックフック１８２４は、閉鎖シャトル１４２０上のロックラグ部分１４２６に接触しない。しかし、閉鎖シャトル１４２０が作動位置へと移動する場合、ロックヨーク１８１２がロック解除位置へと枢動することが防止される。言い換えると、臨床医がロックヨーク１８１２をロック解除位置へと枢動させようとした場合、又は例えば、ロックヨーク１８１２が、別の場合では遠位方向に枢動することがあるような形で不用意に突き当たる、又は接触した場合、ロックヨーク１８１２上のロックフック１８２４が閉鎖シャトル１４２０上のロックラグ１４２６に接触し、ロックヨーク１８１２がロック解除位置へと移動することを防止する。
【００６２】
依然として図１０を参照すると、ナイフバー１６１０は、少なくとも２つのビーム層を含む積層ビーム構造を備えてよい。このようなビーム層は、例えば、それらの近位端部及び／又はそれらの長さに沿ったその他の場所にて互いに溶接又はピン留めすることにより相互接続される、ステンレス鋼バンドを含んでよい。代替的な実施形態では、バンドの遠位端部は、エンドエフェクタが関節運動する場合に、積層体又はバンドが互いに対して広がることを可能にするように、一緒に連結されていない。このような構成により、ナイフバー１６１０がエンドエフェクタの関節運動を収容するために十分に可撓性であることを、可能にする。種々の積層ナイフバー構成が、米国特許出願第１５／０１９，２４５号に開示されている。図１０に見ることができるように、中央支持部材１６１４は、中央支持部材１６１４が外科用エンドエフェクタ１１００の関節運動に適用するように屈曲する際に、ナイフバー１６１０に側方支持を提供するように用いられる。中間支持部材及び代替のナイフバー支持構成に関する更なる詳細は、米国特許出願第１５／０１９，２４５号に開示されている。図１０に見ることができるように、発射部材又はナイフ部材１６２０は、ナイフバー１６１０の遠端部に取り付けられている。
【００６３】
図１１は、交換式器具組立体１０００と共に用いられてよい発射部材１６６０の一形態を示す。１つの代表的な形態では、発射部材１６６０は、ナイフバー１６１０の遠端部における対応する形状のコネクタ開口部１６１４に受容されるように構成された、近位に延びるコネクタ部材１６６３を含む、本体部分１６６２を備える。図１０を参照されたい。コネクタ１６６３は、摩擦及び／又は溶接、又は好適な接着剤等によりコネクタ開口部１６１４内に保持されてよい。本体部分１６６２は、細長いチャネル１１０２内の細長いスロット１１０４を通って突出して、本体部分１６６２の各側で横方向に延びる足部材１６６４で終端する。発射部材１６６０が外科用ステープルカートリッジ１１１０を通って遠位方向に駆動される際、足部材１６６４は、外科用ステープルカートリッジ１１１０の下に位置する細長いチャネル１１０２における通路１１０５内に乗る。図１１に見ることができるように、発射部材１６６０の一形態は、横方向に突出する中央タブ、ピン、又は保定装置機構１６８０を更に含んでよい。発射部材１６６０が外科用ステープルカートリッジ１１１０を通って遠位方向に駆動される際、中央保定装置機構１６８０は、細長いチャネル１１０２の内側表面１１０６上に乗る。発射部材１６６０の本体部分１６６２は、遠位方向に突出したフック機構１６６５と遠位方向に突出した上部ノーズ部分１６７０との間に配置された組織切断縁部又は機構１６６６を更に含む。図１１に更に見ることができるように、発射部材１６６０は、横方向に延びる２つの上部タブ、ピン、又はアンビル係合機構１６６５を更に含んでよい。発射部材１６６０が遠位方向に駆動されると、本体１６６２の上部は、中央に配設されたアンビルスロット１１３８を通って延び、上部アンビル係合機構１６７２は、アンビルスロット１１３４の各側に形成された対応するたな状部１１３６上に乗る。図１３及び１４を参照されたい。
【００６４】
図１０に戻ると、発射部材１６６０は、外科用ステープルカートリッジ１１１０の本体１１１１内で動作可能に支持されたスレッド組立体１１２０と動作可能に接合するように構成される。スレッド組立体１１２０は、カートリッジ本体１１１１の近位端部１１１２に隣接する近位開始位置からカートリッジ本体１１１１の遠位端部１１１３に隣接する終了位置まで、外科用ステープルカートリッジ本体１１１１内で摺動可能に変位可能である。カートリッジ本体１１１１は、中央に配置されたスロット１１１４の各側の列に位置合わせされた複数のステープル駆動器（図示せず）をその内部に動作可能に支持する。中央に配置されたスロット１１１４は、発射部材１６６０がそれを通過して、アンビル１１３０とステープルカートリッジ１１１０との間でクランプされた組織を切断することを可能にする。駆動器は、カートリッジ本体の上部デッキ表面１１１５を通って開いている対応するポケット１１１６と関連付けられる。ステープル駆動器のそれぞれは、１つ以上の外科用ステープル又は締結具（図示せず）を支持する。スレッド組立体１１２０は、複数の傾斜した又は楔形のカム１１２２を含み、各カム１１２２は、スロット１１１４の側に位置する締結具又は駆動器の特定のラインに対応する。図示した実施例では、１つのカム１１２２は、２つのステープル又は締結具をその上でそれぞれ支持する「二重」駆動器の１つのラインと位置合わせされ、また別のカム１１２２は、スロット１１１４の同じ側上にある、単一の外科用ステープル又は締結具をその上でそれぞれ動作可能に支持する「単一」駆動器の別のラインと位置合わせされる。したがって、図示の例では、外科用ステープルカートリッジ１１１０が「発射」される場合、組織切断線の各外側部上に３本のステープルのラインが存在し得る。しかし、その他のカートリッジ及び駆動器の構成を用いて、その他のステープル／締結具の配列を発射することができる。スレッド組立体１１２０は、発射部材１６６０のフック部分１６６５により係合されるように構成された中央本体部分１１２４を有する。したがって、発射部材１６６０が遠位方向に発射又は駆動される場合に、発射部材１６６０は、スレッド組立体１１２０を遠位方向に駆動させる。発射部材１６６０がカートリッジ１１１０を通って遠位方向に移動する際、組織切断機構１６６６は、アンビル組立体１１３０とカートリッジ１１１０との間でクランプされた組織を切断し、かつスレッド組立体１１２０は、駆動器をカートリッジにおいて上向きに駆動させ、これは、対応するステープル又は締結具を駆動させてアンビル組立体１１３０との接触を形成するように駆動する。
【００６５】
発射部材が組織切断面を含むような実施形態では、未使用のステープルカートリッジが外科用エンドエフェクタ１１００の細長いチャネル１１０２内で適切に支持されていない限り、発射部材が誤って前進することを防止するような方式にて、細長いシャフト組立体が構成されることが望ましい場合がある。例えば、ステープルカートリッジが全く存在せず、発射部材がエンドエフェクタを通って遠位方向に前進する場合、組織は切断はされるが、ステープル留めはされない。同様に、使用済みのステープルカートリッジ（即ち、ステープルの少なくともいくつかが既に発射されているステープルカートリッジ）がエンドエフェクタに存在し、発射部材が前進する場合、組織は切断はされることになるが、ステープル留めはされるとしても完全にはされない可能性がある。このような現象の発生は、外科処置の間における望ましくない突発的な結果をもたらし得る、と理解されよう。米国特許第６，９８８，６４９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＳＰＥＮＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、同第７，０４４，３５２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＳＩＮＧＬＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＯＮ  ＯＦ  ＦＩＲＩＮＧ」、及び同第７，３８０，６９５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＳＩＮＧＬＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＯＮ  ＯＦ  ＦＩＲＩＮＧ」、及び米国特許出願第１４／７４２，９３３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＮＧ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＷＨＥＮ  Ａ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＳ  ＳＰＥＮＴ  ＯＲ  ＭＩＳＳＩＮＧ」はそれぞれ、種々の発射部材ロックアウト構成を開示している。これらの参照はそれぞれ、その全体が本明細書に参照として組み込まれる。
【００６６】
「未発射」、「未使用」、「新品」又は「新しい」カートリッジ１１１０は、本明細書において、カートリッジ１１１０が、それらの発射準備完了位置にあるその締結具の全てを有することを意味する。その位置にある場合、スレッド組立体１１２０は、その開始位置に位置する。新しいカートリッジ１１１０は、細長いチャネル１１０２内に着座し、また細長いチャネル１１０２の対応する部分に保定係合するように構成されたカートリッジ本体上のスナップ機構により、その内部に保定されてよい。図１５及び１８は、その内部に着座した新しい又は未発射の外科用ステープル１１１０を伴う、外科用エンドエフェクタ１１００の一部を示す。これらの図に見ることができるように、スレッド組立体１１２０は開始位置にある。未発射又は新しい外科用ステープルカートリッジが細長いチャネル１１０２内に適切に着座していない限り、発射システムが作動することを防止するため、より正確には、発射部材１６６０がエンドエフェクタ１１１０を通って遠位方向に駆動することを防止するために、図示された交換式外科用器具組立体１０００は、一般に１６５０として指定される発射部材ロックアウトシステムを用いる。
【００６７】
ここで図１０及び１５〜１９を参照すると、一形態では、発射部材ロックアウトシステム１６５０は、外科用ステープルカートリッジ１１１０が細長いチャネル１１０２内に適切に着座していない場合に、発射部材１６６０と保定係合するように構成された移動可能なロック部材１６５２を含む。ロック部材１６５２は、スレッド組立体１１２０がその開始位置においてカートリッジ１１１０内に存在しない場合に、発射部材の対応する部分と保定的に係合するように構成された少なくとも１つの横方向に移動するロック部分１６５４を備える。図示した構成では、ロック部材１６５２は、横方向に移動する２つのロック部分１６５４を用いており、各ロック部分１６５４は、発射部材１６６０の横方向に延びる部分と係合する。
【００６８】
図示した実施形態では、ロック部材１６５２は、一般にＵ字型のばね部材を備え、各横方向に移動可能な脚部又はロック部分１６５４は、中央ばね部分１６５３から延び、かつ図１８及び１９中の「Ｌ」により表される横方向にて移動するように構成される。用語「横方向」とは、シャフト軸線ＳＡを横断する方向を意味することが、理解されよう。ばね又はロック部材１６５２は、高強度ばね鋼又は同様の材料から作製されてよい。中央ばね部分１６５３は、エンドエフェクタ装着組立体１２３０におけるスロット１２３６内に着座してよい。図１０を参照されたい。図１５〜１７に見ることができるように、横方向に移動可能な脚部又は係止部分１６５４のそれぞれは、その内部にロッキング窓部１６５８を伴う遠位端部１６５６を有する。ロック部材１６５２がロック位置にある場合、各外側部上の中央保定機構１６８０は、対応するロック窓部１６５８へと延びて、発射部材が遠位方向に軸方向に前進するのを保定的に防止する。
【００６９】
発射部材ロックアウトシステムの動作について、図１５〜１９に関して説明する。図１５及び１８は、その内部に適切に設置された新しい未発射のカートリッジ１１１０を伴う、外科用エンドエフェクタ１１００の一部を示す。これらの図に見ることができるように、スレッド組立体１１２０は、横方向に移動可能なロック部分１６５４のそれぞれに対応するロック解除機構１１２６を含む。図示した構成では、ロック解除機構１１２６は、中央楔形カム１１２２のそれぞれの上に設けられる、又はそこから近位方向に延びる。代替的な構成では、ロック解除機構１１２６は、対応する楔形カム１１２２の近位方向に突出した部分を備えてよい。図１８に見ることができるように、スレッド組立体１１２０がその開始位置にある場合、ロック解除機構１１２４は、対応するロック部分１６５４と係合し、かつシャフト軸線ＳＡを横断する方向にて対応するロック部分１６５４を横方向に付勢する。ロック部分１６５４がこれらのロック解除された配向にある場合、中央保定機構１６８０は、それらの対応するロック窓部１６５８と保定係合しない。これらの配向にある場合、発射部材１６６０は、遠位方向に軸方向に前進（発射）され得る。しかし、カートリッジが細長いチャネル１１０２に存在しない場合、又はスレッド組立体がその開始位置から移動した場合（カートリッジが部分的に又は完全に発射されることを意味する）、ロック部分１６５４は、横方向にばねを掛けて発射部材１６６０との係合を保定する。図１９に示すようなその位置にある場合、発射部材１６６０は遠位方向に移動することができない。
【００７０】
図１６及び１７は、カートリッジ１１１０を発射し、スレッド組立体１１２０を遠位方向に駆動させた後の、発射部材１６６０の開始位置への後退を示す。図１６は、保定機構１６８０の、対応するロック窓部１６５８への初期の再係合を示す。図１７は、発射部材１６６０がその開始位置に完全に後退した場合の、ロック位置にある保定機構を示す。ロック部分１６５４が、近位方向に移動する保定機構１６８０により、それぞれ最初に接触する場合に、ロック部分１６５４の横方向変位を支援するために、保定機構１６８０のそれぞれは、近位方向に面する横方向に先細の遠端部と共に提供されてよい。このようなロックアウトシステムは、新しい未発射カートリッジが存在しない場合、又は新たな未発射カートリッジが存在する場合に、発射部材１６６０の作動を防止するが、細長いチャネル１１０２内に適切に着座していない。なお、ロックアウトシステムは、使用済み又は部分的に発射されたカートリッジが細長いチャネル内に偶発的に適切に着座された場合に、臨床医が発射部材を遠位方向に前進させることを防止し得る。ロックアウトシステム１６５０により提供され得る別の利点は、ステープルカートリッジにおける対応するスロット／通路との位置合わせ内への、及び位置合わせからの発射部材の運動を必要とする、その他の発射部材ロックアウト構成とは異なり、発射部材１６６０は、ロック位置及びロック解除位置にあるままで、カートリッジ通路との位置合わせにおいて保定される。ロック部分１６５４は、発射部材の対応する側に横方向に移動して係合及び係合解除するように設計されている。ロック部分（複数）又はロック部分（単数）のこのような横方向の移動は、発射部材の部分と係合及び係合解除するために垂直方向に移動するその他のロック構成と、区別可能である。
【００７１】
図１３及び１４に戻ると、一形態では、アンビル１１３０は、細長いアンビル本体部分１１３２及び近位アンビル取り付け部分１１５０を含む。細長いアンビル本体部分１１３２は、近位アンビル取り付け部分１１５０に隣接する２つの下向きに延びる組織停止部材１１３６を画定する、外側表面１１３４を含む。細長いアンビル本体部分１１３２はまた、細長いアンビルスロット１１３８を画定する下面１１３５を含む。図１４に示す代表的な構成では、アンビルスロット１１３８は、下面１１３５内において中央に配置されている。下面１１３５は、アンビルスロット１１３８の各側に位置するステープル形成ポケット１１４３、１１４４、及び１１４５の３つの列１１４０、１１４１、１１４２を含む。アンビルスロット１１３８の各側に隣接して、２つの細長いアンビル通路１１４６がある。各通路１１４６は、近位傾斜面部分１１４８を有する。図１３を参照されたい。発射部材１６６０が遠位方向に前進する際、上部アンビル係合機構１６３２は、対応する近位傾斜面部分１１４８に最初に入り、また対応する細長いアンビル通路１１４６へと入る。
【００７２】
図１２及び１３を参照すると、アンビルスロット１１３８並びに近位傾斜面部分１１４８は、アンビル取り付け部分１１５０へと延びる。換言すれば、アンビルスロット１１３８は、アンビル取り付け部分１１５０を２つのアンビル取り付けフランジ１１５１へと分割又は分岐する。アンビル取り付けフランジ１１５１は、接続ブリッジ１１５３によりそれらの近位端部で一緒に連結される。接続ブリッジ１１５３は、アンビル取り付けフランジ１１５１に支持を提供するよう機能し、かつアンビル取り付け部分１１５０が、その他のアンビル構成の取り付け部分よりも更に剛性であるように機能することができ、アンビル取り付けフランジは、それらの近位端部にて接続されていない。図１２及び１４にも見ることができるように、アンビルスロット１１３８は、発射部材１６６０の頂部及び上部アンビル係合機構１６３２を収容するための幅広部分１１３９を有する。
【００７３】
図１３及び２０〜２４に見ることができるように、アンビル取り付けフランジ１１５１のそれぞれは、それを通して枢動ピン１１５８（図１０及び２０）を受容するように構成された横方向取り付け穴１１５６を含む。アンビル取り付け部分１１５０は、枢動ピン１１５８により、細長いチャネル１１０２の近位端部１１０３へと枢動可能にピン留めされており、これは、細長いチャネル１１０２の近位端部１１０３における取り付け穴１１０７及びアンビル取り付け部分１１５０における取り付け穴１１５６を貫通して延びる。このような構成は、シャフト軸線ＳＡを横切る固定アンビル軸線Ａ−Ａの周囲での選択的な枢動移動のために、細長いチャネル１１０２にアンビル１１３０を枢動可能に固定させるように機能する。図５を参照されたい。アンビル取り付け部１１５０はまた、中央発射部材駐留領域１１５４からアンビル本体部分１１３２の外側表面１１３４まで延びる、カム表面１１５２を含む。
【００７４】
図示する構成では、アンビル１１３０は、遠位閉鎖管区分１４３０を軸方向に前進及び後退させることにより、開放位置と閉鎖位置との間で移動する。以下で更に詳細に説明するように、遠位閉鎖管区分１４３０の遠端部は、その上に形成された内部カム表面を有し、これは、カム表面１５５２又はアンビル取り付け部分１１５０上に形成されたカム表面とカム係合するように構成される。図２２は、例えば、遠位閉鎖管区分１４３０上の内部カム表面１４４４と単一の接触経路１１５５ａを確立するように、アンビル取り付け部分１１５０上に形成されたカム表面１１５２ａを示す。図２３は、遠位閉鎖管区分上の内部カム表面１４４４に対して構成され、アンビル取り付け部分１１５０上のカム表面１１５２と遠位閉鎖管区分１４３０上の内部カム表面１４４４との間に、２つの別個の異なる弓状接触経路１１５５ｂを確立する、カム表面１１５２ｂを示す。本明細書で議論されるその他の潜在的利点に加えて、このような構成は、遠位閉鎖管区分１４３０からアンビル１１３０に閉鎖力をより良好に分配するように機能し得る。図２４は、遠位閉鎖管区分１４３０の内部カム表面１４４４に対して構成され、アンビル取り付け部分１１５０上のカム表面と遠位閉鎖管区分１４３０との間に、３つの異なる接触領域１１５５ｃ及び１１５５ｄを確立する、カム表面１１５２ｃを示す。領域１１５５ｃ及び１１５５ｄは、遠位閉鎖管区分１４３０上のカム表面（単数）又はカム表面（複数）とアンビル取り付け部分１１５０との間のカム接触のより大きな領域を確立し、かつアンビル１１３０へと閉鎖力をより良好に分配するように機能し得る。
【００７５】
遠位閉鎖管区分１４３０が、アンビル１１３０のアンビル取り付け部分１１５０にカム係合する際、アンビル１１３０は、アンビル軸ＡＡの周囲にて枢動し、これにより、細長いアンビル本体部分１１３２の端部１１３３の遠端部が、外科用ステープルカートリッジ１１１０及び細長いチャネル１１０２の遠位端部１１０５に向かって枢動する。アンビル本体部分１１３２が枢動し始めた際、アンビルが切断されステープル留めされる組織と接触し、これにより、ここで細長いアンビル本体部分１１３２の下面１１３５と外科用ステープルカートリッジ１１１０のデッキ１１１６との間に位置付けられる。アンビル本体部分１１３２が組織上へと圧縮された際、アンビル１１３０は相当量の抵抗力を経験し得る。これらの抵抗力は、遠位閉鎖管１４３０がその遠位方向の前進を継続する際に克服される。しかし、アンビル本体部分１１３２へのそれらの規模及び適用点に応じて、これらの抵抗力は、アンビル１１３０の部分を屈曲させる傾向にあり、これは、一般的に望ましくない場合がある。例えば、このような屈曲は、発射部材１６６０とアンビル１１３０内の通路１１４８、１１４６との間の位置ずれを引き起こし得る。屈曲が過剰である場合、このような屈曲は、器具を発射するために必要とされる発射力の量を大幅に増加させる（即ち、発射部材１６６０を、その開始位置から終了位置まで組織を通って駆動させる）ことができる。このような過剰な発射力は、エンドエフェクタ、及び／又は発射部材、及び／又はナイフバー、及び／又は発射駆動システム構成要素などの損傷をもたらし得る。したがって、アンビルは、そのような屈曲に抵抗するように構成されることが、有利であり得る。
【００７６】
図２５〜２７は、アンビル本体の剛性、並びに閉鎖及び／又は発射プロセス中に発生し得る屈曲力に対する抵抗力を改善し得る機構を含む、代替的なアンビル実施形態を示す。アンビル１１３０’は、本明細書で議論される相違点を除いて、さもなければ上記のアンビル１１３０と構造が同一であってよい。これらの図に見ることができるように、アンビル１１３０’は、アンビルキャップ１１７０がそこへと取り付けられた上部本体部分１１６５を有する、細長いアンビル本体１１３２’を有する。図２５〜２７に示す実施形態では、アンビルキャップ１１７０は、ほぼ長方形の形状であり、かつ外側キャップ周辺部１１７２を有する。アンビルキャップ１１７０の周辺部１１７２は、上部本体部分１１６５に形成され、かつその内部に形成された軸方向に延びる内部たな状部１１３９上に受容される、対応する形状の開口部１１３７を通して挿入されるように、構成される。図２７を参照されたい。内部たな状部１１３９は、アンビルキャップ１１７０の対応する長辺１１７７を支持するように構成される。代替実施形態では、アンビルキャップ１１７０は、アンビル本体１１３２’の遠位端部１１３３における開口部（図示せず）を通って、内部たな状部１１３９上へと摺動してよい。更に別の実施形態では、内部たな状部は提供されない。アンビル本体１１３２’及びアンビルキャップ１１７０は、溶接に寄与する好適な金属から作製されてよい。第１溶接部１１７８は、アンビルキャップ１１７０のキャップ周辺部１１７２全体の周囲に延びてよい、又は遠位端部１１７３及び／又はその近位端部１１７５ではなく、アンビルキャップ１１７０の長辺１１７７に沿ってのみ配置されてよい。第１溶接部１１７８は連続的であってよい、又は不連続的であっても断続的であってもよい。第１溶接部１１７８が不連続的又は断続的であるこのような実施形態では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０の長辺１１７７に沿って均等に分配されてよい、又は溶接区分は、長辺１１７７の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７の近位端部に近接してより密に離間されてよい。依然としてその他の構成では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０の長辺１１７７の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００７７】
図２８〜３０は、アンビル本体１１３２’に「機械的にインターロックされた」、並びに上部本体部分１１６５に溶接されるように構成された、アンビルキャップ１１７０’を示す。本実施形態では、複数の保定構成体１１８２が、開口部１１３７を画定する上部本体部分１１６５の壁１１８０へと形成される。本文脈中で使用される場合、用語「機械的にインターロックされた」とは、例えば、細長いアンビル本体の配向にかかわらず、かつ溶接及び／又は接着剤などの任意の追加の保定又は締結なしに、アンビルキャップが細長いアンビル本体へと固定されたままであることを意味する。保定構成体１１８２は、開口壁１１８０から開口部１１３７へと、内向きに突出してよい。保定構成体１１８２は、壁１１８０へと一体的に形成されてよく、又は別の方法でそこへ取り付けられてよい。保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’が開口部１１３７に取り付けられた場合に、アンビルキャップ１１７０’の対応する部分と摩擦係合するように設計されて、その内部にアンビルキャップ１１７０’を摩擦保定する。図示した実施形態では、保定構成体１１８２は開口部１１３７へと内向きに突出して、アンビルキャップ１１７０’の周辺部１１７２’に形成された対応する形状の係合領域１１８４内に摩擦により受容されるように、構成される。図示される構成では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’にのみ対応し、かつアンビルキャップ１１７０’の遠位端部１１７３又は近位端部１１７５に対応する壁１１８０一部には提供されない。代替的な構成では、保定構成体１１８２はまた、アンビルキャップ１１７０’の遠位端部１１７３及び近位端部１１７５並びにその長辺１１７７’に対応する壁１１８０の部分に、提供されてよい。依然としてその他の構成では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の遠位端部及び近位端部１１７３、１１７５の一方又は両方に対応する壁１１８０の一部にのみ、提供されてよい。依然としてその他の構成では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’、並びにアンビルキャップ１１７０’の近位端部及び遠位端部１１７３、１１７５の一方のみに対応する壁１１８０の一部に、提供されてよい。前述の実施形態の全てにおける保定突出部が、細長いアンビル本体に係合領域が形成された状態で、アンビルキャップ上に代替的に形成されてよいことが、更に理解されよう。
【００７８】
図２８〜３０に示す実施形態では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’に対応する壁部分１１８０に沿って、均等に離間又は均等に分配される。代替実施形態では、保定構成体１１８２は、長辺１１７７’の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７の近位端部に近接してより密に離間されてよい。換言すれば、遠位端部、近位端部、又は遠位端部と近位端部の両方に隣接したこれらの保定構成体間の間隔は、アンビルキャップ１１７０’の中央部分に位置する構成体の間隔よりも小さくてよい。依然としてその他の構成では、保定構成体１１８２は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’の中央領域においてより密に離間配置されてよい。また、代替実施形態では、対応する形状の係合領域１１８４は、外側周辺部１１７２’に、又はアンビルキャップ１１７０’の周辺部１１７２’の一部に提供されなくてもよい。その他の実施形態では、保定構成体及び対応する形状の係合領域は、異なる形状及び寸法を備えてよい。代替的な構成では、保定構成体は、それらの間に締まり嵌めがないように、係合領域に対して寸法決めされてよい。このような構成では、アンビルキャップは、溶接、接着剤などにより、適切な位置に保定されてよい。
【００７９】
例示的実施例では、溶接部１１７８’は、アンビルキャップ１１７０’の周辺部１１７２’全体の周囲に延びてよい、又は溶接部１１７８’は、遠位端部１１７３及び／又はその近位端部１１７５ではなく、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’に沿ってのみ配置されてよい。溶接部１１７８’は連続的であってよい、又は不連続的であっても断続的であってもよい。溶接部１１７８’が不連続又は断続的であるこれらの実施形態では、溶接セグメントは、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’に沿って均等に分配されてもよく、又は溶接セグメントは、長辺１１７７’の遠位端に近接してより密に離間配置されてもよく、又は長辺１１７７’の近位端に近接して密に離間されてもよい。更にその他の構成では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０’の長辺１１７７’の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００８０】
図３１及び３２は、そこへ取り付けられたアンビルキャップ１１７０”を有する、別のアンビル構成１１３０”を示す。示された実施例では、アンビルキャップ１１７０”は、ほぼ長方形の形状であり、かつ外側キャップ周辺部１１７２”を有する。外側キャップ周辺部１１７２”は、アンビル本体１１３２”の上部本体部分１１６５における対応する形状の開口部１１３７”を通って挿入され、かつその内部に形成された軸方向に延びる内部たな状部１１３９”及び１１９０”上に受容されるように、構成される。図３２を参照されたい。たな状部１１３９”及び１１９０”は、アンビルキャップ１１７０”の対応する長辺１１７７”を支持するように構成される。代替実施形態では、アンビルキャップ１１７０”は、アンビル本体１１３２’の遠位端部１１３３”における開口部（図示せず）を通って、内部たな状部１１３９”及び１１９０”上へと摺動してよい。アンビル本体１１３２”及びアンビルキャップ１１７０”は、溶接に寄与する金属材料から作製されてよい。第１溶接部１１７８”は、アンビルキャップ１１７０”の周辺部１１７２”全体の周囲に延びてよい、又は遠位端部１１７３”及び／又はその近位端部（図示せず）ではなく、アンビルキャップ１１７０”の長辺１１７７”に沿ってのみ配置されてよい。溶接部１１７８”は連続的であってよい、又は不連続的であっても断続的であってもよい。連続的な溶接部の実施形態は、例えば、図２６に示すアンビルキャップなどの直線状の周辺部を伴う実施形態と比較して、アンビルキャップ１１７０”の不規則な形状の周辺部故に、より多くの溶接面領域を有することが、理解されよう。溶接部１１７８”が不連続的又は断続的であるこのような実施形態では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０”の長辺１１７７”に沿って均等に分配されてよい、又は溶接区分は、長辺１１７７”の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７”の近位端部に近接してより密に離間されてよい。更にその他の構成では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０”の長辺１１７７”の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００８１】
依然として図３１及び３２を参照すると、アンビルキャップ１１７０”は、複数の第２の別個の「深い」溶接部１１９２”により、アンビル本体１１３２”へと追加的に溶接されてよい。例えば、各溶接部１１９２”は、アンビルキャップ１１７０”を通って提供される対応する穴又は開口部１１９４”の底部に配置されてよく、これにより、別個の溶接部１１９２”は、たな状部１１９０”と１１３９”との間のアンビル本体１１３２”の一部に沿って、形成されてよい。図３２を参照されたい。溶接部１１９２”は、アンビルキャップ１１７０”の長辺１１７７”に沿って均等に分配されてよい、又は溶接部１１９２”は、長辺１１７７”の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７”の近位端部に近接してより密に離間されてよい。依然としてその他の構成では、溶接部１１９２”は、アンビルキャップ１１７０”の長辺１１７７”の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００８２】
