(57)【要約】網膜の厚さを測定するための改良された光干渉断層撮影システムおよび方法が、提示される。システムは、小型で、手持ち式であり、家庭内監視を提供し、患者が自分を測定することを可能にし、依然として、網膜を確実に測定しながら、落下しても十分に頑丈であり得る。一実施形態において、小型ＯＣＴシステムは、小型ＯＣＴシステムの軸方向分解能より小さい精度（または反復性）において網膜における厚さの変化を測定し、網膜における厚さの変化は、第１の時間における第１の厚さと、第２の時間における第２の厚さとを備えている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
網膜の厚さを測定するための小型光干渉断層撮影（ＯＣＴ）システムであって、前記小型ＯＣＴシステムは、
検出器と、
複数の波長を備えている光ビームを発生させるように構成された光源と、
前記光源に結合された複数の光学要素であって、前記複数の光学要素は、前記ビームを眼の中へ向かわせ、前記検出器において干渉信号を発生させる、複数の光学要素と、
前記検出器および前記光源に結合された回路と
を備え、
前記回路は、前記信号に応答して、前記網膜の厚さを決定する、小型ＯＣＴシステム。
【請求項２】
前記小型ＯＣＴシステムは、前記小型ＯＣＴシステムの軸方向分解能より小さい精度（または反復性）において網膜における厚さの変化を測定し、前記網膜における厚さの変化は、第１の時間における第１の厚さと、第２の時間における第２の厚さとを備えている、請求項１に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項３】
前記小型ＯＣＴシステムを用いて測定される網膜における厚さの変化は、前記小型ＯＣＴシステムの軸方向分解能より小さい、請求項１に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項４】
前記軸方向分解能は、約１５０μｍ〜約３０μｍの範囲内の分解能値を備え、さらに、随意に、前記値は、約１５０μｍ〜約７５μｍの範囲内である、請求項２に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項５】
前記光ビームは、可変波長を備え、前記回路は、前記回路からの駆動電流を用いて前記波長を変動させるように構成されている、請求項１に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項６】
前記網膜の厚さは、前記網膜の第１の層と前記網膜の第２の層との間の距離を備え、前記網膜の厚さは、１５０μｍより大きい、請求項１に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項７】
前記網膜の厚さは、約１５０〜３００μｍの範囲内であり、前記波長範囲は、約２ｎｍ〜約１０ｎｍの範囲内で掃引され、前記ＯＣＴシステムは、約１５０μｍ〜約３０μｍの範囲内の軸方向分解能を備え、随意に、前記波長範囲は、約３ｎｍから約６ｎｍまで掃引され、前記軸方向分解能は、約１００μｍ〜約５０μｍの範囲内であり、随意に、前記光源は、単一のＶＳＣＥＬを備えている、請求項１に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項８】
前記網膜の連続した測定間の反復性は、２５μｍ以内であり、少なくとも１週間のより長い時間にわたる測定間の再現性は、２５μｍ以内であり、随意に、前記再現性は、検査対象を用いて測定される、請求項７に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項９】
前記小型ＯＣＴシステムは、前記厚さの２つの測定が５０μｍより大きく異なる２つの厚さの値を生成するとき、前記厚さにおける変化を決定するように構成されている、請求項８に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項１０】
前記反復性は、１分以内に実施され、９５％の信頼区間を伴って決定される測定に基づく、請求項８に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項１１】
前記再現性は、２５μｍ以内であり、前記再現性は、一組の条件の下で、事前決定された期間内に前記網膜に対して１人の個人によって行われる測定における変動を示す、請求項８に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項１２】
前記事前決定された期間は、少なくとも２ヶ月である、請求項１１に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項１３】
複数の反射表面を有する検査材料を提供する検査装置をさらに備えている、請求項１１に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項１４】
前記厚さは、眼に対する前記小型ＯＣＴシステムの移動の特性周波数よりも速く測定され、前記移動は、その手に前記ＯＣＴシステムを保持する患者に関連する移動、眼球運動、および振戦から成る群から選択される、請求項１に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項１５】
前記小型ＯＣＴシステムは、以下のうちのいずれか２つ、すなわち、約０．１秒（１０Ｈｚ）、０．０２秒（５０Ｈｚ）、０．０１秒（１００Ｈｚ）、および０．００２秒（５００Ｈｚ）によって定義される範囲内の周波数において測定を実施するように構成されている、請求項１４に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項１６】
前記光源、前記複数の光学要素、前記検出器、および前記回路は、前記眼から約２００ｍｍ以下に前記検出器を伴って前記眼の前で保持されるように構成されている、請求項１に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項１７】
前記患者が前記光ビームを眼窩と整列させるための視認標的をさらに備え、前記視認標的は、前記光ビームもしくは発光ダイオードからの光のうちの１つ以上のものを備えている、請求項１に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項１８】
前記光源は、約５〜１０ｎｍの範囲にわたる前記光ビームの発光波長を変動させるように構成されている垂直キャビティ面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）を備えている、請求項１に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項１９】
前記ＶＣＳＥＬは、波長変動の規定最大定格範囲を有する、請求項１８に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項２０】
前記回路は、前記波長変動の規定最大範囲を少なくとも約１ｎｍ超えて、随意に、前記波長変動の規定最大範囲を超えて約１ｎｍ〜５ｎｍの範囲内で前記ＶＣＳＥＬを駆動するように構成されている、請求項１９に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項２１】
前記回路は、複数の測定の各々のために定格波長範囲の最大値を上回って前記ＶＳＣＥＬを駆動し、かつ、前記ＶＳＣＥＬの過熱を阻止するために約１ミリ秒（「ｍｓ」）〜約１００ミリ秒の範囲内、随意に、約５ミリ秒〜約２０ミリ秒の範囲内の量、第２の測定から第１の測定を遅らせるように構成されている、請求項１９に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項２２】
前記回路は、波形を有する駆動電流を用いて、前記定格波長範囲の最大値を上回って前記ＶＳＣＥＬを駆動するように構成され、前記波形は、前記ＶＳＣＥＬの最大定格電流を上回る第１の部分と、前記ＶＳＣＥＬの最大定格電流を下回る第２の部分とを有し、前記第１の部分は、前記ＶＳＣＥＬの過熱を阻止するために前記波形の持続時間の約５０パーセント以下を備えている、請求項１９に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項２３】
前記回路は、掃引周波数を伴って波長の範囲にわたって放射波長に掃引させるように構成され、前記回路は、前記干渉信号の周波数に応答して、前記厚さを決定するように構成されている、請求項１に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項２４】
前記掃引周波数は、約５０Ｈｚ〜約１０ＫＨｚの範囲内、随意に、約１００Ｈｚ〜約５ｋＨｚまたは約１ｋＨｚ〜約５ＫＨｚの範囲内である、請求項２３に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項２５】
前記掃引周波数は、ユーザの眼の振戦または前記ユーザの手の振戦よりも速い、請求項２３に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項２６】
前記回路は、前記光源を加熱して前記波長を変化させるように構成されている、請求項１に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項２７】
前記複数の光学要素は、参照光路および測定光路を提供するように配置され、前記干渉信号は、前記参照光路と前記測定光路とに沿った光の干渉に起因する、請求項１に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項２８】
前記複数の光学要素は、参照光路および測定光路を提供するように配置され、前記干渉信号は、前記参照光路からの光と前記測定光路からの光との干渉に起因する、請求項１に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項２９】
前記複数の光学要素は、測定光路を提供するように配置され、前記干渉信号は、前記測定光路に沿った前記網膜の層からの光の干渉に起因し、随意に、参照光路を伴わない、請求項１に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項３０】
前記回路は、前記干渉信号を前記眼の中へ向かわせられる前記ビームの光路に沿って反射される光の強度プロファイルに変換し、前記強度プロファイルに応答して前記網膜の厚さを決定するように構成されたプロセッサを備えている、請求項１に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項３１】
前記強度プロファイルは、複数の反射ピークを備え、前記プロセッサは、前記複数の反射ピークに応答して、前記厚さを決定するための命令で構成されている、請求項３０に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項３２】
前記プロセッサは、前記干渉信号の周波数に応答して、前記強度プロファイルを決定するための命令で構成され、随意に、前記強度プロファイルは、前記検出器を用いて測定される前記干渉信号の高速フーリエ変換を用いて決定される、請求項３０に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項３３】
前記干渉信号の周波数は、前記網膜の層の分離距離および前記光源の波長の変化率に対応する、請求項３０に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項３４】
前記干渉信号の周波数は、前記網膜の層の分離距離および前記光源から放射される前記ビームの波長の変化率に対応する、請求項３０に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項３５】
前記断層撮影システムを眼窩と整列させるための視認標的をさらに備え、前記視認標的は、前記光ビーム、発光ダイオードを用いて画定される標的、またはＶＣＳＥＬのうちの１つ以上のものを備えている、請求項１に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項３６】
前記光源は、第１のＶＣＳＥＬと、第２のＶＣＳＥＬとを備え、前記光ビームは、前記第１のＶＳＣＥＬおよび前記第２のＶＳＣＥＬからの光を備えている、請求項１に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項３７】
前記回路は、類似速度で前記第１のＶＳＣＥＬからの光の第１の波長および前記第２のＶＳＣＥＬからの光の第２の波長を掃引するために、類似掃引周波数を用いて順に前記第１のＶＣＳＥＬおよび前記第２のＶＣＳＥＬを駆動するように構成され、随意に、前記第１のＶＳＣＥＬおよび前記第２のＶＳＣＥＬの前記類似掃引周波数および前記類似速度は、互いの５％以内、随意に、互いの１％以内である、請求項３６に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項３８】
前記回路は、前記第２のＶＳＣＥＬがオフであるときに前記第１のＶＳＣＥＬをオンにし、前記第１のＶＳＣＥＬがオフであるときに前記第２のＶＳＣＥＬをオンにし、前記第１のＶＳＣＥＬと前記第２のＶＣＥＬとからの光の時間的重複を阻止するように構成され、前記第２のＶＳＣＥＬは、前記第１のＶＳＣＥＬがオフにされたとき、オンになり、前記第１のＶＳＣＥＬからの光の約０．１ｎｍ以内の波長を有する光を放射するように構成されている、請求項３６に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項３９】
前記第１のＶＳＣＥＬからの光を結合するためのビームスプリッタまたは光ファイバのうちの１つ以上のものをさらに備えている、請求項３６に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項４０】
前記光源、前記光学要素、前記検出器、および前記回路を支持するための筐体をさらに備え、前記筐体は、前記光ビームを前記眼の中へ向かわせるために、前記眼の前でユーザの手の中で保持されるように構成されている、請求項１に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項４１】
前記筐体は、握持を容易にするために曲面上に複数のくぼみを伴う円筒形を有する、請求項４０に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項４２】
前記筐体の向きに応答して測定される眼を測定するためのセンサをさらに備えている、請求項４０に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項４３】
他方の眼が測定されている間の一方の眼を閉塞するための閉塞構造をさらに備え、前記閉塞構造は、前記筐体と測定される眼を決定するための前記センサとに結合されている、請求項４０に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項４４】
前記筐体は、本体と、前記本体に回転可能に取り付けられた蓋とを備え、前記蓋は、開放位置にあるとき、前記本体の周囲で回転するように構成されている、請求項４０に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項４５】
バッテリをさらに備え、前記バッテリは、前記光源よりも前記検出器から遠く離れて位置している、請求項４０に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項４６】
ドッキングステーションをさらに備え、前記ドッキングステーションは、前記光源および前記回路に給電するために、前記筐体を受け取り、前記筐体内に含まれる前記バッテリを充電し、前記ドッキングステーションは、前記厚さを遠隔サーバに伝送するための無線通信回路を備え、随意に、前記無線通信回路は、グローバルシステムフォーモバイルコミュニケーションズ（ＧＳＭ（登録商標））、第３世代（３Ｇ）、または第４世代（４Ｇ）モジュールを備えている、請求項４５に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項４７】
前記回路は、通信ネットワークを通してデータを受信または伝送するように構成されている、請求項１に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項４８】
前記通信ネットワークは、インターネット、セルラーネットワーク、または短距離通信ネットワークを含む、請求項１に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項４９】
前記小型ＯＣＴシステムは、約５０グラム〜約５００グラムの範囲内、随意に、約１００グラム〜約４００グラムの範囲内の質量を有する、請求項１〜４８のいずれか１項に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項５０】
前記小型ＯＣＴシステムは、約１０ｍｍ〜約１００ｍｍの範囲内、随意に、約２５ｍｍ〜約７０ｍｍの範囲内で横断する最大距離を有する、請求項１〜４９のいずれか１項に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項５１】
筐体であって、前記光源、前記検出器、前記回路、および前記光学要素は、前記筐体内に含まれる、筐体と、
前記光源および前記検出器に結合された光ファイバであって、前記光ファイバは、前記小型ＯＣＴシステムから延びている、光ファイバと、
前記光ビームを前記眼と整列させ、前記光ビームを前記眼に向かわせるように前記光ファイバの遠位端に結合された整列構造と
をさらに備えている、請求項１〜５０のいずれか１項に記載の小型ＯＣＴシステム。
【請求項５２】
小型ＯＣＴシステムを用いて患者の網膜の厚さを測定する方法であって、前記方法は、
前記網膜の厚さを繰り返し測定し、それによって、複数の時間に複数の測定をそれぞれ実施することと、
前記複数の測定に基づいて、約３０μｍ〜約７０μｍの範囲内の前記厚さの変化を検出することと
を含み、
前記小型ＯＣＴシステムは、約７０μｍ〜約１５０μｍの範囲内の軸方向分解能を有する、方法。
【請求項５３】
前記厚さは、約５ｎｍ〜１０ｎｍの範囲内で掃引する波長を用いて測定される、請求項５２に記載の方法。
【請求項５４】
前記反復測定は、前記小型ＯＣＴシステムよりも低い分解能値を有する第２のＯＣＴシステムに基づいて、眼科医の受診の２４時間以内に第１の測定を実施し、前記小型ＯＣＴシステムを用いて測定される前記厚さを調節することと、前記第１の測定後の１日〜２０日の範囲内の時間に第２の測定を実施することとを含む、請求項５２に記載の方法。
【請求項５５】
前記反復測定は、約５〜２０日の範囲内の複数の日にわたって１つの測定を毎日実施することを含む、請求項５２に記載の方法。
【請求項５６】
前記複数の時間は、少なくとも１日かつ２０日以下、互いに分離されている、請求項５２に記載の方法。
【請求項５７】
前記厚さの変化は、少なくとも９５％の信頼区間を伴って検出される、請求項５２に記載の方法。
【請求項５８】
物体の厚さを測定するための小型ＯＣＴシステムであって、前記小型ＯＣＴシステムは、
検出器と、
可変波長を有する光ビームを発生させるように構成された光源と、
前記ビームを前記物体の中へ向かわせ、検出器上で干渉信号を発生させるように前記光源に結合された複数の光学要素と、
前記検出器および前記光源に結合された回路と
を備え、
前記回路は、前記波長を変動させ、前記干渉信号に応答して、前記厚さを決定する、小型ＯＣＴシステム。
【請求項５９】
ミラー、複数のミラー、ジンバル、レンズ、検流計、音響光学変調器、電気光学変調器、平行移動光学要素、前記光ビームを横断して平行移動する光学要素、変形可能ミラー、およびｘｙ平行移動ステージから成る群から選択される走査光学要素をさらに備えている、請求項１〜５８のいずれか１項に記載の小型ＯＣＴシステムまたは方法。
【請求項６０】
視覚カメラ装置をさらに備えている、請求項１〜５９のいずれか１項に記載の小型ＯＣＴシステムまたは方法。
【請求項６１】
前記視覚カメラ装置は、対象の眼の複数の画像を取得するように構成されている、請求項６０に記載の小型ＯＣＴシステムまたは方法。
【請求項６２】
前記対象の眼の複数の画像は、対象の眼が後続のＯＣＴ測定間に移動したかどうか、および移動した量を決定するために使用される、請求項６１に記載の小型ＯＣＴシステムまたは方法。
【請求項６３】
眼底カメラ装置をさらに備えている、請求項１〜６２のいずれか１項に記載の小型ＯＣＴシステムまたは方法。
【請求項６４】
前記眼底カメラは、対象の眼の眼底の複数の画像を取得するように構成されている、請求項６３に記載の小型ＯＣＴシステムまたは方法。
【請求項６５】
前記対象の眼の眼底の前記複数の画像は、対象の眼が後続のＯＣＴ測定間に移動したかどうか、および移動した量を決定するために使用される、請求項６４に記載の小型ＯＣＴシステムまたは方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（相互参照）
本願は、米国仮特許出願第６２／４３７，４８６号（２０１６年１２月２１日出願、名称「Ｍｉｎｉａｔｕｒｉｚｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ，Ｌｏｗ  Ｃｏｓｔ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｈｏｍｅ  Ｂａｓｅｄ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」）、米国仮特許出願第６２／５３９，３８２号（２０１７年７月３１日出願、名称「Ｍｉｎｉａｔｕｒｉｚｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ，Ｌｏｗ  Ｃｏｓｔ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｈｏｍｅ  Ｂａｓｅｄ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」）、米国仮特許出願第６２／５４６，９３５号（２０１７年８月１７日出願、名称「Ｍｉｎｉａｔｕｒｉｚｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ，Ｌｏｗ  Ｃｏｓｔ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｈｏｍｅ  Ｂａｓｅｄ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」）、および、米国仮特許出願第６２／５４７，３１４号（２０１７年８月１８日出願、名称「Ｍｉｎｉａｔｕｒｉｚｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ，Ｌｏｗ  Ｃｏｓｔ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｈｏｍｅ  Ｂａｓｅｄ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」）に対する優先権を主張し、上記出願は、あらゆる目的のためにそれらの全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
眼は、視覚のために重要であり、人々は、見る必要がある。眼は、光を屈折させ、網膜上に画像を形成する、角膜および水晶体を有する。網膜は、その上に形成された画像に応答して、電気信号を発生させ、これらの電気信号は、視神経を介して脳に伝送される。網膜の窩および黄斑は、網膜の他の面積に関して錐体の増加した密度を有し、鮮明ではっきりした視覚を提供する。残念ながら、網膜の疾患は、たとえ角膜および水晶体等の眼の他の部分が健康でも視覚に悪影響を及ぼし得る。
【０００３】