図３３は、アンビル本体１１３２”に「機械的にインターロックされた」、並びに上部本体部分１１６５に溶接されるように構成された、別のアンビルキャップ１１７０”を示す。本実施形態では、「溝に収まったタング」構成は、アンビルキャップ１１７０’’’の各長辺１１７７’’’に沿って用いられる。具体的には、横方向に延びる連続的又は断続的なタブ１１９５’’’は、アンビルキャップ１１７０’’’の長辺１１７７’’’のそれぞれから突出する。各タブ１１９５”は、アンビル本体１１３２’’’に形成された軸方向スロット１１９７’’’に対応する。アンビルキャップ１１７０’’’は、アンビル本体１１３２’’’の遠位端部における開口部（図示せず）から摺動して、アンビルキャップをアンビル本体１１３２’’’へと「機械的に」固定する。タブ１１９５’’’及びスロット１１９７’’’は、それらの間に摺動摩擦嵌合を確立するように、互いに対して寸法決めされてよい。なお、アンビルキャップ１１７０’’’はアンビル本体１１３２’’’に溶接されてよい。アンビル本体１１３２’’’及びアンビルキャップ１１７０’’’は、溶接に寄与する金属から作製されてよい。溶接部１１７８’’’は、アンビルキャップ１１７０’’’の周辺部１１７２’’’全体の周囲に延びてよい、又はアンビルキャップ１１７０’’’の長辺１１７７’’’に沿ってのみ配置されてよい。溶接部１１７８’’’は連続的であってよい、又は不連続的であっても断続的であってもよい。溶接部１１７８’’’が不連続的又は断続的であるこのような実施形態では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０’’’の長辺１１７７’’’に沿って均等に分配されてよい、又は溶接区分は、長辺１１７７’’’の遠位端部に近接してより密に離間配置されてよい、又は長辺１１７７’’’の近位端部に近接してより密に離間されてよい。更にその他の構成では、溶接区分は、アンビルキャップ１１７０’’’の長辺１１７７’’’の中央領域においてより密に離間配置されてよい。
【００８３】
アンビルキャップを伴う本明細書に記載されたアンビル実施形態は、いくつかの利点を提供し得る。例えば、１つの利点は、アンビル及び発射部材組立体のプロセスをより容易にすることができる。即ち、アンビルが細長いチャネルへと取り付けられている間、発射部材は、アンビル本体の開口部を通って設置されてよい。別の利点は、上部キャップが、組織をクランプする場合に経験され得る上述の屈曲力に対する、アンビルの剛性及び抵抗を、改善し得ることである。このような屈曲に抵抗することにより、発射部材１６６０によって通常遭遇する摩擦力が低減され得る。したがって、外科用ステープルカートリッジにおいて、発射部材をその開始から終了位置まで駆動させるのに必要な発射力の量もまた、低減され得る。
【００８４】
上述のように、アンビル１１３０が枢動し始めた際、アンビル本体１１３２が切断されステープル留めされる組織と接触し、これにより、細長いアンビル本体１１３２の下面と外科用ステープルカートリッジ１１１０のデッキとの間に位置付けられる。アンビル本体１１３２が組織上へと圧縮された際、アンビル１１３０は相当量の抵抗力を経験し得る。閉鎖プロセスを継続するために、これらの抵抗力は、アンビル取り付け部分１１５０にカム接触する際に、遠位閉鎖管区分１４３０により克服されなければならない。これらの抵抗力は、一般に、垂直方向Ｖにて遠位閉鎖管区分１４３０へと加えられてよく、これは、過剰であれば、遠位閉鎖管区分１４３０を垂直方向に拡張又は伸長させることができる（図３１の距離ＩＤは増加し得る）。遠位閉鎖管１４３０が垂直方向に伸長する場合、遠位閉鎖管区分１４３０は、アンビル１１３０を効果的に閉鎖し、かつアンビル１１３０を完全閉鎖位置にて保定することができない場合がある。その状態が生じる場合、発射部材１６６０は、劇的により高い抵抗に遭遇する場合があり、その後、発射部材を遠位方向に前進させるために、より高い発射力を必要とし得る。
【００８５】
図３４及び３５は、外科用器具の移動可能な顎部に閉鎖運動を適用するための閉鎖部材の一形態を示す。図示する構成では、閉鎖部材は、例えば、閉鎖体部分１４７０を有する遠位閉鎖管区分１４３０を備える。上述のように、交換式外科用器具組立体１０００の一形態は、外科用エンドエフェクタ１１００の選択的な関節運動を容易にするように構成される。このような関節運動を容易にするために、遠位閉鎖管区分１４３０は、上部タング１４３４及び下部タング１４３６、並びに上部及び下部二重枢動リンク１２２０及び１２２２により、近位閉鎖管区分１４１０へと移動可能に連結される。図１０を参照されたい。１つの構成では、遠位閉鎖管区分１４３０は、例えば、好適な金属材料から製造された円形バーストックから機械加工される、又は別の方法で形成されてよい。図示する構成では、閉鎖体１４７０は、外側表面１４３１、並びに上部壁部の断面厚ＵＷＴを有する上部壁部１４４０及び下部壁厚ＬＷＴを有する下部壁部１４４２を画定する内側表面１４３３を、有する。上部壁部１４４０は、シャフト軸線ＳＡの上方に位置し、また下部壁部１４４２は、シャフト軸線ＳＡよりも下方に位置する。上部壁部１４４０の遠位端部１４４１は、カム角度Θにてその上に形成された内部カム表面１４４４を有する。また、図示した実施形態では、遠位閉鎖管区分が均一な壁厚を有する場合に、より長い内部カム表面１４４４を提供するように機能するＵＷＴ＞ＬＷＴを、別様で達成することができる。長い内部カム表面は、アンビル取り付け部分１１５０上のカム表面（複数可）に閉鎖力を伝達するのに有利であり得る。図３４及び３５に更に見ることができるように、上部壁部１４４０と下部壁部１４４２との間のシャフト軸線ＳＡの各両側上に位置する移行側壁１４４６、１４４８は、一般にお互いに平行であり得る、一般に平坦で垂直に延びる内側側壁表面１４５１、１４５３を含む。移行側壁１４４６、１４４８はそれぞれ、上部壁厚から下部壁厚に移行する壁厚を有する。
【００８６】
図示する構成では、遠位閉鎖管区分１４３０はまた、側壁１４４６及び１４４８のそれぞれに対応し、かつそこから内向きに突出する、正の顎部又はアンビル開口機構１４６２を含む。図３４及び３５に見ることができるように、アンビル開口部機構１４６２は、遠位閉鎖管区分１４３０の遠位端部１４３８に隣接する移行側壁１４４６、１４４８に機械加工又は別の方法で形成された、対応する形状の空洞１４４７、１４４９内に受容されるように寸法決めされた、横方向取り付け本体１４６０上に形成される。正のアンビル開口機構１４６２は、移行側壁１４４６、１４４８における対応する開口部１４５０、１４５２を通って内向きに延びる。図示した構成では、横方向取り付け本体１４６０は、溶接部１４５４により遠位閉鎖管区分１４３０に溶接される。溶接部に加えて、又は溶接部の代わりに、横方向取り付け本体１４６０は、機械的／摩擦嵌め、溝に収まったタング構成、接着剤等を用いて、定位置に保定されてよい。
【００８７】
図３６〜４１は、アンビル１１３０を完全閉鎖位置から完全開放位置へと移動させるための遠位閉鎖管部分１４３０の使用の一例を示す。図３６及び３９は、遠位閉鎖管部分１４３０の位置、及びより具体的には、遠位閉鎖管部分１４３０が完全閉鎖位置にある場合の、正のアンビル開口機構１４６２のうちの１つの位置を示す。図示した実施例では、アンビル開放傾斜面１１６２は、アンビル取り付けフランジ１１５１のそれぞれの下面上に形成される。アンビル１１３０及び遠位閉鎖管部分１４３０が図３６に示されるそれらの完全閉鎖位置にある場合、正のアンビル開口機構１４６２のそれぞれは、アンビル開口傾斜面１１６２と細長いチャネル１１０２の底部との間に確立された空洞１１６４に位置する。その位置にある場合、正のアンビル開口機構１４６２は、アンビル取り付け部分１１５０に接触しない、又は少なくとも、そこへと有意な開放運動若しくは力を適用しない。図３７及び４０は、遠位閉鎖管部分１４３０への、近位方向ＰＤにおける開放運動の初期適用時の、アンビル１１３０及び遠位閉鎖管部分１４３０の位置を示す。図３７に見ることができるように、正の顎部開口部機構１４６２は、最初にアンビル開口部傾斜面１１６４に接触して、アンビル１１３０が開放位置への枢動を開始させる。図示した構成では、正のアンビル開口部機構１４６２のそれぞれは、対応するアンビル開口部傾斜面１１６２とのより良好なカム接触を容易にするために、傾斜又は丸みを帯びた遠位端部１４６３を有する。図３８及び４１では、遠位閉鎖管部分１４３０は、その完全に後退した位置まで後退しており、その完全後退位置は、正のアンビル開口部機構１４６２がアンビル開口部傾斜面１１６２の遠位端部へと駆動し、これにより、その内部に示されるように、アンビル１１３０をその完全開放位置へと枢動させる。その他の実施形態は、正の顎部開口部機構を使用しなくてもよいが、遠位閉鎖管部分がその最近位の開始位置まで後退させられた場合、アンビルを開放位置に付勢するために、ばね又はその他の付勢構成に依存してもよい。
【００８８】
図４２及び４３は、外科用器具の移動可能な顎部に閉鎖運動を適用するための、別の閉鎖部材を示す。本実施例では、閉鎖部材は、正のアンビル開口部機構を有さない遠位閉鎖管部分１４３０に類似し得る、遠位閉鎖管部分１４３０’を備える。遠位閉鎖管部分１４３０’は、外側表面１４４０’、及び上部壁部１４４０’及び下部壁部１４４２’を画定する内側表面１４３３’を有する、閉鎖体１４７０’を有する。上述のように、アンビル取り付け部１１５０上のカム表面とのカム接触を最大化し、それにより、そこへの閉鎖力を効果的に伝達するために、可能な限り大きい内部カム表面１４４４’を用いることが望ましい場合がある。したがって、遠位閉鎖管部分１４３０’の上部壁部１４４０’には、最も厚い壁厚ＵＷＴが提供されてよく、また遠位閉鎖管部分１４３０’の下部は、最も薄い壁厚ＬＷＴを有してよい。参照目的のために、ＵＷＴ及びＬＷＴは、遠位閉鎖管部分１４３０’の中心軸又は点Ｃを通って延びる共通基準線に沿って測定される。したがって、ＵＷＴは、ＬＷＴ、ＵＷＴ＞ＬＷＴと正反対である。このような壁厚構成は、より長い内部カム表面１４４４’の形成を容易にする。
【００８９】
図４３に見ることができるように、遠位閉鎖管部分１４３０’は、円形の断面形状を有する外側表面１４３１’を有する。遠位閉鎖管部分１４３０’は、固体バーストックから機械加工されてよい。図示した実施例では、第１中心軸Ａｉｎｎｅｒからの内部半径Ｒ１は、内側表面１４３３’へと延び、また第２中心軸Ａｏｕｔｅｒからの外側半径Ｒ２は、外側表面１４３１’まで延びる。図示した実施例では、軸Ａｉｎｎｅｒは、軸Ａｏｕｔｅｒから距離ＯＲだけオフセットされ、かつＲ２＞Ｒ１である。
【００９０】
図４４は、外科用器具の移動可能な顎部に閉鎖運動を適用するための、別の閉鎖部材を示す。本実施例では、閉鎖部材は、閉鎖体１４７０”を有する遠位閉鎖管部分１４３０”を備える。閉鎖体１４７０”は、外側表面１４３１’、並びに上部壁部厚ＵＷＴを有する上部壁部１４４０”及び下部壁厚ＬＷＴを有する下部壁部１４４２”及びそれぞれが側壁圧ＳＷＴを有する２つの側壁部分１４３５’を画定する内側表面１４３３”を有する。図示した例では、ＵＷＴ＞ＬＷＴである。なお、ＳＷＴ＞ＵＷＴである。したがって、ＳＷＴ＞ＵＷＴ＞ＬＷＴである。図示した構成では、側壁部分１４３５’は、同じ側壁厚ＳＷＴを有する。その他の構成では、側壁部分１４３５’は異なる厚さを有してよい。図４４に見ることができるように、各側壁部分１４３５’は、内部に垂直に延びる内部表面部分１４３７’を画定する。図示した実施形態では、垂直に延びる内部表面部分は、互いにほぼ平行である。このようなより厚い垂直側壁部分１４３５’は、使用時に、遠位閉鎖管部分１４３０”の垂直方向の伸長を防止する、又は少なくとも最小化する手助けをし得る。
【００９１】
図４５に示す実施例では、Ｒ１及びＲ２は、共通中心点又は中心軸線Ｃから測定され、かつＲ１＞Ｒ２である。上部１４３１”と１４３３”との間に延びる遠位閉鎖管部分１４３０’’’の閉鎖体部分１４７０’’’の側壁部分１４３５”のそれぞれは、水平基準線ＨＲに沿った点においてＵＷＴとほぼ等しい側壁厚ＳＷＴを有する。水平基準線ＨＲは、中心軸線Ｃを通って延び、かつＵＷＴ及びＬＷＴが測定及び比較され得る垂直基準線ＶＲに沿って垂直である。したがって、ＳＷＴ＝ＵＷＴである。その他の実施例では、ＳＷＴは、水平基準線ＨＲに沿って測定される場合に、ＵＷＴよりわずかに小さくてよい。ＳＷＴは、側壁部分１４３５’が、一定の下部壁厚ＬＷＴを有する下部１４３３’へと移行するまで、減少し続けてよい。したがって、内側側壁１４３７”は、水平基準軸線ＨＲに垂直であり、かつ垂直基準軸ＶＲに平行である、対応する垂直基準軸ＶＲ’から測定される場合に、角度Ａ２にて延びる。
【００９２】
図４６は、外科用器具の移動可能な顎部に閉鎖運動を適用するための、別の閉鎖部材を示す。本実施例では、閉鎖部材は、丸い外側表面１４３１”、それを通して延びる長方形の内部通路１４３９を有する閉鎖体１４７０”を有する、遠位閉鎖管部分１４３０”を備える。外側表面１４３１”は、幾何学中心点又は中心軸線Ｃからの距離Ｒに位置する。示されるように、中心点又は中心軸線Ｃを通って延びる垂直基準軸ＶＲに沿って測定される場合、上部壁厚ＵＷＴは、下部壁厚ＬＷＴに等しい。中心点又は中心軸線Ｃを通って延び、垂直基準軸ＶＲに垂直な水平基準軸ＨＲに沿って測定される場合、側壁部分１４３７”の厚さＳＷＴは、上部壁厚及び下部壁厚ＵＷＴ及びＬＷＴよりも大きい。したがって、ＳＷＴは、ＵＷＴ及びＬＷＴよりも大きい。換言すれば、水平基準線ＨＲの上方に位置する遠位閉鎖管部分１４３０”の部分は、水平基準線ＨＲの下方に位置する遠位閉鎖管部分１４３０”の部分の鏡像である。本実施例では、側部１４３７”は、上部壁部及び下部壁部よりも厚く、また遠位閉鎖管部分が垂直方向に伸長する傾向を防止又は最小化する傾向にあり得る。内部カム面は、上壁部分１４４０”の遠端部上に形成されてよい。
【００９３】
図示する構成では、アンビル１１３０は、遠位閉鎖管区分１４３０を遠位方向に前進させることにより、開放位置と閉鎖位置との間で移動する。図４１に見ることができるように、アンビル１１３０が完全開放位置にある場合、アンビル取り付けフランジ１１５１の遠位端部１１６３は、ステープルカートリッジ１１１０のデッキ表面１１１６の上方に延びてよい。遠位閉鎖管部分を遠位方向ＤＤにて遠位方向に前進させることにより閉鎖プロセスが開始した場合、アンビル取り付けフランジ１１５１の遠位端部１１６３は、ステープルカートリッジ１１１０のデッキ表面１１１６を越えて延び、これにより、閉鎖プロセスを妨害し得るそれらの間の組織の浸潤を防止する。図４０を参照されたい。一度アンビル１１３０が遠位閉鎖管部分１４３０により完全閉鎖位置へと移動すると、遠位閉鎖管部分１４３０上の横方向取り付け本体の遠位端部１４６１は、組織がそれらの間に浸潤するのを防止するために組織が停止するように更に作用する。図４１を参照されたい。
【００９４】
図４７は、図１及び２の交換式外科用器具組立体１００の外科用エンドエフェクタ１１０と類似し得る、外科用エンドエフェクタ１１０’の一部分を示す。図４７に示す実施例では、アンビル１１４は、細長い本体部分１９０及びアンビル取り付け部分１９２を含む。アンビル取り付け部分１９２は、細長い本体部分１９０から近位方向に突出した、２つの離間したアンビル取り付けフランジ１９４を備える。各アンビル取り付けフランジ１９４は、外向きに延びるトラニオン１９６をその上に有する。トラニオン１９６はそれぞれ、細長いチャネル１１２に設けられた対応する腎臓形スロット又は細長い弓状トラニオンスロット１９７内に移動可能に受容される。アンビル１１４が「完全に開放された」位置にある場合、トラニオンスロット１９６は、一般に、細長い弓状のトラニオンスロット１９７の底部１９８に位置する。アンビル１１４は、遠位閉鎖管部分１４２を遠位方向ＤＤに遠位方向に前進させることにより閉鎖位置へと移動することができ、これにより、遠位閉鎖管部分１４２の端部１４８は、アンビル１１４のアンビル取り付け部１９２上に形成されたカム表面１９３に乗り上げる。遠位閉鎖管部分１４２の遠位端部１４８がアンビル取り付け部分１９２上のカム表面１９３に沿って遠位方向に前進した際、遠位閉鎖管部分１４２は、アンビル１１４の本体部分１９０を枢動させ、かつ外科用ステープルカートリッジ１１６に対して軸方向に移動させる。遠位閉鎖管部分１４２がその閉鎖ストロークの端部に到達した場合、遠位閉鎖管部分１４２の遠位端部１４８は、切り立ったアンビルたな状部１９１に隣接／接触し、また本体部分１９０の下側に形成ポケット（図示せず）がカートリッジにおけるステープルと適切に位置合わせされるように、アンビル１１４を位置決めするよう機能する。アンビルたな状部１９１は、アンビル取り付け部分１９２上のカム表面１９３と細長いアンビル本体部分１９０との間に画定される。換言すれば、本構成では、カム表面１９３は、アンビル本体１９０の最外表面１９５へと延びない。遠位閉鎖管１４２がこの完全に伸長した位置に到達した後、アンビル１１４への閉鎖運動／力の任意の更なる適用は、アンビル及び／又は閉鎖システム構成要素への損傷を引き起こし得る。図４７に見ることができるように、本構成では、閉鎖力ＦＨはシャフト軸線ＳＡに平行である。トラニオン１９６の中心を通過する軸線又は平面ＴＡと閉鎖力ベクトルＦＨとの間の距離は、距離ＸＲとして表される。この距離ＸＲと閉鎖力ＦＨとの積は、アンビル１１４に適用される閉鎖運動ＣＭを表す。
【００９５】
図４８及び４９は、交換式器具組立体１０００の外科用エンドエフェクタ１１００のアンビル１１３０の閉鎖力構成を示す。上述のように、アンビルトラニオン１１５８は、細長いチャネル１１０２における穴１１５４内に枢動可能に装着される。上記のアンビル１１４とは異なり、アンビル１１３０は軸方向に移動しない。代わりに、アンビル１１３０は、アンビル軸線ＡＡの周囲のみで枢動するように制約される。遠位閉鎖管部分１４３０が水平閉鎖力ＦＨ１の下で遠位方向ＤＤにて前進した際、遠位閉鎖管部分１４３０上の内部カム表面１４４４とアンビル取り付け部分１１５０上のカム表面１１５２との間の相互作用は、遠位閉鎖管部分１４３０が垂直閉鎖力構成要素ＶＦを経験することをもたらす。アンビル取り付け部分１１５０上のカム表面１１５２により経験される結果として生じる力ベクトルＦＮは、内部カム表面１４４４に対して「直角」である、又は垂直である。図４８及び４９の角度Θは、内部カム面１４４０と同様に、カム面１１５２の角度を水平に表す。この結果得られる力ベクトルＦＮとアンビルトラニオン１１５８の中心を通って延びる軸線又は平面ＴＡとの間の距離は、運動アームＭＡとして表される。この運動アーム距離ＭＡと得られた力ベクトルＦＮとの積は、アンビル１１３０に適用される閉鎖運動ＣＭ１を表す。したがって、水平閉鎖力ＦＨ＝ＦＨ１である適用では、ＭＡ＞ＸＲであり、それ故にアンビル１１３０に加えられる閉鎖運動がアンビル１１４に加えられる閉鎖運動を超えるために、アンビル１１３０に加えられる閉鎖トルクの実際の量は、アンビル１１４に加えられる閉鎖トルクの量を超え得る。図４９はまた、閉鎖プロセス中に組織により確立された抵抗力を示す。ＦＴは、組織がアンビルとステープルカートリッジとの間にクランプされた場合に、組織により生成される力を表す。アンビル１１３０に適用されるこの「反対の」運動モーメントＭＴは、アンビルトラニオン１１５８の中心を通って延びる組織力ＴＦと軸線又は平面ＴＡとの間の距離ＸＴと、組織力ＴＦとの積に等しい。したがって、所望の量のアンビル閉鎖を達成するために、ＣＭ１はＭＴよりも大きくなければならない。
【００９６】
図４７に示される実施例に戻ると、発射バー１７０は、開始位置又は未発射位置にある場合に細長いチャネル１１２内に位置する、またより詳細には、所定の位置にて遠位閉鎖管部分１４２に対して完全に遠位にて位置する発射部材１７４へと取り付けられ、発射部材１７４の頂部１７５がアンビル１１４の一部と接触していることが、見てとれる。アンビル１１４が閉鎖位置へと移動する際に、頂部１７５がアンビルと接触することができる位置に発射部材１７４が配置されている故に、このような構成では、アンビル１１４を完全に又は完全に閉鎖された位置へと移動させるための、より大きい閉鎖力が必要となり得る。なお、発射システムが起動された場合、発射部材１７４の上部１７５とアンビル１１４との間の摩擦干渉を克服するために、より高い発射力が必要となり得る。反対に、図４８に見ることができるように、エンドエフェクタ１１００において、発射部材１６６０は、遠位閉鎖管部分１４３０内にある発射部材駐留領域１１５４内に「駐留」される。発射部材１６６０が遠位閉鎖管部分１４３０内の発射部材駐留領域１１５４内に位置する場合、アンビルとの有意な摩擦力を発生させることができない。したがって、遠位閉鎖管部分１４３０内に完全に発射部材１６６０を駐留させることにより達成され得る利点の１つは、アンビルを完全閉鎖位置へと閉鎖するために必要な閉鎖力の量の低減、及び／又はエンドエフェクタ内の開始位置から終了位置へと発射部材を前進させるのに必要な発射力の量の低減であり得る。換言すれば、発射部材１６６０が遠位閉鎖管部分１４３０の遠位端部及びその上の内部カム表面１４４４に完全に近位になるように、かつ発射部材とアンビルとの間のいかなる摩擦接触も排除又は低減される開始位置にあるように、発射部材１６６０を駐留させることは、最終的に、エンドエフェクタの動作のために、より低い閉鎖力及び発射力が発生することを必要とし得る。
【００９７】
上述のように、閉鎖及び発射プロセス中のアンビルの過剰な屈曲は、望ましくないより高い発射力の必要性をもたらし得る。したがって、より剛性のアンビル構成が一般的に望ましい。図２０及び２１に戻ると、アンビル１１３０及びその内部に示される細長いチャネル１１０２により提供され得る別の利点は、アンビル１１３０のアンビル取り付け部分１１５０が一般的により堅牢であり、またしたがって、その他のアンビル及び細長いチャネル構成よりも剛性であることである。図５０は、アンビル取り付けフランジ１９４と細長いアンビル本体部分１９０との間の剛性ガセット１９９の使用を示す。アンビル１１３０のアンビル取り付けフランジ１１５１とアンビル本体１１３２との間で同様のガセット構成を使用して、アンビル剛性を更に高めることができる。
【００９８】
上述のように、交換式外科用器具１０００は、弾性スパイン部材１５２０を含む。図６、７、７Ａ、８、及び５１〜５４に見ることができるように、弾性スパイン部材１５２０の遠位端部１５２２は、弾性スパイン部材１５２０に形成された伸張機構１５３０により弾性スパイン部材１５の近位端部１５２４から分離される。なお、伸張制限インサート１５４０は、遠位端部１５２２と近位端部１５２４との間に保定支持される。種々の構成では、弾性スパイン部材１５２０は、例えば、参照目的のためにＭＥ１として指定される弾性率を有する、好適なポリマー材料、ゴム等から作製されてよい。伸張機構１５３０は、複数の伸張空洞１５３２を含んでよい。図７Ａに見ることができるように、図示した伸張機構１５３０は、それらの間にいくらかの可撓性壁部分１５３４を画定するように構成された、４つの三角形状の伸張空洞１５３２を含む。伸張空洞１５３２のその他の形状及び数が用いられてよい。伸張空洞１５３２は、例えば、弾性スパイン部材１５２０へと成形又は機械加工されてよい。
【００９９】
依然として図６、７、及び５１〜５４を参照すると、伸張制限インサート１５４０は、参照目的のためにＭＥ２として指定される弾性率を有する、本体部分１５４１を含む。図６に見ることができるように、本体部分１５４１は、弾性スパイン部材１５２０に形成された取り付け空洞１５３５内へと着座するようにそれぞれ構成された、２つの下向きに延びる取り付けラグ１５４２を含む。図７Ａも参照されたい。伸張制限インサート１５４０に所望の量の伸張能力及び弾性を提供するために、図示される構成における本体部分１５４１には、複数の上部空洞１５４３が設けられている。図示された実施例は、比較的正方形又は長方形の形状であり、それらの間に可撓性壁１５４４を画定するように離間配置された、４つの上部空洞１５４３を含む。その他の実施形態は、上部空洞のその他の数及び形状を含んでよい。図示した伸張制限インサート１５４０の本体部分１５４１はまた、中央に配置され、下方に突出する中央ラグ部分１５４５を含み、これは、伸張機構１５３０の上方の中央空洞１５３６に着座するように構成される。図７Ａを参照されたい。図示した実施例では、中央ラグ部分１５４５は、それらを通って横方向に延びて、それらの間に可撓性壁１５４７を画定する一対の中央通路１５４６を含む。
【０１００】
また、図示した実施例では、伸張制限インサート１５４０は、本体部分１５４１の各外側部に配置された細長い横方向空洞１５４８を含む。１つの横方向空洞１５４８のみが、図６及び５１〜５４に見られ得る。各細長い横方向空洞１５４８は、対応する伸張リミッタ１５５０をその内部に支持するように構成される。したがって、記載された実施例では、２つの伸張リミッタ１５５０が、伸張制限インサート１５４０において用いられる。少なくとも１つの構成では、伸張リミッタ１５５０は、それぞれの端部上で下向きに延びる取り付けラグ１５５４で終端する細長い本体部分１５５２を含む。各取り付けラグ１５５４は、本体部分１５４１に形成された対応するラグ空洞１５４９にて受容される。伸張リミッタは、ＭＥ３の参照目的のための弾性率を有し得る。少なくとも１つの構成では、ＭＥ３＜ＭＥ２＜ＭＥ１である。
【０１０１】
ハンドル組立体５００へと動作可能に取り付けられている場合の交換式外科用器具組立体１０００の作動を、ここで図５１〜５４に関して更に詳細に記載する。図５１は、解放位置にあるアンビル組立体１１３０を示す。この図に見ることができるように、遠位閉鎖管部分１４３０は、その開始位置又は非作動位置にあり、かつ正のアンビル開口機構１４６２は、アンビル１１３０を開放位置へと枢動させている。なお、発射部材１６６０は非作動位置又は開始位置にあり、上部ノーズ部分１６３０を含む上部は、アンビル取り付け部分１１５０の発射部材駐留領域１１５４内に駐留される。交換式器具組立体１０００がこの非作動状態にある場合、伸張制限インサート１５４０は未伸張状態にある。非伸張状態にある場合の伸張制限インサート１５４０の軸方向長さは、図５１のＬｕｓにより表される。Ｌｕｓは、図５１に示されるように、伸張制限インサート１５４０の本体部分１５４１の近位端部に対応する基準軸線Ａと、本体部分１５４１の遠位端部に対応する基準軸線Ｂとの間の距離を表す。Ｆとラベル付けされた軸線は、細長いチャネル１１０２内に適切に着座されたステープルカートリッジ１１１０の遠位端部の位置に対応する。器具組立体１０００がこの非作動状態にある場合、弾性スパイン部材１５２０は弛緩した未伸張状態にあることが、理解されよう。
【０１０２】
図５２は、遠位閉鎖管部分１４３０を遠位方向ＤＤに遠位方向に駆動させるために、上記のように閉鎖駆動システム５１０が作動した後の交換式外科用器具組立体１０００を示す。遠位閉鎖管部分１４３０が遠位方向に移動した際、遠位閉鎖管部分１４３０の上部壁部１４４０の遠位端部１４４１上のカム表面１４４４は、アンビル取り付け部分１１５０上のカム表面１１５２とカム接触し、かつアンビル１１３０を図示した閉鎖位置へと枢動させる。閉鎖駆動システム５１０は、閉鎖ストローク距離全体を通して遠位閉鎖管部分１４３０を移動させ、次いで、閉鎖駆動システム５１０によりその位置にて軸方向にロックされる、又は別の方法でその位置に保定される。遠位閉鎖管部分１４３０がアンビル取り付け部分１１５０に接触した際に、アンビル１１３０上の遠位閉鎖管部分１４３０の遠位前進により生じる閉鎖力はまた、アンビル１１３０及び細長いチャネル１１０２を遠位方向ＤＤにて軸方向に前進させる。弾性スパイン１５２０における伸張機構１５３０は、細長いチャネル１１０２及びアンビル１１３０のこの遠位前進に適応するように、伸張し始める。図５２にて示すような軸線Ｂは、弛緩状態又は非伸張状態にある場合の伸張制限インサート１５４０の、基準軸線である。軸Ｃは、伸張制限インサートがその最大長さに伸張された後の、伸張制限インサート１５４０の端部に対応する。距離Ｌｓは、伸張制限インサート１５４０が細長くあり得る最大量又は最大長さを表す。軸線Ｇは、アンビル１１３０がその「第１の」閉鎖位置に移動した後の、外科用ステープルカートリッジ１１１０の遠位端部の位置に対応する。基準軸線Ｆ及びＧとの間の距離ＬＴは、閉鎖駆動システム５１０の作動中に細長いチャネル１１０２及びアンビル１１３０が移動した軸方向距離を表す。この距離ＬＴは、伸張リミッタ１５５０により制限されるように、伸張制限インサート１５４０が閉鎖プロセス中に伸張した距離ＬＳと、等しくあり得る。
【０１０３】
図５１に戻ると、閉鎖プロセスの開始に先立って、伸張リミッタ１５５０の各取り付けラグ１５５４とラグ空洞１５４９のそれぞれの内壁１５５１との間に空間Ｓが存在することに、留意することができる。図５２に見られるように、空間Ｓがなくなる。即ち、取り付けラグ１５５４のそれぞれは、伸張制限インサート１５４０における対応する空洞壁１５４９に隣接する。したがって、伸張リミッタ１５５０は、伸張制限インサート１５４０により経験される伸長の量を制限するよう機能し、伸張制限インサート１５４０は、弾性スパイン１５２０の近位端部分１５２４に対する細長いチャネル１１０２及びアンビル１１３０の遠位移動量を、順次制限する。遠位閉鎖管１４３０は、閉鎖駆動システム５１０により、適切な位置にて軸方向にロックされる。その位置にある場合に、アンビル１１３０は、外科用ステープルカートリッジ１１１０に対して第１の「閉鎖位置」に保定される。発射駆動システム５３０はまだ作動していないため、発射部材１６６０は移動しておらず、また発射部材駐留領域１１５４において駐留されたままである。「第１の」閉鎖位置にある場合のアンビル１１３０の下面の位置は、図５２及び５３における軸線Ｋにより表される。
【０１０４】
図５３は、発射駆動システム５３０が最初に作動された後の、発射部材１６６０の位置を示す。この図に見ることができるように、発射部材１６６０は、発射部材駐留領域１１５４から遠位方向に前進している。発射部材１６６０の上部、またより具体的には、上部アンビル係合機構１６７２のそれぞれは、アンビル１１３０における対応する軸方向通路１１４６の近位傾斜面部分１１３８に進入している。本プロセスのこの時点で、アンビル１１３０は、アンビル１１３０の下面とステープルカートリッジ１１１０のデッキとの間にクランプされた組織により生じる相当の曲げ応力下にあり得る。この曲げ応力、並びに発射部材の種々の部分とアンビル１１３０と細長いチャネル１１０２との間の摩擦抵抗は、発射部材１６６０が最初に遠位方向に前進している間に、細長いチャネル１１０２及び遠位閉鎖管部分を静的状態にて本質的に保定する働きをする。この期間中、発射部材１６６０を発射するのに必要な力の量、又は換言すれば、アンビル１１３０とカートリッジ１１１０との間にクランプされた組織を通って発射部材１６６０を遠位方向に押圧するのに必要な力の量が、増加する。図５５における線１４８０を参照されたい。また、この期間中、伸張制限インサートは、細長いチャネル１１０２及びアンビル１１３０を、近位方向ＰＤにて遠位閉鎖管部分１４３０内へと後退させることを試みる。一度、発射部材１６６０とアンビル１１３０と細長いチャネル１１０２との間の摩擦の量が、伸張制限インサート１５４０により発生する後退力よりも小さくなると、伸張制限インサート１５４０は、細長いチャネル１１０２及びアンビル１１３０を、遠位閉鎖管部分１４３０内へと更に近位方向に引くことを引き起こし得る。細長いチャネル１１０２及びアンビル１１３０が近位方向ＰＤにて移動した後の、ステープルカートリッジ１１１０の遠位端部１１１３の位置は、図５４における位置Ｈとして表される。細長いチャネル１１０２及びアンビル１１３０が近位方向ＰＤにて移動した軸方向距離は、図５４における距離Ｉとして表される。アンビル１１３０及び細長チャネル１１０２が遠位閉鎖管部分１４３０内へと近位方向に移動することで、遠位閉鎖管部分１４３０により、アンビル１１３０に付加的な閉鎖力が加えられることをもたらし得る。図５４の線Ｍは、アンビル１１３０の「第２の」閉鎖位置を表す。距離Ｎとして表される位置Ｋと位置Ｍとの間の距離は、アンビル本体１１３２の遠位端部１１３３が第１の閉鎖位置と第２の閉鎖位置との間を移動する、垂直距離を含む。
【０１０５】
アンビル１１３０が第２の閉鎖位置にある場合に、遠位閉鎖管部分１４３０によりアンビル１１３０に付加的な閉鎖力を加えることで、アンビル１１３０とカートリッジ１１１０との間でクランプされた組織により、アンビル１１３０に加えられる屈曲力の量に抵抗する。このような状態は、アンビル本体１１３０における通路と発射部材１６６０との間のより良好な位置合わせをもたらし得、これは、エンドエフェクタ１１００を通って遠位方向に前進し続けた際に、発射部材１６６０が経験する摩擦抵抗の量を最終的に低減することができる。したがって、発射部材をその発射ストロークの残部を通って終了位置まで前進させるのに必要な発射力の量を低減することができる。この発射力の低減は、図５５におけるチャートに見ることができる。図５５に示したチャートは、発射部材を発射プロセスの開始から終了まで発射するために必要な発射力（エネルギー）を比較する。線１４８０は、エンドエフェクタ１１００がその内部に組織をクランプしている場合に、発射部材１６６０をその開始位置から終了位置へと移動させるのに必要な発射力の量を表す。線１４８２は、例えば、上記の交換式外科用器具組立体１０００の発射部材を移動させるのに必要な、発射力の量を表す。線１４８２は、エンドエフェクタ１１０又は１１０’においてクランプされた組織を通って発射部材１７４をその開始から終了位置まで移動させるのに必要な、発射力を表す。このチャートに見ることができるように、外科用器具組立体１００、１０００の両方により必要とされる発射力は、交換式器具組立体１０００の弾性スパイン組立体１５１０が第２の量の閉鎖力をアンビルに加える時点１４８４と実質的に同じである、又は非常に類似している。図５５のチャートに見ることができるように、第２の量の閉鎖力がアンビル１１３０により経験される場合（点１４８４）、発射プロセスを完了するために必要とされる閉鎖力の量は、器具組立体１００における閉鎖プロセスを完了するために必要とされる閉鎖力の量未満である。
【０１０６】
図５６は、種々の外科用エンドエフェクタの発射部材を開始位置（０．０）から終了位置（１．０）へと移動させるのに必要な発射負荷の量を比較する。垂直軸は発射荷重の量を表し、水平軸は発射部材が開始位置（０．０）と終了位置（１．０）との間を移動する距離の割合を表す。線１４９０は、例えば、外科用器具組立体１００又は同様の器具組立体の発射部材を発射するために必要な発射力を示す。線１４９２は、種々の発射部材の改良及び構成を用い、かつ例えば、米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＷＩＴＨ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＣＬＡＭＰＩＮＧ  ＢＲＥＡＤＴＨＳ」、代理人整理番号ＥＮＤ８０４７ＵＳＮＰ／１６０１９５号、及び本明細書と同日に出願され、かつ本明細書中に、それらの各全体が参考として組み込まれる、その他の上述の米国特許出願に開示され得る、外科用器具組立体の発射部材を発射するのに必要とされる、発射力を示す。線１４９４は、本明細書にて開示された、アンビルを補強するための特徴及び構成の少なくとも一部を用いる外科用器具組立体の、その開始位置から終了位置まで発射部材を発射するのに必要な、発射力を示す。線１４９６は、例えば、弾性スパイン構成、及び本明細書にて開示された、アンビルを補強するための特徴及び構成の少なくともいくつかを用いる外科用器具組立体を発射させるのに必要とされる、発射力を示す。この図に見られるように、弾性スパイン構成を用いる外科用器具組立体、及び本明細書に開示されるアンビル補強構成のうちの少なくともいくつかは、はるかに低い力対発射要件を有する。
【０１０７】
図５７〜６２は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成された、形成ポケット配列１０１００を示す。形成ポケット配列１０１００は、近位形成ポケット１０１１０、及びアンビル１０１０１の平面又は組織係合表面１０１０７において画定された遠位形成ポケット１０１３０を備える。ポケット１０１１０、１０１３０は、形成ポケット構成１０１００の長手方向ポケット軸線１０１０３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配置される場合に、形成ポケット配列１０１００によりポケット軸線１０１０３に沿って形成されることが、意図される。図５８及び５９を参照すると、形成ポケット配列１０１００は、形成ポケット１０１１０、１０１３０の間に画定されたブリッジ部又は隆起部１０１０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１０１０５は、アンビル１０１０１の平坦な表面１０１０７の一部である。ブリッジ部分１０１０５は、ブリッジ幅「Ｗ」を含む。形成ポケット配列１０１００は、ブリッジ部分１０１０５内に画定された中心「Ｃ」を含む。形成ポケット配列１０１００は、ブリッジ部分１０１０５に対して両側対称であり、ポケット軸線１０１０３に対して両側対称であり、かつ中心「Ｃ」に対して回転対称である。
【０１０８】
形成ポケット１０１１０は、一対のポケット側壁１０１１３を含み、また形成ポケット１０１３０は、一対のポケット側壁１０１３３を含む。ポケット側壁１０１１３、１０１３３は、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部がポケット１０１１０、１０１３０の側壁１０１１３、１０１３３に最初に当たった場合に、ポケット１０１１０、１０１３０の形成面に向かって、ステープルの先端部及び脚部を方向付けるように構成される。図６０〜６２を参照すると、側壁１０１１３、１０１３３は、アンビル１０１０１の平坦な表面１０１０７から、各ポケット１０１１０、１０１３０の形成面に向かって延びる。形成１０１１０、１０１３０の側壁１０１１３、１０１３３は、形成面に向かってステープルのステープル脚部及び／又は先端部を方向付ける、又は向けるために、角度θにて、アンビル１０１０１の平坦な表面１０１０７に対して角度付けされる。側壁１０１１３、１０１３３は、ステープルがポケット１０１１０、１０１３０の形成面に対して形成される際に、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部を、ポケット軸線１０１０３に沿って形成するように、構成される。
【０１０９】
再び図５８を参照すると、ポケット１０１１０、１０１３０の形成面は、それぞれ、入口領域形成面１０１１１、１０１３１及び出口領域形成面１０１１２、１０１３２を含む。この場合、入口領域形成面１０１１１、１０１３１がカバーする形成面の表面積の量は、出口領域形成面１０１１２、１０１３２がカバーする形成面の表面積の量と等しい。その結果、入口領域形成面１０１１１、１０１３１は、各ポケット１０１１０、１０１３０の中心における出口領域形成面１０１１２、１０１３２へと移行する。入口領域形成面１０１１１、１０１３１と出口領域形成面１０１１２、１０１３２との間の移行は、各ポケット１０１１０、１０１３０の谷部、又はトラフを画定する。形成ポケット１０１１０、１０１３０の谷部は、平坦な表面１０１０７から最大の垂直距離を有する形成面分又は区分を画定する。
【０１１０】
図５９を参照すると、各ポケット１０１１０、１０１３０の形成面は、それぞれ、長手方向曲率半径１０１１７、１０１３７を含む。この場合、長手方向曲率半径１０１１７は曲率半径１０１３７に等しい。同様に、この場合、長手方向曲率半径１０１１７及び長手方向曲率半径１０１３７は、対称ステープルを形成することができる。その他の実施形態では、長手方向曲率半径１０１１７及び長手方向曲率半径１０１３７は異なり、かつ非対称ステープルを形成することができる。
【０１１１】
形成ポケット１０１１０、１０１３０の谷部はまた、各ポケット１０１１０、１０１３０の形成面の最も狭い部分を画定する。図６１は、図５８の線６１−６１に沿った、遠位形成ポケット１０１３０の断面図である。この図は、遠位形成ポケット１０１３０の谷部又はトラフを示す。各ポケット１０１１０、１０１３０の外縁部は、各ポケット１０１１０、１０１３０の形成面の最も広い部分を画定する。図６０は、遠位形成ポケット１０１３０の出口領域形成面１０１３２内にある、図５８の線６０−６０に沿った、遠位形成ポケット１０１３０の断面図を示す。図６２は、遠位形成ポケット１０１３０の入口領域形成面１０１３２内にある、図５８の線６２−６２に沿った、遠位形成ポケット１０１３０の断面図である。近位ステープル脚部は、近位形成ポケット１０１１０の入口領域形成面１０１１１に着地するように構成され、また近位形成ポケット１０１１０の出口領域形成面１０１１２から出るように構成される。同様に、遠位ステープル脚部は、遠位形成ポケット１０１３０の入口領域形成面１０１３１に着地するように構成され、また遠位形成ポケット１０１３０の出口領域形成面１０１３２から出るように構成される。
【０１１２】
図６３〜６８は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成された、形成ポケット配列１０２００を示す。形成ポケット配列１０２００は、近位形成ポケット１０２１０、及びアンビル１０２０１の平面又は組織係合表面１０２０７において画定された遠位形成ポケット１０２３０を備える。ポケット１０２１０、１０２３０は、形成ポケット構成１０２００の長手方向ポケット軸線１０２０３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配置される場合、形成ポケット配列１０２００により、ポケット軸線１０２０３に沿って形成されることが意図される。図６４及び６５を参照すると、形成ポケット配列１０２００は、形成ポケット１０２１０、１０２３０の間に画定されたブリッジ部分１０２０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１０２０５は、アンビル１０２０１の平坦な表面１０２０７に対して凹んでいる。ブリッジ部分１０２０５は、ブリッジ幅「Ｗ」及びブリッジ深さ「Ｄ」を含む。ブリッジ深さ「Ｄ」は、ブリッジ部分１０２０５が平坦な表面１０２０７に対して凹んでいる距離である。形成ポケット配列１０２００は、ブリッジ部分１０２０５内に画定された中心「Ｃ」を含む。形成ポケット配列１０２００は、ブリッジ部分１０２０５に対して両側対称であり、ポケット軸線１０２０３に対して両側対称であり、かつ中心「Ｃ」に対して回転対称である。
【０１１３】
形成ポケット配列１０２００は、アンビル１０２０１の平坦な表面１０２０７からポケット１０２１０、１０２３０及びブリッジ部分１０２０５に向かって延びる、一対の主要な側壁１０２０８を更に備える。主要な側壁１０２０８は、アンビル１０２０１の平面１０２０７に対して角度θ２で角度付けされている。形成ポケット配列１０２００は、ポケット１０２１０、１０２３０の外縁部と平坦な表面１０２０７との間、ポケット１０２１０、１０２３０の長手方向縁部と主要な側壁１０２０８との間、ポケット１０２１０、１０２３０の内縁部とブリッジ部分１０２０５との間に、移行機構を提供する、縁部機構１０２１５、１０２３５を更に備える。これらの縁部１０２１５、１０２３５は、例えば、丸みを帯びている、及び／又は面取りされていてよい。縁部機構１０２１５、１０２３５は、以下でより詳細に論じられるように、ステープル先端部が固着されるのを防止するのに役立ち得る。
【０１１４】
形成ポケット１０２１０は、一対のポケット側壁１０２１３を含み、また形成ポケット１０２３０は、一対のポケット側壁１０２３３を含む。ポケット側壁１０２１３、１０２３３は、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部がポケット１０２１０、１０２３０の側壁１０２１３、１０２３３に最初に当たった場合に、ポケット１０２１０、１０２３０の形成面に向かって、ステープル先端部及びステープルの脚部を方向付けるように構成される。側壁１０２１３、１０２３３は、各ポケット１０２１０、１０２３０の形成面に向かって移行縁部１０２１５、１０２３５から延びる。形成ポケット１０２１０、１０２３０の側壁１０２１３、１０２３３は、ポケット１０２１０、１０２３０の形成面に向かってステープルの脚部及び／又は先端部を方向付ける、又は向けるために、角度θ１にて、アンビル１０２０１の平坦な表面１０２０７に対して角度付けされる。側壁１０２１３、１０２３３は、ステープルがポケット１０２１０、１０２３０の形成面に対して形成される際に、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部を、ポケット軸線１０２０３に沿って形成するように、構成される。総じて、主要な側壁１０２０８及びポケット側壁１０２１３、１０２３３は、ステープル先端部を方向付けるための漏斗状構成を提供することができる。図６６及び６７を参照すると、角度θ１は角度θ２よりも大きい。
【０１１５】
ポケット１０２１０、１０２３０は、以下でより詳細に論じられるように、ポケット側壁１０２１３、１０２３３と形成面との間に移行機構を提供する移行縁部１０２１４、１０２３４を更に含む。種々の実施例では、移行縁部１０２１４、１０２３４は、移行縁部１０２１５、１０２３５と同様の特性を備えることができる。その他の実施例では、移行縁部１０２１４、１０２３４は、移行縁部１０２１５、１０２３５とは異なる特性を備えることができる。これにより、縁部１０２１４、１０２３４は、例えば、丸みを帯びている、又は面取りされていてよい。縁部１０２１４、１０２３４は、縁部１０２１４、１０２３４がポケット１０２１０、１０２３０の外側端部と接する第１縁部、及び縁部１０２１４、１０２３４がポケット１０２１０、１０２３０のブリッジ部分１０２０５又は内端部にアプローチする第２縁部を、備える。縁部１０２１４、１０２３４は、ブリッジ部分１０２０５の近傍の移行縁部１０２１５、１０２３５へと移行してよい。縁部機構１０２１４、１０２３４はまた、以下でより詳細に論じられるように、形成される場合に、ポケット１０２１０、１０２３０においてステープル先端部が固着されるのを防止するのに役立ち得る。
【０１１６】
再び図６４を参照すると、ポケット１０２１０、１０２３０の形成面は、それぞれ、入口領域形成面１０２１１、１０２３１及び出口領域形成面１０２１２、１０２３２を含む。この場合、入口領域形成面１０２１１、１０２３１がカバーする形成面の表面積の量は、出口領域形成面１０２１２、１０２３２がカバーする形成面の表面積よりも大きい。その結果、入口領域形成面１０２１１、１０２３１は、各ポケット１０２１０、１０２３０の中心における出口領域形成面１０２１２、１０２３２へと移行しない。むしろ、入口領域１０２１１、１０２３１が出口領域１０２１２、１０２３２へと移行する移行点は、ブリッジ部分１０２０５に近い。入口領域形成面１０２１１、１０２３１と出口領域形成面１０２１２、１０２３２との間の移行は、各ポケット１０２１０、１０２３０の谷部、又はトラフを画定する。形成ポケット１０２１０、１０２３０の谷部は、平坦な表面１０２０７から最大の垂直距離を有する形成面の部分又は区分を画定する。
【０１１７】
図６５を参照すると、各ポケット１０２１０、１０２３０の形成面は、２つ以上の曲率半径を含む。具体的には、ポケット１０２１０は、入口領域形成面１０２１１に対応する入口曲率半径１０２１７、及び出口領域形成面１０２１２に対応する出口曲率半径１０２１８を備える。同様に、ポケット１０２３０は、入口領域形成面１０２３１に対応する入口曲率半径１０２３７、及び出口領域形成面１０２３２に対応する出口曲率半径１０２３８を備える。この場合、曲率半径１０２１７、１０２３７は、それぞれ、曲率半径１０２１８、１０２３８よりも大きい。曲率半径と種々のポケット機構との間の特定の関係は、特定の関係のいくつかの潜在的利点及びパターンと共に、以下でより詳細に論じられる。
【０１１８】
入口領域が出口領域へと移行する移行点を画定することに加えて、形成ポケット１０２１０、１０２３０の谷部はまた、各ポケット１０２１０、１０２３０の形成面の最も狭い部分を画定する。それらが入口領域形成面１０２１１、１０２３１の開始部を画定する故に、入口縁部とも称される各ポケット１０２１０、１０２３０の外縁部は、入口幅を含む。それらが出口領域形成面１０２１２、１０２３２の末端部を画定する故に、出口縁部とも称される各ポケット１０２１０、１０２３０の内縁部は、出口幅を含む。この場合、入口幅は出口幅よりも大きい。また、出口幅は、形成面の谷部幅又は最も狭い部分よりも大きい。図６７は、図６４の線６７−６７に沿った、遠位形成ポケット１０２３０の断面図である。この図は、遠位形成ポケット１０２３０の谷部又はトラフを示す。この谷部又はトラフはまた、入口領域形成面１０２３１と出口領域形成面１０２３２との間の移行でもある。図６６は、形成ポケット１０２３０の出口領域形成面１０２３２内に配置された、図６４の線６６−６６に沿った、遠位形成ポケット１０２３０の断面図を示す。図６８は、遠位形成ポケット１０２３０の入口領域形成面１０２３２内にある、図６４の線６８−６８に沿った、遠位形成ポケット１０２３０の断面図である。
【０１１９】
形成ポケット配列１０２００及び本明細書に開示される種々のその他の形成ポケット配列は、種々の直径を伴うステープルと共に使用されるように、構成される。形成ポケット配列１０２００と共に使用されるステープルの直径は、例えば、約０．００７９インチ〜約０．００９４インチの間で変動し得る。加えて、各形成面の入口曲率半径及び出口曲率半径は、例えば、入口半径が、ステープル直径の約８倍とステープル直径の１０倍との間にある場合に、約１．５：１〜約３：１の比を含む。少なくとも１つの場合では、各形成面の入口曲率半径及び出口曲率半径は、例えば、入口半径が、ステープル直径の９倍である場合に、約２：１の比を含む。その他の場合、各形成面の入口曲率半径及び出口曲率半径は、例えば、入口半径が、ステープル冠部長さ及び隆起部、又はブリッジの約０．６倍を超える、又は幅がステープル直径の１倍未満である場合に、約１．５：１〜約３：１の比を含む。少なくとも１つの場合では、各形成面の入口曲率半径及び出口曲率半径は、入口半径が、ステープル冠部長さ及び隆起部、又はブリッジの約０．６倍を超える、又は幅がステープル直径の１倍未満である場合に、約２：１の比を含む。出口曲率半径は、例えば、ステープル直径の約４倍と直径の約６倍との間である。少なくとも１つの場合では、出口曲率半径は、ステープル直径の約４．５倍である。
【０１２０】
図６９〜７４は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成された、形成ポケット配列１０３００を示す。形成ポケット配列１０３００は、近位形成ポケット１０３１０、及びアンビル１０３０１の平面又は組織接触表面１０３０７において画定された遠位形成ポケット１０３３０を備える。ポケット１０３１０、１０３３０は、形成ポケット構成１０３００の長手方向ポケット軸線１０３０３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配置される場合、形成ポケット配列１０３００により、ポケット軸線１０３０３に沿って形成されることが意図される。図７０及び７１を参照すると、形成ポケット配列１０３００は、形成ポケット１０３１０、１０３３０の間に画定されたブリッジ部分１０３０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１０３０５は、アンビル１０３０１の平坦な表面１０３０７に対して凹んでいる。ブリッジ部分１０３０５は、ブリッジ幅「Ｗ」及びブリッジ深さ「Ｄ」を含む。ブリッジ深さ「Ｄ」は、ブリッジ部分１０３０５が平坦な表面１０３０７に対して凹んでいる距離である。形成ポケット配列１０３００は、ブリッジ部分１０３０５内に画定された中心「Ｃ」を含む。形成ポケット配列１０３００は、ブリッジ部分１０３０５に対して両側対称であり、ポケット軸線１０３０３に対して両側対称であり、かつ中心「Ｃ」に対して回転対称である。
【０１２１】
形成ポケット配列１０３００は、アンビル１０３０１の平坦な表面１０３０７からポケット１０３１０、１０３３０及びブリッジ部分１０３０５に向かって延びる、一対の主要な側壁１０３０８を更に備える。主要な側壁１０３０８は、アンビル１０３０１の平面１０３０７に対して角度θ２で角度付けされている。形成ポケット配列１０３００は、ポケット１０３１０、１０３３０の外側縁と主要な側壁１０３０８との間に移行機構を提供する、一対の縁部機構１０３０９を更に備える。縁部１０３０９はまた、主要な側壁１０３０８の中央部分とブリッジ部分１０３０５との間に移行機構を提供する。これらの縁部１０３０９は、例えば、丸みを帯びている、及び／又は面取りされていてよい。縁部機構１０３０９は、以下でより詳細に論じられるように、ステープル先端部が固着されるのを防止するのに役立ち得る。
【０１２２】
形成ポケット１０３１０は、一対のポケット側壁１０３１３を含み、また形成ポケット１０３３０は、一対のポケット側壁１０３３３を含む。ポケット側壁１０３１３、１０３３３は、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部がポケット１０３１０、１０３３０の側壁１０３１３、１０３３３に最初に当たった場合に、ポケット１０３１０、１０３３０の形成面に向かって、ステープル先端部及びステープルの脚部を方向付けるように構成される。側壁１０３１３、１０３３３は、各ポケット１０３１０、１０３３０の形成面に向かって移行縁部１０３０９から延びる。形成ポケット１０３１０、１０３３０の側壁１０３１３、１０３３３は、ポケット１０３１０、１０３３０の形成面に向かってステープルの脚部及び／又は先端部を方向付ける、又は向けるために、角度θ１にて、アンビル１０３０１の平坦な表面１０３０７に対して角度付けされる。側壁１０３１３、１０３３３は、ステープルがポケット１０３１０、１０３３０の形成面に対して形成される際に、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部を、ポケット軸線１０３０３に沿って形成するように、構成される。総じて、主要な側壁１０３０８及びポケット側壁１０３１３、１０３３３は、ステープル先端部に対応するための漏斗状構成を提供することができる。図７２及び７３を参照すると、角度θ１は角度θ２よりも大きい。この場合、ポケット側壁１０３１３、１０３３３は、強力であると考えることができる。例えば、角度θ１は８０度である。同様に、角度θ２は、角度θ１よりも著しく小さい。例えば、角度θ２は、４度である。角度θ３（図７３）は、側壁１０３３３間の角度が約０度〜約１０度であると定義される。種々の場合では、角度θ３は０度であり、かつ壁１０３３３は、互いに少なくとも実質的に平行である。
【０１２３】
ポケット１０３１０、１０３３０は、以下でより詳細に論じられるように、ポケット側壁１０３１３、１０３３３と形成面との間に移行機構を提供する移行縁部１０３０６を更に含む。種々の実施例では、移行縁部１０３０６は、移行縁部１０３０９と同様の特性を備えることができる。その他の実施例では、移行縁部１０３０６は、移行縁部１０３０９とは異なる特性を備えることができる。これにより、縁部１０３０７は、例えば、丸みを帯びている、又は面取りされていてよい。縁部１０３０６、１０３０９は、縁部１０３０６、１０３０９がポケット１０３１０、１０３３０の外側端部と接する第１縁部、及び縁部１０３０６、１０３０９がポケット１０３１０、１０３３０のブリッジ部分１０３０５又は内端部にアプローチする第２縁部を、備える。縁部１０３０６は、ブリッジ部分１０３０５の近傍の移行縁部１０３０９へと移行してよい。縁部機構１０３０６はまた、以下でより詳細に論じられるように、形成される場合に、ポケット１０３１０、１０３３０においてステープル先端部が固着されるのを防止するのに役立ち得る。
【０１２４】
再び図７０を参照すると、ポケット１０３１０、１０３３０の形成面は、それぞれ、入口領域形成面１０３１１、１０３３１及び出口領域形成面１０３１２、１０３３２を含む。この場合、入口領域形成面１０３１１、１０３３１がカバーする形成面の表面積の量は、出口領域形成面１０３１２、１０３３２がカバーする形成面の表面積よりも大きい。その結果、入口領域形成面１０３１１、１０３３１は、各ポケット１０３１０、１０３３０の中心における出口領域形成面１０３１２、１０３３２へと移行しない。むしろ、入口領域１０３１１、１０３３１が出口領域１０３１２、１０３３２へと移行する移行点は、ブリッジ部分１０３０５に近い。入口領域形成面１０３１１、１０３３１と出口領域形成面１０３１２、１０３３２との間の移行は、各ポケット１０３１０、１０３３０の谷部、又はトラフを画定する。形成ポケット１０３１０、１０３３０の谷部は、平坦な表面１０３０７から最大の垂直距離を有する形成面の部分又は区分を画定する。用語「入口」を使用する場合、「入口」は、ステープル発射プロセス中に、ステープル先端部がステープルポケットに入ることを意図した「入口」機構に対応する。同様に、用語「出口」を使用する場合、「出口」は、ステープル発射プロセス中に、ステープル先端部がステープルポケットから出ることを意図した「出口」機構に対応する。
【０１２５】
図７１を参照すると、各ポケット１０３１０、１０３３０の形成面は、２つ以上の曲率半径を含む。具体的には、ポケット１０３１０は、入口領域形成面１０３１１に対応する入口曲率半径１０３１７、及び出口領域形成面１０３１２に対応する出口曲率半径１０３１８を備える。同様に、ポケット１０３３０は、入口領域形成面１０３３１に対応する入口曲率半径１０３３７、及び出口領域形成面１０３３２に対応する出口曲率半径１０３３８を備える。この場合、曲率半径１０３１７、１０３３７は、曲率半径１０３１８、１０３３８よりも大きい。曲率半径と種々のポケット機構との間の特定の関係は、特定の関係のいくつかの潜在的利点及びパターンと共に、以下でより詳細に論じられる。
【０１２６】
それらが入口領域形成面１０３１１、１０３３１の開始部を画定する故に、入口縁部とも称される各ポケット１０３１０、１０３３０の外縁部は、各ポケット１０３１０、１０３３０の形成面の最も大きい幅である入口幅を含む。それらが出口領域形成面１０３１２、１０３３２の末端部を画定する故に、出口縁部とも称される各ポケット１０３１０、１０３３０の内縁部は、各ポケット１０３１０、１０３３０の形成面の最も狭い部分である出口幅を含む。種々の場合では、出口幅は、形成ポケット配列１０３００との使用のために構成された大径ステープルよりも大きい。入口領域と出口領域との間の移行は、入口幅よりも小さいが出口幅よりも大きい移行幅を含む。図７３は、図７０の線７３−７３に沿った、遠位形成ポケット１０３３０の断面図である。この図は、遠位形成ポケット１０３３０の谷部又はトラフを示す。この谷部又はトラフはまた、入口領域形成面１０３３１と出口領域形成面１０３３２との間の移行でもある。図７２は、形成ポケット１０３３０の出口領域形成面１０３３２内に配置された、図７０の線７２−７２に沿った、遠位形成ポケット１０３３０の断面図を示す。図７４は、遠位形成ポケット１０３３０の入口領域形成面１０３３２内にある、図７０の線７４−７４に沿った、遠位形成ポケット１０３３０の断面図である。
【０１２７】
図７５〜８０は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成された、形成ポケット配列１０４００を示す。形成ポケット配置１０４００は、近位形成ポケット１０４１０、及びアンビル１０４０１の平面又は組織接触表面１０４０７において画定された遠位形成ポケット１０４３０を備える。ポケット１０４１０、１０４３０は、形成ポケット構成１０４００の長手方向ポケット軸線１０４０３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配置される場合に、形成ポケット配列１０４００によりポケット軸線１０４０３に沿って形成されることが、意図される。図７６及び７７を参照すると、形成ポケット配列１０４００は、形成ポケット１０４１０、１０４３０の間に画定されたブリッジ部分１０４０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１０４０５は、アンビル１０４０１の平坦な表面１０４０７に対して凹んでいる。ブリッジ部分１０４０５は、ブリッジ幅「Ｗ」及びブリッジ深さ「Ｄ」を含む。ブリッジ深さ「Ｄ」は、ブリッジ部分１０４０５が平坦な表面１０４０７に対して凹んでいる距離である。形成ポケット配列１０４００は、ブリッジ部分１０４０５内に画定された中心「Ｃ」を含む。形成ポケット配列１０４００は、ブリッジ部分１０４０５に対して両側対称であり、ポケット軸線１０４０３に対して両側対称であり、かつ中心「Ｃ」に対して回転対称である。
【０１２８】
形成ポケット配列１０４００は、アンビル１０４０１の平坦な表面１０４０７からポケット１０４１０、１０４３０及びブリッジ部分１０４０５に向かって延びる、一対の主要な側壁１０４０８を更に備える。具体的には、各側壁１０４０８は、以下でより詳細に論じられるように、各ポケットの一部分のみを有する縁部を共有する。主要な側壁１０４０８は、アンビル１０４０１の平面１０４０７に対して角度θ４で角度付けされている。
【０１２９】
各形成ポケット１０４１０、１０４３０は、一対のポケット側壁を含み、各対の各ポケット側壁は、別個の側壁部分を含む。例えば、近位形成ポケット１０４１０は、それぞれが別個の側壁部分１０４１３及び１０４１６を含む一対のポケット側壁を備える。側壁部分１０４１３は、入口側壁部分と称されてよく、側壁部分１０４１６は、出口側壁部分と称されてよい。同様に、遠位形成ポケット１０４３０は、それぞれが別個の側壁部分１０４３３及び１０４３６を含む、一対のポケット側壁を備える。側壁部分１０４３３は、入口側壁部分と称されてよく、側壁部分１０４３６は、出口側壁部分と称されてよい。ポケット側壁１０４１３、１０４１６、１０４３３、１０４３６は、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部がポケット１０４１０、１０４３０の側壁１０４１３、１０４１６、１０４３３、１０４３６に最初に当たった場合に、ポケット１０４１０、１０４３０の形成面に向かって、ステープル先端部及びステープルの脚部を方向付けるように構成される。
【０１３０】
側壁部分１０４１３は、近位形成ポケット１０４１０の形成面に向かって平坦な表面１０４０７から延びる。側壁部分１０４１３は、移行機構１０４１４を通って形成面へと移行する。別個の側壁部分１０４１３と１０４１６との間に別の移行機構１０４１７が設けられて、別個の側壁機構を提供する。移行機構１０４１４、１０４１７は、例えば、丸みを帯びた、及び／又は面取りされた表面を含んでよい。移行機構１０４１４、１０４１７は、代わりに、別個の縁部を含んでよい。側壁部分１０４１６は、主要な側壁１０４０８と縁部を共有し、また主要な側壁１０４０８から近位形成ポケット１０４１０の形成面に向かって延びる。側壁１０４１３及び１０４１６は、ポケット軸線１０４０３に対して異なる角度にて配向される。この場合、側壁部分１０４１３は、ポケット軸線１０４０３に対して少なくとも実質的に平行であり、また側壁部分１０４１６は、ポケット軸線１０４０３に対して角度θ３にて角度をなしている。語句「実質的に平行」とは、ポケット軸線１０４０３に対してほぼ平行又は平行である配向を意味する。
【０１３１】
側壁部分１０４３３は、遠位形成ポケット１０４３０の形成面に向かって平坦な表面１０４０７から延びる。側壁部分１０４３３は、移行機構１０４３４を通って形成面へと移行する。別個の側壁部分１０４３３と１０４３６との間に別の移行機構１０４３７が設けられて、別個の側壁機構を提供する。移行機構１０４３４、１０４３７は、例えば、丸みを帯びた、及び／又は面取りされた表面を含んでよい。移行機構１０４３４、１０４３７は、代わりに、別個の縁部を含んでよい。側壁部分１０４３６は、主要な側壁１０４０８と縁部を共有し、また主要な側壁１０４０８から遠位形成ポケット１０４３０の形成面に向かって延びる。側壁１０４３３及び１０４３６は、ポケット軸線１０４０３に対して異なる角度にて配向される。この場合、側壁部分１０４３３は、ポケット軸線１０４０３に対して少なくとも実質的に平行であり、また側壁部分１０４３６は、ポケット軸線１０４０３に対して角度θ３にて角度をなしている。語句「実質的に平行」とは、ポケット軸線１０４０３に対してほぼ平行又は平行である配向を意味する。
【０１３２】
ここで図７８〜８０を参照する。側壁部分１０４１３、１０４３３は、側壁部分１０４１６、１０４３６とは異なる角度にて、アンビル１０４０１の平坦な表面１０４０７に対して角度付けられている。簡潔にするために、遠位形成ポケット１０４３０の側壁の構成のみについて説明する。しかし、上述のポケット１０４１０、１０４３０の対称性故に、近位形成ポケット１０４１０は、遠位形成ポケット１０４３０と対称な構成を備える、という点に留意すべきである。図８０から始めて、入口側壁部分１０４３３は、平坦な表面１０４０７に対して角度θ１で角度付けされている。ここで図７９を参照すると、入口側壁部分１０４３６は、平坦な表面１０４０７に対して角度θ２で角度付けされている。角度θ２は、角度θ１よりも大きい。角度θ２は、例えば、約６０度から約９０度である。種々の場合では、角度θ２は約８０度である。その他の場合では、角度θ２は約９０度である。図に見ることができるように、出口側壁部分１０４３６は、入口側壁部分１０４３３よりもより強力に角度付けられる、又はより垂直である。総じて、側壁部分１０４３３、１０４３６は、ステープルの脚部及び／又はステープル先端部を遠位ポケット１０４３０の形成面へと方向付ける、又は向けるために、アンビル１０４０１の平坦な表面１０４０７に対して角度をなし、かつ追加的に、以下でより詳細に論じられるように、脚部の形成を制御する。同様に、主要な側壁１０４０８及びポケット側壁１０４１３、１０４１６、１０４３３、１０４３６は、ステープル先端部に対応するための漏斗状構成を提供することができる。
【０１３３】
上記に加えて、移行縁部１０４１４、１０４３４は、ポケット側壁部分１０４１３、１０４１６、１０４３３、１０４３６と形成面との間に、移行機構を提供する。縁部１０４１４、１０４３４は、縁部１０４１４、１０４３４がポケット１０４１０、１０４３０の外側端部と接する第１縁部、及び縁部１０４１４、１０４３４がポケット１０４１０、１０４３０のブリッジ部分１０４０５又は内端部と接する第２縁部を、備える。縁部機構１０４１４、１０４３４は、以下でより詳細に論じられるように、形成される場合に、ポケット１０４１０、１０４３０においてステープル先端部が固着されるのを防止するのに役立ち得る。