網膜の厚さは、網膜の健康を診断および監視するために使用されることができる。網膜血管疾患および他の疾患または症状を診断された多くの患者は、網膜の厚さの上昇を有し、薬剤を服用する、または薬剤で治療される。黄斑浮腫は、多くの場合、糖尿病等の他の疾患に関連する、網膜の厚さの上昇の例である。黄斑浮腫は、例えば、加齢黄斑変性症、ブドウ膜炎、網膜血管系の閉塞、および緑内障等の他の疾患に関連し得る。それに応じて治療が修正され、視覚が温存され得るように、薬剤が効いていない、または再投与を必要とするかどうかを迅速に把握することが役立つであろう。網膜の厚さを測定するために使用される１つのアプローチは、光干渉断層撮影（ＯＣＴ）である。
【０００４】
残念ながら、多くの以前のＯＣＴシステムは、過度に複雑かつ高価であり、毎週または毎日等の定期的に網膜の厚さを監視することに適していない。眼の治療の以前の規格は、網膜の厚さを測定する医療提供者への受診を伴うが、そのような受診は、スケジューリングおよび予約を要求し、特に毎週または毎日行われる場合、高価になり得る。以前のＯＣＴシステムの多くは、家庭内監視または移動式保健医療に適していない。そのような以前のシステムは、典型的には、個人が容易に持ち歩きできるものよりも重量があり、患者とともに移動するために適していない。加えて、以前のＯＣＴシステムは、理想的であろうものよりも複雑であり、毎日の使用および落下等の危険のために適していない。ＯＣＴシステムの以前の費用は、典型的患者が支払うことができるものを超え得る。さらに、以前のＯＣＴシステムの使用は、訓練を受けたオペレータを要求し得る。上記の理由により、網膜の厚さの家庭内監視は、以前の処置の規格および網膜疾患がある患者の以前の処置が、多くの事例において理想的に満たなくあり得るため、採用されていない。
【０００５】
上記を踏まえて、網膜の厚さを測定するための改良されたＯＣＴシステムおよび方法を有することが役立つであろう。理想的には、そのようなシステムは、小型で、手持ち式であり、家庭内監視を提供し、患者が自分を測定することを可能にし、依然として、網膜を確実に測定しながら、落下しても十分に頑丈であろう。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示される小型光干渉断層撮影（ＯＣＴ）システムおよび方法は、網膜の厚さの家庭内および移動監視を可能にする。網膜の厚さを測定することが具体的に参照されるが、本明細書に開示される小型ＯＣＴシステムおよび方法は、顕微鏡検査、計測学、航空宇宙、天文学、電気通信、医学、医薬品、皮膚科学、歯科医学、および心臓病学等の多くの分野で用途を見出すであろう。
【０００７】
小型ＯＣＴシステムは、光路および重量の減少を提供するように配置される複数のコンポーネントを備えている。多くの実施形態では、小型ＯＣＴシステムは、ＯＣＴシステムの分解能値未満である網膜における厚さの変化を測定するように構成され、これは、サイズ、費用、および複雑性が有意に減少させられることを可能にする。システムは、システム軸方向分解能値よりも小さい網膜における厚さの変化を正確に検出するために十分な反復性および再現性を備えている。小型ＯＣＴシステムは、眼に関してシステムの移動に関連付けられる誤差を減少させるために、十分な速度で波長範囲を走査し、ＯＣＴデータを獲得することが可能である。多くの実施形態では、小型ＯＣＴシステムは、小型ＯＣＴシステムよりも高い分解能を有する臨床参照システムを用いて具体的患者に合わせて較正され、小型ＯＣＴシステムは、臨床参照システムを用いて測定される網膜の厚さに基づいて、具体的患者に合わせて較正される。ある場合、小型ＯＣＴシステムは、反復性および再現性が許容公差内に留まることを確実にするようにシステムが試験されることを可能にする較正キットまたは装置を備えている。
【０００８】
ある事例では、小型ＯＣＴシステムは、患者が自分を測定するためにユーザの手の中で保持されるように構成される。代替として、小型ＯＣＴシステムは、テーブルスタンドに、またはユーザの頭部に搭載されるように構成され得る。いくつかの実施形態では、小型ＯＣＴシステムは、患者が自分の手でシステムの測定コンポーネントを保持している間に、患者が自分を小型分光計と整列させるための可視標的を備えている。小型ＯＣＴシステムは、測定コンポーネントを含むための筐体を備え、筐体は、ある事例では、ユーザが筐体を容易に握持し、筐体内の測定コンポーネントを持ち上げ、ＯＣＴシステムを自分の眼と整列させ得るように、定寸される。ＯＣＴシステムの小型性および減少した質量は、システムが患者の手の中で容易に保持され、患者とともに輸送されることを可能にする。多くの実施形態では、断層撮影システムは、約８０ｍｍ〜約１６０ｍｍの範囲内で横断する最大寸法と、約１００グラム〜約５００グラムの範囲内の質量とを備えている。多くの実施形態では、ＯＣＴシステムは、システムの信頼性を増加させるために、内部可動部品を伴わずに構成される。小型ＯＣＴシステムは、随意に、約１フィートの距離から落下され、例えば、約２５μｍ以下の網膜の厚さの測定反復性および正確度の変化を提供するように構成される。
【０００９】
いくつかの実施形態では、小型ＯＣＴシステムは、複数の波長を放射するように構成される光源と、検出器と、検出器上で光学干渉信号を発生させるように配置される光学要素と、検出器および光源に結合される回路とを備えている。いくつかの実施形態では、光源は、波長の範囲にわたって波長を掃引するために、変動する波長の光ビームを放射するように構成される光源を備えている。ある事例では、波長は、網膜の厚さを測定するために、約３ｎｍ〜１０ｎｍの範囲にわたって掃引される。本範囲は、２５μｍまたはそれ未満の網膜における厚さにおける変化を決定するために十分な軸方向分解能、反復性、および再現性を伴って、システム複雑性および費用の減少を提供することができるが、より長い波長掃引が、使用されることができる。いくつかの実施形態では、３ｎｍ〜１０ｎｍの範囲内のＯＣＴシステムの掃引範囲は、例えば、小型ＯＣＴシステムを用いて、約１５０μｍよりも大きい網膜の厚さおよび２５μｍと同程度に小さい網膜における厚さの変化の検出を可能にするが、より長い波長掃引が、使用されることができる。回路は、いくつかの実施形態では、鋸歯状波形等の特性周期および掃引周波数を有する波形を用いて光源を駆動するように構成される。ある事例では、回路は、眼から返される光からの干渉信号の周波数を測定し、眼の網膜の厚さを決定するように検出器に結合されるが、他の物体の厚さも測定されることができる。いくつかの実施形態では、回路は、波形の一部の最大定格電流閾値を上回り、波形の別の部分の最大定格電流閾値を下回って、光源を駆動するように構成され、光源は、波形の両方の部分の間に光を放射する。波形の一部内の光源の本過駆動は、ＯＣＴシステムの複雑性、サイズ、および重量の減少とともに、光源の波長範囲の拡張および測定範囲の増加を可能にする。
【００１０】
（参照による引用）
本明細書で記述される全ての出版物、特許、および特許出願は、各個々の出版物、特許、または特許出願が、参照することによって組み込まれるように具体的かつ個別に示された場合と同一の程度に、参照することによって本明細書に組み込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明の新規の特徴は、添付の請求項で詳細に記載される。本発明の特徴および利点のさらなる理解は、本発明の原理が利用される、例証的実施形態を記載する以下の発明を実施するための形態、および付随する図面を参照することによって、得られるであろう。
【００１２】
【図１】図１は、ヒトの眼の簡略化された図を示す。
【００１３】
【図２】図２は、いくつかの実施形態による、患者が複数の時点で網膜の厚さ（ＲＴ）を測定し、結果を通信することを可能にするシステムの概略図を示す。
【００１４】
【図３Ａ】図３Ａは、いくつかの実施形態による、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を利用する手持ち式光干渉断層撮影（ＯＣＴ）デバイスを示す。
【００１５】
【図３Ｂ】図３Ｂは、いくつかの実施形態による、グローバルシステムフォーモバイルコミュニケーションズ（ＧＳＭ（登録商標））を利用する手持ち式ＯＣＴデバイスを示す。
【００１６】
【図４】図４は、いくつかの実施形態による、手持ち式ＯＣＴシステム内の情報のフローの概略図を示す。
【００１７】
【図５】図５は、いくつかの実施形態による、掃引源光干渉断層撮影（ＳＳ−ＯＣＴ）デバイスの概略図を示す。
【００１８】
【図６Ａ】図６Ａは、いくつかの実施形態による、参照ミラーを欠いているＳＳ−ＯＣＴデバイスの概略図を示す。
【００１９】
【図６Ｂ】図６Ｂは、いくつかの実施形態による、垂直キャビティ面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）が、参照ミラーを欠いているＳＳ−ＯＣＴデバイス内で動作する波長範囲を示す。
【００２０】
【図７Ａ】図７Ａは、いくつかの実施形態による、外部キャビティを利用するＳＳ−ＯＣＴデバイスの概略図を示す。
【００２１】
【図７Ｂ】図７Ｂは、いくつかの実施形態による、ＶＣＳＥＬが、参照ミラーを欠いているＳＳ−ＯＣＴデバイス内で動作する波長範囲を示す。
【００２２】
【図７Ｃ】図７Ｃは、外部キャビティミラーの使用が、外部キャビティミラーが存在しない場合のＯＣＴピークの周波数と比較して、ＯＣＴピークをより高い光周波数にシフトさせ得る方法を示す。
【００２３】
【図８Ａ】図８Ａは、いくつかの実施形態による、第１の特定の時点における、２つのＶＣＳＥＬを利用し、参照ミラーを欠いているＳＳ−ＯＣＴデバイスの概略図を示す。
【００２４】
【図８Ｂ】図８Ｂは、いくつかの実施形態による、第２の特定の時点における、２つのＶＣＳＥＬを利用し、参照ミラーを欠いているＳＳ−ＯＣＴデバイスの概略図を示す。
【００２５】
【図８Ｃ】図８Ｃは、いくつかの実施形態による、ＶＣＳＥＬが、２つのＶＣＳＥＬを利用し、参照ミラーを欠いているＳＳ−ＯＣＴデバイス内で動作する波長範囲を示す。
【００２６】
【図９】図９は、いくつかの実施形態による、その最大電流定格を超えたＶＣＳＥＬの動作を示す。
【００２７】
【図１０Ａ】図１０Ａは、軸方向分解能のグラフ表現を示す。
【００２８】
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、反復性および再現性のグラフ表現を示す。
【００２９】
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、ＲＴの変化を呈していない網膜のＲＴの測定に関連付けられる反復性および再現性のグラフ表現を示す。
【００３０】
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、ＲＴの変化を呈した網膜のＲＴの測定に関連付けられる反復性および再現性のグラフ表現を示す。
【００３１】
【図１１】図１１は、経時的に患者のＲＴの反復測定を行い、有害転帰に対応し得る変化に留意する方法のフローチャートである。
【００３２】
【図１２】図１２は、手持ち式ＯＣＴデバイスを使用する測定からＲＴを決定する方法のフローチャートを示す。
【００３３】
【図１３】図１３は、ＲＴまたはＲＬＴを決定するようにプログラムまたは別様に構成される例示的デジタル処理デバイスを示す。
【００３４】
【図１４】図１４は、単一のＶＣＳＥＬを利用し、参照アームを利用しない、ＳＳ−ＯＣＴシステムの検出の限界を決定するための光学設定を示す。
【００３５】
【図１５】図１５は、その定格動作範囲外に駆動されたＶＣＳＥＬの２つの異なる時点におけるオシロスコープ信号を示す。
【００３６】
【図１６】図１６は、光学設定の２つの異なる構成のためのオシロスコープ信号を示す。
【００３７】
【図１７】図１７は、単一のＶＣＳＥＬを利用し、参照アームを利用しないＳＳ−ＯＣＴシステムを使用して発生させられる干渉信号の振動の周波数を抽出するための信号処理の方法を示す。
【００３８】
【図１８】図１８は、単一のＶＣＳＥＬを利用し、参照アームを利用しないＳＳ−ＯＣＴシステムを使用して発生させられる干渉信号の振動の周波数を抽出することの再現性を決定するための研究の結果を示す。
【００３９】
【図１９】図１９は、単一のＶＣＳＥＬを利用し、参照アームを利用しないＳＳ−ＯＣＴシステムを使用して発生させられる干渉信号の振動の周波数を抽出することの再現性を決定するための研究中に取得された周波数の平均および９５％信頼区間を示す。
【００４０】
【図２０Ａ】図２０Ａは、眼アダプタを伴う手持ち式ＯＣＴシステムの略図を示す。
【００４１】
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、右眼または左眼を測定するように適合される手持ち式ＯＣＴシステムを示す。
【００４２】
【図２０Ｃ】図２０Ｃは、インジケータライトおよび通信アダプタを伴う手持ち式ＯＣＴシステムを示す。
【００４３】
【図２０Ｄ】図２０Ｄは、ＯＣＴ測定を提供するために眼に近接して設置された手持ち式ＯＣＴを示す。
【００４４】
【図２１】図２１は、手持ち式ＯＣＴデバイス用の較正キットを示す。
【００４５】
【図２２】図２２は、いくつかの実施形態による、走査機構を利用するＳＳ−ＯＣＴデバイスの概略図を示す。
【００４６】
【図２３Ａ】図２３Ａは、いくつかの実施形態による、走査機構の概略図を示す。
【００４７】
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、いくつかの実施形態による、網膜層の厚さ測定部位のアレイを示す。
【００４８】
【図２４】図２４は、いくつかの実施形態による、走査機構および１つ以上のカメラを利用するＳＳ−ＯＣＴデバイスの概略図を示す。
【００４９】
【図２５】図２５は、いくつかの実施形態による、ＯＣＴ測定から網膜の厚さ（ＲＴ）または網膜層の厚さ（ＲＬＴ）の測定を抽出する方法を示す。
【００５０】
【図２６】図２６は、いくつかの実施形態による、視覚機能測定装置を組み込むＳＳ−ＯＣＴデバイスの概略図を示す。
【００５１】
【図２７】図２７Ａおよび図２７Ｂは、いくつかの実施形態による、背景上の視覚合図を示す。
【００５２】
【図２８】図２８Ａおよび図２８Ｂは、いくつかの実施形態による、手持ち式単眼ＯＣＴシステムの構成を示す。
【００５３】
【図２９】図２９Ａ、２９Ｂ、および２９Ｃは、いくつかの実施形態による、例示的手持ち式両眼ＯＣＴシステムの構成を示す。
【００５４】
【図３０】図３０は、いくつかの実施形態による、例示的手持ち式両眼ＯＣＴシステムの構成を示す。
【００５５】
【図３１Ａ】図３１Ａは、いくつかの実施形態による、対象の左眼を測定するように向けられた手持ち式両眼ＯＣＴシステムを示す。
【００５６】
【図３１Ｂ】図３１Ｂは、いくつかの実施形態による、対象の右眼を測定するように向けられた手持ち式両眼ＯＣＴシステム用の筐体を示す。
【００５７】
【図３２Ａ】図３２Ａは、いくつかの実施形態による、掃引される波長の範囲を増加させるために冷却器に結合されたＶＣＳＥＬを示す。
【００５８】
【図３２Ｂ】図３２Ｂは、いくつかの実施形態による、熱電冷却器に結合されたＶＣＳＥＬの概略図を示す。
【００５９】
【図３３Ａ】図３３Ａは、いくつかの実施形態による、支持体上に設置された小型ＳＳ−ＯＣＴシステムを示す。
【００６０】
【図３３Ｂ】図３３Ｂは、いくつかの実施形態による、支持体上に搭載された小型ＳＳ−ＯＣＴデバイスを使用するユーザを示す。
【００６１】
【図３４】図３４は、いくつかの実施形態による、固視標的装置および眼底撮像装置を組み込むＳＳ−ＯＣＴデバイスの光学系の概略図を示す。
【００６２】
【図３５】図３５は、いくつかの実施形態による、本明細書に説明される小型ＳＳ−ＯＣＴシステムの光学系を制御するための電子回路基板の概略図を示す。
【００６３】
【図３６】図３６は、相安定性を増進するための干渉計を組み込むＳＳ−ＯＣＴデバイスの光学系の概略図を示す。
【００６４】
【図３７Ａ】図３７Ａ、３７Ｂ、および３７Ｃは、本明細書に説明されるシステムおよび方法を使用して取得された例示的眼底画像を示す。
【図３７Ｂ】図３７Ａ、３７Ｂ、および３７Ｃは、本明細書に説明されるシステムおよび方法を使用して取得された例示的眼底画像を示す。
【図３７Ｃ】図３７Ａ、３７Ｂ、および３７Ｃは、本明細書に説明されるシステムおよび方法を使用して取得された例示的眼底画像を示す。
【００６５】
【図３８】図３８Ａおよび図３８Ｂは、時間ドメイン内のＳＳ−ＯＣＴ信号のチャープ補正のための再サンプリングの効果を示す。
【００６６】
【図３９】図３９Ａ、３９Ｂ、および３９Ｃは、周波数ドメイン内の未補正およびチャープ補正されたＳＳ−ＯＣＴ信号の周波数ドリフトを示す。
【００６７】
【図４０Ａ】図４０Ａ、４０Ｂ、および４０Ｃは、種々の雑音源に関連付けられる未補正ＳＳ−ＯＣＴ信号の例示的位相ドリフトを示す。
【図４０Ｂ】図４０Ａ、４０Ｂ、および４０Ｃは、種々の雑音源に関連付けられる未補正ＳＳ−ＯＣＴ信号の例示的位相ドリフトを示す。
【図４０Ｃ】図４０Ａ、４０Ｂ、および４０Ｃは、種々の雑音源に関連付けられる未補正ＳＳ−ＯＣＴ信号の例示的位相ドリフトを示す。
【００６８】
【図４１】図４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、および４１Ｄは、患者移動に関連付けられる位相シフトのシミュレーションを示す。
【００６９】
【図４２】図４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、および４２Ｄは、患者移動に関連付けられる位相シフトから生じる誤差へのＡ走査時間の影響のシミュレーションを示す。
【００７０】
【図４３Ａ】図４３Ａおよび図４３Ｂは、典型的患者移動の振幅を示す。
【図４３Ｂ】図４３Ａおよび図４３Ｂは、典型的患者移動の振幅を示す。
【発明を実施するための形態】
【００７１】
本発明の種々の実施形態が、本明細書に示され、説明されているが、そのような実施形態は一例のみとして提供されることが、当業者に明白であろう。多数の変形例、変更、および代用が、本発明から逸脱することなく当業者に想起され得る。本明細書に説明される本発明の実施形態の種々の代替物が採用され得ることを理解されたい。
【００７２】
本明細書に開示される小型ＯＣＴシステムは、網膜の厚さの測定等の多くの以前の臨床検査と併用するために非常に適している。ある場合、ＯＣＴシステムは、患者によって、または医療提供者によって使用される。多くの事例において、患者は、自分をシステムと整列させることができるが、別のユーザは、患者をシステムと整列させ、測定を行うことができる。いくつかの実施形態では、ＯＣＴシステムは、追加の情報を医療提供者に提供するように以前のソフトウェアおよびシステムと統合され、網膜における厚さの変化に応答して、アラートを提供することができる。アラートは、随意に、薬剤の変更、用量、または薬剤を服用するリマインダ等の是正措置がとられるべきであるとき、患者、介護者、および医療提供者に送信される。
【００７３】
本明細書で使用されるように、用語「網膜の厚さ（ＲＴ）」は、患者の網膜の厚さを評価するために使用される層の間の網膜の厚さを指す。ＲＴは、例えば、網膜の前面と外境界膜との間の網膜の厚さに対応し得る。
【００７４】
本明細書で使用されるように、用語「網膜層の厚さ（ＲＬＴ）」は、網膜の１つ以上の光学的に検出可能な層の厚さを指す。網膜の光学的に検出可能な層は、例えば、外境界膜と網膜色素上皮との間に延びている網膜の厚さを備え得る。
【００７５】
本明細書で使用されるように、用語「高分解能」は、より低い分解能の測定システムによって分解され得る構造よりも少なくとも１つの線形寸法が小さい構造を光学的に分解することが可能な測定システムを指す。
【００７６】
図１は、ヒトの眼の簡略化された図を示す。光は、角膜１０を通して眼に進入する。虹彩２０は、光が水晶体３０に進むことを可能にする瞳孔２５のサイズを変動させることによって、通過することを可能にされる光の量を制御する。前房４０は、眼圧（ＩＯＰ）を決定する房水４５を含む。水晶体３０は、結像のために光を集束させる。水晶体の焦点性質は、水晶体を再成形する筋肉によって制御される。集束光は、硝子体液５５で充填される硝子体腔５０を通過する。硝子体液は、眼の全体的形状および構造を維持する。光は、次いで、感光性領域を有する網膜６０に向かって行く。特に、黄斑６５は、視覚面の中心で光を受け取る責任がある網膜の面積である。黄斑内で、窩７０は、光に最も敏感な網膜の面積である。網膜に向かって行く光は、視神経８０に、次いで、処理のために脳にパスされる、電気信号を発生させる。
【００７７】
いくつかの障害が、眼の光学性能の低減を生じさせる。ある場合、眼圧（ＩＯＰ）は、高すぎるか、または低すぎるかのいずれかである。これは、例えば、前房内の房水の高すぎるまたは低すぎる産生率によって引き起こされる。他の場合では、網膜は、薄すぎる、または厚すぎる。これは、例えば、網膜内の流体の蓄積に起因して生じる。異常な網膜の厚さ（ＲＴ）に関連する疾患は、例えば、緑内障および黄斑浮腫を含む。ある場合、ＲＴの健康な範囲は、厚さ１７５μｍ〜厚さ２２５μｍである。一般に、ＩＯＰまたはＲＴのいずれかの異常は、多くの眼科疾患の存在を示す。加えて、ＩＯＰまたはＲＴは、眼科治療または他の手技に応答して変動する。したがって、眼科疾患の診断のためにＩＯＰおよび／またはＲＴを測定し、所与の患者のための治療の有効性を査定するための手段を有することが望ましい。ある場合、１つ以上の網膜層の厚さ、例えば、複数の層の厚さを測定することが望ましい。
【００７８】
本明細書に開示されるシステムおよび方法は、複数の時点でＲＴまたはＲＬＴを測定するための光干渉断層撮影（ＯＣＴ）の使用に関する。例えば、患者は、複数の時点で自分のＲＴまたはＲＬＴを測定し、経時的に緑内障または黄斑浮腫等の眼科疾患の進行を追跡する。別の実施例として、患者は、複数の時点で自分のＲＴまたはＲＬＴを測定し、薬品または他の治療への自分の応答を追跡する。ある場合、システムは、ＲＴもしくはＲＬＴの１つ以上の最近の測定が前の測定から有意に逸脱するとき、アラートを生成する。ある場合、システムは、患者または患者の医師に変化を警告する。ある事例では、この情報は、患者と医師との間の経過観察予約を予定に入れ、例えば、眼科疾患の治療を試行する、処方された治療を中断する、または追加の検査を行うために使用される。
【００７９】
図２は、いくつかの実施形態による、患者が複数の時点でＲＴまたはＲＬＴを測定し、結果を通信することを可能にするシステムの概略図を示す。患者は、手持ち式ＯＣＴデバイス１００を覗き込み、ＲＴまたはＲＬＴの測定を取得する。いくつかの実施形態では、手持ち式ＯＣＴデバイスは、光学系１０２と、光学系を制御し、それと通信するための電子機器１０４と、バッテリ１０６と、伝送機１０８とを備えている。ある事例では、伝送機は、有線伝送機である。ある場合、伝送機は、無線伝送機である。ある場合、手持ち式ＯＣＴデバイスは、無線通信チャネル１１０を介して、患者のスマートフォンまたは他のポータブル電子デバイス上のモバイル患者デバイス１２０に結果を通信する。ある場合、無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を介する。いくつかの実施形態では、無線通信は、Ｗｉ−Ｆｉ通信を介する。他の実施形態では、無線通信は、当業者に公知である任意の他の無線通信を介する。
【００８０】
ある場合、結果は、ＲＴの完全に処理された測定である。ある場合、ＯＣＴデータの全ての処理は、手持ち式ＯＣＴデバイス上で実施される。例えば、いくつかの実施形態では、手持ち式ＯＣＴデバイスは、ＯＣＴ光波形が電子表現に変換されることを可能にするハードウェアまたはソフトウェア要素を含む。ある場合、手持ち式ＯＣＴデバイスはさらに、電子表現の処理を可能にし、例えば、ＲＴの測定を抽出する、ハードウェアまたはソフトウェア要素を含む。
【００８１】
ある場合、結果は、ＯＣＴ測定から取得される未加工光波形の電子表現である。例えば、いくつかの実施形態では、手持ち式ＯＣＴデバイスは、ＯＣＴ光波形が電子表現に変換されることを可能にするハードウェアまたはソフトウェア要素を含む。ある場合、これらの電子表現は、次いで、例えば、ＲＴの測定を抽出するように、さらなる処理のためにモバイル患者デバイスにパスされる。
【００８２】