【０１３４】
再び図７６を参照すると、ポケット１０４１０、１０４３０の形成面は、それぞれ、入口領域形成面１０４１１、１０４３１及び出口領域形成面１０４１２、１０４３２を含む。この場合、入口領域形成面１０４１１、１０４３１がカバーする形成面の表面積の量は、出口領域形成面１０４１２、１０４３２がカバーする形成面の表面積よりも大きい。その結果、入口領域形成面１０４１１、１０４３１は、各ポケット１０４１０、１０４３０の中心における出口領域形成面１０４１２、１０４３２へと移行しない。むしろ、入口領域１０４１１、１０４３１が出口領域１０４１２、１０４３２へと移行する移行点は、ブリッジ部分１０４０５に近い。入口領域形成面１０４１１、１０４３１と出口領域形成面１０４１２、１０４３２との間の移行は、各ポケット１０４１０、１０４３０の谷部、又はトラフを画定する。形成ポケット１０４１０、１０４３０の谷部は、平坦な表面１０４０７から最大の垂直距離を有する形成面の部分又は区分を画定する。この場合、入口領域形成面１０４１１、１０４３１と出口領域形成面１０４１２、１０４３２との間の移行は、移行機構１０４１７、１０４３７にて発生する。
【０１３５】
図７７を参照すると、各ポケット１０４１０、１０４３０の形成面は、２つ以上の曲率半径を含む。具体的には、ポケット１０４１０は、入口領域形成面１０４１１に対応する入口曲率半径１０４１８、及び出口領域形成面１０４１２に対応する出口曲率半径１０４１９を備える。同様に、ポケット１０４３０は、入口領域形成面１０４３１に対応する入口曲率半径１０４３８、及び出口領域形成面１０４３２に対応する出口曲率半径１０４３９を備える。この場合、曲率半径１０４１８、１０４３８は、曲率半径１０４１９、１０４３９よりも大きい。曲率半径と種々のポケット機構との間の特定の関係は、特定の関係のいくつかの潜在的利点及びパターンと共に、以下でより詳細に論じられる。
【０１３６】
それらが入口領域形成面１０４１１、１０４３１の開始部を画定する故に、入口縁部とも称される各ポケット１０４１０、１０４３０の外縁部は、各ポケット１０４１０、１０４３０の形成面の最も大きい幅である入口幅を含む。それらが出口領域形成面１０４１２、１０４３２の末端部を画定する故に、出口縁部とも称される各ポケット１０４１０、１０４３０の内縁部は、各ポケット１０４１０、１０４３０の形成面の入口幅よりも狭い出口幅を含む。入口領域と出口領域との間の移行は、入口幅よりも小さい移行幅を含む。様々の場合では、移行幅は出口幅と類似している（図７６）。出口領域形成面１０４１２、１０４１３は、各ポケット１０４１０、１０４３０の形成面の、最も狭い部分を含む。この場合、最も狭い部分は、各ポケット１０４１０、１０４３０の谷部又はトラフである。種々の場合では、谷部は、形成ポケット配列１０４００と共に使用するように構成された、最も大きい直径のステープルを超える幅を備える。図７９は、図７６の線７９−７９に沿った、遠位形成ポケット１０４３０の断面図である。この図は、入口領域形成面１０４３１の断面に沿っており、かつ各別個の側壁部分１０４３３、１０４３６の移行部を示す。図７８は、形成ポケット１０４３０の出口領域形成面１０４３２内に配置された、図７６の線７８−７８に沿った、遠位形成ポケット１０４３０の断面図を示す。図８０は、遠位形成ポケット１０４３０の入口領域形成面１０４３２内にある、図７６の線８０−８０に沿った、遠位形成ポケット１０４３０の断面図である。
【０１３７】
図８１〜８６は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成された、形成ポケット配列１０５００を示す。形成ポケット配置１０５００は、近位形成ポケット１０５１０、及びアンビル１０５０１の平面又は組織接触表面１０５０７において画定された遠位形成ポケット１０５３０を備える。ポケット１０５１０、１０５３０は、形成ポケット構成１０５００の長手方向ポケット軸線１０５０３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配置される場合に、形成ポケット配列１０５００によりポケット軸線１０５０３に沿って形成されることが、意図される。図８２及び８３を参照すると、形成ポケット配列１０５００は、形成ポケット１０５１０、１０５３０の間に画定されたブリッジ部分１０５０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１０５０５は、アンビル１０５０１の平坦な表面１０５０７に対して凹んでいる。ブリッジ部分１０５０５は、ブリッジ幅「Ｗ」及びブリッジ深さ「Ｄ」を含む。ブリッジ部分１０５０５は、実質的に、丸みを帯びた底部を伴うＶ字形である。ブリッジ深さ「Ｄ」は、ブリッジ部分１０５０５の底部が平坦な表面１０５０７に対して凹んでいる距離である。形成ポケット配列１０５００は、ブリッジ部分１０５０５内に画定された中心「Ｃ」を含む。形成ポケット配列１０５００は、ブリッジ部分１０５０５に対して両側対称であり、ポケット軸線１０５０３に対して両側対称であり、かつ中心「Ｃ」に対して回転対称である。
【０１３８】
形成ポケット配列１０５００は、アンビル１０５０１の平坦な表面１０５０７からポケット１０５１０、１０５３０及びブリッジ部分１０５０５に向かって延びる、一対の主要な側壁１０５０８を更に備える。主要な側壁１０５０８は、アンビル１０５０１の平面１０５０７に対して角度θ１で角度付けされている。主要な側壁１０５０８は、ポケット１０５１０、１０５３０に対して湾曲している、又は輪郭付けされた内縁部を備える。
【０１３９】
形成ポケット１０５１０は、一対のポケット側壁１０５１３を含み、また形成ポケット１０５３０は、一対のポケット側壁１０５３３を含む。ポケット側壁１０５１３、１０５３３は、湾曲した、又は輪郭を有する輪郭を含み、かつステープル先端部及びステープルの脚部をポケット１０５１０、１０５３０の形成面に向かって方向付けると共に、ステープルの形成プロセスを制御する助けとなるように構成されている。側壁１０５１３、１０５３３は、各ポケット１０５１０、１０５３０の形成面に向かって、主要な側壁１０５０８及び平坦な表面１０５０７から延びる。側壁１０５１３、１０５３３は、ステープルがポケット１０５１０、１０５３０の形成面に対して形成される際に、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部を、ポケット軸線１０５０３に沿って形成するように、構成される。総じて、主要な側壁１０５０８及びポケット側壁１０５１３、１０５３３は、各ポケット１０５１０、１０５３０の横方向中心に向かって対応するステープル先端部を漏斗状に協働させる。以下でより詳細に論じられるように、側壁１０５１３、１０５３３は、入口部分及び出口部分を含み、入口部分は、出口部分よりも強力でない通路付け構成を含む。
【０１４０】
再び図８２を参照すると、ポケット１０５１０、１０５３０の形成面は、それぞれ、入口領域形成面１０５１１、１０５３１及び出口領域形成面１０５１２、１０５３２を含む。入口領域形成面１０５１１、１０５３１は、側壁１０５１３、１０５３３の強力でない通路付け部分と一致し得る。同様に、出口領域形成面１０５１２、１０５３２は、側壁１０５１３、１０５３３のより強力な通路付け部分と一致し得る。ポケット１０５１０、１０５３０は、各ポケット１０５１０、１０５３０の長手方向長さ全体に延び、かつポケット１０５１０、１０５３０の外側横方向縁部に対して中央に配置された、先端部制御チャネルとも呼ばれる溝１０５１５、１０５３５を形成又は案内することを更に含む。１０５１５、１０５３５は、ポケット１０５１０、１０５３０の外側長手方向縁部において、ポケット１０５１０、１０５３０の内側長手方向縁部よりも狭い。溝１０５１５、１０５３５は、以下でより詳細に論じられるように、形成プロセス中にステープル先端部及びステープル脚部同士が互いに接触するのを助長するように、ブリッジ部分１０５０５において接する。場合によっては、形成ポケットの形成面に画定される溝は、より強力に角度付けられた出口壁及び／又は狭く構成された出口壁と同様の効果を有し得る。
【０１４１】
図８３を参照すると、各ポケット１０５１０、１０５３０の形成面は、２つ以上の曲率半径を含む。具体的には、ポケット１０５１０は、入口領域形成面１０５１１に対応する入口曲率半径１０５１７、及び出口領域形成面１０５１２に対応する出口曲率半径１０５１８を備える。同様に、ポケット１０５３０は、入口領域形成面１０５３１に対応する入口曲率半径１０５３７、及び出口領域形成面１０５３２に対応する出口曲率半径１０５３８を備える。この場合、曲率半径１０５１７、１０５３７は、曲率半径１０５１８、１０５３８よりも大きい。曲率半径と種々のポケット機構との間の特定の関係は、特定の関係のいくつかの潜在的利点及びパターンと共に、以下でより詳細に論じられる。
【０１４２】
ここで図８４〜８６を参照すると、それらが入口領域形成面１０５１１、１０５３１の開始部を画定する故に、各ポケット１０５１０、１０５３０の長手方向外縁部は、入口縁部とも称される。入口縁部は、各ポケット１０５１０、１０５３０の形成面の最大幅である入口幅を含む。それらが出口領域形成面１０５１２、１０５３２の末端部を画定する故に、各ポケット１０５１０、１０５３０の内縁部は、出口縁部とも称される。出口縁部は、各ポケット１０５１０、１０５３０の形成面の最も狭い部分であるブリッジ幅「Ｗ」とも称される出口幅を含む。入口領域と出口領域との間の移行は、入口幅よりも小さいが出口幅よりも大きい移行幅を含む。図８５は、図８２の線８５−８５に沿った、遠位形成ポケット１０５３０の断面図である。この図は、遠位形成ポケット１０５３０の谷部又はトラフの近傍にて取られる。この谷部又はトラフはまた、入口領域形成面１０５３１と出口領域形成面１０５３２との間の移行でもある。様々の場合では、入口領域と出口領域との間の移行は、ポケットの谷部又はトラフにおいて発生しない。図８４は、形成ポケット１０５３０の出口領域形成面１０５３２内に配置された、図８２の線８４−８４に沿った、遠位形成ポケット１０５３０の断面図を示す。図８６は、遠位形成ポケット１０５３０の入口領域形成面１０５３２内にある、図８２の線８６−８６に沿った、遠位形成ポケット１０５３０の断面図である。側壁１０５３３は、この図では、直線状、又は少なくとも実質的に直線状であり、かつ平面１０５０７に対して角度θ２で角度をなしている。角度θ２は、角度θ１よりも大きい。
【０１４３】
溝幅は、形成ポケット配列と共に使用するように構成された最大直径のステープルよりも狭くてよく、また形成ポケット配列と共に使用するように構成された最小直径のステープルよりも大きくてよい。その他の実施例では、溝幅は、形成ポケット配列との使用のために構成された小径ステープルよりも狭くてよい。依然として、その他の実施例では、溝幅は、形成ポケット配列と共に使用するために構成された最大直径のステープルよりも広くてよい。加えて、形成ポケットに画定された溝は、適宜に、口領域及び出口領域に対応する複数の幅を含んでよい。例えば、入口領域内に収められた溝の一部は、出口領域内に収められた溝の一部の幅よりも小さい幅を含むことができる。別の実施例では、入口領域内に収められた溝の一部は、出口領域内に収められた溝の一部の幅よりも大きい幅を含むことができる。その他の例では、領域のうちの１つ内に収められた溝のみが、複数の幅を含み得る。
【０１４４】
図８７〜９２は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成された、形成ポケット配列１０６００を示す。形成ポケット配列１０６００は、形成ポケット配列１０１００と多くの点で類似している。形成ポケット配置１０６００は、近位形成ポケット１０６１０、及びアンビル１０６０１の平面又は組織接触表面１０６０７において画定された遠位形成ポケット１０６３０を備える。ポケット１０６１０、１０６３０は、形成ポケット構成１０６００の長手方向ポケット軸線１０６０３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配置される場合に、形成ポケット配列１０６００によりポケット軸線１０６０３に沿って形成されることが、意図される。図８８を参照すると、形成ポケット配列１０６００は、形成ポケット１０６１０、１０６３０の間に画定されたブリッジ部分１０６０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１０６０５は、アンビル１０６０１の平坦な表面１０６０７の一部である。ブリッジ部分１０６０５は、内側ブリッジ幅「Ｗ１」及び外側ブリッジ深さ「Ｗ２」を含む。内側ブリッジ幅「Ｗ１」は、外側ブリッジ幅「Ｗ２」よりも小さい。形成ポケット配列１０６００は、ブリッジ部分１０６０５内に画定された中心「Ｃ」を含む。形成ポケット配列１０６００は、ブリッジ部分１０６０５に対して両側対称であり、ポケット軸線１０６０３に対して両側対称であり、かつ中心「Ｃ」に対して回転対称である。
【０１４５】
形成ポケット１０６１０は、一対のポケット側壁１０６１３を含み、また形成ポケット１０６３０は、一対のポケット側壁１０６３３を含む。ポケット側壁１０６１３、１０６３３は、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部がポケット１０６１０、１０６３０の側壁１０６１３、１０６３３に最初に当たった場合に、ポケット１０６１０、１０６３０の形成面に向かって、ステープルの先端部及び脚部を方向付けるように構成される。図９０〜９２を参照すると、側壁１０６１３、１０６３３は、アンビル１０６０１の平坦な表面１０６０７から、各ポケット１０６１０、１０６３０の形成面に向かって延びる。形成ポケット１０６１０、１０６３０の側壁１０６１３、１０６３３は、形成面に向かってステープルの脚部及び／又は先端部を方向付ける、又は向けるために、角度θにて、アンビル１０６０１の平坦な表面１０６０７に対して角度付けされる。側壁１０６１３、１０６３３は、ステープルがポケット１０６１０、１０６３０の形成面に対して形成される際に、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部を、ポケット軸線１０６０３に沿って形成するように、構成される。
【０１４６】
再び図８７を参照すると、ポケット１０６１０、１０６３０の形成面は、それぞれ、入口領域形成面１０６１１、１０６３１、出口領域形成面１０６１２、１０６３２、及び形成面に画定された溝又はチャネル１０６１５、１０６３５を備える。この場合、入口領域形成面１０６１１、１０６３１がカバーする形成面の表面積の量は、出口領域形成面１０６１２、１０６３２がカバーする形成面の表面積の量と等しい。その結果、入口領域形成面１０６１１、１０６３１は、各ポケット１０６１０、１０６３０の中心における出口領域形成面１０６１２、１０６３２へと移行する。入口領域形成面１０６１１、１０６３１と出口領域形成面１０６１２、１０６３２との間の移行は、各ポケット１０６１０、１０６３０の谷部、又はトラフを画定する。形成ポケット１０６１０、１０６３０の谷部は、平坦な表面１０６０７から最大の垂直距離を有する形成面の部分又は区分を画定する。
【０１４７】
形成面はまた、溝１０６１５、１０６３５をそれぞれ取り囲む移行機構１０６１６、１０６３６、並びにポケット１０６１０、１０６３０の内側長手方向縁部及び外側長手方向縁部における移行機構１０６１７、１０６３７をそれぞれ含む。この場合、移行機構１０６１６、１０６１７、１０６３６、１０６３７は丸みを帯びているが、しかし、移行機構１０６１６、１０６１７、１０６３６、１０６３７は、任意の好適な特徴に加えて、又はその代わりに、丸みを帯びた縁部を含み得る。移行機構１０６１６、１０６３６は、溝１０６１５、１０６３５と各ポケット１０６１０、１０６３０の形成面との間の移行部を提供する。各ポケット１０６１０、１０６３０の中央領域に向かって、移行機構１０６１６、１０６３６は、溝１０６１５、１０６３５と側壁１０６１３、１０６３３との間で移行部を提供してよい。移行機構１０６１７、１０６３７は、形成面と平坦な表面１０６０７との間の移行部を提供する。移行機構１０６１７、１０６３７は、各溝１０６１５、１０６３５の近位端部及び遠位端部に配置された延長部分１０６１８、１０６３８を含む。
【０１４８】
形成ポケット１０６１０、１０６３０の谷部はまた、各ポケット１０６１０、１０６３０の形成面の最も狭い部分を画定する。図９１は、図８７の線９１−９１に沿った、遠位形成ポケット１０６３０の断面図である。この図は、遠位形成ポケット１０６３０の谷部又はトラフを示す。各ポケット１０６１０、１０６３０の長手方向外縁部は、各ポケット１０６１０、１０６３０の形成面の最も広い部分を画定する。図９０は、遠位形成ポケット１０６３０の出口領域形成面１０６３２内にある、図８７の線９０−９０に沿った、遠位形成ポケット１０６３０の断面図を示す。図９２は、遠位形成ポケット１０６３０の入口領域形成面１０６３２内にある、図８７の線９２−９２に沿った、遠位形成ポケット１０６３０の断面図である。
【０１４９】
図９３〜９７は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成された、形成ポケット配列１０７００を示す。形成ポケット配列１０７００は、形成ポケット配列１０６００と多くの点で類似している。形成ポケット配置１０７００は、近位形成ポケット１０７１０、及びアンビル１０７０１の平面又は組織接触表面１０７０７において画定された遠位形成ポケット１０７３０を備える。ポケット１０７１０、１０７３０は、形成ポケット構成１０７００の長手方向ポケット軸線１０７０３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配置される場合に、形成ポケット配列１０７００によりポケット軸線１０７０３に沿って形成されることが、意図される。図９４を参照すると、形成ポケット配列１０７００は、形成ポケット１０７１０、１０７３０の間に画定されたブリッジ部分１０７０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１０７０５は、アンビル１０７０１の平坦な表面１０７０７の一部である。ブリッジ部分１０７０５は、内側ブリッジ幅「Ｗ１」及び外側ブリッジ深さ「Ｗ２」を含む。内側ブリッジ幅「Ｗ１」は、外側ブリッジ幅「Ｗ２」よりも小さい。形成ポケット配列１０７００は、ブリッジ部分１０７０５内に画定された中心「Ｃ」を含む。形成ポケット配列１０７００は、ブリッジ部分１０７０５に対して両側対称であり、ポケット軸線１０７０３に対して両側対称であり、かつ中心「Ｃ」に対して回転対称である。
【０１５０】
形成ポケット１０７１０は、一対のポケット側壁１０７１３を含み、また形成ポケット１０７３０は、一対のポケット側壁１０７３３を含む。ポケット側壁１０７１３、１０７３３は、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部がポケット１０７１０、１０７３０の側壁１０７１３、１０７３３に最初に当たった場合に、ポケット１０７１０、１０７３０の形成面に向かって、ステープル先端部及びステープルの脚部を方向付けるように構成される。図９５〜９７を参照すると、側壁１０７１３、１０７３３は、アンビル１０７０１の平坦な表面１０７０７から、各ポケット１０７１０、１０７３０の形成面に向かって延びる。形成１０７１０、１０７３０の側壁１０７１３、１０７３３は、形成面に向かってステープルの脚部及び／又は先端部を方向付ける、又は向けるために、角度θにて、アンビル１０７０１の平坦な表面１０７０７に対して角度付けされる。側壁１０７１３、１０７３３は、ステープルがポケット１０７１０、１０７３０の形成面に対して形成される際に、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部を、ポケット軸線１０７０３に沿って形成するように、構成される。
【０１５１】
再び図９３を参照すると、ポケット１０７１０、１０７３０の形成面は、それぞれ、入口領域形成面１０７１１、１０７３１、出口領域形成面１０７１２、１０７３２、及び形成面に画定された溝又はチャネル１０７１５、１０７３５を備える。この場合、入口領域形成面１０７１１、１０７３１がカバーする形成面の表面積の量は、出口領域形成面１０７１２、１０７３２がカバーする形成面の表面積の量と等しい。その結果、入口領域形成面１０７１１、１０７３１は、各ポケット１０７１０、１０７３０の中心における出口領域形成面１０７１２、１０７３２へと移行する。入口領域形成面１０７１１、１０７３１と出口領域形成面１０７１２、１０７３２との間の移行は、各ポケット１０７１０、１０７３０の谷部、又はトラフを画定する。形成ポケット１０７１０、１０７３０の谷部は、平坦な表面１０７０７から最大の垂直距離を有する形成面の部分又は区分を画定する。
【０１５２】
ポケット軸１０７０３と整列された溝１０７１５、１０７３５は、各ポケット１０７１０、１０７３０の一部分内にのみ画定される。この場合、溝１０７１５、１０７３５は出口領域形成面１０７１２、１０７３２内に完全に配置される。このような例において、溝は、入口領域の内部に完全に配置され得る。溝１０７１５、１０７３５は、溝１０７１５、１０７３５とそれらのそれぞれの形成面との間の移行部を提供する縁部１０７１６、１０７３６を含む。縁部１０７１６、１０７３６は、丸みを帯びた輪郭を含むが、例えば、平坦、湾曲、及び／又は不規則な輪郭が考えられる。丸みを帯びた輪郭は、以下でより詳細に論じられるように、ステープルの先端が固着されるのを防止するのに役立ち得る。溝１０７１５、１０７３５は、それらの形成面の中央部分から、ポケット配列１０７００のブリッジ部分１０７０５に向かって延びる。溝１０７１５、１０７３５は、ポケット配列１０７００のブリッジ部分１０７０５へと延びる。換言すれば、溝１０７１５、１０７３５は、各ポケット１０７１０、１０７３０の内側長手方向縁部１０７１７、１０７３７を越えて延びる。
【０１５３】
図９５を参照すると、溝１０７３５及びステープル「Ｓ」が示されている。図９５は、図９３の線９５−９５に沿った、遠位形成ポケット１０７３０の断面図である。この断面図は、出口領域形成面１０７３２内で取られる。ステープル「Ｓ」の直径は、溝１０７３５の幅又は直径よりも大きい。しかし、ステープル「Ｓ」の直径は、溝１０７３５及び移行縁部１０７３６の幅よりも小さい。これにより、ステープル「Ｓ」の本体が溝１０７３５の底部に接触することを防止する。この構成は、出口領域形成面１０７３２内に形成され、かつ遠位ポケット１０７３０を出る際に、ステープル「Ｓ」間の最小の二重接線接触を維持するのに役立ち得る。ステープルとポケットとの間の最小限の接触は、以下でより詳細に論じられるように、ステープル先端部の固着を防止し、かつより連続的に形成されたステープルを提供するのに役立ち得る。この形成ポケット配列で使用されるステープルは、溝１０７３５の幅及び縁部１０７３６の幅よりも大きい直径を含んでよい。この場合、とりわけ、同様の二重接線接触が生じ得る。
【０１５４】
形成ポケット１０７１０、１０７３０の谷部はまた、各ポケット１０７１０、１０７３０の形成面の最も狭い部分を画定する。図９６は、図９３の線９６−９６に沿った、遠位形成ポケット１０７３０の断面図である。この図は、遠位形成ポケット１０７３０の谷部又はトラフを示す。各ポケット１０７１０、１０７３０の外縁部は、各ポケット１０７１０、１０７３０の形成面の最も広い部分を画定する。図９７は、遠位形成ポケット１０７３０の入口領域形成面１０７３２内にある、図９３の線９７−９７に沿った、遠位形成ポケット１０７３０の断面図である。
【０１５５】
図９８〜１０２は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成された、形成ポケット配列１０８００を示す。形成ポケット配列１０８００は、形成ポケット配列１０６００と多くの点で類似している。形成ポケット配置１０８００は、近位形成ポケット１０８１０、及びアンビル１０８０１の平面又は組織接触表面１０８０７において画定された遠位形成ポケット１０８３０を備える。ポケット１０８１０、１０８３０は、形成ポケット構成１０８００の長手方向ポケット軸線１０８０３に沿って位置合わせされる。しかし、ステープルは、ステープルカートリッジから配置される場合に、ポケット軸線１０８０３に沿って形成されることが、意図されない。むしろ、ステープルは、ポケット軸線１０８０３から離れて形成されることを意図する。図９８を参照すると、形成ポケット配列１０８００は、形成ポケット１０８１０、１０８３０の間に画定されたブリッジ部分１０８０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１０８０５は、アンビル１０８０１の平坦な表面１０８０７の一部である。ブリッジ部分１０８０５は、内側ブリッジ幅「Ｗ１」及び外側ブリッジ深さ「Ｗ２」を含む。内側ブリッジ幅「Ｗ１」は、外側ブリッジ幅「Ｗ２」よりも小さい。形成ポケット配列１０８００は、ブリッジ部分１０８０５内に画定された中心「Ｃ」を含む。形成ポケット配列１０８００は、ブリッジ部分１０８０５に対して両側非対称であり、ポケット軸線１０８０３に対して両側非対称であり、かつ中心「Ｃ」に対して回転対称である。
【０１５６】
形成ポケット１０８１０は、一対のポケット側壁１０８１３を含み、また形成ポケット１０８３０は、一対のポケット側壁１０８３３を含む。ポケット側壁１０８１３、１０８３３は、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部がポケット１０８１０、１０８３０の側壁１０８１３、１０８３３に最初に当たった場合に、ポケット１０８１０、１０８３０の形成面に向かって、ステープル先端部及びステープルの脚部を方向付けるように構成される。図１００〜１０２を参照すると、側壁１０８１３、１０８３３は、アンビル１０８０１の平坦な表面１０８０７から、各ポケット１０８１０、１０８３０の形成面に向かって延びる。形成１０８１０、１０８３０の側壁１０８１３、１０８３３は、形成面に向かってステープルの脚部及び／又は先端部を方向付ける、又は向けるために、角度θにて、アンビル１０８０１の平坦な表面１０８０７に対して角度付けされる。側壁１０８１３、１０８３３は、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部をポケット１０８１０、１０８３０の形成面に向かって押圧する、又はガイドするように構成される。
【０１５７】
再び図９８を参照すると、ポケット１０８１０、１０８３０の形成面は、それぞれ、入口領域形成面１０８１１、１０８３１、出口領域形成面１０８１２、１０８３２、及び形成面に画定された溝又はチャネル１０８１５、１０８３５を備える。この場合、入口領域形成面１０８１１、１０８３１がカバーする形成面の表面積の量は、出口領域形成面１０８１２、１０８３２がカバーする形成面の表面積の量と等しい。その結果、入口領域形成面１０８１１、１０８３１は、各ポケット１０８１０、１０８３０の中心における出口領域形成面１０８１２、１０８３２へと移行する。入口領域形成面１０８１１、１０８３１と出口領域形成面１０８１２、１０８３２との間の移行は、各ポケット１０８１０、１０８３０の谷部、又はトラフを画定する。形成ポケット１０８１０、１０８３０の谷部は、平坦な表面１０８０７から最大の垂直距離を有する形成面の部分又は区分を画定する。
【０１５８】
形成面はまた、溝１０８１５、１０８３５を取り囲む移行機構１０８１６、１０８３６、並びに各ポケット１０８１０、１０８３０の内側長手方向縁部及び外側長手方向縁部における移行機構１０８１７、１０８３７を含む。この場合、移行機構１０８１６、１０８１７、１０８３６、１０８３７は丸みを帯びているが、しかし、移行機構１０８１６、１０８１７、１０８３６、１０８３７は、例えば、任意の好適な特徴に加えて、又はその代わりに、丸みを帯びた縁部を含み得る。移行機構１０８１６、１０８３６は、それぞれ、溝１０８１５、１０８３５とポケット１０８１０、１０８３０の形成面との間の移行部を提供する。ポケット１０８１０、１０８３０の中央領域に向かって、移行機構１０８１６、１０８３６は、溝１０８１５、１０８３５と側壁１０８１３、１０８３３との間で移行部を提供してよい。移行機構１０８１７、１０８３７は、形成面と平坦な表面１０８０７との間の移行部を提供する。移行機構１０８１７、１０８３７は、溝１０８１５、１０８３５の近位端部及び遠位端部に配置された延長部分を含む。
【０１５９】
溝１０８１５、１０８３５は、ポケット軸線１０８０３に対して角度付けられている。溝１０８１５、１０８３５はそれぞれ、溝１０８１５の入口部分及び溝１０８３５の入口部分がポケット軸線１０８０３の両側にあり、かつ溝１０８１５の出口部分及び溝１０８３５の出口部分がポケット軸線１０８０３の両側にある、入口部分及び出口部分を含む。この構成は、脚部同士が互いに離れて形成されるように援助する。例えば、一対の対応する脚部の間の頭合せ接触の代わりに、脚部は、ポケット軸線１０８０３の両側に対して、及びその両側上にオフセットを形成するように、構成される。
【０１６０】
形成ポケット１０８１０、１０８３０の谷部はまた、各ポケット１０８１０、１０８３０の形成面の最も狭い部分を画定する。図１０１は、図９８の線１０１−１０１に沿った、遠位形成ポケット１０８３０の断面図である。この図は、遠位形成ポケット１０８３０の谷部又はトラフを示す。各ポケット１０８１０、１０８３０の長手方向の外縁部は、各ポケット１０８１０、１０８３０の形成面の最も広い部分を画定する。図１００は、遠位形成ポケット１０８３０の出口領域形成面１０８３２内にある、図９８の線１００−１００に沿った、遠位形成ポケット１０８３０の断面図を示す。図１０２は、遠位形成ポケット１０８３０の入口領域形成面１０８３２内にある、図９８の線１０２−１０２に沿った、遠位形成ポケット１０８３０の断面図である。
【０１６１】
図１０３〜１０７は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成された、形成ポケット配列１０９００を示す。形成ポケット配置１０９００は、多くの点で形成ポケット配置１０２００と類似し得る。形成ポケット配置１０９００は、近位形成ポケット１０９１０、及びアンビル１０９０１の平面又は組織接触表面１０９０７において画定された遠位形成ポケット１０９３０を備える。ポケット１０９１０、１０９３０は、形成ポケット構成１０９００の長手方向ポケット軸線１０９０３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配置される場合に、形成ポケット配列１０９００によりポケット軸線１０９０３に沿って形成されることが、意図される。図１０３及び１０４を参照すると、形成ポケット配列１０９００は、形成ポケット１０９１０、１０９３０の間に画定されたブリッジ部分１０９０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１０９０５は、アンビル１０９０１の平坦な表面１０９０７に対して凹んでいる。ブリッジ部分１０９０５は、第１ブリッジ幅「Ｗ１」及び第２ブリッジ深さ「Ｗ２」を含む。第１ブリッジ幅「Ｗ１」は、第２ブリッジ幅「Ｗ２」よりも大きい。ブリッジ部分はまた、ブリッジ深さ「Ｄ」を含む。ブリッジ深さ「Ｄ」は、ブリッジ部分１０９０５が平坦な表面１０９０７に対して凹んでいる距離である。形成ポケット配列１０９００は、ブリッジ部分１０９０５内に画定された中心「Ｃ」を含む。形成ポケット配列１０９００は、ブリッジ部分１０９０５に対して両側対称であり、ポケット軸線１０９０３に対して両側対称であり、かつ中心「Ｃ」に対して回転対称である。
【０１６２】
形成ポケット配列１０９００は、アンビル１０９０１の平坦な表面１０９０７からポケット１０９１０、１０９３０及びブリッジ部分１０９０５に向かって延びる、一対の主要な側壁１０９０８を更に備える。主要な側壁１０９０８は、アンビル１０９０１の平面１０９０７に対して角度θ２で角度付けされている。形成ポケット配列１０９００は、ポケット１０９１０、１０９３０の外縁部と平坦な表面１０９０７との間、及びポケット１０９１０、１０９３０の長手方向縁部と主要な側壁１０９０８との間に、移行機構を提供する、縁部機構１０９１５、１０９３５を更に備える。これらの縁部１０９１５、１０９３５は、例えば、丸みを帯びている、及び／又は面取りされていてよい。縁部機構１０９１５、１０９３５は、以下でより詳細に論じられるように、ステープル先端部が固着されるのを防止するのに役立ち得る。
【０１６３】
形成ポケット１０９１０は、一対のポケット側壁１０９１３を含み、また形成ポケット１０９３０は、一対のポケット側壁１０９３３を含む。ポケット側壁１０９１３、１０９３３は、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部がポケット１０９１０、１０９３０の側壁１０９１３、１０９３３に最初に当たった場合に、ポケット１０９１０、１０９３０の形成面に向かって、ステープル先端部及びステープルの脚部を方向付けるように構成される。側壁１０９１３、１０９３３は、各ポケット１０９１０、１０９３０の形成面に向かって移行縁部１０９１５、１０９３５から延びる。形成ポケット１０９１０、１０９３０の側壁１０９１３、１０９３３は、ポケット１０９１０、１０９３０の形成面に向かってステープルの脚部及び／又は先端部を方向付ける、又は向けるために、角度θ１にて、アンビル１０９０１の平坦な表面１０９０７に対して角度付けされる。側壁１０９１３、１０９３３は、ステープルがポケット１０９１０、１０９３０の形成面に対して形成される際に、ステープル先端部及び／又はステープルの脚部を、ポケット軸線１０９０３に沿って形成するように、構成される。総じて、主要な側壁１０９０８及びポケット側壁１０９１３、１０９３３は、２つのステープル先端部を受容するように構成された、漏斗状構成を提供することができる。図１０５及び１０６を参照すると、角度θ１は角度θ２よりも大きい。
【０１６４】
ポケット１０９１０、１０９３０は、以下でより詳細に論じられるように、ポケット側壁１０９１３、１０９３３と形成面との間に移行機構を提供する移行縁部１０９１４、１０９３４を更に含む。種々の実施例では、移行縁部１０９１４、１０９３４は、移行縁部１０９１５、１０９３５と同様の特性を備えることができる。その他の実施例では、移行縁部１０９１４、１０９３４は、移行縁部１０９１５、１０９３５とは異なる特性を備えることができる。どちらかの場合、縁部１０９１４、１０９３４は、例えば、丸みを帯びている、又は面取りされていてよい。縁部１０９１４、１０９３４は、縁部１０９１４、１０９３４がポケット１０９１０、１０９３０の外側角部と接する第１縁部、及び縁部１０９１４、１０９３４がポケット１０９１０、１０９３０のブリッジ部分１０９０５又は内端部にアプローチする第２縁部を、備える。縁部１０９１４、１０９３４は、ブリッジ部分１０９０５の近傍の移行縁部１０９１５、１０９３５へと移行してよい。縁部機構１０９１４、１０９３４はまた、以下でより詳細に論じられるように、形成される場合に、ポケット１０９１０、１０９３０においてステープル先端部が固着されるのを防止するのに役立ち得る。
【０１６５】
再び図１０３及び１０４を参照すると、ポケット１０９１０、１０９３０の形成面は、それぞれ、入口領域形成面１０９１１、１０９３１及び出口領域形成面１０９１２、１０９３２を含む。この場合、入口領域形成面１０９１１、１０９３１がカバーする形成面の表面積の量は、出口領域形成面１０９１２、１０９３２がカバーする形成面の表面積よりも大きい。その結果、入口領域形成面１０９１１、１０９３１は、各ポケット１０９１０、１０９３０の中心における出口領域形成面１０９１２、１０９３２へと移行しない。むしろ、入口領域１０９１１、１０９３１が出口領域１０９１２、１０９３２へと移行する移行点は、ブリッジ部分１０９０５に近い。入口領域形成面１０９１１、１０９３１と出口領域形成面１０９１２、１０９３２との間の移行は、各ポケット１０９１０、１０９３０の谷部、又はトラフを画定する。形成ポケット１０９１０、１０９３０の谷部は、平坦な表面１０９０７から最大の垂直距離を有する形成面の部分又は区分を画定する。
【０１６６】
図１０４を参照すると、各ポケット１０９１０、１０９３０の形成面は、２つ以上の曲率半径を含む。具体的には、ポケット１０９１０は、入口領域形成面１０９１１に対応する入口曲率半径１０９１８、及び出口領域形成面１０９１２に対応する出口曲率半径１０９１９を備える。同様に、ポケット１０９３０は、入口領域形成面１０９３１に対応する入口曲率半径１０９３８、及び出口領域形成面１０９３２に対応する出口曲率半径１０９３９を備える。この場合、曲率半径１０９１８、１０９３８は、曲率半径１０９１９、１０９３９よりも大きい。曲率半径と種々のポケット機構との間の特定の関係は、特定の関係のいくつかの潜在的利点及びパターンと共に、以下でより詳細に論じられる。
【０１６７】
各ポケット１０９１０、１０９３０の形成面はまた、各ポケット１０９１０、１０９３０の長手方向全長にそれぞれ画定された、溝又はチャネル１０９１６、１０９３６を含む。形成面は、主形成面長さを含んでよく、また溝は、主形成面長さよりも大きい溝長さを含んでよい。溝１０９１６、１０９３６は、形成プロセス中にステープル先端部及び／又は脚部を案内するように構成される。溝はまた、形成面と溝１０９１６、１０９３６との間、及び溝１０９１６、１０９３６と側壁１０９１３、１０９３３との間の移行部を提供する、移行縁部１０９１７、１０９３７を含む。移行縁部１０９１７、１０９３７は、例えば、丸みを帯びた、及び／又は面取りされた輪郭を含んでよい。図１０５を参照すると、ステープル「Ｓ」が示されている。図１０５は、図１０３の線１０５−１０５に沿った、遠位形成ポケット１０９３０の断面図である。この断面図は、出口領域形成面１０９３２内で取られる。ステープル「Ｓ」の直径は、溝１０９３６の幅よりも大きい。しかし、ステープル「Ｓ」の直径は、溝１０９３６及び移行縁部１０９３７の幅よりも小さい。これにより、ステープル「Ｓ」の本体が溝１０９３６の最も深い部分に接触することを防止する。この構成は、ステープル「Ｓ」が形成面に対して形成される際に、ステープル「Ｓ」間の最小限の接触を維持するのに役立ち得る。ステープルとポケットとの間の最小限の接触は、以下でより詳細に論じられるように、ステープル先端部の固着を防止し、かつより連続的に形成されたステープルを提供するのに役立ち得る。形成ポケット配列１０９００は、種々の直径のステープルと共に用いられるように、構成される。１つの場合では、ステープルの直径は、ステープルが溝１０９１６、１０９３６の最も深い部分に入って接触することができるように、溝１０９１６、１０９３６の幅の直径よりも小さくてよい。
【０１６８】
入口領域が出口領域へと移行する移行点を画定することに加えて、形成ポケット１０９１０、１０９３０の谷部はまた、各ポケット１０９１０、１０９３０の形成面の最も狭い部分を画定する。それらが入口領域形成面１０９１１、１０９３１の開始部を画定する故に、入口縁部とも称される各ポケット１０９１０、１０９３０の長手方向外縁部は、入口幅を含む。それらが出口領域形成面１０９１２、１０９３２の末端部を画定する故に、出口縁部とも称される各ポケット１０９１０、１０９３０の長手方向内縁部は、出口幅を含む。この場合、入口幅は出口幅よりも大きい。また、出口幅は、形成面の谷部幅又は最も狭い部分よりも大きい。図１０６は、図１０３の線１０６−１０６に沿った、遠位形成ポケット１０９３０の断面図である。この図は、遠位形成ポケット１０９３０の谷部又はトラフを示す。この谷部又はトラフはまた、入口領域形成面１０９３１と出口領域形成面１０９３２との間の移行でもある。図１０７は、遠位形成ポケット１０９３０の入口領域形成面１０９３２内にある、図１０３の線１０７−１０７に沿った、遠位形成ポケット１０９３０の断面図である。
【０１６９】
図１０８〜１１２は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成された、形成ポケット配列１１０００を示す。形成ポケット配置１１０００は、近位形成ポケット１１０１０、及びアンビル１１００１の平面又は組織接触表面１１００７において画定された遠位形成ポケット１１０３０を備える。ポケット１１０１０、１１０３０は、形成ポケット構成１１０００の長手方向ポケット軸線１１００３に沿って位置合わせされる。ステープルは、ステープルカートリッジから配置される場合に、形成ポケット配列１１０００によりポケット軸線１１００３から離れて形成されることが、意図される。図１０８及び１０９を参照すると、形成ポケット配列１１０００は、形成ポケット１１０１０、１１０３０の間に画定されたブリッジ部分１１００５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１１００５は、アンビル１１００１の平坦な表面１１００７に対して凹んでおり、かつポケット軸線１１００３に対して角度付けられている。ブリッジ部分１１００５は、ブリッジ幅「Ｗ」及びブリッジ深さ「Ｄ」を含む。ブリッジ部分１１００５は、実質的に平坦な底部を伴う、実質的Ｕ字型である。ブリッジ深さ「Ｄ」は、ブリッジ部分１１００５の平坦な部分が平坦な表面１１００７に対して凹んでいる距離である。形成ポケット配列１１０００は、ブリッジ部分１１００５内に画定された中心「Ｃ」を含む。形成ポケット配列１１０００は、ブリッジ部分１１００５に対して両側非対称であり、ポケット軸線１１００３に対して両側非対称であり、かつ中心「Ｃ」に対して回転対称である。
【０１７０】
形成ポケット配列１１０００は、アンビル１１００１の平坦な表面１１００７からポケット１１０１０、１１０３０及びブリッジ部分１１００５に向かって延びる、一対の主要な側壁１１００８を更に備える。主要な側壁１１００８は、アンビル１１００１の平面１１００７に対して角度θ２で角度付けされている。主要な側壁１１００８は、ポケット１１０１０、１１０３０に対して湾曲している、又は輪郭付けされた内縁部を備える。
【０１７１】
形成ポケット１１０１０は、一対のポケット側壁１１０１３を含み、また形成ポケット１１０３０は、一対のポケット側壁１１０３３を含む。ポケット側壁１１０１３、１１０３３は、入口部分の近くに実質的にＶ字型の輪郭、及び湾曲した、又は輪郭を有する特徴を含む。側壁１１０１３、１１０３３は、ステープル先端部及びステープルの脚部をポケット１１０１０、１１０３０の形成面に向かって方向付けると共に、ステープルの形成プロセスを制御する助けとなるように構成されている。側壁１１０１３、１１０３３は、各ポケット１１０１０、１１０３０の形成面に向かって、主要な側壁１１００８及び平坦な表面１１００７から延びる。総じて、主要な側壁１１００８及びポケット側壁１１０１３、１１０３３は、各ポケット１１０１０、１１０３０の形成面に向かって対応するステープル先端部を漏斗状に協働させる。以下でより詳細に論じられるように、側壁１１０１３、１１０３３は、入口部分及び出口部分を含み、入口部分は、出口部分よりも強力でない通路付け構成を含む。
【０１７２】
再び図１０８を参照すると、ポケット１１０１０、１１０３０の形成面は、それぞれ、入口領域形成面１１０１１、１１０３１及び出口領域形成面１１０１２、１１０３２を含む。入口領域形成面１１０１１、１１０３１は、側壁１１０１３、１１０３３の通路付け部分より強力でない通路付け部分と一致し得る。入口領域形成面１１０１１、１１０３１は、各ポケット１１０１０、１１０３０の実質的にＶ字型の輪郭と一致し得る。同様に、入口領域形成面１１０１２、１１０３２は、側壁１１０１３、１１０３３のより強力な通路付け部分と一致し得る。出口領域形成面１１０１２、１１０３２は、各ポケット１１０１０、１１０３０の湾曲している、又は輪郭付けされた特徴と一致し得る。ポケット１１０１０、１１０３０は、ポケット１１０１０、１１０３０の長手方向長さ全体に延び、かつポケット軸線１１００３の片側のみに配置された溝１１０１５、１１０３５をそれぞれ形成又は案内することを更に含む。溝１１０１５、１１０３５は、ポケット軸線１１００３に対して角度付けられている。１１０１５、１１０３５は、ポケット１１０１０、１１０３０の外側長手方向縁部において、ポケット１１０１０、１１０３０の内側長手方向縁部よりも狭い。溝１１０１５、１１０３５はまた、互いに平行である、又は少なくとも実質的に平行である。
【０１７３】
図１０９を参照すると、各ポケット１１０１０、１１０３０の形成面は、２つ以上の曲率半径を含む。具体的には、ポケット１１０１０は、入口領域形成面１１０１１に対応する入口曲率半径１１０１７、及び出口領域形成面１１０１２に対応する出口曲率半径１１０１８を備える。同様に、ポケット１１０３０は、入口領域形成面１１０３１に対応する入口曲率半径１１０３７、及び出口領域形成面１１０３２に対応する出口曲率半径１１０３８を備える。この場合、曲率半径１１０１７、１１０３７は、曲率半径１１０１８、１１０３８よりも大きい。曲率半径と種々のポケット機構との間の特定の関係は、特定の関係のいくつかの潜在的利点及びパターンと共に、以下でより詳細に論じられる。
【０１７４】
ここで図１１０〜１１２を参照すると、それらが入口領域形成面１１０１１、１１０３１の開始部を画定する故に、各ポケット１１０１０、１１０３０の長手方向外縁部は、入口縁部とも称される。入口縁部は、各ポケット１１０１０、１１０３０の形成面の最大幅である入口幅を含む。それらが出口領域形成面１１０１２、１１０３２の末端部を画定する故に、各ポケット１１０１０、１１０３０の長手方向内縁部は、出口縁部とも称される。出口縁部は、各ポケット１１０１０、１１０３０の形成面の最も狭い部分である出口幅を含む。入口領域と出口領域との間の移行は、入口幅よりも小さいが出口幅よりも大きい移行幅を含む。
【０１７５】
図１１０は、図１０８の線１１０−１１０に沿った、遠位形成ポケット１１０３０の断面図である。この図は、形成ポケット１１０３０の出口領域形成面１１０３２内で取られる。溝１１０３５が傾斜している側壁１１０３３は、溝１１０３５が離れる方向に傾斜しているその他の側壁１１０３３よりも、更に強力に湾曲して傾斜している。図１１１は、図１０８の線１１１−１１１に沿った、遠位形成ポケット１１０３０の断面図である。この図は、形成ポケット１１０３０の谷部又はトラフの近傍にて取られる。各側壁１１０３３の湾曲又は輪郭は、ポケット１１０３０のこの部分の近傍で実質的に類似しているが、溝１１０３５が傾斜している側壁１１０３３は、溝１１０３５が離れる方向で傾斜しているその他の側壁１１０３３よりも、依然として更に湾曲しており、かつより強力的に傾斜している。図１１２は、図１０８の線１１２−１１２に沿った、遠位形成ポケット１１０３０の断面図である。この図は、形成ポケット１１０３０の入口領域形成面１１０３１内で取られる。ポケットのこの部分では、側壁１１０３３は実質的に平坦である。しかし、溝１１０３５が傾斜している側壁１１０３３は、依然としてわずかに湾曲していることが見てとれる。溝１１０３５が離れる方向で傾斜している側壁１１０３３は、この部分では平面であり、また平坦な表面１１００７に対して、角度θ１にて角度付けられている。角度θ１は、角度θ２よりも大きい。
【０１７６】
図１１３〜１１７は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成された、形成ポケット配列１１１００を示す。形成ポケット配置１１１００は、近位形成ポケット１１１１０、及びアンビル１１１０１の平面又は組織接触表面１１１０７において画定された遠位形成ポケット１１１３０を備える。ポケット１１１１０、１１１３０は、形成ポケット構成１１１００の長手方向ポケット軸線１１１０３に沿って位置合わせされる。図１１３及び１１４を参照すると、形成ポケット配列１１１００は、形成ポケット１１１１０、１１１３０の間に画定されたブリッジ部分１１１０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１１１０５は、アンビル１１１０１の平坦な表面１１１０７の一部である。ブリッジ部分１１１０５は、ブリッジ幅「Ｗ」を含む。形成ポケット配列１１１００は、ブリッジ部分１１１０５内に画定された中心「Ｃ」を含む。形成ポケット配列１１１００は、ブリッジ部分１１１０５に対して両側対称であり、ポケット軸線１１１０３に対して両側対称であり、かつ中心「Ｃ」に対して回転対称である。
【０１７７】
各形成ポケット１１１１０、１１１３０は、それぞれ、各ポケット１１１１０、１１１３０の外辺部の周囲に延びる、充填された縁部１１１１４、１１１３４を含む。縁部１１１１４、１１１３４は、平坦な表面１１１０７とポケット１１１１０、１１１３０との間に湾曲した移行部を提供する。具体的には、縁部１１１１４、１１１３４は、平坦な表面１１１０７を、ポケット１１１１０のポケット側壁１１１１３Ａ、１１１１３Ｂ、及びポケット１１１３０のポケット側壁１１１３３Ａ、１１１３３Ｂへと移行する。縁部１１１１４、１１１３４はまた、平坦な表面１１１０７を、各ポケット１１１１０、１１１３０の形成面の入口部分及び出口部分へと移行させる。
【０１７８】
側壁１１１１３Ａ、１１１３３Ａは、ポケット軸線１１１０３に対して角度θにて角度付けられている。側壁１１１１３Ｂ、１１１３３Ｂは、それぞれ別個の側壁部分１１１２１、１１１２２、１１１２３、及び１１１４１、１１１４２、１１１４３を備える。側壁部分１１１２１、１１１４１は、ポケット軸線１１１０３に対して、側壁部分１１１１３Ａ、１１１３３Ａがポケット軸線１１１０３に対して角度をなす角度とは異なる角度で、角度付けされる。側壁部分１１１２２、１１１４２は、ポケット軸線１１１０３に対して平行又は少なくとも実質的に平行である。側壁部分１１１２３、１１１４３は、ポケット側壁１１１１３Ａ、１１１３３Ａに対して平行又は少なくとも実質的に平行である。側壁１１１１３Ａ、１１１１３Ｂ、１１１３３Ａ、１１１３３Ｂは、ステープル先端部及びステープルの脚部をポケット１１１１０、１１１３０の形成面に向かって方向付けると共に、ステープルの形成プロセスを制御する助けとなるように構成されている。
【０１７９】
側壁１１１１３Ａ、１１１１３Ｂ、１１１３３Ａ、１１１３３Ｂは、移行縁部１１１１４、１１１３４から移行縁部１１１１６、１１１３６へと延びる。これらの縁部１１１１６、１１１３６は、側壁１１１１３Ａ、１１１１３Ｂ、１１１３３Ａ、１１１３３Ｂと各ポケット１１１１０、１１１３０の形成面との間に、丸みを帯びた、又は平滑化された、移行機構を提供する。縁部１１１１６、１１１３６は、丸みを帯びた、及び／又は平坦な輪郭を含んでよい。
【０１８０】
再び図１１３を参照すると、ポケット１１１１０、１１１３０の形成面は、それぞれ、入口領域形成面１１１１１、１１１３１及び出口領域形成面１１１１２、１１１３２を含む。ポケット１１１１０、１１１３０は、形成ポケット１１１１０、１１１３０内にそれぞれ画定された溝１１１１５、１１１３５を形成又は案内することを更に含む。具体的には、溝１１１１５、１１１３５は、ポケット軸線１１１０３に対して平行又は少なくとも実質的に平行に延び、入口領域形成面１１１１１、１１１３１内にのみ存在する。ポケット１１１１０、１１１３０はまた、形成面と溝１１１１５、１１１３５との間の滑らかな移行部を提供するために、溝１１１１５、１１１３５の外辺部の周囲にそれぞれ延びる充填された移行縁部を含む。充填された移行縁部は、以下でより詳細に論じられるように、２点形成接触を確実にするのに役立ち得る。溝１１１１５、１１１３５はまた、ポケット軸線１１１０３の片側に完全に存在する。
【０１８１】
図１１４を参照すると、各ポケット１１１１０、１１１３０の形成面は、２つ以上の曲率半径を含む。具体的には、近位ポケット１１１１０は、入口領域形成面１１１１１に対応する入口曲率半径１１１２７、及び出口領域形成面１１１１２に対応する出口曲率半径１１１２８を備える。同様に、遠位ポケット１１１３０は、入口領域形成面１１１３１に対応する入口曲率半径１１１４７、及び出口領域形成面１１１３２に対応する出口曲率半径１１１４８を備える。この場合、曲率半径１１１１７、１１１３７は、曲率半径１１１１８、１１１３８よりも大きい。加えて、形成面は、入口曲率半径１１１２７、１１１４７から出口曲率半径１１１２８、１１１４８へと曲率半径が切り替わる移行点を含む。この場合、この移行点は、ブリッジ部分１１１０５に近い溝１１１１５、１１１３５の端部において発生する。曲率半径と種々のポケット機構との間の特定の関係は、特定の関係のいくつかの潜在的利点及びパターンと共に、以下でより詳細に論じられる。
【０１８２】
それらが入口領域形成面１１１１１、１１１３１の開始部を画定する故に、各ポケット１１１１０、１１１３０の長手方向外縁部は、入口縁部とも称される。入口縁部は、各ポケット１１１１０、１１１３０の形成面の最大幅である入口幅を含む。それらが出口領域形成面１１１１２、１１１３２の末端部を画定する故に、各ポケット１１１１０、１１１３０の長手方向内縁部は、出口縁部とも称される。出口縁部は、各ポケット１１１１０、１１１３０の形成面の最も狭い部分である出口幅を含む。入口領域から出口領域への移行点は、入口幅未満であるが出口幅より大きい移行幅を含む。
【０１８３】
図１１５は、図１１３の線１１５−１１５に沿った、遠位形成ポケット１１１３０の断面図である。この図は、形成ポケット１１１３０の出口領域形成面１１１３２内で取られる。図１１６は、図１１３の線１１６−１１６に沿った、遠位形成ポケット１１１３０の断面図である。この図は、形成ポケット１１１３０の谷部又はトラフの近傍にて取られる。この図では、溝１１１３５は、側壁部分１１１４２の延長部と見なされ得ることが、見てとれる。図１１７は、図１１３の線１１７−１１７に沿った、遠位形成ポケット１１１３０の断面図である。
【０１８４】
図１１８〜１２５は、外科用ステープル留め処置中にステープルを変形させるように構成された、形成ポケット配列１１２００を示す。形成ポケット配置１１２００は、近位形成ポケット１１２１０、及びアンビル１１２０１の平面又は組織接触表面１１２０７において画定された遠位形成ポケット１１２３０を備える。ポケット１１２１０、１１２３０は、形成ポケット構成１１２００の長手方向ポケット軸線１１２０３に沿って位置合わせされる。図１１８及び１１９を参照すると、形成ポケット配列１１２００は、形成ポケット１１２１０、１１２３０の間に画定されたブリッジ部分１１２０５を更に含む。この場合、ブリッジ部分１１２０５は、アンビル１１２０１の平坦な表面１１２０７に対して凹んでいる。ブリッジ部分１１２０５は、ブリッジ幅「Ｗ」及びブリッジ深さ「Ｄ」を含む。ブリッジ深さ「Ｄ」は、ブリッジ部分１１２０５が平坦な表面１１２０７に対して凹んでいる距離である。形成ポケット配列１１２００は、ブリッジ部分１１２０５内に画定された中心「Ｃ」を含む。この場合、中心「Ｃ」は、ポケット配列１１２００の幾何学的中心ではなく、むしろ、中央「Ｃ」は、ブリッジ部分１１２０５の中央部分近傍にあると特定されて、ポケット間の中間基準点を画定し、この場合、ポケット配列１１２００の対称性の欠如を説明する。具体的には、形成ポケット配列１１２００は、ブリッジ部分１１２０５に対して両側非対称であり、ポケット軸線１１２０３に対して両側対称であり、かつ中心「Ｃ」に対して回転非対称である。ポケット１１２１０、１１２３０は、以下でより詳細に論じられるように、多くの点で異なる。
【０１８５】
形成ポケット配列１１２００は、アンビル１１２０１の平坦な表面１１２０７からポケット１１２１０、１１２３０及びブリッジ部分１１２０５に向かって延びる、一対の主要な側壁１１２０８を更に備える。主要な側壁１１２０８は、アンビル１１２０１の平面１１２０７に対して角度θで角度付けされている。
【０１８６】
近位形成ポケット１１２１０は、ステープル先端部及び／又は脚部をポケットの形成面に向かって方向付けると共に、ステープルの形成を制御するように構成された、一対のポケット側壁１１２１３を備える。ポケット側壁１１２１３は、実質的に垂直である。換言すれば、側壁１１２１３は、アンビル１１２０１の平坦な平面１１２０７に対して９０度又は約９０度配向される。ポケット側壁１１２１３は、主要な側壁１１２０８から近位ポケット１１２１０の形成面に向かって延びる。総じて、主要な側壁１１２０８及びポケット側壁１１２１３は、近位ポケット１１２１０の形成面に向かって対応するステープル先端部を漏斗状に協働させる。側壁１１２１３から近位形成ポケット１１２１０の形成面へと延びるのは、移行機構１１２１４である。この場合、機構１１２１４は湾曲しているが、機構１１２１４は、湾曲していることに加えて、又はその代わりに平坦であってよい。これらの機構１１２１４は、以下でより詳細に論じられるように、ステープルの先端が固着されるのを防止するのに役立ち得る。
【０１８７】
近位形成ポケット１１２１０の形成面は、入口領域形成面１１２１１及び出口領域形成面１１２１２を含む。入口領域形成面１１２１１は、近位ポケット１１２１０の近位部分に対応する。出口領域形成１１２１２は、近位ポケット１１２１０の近遠部分に対応する。同様に、入口領域形成面１１２１１は、ポケット１１２１０の一部に対応し、対応するステープル先端部はポケット１１２１０に入る、又はポケット１１２１０に衝突して、形成を開始することが意図される。入口領域形成面１１２１２は、ポケット１１２１０の一部に対応し、対応するステープル先端部は、ポケット１１２１０を出ることが意図される。
【０１８８】
近位形成ポケット１１２１０の形成面はまた、形成面長さＬ１及び形成面深さＶ１を含む。長さＬ１は、ポケット１１２１０の入口縁部とポケット１１２１０の出口縁部との間の距離として、特定される。形成面深さＶ１は、ポケット１１２１０の最も深い部分、又はポケット１１２１０の谷部とも称されるポケット１１２１０のトラフとして特定される。
【０１８９】
多くの点で、遠位形成ポケット１１２３０は、近位形成ポケット１１２１０とは異なる。遠位形成ポケット１１２３０は、ステープル先端部及び／又は脚部をポケットの形成面に向かって方向付けると共に、ステープルの形成を制御するように構成された、一対のポケット側壁１１２３３を備える。側壁１１２３３は、ポケット軸線１１２０３に対して異なる角度にて角度付けられる別個の側壁部分を備える。ポケット側壁１１２３３は、実質的に垂直である。換言すれば、側壁１１２３３は、アンビル１１２０１の平坦な平面１１２０７に対して９０度又は少なくとも実質的に９０度配向される。ポケット側壁１１２３３は、主要な側壁１１２０８から遠位ポケット１１２３０の形成面に向かって延びる。総じて、主要な側壁１１２０８及びポケット側壁１１２３３は、遠位ポケット１１２３０の形成面に向かって対応するステープル先端部を漏斗状に協働させる。側壁１１２３３から近位形成ポケット１１２３０の形成面へと延びるのは、移行機構１１２３４である。この場合、機構１１２３４は湾曲しているが、機構１１２３４は、湾曲していることに加えて、又はその代わりに平坦であってよい。これらの機構１１２３４は、以下でより詳細に論じられるように、ステープルの先端が固着されるのを防止するのに役立ち得る。遠位形成ポケット１１２３０の機構１１２３４は、近位形成ポケット１１２１０の機構１１２１３よりも小さい曲率半径を含む。
【０１９０】
遠位形成ポケット１１２３０の形成面は、入口領域形成面１１２３１及び出口領域形成面１１２３２を含む。入口領域形成面１１２３１は、遠位ポケット１１２３０の遠位部分に対応する。出口領域形成１１２３２は、遠位ポケット１１２３０の近位部分に対応する。同様に、入口領域形成面１１２３１は、ポケット１１２３０の一部に対応し、対応するステープル先端部はポケット１１２３０に入る、又はポケット１１２３０に衝突して、形成を開始することが意図される。入口領域形成面１１２３２は、ポケット１１２３０の一部に対応し、対応するステープル先端部は、ポケット１１２３０を出ることが意図される。
【０１９１】
遠位形成ポケット１１２１０の形成面はまた、形成面長さＬ２及び形成面深さＶ２を含む。長さＬ２は、ポケット１１２３０の入口縁部とポケット１１２３０の出口縁部との間の距離として、特定される。形成面深さＶ２は、ポケット１１２３０の最も深い部分、又はポケット１１２３０の谷部とも称されるポケット１１２３０のトラフとして特定される。遠位ポケット１１２３０の形成面長さＬ２は、近位ポケット１１２１０の形成面長さＬ１よりも大きい。加えて、近位ポケット１１２１０の形成面深さＶ１は、遠位ポケット１１２３０の形成面深さＶ２よりも大きい。その他の場合、近位ポケット１１２１０の形成面深さＶ１は、遠位ポケット１１２３０の形成面深さＶ２未満であり得る。
【０１９２】
１つのステープルを形成することを意図したポケット配列における、２つのポケット間の表面長さの形成の違いは、有利であり得る。特定の場合には、組織は、例えば、組織切断ナイフの前進により、発射ストローク中に前方に押され得、またその結果、組織は、ステープルの発射中に前方に付勢され得る。組織がデッキに対して長手方向に移動する際に、ステープルがカートリッジから組織内へと放出される場合、これは、組織の流れにより、ステープル脚部及び／又はステープル先端部をそれらの基部に対して遠位に屈曲させてよい。この場合、近位形成ポケットよりも大きな形成面長さを有する遠位形成ポケットは、ステープル脚部のこの長手方向の偏向を引き起こすことができる。
【０１９３】
図１１９を参照すると、各ポケット１１２１０、１１２３０の形成面は、２つ以上の曲率半径を含む。具体的には、近位ポケット１１２１０は、入口領域形成面１１２１１に対応する入口曲率半径１１２１６、及び出口領域形成面１１２１２に対応する出口曲率半径１１２１７を備える。同様に、遠位ポケット１１２３０は、入口領域形成面１１２３１に対応する入口曲率半径１１２３６、及び出口領域形成面１１２３２に対応する出口曲率半径１１２３７を備える。この場合、曲率半径１１２１６、１１２３６は、曲率半径１１２１７、１１２３７よりも大きい。加えて、入口曲率半径１１２１６、１１２３６は異なり、また出口曲率半径１１２１７、１１２３７は異なる。曲率半径と種々のポケット機構との間の特定の関係は、特定の関係のいくつかの潜在的利点及びパターンと共に、以下でより詳細に論じられる。
【０１９４】
図１２３〜１２５を参照すると、それが入口領域形成面１１２１１の開始部を画定する故に、近位ポケット１１２１０の外側長手方向縁部は入口縁部とも称される。入口縁部は、近位ポケット１１２１０の形成面の最大幅である入口幅を含む。近位ポケット１１２１０の形成面の入口幅もまた、ブリッジ幅「Ｗ」よりも大きい。近位ポケット１１２１０の内側長手方向縁部は、出口領域形成面１１２１２の端部を画定する故に、出口縁部とも称される。出口縁部は、近位ポケット１１２１０の形成面の最も狭い部分である出口幅を含む。入口領域形成面１１２１１と出口領域形成面１１２１２との間の移行は、入口幅未満であるが出口幅より大きい移行幅を含む。近位ポケット１１２１０の形成面の出口幅及び移行幅は、両方ともブリッジ幅「Ｗ」未満である。
【０１９５】
図１２３は、図１１８の線１２３−１２３に沿った、近位形成ポケット１１２１０の断面図である。この図は、形成ポケット１１２１０の出口領域形成面１１２１２内で取られる。図１２４は、図１１８の線１２４−１２４に沿った、近位形成ポケット１１２１０の断面図である。この図は、形成ポケット１１２１０の谷部若しくはトラフにおいて、又はその近傍にて取られる。図１２５は、図１１８の線１２５−１２５に沿った、近位形成ポケット１１２１０の断面図である。この図は、形成ポケット１１２１０の入口領域形成面１１２１１内で取られる。
【０１９６】
図１２０〜１２２を参照すると、それが入口領域形成面１１２３１の開始部を画定する故に、遠位ポケット１１２３０の外側長手方向縁部は入口縁部とも称される。入口縁部は、遠位ポケット１１２３０の形成面の最大幅である入口幅を含む。遠位ポケット１１２３０の形成面の入口幅は、ブリッジ幅「Ｗ」よりも大きい。遠位ポケット１１２３０の内側長手方向縁部は、出口領域形成面１１２３２の端部を画定する故に、出口縁部とも称される。出口縁部は、遠位ポケット１１２３０の形成面の最も狭い部分である出口幅を含む。入口領域形成面１１２３１と出口領域形成面１１２３２との間の移行は、入口幅未満であるが出口幅より大きい移行幅を含む。遠位ポケット１１２３０の形成面の出口幅及び移行幅は、両方ともブリッジ幅「Ｗ」未満である。しかし、これらの位置におけるポケット幅（外側横方向縁部間の距離）に関して、ポケット１１２３０は、ブリッジ部分１１２０５よりも広い。
【０１９７】
図１２０は、図１１８の線１２０−１２０に沿った、遠位形成ポケット１１２３０の断面図である。この図は、形成ポケット１１２３０の出口領域形成面１１２３２内で取られる。図１２１は、図１１８の線１２１−１２１に沿った、遠位形成ポケット１１２３０の断面図である。この図は、形成ポケット１１２３０の谷部若しくはトラフにおいて、又はその近傍にて取られる。図１２２は、図１１８の線１２２−１２２に沿った、遠位形成ポケット１１２３０の断面図である。この図は、形成ポケット１１２３０の入口領域形成面１１２３１内で取られる。
【０１９８】
形成ポケット配列１１２００の別の非対称特性は、各ポケットのランディング領域及び各ポケットの出口領域の寸法を含む。例えば、近位ポケットは、遠位ポケットのランディング領域及び出口領域よりもより小さいランディング領域及び出口領域を備える。更に、配列の中心「Ｃ」は、ステープル冠部の幾何学的中心に対応しない。最終的に近位ステープル脚部及び遠位ステープル脚部を異なるように生じさせることができる、予測される組織の流れのためのより良好な適応のために、ポケット配列を形成する特定の機構を調整することは、非対象ではあるが、潜在的に最適な形成ポケット配列をもたらし得る。
【０１９９】