ある場合、患者は、患者モバイルアプリ上でＲＴまたはＲＬＴ測定の結果および分析を受信する。いくつかの実施形態では、結果は、測定の結果が正常または健康範囲外であることを患者に警告する、アラート１２２を含む。ある場合、結果はまた、測定値１２４の表示も含む。例えば、ある場合、ＲＴまたはＲＬＴの測定は、２５７μｍの結果を生成する。ある事例では、この結果は、正常または健康範囲外である。これは、システムにアラートを生成させ、患者モバイルアプリ上に２５７μｍの測定値を表示させる。いくつかの実施形態では、結果はまた、複数の時点にわたる患者のＲＴまたはＲＬＴの履歴を示すチャート１２６も含む。
【００８３】
ある事例では、患者モバイルデバイスは、通信手段１３０を介して、測定の結果をクラウドベースまたは他のネットワークベースの記憶および通信システム１４０に通信する。いくつかの実施形態では、通信手段は、有線通信手段である。いくつかの実施形態では、通信手段は、無線通信手段である。ある場合、無線通信は、Ｗｉ−Ｆｉ通信を介する。他の場合では、無線通信は、セルラーネットワークを介する。なおも他の場合では、無線通信は、当業者に公知である任意の他の無線通信を介する。具体的実施形態では、無線通信手段は、クラウドベースまたは他のネットワークベースの記憶および通信システムへの伝送、もしくはそこからの受信を可能にするように構成される。
【００８４】
クラウドの中に記憶されると、具体的実施形態では、結果は、次いで、他のデバイスに伝送される。ある場合、結果は、第１の通信チャネル１３２を介して、患者のコンピュータ、タブレット、または他の電子デバイス上の患者デバイス１５０に伝送される。いくつかの実施形態では、結果は、第２の通信チャネル１３４を介して、医師のコンピュータ、タブレット、または他の電子デバイス上の医師デバイス１６０に伝送される。ある事例では、結果は、第３の通信チャネル１３６を介して、別のユーザのコンピュータ、タブレット、または他の電子デバイス上の分析デバイス１７０に伝送される。いくつかの実施形態では、結果は、第４の通信チャネル１３８を介して、患者管理システムまたは病院管理システム１８０に伝送される。ある場合、デバイスの各々は、本明細書に説明されるような関連機能を果たすための適切なソフトウェア命令を有する。
【００８５】
具体的実施形態では、第１の通信チャネルは、有線通信チャネルまたは無線通信チャネルである。ある場合、通信は、イーサネット（登録商標）を介する。他の場合では、通信は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）または広域ネットワーク（ＷＡＮ）を介する。なおも他の場合では、通信は、Ｗｉ−Ｆｉを介する。さらに他の場合では、通信は、当業者に公知である任意の他の有線または無線通信を介する。いくつかの実施形態では、第１の通信チャネルは、クラウドベースまたは他のネットワークベースの記憶および通信システムへの伝送、もしくはそこからの受信を可能にするように構成される。ある場合、第１の通信チャネルは、クラウドベースまたは他のネットワークベースの記憶および通信システムからの受信のみを可能にするように構成される。
【００８６】
ある場合、第２の通信チャネルは、有線通信チャネルまたは無線通信チャネルである。ある場合、通信は、イーサネット（登録商標）を介する。具体的実施形態では、通信は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）または広域ネットワーク（ＷＡＮ）を介する。他の実施形態では、通信は、Ｗｉ−Ｆｉを介する。なおも他の実施形態では、通信は、当業者に公知である任意の他の有線または無線通信を介する。ある場合、第２の通信チャネルは、クラウドベースまたは他のネットワークベースの記憶および通信システムへの伝送、もしくはそこからの受信を可能にするように構成される。いくつかの実施形態では、第２の通信チャネルは、クラウドベースまたは他のネットワークベースの記憶および通信システムからの受信のみを可能にするように構成される。
【００８７】
具体的な場合では、第３の通信チャネルは、有線通信チャネルまたは無線通信チャネルである。ある事例では、通信は、イーサネット（登録商標）を介する。他の事例では、通信は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）または広域ネットワーク（ＷＡＮ）を介する。なおも他の事例では、通信は、Ｗｉ−Ｆｉを介する。さらに他の事例では、通信は、当業者に公知である任意の他の有線または無線通信を介する。いくつかの実施形態では、第３の通信チャネルは、クラウドベースまたは他のネットワークベースの記憶および通信システムへの伝送、もしくはそこからの受信を可能にするように構成される。ある場合、第３の通信チャネルは、クラウドベースまたは他のネットワークベースの記憶および通信システムからの受信のみを可能にするように構成される。
【００８８】
いくつかの実施形態では、第４の通信チャネルは、有線通信チャネルまたは無線通信チャネルである。ある場合、通信は、イーサネット（登録商標）を介する。他の場合では、通信は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）または広域ネットワーク（ＷＡＮ）を介する。なおも他の場合では、通信は、Ｗｉ−Ｆｉを介する。さらに他の場合では、通信は、当業者に公知である任意の他の有線または無線通信を介する。ある事例では、第４の通信チャネルは、クラウドベースまたは他のネットワークベースの記憶および通信システムへの伝送、もしくはそこからの受信を可能にするように構成される。他の場合では、第４の通信チャネルは、クラウドベースまたは他のネットワークベースの記憶および通信システムからの受信のみを可能にするように構成される。
【００８９】
ＲＴまたはＲＬＴの決定は、多くの場所で実施されることができる。例えば、ＲＴまたはＲＬＴの決定は、手持ち式ＯＣＴデバイス上で実施される。ある場合、ＲＴまたはＲＬＴの決定は、スマートフォンまたは他のポータブル電子デバイスによって等、手持ち式ＯＣＴデバイスの近傍の場所で実施される。いくつかの実施形態では、ＲＴまたはＲＬＴの決定は、クラウドベースの記憶および通信システム上で実施される。ある事例では、手持ち式ＯＣＴデバイスは、測定データを圧縮し、圧縮された測定データをクラウドベースの記憶および通信システムに伝送するように構成される。
【００９０】
いくつかの実施形態では、患者は、患者デバイス１５０上でＲＴまたはＲＬＴ測定の結果および分析を受信する。ある事例では、結果は、測定の結果が正常または健康範囲外であることを患者に警告する、アラート１５２を含む。ある場合、結果はまた、測定値１５４の表示も含む。例えば、ある場合、ＲＴまたはＲＬＴの測定は、２５７μｍの結果を生成する。この結果は、正常または健康範囲外である。ある場合、これは、システムにアラートを生成させ、患者アプリ上に２５７μｍの測定値を表示させる。具体的な場合では、結果はまた、複数の時点にわたる患者のＲＴまたはＲＬＴの履歴を示すチャート１５６も含む。ある場合、患者デバイスはまた、患者が従うための指示１５８も表示する。ある事例では、指示は、患者にその医師を受診するように指示する。いくつかの実施形態では、指示は、患者の氏名、直近のＲＴまたはＲＬＴ測定の日付、およびその医師への次の予定された受診を含む。他の場合では、指示は、より多くの情報を含む。なおも他の場合では、指示は、より少ない情報を含む。
【００９１】
いくつかの実施形態では、患者の医師は、医師デバイス１６０上でＲＴまたはＲＬＴ測定の結果および分析を受信する。ある事例では、結果は、測定の結果が正常または健康範囲外であることを医師に警告する、アラート１６２を含む。ある場合、結果はまた、患者の測定が正常または健康範囲外であることを医師に知らせる、アラート１６４も含む。いくつかの実施形態では、アラートは、医師が患者に電話し、予約を予定に入れる、または医療支援を提供するという提案を含む。いくつかの実施形態では、結果はまた、医師の患者毎に直近の測定および履歴測定を示す表示１６６も含む。例えば、ある事例では、ＲＴまたはＲＬＴの測定は、２５７μｍの結果を生成する。この結果は、正常または健康範囲外である。ある場合、これは、システムにアラートを生成させ、医師アプリ上に２５７μｍの測定値を表示させる。具体的な場合では、医師デバイスはまた、医師の患者毎に連絡先および履歴情報１６８も表示する。
【００９２】
いくつかの実施形態では、他方のユーザは、分析デバイス１７０上でＲＴまたはＲＬＴ測定の結果および分析を受信する。ある事例では、他方のユーザは、新しい形態の治療の有効性を調査する研究者である。他の場合では、他方のユーザは、特定の医師または介護施設の転帰を監視する監査員である。患者のプライバシーを保護するために、ある場合、分析デバイスは、所与の患者の情報のサブセットのみを受信するように制限される。例えば、サブセットは、所与の患者についてのいかなる個人識別情報も含まないように制限される。ある場合、結果は、多数の異常または不健康な測定が具体的期間内で取得されていることを警告する、アラート１７２を含む。ある場合、結果は、患者の集団を横断して測定の１つ以上のグラフ表現１７４を含む。
【００９３】
ある場合、分析デバイス上の結果および分析は、医師が確認した診断等の疾患情報を備えている。ある場合、結果および分析は、年齢、性別、遺伝情報、患者の環境についての情報、喫煙歴、患者が罹患した他の疾患等の匿名患者データを備えている。ある場合、結果および分析は、処方された薬剤のリスト、治療歴等の患者のための匿名治療計画を備えている。ある場合、結果および分析は、ＲＴまたはＲＬＴ測定の結果等の測定結果、視覚機能検査、または治療過程への患者のコンプライアンスを備えている。ある場合、結果および分析は、電子診療記録からのデータを備えている。ある場合、結果および分析は、患者の医療提供者によって獲得されるＯＣＴ走査の結果等の患者の医療提供者への受診からの診断情報を備えている。
【００９４】
いくつかの実施形態では、患者の臨床、病院、または他の医療提供者は、患者管理システムまたは病院管理システム１８０上でＲＴまたはＲＬＴ測定の結果および分析を受信する。ある場合、システムは、患者の電子診療記録を含む。ある場合、結果および分析は、患者の医療提供者に、提供者が患者のための治療計画を更新することを可能にするデータを提供する。ある事例では、結果および分析は、提供者が早期外来診療を患者に呼び掛けることを決定することを可能にする。ある事例では、結果および分析は、提供者が外来診療を延期することを決定することを可能にする。
【００９５】
いくつかの実施形態では、患者デバイス、医師デバイス、および分析デバイスのうちの１つ以上のものは、本明細書に説明されるように、それぞれ、患者デバイス、医師デバイス、または分析デバイスの機能を果たすための命令を備えている、ソフトウェアアプリを含む。
【００９６】
図３Ａは、いくつかの実施形態による、短距離無線通信を利用する手持ち式ＯＣＴデバイスを示す。いくつかの実施形態では、手持ち式ＯＣＴデバイス１００は、光学系１０２と、光学系を制御し、それと通信するための電子機器１０４と、バッテリ１０６と、無線伝送機１０８とを備えている。ある場合、無線伝送機は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）伝送機である。ある事例では、１つ以上のＲＴもしくはＲＬＴ測定からの結果は、患者または患者によって指定される別の個人等の認定ユーザが、スマートフォンまたは他のポータブル電子デバイス上の患者モバイルデバイスを開くまで、手持ち式ＯＣＴデバイス上に記憶される。開かれると、患者モバイルデバイスは、手持ち式ＯＣＴデバイスとの無線通信を確立する。ある場合、通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）無線通信チャネル１１０を介する。ある事例では、手持ち式ＯＣＴデバイスは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）チャネルを介して、結果を患者のスマートフォンまたは他のポータブル電子デバイス上のモバイル患者デバイス１２０に通信する。
【００９７】
ある事例では、結果は、測定の結果が正常または健康範囲外であることを患者に警告する、アラート１２２を含む。具体的実施形態では、結果はまた、測定値１２４の表示も含む。例えば、ＲＴまたはＲＬＴの測定は、ある場合、２５７μｍの結果を生成する。この結果は、正常または健康範囲外である。ある場合、これは、システムにアラートを生成させ、患者モバイルアプリ上に２５７μｍの測定値を表示させる。具体的実施形態では、結果はまた、複数の時点にわたる患者のＲＴまたはＲＬＴの履歴を示すチャート１２６も含む。
【００９８】
ある場合、患者モバイルデバイスは、無線通信手段１３０を介して、測定の結果をクラウドベースまたは他のネットワークベースの記憶および通信システム１４０に通信する。ある事例では、無線通信は、Ｗｉ−Ｆｉ通信である。他の場合では、Ｗｉ−Ｆｉ通信は、セキュアＷｉ−Ｆｉチャネルを介する。なおも他の場合では、無線通信は、セルラーネットワークを介する。具体的実施形態では、セルラーネットワークは、セキュアセルラーネットワークである。他の実施形態では、伝送された情報は、暗号化される。ある場合、通信チャネルは、クラウドベースまたは他のネットワークベースの記憶および通信システムへの伝送、もしくはそこからの受信を可能にするように構成される。ある場合、データは、スマートフォンまたは他のポータブル電子デバイスがＷｉ−Ｆｉまたはセルラーネットワークに接続するまで、スマートフォンまたは他のポータブル電子デバイス上に記憶される。
【００９９】
ある場合、患者モバイルデバイスは、患者モバイルデバイスが最後に開かれてから過剰に多くの時間が経過したとき、患者または患者によって指定される別の個人に通知する特徴を有する。例えば、ある場合、本通知は、その医師または他の医療提供者によって設定される測定スケジュールによって要求された通りの直近において、患者がＲＴまたはＲＬＴの測定を獲得していないため起こる。他の場合では、通知は、手持ち式ＯＣＴデバイスが過剰に多くの測定の結果を記憶しており、データを患者のスマートフォンに伝送する必要があるため起こる。具体的実施形態では、患者モバイルデバイスは、クラウドベースまたは他のネットワークベースの記憶および通信システムと通信し、患者データの完全なセットを表示する。
【０１００】
図３Ｂは、いくつかの実施形態による、スマートフォン等のユーザデバイスに依拠することなく、クラウドベースの記憶および通信システムと直接通信することが可能な手持ち式ＯＣＴデバイスを示す。いくつかの実施形態では、手持ち式ＯＣＴデバイス１００は、光学系１０２と、光学系を制御し、それと通信するための電子機器１０４と、バッテリ１０６と、無線伝送機１０８とを備えている。ある場合、無線伝送機は、ＧＳＭ（登録商標）伝送機である。ある事例では、１つ以上のＲＴもしくはＲＬＴ測定からの結果は、手持ち式ＯＣＴデバイス上に記憶される。ある場合、ＧＳＭ（登録商標）伝送機は、無線通信チャネル１１４を介してクラウドベースまたは他のネットワークベースの記憶および通信システム１４０との無線通信を確立する。具体的な場合では、無線通信は、ＧＳＭ（登録商標）無線通信チャネルを介する。他の実施形態では、システムは、第３世代（３Ｇ）または第４世代（４Ｇ）モバイル通信規格を利用する。そのような場合では、無線通信は、３Ｇまたは４Ｇ通信チャネルを介する。
【０１０１】
具体的実施形態では、患者モバイルデバイス１２０は、クラウドベースまたは他のネットワークベースの記憶および通信システム１４０から無線通信手段１３０を介して測定の結果を受信する。ある場合、無線通信は、Ｗｉ−Ｆｉ通信を介する。ある場合、Ｗｉ−Ｆｉ通信は、セキュアＷｉ−Ｆｉチャネルを介する。他の場合では、無線通信は、セルラーネットワークを介する。ある場合、セルラーネットワークは、セキュアセルラーネットワークである。具体的事例では、伝送された情報は、暗号化される。いくつかの実施形態では、通信チャネルは、クラウドベースまたは他のネットワークベースの記憶および通信システムへの伝送、もしくはそこからの受信を可能にするように構成される。
【０１０２】
クラウドベースまたは他のネットワークベースの記憶および通信システムから取得されると、ＲＴまたはＲＬＴ測定の結果は、ある事例では、患者モバイルアプリで視認される。ある場合、結果は、測定の結果が正常または健康範囲外であることを患者に警告する、アラート１２２を含む。ある事例では、結果はまた、測定値１２４の表示も含む。例えば、ある場合、ＲＴまたはＲＬＴの測定は、２５７μｍの結果を生成する。この結果は、正常または健康範囲外である。具体的実施形態では、これは、システムにアラートを生成させ、患者モバイルアプリ上に２５７μｍの測定値を表示させる。いくつかの実施形態では、結果はまた、複数の時点にわたる患者のＲＴまたはＲＬＴの履歴を示すチャート１２６も含む。
【０１０３】
ある場合、患者モバイルデバイスは、患者モバイルデバイスが最後に開かれてから過剰に多くの時間が経過したとき、患者または患者によって指定される別の個人に通知する特徴を有する。例えば、ある場合、本通知は、その医師または他の医療提供者によって設定される測定スケジュールによって要求された通りの直近において、患者がＲＴまたはＲＬＴの測定を獲得していないため起こる。他の場合では、通知は、手持ち式ＯＣＴデバイスが過剰に多くの測定の結果を記憶しており、データを患者のスマートフォンに伝送する必要があるため起こる。具体的実施形態では、患者モバイルデバイスは、クラウドベースまたは他のネットワークベースの記憶および通信システムと通信し、患者データの完全なセットを表示する。
【０１０４】
ある場合、手持ち式ＯＣＴデバイスは、短距離伝送機と、ＧＳＭ（登録商標）、３Ｇ、または４Ｇ伝送機とを備えている。ある事例では、短距離伝送機は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）伝送機である。ある場合、手持ち式ＯＣＴデバイスは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）無線通信チャネルを通して、スマートフォンまたは他のポータブル電子デバイス上の患者モバイルデバイスと直接通信する。いくつかの実施形態では、手持ち式ＯＣＴはまた、ＧＳＭ（登録商標）、３Ｇ、または４Ｇ無線通信チャネルを通して、クラウドベースまたは他のネットワークベースの記憶および通信システムと通信する。具体的な場合では、クラウドベースのシステムは、次いで、Ｗｉ−Ｆｉ、セルラー、または他の無線通信チャネルを通して、患者モバイルデバイスと通信する。代替として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）伝送機は、ドッキングステーションに内蔵される。ある事例では、これは、スマートフォンを欠いている患者のためのより古いデバイスの使用を可能にする。ある場合、ドッキングステーションはまた、手持ち式ＯＣＴデバイスのバッテリを充電するための手段も含む。
【０１０５】
ある場合、図３Ａおよび３Ｂの手持ち式ＯＣＴデバイスは、眼に近接近して保持されるように構成される。例えば、具体的実施形態では、デバイスは、眼から２００ｍｍ以下の距離に検出器を伴って眼の前で保持されるように構成される。他の実施形態では、デバイスは、眼から１５０ｍｍ以下、１００ｍｍ以下、または５０ｍｍ以下の距離に検出器を伴って眼の前で保持されるように構成される。具体的事例では、手持ち式ＯＣＴデバイスはさらに、光源、光学要素、検出器、および回路を支持するための筐体を備えている。ある場合、筐体は、ユーザの手の中で保持されるように構成される。ある場合、ユーザは、眼の前でデバイスを保持し、光ビームを眼の中へ向かわせる。ある事例では、デバイスは、測定されている眼を測定するためのセンサを含む。例えば、具体的実施形態では、デバイスは、筐体の向きに応答して測定される眼を決定するための加速度計またはジャイロスコープを含む。デバイスは、随意に、筐体に結合される閉塞構造と、測定される眼を決定するセンサとを含む。閉塞構造は、他方の眼が測定されている間に一方の眼を閉塞する。ある場合、デバイスは、光ビームを網膜の一部と整列させるための視認標的を含む。例えば、具体的実施形態では、デバイスは、光ビームを眼窩と整列させるための視認標的を含む。ある場合、視認標的は、光ビームである。ある場合、視認標的は、発光ダイオードである。他の場合では、視認標的は、垂直キャビティ面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）である。なおもさらなる場合では、視認標的は、当業者に公知である任意の視認標的である。
【０１０６】
本明細書に説明される光学コンポーネントは、当業者によって理解されるであろうように、本明細書に説明されるように縮小された物理的サイズおよび質量を手持ち式ＯＣＴデバイスに提供するように、小型化されることが可能である。
【０１０７】
多くの実施形態では、図３Ａおよび３Ｂの手持ち式ＯＣＴデバイスは、ユーザの片手で容易に操作されるために十分に小さく、十分に軽量である。例えば、多くの実施形態では、デバイスは、約１００グラム〜約５００グラムの範囲内の質量を有する。多くの実施形態では、デバイスは、約２００グラム〜約４００グラムの範囲内の質量を有する。多くの実施形態では、デバイスは、約２５０グラム〜約３５０グラムの範囲内の質量を有する。具体的実施形態では、デバイスは、約８０ｍｍ〜約１６０ｍｍの範囲内で横断する最大距離を有する。具体的実施形態では、デバイスは、約１００ｍｍ〜約１４０ｍｍの範囲内で横断する最大距離を有する。具体的実施形態では、デバイスは、約１１０ｍｍ〜約１３０ｍｍの範囲内の幅を有する。いくつかの実施形態では、横断する最大距離は、長さを備えている。いくつかの実施形態では、デバイスは、その長さ未満の幅を有する。具体的実施形態では、デバイスは、約４０ｍｍ〜約８０ｍｍの範囲内の幅を有する。具体的実施形態では、デバイスは、約５０ｍｍ〜約７０ｍｍの範囲内の幅を有する。具体的実施形態では、デバイスは、約５５ｍｍ〜約６５ｍｍの範囲内の幅を有する。
【０１０８】
図４は、いくつかの実施形態による、手持ち式ＯＣＴシステム内の情報のフローの概略図を示す。ある場合、手持ち式ＯＣＴデバイス４００はさらに、ＲＴまたはＲＬＴを測定するためのサブシステム４０２と、デバイス記憶システム４０４とを備えている。いくつかの実施形態では、デバイス記憶システムは、限定されないが、フラッシュメモリまたはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含む、任意の形態の揮発性または不揮発性メモリを備えている。ある事例では、ＲＴまたはＲＬＴを測定するためのサブシステムは、デバイス記憶システムに通信可能に結合される。ある場合、手持ち式ＯＣＴデバイスは、測定データをスマートフォンまたは任意の他のコンピューティングデバイス４１０に伝送する。例えば、ある場合、スマートフォンまたは別の手持ち式デバイスはさらに、スマートフォン記憶システム４１４を備え、スマートフォンアプリ４１２を起動する。
【０１０９】
ある場合、コンピューティングデバイスは、患者データおよび測定データを患者デバイス４２０に送信する。いくつかの実施形態では、スマートフォンデバイスは、クラウドベースまたは他のネットワークベースの記憶および通信システム４３０に通信可能に結合される。ある事例では、クラウドベースまたは他のネットワークベースの記憶システムはさらに、モバイルアプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）４３２、患者デバイス４３４、医師デバイス４３６、分析デバイス４３８、測定および治療記憶システム４４０、患者データ記憶システム４４２、ならびに患者管理システムまたは病院管理システムとインターフェースをとるＡＰＩ４４４のうちのいずれかを備えている。
【０１１０】
ある場合、モバイルＡＰＩは、スマートフォンアプリに通信可能に結合される。いくつかの実施形態では、モバイルＡＰＩは、測定情報（例えば、ＲＴの測定）をスマートフォンアプリに送信し、かつそこから受信するように構成される。ある事例では、モバイルＡＰＩは、患者データ（例えば、識別情報または人口統計情報）をスマートフォンデバイスに送信するが、スマートフォンアプリからこの情報を受信しないように構成される。ある場合、本構成は、患者データを侵害する可能性を低減させるように設計される。いくつかの実施形態では、モバイルＡＰＩは、測定データおよび患者データを患者デバイスに送信するように、かつ患者アプリから測定データおよび患者データを受信するように構成される。ある事例では、患者デバイスはさらに、測定データおよび患者データを患者に送信するように、かつ患者から測定データおよび患者データを受信するように構成される。