単一のステープルを形成することを意図したポケット配列における、２つのポケット間の形成面の深さの違いは、有利であり得る。ここで図１２６〜１２９を参照すると、２つの異なるステープル留め組立体構成１１３００及び１１３００’が示される。構成１１３００（図１２６）のうちの１つは、同一の形成面又は谷部、深さを伴う形成ポケットを備える。その他の構成１１３００’（図１２８）は、異なる形成面深さを伴う形成ポケットを備える。両方の構成１１３００、１１３００’は、アンビルが、ステープルカートリッジの上面又はデッキに対して実質的に平行であるようにクランプされていないシナリオで、示される。
【０２００】
図１２６に示されるステープル留め組立体１１３００は、ステープルカートリッジ１１３１１を備える第１顎部１１３１０、アンビル１１３２１を備える第２顎部１１３２０、及びスレッド１１３１２により、カートリッジ１１３１１から射出されるように構成された、カートリッジ１１３１１内に取り外し可能に格納されたステープル１１３０１を備える。スレッド１１３１２は、ステープル１１３０１の駆動表面１１３０３に接触し、かつステープル１１３０１をアンビル１１３２１の形成ポケット１１３２３に向かって押圧して、各ステープル１１３０１のステープルベース部１１３０２から延びるステープル脚部１１３０４（近位脚部）及び１１３０５（遠位脚）を形成するように構成された、カム又はプッシャ面１１３１３を備える。上述のように、本構成１１３００の形成ポケット１１３２３は、同一の形成面深さを含む。この深さは、ポケット１１３２３の平坦なアンビル表面１１３２２と谷部又はトラフとの間の距離である。アンビルがカートリッジデッキ１１３１４に対して角度θにて角度付けされた場合で、ステープル１１３０１を構成１１３００のアンビル１１３２１で形成するとき、遠位脚部１１３０５は、近位脚部１１３０４よりも大きな形成高さで形成される（図１２７）。これはまた、平坦なアンビル表面１１３２２がカートリッジデッキ１１３１４と平行であるような位置へと、アンビル１１３２１がクランプされていないという事実故に、遠位脚部１１３０５が完全に形成されていないと説明することもできる。
【０２０１】
図１２８に示したステープル留め組立体１１３００’は、第２顎部１１３２０を除いて、ステープル留め組立体１１３００と同じ要素の全てを含む。ステープル留め組立体１１３００’は、平坦なアンビル表面１１３２２’、及びアンビル１１３２１’に画定された複数の形成ポケット１１３２３Ａ、１１３２３Ｂを含むアンビル１１３２１’を備える、第２顎部１１３２０’を備える。上述のように、本構成１１３００’の形成ポケット１１３２３Ａ、１１３２３Ｂは、異なる形成面深さを含む。近位ステープル脚部１１３０４などの近位ステープル脚部を形成するように構成された近位ポケット１１３２３Ａは、遠位ポケット１１３２３Ｂよりも深い形成面深さを含む。遠位ステープル脚部１１３０５などの遠位ステープル脚部を形成するように構成された遠位ポケット１１３２３Ｂは、潜在的に角度付けされた顎部１１３２０’を引き起こすために、近位ポケット１１３２３Ａの形成面深さよりも浅い。アンビルがカートリッジデッキ１１３１４に対して角度θにて角度付けされた場合で、ステープル１１３０１を構成１１３００’のアンビル１１３２１’で形成するとき、近位脚部１１３０４及び遠位脚部１１３０５は、同一の、又は実質的に同一の形成高さ（図１３０）にて、形成されてよい。
【０２０２】
アンビルは、アンビル表面をカートリッジのデッキに実質的に平行に配置する位置へとクランプされることが意図されているが、これは常に発生するわけではない。例えば、予期せぬ組織挙動及び／又は外科用ステープル留め処置の性質故に、より厚い組織部分は、エンドエフェクタの遠位部分に終端してよい（これは、ステープル留めされる組織の次の部分の遠位端部における組織よりも薄くかつよりコンパクトである後続の発射のために、エンドエフェクタの近位部分に再クランプされた、既にステープル留めされた組織にて生じ得る）。したがって、アンビルは、カートリッジに対して実質的に平行な構成へとクランプされることができない場合がある。結果として、ステープルは、１つの部分的に形成された脚部１１３０５及び１つの完全に形成された脚部１１３０４を有する、図１２７のステープル１１３０１と同様に形成され得る。クランプされた場合にカートリッジとの平行な整列を確実にするようにアンビルを設計する代わりに、１つの解決策は、上記のように、非平行位置合わせの可能性を包含して、形成ポケット配列又は形成ポケット対を設計することであり得る。更に、図１２８に示した構成１１３００’に示されるアンビルが、デッキ１１３１４に少なくとも実質的に平行にクランプされた場合、ステープルの遠位脚部は、形態を超えてもよい。ステープルを過剰形成することは、状況次第では、ステープル形成下、又は部分的なステープル形成（図１２７）よりも、有利であり得る。ポケット対間の谷部の深さ差を提供することは、ステープルの近位脚部と遠位脚部との間の変位を防止することができる。
【０２０３】
図１３０〜１３３は、外科用ステープルを形成するための外科用器具と共に用いられる種々のアンビルを示す。図１３０は、カートリッジ対向部分１１４０１を備えるアンビル１１４００を示す。アンビル１１４００は、形成ポケット１１４０５の一対の長手方向内側列１１４０７Ａ、１１４０７Ｂと、形成ポケット１１４０５の一対の長手方向中間列１１４０８Ａ、１１４０８Ｂと、形成ポケット１１４０５の一対の長手方向外側列１１４０９Ａ、１１４０９Ｂとを含む。列１１４０７Ａ、１１４０７Ｂ、１１４０８Ａ、１１４０８Ｂ、１１４０９Ａ、１１４０９Ｂは、長手方向アンビル軸線１１４０３と整列される、又は実質的に平行である。形成ポケット１１４０５は、カートリッジ対向部分１１４０１に画定される。カートリッジ対向部分１１４０１は、平面状であってもよい、又は複数の段付き表面を含んでよい。例えば、カートリッジ対向部分１１４０１は、形成ポケット１１４０５の内側列１１４０７Ａ、１１４０７Ｂ及び中間列１１４０８Ａ、１１４０８Ｂが段のうちの１つに画定され、かつ形成ポケット１１４０５の外側列１１４０９Ａ、１１４０９Ｂがその他の段で画定される、２つの異なる段付き表面を含んでよい。別の実施例は、３つの異なる段付き表面を含んでもよく、形成ポケット１１４０５の内側列１１４０７Ａ、１１４０７Ｂは第１の段で画定され、形成ポケット１１４０５の中間列１１４０８Ａ、１１４０８Ｂは第２の段で画定され、また形成ポケット１１４０５の外側列１１４０９Ａ、１１４０９Ｂは第３の段で画定される。
【０２０４】
図１３１は、カートリッジ対向部分１１４１１、及びその内部に画定された形成ポケットの横方向に変化する対を含む、アンビル１１４１０を示す。アンビル１１４１０は、形成ポケット対１１４２１の一対の長手方向内側列１１４１７Ａ、１１４１７Ｂと、形成ポケット対１１４２３の一対の長手方向中間列１１４１８Ａ、１１４１８Ｂと、形成ポケット対１１４２５の一対の長手方向外側列１１４１９Ａ、１１４１９Ｂとを含む。列１１４１７Ａ、１１４１７Ｂ、１１４１８Ａ、１１４１８Ｂ、１１４１９Ａ、１１４１９Ｂは、長手方向アンビル軸線１１４１３と整列される、又は実質的に平行である。形成ポケット対１１４２１、１１４２３、１１４２５は、カートリッジ対向部分１１４０１に画定される。ポケット対１１４２１は、第１の種類の形成ポケット１１４２２から構成される。これらの形成ポケット１１４２２は、例えば、形成ポケット１０２１０、１０２３０と多くの点で類似していてよい。ポケット対１１４２３は、非対称である第２の種類の形成ポケット１１４２４Ａ（近位）、１１４２４Ｂ（遠位）から構成される。形成ポケット１１４２４Ａ、１１４２４Ｂは、例えば、形成ポケット１１２１０、１１２３０と多くの点で類似していてよい。ポケット対１１４２５は、第３の種類の形成ポケット１１４２６から構成される。これらの形成ポケット１１４２２は、例えば、形成ポケット１０１１０、１０１３０と多くの点で類似していてよい。アンビル１１４１０はまた、とりわけアンビル１１４００に関連して説明されるように、種々の段付き構成を含んでよい。
【０２０５】
図１３２は、カートリッジ対向部分１１４３１、及びその内部に画定された形成ポケットの長手方向に変化する対を含む、アンビル１１４３０を示す。アンビル１１４３０は、形成ポケット対１１４４１、１１４４３、１１４４５を含む一対の長手方向内側列１１４３７Ａ、１１４３７Ｂと、形成ポケット対１１４４１、１１４４３、１１４４５を含む一対の長手方向中間列１１４３８Ａ、１１４３８Ｂ、及び形成ポケット対１１４４１、１１４４３、１１４４５を含む一対の長手方向外側列１１４３９Ａ、１１４３９Ｂを備える。列１１４３７Ａ、１１４３７Ｂ、１１４３８Ａ、１１４３８Ｂ、１１４３９Ａ、１１４３９Ｂは、長手方向アンビル軸線１１４３３と整列される、又は実質的に平行である。形成ポケット対１１４４１、１１４４３、１１４４５は、カートリッジ対向部分１１４３１に画定される。ポケット対１１４４１は、第１の種類の形成ポケット１１４４２から構成される。これらの形成ポケット１１４４２は、例えば、形成ポケット１０２１０、１０２３０と多くの点で類似していてよい。ポケット対１１４４３は、第２の種類の形成ポケット１１４４４から構成される。これらの形成ポケット１１４４４は、例えば、形成ポケット１０１１０、１０１３０と多くの点で類似していてよい。ポケット対１１４４５は、非対称である第３の種類の形成ポケット１１４４６Ａ（近位）、１１４４６Ｂ（遠位）から構成される。形成ポケット１１４４６Ａ、１１４４６Ｂは、例えば、形成ポケット１１２１０、１１２３０と多くの点で類似していてよい。アンビル１１４３０はまた、とりわけアンビル１１４００に関連して説明されるように、種々の段付き構成を含んでよい。
【０２０６】
図１３３は、カートリッジ対向部分１１４５１、並びにアンビル１１４５０上で長手方向及び横方向に変化する形成ポケット対を備えるアンビル１１４５０を示す。アンビル１１４５０は、形成ポケット対１１４６１の一対の長手方向内側列１１４５７Ａ、１１４５７Ｂと、形成ポケット対１１４６３、１１４６５の一対の長手方向中間列１１４５８Ａ、１１４５８Ｂと、形成ポケット対１１４６７の一対の長手方向外側列１１４５９Ａ、１１４５９Ｂとを含む。列１１４５７Ａ、１１４５７Ｂ、１１４５８Ａ、１１４５８Ｂ、１１４５９Ａ、１１４５９Ｂは、長手方向アンビル軸線１１４５３と整列される、又は実質的に平行である。形成ポケット対１１４６１、１１４６３、１１４６５、１１４６７は、カートリッジ対向部分１１４５１に画定される。ポケット対１１４６１は、第１の種類の形成ポケット１１４６２から構成される。これらの形成ポケット１１４６２は、例えば、形成ポケット１０５１０、１０５３０と多くの点で類似していてよい。ポケット対１１４６３は、第２の種類の形成ポケット１１４６４から構成される。これらの形成ポケット１１４６４は、例えば、形成ポケット１０２１０、１０２３０と多くの点で類似していてよい。ポケット対１１４６５は、非対称である第３の種類の形成ポケット１１４６６Ａ（近位）、１１４６６Ｂ（遠位）から構成される。形成ポケット１１４６６Ａ、１１４６６Ｂは、例えば、形成ポケット１１２１０、１１２３０と多くの点で類似していてよい。ポケット対１１４６７は、第４の種類の形成ポケット１１４６８から構成される。これらの形成ポケット１１４６８は、例えば、形成ポケット１０１１０、１０１３０と多くの点で類似していてよい。アンビル１１４５０はまた、とりわけアンビル１１４００に関連して説明されるように、種々の段付き構成を含んでよい。
【０２０７】
ポケット対を横方向及び／又は長手方向に変化させることに加えて、又はその代わりに、アンビルは、アンビル軸線の片側上に１種類の形成ポケットと、及びアンビル軸線の他方の側に別の種類の形成ポケットとを備えてよい。また、１種類の形成ポケットは、外科用器具の発射の初期段階に対応するアンビルの近位部分と関連付けられてよく、第２の種類の形成ポケットは、発射の初期段階に続く発射段階に対応するアンビルの中間部分と関連付けられてよく、第３の種類の形成ポケットは、発射の中間段階及び発射の初期段階に続く、発射の第３及び最終段階と関連付けられてよい。ポケットは、ポケットの全体的な性能を高めるために、アンビル上に戦略的に配置されてよい。例えば、形成ポケットの１つの種類は、より短いステープルを形成するよりもより一貫して、かつ全体的により良好に、より高いステープルを形成し得る、又は逆もまた同様である。別の実施例では、異なる直径を有する複数のステープルを有するカートリッジでは、カートリッジにおいて、より小さいステープルを形成するより小さい直径を伴うステープルを形成する形成ポケットを有することが有利であり得、同様に、カートリッジにおいて、より大きなステープルを形成するより大きな直径のステープルを伴うステープルを形成する形成ポケットを有することが有利であり得る。
【０２０８】
ここで図１３４を参照すると、様々の形成ポケット配列の特徴を特定する表１２０００が示される。表は、形成ポケット配列１０１００及び形成ポケット配列１０２００に関する特徴を特定する。表はまた、多くの点で形成ポケット配列１０１００、１０２００と類似し得る有限要素分析環境で試験された、その他の形成ポケット配列の特徴も特定する。形成ポケット配列Ａ１、Ａ２は形成ポケット配列１０１００と類似しており、形成ポケット配列Ｂ１、Ｂ２は形成ポケット配列１０２００と類似している。表１２０００はまた、形成ポケット配列１２１００の特徴を特定する。
【０２０９】
図１３５も参照すると、機構１２００１、１２００３、１２００５、１２００７及び１２００９は、表１２０００で特定された形成ポケット配列の一部、並びに少なくとも１つの実施形態による別の形成ポケット配列に関して参照される。図１３５の上部から下部まで、形成ポケット配列１０１００、形成ポケット配列１２１００、形成ポケット配列１０２００、及び形成ポケット配列１０４００の断面図が示されている。機構１２００１は、各形成ポケットの長手方向入口半径を表す。機構１２００３は、各形成ポケットの長手方向出口半径を表す。機構１２００５は、形成ポケット対の谷部間の距離を表す。換言すれば、機構１２００５は、各形成ポケット配列におけるポケットの最も深い点間の距離を表す。機構１２００７は、各形成ポケット配列の隆起部又はブリッジの幅を表す。機構１２００９は、各形成ポケット配列の隆起部又はブリッジの深さを表す。
【０２１０】
図１３６は、それぞれ、形成ポケット配列１０１００、１０２００、１０４００と共に形成された３つの形成ポケット配列１０１００、１０２００、１０４００及び対応するステープル１０１００’１０２００’１０４００’を示す。ポケット配列１０２００は、少なくともステープル１０２００’を完全に形成するための量の力を必要とする。換言すれば、形成ポケット配列１０２００を伴うステープル１０２００’を形成するために必要とされる最大力は、形成ポケット配列１０１００、１０４００を伴うその他のステープル１０１００’、１０４００’を形成するために必要とされる最大力よりも小さい。これは、全体的なステープル発射力を最小限に抑えることが、外科用ステープル留め組立体内のその他の構成要素に対する応力及び歪みを最小限に抑えることができる点で、有利であり得る。機械的応力及び歪みを最小限に抑えることにより、要素が時期尚早に破損する可能性を低減することができる。必要な発射力を減少させることはまた、強力である必要がないより小さい部品を必要とすることにより、シャフト直径の寸法を減少させることにも寄与し得る。発射部材の座屈は、例えば、シャフト直径の寸法を最小化しようと試みる場合、十分に認識された問題である。
【０２１１】
図１３７は、上述したように、種々の形成ポケット配列の特定の追加の特徴を特定する表１２２００である。縦列１２２０１は、異なる形成ポケット配列を伴うステープルを完全に形成するように発射する、種々の最大力を特定する。縦列１２２０３は、異なる形成ポケット配列を伴うステープルをオーバードライブさせるように発射する、種々の最大力を特定する。
【０２１２】
図１３８は、Ｂ形成構成１２３００における、また形成ポケット配列１０１００にて形成されたオーバードライブ構成１２３００’における、ステープル１２３０１を示す。ステープル１２３０１は、例えば、ステープル基部１２３０２、及びステープル基部１２３０２から延びる一対のステープル脚部１２３０３を備える。各ステープル脚部１２３０３は、ステープル１２３０１が外科用器具のアンビルに向かって駆動される場合に、形成ポケットと接触するように構成された、ステープル先端部１２３０４を備える。ステープル１２３０１は、特定の形成ポケット配列により形成される場合に、予測可能な屈曲輪郭へと屈曲することができる、様々の屈曲領域又は区域１２３０５、１２３０６を含む。形成ポケット配列１０１００は、屈曲領域１２３０５、１２３０６を別個の輪郭へと屈曲させる。完全に形成された構成のステープル１２３０１は、例えば、連続的に形成された構造ではなく、箱様の構造を備える。屈曲領域１２３０５、１２３０６は、鋭い屈曲部分を含む。結果として、脚部１２３０３の屈曲部分１２３０６間に有意な間隙距離１２３０７が存在する。加えて、脚部１２３０３の先端部１２３０４間の間隙距離１２３０８は有意である。種々の組織締結シナリオでは、屈曲部分１２６０６とステープル先端部１２３０４との間のこれらの間隙１２３０７、１２３０８は、組織を封止する効果が弱い。
【０２１３】
形成ポケット配列１０１００を伴うステープル１２３０１を形成するために必要な力Ｆは、図１３８のグラフ１２３１０に示される。力特性は、特定の領域及びピーク１２３０２、１２３０３、１２３０４、１２３０５、１２３０６を含む。初期ピーク１２３０２は、その対応する形成ポケットを伴う先端部ストライク又は先端部接触を表す。一度ステープル先端部がポケットに当たってポケットの出口領域に固着すると、脚部１２３０３は次に座屈して、屈曲領域１２３０６にて屈曲を開始する。これらの屈曲領域１２３０６の屈曲は、グラフ１２３１０の部分１２３１３に対応する。脚部１２３０３は、次に、一度屈曲領域１２３０６が完全に形成される、又はほとんど形成され、かつ屈曲領域１２３０６がポケットの入口領域形成面に接触すると、第２の座屈段階へと進行する。一度屈曲領域１２３０６が形成ポケットに接触すると、脚部１２３０３は、屈曲領域１２３０５を形成するＢ形状へと座屈し得る。この第２の座屈段階は、第２の力ピーク１２３１４を発生させる。
【０２１４】
ステープル１２３０１がそのＢ形成構成１２３００を越えて形成される場合、ステープルはオーバードライブ構成１２３００’にある。これは種々の理由で起こり得る。１つの理由は、ステープル１２３０１がステープルカートリッジのデッキの上方に持ち上げられて、ステープルカートリッジからステープル１２３０１を完全に射出することであり得る。ステープル１２３０１のオーバードライブ構成１２３００’に関しては、間隙１２３０８は、ステープル先端部１２３０４間の距離が著しく増加している。更に、ステープル１２３０１の脚部１２３０３は、ステープル基部１２３０２と屈曲領域１２３０５との間に追加のオーバードライブ屈曲領域を形成し始めた。この領域が屈曲した場合、形成されたステープル高さは減少し得て、これにより、より弱い組織の封止効果に寄与する。更に、この領域が屈曲した場合、ステープル脚部１２３０３の湾曲した「Ｂ」が発生し得る。この湾曲「Ｂ」は、増大した場合に、ステープル１２３０１がより弱い組織の封止効果を発生させ得る幅を含む。グラフ１２３１０を参照すると、第２の力ピーク１２３１６は、ステープル１２３０１をオーバードライブするために必要な力を表す。この力は、ピーク１２３１４においてステープル１２３０１をＢ字型に形成するために必要とされる力よりも、著しく大きい。
【０２１５】
図１３９は、Ｂ形成構成１２３２０における、また形成ポケット配列１０２００にて形成されたオーバードライブ構成１２３２０’における、ステープル１２３２１を示す。ステープル１２３２１は、例えば、ステープル基部１２３２２、及びステープル基部１２３２２から延びる一対のステープル脚部１２３２３を備える。各ステープル脚部１２３２３は、ステープル１２３２１が外科用器具のアンビルに向かって駆動される場合に、対応する形成ポケットと接触するように構成された、ステープル先端部１２３２４を備える。ステープル１２３２１は、特定の形成ポケット配列により形成される場合に、予測可能な屈曲輪郭へと屈曲することができる、様々の屈曲領域又は区域１２３２５、１２３２６を含む。形成ポケット配列１０２００は、形成ポケット配列１０１００にて形成されたステープル１２３０１の屈曲領域１２３０５、１２３０６よりも、屈曲領域１２３２５、１２３２６をより連続的な輪郭へと屈曲させる。換言すれば、Ｂ形成構成におけるステープル１２３２１は、ステープル１２３０１の完全に形成された個別の屈曲構成よりも実際の「Ｂ」ステープル構成に近い輪郭を含む。屈曲領域１２３２５、１２３２６は、屈曲領域１２３０５、１２３０６よりも大きい曲率半径を含む。その結果、脚部１２３２３の屈曲部分１２３２６間の間隙距離１２３２７は、間隙距離１２３０７未満である。更に、脚部１２３２３の先端部１２３２４間の間隙距離１２３２８は、間隙距離１２３０８未満である。種々の組織締結シナリオでは、屈曲部分１２６２６とステープル先端部１２３２４との間のより小さい間隙１２３２７、１２３２８は、ステープル１２３０１よりも組織を封止する効果がより高く役立ち得る。これらの間隙距離を最小化することで、ステープル１２３２１の組織捕捉能力を増大させることができる。
【０２１６】
形成ポケット配列１０２００を伴うステープル１２３２１を形成するために必要な力Ｆは、図１３９のグラフ１２３３０に示される。力特性は、特定の領域１２３３３、１２３３５及びピーク１２３３２、１２３３４、１２３３６を含む。初期ピーク１２３３２は、その対応する形成ポケットを伴う先端部ストライク又は先端部接触を表す。一度ステープル先端部がポケットに当たってポケットの出口領域に固着すると、脚部１２３２３は次に座屈して、屈曲領域１２３２６にて屈曲を開始する。これらの屈曲領域１２３２６の屈曲は、グラフ１２３３０の部分１２３３３に対応する。脚部１２３２３は、次に、一度屈曲領域１２３２６が完全に形成される、又はほとんど形成され、かつ屈曲領域１２３２６がポケットの入口領域形成面に接触してその内部で滑走すると、第２の座屈段階へと進行する。一度屈曲領域１２３２６が形成ポケットに接触すると、脚部１２３２３は、屈曲領域１２３２５を形成するＢ形状へと座屈し得る。この第２の座屈段階は、第２の力ピーク１２３３４を発生させる。ステープル１２３０１と比較して、形成ポケット配列１０２００にて形成されたステープル１２３２１は、完全に形成するためのより少ない力を必要とする。
【０２１７】
ステープル１２３２１がそのＢ形成構成１２３２０を越えて形成される場合、オーバードライブ構成１２３２０’と称される場合もある。ステープル１２３２１のオーバードライブ構成１２３２０’に関しては、間隙距離１２３２８は、ステープル先端部１２３０４間の距離において増加しているが、間隙は、そのオーバードライブ構成１２３００’におけるスープル１２３０１の先端部１２３０４間の間隙ほど、有意ではない。屈曲領域１２３２６間の間隙距離１２３２７は減少している。更に、ステープル１２３２１の脚部１２３２３は、ステープル基部１２３２２と屈曲領域１２３２５との間に追加のオーバードライブ屈曲領域を形成し始めた。しかし、ステープル１２３０１と比較して、ステープル脚部１２３２３の湾曲「Ｂ」は、そのオーバードライブ構成１２３００’におけるステープル脚部１２３０３の湾曲「Ｂ」未満である。図１３９のグラフ１２３３０を参照すると、別の力ピーク１２３３６は、ステープル１２３２１をオーバードライブするために必要な力を表す。力１２３３６は、ステープル１２３０１をＢ字形状に形成するのに必要な力１２３３４と類似している。結果として、オーバードライブ状態にてステープル１２３２１を発射させる力は、オーバードライブ状態にてステープル１２３０１を射出させる力として、器具の残りの部分にとって重要ではない。
【０２１８】
形成ポケット配列１０１００及びステープル１２３０１は、先端部ストライク段階１２４００、第１屈曲段階１２４００’、第２屈曲段階１２４００”、及びＢ、又は完全に形成された段階１２４００’’’にて、図１４０及び１４１に示されている。先端部ストライク段階１２４００の間、ステープル１２３０１の脚部は、第１の屈曲段階１２４００’へと座屈するように構成される。座屈後、脚部は、第１の屈曲領域を形成する。脚部は、第１の屈曲領域が第２の屈曲段階１２４００”へと形成ポケットと接触した場合に、２度目に座屈するように構成される。２度目の座屈後、脚部は再び屈曲して、第２の屈曲領域を発生させる。ステープル１２３０１は次に、形成を終了し、また望ましくは、完全に形成された段階１２４００’’’を達成する。図１４１に見ることができるように、完全に形成された段階１２４００’’’は、個別に屈曲した脚を伴うステープル１２３０１を示す。
【０２１９】
形成ポケット配列１０２００及びステープル１２３２１は、先端部ストライク段階１２５００、第１屈曲段階１２５００’、第２屈曲段階１２５００”、及び完全に形成された段階１２５００’’’にて、図１４２及び１４３に示されている。先端部ストライク段階１２５００の間、ステープル１２５０１の脚部は、第１の屈曲段階１２５００’へと座屈するように構成される。座屈後、脚部は、第１の屈曲領域を形成する。ステープル１２３２１の第１の屈曲領域は、ステープル１２３０１の第１の屈曲領域よりも大きい曲率半径を含む。脚部は、第１の屈曲領域が第２の屈曲段階１２５００”へと形成ポケットと接触した場合に、２度目に座屈するように構成される。２度目の座屈後、脚部は再び屈曲して、第２の屈曲領域を発生させる。ステープル１２３２１の第２の屈曲領域は、ステープル１２３０１の第２の屈曲領域よりも大きい曲率半径を含む。ステープル１２３２１の屈曲領域がステープル１２３０１の屈曲領域よりも大きい曲率半径を含む故に、ステープル１２３２１の脚部は、より連続的に形成されたステープル脚部を含む。ステープル１２３２１は次に、形成を終了し、また望ましくは、完全に形成された段階１２５００’’’を達成する。図１４３に見ることができるように、完全に形成された段階１２５００’’’は、ステープル１２３０１よりもより連続的に形成されたステープル脚部を伴うステープル１２３２１を示す。結果として、ステープル１２３２１は、ステープル１２３０１よりも真の「Ｂ」形成に酷似している。
【０２２０】
ステープル１２３０１及びその対応する形成ポケット配列１０１００と比較して、ステープル１２３２１は、ステープル１２３０１よりもより少ない組織経路又はフットプリントを伴って形成される。大きな組織経路フットプリントは、ステープルの形成中に、過剰な組織の伸張及び／又は引き裂きを引き起こすことがある。形成されたステープル１２３２１の輪郭のより連続的な湾曲故に、脚部１２３２３は、先端部１２３２４の経路を形成し、かつ脚部１２３０３及び先端部１２３０４よりも先端部１２３２４の経路により近づく。
【０２２１】
図１４４及び１４５は、それらの先端部ストライク段階から部分的に形成された段階へと形成される、ステープル１２３０１、１２３２１を示す。この部分的に形成された段階はまた、先端部ストライク段階とも称される。図１４４に見ることができるように、脚部１２３０３は、座屈して屈曲領域１２３０６を形成するように構成される。形成ポケット配列１０１００で形成された場合に、脚部１２３０３により経験される負荷は、第１の離心を含む。図１４５に見ることができるように、脚部１２３２３は、座屈して屈曲領域１２３２６を形成するように構成される。形成ポケット配列１０２００で形成された場合に、脚部１２３２３により経験される負荷は、第２の離心を含む。形成ポケット配列１０１００、１０２００のポケット形状の違い故に、第２の離心は第１の離心よりも大きい。この関係は、異なる偏向位置を引き起こす。例えば、脚部１２３０３は、屈曲領域１２３０６において、基準点Ｄから距離Ｄ１だけ屈曲する。脚部１２３２３は、屈曲領域１２３２６において、基準点Ｄから距離Ｄ２だけ偏向する。距離Ｄ２は距離Ｄ１未満である。偏向を低下させる、又は屈曲領域１２３２６が脚部１２３２３を座屈させて、より大きな曲率半径にて形成され、これにより、より連続的に形成されたステープル脚部が形成される。
【０２２２】
ここで図１４６〜１５３を参照すると、上述の種々の形成ポケット配列にて形成されたステープルの形成について、ここで説明される。ステープルは、位置合わせされた状態で、それぞれの形成ポケットと常時接触しない。形成中にステープルがその対応する形成ポケットと位置合わせしない場合に、ステープルの形成不良に対抗することができる形成ポケット配列を提供することが、有利であり得る。
【０２２３】
図１４６は、形成ポケット配列１０２００と共に形成された、完全に形成された構成における、ステープル１２７０１の側面図１２７００及び底面図１２７００’を示す。しかし、このステープル１２７０１は、形成プロセス中に形成ポケット配列１０２００のポケット軸線１０２０３と位置合わせされなかった。ステープル１２７０１は、ポケット軸線１０２０３に対して面外に駆動した。先端部１２７０４は、ポケット軸線１０２０３に沿って形成ポケット配列１０２００に当たっておらず、形成中にポケット軸線１０２０３と位置合わせされたステープル１２７０１の冠部又は基部１２７０２にも当たっていなかった。
【０２２４】
ステープル１２７０１は、第１の先端部位置合わせ軸線ＴＡ１、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２、及び冠部位置合わせ軸線ＣＡを含む。先端部１２７０４は、第１の先端部位置合わせ軸線ＴＡ１を横断するように構成され、その結果、互いに重なり合う、又は交差する。先端部１２７０４の完全に形成された位置は、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２を画定する。この軸線は、冠部１２７０２により画定され、かつ先端部１２７０４の間の平均点と位置合わせされた冠部位置合わせ軸線ＣＡに平行な軸線として、定義することができる。冠部位置合わせ軸線ＣＡと第２の先端位置合わせ軸線ＴＡ２との間の距離を最小化することは、これらの軸線が互いに近いほど、ステープル１２７０１の組織捕捉及び／又は封止能力がより効果的であるという点で、有利であり得る。
【０２２５】
図１４７は、図１４６のステープル１２７０１及び形成ポケット配列１０２００と、形成ポケット配列１０１００で形成されたステープル１２８０１との比較である。図１４６から見られるように、ステープル１２８０１の第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２と冠部位置合わせ軸線ＣＡとの間の距離は、ステープル１２７０１の第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２と冠部位置合わせ軸線ＣＡとの間の距離よりも大きい。更に、ステープル１２８０１の先端部１２８０４は、ステープル１２８０１のこの位置ずれ形成シナリオにおいて、重なり合わない。冠部位置合わせ軸線ＣＡから離れる方向に向けられた経路１２８０５上に形成されたステープル１２８０１に対して、経路１２７０５上に形成されたステープル１２７０１は、冠部位置合わせ軸線ＣＡと位置合わせされる。
【０２２６】
図１４８は、形成ポケット配列１０４００と共に形成された、完全に形成された構成における、ステープル１２９０１の側面図１２９００及び底面図１２９００’を示す。しかし、このステープル１２９０１は、形成プロセス中に形成ポケット配列１０４００のポケット軸線１０４０３と位置合わせされなかった。ステープル１２９０１は、ポケット軸線１０４０３に対して面外に駆動した。先端部１２９０４は、ポケット軸線１０４０３に沿って形成ポケット配列１０４００に当たっておらず、形成中にポケット軸線１０４０３と位置合わせされたステープル１２９０１の冠部又は基部１２９０２にも当たっていなかった。
【０２２７】
ステープル１２９０１は、第１の先端部位置合わせ軸線ＴＡ１、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２、及び冠部位置合わせ軸線ＣＡを含む。先端部１２９０４は、第１の先端部位置合わせ軸線ＴＡ１を、部分的に、及び／又は完全に横断するように構成され、その結果、互いに部分的に交差する。先端部１２９０４の完全に形成された位置は、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２を画定する。この軸線は、冠部１２９０２により画定され、かつ先端部１２９０４の間の平均点と位置合わせされた冠部位置合わせ軸線ＣＡに平行な軸線として、定義することができる。冠部位置合わせ軸線ＣＡと第２の先端位置合わせ軸線ＴＡ２との間の距離を最小化することは、これらの軸線が互いに近いほど、ステープル１２９０１の組織捕捉及び／又は封止能力がより効果的であるという点で、有利であり得る。図１４６の形成ポケット配列１０２００と比較して、例えば、形成ポケット配列１０４００の狭い離間した出口壁部及び／又は強力に角度付けされた出口壁部は、ステープルの脚部を促して、それらの冠部に近いように形成することができる。換言すれば、形成ポケット配列１０４００は、少なくとも位置ずれの場合において、平面形成を促すことができる。
【０２２８】