【０１１１】
ある場合、モバイルＡＰＩは、測定データおよび患者データを医師デバイスに送信するように、かつ医師アプリから測定データおよび患者データを受信するように構成される。他の場合では、モバイルＡＰＩは、測定データを医師デバイスに送信するように、かつ医師デバイスから測定データを受信するが、最初に患者データ記憶システムを通過するように患者データに要求するように構成される。そのような場合では、患者データ記憶システムは、患者データを医師デバイスに送信し、医師アプリから患者データを受信するように構成される。いくつかの実施形態では、患者データ記憶システムは、患者データを患者管理システムまたは病院管理システムとインターフェースをとるＡＰＩに送信するように、かつ患者管理システムまたは病院管理システムとインターフェースをとるＡＰＩから患者データを受信するように構成される。ある事例では、患者管理システムまたは病院管理システムとインターフェースをとるＡＰＩは、患者データを患者管理システムまたは病院管理システム４８０に送信するように、かつ患者管理システムまたは病院管理システムから患者データを受信するように構成される。ある場合、医師デバイスはさらに、測定データおよび患者データを医師４５０に送信するように、かつ医師から測定データおよび患者データを受信するように構成される。
【０１１２】
ある場合、モバイルＡＰＩは、測定データを分析アプリに送信するように、かつ分析アプリから測定データを受信するように構成される。いくつかの実施形態では、分析デバイスは、測定データを手持ち式ＯＣＴシステム４６０の製造業者または開発者に送信するように構成される。ある事例では、分析デバイスは、匿名患者データを手持ち式ＯＣＴシステムの製造業者または開発者に送信するように構成される。ある場合、分析デバイスは、測定データのサブセットを他の関係者４７０に送信するように構成される。いくつかの実施形態では、分析デバイスは、匿名患者データを他の関係者４７０に送信するように構成される。
【０１１３】
いくつかの実施形態では、クラウドベースまたは他のネットワークベースの記憶および通信システムはさらに、測定および治療記憶システムを備えている。ある事例では、測定および治療記憶システムは、測定データをモバイルＡＰＩ、患者アプリ、医師アプリ、および分析アプリのうちのいずれかに送信するように構成される。ある場合、測定および治療記憶システムは、モバイルＡＰＩ、患者アプリ、医師アプリ、および分析アプリのうちのいずれかから測定データを受信するように構成される。
【０１１４】
患者管理システムまたは病院情報システムに加えて、ある場合、クラウドベースまたは他のネットワークベースの記憶および通信システムは、ローカル患者管理システム４８２に通信可能に結合される。いくつかの実施形態では、ローカル患者管理システムは、患者データを医師アプリに送信するように構成される。
【０１１５】
手持ち式ＯＣＴデバイスは、光干渉断層撮影のための任意の方法を利用し得る。ある場合、手持ち式ＯＣＴデバイスは、時間ドメインＯＣＴを利用する。いくつかの実施形態では、手持ち式ＯＣＴデバイスは、周波数ドメインＯＣＴを利用する。ある事例では、手持ち式ＯＣＴデバイスは、空間的に符号化された周波数ドメインＯＣＴを利用する。ある場合、手持ち式ＯＣＴデバイスは、掃引源ＯＣＴ（ＳＳ−ＯＣＴ）としても公知である、時間符号化周波数ドメインＯＣＴを利用する。
【０１１６】
図５は、いくつかの実施形態による、掃引源光干渉断層撮影（ＳＳ−ＯＣＴ）デバイスの光学系の概略図を示す。ある場合、光学系１０２は、光源５００と、ビームスプリッタ５１０と、フロントエンド光学系５２０と、参照ミラー５３０と、処理ユニット５４０とを備えている。いくつかの実施形態では、処理ユニットはさらに、光検出器５４２と、信号処理モジュール５４４とを備えている。光源からの光は、ビームスプリッタに衝突する。光の一部は、参照アームに沿って参照ミラーに向かわせられ、光の一部は、フロントエンド光学系に、次いで、サンプル５５０に向かわせられる。ある事例では、サンプルは、眼から成る。ある場合、サンプルは、網膜から成る。いくつかの実施形態では、網膜は、組織のいくつかの層から成る。ある事例では、組織の層は、感光性桿体および錐体細胞の層５５２、網膜色素上皮（ＲＰＥ）５５４、ならびに脈絡膜５５６から成る。他の事例では、組織の層は、神経線維層、神経節細胞層、内網状層、内顆粒層、外網状層、外顆粒層、内境界膜、外境界膜、および／またはブルッフ膜等の網膜の他の層から成る。光は、層のそれぞれの各境界においてデバイスに後方反射される。各境界から反射される光は、参照ミラーから反射される光および任意の他の境界から反射される光に干渉する。干渉信号は、光検出器において検出される。ある事例では、光は、桿体および錐体細胞の層の後面、桿体および錐体細胞の層の前面、内境界膜の後面、内境界膜の前面、脈絡膜の後面、および／または脈絡膜の前面から反射される。光は、神経線維層、神経節細胞層、内網状層、内顆粒層、外網状層、外顆粒層、外境界膜、および／または網膜色素上皮等の任意の他の層の任意の表面から反射され得る。ある場合、ＲＬＴは、これらの網膜層のうちのいずれかの厚さ、またはいずれか２つのそのような層の間の厚さに対応する。
【０１１７】
本プロセスは、光源によって放射される波長の範囲にわたって繰り返される。干渉信号の振幅は、波長とともに変動し、境界から反射される光および参照ミラーから反射される光が同相であるとき、または境界から反射される光が別の境界から反射される光と同相であるとき、最大値を獲得する。本状態は、境界毎に１つ以上の特定の光の波長において獲得され、干渉信号の１つ以上の最大値によって特徴付けられる。他の波長において、干渉信号は、部分建設的干渉または破壊的干渉を示す。全ての波長における干渉信号は、インターフェログラム５６０を形成するようにコンパイルされる。インターフェログラムは、信号分析手順を受ける。ある場合、インターフェログラムは、スペクトル５７０を形成するように、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）等の周波数分析手順を受ける。スペクトルは、種々の網膜層の厚さに関連付けられる干渉信号に対応するピークを備えている。いくつかの実施形態では、ＳＳ−ＯＣＴは、比較的長いコヒーレンス長（典型的には、数ミリメートルを上回る）を伴う光源を利用する。ある事例では、干渉信号の振幅は、２つの網膜層の間の距離が増加すると減少する。ある場合、ピークの位置は、組織の各層の厚さを示す。
【０１１８】
ある場合、光源は、レーザ源を備えている。いくつかの実施形態では、レーザ源は、同調され得る波長を有する、レーザ光を生成する。ある事例では、レーザ源は、ＯＣＴ信号を取得するために波長の範囲にわたって走査される。ある場合、レーザ源は、ＯＣＴ信号の急速獲得を可能にするように急速に走査されることが可能である。ある場合、レーザ源は、垂直キャビティ面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）を備えている。いくつかの実施形態では、ＶＣＳＥＬは、ＶＣＳＥＬに提供される電流を変動させることによって同調される。ある事例では、ＶＣＳＥＬは、電流を連続的に変動させることによって、波長の範囲を横断して連続的に走査される。ある場合、ＶＣＳＥＬは、電流を周期的に変動させることによって、波長の範囲を横断して周期的に走査される。いくつかの実施形態では、ＶＣＳＥＬは、正弦波的に変動する波長を生成するように、正弦波的に変動する電流を提供される。
【０１１９】
いくつかの実施形態では、ＶＣＳＥＬは、市販のＶＣＳＥＬである。ある事例では、ＶＣＳＥＬは、本明細書に説明される教示に基づいて市販のＶＣＳＥＬから修正されるＶＣＳＥＬである。ある場合、ＶＣＳＥＬは、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｐｈｏｔｏｎｉｃｓ、Ｆｒａｎｋｆｕｒｔ  Ｌａｓｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｈａｍａｍａｔｓｕ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｎｅｗ  Ｆｏｃｕｓ、Ｐｏｗｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ａｖａｇｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、Ｍａｓｉｍｏ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ、Ｆｉｎｉｓａｒ、Ｏｃｌａｒｏ、または当業者に公知である任意の他の製造業者等の製造業者から入手されるＶＣＳＥＬである。
【０１２０】
ある事例では、ＶＣＳＥＬは、連続使用のため、またはパルス使用のための最大推奨電流を有する。ある場合、最大連続電流定格は、ＶＣＳＥＬが掃引され得る波長の範囲を限定する。例えば、ＶＣＳＥＬは、１ｍＡ、２ｍＡ、３ｍＡ、４ｍＡ、５ｍＡ、６ｍＡ、７ｍＡ、８ｍＡ、９ｍＡ、または１０ｍＡ以下の連続動作電流に限定され得る。いくつかの実施形態では、ＶＣＳＥＬによって放射される波長は、０．３ｎｍ／ｍＡの比例定数を伴う動作電流とともに直線的に変動する。ある場合、これは、ＶＣＳＥＬが掃引され得る波長の範囲を０．３ｎｍ、０．６ｎｍ、０．９ｎｍ、１．２ｎｍ、１．５ｎｍ、１．８ｎｍ、２．１ｎｍ、２．４ｎｍ、２．７ｎｍ、または３．０ｎｍに限定する。いくつかの実施形態では、これは、ＶＣＳＥＬベースのＳＳ−ＯＣＴデバイスの獲得可能な軸方向分解能を限定する。光源からのガウススペクトルを仮定すると、獲得可能な軸方向分解能は、以下に従って決定される。
【数１】
2020504652.tif 000003
式中、δｚは、獲得可能な軸方向分解能であり、λ０は、ＶＣＳＥＬの中心発光波長であり、Δλは、ＶＣＳＥＬが動作する波長の範囲である。
【０１２１】
したがって、ある場合、ＶＣＳＥＬの限定された動作範囲は、獲得可能な軸方向分解能を限定する。いくつかの実施形態では、８５０ｎｍの中心動作波長を伴うＶＣＳＥＬに関して、獲得可能な軸方向分解能は、それぞれ、０．３ｎｍ、０．６ｎｍ、０．９ｎｍ、１．２ｎｍ、１．５ｎｍ、１．８ｎｍ、２．１ｎｍ、２．４ｎｍ、２．７ｎｍ、および３．０ｎｍの動作範囲のために、１，０６２μｍ、５３１μｍ、３５４μｍ、２６６μｍ、２１３μｍ、１７７μｍ、１５２μｍ、１３３μｍ、１１８μｍ、または１０６μｍと同程度に良好である。ある事例では、ＶＣＳＥＬは、０．０１ｍＷ、０．０２５ｍＷ、０．０５ｍＷ、０．１ｍＷ、０．２５ｍＷ、０．５ｍＷ、１ｍＷ、２．５ｍＷ、５ｍＷ、１０ｍＷ、２５ｍＷ、５０ｍＷ、１００ｍＷ、２５０ｍＷ、５００ｍＷ、１Ｗ、２．５Ｗ、５Ｗ、１０Ｗ、２５Ｗ、５０Ｗ、または１００Ｗ以下の光強度を放射する。
【０１２２】
表１は、８５０ｎｍの中心動作波長のための掃引源の対応する波長範囲のための軸方向分解能を示す。
【表１】
2020504652.tif 000004
【０１２３】
表１は、８５０ｎｍの中心波長を参照するが、当業者は、本明細書で提供される開示に従って、類似掃引範囲および類似分解能を伴って異なる中心波長において動作する小型ＯＣＴシステムを構築することができる。また、当業者は、概して、約１．３〜１．４である、網膜の屈折率に従って、上記の値を容易に補正することができる。
【０１２４】
ある場合、追加のＶＳＣＥＬが、本明細書に説明されるような掃引波長範囲を拡張するために使用される。
【０１２５】
ある場合、ＶＣＳＥＬの限定された動作範囲はまた、限定された光路差（ＯＰＤ）によって付与される限定された位相シフトに起因して、ＯＣＴ信号から情報を抽出する能力も限定する。第１のインターフェースから反射される光と第２のインターフェースから反射される光との間の位相シフトは、以下によって求められる。
【数２】
2020504652.tif 000005
式中、Δφは、位相シフトであり、λ０は、ＶＣＳＥＬの中心発光波長であり、ｎは、第１の反射インターフェースと第２の反射インターフェースとの間の媒体の屈折率であり、Δｚは、第１の反射インターフェースと第２の反射インターフェースとの間の距離であり、ｎΔｚは、ＯＰＤであり、Δλは、ＶＣＳＥＬが動作する波長の範囲である。
【０１２６】
ある場合、第１のインターフェースから反射される光および第２のインターフェースから反射される光の相互作用から生じる干渉信号から周波数情報を抽出することが有用である。この情報を抽出するために、インターフェログラムの２つの信号周期を獲得することが役立ち得る。これは、４πの位相シフトに対応する。したがって、ＶＣＳＥＬは、以下によって求められる波長の最小範囲Δλｍｉｎにわたって動作するはずである。
【数３】
2020504652.tif 000006
【０１２７】
したがって、ある場合、ＶＣＳＥＬの限定された動作範囲は、例えば、ある場合、干渉信号から周波数情報を抽出するために十分な位相シフトを獲得する能力を限定する。いくつかの実施形態では、網膜に類似する１．３の屈折率を伴う媒体内で１５０μｍによって分離される反射インターフェースの間に干渉パターンを形成する、８５０ｎｍの中心動作波長を伴うＶＣＳＥＬに関して、波長の最小範囲は、３．７ｎｍである。ある事例では、本波長の範囲は、典型的には、連続使用のためのその最大推奨電流内で動作されるＶＣＳＥＬによって放射される、波長の範囲を上回る。したがって、ある場合、十分な位相シフトを生成するために、ＶＣＳＥＬによって放射される波長の範囲を拡張することが役立つ。
【０１２８】
光源は、ＶＣＳＥＬである必要はない。ある場合、光源は、増幅自然放射（ＡＳＥ）を利用するドープファイバ増幅器である。ある場合、光源は、スーパールミネセントダイオード（ＳＬＤ）である。加えて、いくつかの実施形態では、光源は、複数の光源を備えている。
【０１２９】
ある場合、フロントエンド光学系は、レンズ等の光学要素を備えている。いくつかの実施形態では、フロントエンド光学系は、任意の反射、屈折、または回折要素を備えている。ある事例では、フロントエンド光学系は、２つ以上の反射、屈折、または回折要素を備えている。ある場合、フロントエンド光学系は、電気光学、磁気光学、音響光学、または機械光学デバイスを備えている。いくつかの実施形態では、フロントエンド光学系は、当業者に公知である任意の光学要素を備えている。
【０１３０】
いくつかの実施形態では、フロントエンド光学系は、光源が網膜上の異なる場所に移動されることを可能にするための走査光学要素を備えている。ある事例では、これは、網膜上の異なる場所におけるＲＴまたはＲＬＴを決定するように、複数の測定が行われることを可能にする。ある場合、網膜上の異なる場所におけるＲＴまたはＲＬＴを決定することはさらに、窩の場所が確認されることを可能にする。いくつかの実施形態では、走査光学要素は、ミラー、複数のミラー、ジンバル、レンズ、検流計、音響光学変調器、電気光学変調器、平行移動光学要素、光ビームを横断して平行移動する光学要素、変形可能ミラー、およびｘｙ平行移動ステージから成る群から選択される。ある事例では、走査光学要素は、当業者に公知であるような任意の走査光学要素を備えている。
【０１３１】
ある事例では、デバイスはさらに、本明細書に説明されるような走査光学要素を備えている。
【０１３２】
図６Ａは、いくつかの実施形態による、参照ミラーを欠いている掃引源光干渉断層撮影（ＳＳ−ＯＣＴ）デバイスの光学系の概略図を示す。ある場合、光学系１０２は、ＶＣＳＥＬまたは他の光源６００と、ビームスプリッタ６１０と、フロントエンド光学系６２０と、処理ユニット６４０とを備えている。いくつかの実施形態では、処理ユニットはさらに、光検出器６４２と、信号処理モジュール６４４とを備えている。広帯域源からの光は、ビームスプリッタに衝突する。光は、フロントエンド光学系に、次いで、サンプル６５０に向かわせられる。光は、各層の各境界においてデバイスに後方反射される。１つの層の境界から反射される光は、別の層の境界から反射される光に干渉する。干渉信号は、光検出器において検出される。
【０１３３】
本プロセスは、光源によって放射される波長の範囲にわたって繰り返される。干渉信号の振幅は、波長とともに変動し、境界から反射される光が別の境界から反射される光と同相であるとき、最大値を獲得する。本状態は、境界毎に１つ以上の特定の光の波長において獲得され、干渉信号の１つ以上の最大値によって特徴付けられる。他の波長において、干渉信号は、部分建設的干渉または破壊的干渉を示す。全ての波長における干渉信号は、インターフェログラムを形成するようにコンパイルされる。インターフェログラムは、信号分析手順を受ける。ある場合、インターフェログラムは、スペクトルを形成するように、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）等の周波数分析手順を受ける。スペクトルは、境界毎の干渉最大値に関連付けられる波長に対応するピークを備えている。いくつかの実施形態では、ＳＳ−ＯＣＴは、比較的長いコヒーレンス長（典型的には、数ミリメートルを上回る）を伴う光源を利用する。ある事例では、干渉信号の振幅は、２つの網膜層の間の距離が増加すると減少する。ある場合、ピークの位置は、組織の各層の厚さを示す。
【０１３４】
ある場合、光源は、レーザ源を備えている。いくつかの実施形態では、レーザ源は、同調され得る波長を有する、レーザ光を生成する。ある事例では、レーザ源は、ＯＣＴ信号を取得するために波長の範囲にわたって走査される。ある場合、レーザ源は、ＯＣＴ信号の急速獲得を可能にするように急速に走査されることが可能である。いくつかの実施形態では、レーザ源は、垂直キャビティ面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）を備えている。ある事例では、ＶＣＳＥＬは、ＶＣＳＥＬに提供される電流を変動させることによって、同調される。ある場合、ＶＣＳＥＬは、電流を連続的に変動させることによって、波長の範囲を横断して連続的に走査される。いくつかの実施形態では、ＶＣＳＥＬは、電流を周期的に変動させることによって、波長の範囲を横断して周期的に走査される。例えば、ＶＣＳＥＬは、正弦波的に変動する波長を生成するように、正弦波的に変動する電流を提供され得る。
【０１３５】
いくつかの実施形態では、フロントエンド光学系は、レンズ等の光学要素を備えている。ある事例では、フロントエンド光学系は、任意の反射、屈折、または回折要素を備えている。ある場合、フロントエンド光学系は、２つ以上の反射、屈折、または回折要素を備えている。いくつかの実施形態では、フロントエンド光学系は、電気光学、磁気光学、音響光学、または機械光学デバイスを備えている。フロントエンド光学系は、当業者に公知である任意の光学要素を備え得る。
【０１３６】
図６Ｂは、いくつかの実施形態による、ＶＣＳＥＬが、参照ミラーを欠いている掃引源光干渉断層撮影（ＳＳ−ＯＣＴ）デバイス内で動作する波長範囲を示す。ある場合、ＶＣＳＥＬは、連続使用のための最大推奨電流を有する。いくつかの実施形態では、最大連続電流定格は、ＶＣＳＥＬが掃引され得る波長の範囲を限定する。ある事例では、ＶＣＳＥＬは、１ｍＡ、２ｍＡ、３ｍＡ、４ｍＡ、５ｍＡ、６ｍＡ、７ｍＡ、８ｍＡ、９ｍＡ、または１０ｍＡ以下の連続動作電流に限定される。ある場合、ＶＣＳＥＬによって放射される波長は、０．３ｎｍ／ｍＡの比例定数を伴う動作電流とともに直線的に変動する。いくつかの実施形態では、これは、ＶＣＳＥＬが掃引され得る波長の範囲を０．３ｎｍ、０．６ｎｍ、０．９ｎｍ、１．２ｎｍ、１．５ｎｍ、１．８ｎｍ、２．１ｎｍ、２．４ｎｍ、２．７ｎｍ、または３．０ｎｍに限定する。ある事例では、これは、ＶＣＳＥＬベースのＳＳ−ＯＣＴデバイスの獲得可能な軸方向分解能を限定する。
【０１３７】
したがって、ある場合、ＶＣＳＥＬの限定された動作範囲は、獲得可能な軸方向分解能を限定する。例えば、８５０ｎｍの中心動作波長を伴うＶＣＳＥＬに関して、獲得可能な軸方向分解能は、それぞれ、０．３ｎｍ、０．６ｎｍ、０．９ｎｍ、１．２ｎｍ、１．５ｎｍ、１．８ｎｍ、２．１ｎｍ、２．４ｎｍ、２．７ｎｍ、および３．０ｎｍの動作範囲のために、１，０６２μｍ、５３１μｍ、３５４μｍ、２６６μｍ、２１３μｍ、１７７μｍ、１５２μｍ、１３３μｍ、１１８μｍ、または１０６μｍと同程度に良好である。いくつかの実施形態では、ＶＣＳＥＬは、０．０１ｍＷ、０．０２５ｍＷ、０．０５ｍＷ、０．１ｍＷ、０．２５ｍＷ、０．５ｍＷ、１ｍＷ、２．５ｍＷ、５ｍＷ、１０ｍＷ、２５ｍＷ、５０ｍＷ、１００ｍＷ、２５０ｍＷ、５００ｍＷ、１Ｗ、２．５Ｗ、５Ｗ、１０Ｗ、２５Ｗ、５０Ｗ、または１００Ｗ以下の光強度を放射する。
【０１３８】
光源は、ＶＣＳＥＬである必要はない。ある場合、光源は、増幅自然放射（ＡＳＥ）を利用するドープファイバ増幅器である。ある場合、光源は、スーパールミネセントダイオード（ＳＬＤ）である。加えて、いくつかの実施形態では、光源は、複数の光源を備えている。
【０１３９】
ＳＳ−ＯＣＴデバイスが参照ミラーを利用するかどうかにかかわらず、ＶＣＳＥＬの限定された周波数範囲は、ＳＳ−ＯＣＴデバイスに約１００μｍ未満の獲得可能な軸方向分解能値を持たせる。
【０１４０】
図７Ａは、いくつかの実施形態による、参照ミラーを利用する掃引源光干渉断層撮影（ＳＳ−ＯＣＴ）デバイスの光学系の概略図を示す。ある場合、光学系１０２は、ＶＣＳＥＬまたは他の光源７００と、ビームスプリッタ７１０と、フロントエンド光学系７２０と、参照ミラー７３０と、処理ユニット７４０とを備えている。いくつかの実施形態では、処理ユニットはさらに、光検出器７４２と、信号処理モジュール７４４とを備えている。光源からの光は、ビームスプリッタに衝突する。光の一部は、参照アームに沿って参照ミラーに向かわせられ、光の一部は、フロントエンド光学系に、次いで、サンプル７５０に向かわせられる。光は、各層の各境界においてデバイスに後方反射される。各境界から反射される光は、参照ミラーから反射される光および任意の他の境界から反射される光に干渉する。干渉信号は、光検出器において検出される。
【０１４１】
本プロセスは、光源によって放射される波長の範囲にわたって繰り返される。干渉信号の振幅は、波長とともに変動し、境界から反射される光および参照ミラーから反射される光が同相であるとき、または境界から反射される光が別の境界から反射される光と同相であるとき、最大値を獲得する。本状態は、境界毎に１つ以上の特定の光の波長において獲得され、干渉信号の１つ以上の最大値によって特徴付けられる。他の波長において、干渉信号は、部分建設的干渉または破壊的干渉を示す。全ての波長における干渉信号は、インターフェログラムを形成するようにコンパイルされる。インターフェログラムは、信号分析手順を受ける。ある場合、インターフェログラムは、スペクトルを形成するように、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）等の周波数分析手順を受ける。スペクトルは、境界毎に干渉最大値に関連付けられる波長に対応するピークを備えている。ある場合、ＳＳ−ＯＣＴは、比較的長いコヒーレンス長（典型的には、数ミリメートルを上回る）を伴う光源を利用する。いくつかの実施形態では、干渉信号の振幅は、２つの網膜層の間の距離が増加すると減少する。ある事例では、ピークの位置は、組織の各層の厚さを示す。参照ミラーは、サンプルまで進行する光のためのより長い光路長を可能にする。ある場合、これは、最大干渉信号がより高い周波数において獲得される、周波数をシフトさせる効果を有する。いくつかの実施形態では、より高い周波数へのこのシフトは、雑音に対してよりロバストである様式でＯＣＴ信号の検出を可能にする。
【０１４２】
ある場合、光源は、レーザ源を備えている。いくつかの実施形態では、レーザ源は、同調され得る波長を有する、レーザ光を生成する。ある事例では、レーザ源は、ＯＣＴ信号を取得するために波長の範囲にわたって走査される。ある場合、レーザ源は、ＯＣＴ信号の急速獲得を可能にするように急速に走査されることが可能である。いくつかの実施形態では、レーザ源は、垂直キャビティ面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）を備えている。ある事例では、ＶＣＳＥＬは、ＶＣＳＥＬに提供される電流を変動させることによって同調される。ある場合、ＶＣＳＥＬは、電流を連続的に変動させることによって、波長の範囲を横断して連続的に走査される。いくつかの実施形態では、ＶＣＳＥＬは、電流を周期的に変動させることによって、波長の範囲を横断して周期的に走査される。例えば、ＶＣＳＥＬは、正弦波的に変動する波長を生成するように、正弦波的に変動する電流を提供され得る。
【０１４３】
いくつかの実施形態では、フロントエンド光学系は、レンズ等の光学要素を備えている。ある事例では、フロントエンド光学系は、任意の反射、屈折、または回折要素を備えている。ある場合、フロントエンド光学系は、２つ以上の反射、屈折、または回折要素を備えている。いくつかの実施形態では、フロントエンド光学系は、電気光学、磁気光学、音響光学、または機械光学デバイスを備えている。フロントエンド光学系は、当業者に公知である任意の光学要素を備え得る。
【０１４４】
ある場合、フロントエンド光学系は、本明細書に説明されるような走査光学要素を備えている。
【０１４５】
図７Ｂは、いくつかの実施形態による、ＶＣＳＥＬが、参照ミラーを欠いている掃引源光干渉断層撮影（ＳＳ−ＯＣＴ）デバイス内で動作する波長範囲を示す。光源は、中心波長λを伴う光を放射する。中心波長は、波長の範囲Δλにわたって変動される。
【０１４６】
図７Ｃは、参照ミラーが、参照ミラーが存在しない場合のＯＣＴピークの周波数と比較して、ＯＣＴピークをより高い光周波数にシフトさせ得る方法を示す。参照ミラーがない場合、所与のサンプルのＯＣＴピークは、ｔ（符号化された）によって示される、比較的低い周波数において取得される。この周波数は、サンプルにおける光路差に対応する。参照ミラーの存在は、サンプルの各境界が参照ミラーに干渉するという効果を有する。２つの境界を伴うサンプルに関して、この効果は、図７Ｃのｄ（符号化された）およびｄ＋ｔ（符号化された）として表される、ＯＣＴ信号の中の２つの比較的高い周波数成分を生じさせる。これら２つの周波数の間の差は、サンプルの境界の間の距離に対応する。網膜または網膜層に関して、差は、したがって、それぞれ、ＲＴまたはＲＬＴに対応する。
【０１４７】
ある場合、ＶＣＳＥＬは、連続使用のための最大推奨電流を有する。いくつかの実施形態では、最大連続電流定格は、ＶＣＳＥＬが掃引され得る波長の範囲を限定する。ある事例では、ＶＣＳＥＬは、１ｍＡ、２ｍＡ、３ｍＡ、４ｍＡ、５ｍＡ、６ｍＡ、７ｍＡ、８ｍＡ、９ｍＡ、または１０ｍＡ以下の連続動作電流に限定される。ある場合、ＶＣＳＥＬによって放射される波長は、０．３ｎｍ／ｍＡの比例定数を伴う動作電流とともに直線的に変動する。いくつかの実施形態では、本電流限界は、ＶＣＳＥＬが掃引され得る波長の範囲を限定する。ある事例では、ＶＣＳＥＬは、以下の数のうちのいずれか２つ、すなわち、０．３ｎｍ、０．６ｎｍ、０．９ｎｍ、１．２ｎｍ、１．５ｎｍ、１．８ｎｍ、２．１ｎｍ、２．４ｎｍ、２．７ｎｍ、または３．０ｎｍによって定義される範囲にわたって掃引される。ある場合、この掃引範囲限界は、ＶＣＳＥＬベースのＳＳ−ＯＣＴデバイスの獲得可能な軸方向分解能を限定する。いくつかの実施形態では、掃引範囲は、本明細書に説明されるように、最大電流定格を超える電流を駆動することによって増加される。
【０１４８】
したがって、ある場合、ＶＣＳＥＬの限定された動作範囲は、獲得可能な軸方向分解能を限定する。いくつかの実施形態では、８５０ｎｍの中心動作波長を伴うＶＣＳＥＬに関して、獲得可能な軸方向分解能は、それぞれ、０．３ｎｍ、０．６ｎｍ、０．９ｎｍ、１．２ｎｍ、１．５ｎｍ、１．８ｎｍ、２．１ｎｍ、２．４ｎｍ、２．７ｎｍ、および３．０ｎｍの動作範囲のために、１，０６２μｍ、５３１μｍ、３５４μｍ、２６６μｍ、２１３μｍ、１７７μｍ、１５２μｍ、１３３μｍ、１１８μｍ、または１０６μｍと同程度に良好である。ある事例では、ＶＣＳＥＬは、０．０１ｍＷ、０．０２５ｍＷ、０．０５ｍＷ、０．１ｍＷ、０．２５ｍＷ、０．５ｍＷ、１ｍＷ、２．５ｍＷ、５ｍＷ、１０ｍＷ、２５ｍＷ、５０ｍＷ、１００ｍＷ、２５０ｍＷ、５００ｍＷ、１Ｗ、２．５Ｗ、５Ｗ、１０Ｗ、２５Ｗ、５０Ｗ、または１００Ｗ以下の光強度を放射する。
【０１４９】
光源は、ＶＣＳＥＬである必要はない。ある場合、光源は、増幅自然放射（ＡＳＥ）を利用するドープファイバ増幅器である。ある場合、光源は、スーパールミネセントダイオード（ＳＬＤ）である。加えて、いくつかの実施形態では、光源は、複数の光源を備えている。
【０１５０】
ある場合、限定された獲得可能な軸方向分解能は、ＳＳ−ＯＣＴシステム内の２つ以上のＶＣＳＥＬもしくは他の光源を利用することによって改良される。いくつかの実施形態では、２つ以上のＶＣＳＥＬもしくは他の光源の各々は、他のＶＣＳＥＬまたは他の光源のそれぞれの発光スペクトルと明確に異なる発光スペクトルを有する。ある場合、２つ以上のＶＣＳＥＬの発光スペクトルは、部分的に重複する。ある場合、２つ以上のＶＣＳＥＬの発光スペクトルは、重複しない。このようにして、いくつかの実施形態では、２つ以上のＶＣＳＥＬもしくは他の光源は、合体し、ＳＳ−ＯＣＴ測定のためのより広い範囲の発光波長を生成する。ある事例では、これは、ＳＳ−ＯＣＴ測定の獲得可能な軸方向分解能を増進する。
【０１５１】
図８Ａは、いくつかの実施形態による、第１の特定の時点における、２つのＶＣＳＥＬを利用し、参照ミラーを欠いている掃引源光干渉断層撮影（ＳＳ−ＯＣＴ）デバイスの光学系を示す。ある場合、光学系１０２は、第１のＶＣＳＥＬまたは他の光源８００と、第２のＶＣＳＥＬまたは他の光源８０５と、第１のビームスプリッタ８１０と、第２のビームスプリッタ８１５と、本明細書に説明されるようなフロントエンド光学系８２０と、処理ユニット８４０とを備えている。いくつかの実施形態では、処理ユニットはさらに、光検出器８４２と、信号処理モジュール８４４とを備えている。第１の光源からの光は、ビームスプリッタに衝突する。光は、フロントエンド光学系に、次いで、サンプル８５０に向かわせられる。ある事例では、第１の特定の時点で、第１のＶＣＳＥＬまたは他の光源が、オンである（レーザ光をサンプルに送信している）一方で、第２のＶＣＳＥＬまたは他の光源は、オフである（レーザ光をサンプルに送信していない）。光は、各層の各境界においてデバイスに後方反射される。第１の層の境界から反射される光は、第２の層の後方境界から反射される光に干渉する。干渉信号は、光検出器において検出される。
【０１５２】
図８Ｂは、いくつかの実施形態による、第２の特定の時点における、２つのＶＣＳＥＬを利用し、参照ミラーを欠いている掃引源光干渉断層撮影（ＳＳ−ＯＣＴ）デバイスの概略図を示す。ある事例では、第２の特定の時点で、第１のＶＣＳＥＬまたは他の光源が、オフである（レーザ光をサンプルに送信していない）一方で、第２のＶＣＳＥＬまたは他の光源は、オンである（レーザ光をサンプルに送信している）。光は、各層の各境界においてデバイスに後方反射される。第１の層の境界から反射される光は、第２の層の境界から反射される光に干渉する。干渉信号は、光検出器において検出される。
【０１５３】
本プロセスは、第１および第２の光源によって放射される波長の範囲全体にわたって繰り返される。干渉信号の振幅は、波長とともに変動し、境界から反射される光および参照ミラーから反射される光が同相であるとき、または境界から反射される光が別の境界から反射される光と同相であるとき、最大値を獲得する。本状態は、境界毎に１つ以上の特定の光の波長において獲得され、干渉信号の１つ以上の最大値によって特徴付けられる。他の波長において、干渉信号は、部分建設的干渉または破壊的干渉を示す。全ての波長における干渉信号は、インターフェログラムを形成するようにコンパイルされる。インターフェログラムは、信号分析手順を受ける。ある場合、インターフェログラムは、スペクトルを形成するように、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）等の周波数分析手順を受ける。スペクトルは、境界毎に干渉最大値に関連付けられる波長に対応するピークを備えている。ある場合、ＳＳ−ＯＣＴは、短いコヒーレンス長（典型的には、数ミリメートル未満）を伴う光源を利用する。そのような場合では、干渉信号の振幅は、波長が干渉最大値に関連付けられる波長から離されると急速に減少する。いくつかの実施形態では、これは、周波数スペクトル内で狭いピークを生じる。ある事例では、ピークの間の距離は、組織の各層の厚さを示す。
【０１５４】
ある場合、光源は、レーザ源を備えている。いくつかの実施形態では、レーザ源は、同調され得る波長を有する、レーザ光を生成する。ある事例では、レーザ源は、ＯＣＴ信号を取得するために波長の範囲にわたって走査される。ある場合、レーザ源は、ＯＣＴ信号の急速獲得を可能にするように急速に走査されることが可能である。いくつかの実施形態では、レーザ源は、垂直キャビティ面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）を備えている。ある事例では、ＶＣＳＥＬは、ＶＣＳＥＬに提供される電流を変動させることによって同調される。ある場合、ＶＣＳＥＬは、電流を連続的に変動させることによって、波長の範囲を横断して連続的に走査される。いくつかの実施形態では、ＶＣＳＥＬは、電流を周期的に変動させることによって、波長の範囲を横断して周期的に走査される。例えば、ＶＣＳＥＬは、正弦波的に変動する波長を生成するように、正弦波的に変動する電流を提供され得る。
【０１５５】
いくつかの実施形態では、フロントエンド光学系は、レンズ等の光学要素を備えている。ある事例では、フロントエンド光学系は、任意の反射、屈折、または回折要素を備えている。ある場合、フロントエンド光学系は、２つ以上の反射、屈折、または回折要素を備えている。いくつかの実施形態では、フロントエンド光学系は、電気光学、磁気光学、音響光学、または機械光学デバイスを備えている。ある事例では、フロントエンド光学系は、当業者に公知である任意の光学要素を備えている。
【０１５６】
ある事例では、フロントエンド光学系は、光源が網膜上の異なる場所に移動されることを可能にするための走査光学要素を備えている。ある事例では、これは、網膜上の異なる場所におけるＲＴまたはＲＬＴを決定するように、複数の測定が行われることを可能にする。いくつかの実施形態では、走査光学要素は、検流計を備えている。ある事例では、走査光学要素は、音響光学変調器を備えている。ある場合、走査光学要素は、電気光学変調器を備えている。いくつかの実施形態では、走査光学要素は、ｘｙステージを備えている。走査光学要素は、当業者に公知であるような任意の走査光学要素を備え得る。
【０１５７】
図８Ｃは、いくつかの実施形態による、ＶＣＳＥＬが、２つのＶＣＳＥＬを利用し、参照ミラーを欠いている掃引源光干渉断層撮影（ＳＳ−ＯＣＴ）デバイス内で動作する波長範囲を示す。
【０１５８】
波長掃引は、種々の様式で２つ以上のＶＣＳＥＬもしくは他の光源の間で調整され得る。一実施形態では、第１のＶＣＳＥＬまたは他の光源が、その波長範囲全体にわたって掃引される一方で、第２のＶＣＳＥＬまたは他の光源は、オフである。第２のＶＣＳＥＬまたは他の光源が、次いで、その波長範囲全体にわたって掃引される一方で、第１のＶＣＳＥＬまたは他の光源は、オフである。波長掃引は、ＳＳ−ＯＣＴ信号全体が取得されるまで、２つのＶＣＳＥＬまたは他の光源の間で交互に起こる。ある場合、第２のＶＣＳＥＬは、第１のＶＣＳＥＬがオフにされるとき、第１のＶＣＳＥＬの約０．１ｎｍ以内で波長を有する光を放射するように構成される。いくつかの実施形態では、ＶＣＳＥＬは、約５０Ｈｚ〜約１０ｋＨｚの間の率で掃引される。ある事例では、ＶＣＳＥＬは、約１ｋＨｚ〜約５ｋＨｚの間の率で掃引される。
【０１５９】
別の実施形態では、２つ以上のＶＣＳＥＬは、同時に、同じ率で、それらの波長掃引を受ける。そのような設定では、第１のＶＣＳＥＬまたは他の光源から生じるＯＣＴ信号と第２のＶＣＳＥＬまたは他の光源から生じるＯＣＴ信号との間の時間的相関を除去することが役立ち得る。これは、例えば、当業者によって容易に理解されるであろうように、図８Ａの光学設定を修正し、光検出器の代わりに分光計を含むことによって、遂行され得る。ある場合、２つのＶＣＳＥＬの掃引周波数は、実質的に同一である。いくつかの実施形態では、２つのＶＣＳＥＬの掃引率は、互いの５％以内である。ある事例では、２つのＶＣＳＥＬの掃引率は、互いの１％以内である。ある場合、ＶＣＳＥＬは、約５０Ｈｚ〜約１０ｋＨｚの間の率で掃引される。いくつかの実施形態では、ＶＣＳＥＬは、約１ｋＨｚ〜約５ｋＨｚの間の率で掃引される。
【０１６０】
別の実施形態では、２つ以上のＶＣＳＥＬは、同時であるが、異なる率で、それらの波長掃引を受ける。例えば、第１のＶＣＳＥＬまたは他の光源は、第１の時間量でその波長掃引を完了するように、第１の率でその発光波長の範囲にわたって掃引され得る。第２のＶＣＳＥＬまたは他の光源は、第１の時間量と異なる第２の時間量でその波長掃引を完了するように、第１の率と異なる第２の率でその発光波長の範囲にわたって掃引される。このようにして、第１のＶＣＳＥＬまたは他の光源から生じるＳＳ−ＯＣＴ信号は、第２のＶＣＳＥＬまたは他の光源から生じるＳＳ−ＯＣＴ信号の時間的符号化と異なる様式で、時間的に符号化される。第１のＶＣＳＥＬまたは他の光源から生じるＳＳ−ＯＣＴ信号は、次いで、信号処理手段を通して、第２のＶＣＳＥＬまたは他の光源から生じるＳＳ−ＯＣＴ信号と区別される。ある場合、ＶＣＳＥＬは、約５０Ｈｚ〜約１０ｋＨｚの間の率で掃引される。いくつかの実施形態では、ＶＣＳＥＬは、約１ｋＨｚ〜約５ｋＨｚの間の率で掃引される。
【０１６１】
いくつかの実施形態では、システムは、２、３、４、５、６、７、８、９、１０個、またはそれを上回るＶＣＳＥＬもしくは他の光源を備えている。ある事例では、各ＶＣＳＥＬは、連続使用のための最大推奨電流を有する。ある場合、最大連続動作電流定格は、各ＶＣＳＥＬが掃引され得る波長の範囲を限定する。例えば、各ＶＣＳＥＬは、１ｍＡ、２ｍＡ、３ｍＡ、４ｍＡ、５ｍＡ、６ｍＡ、７ｍＡ、８ｍＡ、９ｍＡ、または１０ｍＡ以下の連続動作電流に限定され得る。ある場合、各ＶＣＳＥＬによって放射される波長は、０．３ｎｍ／ｍＡの比例定数を伴う動作電流とともに直線的に変動する。いくつかの実施形態では、これは、各ＶＣＳＥＬが掃引され得る波長の範囲を０．３ｎｍ、０．６ｎｍ、０．９ｎｍ、１．２ｎｍ、１．５ｎｍ、１．８ｎｍ、２．１ｎｍ、２．４ｎｍ、２．７ｎｍ、または３．０ｎｍに限定する。ある事例では、２、３、４、５、６、７、８、９、１０個、またはそれを上回るＶＣＳＥＬもしくは他の光源の組み合わせは、最大３０ｎｍまたはそれを上回る波長の全範囲を生成する。ある場合、複数のＶＣＳＥＬの使用は、例えば、５ｎｍ〜１０ｎｍの範囲内の掃引波長範囲を可能にする。
【０１６２】
したがって、ある場合、２、３、４、５、６、７、８、９、１０個、またはそれを上回るＶＣＳＥＬのより広い全動作範囲は、獲得可能な軸方向分解能を増進する。いくつかの実施形態では、約８５０ｎｍの中心動作波長をそれぞれ伴う２つのＶＣＳＥＬのセットに関して、獲得可能な軸方向分解能は、各ＶＣＳＥＬが３．０ｎｍの動作範囲を有する場合に５３μｍである。３つのＶＣＳＥＬがあると、獲得可能な軸方向分解能は、各ＶＣＳＥＬが３．０ｎｍの動作範囲を有する場合に３５μｍである。４つのＶＣＳＥＬがあると、獲得可能な軸方向分解能は、各ＶＣＳＥＬが３．０ｎｍの動作範囲を有する場合に２７μｍである。ある場合、ＶＣＳＥＬの数がますます増えると、獲得可能な軸方向分解能は、さらに増進される。いくつかの実施形態では、各ＶＣＳＥＬは、０．０１ｍＷ、０．０２５ｍＷ、０．０５ｍＷ、０．１ｍＷ、０．２５ｍＷ、０．５ｍＷ、１ｍＷ、２．５ｍＷ、５ｍＷ、１０ｍＷ、２５ｍＷ、５０ｍＷ、１００ｍＷ、２５０ｍＷ、５００ｍＷ、１Ｗ、２．５Ｗ、５Ｗ、１０Ｗ、２５Ｗ、５０Ｗ、または１００Ｗ以下の光強度を放射する。
【０１６３】
ある場合、限定された獲得可能な軸方向分解能はまた、定格であるものを上回る最大電流をＶＣＳＥＬまたは他の光源に提供することによって改良される。ＶＣＳＥＬは、典型的には、高いデューティサイクルを受けるであろうという仮定の下で最大電流に関して定格される。しかしながら、ＶＣＳＥＬは、短い期間にわたって定格電流を上回る電流に耐えることが可能であり得る。手持ち式ＳＳ−ＯＣＴデバイスでは、ＶＣＳＥＬは、ＯＣＴ測定を取得するために要求される周期にわたってその定格範囲外の動作電流のみにおいて駆動され得る。ある場合、ＶＣＳＥＬは、一度に１分未満にわたってその定格範囲外の動作電流において駆動される。ある事例では、ＶＣＳＥＬは、低頻度で、その定格範囲外の動作電流において駆動される。例えば、ある場合、ＶＣＳＥＬは、数時間毎に１回、その定格範囲外の動作電流において駆動される。ある場合、ＶＣＳＥＬは、数日毎に１回、その定格範囲外の動作電流において駆動される。いくつかの実施形態では、ＶＣＳＥＬは、その定格範囲外の動作電流において駆動されない周期にわたってオフにされる。他の実施形態では、ＶＣＳＥＬは、そのような周期にわたって、その定格範囲内である、より低い動作電流において駆動される。したがって、ある事例では、ＶＣＳＥＬは、手持ち式ＳＳ−ＯＣＴデバイスに予期される動作条件下で、定格であるよりも高い電流において駆動されることに耐えることができる。
【０１６４】
図９は、その最大電流定格を超えたＶＣＳＥＬの動作を示す。ある場合、ＶＣＳＥＬに供給される電流は、ある波形９００に従って経時的に変動される。波形は、三角、正弦、または当業者に公知である任意の他の波形であり得る。いくつかの実施形態では、ＶＣＳＥＬは、上限電流閾値９１０および／または下限電流閾値９２０によって規定される推奨連続電流範囲を有する。波形の異なる時点で、ＶＣＳＥＬは、上限電流閾値を超える、または下限電流閾値を下回る電流を供給される。ある場合、最大電流は、１０％を上回って、２０％を上回って、５０％を上回って、１００％を上回って、２００％を上回って、３００％を上回って、４００％を上回って、または５００％を上回って、上限電流閾値を超える。いくつかの実施形態では、ＶＣＳＥＬは、約５０Ｈｚ〜約１０ｋＨｚの間の率で掃引される。ある事例では、ＶＣＳＥＬは、約１ｋＨｚ〜約５ｋＨｚの間の率で掃引される。
【０１６５】
ある場合、最大電流を超えることは、ＶＣＳＥＬが、連続使用のためのその最大推奨電流に直接関連する規定最大波長範囲を超えて駆動されることを可能にする。ある場合、ＶＣＳＥＬは、その規定波長範囲を少なくとも約１ｎｍだけ超えて駆動される。ある場合、ＶＣＳＥＬは、その規定波長範囲を１ｎｍ〜５ｎｍの範囲内の量だけ超えて駆動される。いくつかの実施形態では、その規定波長範囲を超えてＶＣＳＥＬを駆動することは、５ｎｍ〜１０ｎｍの範囲内の波長範囲を可能にする。ある事例では、ＶＣＳＥＬは、複数の測定の各々のためにその最大波長範囲を超えて駆動される。ＶＣＳＥＬの過熱を回避するために、連続測定の間に実装される遅延が存在し得る。ある場合、遅延は、約１ミリ秒〜約１００ミリ秒に及ぶ。ある場合、遅延は、約５ミリ秒〜約２０ミリ秒に及ぶ。
【０１６６】
ある場合、限定された動作範囲を伴う単一のＶＣＳＥＬによって得られる、限定された獲得可能な軸方向分解能は、具体的構造の厚さを測定するが、構造内の部分構造を測定しようとしないことを含む、技法の問題を提起しない。例えば、網膜内の部分構造を撮像することについて配慮することなく、ＲＴまたはＲＬＴの測定を獲得することが着目され得る。さらに、主に、ＲＴまたはＲＬＴの測定された変化に関心を持つことが着目され得る。ある場合、獲得可能な軸方向分解能から予期され得るよりも高い精度でＲＴまたはＲＬＴの測定を取得することが可能である。
【０１６７】
図１０Ａは、軸方向分解能のグラフ表現を示す。ＲＴまたはＲＬＴを測定するために使用されるＳＳ−ＯＣＴデバイスは、組織の層の第１の境界から反射される光に関連付けられる第１の干渉信号１０００および組織の層の第２の境界から反射される光に関連付けられる第２の干渉信号１００２を生成する。干渉信号１０００および１００２は、周波数ドメイン内で表される。第１の信号は、光路差Δｚ１における最大値を有する。第２の信号は、光路差Δｚ２における最大値を有する。信号ピークの各々は、関連付けられる幅を有する。第１および第２の干渉信号は、２つの信号が完全に重複せず、識別できるピークを提供する場合に、分解されると言われ得る。最大重複は、それらがさらに重複した場合に２つの信号がもはや区別可能ではなくなるであろうときに起こる。最大重複点における第１のピークと第２のピークとの間の距離は、軸方向分解能である。幅は、ＳＳ−ＯＣＴ光源が掃引される波長の範囲に逆相関する。したがって、比較的狭い範囲の波長を利用するＳＳ−ＯＣＴデバイスに関して、軸方向分解能は、理想的に満たなくあり得る。
【０１６８】
ＲＴの測定に関して、軸方向分解能は、組織の層の第１の境界面に関連付けられる第１の干渉信号および組織の層の第２の境界面に関連付けられる第２の干渉信号を区別するために十分となるはずである。網膜が、典型的には、１５０μｍを上回るＲＴを有するため、ＲＴを測定することが可能なＳＳ−ＯＣＴデバイスは、約１５０μｍ未満の軸方向分解能値を達成することができる。
【０１６９】
図１０Ｂは、反復性および再現性のグラフ表現を示す。反復性は、類似条件下で、短い期間内に（例えば、１分以内、１時間以内、または１日以内に）同一のアイテムで単一の器具によって得られる測定における変動を指す。再現性は、類似条件下であるが、より長い期間にわたって（例えば、１日を上回る、１週間を上回る、１ヶ月を上回る、３ヶ月を上回る、または６ヶ月を上回る後に）、同一のサンプルで単一の器具によって得られる測定における変動を指す。反復性は、類似条件下で、比較的短い期間内に、単一の器具によって反復測定中に取得される値の分布の半値全幅（ＦＷＨＭ）値として、定量的に表され得る。再現性は、第１の短い期間内に行われる、条件の第１のセットの下で、単一の器具によって取得される第１の値の分布の中心値と、第２の短い期間内に行われる、条件の第２のセットの下で、単一の器具によって取得される第２の値の分布の中心値との間の差として、定量的に表され得る。ＲＴの測定に関して、反復性および再現性の組み合わせは、ＲＴまたはＲＬＴの測定値の変化が、雑音に起因するか、または網膜の厚さの実際の変化に起因するかどうかを決定するための公差を設定するために使用されることができる。
【０１７０】
図１０Ｃは、ＲＴまたはＲＬＴの変化を呈していない網膜のＲＴまたはＲＬＴの測定に関連付けられる反復性および再現性のグラフ表現を示す。第１の時点で、ＲＴの測定値は、反復性によって決定される分布１０２０に従う。以降の時点で、ＲＴまたはＲＬＴの測定値は、反復性および再現性によって決定されるような分布１０２２から取得される。ＲＴまたはＲＬＴの変化を呈していない網膜に関して、２つの分布１０２０および１０２２は、Δｘが複合反復性および再現性内であるように、互いの近接近内にある。しかしながら、Δｘが複合反復性および再現性を上回る場合、網膜の厚さの増加は、図１０Ｄでより完全に解説されるように、識別され、例えば、アラートを用いて、患者および医療提供者に報告される。多くの実施形態では、小型ＯＣＴデバイスは、約３５μｍ未満の複合反復性および再現性を有する。いくつかの実施形態では、ＳＳ−ＯＣＴデバイスは、９５％信頼レベルを伴って２５μｍ未満の複合反復性および再現性を有する。
【０１７１】
図１０Ｄは、ＲＴまたはＲＬＴの変化を呈した網膜のＲＴまたはＲＬＴの測定に関連付けられる反復性および再現性のグラフ表現を示す。第１の時点で、ＲＴまたはＲＬＴは、反復性によって決定される第１の分布１０３０内で取得される。以降の時点で、ＲＴまたはＲＬＴは、同様に反復性によって決定される第２の分布１０３２内で取得される。ＲＴまたはＲＬＴの変化を呈した網膜に関して、２つの分布１０３０および１０３２は、もはや互いの近接近内ではなくなる。２つの分布１０３０と１０３２との間の距離が反復性および再現性の組み合わせを超えるとき、ＲＴまたはＲＬＴが変化したことが決定され得る。２つの分布の間の距離は、２つの分布の個別の手段の間の差を決定することによって決定されることができる。システムは、測定値が反復性および再現性の組み合わせを上回るものによって分離されるとき、ＲＴまたはＲＬＴの変化が起こったことを決定することができる。例えば、これは、２５μｍの再現性および２５μｍの反復性に関して約３５μｍであろう。代替として、系統的誤差または長期ドリフトがあると、複合誤差は、２５μｍの再現性および２５μｍの反復性に関して３５μｍより大きくあり得る。したがって、１５０μｍの第１のＲＴ測定および２００μｍの第２のＲＴ測定に関する分布のピークは、５０μｍ離れるであろう。第１の測定および第２の測定は、非重複分布を有することが示されているが、本明細書に説明される方法および装置は、測定の部分的に重複する分布に関してＲＴまたはＲＬＴを決定することが可能である。