図１４９は、形成ポケット配列１０３００と共に形成された、完全に形成された構成における、ステープル１３００１の側面図１３０００及び底面図１３０００’を示す。しかし、このステープル１３００１は、形成プロセス中に形成ポケット配列１０３００のポケット軸線１０３０３と位置合わせされなかった。ステープル１３００１は、ポケット軸線１０３０３に対して面外に駆動した。先端部１３００４は、ポケット軸線１０３０３に沿って形成ポケット配列１０３００に当たっておらず、形成中にポケット軸線１０３０３と位置合わせされたステープル１３００１の冠部又は基部１３００２にも当たっていなかった。
【０２２９】
ステープル１３００１は、第１の先端部位置合わせ軸線ＴＡ１、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２、及び冠部位置合わせ軸線ＣＡを含む。脚部１３００３は、脚部が第１の先端部位置合わせ軸線ＴＡ１と少なくとも実質的に位置合わせされる位置に形成されるように、構成される。場合によっては、先端部１３００４及び／又は脚部は、形成中に互いに接触してよく、これにより、脚部１３００３が第１の先端部位置合わせ軸線ＴＡ１を横断するのを防ぐことができる。先端部１３００４の完全に形成された位置は、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２を画定する。この軸線は、冠部１３００２により画定され、かつ先端部１３００４の間の平均点と位置合わせされた冠部位置合わせ軸線ＣＡに平行な軸線として、定義することができる。冠部位置合わせ軸線ＣＡと第２の先端位置合わせ軸線ＴＡ２との間の距離を最小化することは、これらの軸線が互いに近いほど、ステープル１３００１の組織捕捉及び／又は封止能力がより効果的であるという点で、有利であり得る。図１４６の形成ポケット配列１０２００と比較して、例えば、形成ポケット配列１０３００の狭い離間した出口壁部及び／又は強力に角度付けされた出口壁部は、ステープルの脚部を促して、それらの冠部に近いように形成することができる。換言すれば、形成ポケット配列１０３００は、位置ずれの場合において、平面形成を促すことができる。
【０２３０】
図１５０及び１５１は、形成ポケット配列１０５００で形成されたステープルを示し、１つのステープルが形成ポケット配列１０５００のポケット軸線１０５０３と位置合わせされ、またその他のステープルが形成ポケット配列１０５００のポケット軸線１０５０３と位置合わせされていない。図１５０は、形成ポケット配列１０５００と共に形成された、完全に形成された構成における、ステープル１３１０１の側面図１３１００及び底面図１３１００’を示す。このステープル１３１０１は、形成プロセス中に形成ポケット配列１０５００のポケット軸線１０５０３と位置合わせされなかった。先端部１３１０４は、ポケット軸線１０５０３に沿って形成ポケット配列１０５００に当たる。
【０２３１】
ステープル１３１０１は、第１の先端部位置合わせ軸線ＴＡ１、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２、及び冠部位置合わせ軸線ＣＡを含む。ポケット軸線１０５０３と位置合わせされた場合、ステープル１３１０１は、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２及び冠部位置合わせ軸線ＣＡが実質的に位置合わせされるように形成される、又は、換言すれば、ステープル１３１０１は実質的に平面形状をとる。ステープル１３１０１を発射させる力を、グラフ１３１１０に示す。
【０２３２】
図１５１は、形成ポケット配列１０５００と共に形成された、完全に形成された構成における、ステープル１３１２１の側面図１３１２０及び底面図１３１２０’を示す。このステープル１３１２１は、形成プロセス中に形成ポケット配列１０５００のポケット軸線１０５０３と位置合わせされなかった。ステープル１３１２１は、ポケット軸線１０５０３に対して面外に駆動した。先端部１３１２４は、ポケット軸線１０５０３に沿って形成ポケット配列１０５００に当たっておらず、形成中にポケット軸線１０５０３と位置合わせされたステープル１３１２１の冠部又は基部１３１２２にも当たっていなかった。
【０２３３】
ステープル１３１２１は、第１の先端部位置合わせ軸線ＴＡ１、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２、及び冠部位置合わせ軸線ＣＡを含む。ポケット軸線１０５０３と位置合わせされない場合、ステープル１３１２１は、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２及び冠部位置合わせ軸線ＣＡが互いに実質的に位置合わせされるように形成される、又は、換言すれば、ステープル１３１２１は実質的に平面形状をとる。ステープル１３１０１がポケット軸線１０５０３と位置合わせされた図１５０と比較して、ステープル１３１２１は、位置合わせされていない状態で形成されるその他の形成ポケット配列で形成されたステープルよりも、外科医が組織をより適切に封止することを可能にし得る、完全に形成された構成へと形成される。
【０２３４】
図１５２及び１５３は、形成ポケット配列１１０００で形成されたステープルを示し、１つのステープルが形成ポケット配列１１０００のポケット軸線１１００３と位置合わせされ、またその他のステープルが形成ポケット配列１１０００のポケット軸線１１００３と位置合わせされていない。図１５２は、形成ポケット配列１１０００と共に形成された、完全に形成された構成における、ステープル１３２０１の側面図１３２００及び底面図１３２００’を示す。このステープル１３２０１は、形成プロセス中に形成ポケット配列１１０００のポケット軸線１１００３と位置合わせされなかった。先端部１３２０４は、ポケット軸線１１００３に沿って形成ポケット配列１１０００に当たる。
【０２３５】
ステープル１３２０１は、第１の先端部位置合わせ軸線ＴＡ１、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２、及び冠部位置合わせ軸線ＣＡを含む。ポケット軸線１１００３と位置合わせされた場合、ステープル１３１０１は、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２及び冠部位置合わせ軸線ＣＡが実質的に位置合わせされるように形成されるが、軸線ＴＡ２、ＣＡはまた、非平行である。１つの脚部１３２０４は冠部１３２０３の片側上に形成され、またその他の脚部１３２０４は冠部１３２０３の反対側上に形成される。ステープル１３２０１を発射させる力を、グラフ１３２１０に示す。上述のその他の形成ポケット配列に関連したグラフのように、ステープル１３２０１を発射させる力は、２つの別個の実質的な力ピークを含まないことが、グラフ１３２１０に見ることができる。ステープル１３２０１は、形成中に形成ポケット配列１１０００のポケットの複数の点と同時に接触するように、構成される。形成ポケットとのこの二重接線接触は、ステープル先端部及び／又は脚部の固着、並びにステープル１３２０１を発射させる力を低減するのに役立ち得る。
【０２３６】
図１５３は、形成ポケット配列１１０００と共に形成された、完全に形成された構成における、ステープル１３２２１の側面図１３２２０及び底面図１３２２０’を示す。このステープル１３２２１は、形成プロセス中に形成ポケット配列１１０００のポケット軸線１１００３と位置合わせされなかった。ステープル１３２２１は、ポケット軸線１１００３に対して面外に駆動した。先端部１３２２４は、ポケット軸線１１００３に沿って形成ポケット配列１１０００に当たっておらず、形成中にポケット軸線１１００３と位置合わせされたステープル１３２２１の冠部又は基部１３２２２にも当たっていなかった。
【０２３７】
ステープル１３２２１は、第１の先端部位置合わせ軸線ＴＡ１、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２、及び冠部位置合わせ軸線ＣＡを含む。ポケット軸線１１００３と位置合わせされない場合、ステープル１３２２１は、第２の先端部位置合わせ軸線ＴＡ２及び冠部位置合わせ軸線ＣＡが互いに実質的に位置合わせされるように形成される、又は、換言すれば、ステープル１３２２１は実質的に平面形状をとる。軸線ＴＡ２、ＣＡは平行である。ステープル１３２０１がポケット軸線１１００３と位置合わせされた図１５２と比較して、ステープル１３２２１は、位置合わせされていない状態で形成されるその他の形成ポケット配列で形成されたステープルよりも、外科医が組織をより適切に封止することを可能にし得る、完全に形成された構成へと形成される。ステープル１３２２１を発射させる力を、グラフ１３２３０に示す。ステープル１３２０１と類似して、上述のその他の形成ポケット配列に関連したグラフのように、ステープル１３２０１を発射させる力は、２つの別個の実質的な力ピークを含まない。
【０２３８】
更に図１５３を参照すると、形成ポケット配列１１０００の形成ポケット１１０３０の断面が、種々の直径のステープル輪郭１１０４１、１１０４２、１１０４３を伴って図示されている。様々の寸法のステープルが、形成ポケット配列１１０００で形成されるように構成される。より大きいステープル直径は、上述のように、形成ポケット側壁との二重接線接触を提供し得る。より小さい直径のステープルは、形成中に、形成ポケット１１０３０の底部１１０３５との完全な接触を提供し得る。
【０２３９】
形成ポケットの形成面に形成された溝を有することにより、形成中に、ステープルが形成ポケット軸線と位置合わせされない場合、形成ポケットに形成された溝を伴わない形成ポケットで形成されたステープルよりも平面を形成するように、ステープルを促すことができる。ここで図１５４及び１５５を参照すると、ステープル１３３０１は、形成ポケット配列１０１００（図１５４）で形成された、完全に形成された構成にて例示され、またステープル１３４０１は、形成ポケット配列１０６００（図１５５）で形成された、完全に形成された構成にて示されている。ステープル１３３０１、１３４０１は、形成中に、それらのそれぞれのポケット軸線１０１０３、１０６０３と位置合わせされなかった。完全に形成されたステープル１３３０１、１３４０１の側面図１３３００、１３４００から見られるように、形成面溝は、この平面において、得られた形成構成に影響を及ぼし得ない。ここでステープル１３３０１、１３４０１の底面図１３３００’、１３４００’を参照すると、ステープル１３４０１は、ステープル１３３０１よりもより平坦な、完全に形成された構成を含む。ステープル１３３０１の先端部１３３０４は、ポケット軸線１０１０３から離れる方向に向いた形成ポケット配列１０１００から、出ることができる。ステープル１３３０１の脚部１３３０３は、先端部形成オフセット距離１３３０５を画定する冠部１３３０２から離れて形成されてよい。ステープル１３４０１の先端部１３４０４は、ポケット軸線１０６０３に沿って形成ポケット配列１０６００から出るように、促される。ステープル１３４０１の脚部１３４０３は、先端部形成オフセット距離１３４０５を画定するこれらのステープル１３３０１未満にて、冠部１３４０２から離れた方向で形成されてよく、この場合、先端部形成オフセット距離１３３０５未満である。
【実施例】
【０２４０】
実施例１−第１顎部、第１顎部対して移動可能な第２顎部、及び複数のステープルを含むステープルカートリッジを備えるステープル留め組立体であって、各ステープルがステープル直径により画定されたワイヤで構成され、また各ステープルがステープル脚部を備える、ステープル留め組立体。ステープル留め組立体は、ステープルを変形させるように構成されたアンビルを更に備え、アンビルは、組織係合表面、及び平坦な表面において画定された一対の形成ポケットを備え、一対の形成ポケットは、ステープルのステープル脚部を変形させるように構成される。一対の形成ポケットは、形成面を含む近位形成ポケット及び遠位形成ポケットを備え、形成面は、第１の曲率半径を含む入口領域と、第２の曲率半径を含む出口領域とを備え、第１の曲率半径及び第２の曲率半径は、１．５：１〜３：１の比を含み、また第１の曲率半径は、ステープル直径より８倍〜１０倍大きい。
【０２４１】
実施例２−比が約２：１である、実施例１に記載のステープル留め組立体。
【０２４２】
実施例３−第１の曲率半径が、ステープル直径より約９倍大きい、実施例１又は２に記載のステープル留め組立体。
【０２４３】
実施例４−第２の曲率半径が、ステープル直径より４倍〜６倍大きい、実施例１、２又は３に記載のステープル留め組立体。
【０２４４】
実施例５−第２の曲率半径が、ステープル直径より約４．５倍大きい、実施例１、２、３又は４に記載のステープル留め組立体。
【０２４５】
実施例６−一対の形成ポケットが、それらの間に隆起部を画定し、隆起部が隆起部幅を含み、かつ隆起部幅がステープル直径よりも小さい、実施例１、２、３、４又は５に記載のステープル留め組立体。
【０２４６】
実施例７−ステープル直径が０．００７９インチ〜０．００９４インチである、実施例１、２、３、４、５又は６に記載のステープル留め組立体。
【０２４７】
実施例８−第１顎部、第１顎部対して移動可能な第２顎部、及び複数のステープルを含むステープルカートリッジを備えるステープル留め組立体であって、各ステープルが、ステープル基部から延びる一対のステープルを備え、またステープル基部が、ステープル基部長さを含む、ステープル留め組立体。ステープル組立体は、ステープルを変形させるように構成されたアンビルを更に備える。アンビルは、組織係合表面、及び組織係合表面において画定された一対の形成ポケットを備え、一対の形成ポケットは、ステープルの脚部を変形させるように構成される。一対の形成ポケットは、形成面を含む近位形成ポケット及び遠位形成ポケットを備え、形成面は、第１の曲率半径を含む入口領域と、第２の曲率半径を含む出口領域とを備え、第１の曲率半径及び第２の曲率半径は、１．５：１〜３：１の比を含み、また第１の曲率半径は、ステープル基部長さの約０．６倍より大きい。
【０２４８】
実施例９−比が約２：１である、実施例８に記載のステープル留め組立体。
【０２４９】
実施例１０−各ステープルがステープル直径を含み、また第１の曲率半径がステープル直径よりも８倍〜１０倍大きい、実施例８又は９に記載のステープル留め組立体。
【０２５０】
実施例１１−各ステープルがステープル直径を含み、また第１の曲率半径がステープル直径よりも約９倍大きい、実施例８、９又は１０に記載のステープル留め組立体。
【０２５１】
実施例１２−各ステープルがステープル直径を含み、また第２の曲率半径がステープル直径よりも４倍〜６倍大きい、実施例８、９、１０又は１１に記載のステープル留め組立体。
【０２５２】
実施例１３−各ステープルがステープル直径を含み、また第２の曲率半径がステープル直径よりも約４．５倍大きい、実施例８、９、１０、１１又は１２に記載のステープル留め組立体。
【０２５３】
実施例１４−各ステープルがステープル直径を含み、一対の形成ポケットが、それらの間に隆起部を画定し、隆起部が隆起部幅を含み、かつ隆起部幅がステープル直径よりも１倍小さい、実施例８、９、１０、１１、１２又は１３に記載のステープル留め組立体。
【０２５４】
実施例１５−ステープル直径が０．００７９インチ〜０．００９４インチである、実施例８、９、１０、１１、１２、１３又は１４に記載のステープル留め組立体。
【０２５５】
実施例１６−第１顎部、第１顎部対して移動可能な第２顎部、及び複数の締結具を含む締結具カートリッジを備えるステープル留め組立体であって、各締結具がワイヤ直径を有するワイヤから構成され、また各締結具が締結具脚部を備える、ステープル留め組立体。ステープル留め組立体は、締結具を変形させるように構成されたアンビルを更に備える。アンビルは、組織係合表面、及び組織係合表面において画定された第１及び第２の締結具形成機構を備え、第１及び第２の締結具形成機構は、締結具の脚部を変形させるように構成される。第１及び第２の締結形成機構は、形成面を含む第１形成機構及び第２形成機構を備え、形成面は、第１の曲率半径を含む入口領域と、第２の曲率半径を含む出口領域とを備え、第１の曲率半径及び第２の曲率半径は、１．２：１〜３．３：１の比を含み、また第１の曲率半径は、ワイヤ直径よりも約７倍〜約１１倍大きい。
【０２５６】
実施例１７−比が約２：１である、実施例１６に記載のステープル留め組立体。
【０２５７】
実施例１８−第１の曲率半径が、ワイヤ直径より約９倍大きい、実施例１６又は１７に記載のステープル留め組立体。
【０２５８】
実施例１９−第２の曲率半径が、ワイヤ直径より約４倍〜約６倍大きい、実施例１６、１７又は１８に記載のステープル留め組立体。
【０２５９】
実施例２０−第２の曲率半径が、ワイヤ直径より４．５倍大きい、実施例１６、１７、１８又は１９に記載のステープル留め組立体。
【０２６０】
実施例２１−第１及び第２の締結具形成特徴部が、それらの間に中央部分を画定し、中央部分は幅を含み、また幅はワイヤ直径よりも小さい、実施例１６、１７、１８、１９又は２０に記載のステープル留め組立体。
【０２６１】
実施例２２−ステープル直径が０．００７５インチ〜０．００９８インチである、実施例１６、１７、１８、１９、２０又は２１に記載のステープル留め組立体。
【０２６２】
実施例２３−第１顎部、第１顎部に対して移動可能な第２顎部、及び複数のステープルを備えるステープルカートリッジを備える、ステープル留め組立体。ステープル組立体は、ステープルを変形させるように構成されたアンビルを更に備える。アンビルは、組織係合表面、及び組織係合表面において画定され、かつ長手方向ポケット軸線に沿って位置合わせされた一対の形成ポケットを備え、一対の形成ポケットは、対応するステープルの脚部を変形させるように構成される。一対の形成ポケットは、形成面を含む近位形成ポケットを備え、形成面は、第１の曲率半径を含む入口領域と、第２の曲率半径を含む出口領域とを備え、また第１の曲率半径及び第２の曲率半径は異なり、かつ一対の側壁が形成面と組織係合表面との間に延びる。各側壁は、組織係合表面に対して第１の角度で配向された第１の平面を画定する第１の別個の側壁部分、及び組織係合表面に対して第２の角度で配向された第２の平面を画定する第２の別個の側壁部分を含み、第１の角度及び第２の角度は異なる。一対の形成ポケットは、遠位形成ポケットを更に含む。
【０２６３】
実施例２４−第２の平面が、長手方向ポケット軸線に対して角度付けられている、実施例２３に記載のステープル留め組立体。
【０２６４】
実施例２５−第２の角度が第１の角度より大きい、実施例２３又は２４に記載のステープル留め組立体。
【０２６５】
実施例２６−第２の角度が８０度〜９０度である、実施例２３、２４、又は２５に記載のステープル留め組立体。
【０２６６】
実施例２７−一対の側壁の各側壁が、組織係合表面と第２の別個の側壁部分との間に延びる中央側壁部分を更に備える、実施例２３、２４、２５又は２６に記載のステープル留め組立体。
【０２６７】
実施例２８−形成面と一対の側壁の各側壁との間の移行部が、フィレット縁部を含む、実施例２３、２４、２５、２６又は２７に記載のステープル留め組立体。
【０２６８】
実施例２９−別個の側壁部分間の移行部が、フィレット縁部を含む、実施例２３、２４、２５、２６、２７又は２８に記載のステープル留め組立体。
【０２６９】
実施例３０−別個の側壁部分間の移行部が、入口領域と出口領域との間の移行部において形成面と交差する、実施例２３、２４、２５、２６、２７、２８又は２９に記載のステープル留め組立体。
【０２７０】
実施例３１−一対の形成ポケットが、その間に隆起部を画定し、また形成面が、第１の幅を含む第１の端部と、第２の幅を含む第２の端部と、を備え、第２の幅が第１の幅未満であり、第２の端部が隆起部の縁部を画定し、かつ谷部が、第１の端部と第２の端部との間に配置され、谷部が、第２の幅未満の第３の幅を含む、実施例２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９又は３０に記載のステープル留め組立体。
【０２７１】
実施例３２−谷部が第１の端部よりも第２の端部に近い、実施例３２に記載のステープル留め組立体。
【０２７２】
実施例３３−各ステープルがステープル直径を含み、ステープル直径が０．００７９インチ〜０．００９４インチであり、また第３の幅が０．００９４インチより大きい、実施例３１又は３２に記載のステープル留め組立体。
【０２７３】
実施例３４−第１の曲率半径及び第２の曲率半径が、１．５：１〜３：１の比を含む、実施例２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２又は３３に記載のステープル留め組立体。
【０２７４】
実施例３５−比が２：１ある、実施例２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３又は３４のステープル留め組立体。
【０２７５】
実施例３６−第１顎部、第１顎部に対して移動可能な第２顎部、及び複数のステープルを備えるステープルカートリッジを備える、ステープル留め組立体。ステープル組立体は、ステープルを変形させるように構成されたアンビルを更に備える。アンビルは、組織係合表面、及び組織係合表面において画定され、かつ長手方向ポケット軸線に沿って位置合わせされた一対の形成ポケットを備え、一対の形成ポケットは、対応するステープルの脚部を変形させるように構成される。一対の形成ポケットは、近位端部、遠位端部、及び形成領域を含む、近位形成ポケットを備える。形成領域は、第１の曲率半径を含む入口領域と、第２の曲率半径を含む出口領域とを備え、第１の曲率半径と第２の曲率半径は、１．５：１〜３：１の比を含み、また溝が近位端部と遠位端部との間に延びる。近位形成ポケットは、形成領域と組織係合表面との間に延びる一対の凹状の側壁を更に備え、近位端部における凹状の側壁同士の間の距離は、遠位端部における凹状の側壁同士の間の距離よりも大きい。一対の形成ポケットは、遠位形成ポケットを更に含む。
【０２７６】
実施例３７−各ステープルがステープル脚部を備え、また形成ポケットは、ステープルが変形される際にステープルの脚部が互いに接触するように促すよう構成されている、実施例３６に記載のステープル留め組立体。
【０２７７】
実施例３８−一対の形成ポケットがそれらの間に隆起部を画定し、隆起部が、組織係合表面に対して少なくとも実質的に平行な表面を備える、実施例３６又は３７に記載のステープル留め組立体。
【０２７８】
実施例３９−遠位形成ポケットが、近位端部、遠位端部、及び形成領域を備える、実施例３６、３７又は３８に記載のステープル留め組立体。形成領域は、第１の曲率半径を含む入口領域と、第２の曲率半径を含む出口領域とを備え、第１の曲率半径と第２の曲率半径は、１．５：１〜３：１の比を含み、また溝が近位端部と遠位端部との間に延びる。遠位形成ポケットは、形成領域と組織係合表面との間に延びる一対の凹状の側壁を更に備え、近位端部における凹状の側壁同士の間の距離は、遠位端部における凹状の側壁同士の間の距離よりも大きく、遠位ポケットの溝及び近位ポケットの溝は、長手方向ポケット軸線に平行ではなく、また遠位ポケットの溝及び近位ポケットの溝は、互いに平行である。
【０２７９】
実施例４０−第１顎部、第１顎部に対して移動可能な第２顎部、及び複数のステープルを備えるステープルカートリッジを備える、ステープル留め組立体。ステープル組立体は、ステープルを変形させるように構成されたアンビルを更に備える。アンビルは、組織係合表面、及び組織係合表面において画定され、かつ長手方向ポケット軸線に沿って位置合わせされた一対の形成ポケットを備え、一対の形成ポケットは、対応するステープルの脚部を変形させるように構成される。一対の形成ポケットは、形成面を含む近位形成ポケットを備え、形成面は、第１の曲率半径を含む入口領域と、第２の曲率半径を含む出口領域とを備え、また第１の曲率半径及び第２の曲率半径は異なり、一対の入口領域側壁は組織係合表面に対して第１の角度にて配向し、また一対の出口領域側壁は組織係合表面に対して第２の角度にて配向し、第１の角度は、第２の角度未満である。一対の形成ポケットは、遠位形成ポケットを更に含む。
【０２８０】
実施例４１−第１の曲率半径及び第２の曲率半径が、１．５：１〜３：１の比を含む、実施例４０に記載のステープル留め組立体。
【０２８１】
実施例４２−第２の角度が９０度である、実施例４０又は４１に記載のステープル留め組立体。
【０２８２】
実施例４３−第１顎部、第１顎部に対して移動可能な第２顎部、及び複数のステープルを備えるステープルカートリッジを備え、各ステープルがステープル直径を含む、ステープル留め組立体。ステープル組立体は、ステープルを変形させるように構成されたアンビルを更に備える。アンビルは、組織係合表面、及び組織係合表面において画定された一対の形成ポケットを備え、一対の形成ポケットは、対応するステープルの脚部を変形させるように構成される。一対の形成ポケットは、形成面を含む近位形成ポケットを備え、形成面は、第１の曲率半径を含む入口領域と、第２の曲率半径を含む出口領域とを備え、形成面から組織係合表面に向かってある角度で延びる一対の側壁及び形成面に画定された溝を備え、溝は、ステープル直径未満の直径を含む。一対の形成ポケットは、遠位形成ポケットを更に含む。
【０２８３】
実施例４４−溝が出口領域内にのみ配置されている、実施例４３に記載のステープル留め組立体。
【０２８４】
実施例４５−溝が、各長手方向縁部とステープルとの間に二重接線接触を提供するように構成された２つの長手方向縁部を備える、実施例４３又は４４に記載のステープル留め組立体。
【０２８５】
実施例４６−溝及び形成面が、溝と形成面との間のフィレット移行部を含む、実施例４３、４４又は４５に記載のステープル留め組立体。
【０２８６】
実施例４７−一対の形成ポケットが長手方向ポケット軸線を画定し、また一対の形成ポケットが長手方向ポケット軸線に対して両側対称である、実施例４３、４４、４５又は４６に記載のステープル留め組立体。
【０２８７】
実施例４８−一対の形成ポケットが長手方向ポケット軸線を画定し、また一対の形成ポケットが長手方向ポケット軸線に対して両側非対称である、実施例４３、４４、４５又は４６に記載のステープル留め組立体。
【０２８８】
実施例４９−溝が長手方向ポケット軸線と交差していない、実施例４３、４４、４５、４６、４７又は４８に記載のステープル留め組立体。
【０２８９】
実施例５０−溝が、長手方向ポケット軸線の第１の側に配置された第１部分と、長手方向ポケット軸線の第２の側に配置された第２部分とを含み、溝が長手方向ポケット軸線と交差する、実施例４３、４４、４５、４６、４７又は４８に記載のステープル留め組立体。
【０２９０】
実施例５１−第１の曲率半径及び第２の曲率半径が異なる、実施例４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９又は５０に記載のステープル留め組立体。
【０２９１】
実施例５２−各ステープルがステープル直径を含み、またステープル直径が０．００７９インチ〜０．００９４インチである、実施例４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０又は５１に記載のステープル留め組立体。
【０２９２】
実施例５３−溝が、０．００９４インチ未満であるが０．００７９インチより大きい直径を含む、実施例４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５１又は５２に記載のステープル留め組立体。
【０２９３】
実施例５４−溝が０．００７９インチ未満の直径を備える、実施例４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５１又は５２に記載のステープル留め組立体。
【０２９４】
実施例５５−溝が、入口領域の一部から出口領域の一部を通って延びる、実施例４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５１、５２、５３又は５４に記載のステープル留め組立体。
【０２９５】
実施例５６−溝が、出口領域の全体を通って入口領域の一部から延びる、実施例４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４又は５５に記載のステープル留め組立体。
【０２９６】
実施例５７−形成面が近位端部及び遠位端部を備え、溝が、近位端部にて第１の直径及び遠位端部にて第２の直径を含み、また第２の幅が第１の幅よりも大きい、実施例４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５又は５６に記載のステープル留め組立体。
【０２９７】
実施例５８−第１顎部と、第１顎部に対して移動可能な第２顎部と、複数のステープルを備えるステープルカートリッジとを備え、各ステープルが、ワイヤ直径を有するワイヤで構成され、また各ステープルがステープル脚部と、ステープルを変形させるように構成されたアンビルと、を備える、ステープル留め組立体。アンビルは、組織係合表面、及び組織係合表面において画定された一対の形成ポケットを備え、一対の形成ポケットは、ステープルの脚部を変形させるように構成される。一対の形成ポケットは、形成面を含む近位形成ポケットを備え、形成面は、第１の曲率半径を含む入口領域と、第２の曲率半径を含む出口領域とを備え、形成面から組織係合表面に向かってある角度で延びる一対の側壁及び形成面に画定された先端部制御チャネルを備え、先端部制御チャネルは先端部制御軸線を画定し、また先端部制御チャネルはワイヤ直径未満の直径を含む。一対の形成ポケットは、遠位形成ポケットを更に含む。
【０２９８】
実施例５９−第１顎部、第１顎部に対して移動可能な第２顎部、複数のステープルを備えるステープルカートリッジ、及びステープルを変形させるように構成されたアンビルを備える、ステープル留め組立体。アンビルは、組織係合表面、及び組織係合表面において画定された一対の形成ポケットを備え、一対の形成ポケットは、対応するステープルの脚部を変形させるように構成される。一対の形成ポケットは、長手方向ポケット軸線、近位形成ポケット、及び遠位形成ポケットを備える。近位形成ポケットは、第１の曲率半径を含む入口領域と、第２の曲率半径を含む出口領域、及び形成面内に画定された先端部制御チャネルと、を備え、先端部制御チャネルは先端部制御軸線を画定し、かつ先端部制御軸線及び長手方向ポケット軸線は平行ではない。
【０２９９】
実施例６０−遠位形成ポケットが、第１の曲率半径を含む入口領域と、第２の曲率半径を含む出口領域と、を備える形成面を備える、実施例５９に記載のステープル留め組立体。遠位形成ポケットは、形成面に画定された先端部制御チャネルを更に備え、先端部制御チャネルは先端部制御軸線を画定し、かつ先端部制御軸線同士は平行である。
【０３００】
実施例６１−近位形成ポケットの先端部制御チャネルの先端部制御軸線が、長手方向ポケット軸線の第１の側に配置され、かつ遠位形成ポケットの先端部制御チャネルの先端部制御軸線が、長手方向ポケット軸線の第２の側に配置されている、実施例６０に記載のステープル留め組立体。
【０３０１】
実施例６２−近位形成ポケット及び遠位形成ポケットは、それらの間にブリッジ部分を画定し、またブリッジ部分が、長手方向ポケット軸線に対して角度付けられている、実施例５９、６０又は６１に記載のステープル留め組立体。
【０３０２】
実施例６３−第１顎部、第１顎部に対して移動可能な第２顎部、複数のステープルを備えるステープルカートリッジ、及びステープルを変形させるように構成されたアンビルを備える、ステープル留め組立体。アンビルは、組織係合表面、及び組織係合表面において画定された一対の形成ポケットを備え、一対の形成ポケットは、対応するステープルの脚部を変形させるように構成される。一対の形成ポケットは、長手方向ポケット軸線、中心点を含む中間軸線、近位形成ポケット、及び遠位形成ポケットを含み、一対の形成ポケットは、長手方向ポケット軸線に対して両側対称であり、一対の形成ポケットは、中心点に対して両側非対称であり、また一対の形成ポケットは、中心点に対して回転的に非対称である。
【０３０３】
実施例６４−近位形成ポケットが、近位ポケット入口領域及び近位ポケット出口領域を含む近位ポケット形成面を備え、近位ポケット入口領域が第１の曲率半径を含み、また近位ポケット出口領域が第２の曲率半径を含み、第１の曲率半径及び第２の曲率半径が異なり、第１の曲率半径及び第２の曲率半径が第１の曲率比率を画定し、また遠位形成ポケットが、遠位ポケット入口領域及び遠位ポケット出口領域を含む遠位ポケット形成面を備え、遠位ポケット入口領域が第３の曲率半径を含み、また遠位ポケット出口領域が第４の曲率半径を含み、第３の曲率半径及び第４の曲率半径が異なり、第３の曲率半径及び第４の曲率半径が第２の曲率比率を画定し、かつ第１の曲率比及び第２の曲率比率が異なる、実施例６３に記載のステープル留め組立体。
【０３０４】
実施例６５−近位形成ポケットが、近位ポケット入口領域及び近位ポケット出口領域を含む近位ポケット形成面を備え、近位ポケット入口領域が第１の曲率半径を含み、また近位ポケット出口領域が第２の曲率半径を含み、第１の曲率半径及び第２の曲率半径が異なり、第１の曲率半径及び第２の曲率半径が第１の曲率比率を画定し、また遠位形成ポケットが、遠位ポケット入口領域及び遠位ポケット出口領域を含む遠位ポケット形成面を備え、遠位ポケット入口領域が第３の曲率半径を含み、また遠位ポケット出口領域が第４の曲率半径を含み、第３の曲率半径及び第４の曲率半径が異なり、第３の曲率半径及び第４の曲率半径が第２の曲率比率を画定し、第１の曲率半径及び第３の曲率半径が異なり、第２の曲率半径及び第４の曲率半径が異なり、かつ第１の曲率比及び第２の曲率比率が同じである、実施例６３に記載のステープル留め組立体。
【０３０５】
実施例６６−近位形成ポケットが近位ポケット形成面を含み、近位ポケット形成面が近位ポケット谷部深さを含み、遠位形成ポケットが遠位ポケット形成面を含み、遠位ポケット形成面が遠位ポケット谷部深さを含み、また近位ポケット谷部深さ及び遠位ポケット谷部深さが異なる、実施例６３、６４、又は６５に記載のステープル留め組立体。
【０３０６】
実施例６７−近位ポケット谷部深さが、遠位ポケット谷部深さよりも大きい、実施例６６に記載のステープル留め組立体。
【０３０７】
実施例６８−一対の形成ポケットが、近位形成ポケットと遠位形成ポケットとの間に中間基準点を画定し、また中間基準点が、近位形成ポケットの近位端部と遠位形成ポケットの遠位端部との間に画定された中心点において位置付けられる、実施例６３、６４、６５、６６、又は６７に記載のステープル留め組立体。
【０３０８】
実施例６９−一対の形成ポケットが、近位形成ポケットと遠位形成ポケットとの間に中間基準点を画定し、また中間基準点が、近位形成ポケットの近位端部と遠位形成ポケットの遠位端部との間に画定された中心点以外の点において位置付けられる、実施例６３、６４、６５、６６、又は６７に記載のステープル留め組立体。
【０３０９】
実施例７０−各形成ポケットが、ステープルの対応する先端部を受容するように構成された入口領域を含み、また遠位形成ポケットの入口領域が近位形成ポケットの入口領域よりも大きい、実施例６３、６４、６５、６６、６７、６８又は６９に記載のステープル留め組立体。
【０３１０】
実施例７１−ステープルの対応する脚部が等しい脚部高さを含む、実施例６３、６４、６５、６６、６７、６８、６９又は７０に記載のステープル留め組立体。
【０３１１】
実施例７２−近位形成ポケットが、近位ポケット形成面と、近位ポケット形成面と組織係合表面との間に、組織係合表面に対して第１の角度にて延びる一対の側壁とを備え、遠位形成ポケットが、遠位ポケット形成面と、遠位ポケット形成面と組織係合表面との間に、組織係合表面に対して第２の角度にて延びる一対の側壁とを備え、第１の角度が第２の角度と異なる、実施例６３、６４、６５、６６、６７、６８、６９、７０又は７１に記載のステープル留め組立体。
【０３１２】
実施例７３−第１の角度が第２の角度未満である、実施例７２に記載のステープル留め組立体。
【０３１３】
実施例７４−近位形成ポケットが、近位入口幅及び近位出口幅を含む近位ポケット形成面を備え、遠位形成ポケットが、遠位入口幅及び遠位出口幅を含む遠位ポケット形成面を備え、近位入口幅が遠位入口幅とは異なり、かつ近位出口幅が遠位出口幅とは異なる、実施例６３、６４、６５、６６、６７、６８、６９、７０、７１、７２、又は７３に記載のステープル留め組立体。
【０３１４】
実施例７５−近位形成ポケットが、近位ポケット形成面と、近位ポケット形成面と組織係合表面との間に延びる一対の別個の側壁とを備え、遠位形成ポケットが、遠位ポケット形成面と、遠位ポケット形成面と組織係合表面との間に一対の別個の側壁とを備える、実施例６３、６４、６５、６６、６７、６８、６９、７０、７１、７２、７３又は７４に記載のステープル留め組立体。
【０３１５】
実施例７６−第１顎部、第１顎部に対して移動可能な第２顎部、複数のステープルを備えるステープルカートリッジ、及びステープルを変形させるように構成されたアンビルを備える、ステープル留め組立体。アンビルは、組織係合表面、及び組織係合表面において画定された形成ポケットの列を備え、形成ポケットは、ステープルの対応する脚部を変形させるように構成される。形成ポケットの列は、ステープル列軸線、ステープル列軸線の第１部分に沿って位置付けられた形成ポケット対の第１の領域を含み、第１の領域の形成ポケット対は第１の形状を含み、またステープル列軸線の第２部分に沿って位置付けられた形成ポケット対の第２の領域を含み、第２の領域の形成ポケット対は第２の形状を含み、かつ第１の形状は第２の形状とは異なる。第２の領域の各形成ポケット対は、長手方向ポケット軸線、中心点を含む中間軸線、近位形成ポケット、及び遠位形成ポケットを備え、第２の領域の形成ポケット対は、長手方向ポケット軸線に対して両側対称であり、第２の領域の形成ポケット対は、中間軸線に対して両側非対称であり、また一対の形成ポケットは、中心点に対して回転的に非対称である。
【０３１６】
実施例７７−第１顎部、第１顎部に対して移動可能な第２顎部、複数のステープルを備えるステープルカートリッジ、及びステープルを変形させるように構成されたアンビルを備える、ステープル留め組立体。アンビルは、組織係合表面、及び組織係合表面において画定された一対の形成ポケットを備え、一対の形成ポケットは、対応するステープルの脚部を変形させるように構成される。一対の形成ポケットは、長手方向ポケット軸線、中心点を含む中間軸線、近位形成ポケット、及び遠位形成ポケットを含み、一対の形成ポケットは、長手方向ポケット軸線及び中間軸線に対して両側非対称であり、かつ一対の形成ポケットは、中心点に対して回転的に非対称である。
【０３１７】
実施例７８−近位形成ポケットの形状及び遠位形成ポケットの形状が同じである、実施例７７に記載のステープル留め組立体。
【０３１８】
実施例７９−近位形成ポケット及び遠位形成ポケットがそれぞれ、形成面と、長手方向ポケット軸線の第１の側と長手方向ポケット軸線の第２の側との間に延びる形成面に画定された溝とを含む、実施例７７又は７８に記載のステープル留め組立体。
【０３１９】
実施例８０−近位形成ポケット及び遠位形成ポケットがそれぞれ、溝と形成面との間のフィレット移行部を含む、実施例７９に記載のステープル留め組立体。
【０３２０】
実施例８１−各ステープルがステープル直径を含み、また溝がステープル直径未満の直径を含む、実施例７９又は８０に記載のステープル留め組立体。
【０３２１】
実施例８２−各ステープルがステープル直径を含み、また溝がステープル直径よりも大きい直径を含む、実施例７９又は８０に記載のステープル留め組立体。
【０３２２】
本明細書に記載された外科用器具システムの多くは、電動モータにより動作するが、本明細書に記載された外科用器具システムは、任意の好適な方式で動作することができる。種々の事例では、本明細書に記載された外科用器具システムは、例えば、手動操作トリガにより動作することができる。ある特定の場合では、本明細書に開示されたモータは、ロボット制御システムの部分を備えてよい。更に、本明細書に開示されたエンドエフェクタ及び／又は器具組立体のいずれもロボット手術器具システムと共に利用することができる。例えば、米国特許出願第１３／１１８，２４１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，０７２，５３５号は、ロボット外科用器具システムのいくつかの例をより詳細に開示している。
【０３２３】
本明細書に記載された外科用器具システムは、ステープルの配備及び変形と関連させて説明されているが、本明細書に記載された実施形態は、これに限定されない。ステープル以外の締結具、例えばクランプ又はタックなどを配備する、種々の実施形態も想到される。更に、組織を封止するための任意の好適な手段を利用する、種々の実施形態も想到される。例えば、種々の実施形態によるエンドエフェクタは、組織を加熱して封止するように構成された電極を備えることができる。また例えば、特定の実施形態によるエンドエフェクタは、組織を封止するために振動エネルギーを加えることができる。
【０３２４】
以下の開示内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
１９９５年４月４日に発行された米国特許第５，４０３，３１２号、発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＨＥＭＯＳＴＡＴＩＣ  ＤＥＶＩＣＥ」、
２００６年２月２１日に発行された米国特許第７，０００，８１８号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＤＩＳＴＩＮＣＴ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
２００８年９月９日に発行された米国特許第７，４２２，１３９号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ−ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＴＡＣＴＩＬＥ  ＰＯＳＩＴＩＯＮ  ＦＥＥＤＢＡＣＫ」、
２００８年１２月１６日に発行された米国特許第７，４６４，８４９号、発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯ−ＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＡＮＶＩＬ  ＡＬＩＧＮＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＯＮＥＮＴＳ」、
２０１０年３月２日に発行された米国特許第７，６７０，３３４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」、
２０１０年７月１３日に発行された米国特許第７，７５３，２４５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
２０１３年３月１２日に発行された米国特許第８，３９３，５１４号、発明の名称「ＳＥＬＥＣＴＩＶＥＬＹ  ＯＲＩＥＮＴＡＢＬＥ  ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、
米国特許出願第１１／３４３，８０３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＲＥＣＯＲＤＩＮＧ  ＣＡＰＡＢＩＬＩＴＩＥＳ」、現在は、米国特許第７，８４５，５３７号、
２００８年２月１４日付けで出願された米国特許出願第１２／０３１，５７３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＲＦ  ＥＬＥＣＴＲＯＤＥＳ」、
２００８年２月１５日付けで出願された米国特許出願第１２／０３１，８７３号、発明の名称「ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許第７，９８０，４４３号、
米国特許出願第１２／２３５，７８２号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ−ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許第８，２１０，４１１号、
米国特許出願第１２／２４９，１１７号、発明の名称「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＷＩＴＨ  ＭＡＮＵＡＬＬＹ  ＲＥＴＲＡＣＴＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許第８，６０８，０４５号、
２００９年１２月２４日付けで出願された米国特許出願第１２／６４７，１００号、発明の名称「ＭＯＴＯＲ−ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＥＬＥＣＴＲＩＣ  ＡＣＴＵＡＴＯＲ  ＤＩＲＥＣＴＩＯＮＡＬ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」、現在は、米国特許第８，２２０，６８８号、
２０１２年９月２９日付けで出願された米国特許出願第１２／８９３，４６１号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、現在は米国特許第８，７３３，６１３号、
２０１１年２月２８日付けで出願された米国特許出願第１３／０３６，６４７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許第８，５６１，８７０号、
米国特許出願第１３／１１８，２４１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，０７２，５３５号、
２０１２年６月１５日付けで出願された米国特許出願第１３／５２４，０４９号、発明の名称「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ」、現在は、米国特許第９，１０１，３５８号、
２０１３年３月１３日付けで出願された米国特許出願第１３／８００，０２５号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は、米国特許第９，３４５，４８１号、
２０１３年３月１３日に出願された米国特許出願第１３／８００，０６７号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５２号、
２００６年１月３１日に出願された米国特許出願公開第２００７／０１７５９５５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＴＲＩＧＧＥＲ  ＬＯＣＫＩＮＧ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ」、及び
２０１０年４月２２日に出願された米国特許出願公開第２０１０／０２６４１９４号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」、現在は米国特許第８，３０８，０４０号。
【０３２５】
特定の実施形態と共に本明細書で種々の装置について説明したが、それらの実施形態に対して変更及び変形形態が実施されてよい。特定の特徴、構造、又は特性を、１つ以上の実施形態において、任意の好適な方法で組み合わせることができる。したがって、一実施形態に関して図示又は説明される特定の特徴、構造、又は特性は、無制限に、１つ以上のその他の実施形態の特徴、構造、又は特性と全て、あるいは、部分的に組み合わされてよい。また、材料が特定の構成要素に関して開示されているが、その他の材料が使用されてもよい。更に、種々の実施形態に従って、所与の機能（複数可）を実行するために、単一の構成要素を複数の構成要素に置き換えてもよく、また複数の構成要素を単一の構成要素に置き換えてもよい。前述の説明及び以下の特許請求の範囲は、そのような変更及び変形形態を全て包含することが意図される。
【０３２６】
本明細書にて開示した装置は、１回の使用後に廃棄されるように設計することができる、又は複数回使用されるように設計することができる。しかし、いずれの場合も、装置は少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整され得る。再調整には、装置の分解工程、それに続く装置の特定の部品の洗浄工程又は交換工程、及びその後の装置の再組立工程の任意の組み合わせを含むことができるが、これらに限定されない。具体的には、再調整の施設及び／又は外科チームは、装置を分解することができ、装置の特定の部品を洗浄及び／又は交換した後、装置をその後の使用のために再組立することができる。当業者であれば、装置の再調整が、分解、洗浄／交換、及び再組立のための種々の技術を利用できることを理解するであろう。このような技術の使用、及び結果として得られる再調整された装置は、全て本出願の範囲内にある。
【０３２７】
本明細書に開示の装置は、手術前に処理され得る。最初に、新品又は使用済みの器具が入手され、必要に応じて洗浄されてよい。次いで、器具を滅菌してよい。１つの滅菌技術では、器具は、プラスチックバッグ又はＴＹＶＥＫバッグなどの、閉鎖され密封された容器に入れられる。次いで、容器及び器具を、γ線、Ｘ線、及び／又は高エネルギー電子などの、容器を透過し得る放射線野に置くことができる。放射線は、器具上及び容器内の細菌を死滅させることができる。次いで、滅菌済みの器具を滅菌容器内で保管してよい。密封容器は、医療施設で開けられるまで、器具を滅菌状態に保つことができる。装置はまた、β線、γ線、エチレンオキシド、過酸化水素プラズマ、及び／又は水蒸気が挙げられるが、これらに限定されない、当該技術分野で既知の任意のその他の技術を用いて滅菌され得る。
【０３２８】
代表的な設計を有するものとして本発明について記載してきたが、本発明は、本開示の趣旨及び範囲内で更に変更されてよい。したがって、本出願は、その一般的原理を使用する本発明のあらゆる変形形態、使用、又は適合を包含するものとする。
【０３２９】
その全体又は部分において本明細書に援用されたものとする全ての特許、刊行物、又はその他の開示物は、援用される資料が本開示に記載される既存の定義、記述、又はその他の開示内容と矛盾しない範囲においてのみ、本明細書に援用されるものとする。そのようなものであるから、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参考により本明細書に組み込まれるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。現行の定義、見解、又は本明細書に記載されたその他の開示内容と矛盾する任意の内容、又はそれらの部分は本明細書に参考として組み込まれるものとするが、参照内容と現行の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ、参照されるものとする。
【０３３０】
〔実施の態様〕
（１）  第１顎部と、
前記第１顎部に対して移動可能な第２顎部と、
複数のステープルを備えるステープルカートリッジであって、各前記ステープルがステープル直径を含む、ステープルカートリッジと、
前記ステープルを変形させるように構成されたアンビルと、を備え、前記アンビルは、
組織係合表面と、
前記組織係合表面に画定された一対の形成ポケットと、を備え、前記一対の形成ポケットが、前記ステープルの対応する脚部を変形させるように構成され、前記一対の形成ポケットが、
近位形成ポケットであって、
形成面であって、第１の曲率半径を含む入口領域、及び第２の曲率半径を含む出口領域、を含む、形成面と、
前記形成面から前記組織係合表面に向かってある角度で延びる一対の側壁と、
前記形成面に画定された溝であって、前記ステープル直径未満の直径を含む、溝と、を含む、近位形成ポケットと、
遠位形成ポケットと、を備える、
ステープル留め組立体。
（２）  前記溝が前記出口領域内にのみ配置されている、実施態様１に記載のステープル留めアセンブリ。
（３）  前記溝が、２つの長手方向縁部を備え、前記長手方向縁部が、各前記長手方向縁部と前記ステープルとの間に二重接線接触を提供するように構成されている、実施態様１に記載のステープル留め組立体。
（４）  前記溝及び前記形成面が、前記溝と前記形成面との間のフィレット移行部を含む、実施態様１に記載のステープル留め組立体。
（５）  前記一対の形成ポケットが長手方向ポケット軸線を画定し、前記一対の形成ポケットが前記長手方向ポケット軸線に対して両側対称である、実施態様１に記載のステープル留め組立体。
【０３３１】
（６）  前記一対の形成ポケットが長手方向ポケット軸線を画定し、前記一対の形成ポケットが前記長手方向ポケット軸線に対して両側非対称である、実施態様１に記載のステープル留め組立体。
（７）  前記溝が前記長手方向ポケット軸線と交差していない、実施態様６に記載のステープル留めアセンブリ。
（８）  前記溝が、
前記長手方向ポケット軸線の第１の側に配置された第１部分と、
前記長手方向ポケット軸線の第２の側に配置された第２部分とを含み、前記溝が前記長手方向ポケット軸線と交差する、実施態様６に記載のステープル留め組立体。
（９）  前記第１の曲率半径及び前記第２の曲率半径が異なる、実施態様１に記載のステープル留め組立体。
（１０）  各前記ステープルがステープル直径を含み、前記ステープル直径が０．２００７ｍｍ〜０．２３８８ｍｍ（０．００７９インチ〜０．００９４インチ）である、実施態様１に記載のステープル留め組立体。
【０３３２】
（１１）  前記溝が、０．２３８８ｍｍ（０．００９４インチ）未満であるが０．２００７ｍｍ（０．００７９インチ）より大きい直径を含む、実施態様１０に記載のステープル留め組立体。
（１２）  前記溝が０．２００７ｍｍ（０．００７９インチ）未満の直径を含む、実施態様１０に記載のステープル留め組立体。
（１３）  前記溝が、前記入口領域の一部から前記出口領域の一部を通って延びる、実施態様１に記載のステープル留め組立体。
（１４）  前記溝が、前記入口領域の一部から前記出口領域の全体を通って延びる、実施態様１に記載のステープル留め組立体。
（１５）  前記形成面が近位端部及び遠位端部を備え、前記溝が、前記近位端部にて第１の直径及び前記遠位端部にて第２の直径を含み、前記第２の幅が前記第１の幅よりも大きい、実施態様１に記載のステープル留め組立体。
【０３３３】
（１６）  第１顎部と、
前記第１顎部に対して移動可能な第２顎部と、
複数のステープルを備えるステープルカートリッジであって、各前記ステープルがワイヤ直径を有するワイヤから構成され、各前記ステープルがステープル脚部を備える、ステープルカートリッジと、
前記ステープルを変形させるように構成されたアンビルと、を備え、前記アンビルは、
組織係合表面と、
前記組織係合表面に画定された一対の形成ポケットと、を備え、前記一対の形成ポケットが、前記ステープルの前記脚部を変形させるように構成され、前記一対の形成ポケットが、
近位形成ポケットであって、
形成面であって、第１の曲率半径を含む入口領域と、第２の曲率半径を含む出口領域とを含む、形成面と、
前記形成面と前記組織係合表面との間に延びる一対の側壁と、
前記形成面に画定された先端部制御チャネルであって、前記先端部制御チャネルは先端部制御軸線を画定し、前記先端部制御チャネルは前記ワイヤ直径未満の直径を含む、先端部制御チャネルと、を備える、近位形成ポケットと、
遠位形成ポケットと、を備える、
ステープル留め組立体。
（１７）  第１顎部と、
前記第１顎部に対して移動可能な第２顎部と、
複数のステープルを含むステープルカートリッジと、
前記ステープルを変形させるように構成されたアンビルと、を備え、前記アンビルは、
組織係合表面と、
前記組織係合表面に画定された一対の形成ポケットと、を備え、前記一対の形成ポケットが、前記ステープルの対応する脚部を変形させるように構成され、前記一対の形成ポケットが、
長手方向ポケット軸線と、
近位形成ポケットであって、
形成面であって、
第１の曲率半径を含む入口領域と、
第２の曲率半径を含む出口領域と、を含む、形成面と、
前記形成面に画定された先端部制御チャネルであって、前記先端部制御チャネルは先端部制御軸線を画定し、前記先端部制御軸線及び前記長手方向ポケット軸線は平行ではない、先端部制御チャネルと、を備える、近位形成ポケットと、
遠位形成ポケットと、を備える、
ステープル留め組立体。
（１８）  前記遠位形成ポケットが、
形成面であって、
第１の曲率半径を含む入口領域と、
第２の曲率半径を含む出口領域と、を含む、形成面と、
前記形成面に画定された先端部制御チャネルであって、前記先端部制御チャネルは先端部制御軸線を画定し、かつ前記先端部制御軸線同士は平行である、先端部制御チャネルと、を備える、実施態様１７に記載のステープル留め組立体。
（１９）  前記近位形成ポケットの前記先端部制御チャネルの前記先端部制御軸線が、前記長手方向ポケット軸線の第１の側に配置され、かつ前記遠位形成ポケットの前記先端部制御チャネルの前記先端部制御軸線が、前記長手方向ポケット軸線の第２の側に配置されている、実施態様１８に記載のステープル留め組立体。
（２０）  前記近位形成ポケット及び前記遠位形成ポケットは、それらの間にブリッジ部分を画定し、前記ブリッジ部分が、前記長手方向ポケット軸線に対して角度付けられている、実施態様１７に記載のステープル留め組立体。
【図１】
2020501759.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020501759.tif 000005
【図４】
2020501759.tif 000006
【図５】
2020501759.tif 000007
【図６】
2020501759.tif 000008
【図７】
2020501759.tif 000009
【図７Ａ】
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【図８】
2020501759.tif 000011
【図９】
2020501759.tif 000012
【図１０】
2020501759.tif 000013
【図１１】
2020501759.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
2020501759.tif 000016
【図１４】
2020501759.tif 000017
【図１５】
2020501759.tif 000018
【図１６】
2020501759.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2020501759.tif 000024
【図２２】
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【図２３】
2020501759.tif 000026
【図２４】
2020501759.tif 000027
【図２５】
2020501759.tif 000028
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2020501759.tif 000033
【図３１】
2020501759.tif 000034
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
2020501759.tif 000037
【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
2020501759.tif 000042
【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【図１１１】
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【図１１２】
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【図１１３】
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【図１１４】
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【図１１５】
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【図１１６】
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【図１１７】
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【図１１８】
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【図１１９】
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【図１２０】
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【図１２１】
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【図１２２】
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【図１２３】
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【図１２４】
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【図１２５】
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【図１２６】
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【図１２７】
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【図１２８】
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【図１２９】
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【図１３０】
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【図１３１】
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【図１３２】
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【図１３３】
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【図１３４】
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【図１３５】
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【図１３６】
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【図１３７】
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【図１３８】
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【図１３９】
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【図１４０】
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【図１４１】
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【図１４２】
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【図１４３】
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【図１４４】
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【図１４５】
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【図１４６】
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【図１４７】
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【図１４８】
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【図１４９】
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【図１５０】
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【図１５１】
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【図１５２】
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【図１５３】
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【図１５４】
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【図１５５】
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【国際調査報告】
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