【０１７２】
ある場合、手持ち式ＯＣＴデバイスによって取得されるＲＴまたはＲＬＴの測定値は、参照測定と比較される。いくつかの実施形態では、参照測定は、臨床ＯＣＴデバイスによって行われる測定から取得される。ある事例では、参照測定は、患者の医療提供者による受診中に取得される。ある場合、参照測定は、手持ち式ＯＣＴデバイス、患者デバイス（スマートフォンもしくは他のポータブル電子デバイス等）、またはクラウドベースの記憶および通信システム上に記憶される。いくつかの実施形態では、参照測定は、小型ＯＣＴデバイスからの測定値を調節し、例えば、測定値の任意の系統的誤差を考慮するために使用される。
【０１７３】
したがって、ＲＴまたはＲＬＴの測定された変化を獲得することが所望されるとき、方程式１によって設定されるＯＣＴ撮像のための獲得可能な軸方向分解能よりも実質的に良好である、検出の限界を取得することが可能であり得る。ある場合、本明細書に説明される手持ち式ＯＣＴデバイスは、約２５μｍの反復性を獲得する。いくつかの実施形態では、本明細書に説明される手持ち式ＯＣＴデバイスは、約２５μｍのＲＴまたはＲＬＴの変化を検出することが可能である。ある場合、本明細書に説明される手持ち式ＯＣＴデバイスは、９５％よりも良好な信頼度を伴って１０μｍ〜４０μｍの範囲内のＲＴまたはＲＬＴの変化を検出することが可能である。ある場合、本明細書に説明される手持ち式ＯＣＴデバイスは、９５％よりも良好な信頼度を伴って２０μｍ〜３０μｍの範囲内のＲＴまたはＲＬＴの変化を検出することが可能である。
【０１７４】
多くの実施形態では、小型ＯＣＴシステムは、小型ＯＣＴシステム未満の分解能値を有する高分解能臨床ＯＣＴ参照システムを用いて、具体的患者に合わせて較正される。例えば、患者は、眼科医を受診することができ、網膜の厚さは、診療所において高分解能超音波システムを用いて測定されることができる。小型ＯＣＴシステムは、臨床参照システムを用いて測定される網膜の厚さに基づいて、具体的患者に合わせて較正されることができる。高分解能ＯＣＴシステムに基づく小型ＯＣＴシステムの本較正は、高分解能超音波システム測定の１日以内に、好ましくは、臨床高分解能超音波測定の約２時間以内に、多くの事例では、患者が診療所にいる間に、実施されることができる。
【０１７５】
いくつかの実施形態では、本明細書に説明されるデバイスは、落下後に継続的動作が可能である。ある事例では、本明細書に説明されるデバイスは、落下試験中に９５％存続率を伴って落下に耐えることが可能である。ある場合、落下試験は、１フィート（０．３０５ｍ）、２フィート（０．６１０ｍ）、３フィート（０．９１４ｍ）、および４フィート（１．２１９ｍ）からデバイスを落下させることから成る。いくつかの実施形態では、本明細書に説明されるデバイスは、落下試験後に３０μｍ以下の反復性の変化を伴って継続的動作が可能である。いくつかの実施形態では、デバイスは、落下試験後に２０μｍ以下の反復性の変化を伴って継続的動作が可能である。いくつかの実施形態では、デバイスは、落下試験後に１５μｍ以下の反復性の変化を伴って継続的動作が可能である。いくつかの実施形態では、デバイスは、落下試験後に１０μｍ以下の反復性の変化を伴って継続的動作が可能である。いくつかの実施形態では、デバイスは、落下試験後に５μｍ以下の反復性の変化を伴って継続的動作が可能である。
【０１７６】
図１１は、経時的に患者の網膜の厚さ（ＲＴ）の反復測定を行い、望ましくない転帰に対応し得る変化に留意する方法のフローチャートである。方法１１００は、患者データを入力するステップと、手持ち式ＯＣＴデバイスを握持するステップと、光のビームを患者の眼の中へ向かわせるステップと、患者の網膜から反射光を受け取るステップと、網膜の厚さを決定するステップと、少なくとも数時間によって分離される複数の測定に関して測定を繰り返すステップと、ＲＴの変化を決定するステップと、アラートを発生させるステップとから成る。
【０１７７】
ステップ１１０２では、患者データが、本明細書に説明される手持ち式ＯＣＴデバイスの中へ入力される。ある場合、患者データは、患者の氏名、年齢、性別、身長、体重、現在の眼科問題、および現在の医療問題のいずれかを含む。
【０１７８】
ステップ１１０４では、患者が、本明細書に説明される手持ち式ＯＣＴデバイスを握持する。患者は、手持ち式ＯＣＴデバイスを覗き込む。
【０１７９】
ステップ１１０６では、手持ち式ＯＣＴデバイスが、光のビームを患者の眼の中へ向かわせる。光は、患者の網膜の種々の層の境界から反射される。
【０１８０】
ステップ１１０８では、手持ち式ＯＣＴが、患者の網膜の種々の層から反射される光を受け取る。反射光は、光検出器によって検出される干渉信号を形成する。ある場合、干渉信号は、手持ち式ＯＣＴデバイスの参照アームを横断した光による反射光の干渉によって発生させられる。ある場合、干渉信号は、網膜の種々の層の２つ以上の境界から反射される光の間の干渉によって発生させられる。手持ち式ＯＣＴデバイスは、眼に向かわせられる光の波長を変動させ、波長毎に干渉信号を記録する。
【０１８１】
ステップ１１１０では、患者のＲＴまたはＲＬＴが、決定される。ある場合、ＲＴまたはＲＬＴは、ＯＣＴ信号の数学的分析によって決定される。例えば、ＲＴまたはＲＬＴは、ＯＣＴ信号の高速フーリエ変換から決定され得る。ＲＴまたはＲＬＴは、ＯＣＴ信号の任意の他の周波数分析から決定され得る。ＲＴまたはＲＬＴは、ＯＣＴ信号の周波数成分をＲＴまたはＲＬＴを周波数にマップする較正曲線と比較することによって、決定され得る。いくつかの実施形態では、較正曲線は、全ての患者に一般的である。ある事例では、較正曲線は、個々の患者に特有である。
【０１８２】
ステップ１１１２では、測定が、少なくとも数時間によって分離される複数の測定に関して繰り返される。測定毎に、ステップ１１０２、１１０４、１１０６、１１０８、および１１１０が、繰り返される。
【０１８３】
ステップ１１１４では、ＲＴまたはＲＬＴの変化が、決定される。ある場合、直近の測定で決定されるＲＴまたはＲＬＴの値は、任意の前の測定と比較される。いくつかの実施形態では、ＲＴまたはＲＬＴの値の変化は、記録され、多くの測定の経過にわたって追跡される。
【０１８４】
ステップ１１１６では、ＲＴまたはＲＬＴが有意に変化した場合、もしくはＲＴまたはＲＬＴが正常もしくは健康範囲外である場合に、アラートが発生させられる。ある場合、アラートは、本明細書に説明されるモバイル患者デバイス上に表示される通知を備えている。いくつかの実施形態では、アラートは、本明細書に説明されるように、患者の医師または他の医療提供者に送信される通知を備え得る。
【０１８５】
ある場合、第１のＲＴまたはＲＬＴが、眼科医の受診の２４時間以内に手持ち式ＯＣＴデバイスを用いて測定される。いくつかの実施形態では、第２のＲＴまたはＲＬＴが、第１の測定後の１日〜２０日の範囲内で測定される。ある事例では、ＲＴまたはＲＬＴは、約５日〜約２０日の範囲内の複数の日にわたって毎日測定される。ある場合、ＲＴまたはＲＬＴは、１日１回よりも頻繁に測定される。いくつかの実施形態では、ＲＴまたはＲＬＴは、２０日よりも長い周期にわたって測定される。ＲＴまたはＲＬＴの変化が、基準厚さおよび複数の以降の厚さに応答して、決定される。ある場合、ＲＴまたはＲＬＴの変化は、少なくとも９０％、少なくとも９５％、または少なくとも９９％の信頼区間を伴って測定される。
【０１８６】
図１２は、手持ち式ＯＣＴデバイスを使用する測定からＲＴを決定する方法のフローチャートを示す。方法１２００は、光ビームを網膜に向かわせるステップと、干渉信号を発生させるステップと、検出器を用いて干渉パターンを捕捉するステップと、網膜に向かわせられる光の波長を変動させるステップと、干渉信号を処理し、ピークを決定するステップと、結果として生じたピークを正弦波に適合させるステップと、ＲＴまたはＲＬＴを決定するステップとを含む。
【０１８７】
ステップ１２０２では、手持ち式ＯＣＴデバイスが、光のビームを患者の眼の中へ向かわせる。光は、患者の網膜の種々の層の境界から反射される。
【０１８８】
ステップ１２０４では、手持ち式ＯＣＴが、患者の網膜の種々の層の境界から反射される光を受け取る。反射光は、干渉信号を形成する。ある場合、干渉信号は、手持ち式ＯＣＴデバイスの参照アームを横断した光による反射光の干渉によって発生させられる。ある場合、干渉信号は、網膜の種々の層の２つ以上の境界から反射される光の間の干渉によって発生させられる。
【０１８９】
ステップ１２０６では、干渉信号が、光検出器によって検出される。
【０１９０】
ステップ１２０８では、手持ち式ＯＣＴデバイスが、網膜に向かわせられる光の波長を変動させる。波長毎に、ステップ１２０２、１２０４、および１２０６が、繰り返される。干渉信号が、波長毎に記録される。
【０１９１】
ステップ１２１０では、干渉信号が、ピークを決定するように処理される。ある場合、ピークは、網膜の種々の層から反射される光と、手持ち式ＯＣＴデバイスの参照アームを横断した光との間の干渉最大値に対応する。ある場合、ピークは、網膜の種々の層の境界から反射される光と、手持ち式ＯＣＴデバイスの参照アームを横断した光との間の干渉最大値に対応する。ある場合、ピークは、網膜の種々の層の２つ以上の境界から反射される光の間の干渉最大値に対応する。
【０１９２】
ステップ１２１２では、結果として生じたピークが、正弦波に適合される。ある場合、適合は、非線形最小二乗適合を介する。いくつかの実施形態では、適合は、当業者に公知である任意の他の適合方法を介する。
【０１９３】
ステップ１２１４では、ＲＴまたはＲＬＴが、決定される。ある場合、ＲＴまたはＲＬＴは、適合正弦波の周波数を抽出することによって決定される。いくつかの実施形態では、ＲＴまたはＲＬＴは、ＯＣＴ信号の周波数成分をＲＴを周波数にマップする較正曲線と比較することによって、決定される。ある事例では、較正曲線は、全ての患者に一般的である。ある場合、較正曲線は、個々の患者に特有である。
【０１９４】
当業者は、本明細書で提供される開示に基づいて、多くの変形例、改変、および適合を認識するであろう。例えば、方法１１００および／または１２００のステップの順序は、変更されることができ、ステップのうちのいくつかは、除去されることができ、ステップのうちのいくつかは、重複されることができ、追加のステップが、適宜、追加されることができる。１１００および１２００の方法は、組み合わせられ得る。ステップのうちのいくつかは、サブステップを含み得る。ステップのうちのいくつかは、自動であり得、ステップのうちのいくつかは、手動であり得る。本明細書に説明されるようなプロセッサは、方法１１００および／または１２００の１つ以上のステップの少なくとも一部を実施するための１つ以上の命令を備え得る。
（デジタル処理デバイス）
【０１９５】
いくつかの実施形態では、本明細書に説明されるプラットフォーム、システム、媒体、および方法は、デジタル処理デバイスまたは同一物の使用を含む。さらなる実施形態では、デジタル処理デバイスは、デバイスの機能を実施する、１つ以上のハードウェア中央処理装置（ＣＰＵ）もしくは汎用処理装置（ＧＰＧＰＵ）を含む。なおもさらなる実施形態では、デジタル処理デバイスはさらに、実行可能命令を実施するように構成されるオペレーティングシステムを備えている。いくつかの実施形態では、デジタル処理デバイスは、随意に、コンピュータネットワークに接続される。さらなる実施形態では、デジタル処理デバイスは、随意に、ワールドワイドウェブにアクセスするように、インターネットに接続される。なおもさらなる実施形態では、デジタル処理デバイスは、随意に、クラウドコンピューティングインフラストラクチャに接続される。他の実施形態では、デジタル処理デバイスは、随意に、イントラネットに接続される。他の実施形態では、デジタル処理デバイスは、随意に、データ記憶デバイスに接続される。
【０１９６】
本明細書の説明によると、好適なデジタル処理デバイスは、非限定的実施例として、サーバコンピュータ、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ノートブックコンピュータ、サブノートブックコンピュータ、ネットブックコンピュータ、ネットパッドコンピュータ、セットトップコンピュータ、メディアストリーミングデバイス、ハンドヘルドコンピュータ、インターネットアプライアンス、モバイルスマートフォン、タブレットコンピュータ、携帯情報端末、ビデオゲーム機、および車両を含む。当業者は、多くのスマートフォンが本明細書に説明されるシステムで使用するために好適であることを認識するであろう。当業者はまた、随意のコンピュータネットワークコネクティビティを伴う厳選したテレビ、ビデオプレーヤ、およびデジタル音楽プレーヤが、本明細書に説明されるシステムで使用するために好適であることも認識するであろう。好適なタブレットコンピュータは、当業者に公知である、ブックレット、スレート、および転換構成を伴うものを含む。
【０１９７】
いくつかの実施形態では、デジタル処理デバイスは、実行可能命令を実施するように構成されるオペレーティングシステムを含む。オペレーティングシステムは、例えば、デバイスのハードウェアを管理し、アプリケーションの実行のためのサービスを提供する、プログラムおよびデータを含む、ソフトウェアである。当業者は、好適なサーバオペレーティングシステムが、非限定的実施例として、（登録商標）ＦｒｅｅＢＳＤ、ＯｐｅｎＢＳＤ、ＮｅｔＢＳＤ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）、Ａｐｐｌｅ（登録商標）  Ｍａｃ  ＯＳ  Ｘ  Ｓｅｒｖｅｒ（登録商標）、Ｏｒａｃｌｅ（登録商標）  Ｓｏｌａｒｉｓ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｓｅｒｖｅｒ（登録商標）、およびＮｏｖｅｌｌ（登録商標）ＮｅｔＷａｒｅ（登録商標）を含むことを認識するであろう。当業者は、好適なパーソナルコンピュータオペレーティングシステムが、非限定的実施例として、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ａｐｐｌｅ（登録商標）  Ｍａｃ  ＯＳ  Ｘ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、およびＧＮＵ／Ｌｉｎｕｘ（登録商標）等のＵＮＩＸ（登録商標）様オペレーティングシステムを含むことを認識するであろう。いくつかの実施形態では、オペレーティングシステムは、クラウドコンピューティングによって提供される。当業者はまた、好適なモバイルスマートフォンオペレーティングシステムが、非限定的実施例として、Ｎｏｋｉａ（登録商標）  Ｓｙｍｂｉａｎ（登録商標）  ＯＳ、Ａｐｐｌｅ（登録商標）  ｉＯＳ（登録商標）、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｉｎ  Ｍｏｔｉｏｎ（登録商標）  ＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ  ＯＳ（登録商標）、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）  Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｐｈｏｎｅ（登録商標）  ＯＳ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｍｏｂｉｌｅ（登録商標）  ＯＳ、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）、およびＰａｌｍ（登録商標）  ＷｅｂＯＳ（登録商標）を含むことも認識するであろう。当業者はまた、好適なメディアストリーミングデバイスオペレーティングシステムが、非限定的実施例として、Ａｐｐｌｅ  ＴＶ（登録商標）、Ｒｏｋｕ（登録商標）、Ｂｏｘｅｅ（登録商標）、Ｇｏｏｇｌｅ  ＴＶ（登録商標）、Ｇｏｏｇｌｅ  Ｃｈｒｏｍｅｃａｓｔ（登録商標）、Ａｍａｚｏｎ  Ｆｉｒｅ（登録商標）、およびＳａｍｓｕｎｇ（登録商標）  ＨｏｍｅＳｙｎｃ（登録商標）を含むことも認識するであろう。当業者はまた、好適なビデオゲーム機オペレーティングシステムが、非限定的実施例として、Ｓｏｎｙ（登録商標）  ＰＳ３（登録商標）、Ｓｏｎｙ（登録商標）  ＰＳ４（登録商標）、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）  Ｘｂｏｘ  ３６０（登録商標）、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｘｂｏｘ  Ｏｎｅ、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ（登録商標）  Ｗｉｉ（登録商標）、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ（登録商標）  Ｗｉｉ  Ｕ（登録商標）、およびＯｕｙａ（登録商標）を含むことも認識するであろう。
【０１９８】
いくつかの実施形態では、デバイスは、記憶および／またはメモリデバイスを含む。記憶および／またはメモリデバイスは、一時的または恒久的にデータもしくはプログラムを記憶するために使用される、１つ以上の物理的装置である。いくつかの実施形態では、デバイスは、揮発性メモリであり、記憶された情報を維持するために電力を要求する。いくつかの実施形態では、デバイスは、不揮発性メモリであり、デジタル処理デバイスが給電されていないときに記憶された情報を留保する。さらなる実施形態では、不揮発性メモリは、フラッシュメモリを備えている。いくつかの実施形態では、不揮発性メモリは、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）を備えている。いくつかの実施形態では、不揮発性メモリは、強誘電体ランダムアクセスメモリ（ＦＲＡＭ（登録商標））を備えている。いくつかの実施形態では、不揮発性メモリは、相変化ランダムアクセスメモリ（ＰＲＡＭ）を備えている。他の実施形態では、デバイスは、非限定的実施例として、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、フラッシュメモリデバイス、磁気ディスクドライブ、磁気テープドライブ、光ディスクドライブ、およびクラウドコンピューティングベースの記憶装置を含む、記憶デバイスである。さらなる実施形態では、記憶および／またはメモリデバイスは、本明細書に開示されるもの等のデバイスの組み合わせである。
【０１９９】
いくつかの実施形態では、デジタル処理デバイスは、視覚情報をユーザに送信するためのディスプレイを含む。いくつかの実施形態では、ディスプレイは、陰極線管（ＣＲＴ）である。いくつかの実施形態では、ディスプレイは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）である。さらなる実施形態では、ディスプレイは、薄膜トランジスタ液体液晶ディスプレイ（ＴＦＴ−ＬＣＤ）である。いくつかの実施形態では、ディスプレイは、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイである。種々のさらなる実施形態では、ＯＬＥＤディスプレイは、パッシブマトリクスＯＬＥＤ（ＰＭＯＬＥＤ）またはアクティブマトリクスＯＬＥＤ（ＡＭＯＬＥＤ）ディスプレイである。いくつかの実施形態では、ディスプレイは、プラズマディスプレイである。他の実施形態では、ディスプレイは、ビデオプロジェクタである。なおもさらなる実施形態では、ディスプレイは、本明細書に開示されるもの等のデバイスの組み合わせである。
【０２００】
いくつかの実施形態では、デジタル処理デバイスは、ユーザから情報を受信するための入力デバイスを含む。いくつかの実施形態では、入力デバイスは、キーボードである。いくつかの実施形態では、入力デバイスは、非限定的実施例として、マウス、トラックボール、トラックパッド、ジョイスティック、ゲームコントローラ、またはスタイラスを含む、ポインティングデバイスである。いくつかの実施形態では、入力デバイスは、タッチスクリーンまたはマルチタッチスクリーンである。他の実施形態では、入力デバイスは、音声または他の音入力を捕捉するためのマイクロホンである。他の実施形態では、入力デバイスは、運動または視覚入力を捕捉するためのビデオカメラまたは他のセンサである。さらなる実施形態では、入力デバイスは、Ｋｉｎｅｃｔ、Ｌｅａｐ  Ｍｏｔｉｏｎ、または同等物である。なおもさらなる実施形態では、入力デバイスは、本明細書に開示されるもの等のデバイスの組み合わせである。
【０２０１】
図１３を参照すると、特定の実施形態では、例示的デジタル処理デバイス１３０１は、ＲＴまたはＲＬＴを決定するようにプログラムまたは別様に構成される。デバイス１３０１は、例えば、処理ステップを実施すること等の本開示のＲＴまたはＲＬＴ決定の種々の側面を調整することができる。本実施形態では、デジタル処理デバイス１３０１は、単一コアまたはマルチコアプロセッサ、もしくは並列処理のための複数のプロセッサであり得る、中央処理装置（ＣＰＵ、また、本明細書では「プロセッサ」および「コンピュータプロセッサ」）１３０５を含む。デジタル処理デバイス１３０１はまた、メモリまたはメモリ場所１３１０（例えば、ランダムアクセスメモリ、読取専用メモリ、フラッシュメモリ）、電子記憶ユニット１３１５（例えば、ハードディスク）、１つ以上の他のシステムと通信するための通信インターフェース１３２０（例えば、ネットワークアダプタ）、ならびにキャッシュ、他のメモリ、データ記憶および／または電子ディスプレイアダプタ等の周辺デバイス１３２５も含む。メモリ１３１０、記憶ユニット１３１５、インターフェース１３２０、および周辺デバイス１３２５は、マザーボード等の通信バス（実線）を通してＣＰＵ１３０５と通信する。記憶ユニット１３１５は、データを記憶するためのデータ記憶ユニット（またはデータリポジトリ）であることができる。デジタル処理デバイス１３０１は、通信インターフェース１３２０の助けを借りて、コンピュータネットワーク（「ネットワーク」）１３３０に動作可能に結合されることができる。ネットワーク１３３０は、インターネット、インターネットおよび／またはエクストラネット、もしくはインターネットと通信するイントラネットおよび／またはエクストラネットであることができる。ネットワーク１３３０は、ある場合、電気通信および／またはデータネットワークである。ネットワーク１３３０は、クラウドコンピューティング等の分散コンピューティングを可能にし得る、１つ以上のコンピュータサーバを含むことができる。ネットワーク１３３０は、ある場合、デバイス１３０１の助けを借りて、デバイス１３０１に結合されるデバイスがクライアントまたはサーバとして挙動することを可能にし得る、ピアツーピアネットワークを実装することができる。
【０２０２】
図１３を参照し続けると、ＣＰＵ１３０５は、プログラムまたはソフトウェアで具現化され得る、一連の機械可読命令を実行することができる。命令は、メモリ１３１０等のメモリ場所に記憶され得る。命令は、ＣＰＵ１３０５に向かわせられることができ、これは、続いて、本開示の方法を実装するようにＣＰＵ１３０５をプログラムまたは別様に構成されることができる。ＣＰＵ１３０５によって実施される動作の実施例は、フェッチ、復号、実行、およびライトバックを含むことができる。ＣＰＵ１３０５は、集積回路等の回路の一部であることができる。デバイス１３０１の１つ以上の他のコンポーネントが、回路の中に含まれることができる。ある場合、回路は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）またはフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）である。
【０２０３】
図１３を参照し続けると、記憶ユニット１３１５は、ドライバ、ライブラリ、および保存されたプログラム等のファイルを記憶することができる。記憶ユニット１３１５は、ユーザデータ、例えば、ユーザ選好およびユーザプログラムを記憶することができる。デジタル処理デバイス１３０１は、ある場合、イントラネットまたはインターネットを通して通信する遠隔サーバ上に位置する等の外部にある１つ以上の追加のデータ記憶ユニットを含むことができる。
【０２０４】
図１３を参照し続けると、デジタル処理デバイス１３０１は、ネットワーク１３３０を通して１つ以上の遠隔コンピュータシステムと通信することができる。例えば、デバイス１３０１は、ユーザの遠隔コンピュータシステムと通信することができる。遠隔コンピュータシステムの実施例は、パーソナルコンピュータ（例えば、ポータブルＰＣ）、スレートもしくはタブレットＰＣ（例えば、Ａｐｐｌｅ（登録商標）  ｉＰａｄ（登録商標）、Ｓａｍｓｕｎｇ（登録商標）  Ｇａｌａｘｙ  Ｔａｂ）、電話、スマートフォン（例えば、Ａｐｐｌｅ（登録商標）  ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）、Ａｎｄｒｏｉｄ対応デバイス、Ｂｌａｃｋｂｅｒｒｙ（登録商標））、または携帯情報端末を含む。
【０２０５】
本明細書に説明されるような方法は、例えば、メモリ１３１０または電子記憶ユニット１３１５上等のデジタル処理デバイス１３０１の電子記憶場所上に記憶された機械（例えば、コンピュータプロセッサ）実行可能コードを介して、実装されることができる。機械実行可能または機械可読コードは、ソフトウェアの形態で提供されることができる。使用中、コードは、プロセッサ１３０５によって実行されることができる。ある場合、コードは、記憶ユニット１３１５から読み出され、プロセッサ１０５による容易なアクセスのためにメモリ１３１０上に記憶されることができる。いくつかの状況では、電子記憶ユニット１３１５は、除外されることができ、機械実行可能命令は、メモリ１３１０上に記憶される。
【０２０６】
（非一過性のコンピュータ可読記憶媒体）
いくつかの実施形態では、本明細書に開示されるプラットフォーム、システム、媒体、および方法は、随意にネットワーク化されたデジタル処理デバイスのオペレーティングシステムによって実行可能な命令を含む、プログラムで符号化される１つ以上の非一過性のコンピュータ可読記憶媒体を含む。さらなる実施形態では、コンピュータ可読記憶媒体は、デジタル処理デバイスの有形コンポーネントである。なおもさらなる実施形態では、コンピュータ可読記憶媒体は、随意に、デジタル処理デバイスから除去可能である。いくつかの実施形態では、コンピュータ可読記憶媒体は、非限定的実施例として、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、フラッシュメモリデバイス、ソリッドステートメモリ、磁気ディスクドライブ、磁気テープドライブ、光ディスクドライブ、クラウドコンピューティングシステムおよびサービス、ならびに同等物を含む。ある場合、プログラムおよび命令は、媒体上に恒久的に、実質的に恒久的に、半恒久的に、または非一過性に符号化される。
【０２０７】
（コンピュータプログラム）
いくつかの実施形態では、本明細書に開示されるプラットフォーム、システム、媒体、および方法は、少なくとも１つのコンピュータプログラムまたは同一物の使用を含む。コンピュータプログラムは、規定タスクを実施するように書き込まれる、デジタル処理デバイスのＣＰＵにおいて実行可能な一連の命令を含む。コンピュータ可読命令は、特定のタスクを実施する、または特定の抽象データタイプを実装する、機能、オブジェクト、アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）、データ構造、および同等物等のプログラムモジュールとして実装され得る。本明細書で提供される開示を踏まえて、当業者は、コンピュータプログラムが種々の言語の種々のバージョンで記述され得ることを認識するであろう。
【０２０８】
コンピュータ可読命令の機能性は、種々の環境内で所望に応じて組み合わせられる、または分散され得る。いくつかの実施形態では、コンピュータプログラムは、命令の１つのシーケンスを備えている。いくつかの実施形態では、コンピュータプログラムは、命令の複数のシーケンスを備えている。いくつかの実施形態では、コンピュータプログラムは、１つの場所から提供される。他の実施形態では、コンピュータプログラムは、複数の場所から提供される。種々の実施形態では、コンピュータプログラムは、１つ以上のソフトウェアモジュールを含む。種々の実施形態では、コンピュータプログラムは、部分的に、もしくは全体的に、１つ以上のウェブアプリケーション、１つ以上のモバイルアプリケーション、１つ以上の独立型アプリケーション、１つ以上のウェブブラウザプラグイン、拡張、アドイン、もしくはアドオン、またはそれらの組み合わせを含む。
【０２０９】
（ウェブアプリケーション）
いくつかの実施形態では、コンピュータプログラムは、ウェブアプリケーションを含む。本明細書で提供される開示を踏まえて、当業者は、ウェブアプリケーションが、種々の実施形態では、１つ以上のソフトウェアフレームワークおよび１つ以上のデータベースシステムを利用することを認識するであろう。いくつかの実施形態では、ウェブアプリケーションは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）．ＮＥＴまたはＲｕｂｙ  ｏｎ  Ｒａｉｌｓ（ＲｏＲ）等のソフトウェアフレームワーク上に作成される。いくつかの実施形態では、ウェブアプリケーションは、非限定的実施例として、関係、非関係、オブジェクト指向、連想、およびＸＭＬデータベースシステムを含む、１つ以上のデータベースシステムを利用する。さらなる実施形態では、好適な関係データベースシステムは、非限定的実施例として、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）  ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒ、ｍｙＳＱＬＴＭ、およびＯｒａｃｌｅ（登録商標）を含む。当業者はまた、ウェブアプリケーションが、種々の実施形態では、１つ以上の言語の１つ以上のバージョンで記述されることも認識するであろう。ウェブアプリケーションは、１つ以上のマークアップ言語、提示定義言語、クライアント側スクリプト言語、サーバ側コーディング言語、データベースクエリ言語、もしくはそれらの組み合わせで記述され得る。いくつかの実施形態では、ウェブアプリケーションは、ある程度、ハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）、拡張可能ハイパーテキストマークアップ言語（ＸＨＴＭＬ）、または拡張可能マークアップ言語（ＸＭＬ）等のマークアップ言語で記述される。いくつかの実施形態では、ウェブアプリケーションは、ある程度、カスケーディングスタイルシート（ＣＳＳ）等の提示定義言語で記述される。いくつかの実施形態では、ウェブアプリケーションは、ある程度、Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｊａｖａ（登録商標）ｓｃｒｉｐｔ  ａｎｄ  ＸＭＬ（ＡＪＡＸ）、Ｆｌａｓｈ（登録商標）  Ａｃｔｉｏｎｓｃｒｉｐｔ、Ｊａｖａ（登録商標）ｓｃｒｉｐｔ、またはＳｉｌｖｅｒｌｉｇｈｔ（登録商標）等のクライアント側スクリプト言語で記述される。いくつかの実施形態では、ウェブアプリケーションは、ある程度、Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐａｇｅｓ（ＡＳＰ）、ＣｏｌｄＦｕｓｉｏｎ（登録商標）、Ｐｅｒｌ、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐａｇｅｓ（ＪＳＰ）、Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｐｒｅｐｒｏｃｅｓｓｏｒ（ＰＨＰ）、ＰｙｔｈｏｎＴＭ、Ｒｕｂｙ、Ｔｃｌ、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ、ＷｅｂＤＮＡ（登録商標）、またはＧｒｏｏｖｙ等のサーバ側コーディング言語で記述される。いくつかの実施形態では、ウェブアプリケーションは、ある程度、構造化クエリ言語（ＳＱＬ）等のデータベースクエリ言語で記述される。いくつかの実施形態では、ウェブアプリケーションは、ＩＢＭ（登録商標）  Ｌｏｔｕｓ  Ｄｏｍｉｎｏ（登録商標）等の企業サーバ製品を統合する。いくつかの実施形態では、ウェブアプリケーションは、メディアプレーヤ要素を含む。種々のさらなる実施形態では、メディアプレーヤ要素は、非限定的実施例として、Ａｄｏｂｅ（登録商標）  Ｆｌａｓｈ（登録商標）、ＨＴＭＬ  ���、Ａｐｐｌｅ（登録商標）  ＱｕｉｃｋＴｉｍｅ（登録商標）、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）  Ｓｉｌｖｅｒｌｉｇｈｔ（登録商標）、Ｊａｖａ（登録商標）、およびＵｎｉｔｙ（登録商標）を含む、多くの好適なマルチメディア技術のうちの１つ以上のものを利用する。
【０２１０】
（モバイルアプリケーション）
いくつかの実施形態では、コンピュータプログラムは、モバイルデジタル処理デバイスに提供されるモバイルアプリケーションを含む。いくつかの実施形態では、モバイルアプリケーションは、それが製造される時間にモバイルデジタル処理デバイスに提供される。他の実施形態では、モバイルアプリケーションは、本明細書に説明されるコンピュータネットワークを介して、モバイルデジタル処理デバイスに提供される。
【０２１１】
本明細書で提供される開示に照らして、モバイルアプリケーションは、当技術分野で公知であるハードウェア、言語、および開発環境を使用して、当業者に公知である技法によって作成される。当業者は、モバイルアプリケーションがいくつかの言語で記述されることを認識するであろう。好適なプログラミング言語は、非限定的実施例として、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ−Ｃ、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｊａｖａ（登録商標）ｓｃｒｉｐｔ、Ｐａｓｃａｌ、Ｏｂｊｅｃｔ  Ｐａｓｃａｌ、ＰｙｔｈｏｎＴＭ、Ｒｕｂｙ、ＶＢ．ＮＥＴ、ＷＭＬ、およびＣＳＳの有無別のＸＨＴＭＬ／ＨＴＭＬ、またはそれらの組み合わせを含む。
【０２１２】
好適なモバイルアプリケーション開発環境は、いくつかのソースから入手可能である。市販の開発環境は、非限定的実施例として、ＡｉｒｐｌａｙＳＤＫ、ａｌｃｈｅＭｏ、Ａｐｐｃｅｌｅｒａｔｏｒ（登録商標）、Ｃｅｌｓｉｕｓ、Ｂｅｄｒｏｃｋ、Ｆｌａｓｈ  Ｌｉｔｅ、．ＮＥＴ  Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ、Ｒｈｏｍｏｂｉｌｅ、およびＷｏｒｋＬｉｇｈｔ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｐｌａｔｆｏｒｍを含む。非限定的実施例として、Ｌａｚａｒｕｓ、ＭｏｂｉＦｌｅｘ、ＭｏＳｙｎｃ、およびＰｈｏｎｅｇａｐを含む、他の開発環境が、無償で入手可能である。また、モバイルデバイス製造業者は、非限定的実施例として、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）およびｉＰａｄ（登録商標）（ｉＯＳ）ＳＤＫ、ＡｎｄｒｏｉｄＴＭ  ＳＤＫ、ＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ（登録商標）  ＳＤＫ、ＢＲＥＷ  ＳＤＫ、Ｐａｌｍ（登録商標）  ＯＳ  ＳＤＫ、Ｓｙｍｂｉａｎ  ＳＤＫ、ｗｅｂＯＳ  ＳＤＫ、およびＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｍｏｂｉｌｅ  ＳＤＫを含む、ソフトウェア開発者キットを配布する。
【０２１３】
当業者は、非限定的実施例として、Ａｐｐｌｅ（登録商標）  Ａｐｐ  Ｓｔｏｒｅ、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）  Ｐｌａｙ、Ｃｈｒｏｍｅ  ＷｅｂＳｔｏｒｅ、ＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ（登録商標）  Ａｐｐ  Ｗｏｒｌｄ、Ｐａｌｍデバイス用Ａｐｐ  Ｓｔｏｒｅ、ｗｅｂＯＳ用Ａｐｐ  Ｃａｔａｌｏｇ、モバイル用Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅ、Ｎｏｋｉａ（登録商標）デバイス用Ｏｖｉ  Ｓｔｏｒｅ、Ｓａｍｓｕｎｇ（登録商標）  Ａｐｐｓ、およびＮｉｎｔｅｎｄｏ（登録商標）  ＤＳｉ  Ｓｈｏｐを含む、いくつかの市販フォーラムがモバイルアプリケーションの配布のために利用可能であることを認識するであろう。
（独立型アプリケーション）
【０２１４】
いくつかの実施形態では、コンピュータプログラムは、既存のプロセスへのアドオンではない、例えば、プラグインではない、独立したコンピュータプロセスとして起動されるプログラムである、独立型アプリケーションを含む。当業者は、独立型アプリケーションが、多くの場合、コンパイルされることを認識するであろう。コンパイラは、プログラミング言語で記述されるソースコードをアセンブリ言語または機械コード等のバイナリオブジェクトコードに変換する、コンピュータプログラムである。好適なコンパイラ型プログラミング言語は、非限定的実施例として、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ−Ｃ、ＣＯＢＯＬ、Ｄｅｌｐｈｉ、Ｅｉｆｆｅｌ、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｌｉｓｐ、ＰｙｔｈｏｎＴＭ、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ、およびＶＢ．ＮＥＴ、またはそれらの組み合わせを含む。コンパイルは、多くの場合、少なくとも部分的に実行可能プログラムを作成するように実施される。いくつかの実施形態では、コンピュータプログラムは、１つ以上の実行可能なコンパイルされたアプリケーションを含む。
【０２１５】
（ウェブブラウザプラグイン）
いくつかの実施形態では、コンピュータプログラムは、ウェブブラウザプラグイン（例えば、拡張等）を含む。コンピューティングでは、プラグインは、具体的機能性をより大きいソフトウェアアプリケーションに追加する、１つ以上のソフトウェアコンポーネントである。ソフトウェアアプリケーションのメーカは、第三者開発者が、アプリケーションを拡張する能力を作成すること、新しい特徴を容易に追加することをサポートすること、およびアプリケーションのサイズを縮小することを可能にするためのプラグインをサポートする。サポートされたとき、プラグインは、ソフトウェアアプリケーションの機能性をカスタマイズすることを可能にする。例えば、プラグインは、ビデオを再生し、双方向性を生成し、ウイルススキャンし、特定のファイルタイプを表示するために、ウェブブラウザで一般的に使用される。当業者は、Ａｄｏｂｅ（登録商標）  Ｆｌａｓｈ（登録商標）  Ｐｌａｙｅｒ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）  Ｓｉｌｖｅｒｌｉｇｈｔ（登録商標）、およびＡｐｐｌｅ（登録商標）  ＱｕｉｃｋＴｉｍｅ（登録商標）を含む、いくつかのウェブブラウザプラグインに精通するであろう。いくつかの実施形態では、ツールバーは、１つ以上のウェブブラウザ拡張、アドイン、もしくはアドオンを備えている。いくつかの実施形態では、ツールバーは、１つ以上のエクスプローラバー、ツールバンド、もしくはデスクバンドを備えている。
【０２１６】
本明細書で提供される開示に照らして、当業者は、非限定的実施例として、Ｃ＋＋、Ｄｅｌｐｈｉ、Ｊａｖａ（登録商標）、ＰＨＰ、ＰｙｔｈｏｎＴＭ、およびＶＢ．ＮＥＴ、またはそれらの組み合わせを含む、種々のプログラミング言語でのプラグインの開発を可能にするいくつかのプラグインフレームワークが、利用可能であることを認識するであろう。
【０２１７】
ウェブブラウザ（インターネットブラウザとも呼ばれる）は、ワールドワイドウェブ上で情報リソースを読み取り、提示し、トラバースするためのネットワーク接続型デジタル処理デバイスと併用するために設計される、ソフトウェアアプリケーションである。好適なウェブブラウザは、非限定的実施例として、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（登録商標）、Ｍｏｚｉｌｌａ（登録商標）  Ｆｉｒｅｆｏｘ（登録商標）、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）  Ｃｈｒｏｍｅ、Ａｐｐｌｅ（登録商標）  Ｓａｆａｒｉ（登録商標）、Ｏｐｅｒａ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ（登録商標）  Ｏｐｅｒａ（登録商標）、およびＫＤＥ  Ｋｏｎｑｕｅｒｏｒを含む。いくつかの実施形態では、ウェブブラウザは、モバイルウェブブラウザである。モバイルウェブブラウザ（マイクロブラウザ、ミニブラウザ、および無線ブラウザとも呼ばれる）は、非限定的実施例として、ハンドヘルドコンピュータ、タブレットコンピュータ、ネットブックコンピュータ、サブノートブックコンピュータ、スマートフォン、音楽プレーヤ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、およびハンドヘルドビデオゲームシステムを含む、モバイルデジタル処理デバイス上で使用するために設計される。好適なモバイルウェブブラウザは、非限定的実施例として、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）  Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）ブラウザ、ＲＩＭ  ＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ（登録商標）ブラウザ、Ａｐｐｌｅ（登録商標）  Ｓａｆａｒｉ（登録商標）、Ｐａｌｍ（登録商標）  Ｂｌａｚｅｒ、Ｐａｌｍ（登録商標）  ＷｅｂＯＳ（登録商標）ブラウザ、モバイル用Ｍｏｚｉｌｌａ（登録商標）  Ｆｉｒｅｆｏｘ（登録商標）、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（登録商標）  Ｍｏｂｉｌｅ、Ａｍａｚｏｎ（登録商標）  Ｋｉｎｄｌｅ（登録商標）  Ｂａｓｉｃ  Ｗｅｂ、Ｎｏｋｉａ（登録商標）ブラウザ、Ｏｐｅｒａ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ（登録商標）  Ｏｐｅｒａ（登録商標）  Ｍｏｂｉｌｅ、およびＳｏｎｙ（登録商標）  ＰＳＰＴＭブラウザを含む。
【０２１８】
（ソフトウェアモジュール）
いくつかの実施形態では、本明細書に開示されるプラットフォーム、システム、メディア、および方法は、ソフトウェア、サーバ、および／またはデータベースモジュール、もしくは同一物の使用を含む。本明細書で提供される開示に照らして、ソフトウェアモジュールは、当業者に公知である機械、ソフトウェア、および言語を使用して、当業者に公知である技法によって作成される。本明細書に開示されるソフトウェアモジュールは、多数の方法で実装される。種々の実施形態では、ソフトウェアモジュールは、ファイル、コードのセクション、プログラミングオブジェクト、プログラミング構造、またはそれらの組み合わせを備えている。さらなる種々の実施形態では、ソフトウェアモジュールは、複数のファイル、コードの複数のセクション、複数のプログラミングオブジェクト、複数のプログラミング構造、またはそれらの組み合わせを備えている。種々の実施形態では、１つ以上のソフトウェアモジュールは、非限定的実施例として、ウェブアプリケーション、モバイルアプリケーション、および独立型アプリケーションを備えている。いくつかの実施形態では、ソフトウェアモジュールは、１つのコンピュータプログラムまたはアプリケーションの中にある。他の実施形態では、ソフトウェアモジュールは、２つ以上のコンピュータプログラムもしくはアプリケーションの中にある。いくつかの実施形態では、ソフトウェアモジュールは、１つの機械上でホストされる。他の実施形態では、ソフトウェアモジュールは、２つ以上の機械上でホストされる。さらなる実施形態では、ソフトウェアモジュールは、クラウドコンピューティングプラットフォーム上でホストされる。いくつかの実施形態では、ソフトウェアモジュールは、１つの場所において１つ以上の機械上でホストされる。他の実施形態では、ソフトウェアモジュールは、２つ以上の場所において１つ以上の機械上でホストされる。
【０２１９】
（データベース）
いくつかの実施形態では、本明細書に開示されるプラットフォーム、システム、媒体、および方法は、１つ以上のデータベースもしくは同一物の使用を含む。
本明細書で提供される開示に照らして、当業者は、多くのデータベースが情報の記憶および読み出しのために好適であることを認識するであろう。種々の実施形態では、好適なデータベースは、非限定的実施例として、関係データベース、非関係データベース、オブジェクト指向データベース、オブジェクトデータベース、エンティティ関係モデルデータベース、連想データベース、およびＸＭＬデータベースを含む。さらなる非限定的実施例は、ＳＱＬ、ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬ、ＭｙＳＱＬ、Ｏｒａｃｌｅ、ＤＢ２、およびＳｙｂａｓｅを含む。いくつかの実施形態では、データベースは、インターネットベースである。さらなる実施形態では、データベースは、ウェブベースである。なおもさらなる実施形態では、データベースは、クラウドコンピューティングベースである。他の実施形態では、データベースは、１つ以上のローカルコンピュータ記憶デバイスに基づく。
【０２２０】
図２０Ａは、眼アダプタを伴う手持ち式ＯＣＴシステムの略図を示す。ある場合、システムは、本体２０００を備えている。いくつかの実施形態では、本体は、システムの人間工学的グリップを提供するように適合される表面を特徴とする。ある事例では、人間工学的グリップを提供するように適合される表面は、１つ以上の指保持部２００５を備えている。ある場合、システムはさらに、ユーザの眼窩に界面接触するように構成されるアダプタ２０１０を伴う測定端を備えている。いくつかの実施形態では、システムはさらに、システムの向きを検出し、ユーザの左眼または右眼が測定されているかどうかを決定する、検出器を備えている。ある事例では、システムは、キャップ２０２０を備えている。ある場合、キャップは、測定されていない眼を被覆するために利用される。例えば、左眼が測定されているとき、キャップは、右眼を被覆する。右眼が測定されているとき、キャップは、左眼を被覆する。いくつかの実施形態では、いずれの眼も測定されていないとき、キャップは、システムコンポーネントを損傷から保護するために、システムの測定端にわたって設置される。
【０２２１】
ある場合、本体内で、システムは、光学系１０４を備えている。いくつかの実施形態では、システムは、レーザ源５００を備えている。ある事例では、レーザ源は、レーザ光をコリメートレンズ５０５に向かわせる。ある場合、コリメートレンズは、レーザ源をコリメートされた光のビームに成形する。いくつかの実施形態では、レーザ光は、ビームスプリッタ２０３０に向かわせられる。ある事例では、ビームスプリッタ２０３０は、レーザ光の一部を光強度測定器２０３５に向かわせる。ある場合、光強度測定器は、放射レーザ強度の連続測定を行い、測定された強度に基づくＯＣＴ信号の補正、または光学フィードバック技法の実装を可能にする。いくつかの実施形態では、光強度測定器に向かわせられることなくビームスプリッタ２０３０を通過する光の一部は、１つ以上のビームスプリッタ５１０に衝突する。ある事例では、１つ以上のビームスプリッタ５１０は、光の一部をユーザの眼に、光の別の部分を参照ミラー５３０に向かわせる。ある場合、参照ミラーは、システムの本体に内蔵される参照表面を備えている。いくつかの実施形態では、システムはさらに、ＯＣＴ信号を検出するための検出器５４２を備えている。
【０２２２】
いくつかの実施形態では、システムは、バッテリ１０６を備えている。ある事例では、バッテリは、再充電可能バッテリである。ある場合、バッテリは、リチウムイオンバッテリである。いくつかの実施形態では、バッテリは、ニッケル水素バッテリである。ある事例では、バッテリは、ニッケルカドミウムバッテリである。ある事例では、バッテリは、充電デバイス２０４０に動作可能に結合される。ある場合、充電デバイスは、接続充電デバイスである。充電デバイスは、当業者に公知であるような任意の接続充電デバイスであり得る。ある場合、充電デバイスは、誘導結合充電デバイスである。充電デバイスは、当業者に公知であるような任意の誘導結合充電デバイスであり得る。
【０２２３】
ある事例では、本明細書に説明されるような無線通信回路およびプロセッサは、小型ＯＣＴシステムに給電するようにバッテリに結合され、ＯＣＴデータを収集し、データを無線で伝送する。
【０２２４】
ある場合、システムは、ユーザによるシステムの適切な動作を可能にするための追加のコンポーネントを備えている。いくつかの実施形態では、システムは、配向または運動センサ２０５０を備えている。ある事例では、配向または運動センサは、デバイスの向きを測定し、測定される眼を決定するためのジャイロスコープを備えている。ある場合、配向または運動センサは、デバイスの移動を測定するための加速度計を備えている。いくつかの実施形態では、配向または運動センサは、当業者に公知であるような任意の配向または運動センサを備えている。ある事例では、システムは、小型ＯＣＴシステムが網膜を測定するときに視認される、固視標的２０６０を備えている。ある場合、システムは、電気安全性を提供するための機械的特徴２０７０を備えている。いくつかの実施形態では、システムは、１つ以上のステータスインジケータ２０８０を備えている。
【０２２５】
図２０Ｂは、右眼または左眼を測定するように適合される手持ち式ＯＣＴシステムを示す。右眼測定を提供するように動作されるとき、手持ち式ＯＣＴシステム１００は、手持ち式ＯＣＴシステムの測定端の左側に位置付けられた眼用キャップ２０２０を有する、構成２０２０ａで動作される。左眼測定を提供するように動作されるとき、手持ち式ＯＣＴシステムは、手持ち式ＯＣＴシステムの測定端の右側に眼用キャップを有する、構成２０２０ｂで動作される。いずれの眼も測定されていないとき、手持ち式ＯＣＴシステムは、手持ち式ＯＣＴシステムの測定端を被覆するように位置付けられた眼用キャップを有する、構成２０２０ｃで動作される。本構成では、眼用キャップは、システムが使用中ではないとき、手持ち式ＯＣＴシステムの内部コンポーネントの保護を提供する。眼用キャップは、眼用キャップの１８０度回転によって、構成２０２０ａから構成２０２０ｂに遷移される。ある場合、手持ち式ＯＣＴシステムは、ＯＣＴシステムを使用して検査される眼を検出する、スイッチを備えている。
【０２２６】
図２０Ｃは、インジケータライトおよび電源アダプタを伴う手持ち式ＯＣＴシステムを示す。ある場合、測定端の反対側の手持ち式ＯＣＴデバイスの端部は、１つ以上の視覚インジケータ２０８０を備えている。いくつかの実施形態では、視覚インジケーは、光源を備えている。ある事例では、光源は、発光ダイオード（ＬＥＤ）である。ある場合、視覚インジケータは、手持ち式ＯＣＴデバイスが動作中であるかどうかを示すための第１の視覚インジケータ２０８２を備えている。いくつかの実施形態では、視覚インジケータは、手持ち式ＯＣＴデバイスがバッテリ電力を利用しているかどうかを示すための第２の視覚インジケータ２０８４を備えている。ある事例では、視覚インジケータは、手持ち式ＯＣＴデバイスが外部電源を利用しているかどうかを示すための第３の視覚インジケータ２０８６を備えている。ある場合、視覚インジケータは、手持ち式ＯＣＴデバイスが使用に好適ではないかどうかを示すための第４の視覚インジケータ２０８８を備えている。いくつかの実施形態では、測定端の反対側の手持ち式ＯＣＴデバイスの端部は、電力を受電するためのアダプタ２０４０を備えている。
【０２２７】
図２０Ｄは、ＯＣＴ測定を提供するように眼に近接して設置された手持ち式ＯＣＴを示す。ある場合、手持ち式ＯＣＴシステムの測定端は、眼窩に共形化するように成形される。いくつかの実施形態では、眼用キャップは、測定されていない眼を被覆するように位置付けられる。ある事例では、手持ち式ＯＣＴシステムは、ＯＣＴ測定を取得するために光を眼の中へ向かわせる。
【０２２８】
ある場合、手持ち式ＯＣＴデバイスは、デバイスに対する眼の運動に関連付けられるものにすぎない時間周波数内でＲＴまたはＲＬＴの単一の測定を決定するために十分な情報を取得するように構成される。いくつかの実施形態では、デバイスに対する眼の運動は、デバイスを保持している間のユーザの手の運動に起因する。ある場合、デバイスに対する眼の運動は、眼の運動に起因する。ある事例では、手持ち式ＯＣＴデバイスは、１００ミリ秒、５０ミリ秒、または１０ミリ秒以下の期間内でＲＴまたはＲＬＴの測定を取得するように構成される。ある場合、手持ち式ＯＣＴデバイスは、前述の値のうちのいずれか２つによって定義される範囲内にある、期間内でＲＴまたはＲＬＴの測定を取得するように構成される。
【０２２９】
図２１は、手持ち式ＯＣＴデバイス用の較正キットを示す。ある場合、手持ち式ＯＣＴデバイス１００は、較正装置２１００を備えている。いくつかの実施形態では、較正装置は、図２０のキャップ２０２０の内面上に位置する。
【０２３０】
図２２は、いくつかの実施形態による、走査機構を利用する掃引源光干渉断層撮影（ＳＳ−ＯＣＴ）デバイスの光学系の概略図を示す。光学系１０２は、本明細書に説明されるような光源７００と、第１のビームスプリッタ７１０と、参照ミラー７３０とを備えている。第１の処理ユニット７４０は、掃引源干渉信号を検出するように検出器７４２に結合される。第１の処理ユニットは、本明細書に説明されるような第１の光検出器７４２と、本明細書に説明されるような第１の信号処理ユニット７４２とを備え得る。
【０２３１】
光学系はさらに、コリメート光学要素２２１０を備え得る。コリメート光学要素は、例えば、コリメートレンズを備え得る。コリメート光学要素は、他の光学要素との光の相互作用に先立って、光源から放射される光をコリメートし得る。光学系はさらに、光検出器７４２上に干渉信号を集束させるレンズ２２２０を備え得る。光学系はさらに、第１の処理ユニットによる検出に先立って、第１のレンズによって集束される光が通過される、ピンホール２２３０を備え得る。光学系はさらに、参照ミラーに入射する光の強度を低減させる、減光フィルタ２２４０を備え得る。
【０２３２】
光学系はさらに、ビームスプリッタ２２５０を備え得る。ビームスプリッタは、本明細書に説明されるような任意のビームスプリッタを備え得る。第２のビームスプリッタは、光源によって放射される光の一部を第１の処理ユニット７４０に類似し得る第２の光検出器２２６０、またはＶＣＳＥＬによって放射されるエネルギーの量を制御するように構成される他の回路に向かわせ得る。第２の処理ユニットは、第１の光検出器および第１の信号処理ユニットに類似し得る、第２の光検出器（図示せず）および第２の信号処理ユニット（図示せず）を備え得る。第２の処理ユニットは、光源によって放射される光の強度の変動を検出し得る。光源によって放射される光の強度の検出された変動は、光源によって放射される光の強度の変動に関連付けられる誤差に関して、第１の処理ユニットによって検出されるＳＳ−ＯＣＴ信号を補正するために利用され得る。光学系はさらに、第２の光検出器２２６０上に光源によって放射される光の一部を集束させる、レンズ２２７０を備え得る。
【０２３３】
光源７００は、多くの方法で構成され得る。例えば、光源７００は、本明細書に説明されるように駆動される掃引源ＶＣＳＥＬを備え得る。代替として、または組み合わせて、ＶＣＳＥＬは、掃引範囲を増加させるために冷却され得る。例えば、ＶＣＳＥＬは、ＶＣＳＥＬがより広い掃引範囲にわたって駆動されることを可能にするために、熱電冷却器等の冷却器を用いて冷却され得る。ＶＣＳＥＬは、掃引波長の範囲を約２０ｎｍまたはそれを上回るまで増加させるために、ミラーに結合されるＭＥＭＳアクチュエータを備え得る。ＶＣＳＥＬはまた、例えば、掃引波長の範囲を増加させるために、外部ミラーおよびミラーの位置を変更するためのアクチュエータに結合され得る。可動ミラーに結合されるＶＣＳＥＬは、約１０〜３０ｎｍまたはそれを上回る範囲内の波長の範囲にわたって掃引され得る。
【０２３４】
表２は、本明細書に説明されるような小型ＳＳ−ＯＣＴシステムのＶＣＳＥＬの１０〜３０ｎｍの掃引のために取得され得る、掃引範囲および分解能を示す。
【表２】
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【０２３５】
光源７００は、対応する分解能、例えば、３５．４μｍ〜１５．９μｍの範囲内の対応する分解能を提供するように、例えば、９ｎｍ〜２０ｎｍの範囲にわたって、表１および表２の中のいずれか２つの値によって定義される範囲内の量だけ掃引され得る。
【０２３６】
いくつかの実施形態では、小型ＳＳ−ＯＣＴシステムはさらに、走査機構２３００を備え得る。走査機構２３００は、アクチュエータ２３０５と、眼の上で光ビームを走査するためにアクチュエータによって偏向されるミラー２３１０とを備え得る。アクチュエータ２３０５は、例えば、微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）アクチュエータ、検流計、または圧電結晶等の当業者に公知である任意のアクチュエータを備え得る。走査機構２３００は、本明細書に説明されるような制御ユニットに結合され得る。
【０２３７】
図２３Ａは、いくつかの実施形態による、小型ＳＳ−ＯＣＴシステムを伴って眼に光学的に結合された走査機構２３００を示す。走査機構２３００は、ミラー２３１０等の第１の走査光学要素と、第１の望遠鏡レンズ２３２０および第２の望遠鏡レンズ２３３０を備えている、望遠鏡システムとを備え得る。望遠鏡システムは、例えば、４−ｆ望遠鏡システムを備え得る。望遠鏡システムはさらに、眼に向かって走査された光ビームを偏向させるためのミラー２３２５を備え得る。第２の望遠鏡レンズ２３３０は、非球面レンズを備え得る。
【０２３８】
いくつかの実施形態では、ミラー２３２５は、患者可視化システムの光路を走査された光ビームの光路と結合する。ある場合、ミラー２３２５は、ショートパスミラーを備えている。患者可視化システムは、図２４でさらに説明されるように、レンズ２４４０と、開口２４６０と、レンズ２４５０とを備え得る。
【０２３９】
走査光学要素は、例えば、ミラー、プリズム、多角形ミラー、またはレンズ等の当業者に公知である任意のタイプの走査光学要素を備え得る。走査要素は、検流計であり得る。走査要素は、網膜上の複数の場所を横断して測定ビームを走査することによって、網膜上の２つ以上の場所においてＲＴまたはＲＬＴの測定を可能にし得る。
【０２４０】
図２３Ｂは、いくつかの実施形態による、網膜の厚さ（ＲＴ）または網膜層の厚さ（ＲＬＴ）測定部位のアレイを示す。本明細書に説明される走査機構は、測定光を網膜２３４０上の複数の測定場所２３５０ａ、２３５０ｂ、２３５０ｃ、２３５０ｄ、２３５０ｅ、２３５０ｆ、２３５０ｇ、２３５０ｈ、２３５０ｉ、２３５０ｊ、２３５０ｋ、２３５０ｌ、２３５０ｍ、２３５０ｎ、２３５０ｏ、２３５０ｐ、２３５０ｑ、２３５０ｒ、２３５０ｓ、２３５０ｔ、２３５０ｕ、２３５０ｖ、２３５０ｗ、２３５０ｘ、および２３５０ｙに向かわせ得る。２５の測定場所が描写されるが、走査機構は、測定光を２つ以上の測定場所、５つ以上の測定場所、１０またはそれを上回る測定場所、２０またはそれを上回る測定場所、５０またはそれを上回る測定場所、１００またはそれを上回る測定場所、２００またはそれを上回る測定場所、５００またはそれを上回る測定場所、もしくは１，０００またはそれを上回る測定場所に向かわせ得る。ＲＴまたはＲＬＴの測定は、複数のＲＴまたはＲＬＴ測定を取得するように測定場所のそれぞれにおいて取得され得る。複数のＲＴまたはＲＬＴ測定は、ＲＴまたはＲＬＴ測定の空間マップの構築を可能にし得る。複数のＲＴまたはＲＬＴ測定は、第１の方向への網膜上の第１の距離および第１の方向を横断する第２の方向への網膜上の第２の距離に跨架し得る。第１の距離は、０．５ｍｍ未満、１．０ｍｍ未満、１．５ｍｍ未満、２．０ｍｍ未満、２．５ｍｍ未満、３．０ｍｍ未満、３．５ｍｍ未満、４．０ｍｍ未満、４．５ｍｍ未満、または５．０ｍｍ未満の長さを備え得る。第２の距離は、０．５ｍｍ未満、１．０ｍｍ未満、１．５ｍｍ未満、２．０ｍｍ未満、２．５ｍｍ未満、３．０ｍｍ未満、３．５ｍｍ未満、４．０ｍｍ未満、４．５ｍｍ未満、または５．０ｍｍ未満の長さを備え得る。
【０２４１】
図２４は、患者可視化システム２４００を備えている、小型掃引源光干渉断層撮影（ＳＳ−ＯＣＴ）デバイスの光学系の概略図を示す。患者可視化システム２４００は、眼底を視認するためのカメラと、患者視力を測定するためのディスプレイとを備え得る。患者視力を測定するためのディスプレイは、例えば、患者に可視である小さい物体を表示することによって、患者が視認標的を凝視するために構成され得る。光学系１０２は、本明細書に説明されるような光源７００と、コリメート光学要素２２１０と、第１のビームスプリッタ７１０と、参照ミラー７３０と、光検出器７４２に結合される第１のレンズ２２００とを備え得る。
【０２４２】
光学系はさらに、本明細書に説明されるような走査機構を備え得る。走査機構は、走査光学要素２３１０と、第１の望遠鏡レンズ２３２０および第２の望遠鏡レンズ２３３０を備えている、望遠鏡システムとを備え得る。光学系はさらに、ホットミラー等のミラー２４３５を備え得る。ホットミラーは、赤外光を反射するように構成され得る。ホットミラーは、可視光を透過させるように構成され得る。ホットミラーは、ディスプレイ上に示される画像を対象に表示し、検出器を用いて眼底を撮像するために、ＯＣＴ測定光を眼に反射させ、可視光を患者に透過させるように構成され得る。
【０２４３】
小型ＳＳ−ＯＣＴシステムの視覚機能測定装置は、患者の屈折を補償するためのＢａｄａｌレンズおよび撮像システムを備え得る。レンズ２４５０は、検出器アレイ上で眼底の画像の焦点を合わせ、対象によって見られるようなディスプレイ上で画像の焦点を合わせるために、光軸に沿ってレンズを移動させて対象の屈折誤差を補正するようにアクチュエータに結合され得る。Ｂａｄａｌレンズは、一定の視認角で患者によって見られる仮想画像を提供するように構成され得、レンズは、マイクロディスプレイ変位（例えば、±５ジオプタ）を伴って線形である屈折誤差補償を提供し得る。
【０２４４】
視覚機能測定装置は、１つ以上の視覚合図を患者に提示する。
【０２４５】
小型ＳＳ−ＯＣＴシステムはさらに、眼底カメラ等の１つ以上のカメラ装置を備え得る。小型ＳＳ−ＯＣＴシステムは、例えば、眼の前部分を測定するように構成される視覚カメラ装置を備え得る。眼底カメラおよび視覚ディスプレイに結合される光学系は、第１の望遠鏡レンズ２４４０と、第２の望遠鏡レンズ２４５０とを備えている、望遠鏡を備え得る。光学系はさらに、停止部を備えている、開口２４６０を備え得る。停止部は、例えば、リング停止部を備え得る。光学系はさらに、第２のビームスプリッタ２４７０を備え得る。第２のビームスプリッタは、患者可視化のために、眼から入射する光の一部を検出器アレイ２４８０に向かって、マイクロディスプレイ２４９０からの入射光の一部を眼に向かわせ得る。検出器アレイは、電荷結合素子（ＣＣＤ）であり得る。検出器アレイは、例えば、相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）検出器アレイであり得る。
【０２４６】
視覚カメラ装置が、眼の画像を取得し得る一方で、ＯＣＴシステムは、眼のＲＴまたはＲＬＴ測定を取得する。視覚カメラ装置は、ＯＣＴシステムが本明細書に説明されるような眼のＲＴまたはＲＬＴ測定を取得する前、間、または後に、眼の画像を取得し得る。眼底カメラ装置が、眼底の画像を取得し得る一方で、ＯＣＴシステムは、眼のＲＴまたはＲＬＴ測定を取得する。眼底カメラ装置は、ＯＣＴシステムが眼のＲＴまたはＲＬＴ測定を取得する前、間、または後に、眼の画像を取得し得る。眼底カメラ装置によって取得される眼底の画像は、画像処理を受け、（眼の随意もしくは不随意運動に起因して、または手持ち式ＯＣＴシステムの随意もしくは不随意運動に起因して）ＯＣＴ測定場所が２つの連続測定の間で移動したかどうか、および移動した量を決定し得る。ＯＣＴビームの走査は、眼球運動を補償するために、眼球運動に応答して調節され得る。
【０２４７】
図２５は、いくつかの実施形態による、ＯＣＴ測定から網膜の厚さ（ＲＴ）または網膜層の厚さ（ＲＬＴ）の測定を抽出する方法２５００を示す。方法２５００は、データを読み取るステップと、読み取られたデータに雑音低減を実施するステップと、読み取られたデータにチャープ補正を実施するステップと、読み取られたデータに周波数分析を実施し、推定周波数を取得するステップと、推定周波数を網膜の厚さに変換するステップと、複数の推定器からの情報を処理するステップと、複数の測定点を処理するステップとを含む。
【０２４８】
ステップ２５０２では、ＯＣＴ測定システムによって取得されるＯＣＴデータが、読み取られたデータを形成するように読み取られる。ある場合、読み取られたデータは、ＯＣＴ干渉強度を備えている。
【０２４９】
ステップ２５０４では、雑音低減が、読み取られたデータに実施される。
【０２５０】
ステップ２５０６では、チャープ補正が、読み取られたデータに実施される。チャープ補正は、時間ドメイン内でＯＣＴ信号を再サンプリングするステップを含み得る。ＯＣＴ信号を再サンプリングするステップは、線形時間信号を線形波ベクトル信号に変換し得る。再サンプリングするステップは、ＶＣＳＥＬまたは他の光源によって放射される光の波長と、ＶＣＳＥＬまたは他の光源の駆動電流との間の関係の非線形性、温度の変動、光学コンポーネントの経年劣化、振動、もしくは他の環境条件に起因して生じる、位相不安定性を補償し得る。再サンプリングするステップは、本明細書に説明されるような位相測定方法等の光源の位相測定に基づいてもよい。再サンプリングするステップは、本明細書に説明されるＳＳ−ＯＣＴ信号の後処理中に実施され得る。
【０２５１】
再サンプリングするステップは、第１および第２の補正動作を含み得る。第１の補正動作では、再サンプリングするステップは、ある期間にわたって光源によって放射される光の平均挙動に基づいて、ＶＣＳＥＬまたは他の光源によって放射される光の位相の平均非線形性を補正し得る。第２の補正動作では、再サンプリングするステップは、光源の平均挙動からの偏差を補正し得る。第２の補正動作は、位相信号およびＳＳ−ＯＣＴ信号の同時収集に基づき得、したがって、温度、湿度、光学または電子コンポーネントの劣化、およびＳＳ−ＯＣＴ信号の他のドリフト源の変化に関連付けられる変形例を補正し得る。
【０２５２】
ステップ２５０８では、周波数分析が、推定周波数を取得するように、読み取られたデータに実施される。周波数分析は、１つ以上の推定器を使用して実施され得る。周波数は、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、もしくは５つを上回る推定器を使用して実施され得る。推定器は、固有空間技法を利用し得る。推定器は、固有分解技法を利用し得る。推定器は、ピサレンコ分解技法を利用し得る。推定器は、多重信号分類（ＭＵＳＩＣ）技法を利用し得る。１つ以上の推定器のうちの各推定器は、一意のフィルタとともにＭＵＳＩＣ技法を利用し得る。各推定器は、読み取られたＯＣＴデータから推定周波数を取得し得る。
【０２５３】
ステップ２５１０では、１つ以上の推定周波数が、推定ＲＴまたはＲＬＴを決定するために使用される。ＲＴまたはＲＬＴが、干渉信号の項の分析から取得され得る。ＲＴまたはＲＬＴを決定するために使用される項は、干渉信号の自動項または交差項、およびそれらの組み合わせを備え得る。自動項は、ＳＳ−ＯＣＴシステムの参照項から独立して、サンプル（例えば、網膜または網膜層）からの後方反射信号によって生成され得る。自動項は、比較的低い周波数における単一の周波数に対応し得る。自動項に関連付けられる周波数は、ＲＴまたはＲＬＴに直接関係し得る。ＲＴまたはＲＬＴは、干渉信号の交差項の分析から取得され得る。交差項は、サンプルおよび参照ミラーからの後方反射信号によって生成され得る。交差項は、比較的高い周波数における一対の周波数に対応し得る。一対の周波数の２つの周波数の間の差は、ＲＴまたはＲＬＴに直接関係し得る。項は、網膜の厚さ、複数の層の厚さ、および網膜の複数の層のそれぞれの相対的場所を決定するように組み合わせられることができる。
【０２５４】
代替として、または組み合わせて、ＲＴまたはＲＬＴは、時間ドメイン内のＯＣＴ信号の包絡線の分析から取得され得る。ＯＣＴ信号の包絡線は、ＯＣＴ信号にヒルベルト変換等の数学的変換を実施することによって、計算され得る。包絡線は、フィルタ処理された包絡線を取得するように、フィルタリング動作を受け得る。ＲＴまたはＲＬＴは、フィルタ処理された包絡線のビート周波数に関係し得る。ＯＣＴ信号の包絡線を使用するＲＴまたはＲＬＴの推定は、（ＳＳ−ＯＣＴデバイスまたはＳＳ−ＯＣＴデバイスのユーザの）運動に関連付けられるもの等の雑音の影響を受けにくくあり得る。
【０２５５】
ステップ２５１２では、複数の推定器からの情報が、処理される。複数の推定器の処理は、統計的分析手順を利用し得る。複数の推定器の処理は、例えば、人工知能または機械学習手順を利用し得る。
【０２５６】
ステップ２５１４では、複数の測定点が、処理される。複数の測定点は、網膜上の単一の点において行われる複数の測定から処理され得る。複数の測定点は、網膜上の複数の場所において行われる測定から処理され得る。
【０２５７】
図２５は、いくつかの実施形態による、ＯＣＴ測定から網膜の厚さ（ＲＴ）または網膜層の厚さ（ＲＬＴ）の測定を抽出する方法２５００を示すが、当業者は、多くの変形例および適合を認識するであろう。例えば、ステップのうちのいくつかが、削除され得、ステップのうちのいくつかが、繰り返され得、ステップのうちのいくつかは、サブステップを含み得る。ステップは、例えば、異なる順序で実施され得る。
【０２５８】
図２６は、いくつかの実施形態による、視覚機能測定装置を組み込むＳＳ−ＯＣＴデバイスの概略図を示す。システムは、患者がシステムを持ち上げるために定寸され得、例えば、患者が測定のためにシステムを持ち上げることを可能にするために十分な重量を備え得る。システムは、患者可視化システム２４００を備え得、光学コンポーネントは、例えば、測定中に患者によって保持され得る小型システムを提供するように配置され得る。システムは、ディスプレイ２４９０を備え得、本明細書に説明されるような眼底カメラを備え得る。光源７００からの光は、光を眼７５０に向かって向かわせられる測定区間および参照ミラー７３０に向かって向かわせられる参照区間に分割する、ミラー７１０に向かって向かわせられ得る。参照ミラー７３０は、参照ミラーによって透過される光の一部を検出し得る、光学検出器２６６０に結合され得る。光学検出器２６６０は、光源から出力される光の変動を測定し得る。参照ミラー７３０は、参照ミラーの距離を調節し、構造に接触する患者から対象の網膜までの変動する距離を補償するために、アクチュエータ（図示せず）に結合され得る。参照区間は、ビームを偏向させるためのミラーを備え得る。参照ミラーは、ミラー対２６５０等の複数のミラーを備え得る。ミラー対２６５０の場所は、参照区間の光路長を調節するように調節され得る。例えば、アクチュエータは、参照区間の光路長を調節するように、トロンボーン構成におけるミラーを調節するようにミラー対２６５０に結合され得る。
【０２５９】
走査機構２３００は、測定ビームを走査し、網膜から光を受け取り、本明細書に説明されるような共焦点構成で光を網膜に向かわせ得る。
【０２６０】
図３４は、いくつかの実施形態による、固視標的装置および眼底撮像装置を組み込むＳＳ−ＯＣＴデバイスの光学系の概略図３４００を示す。
【０２６１】
光学系は、本明細書に説明されるような干渉計を備えている、ＲＴまたはＲＬＴ経路を備え得る。干渉計は、本明細書に説明されるような光源７００を備え得る。光源は、本明細書に説明されるように、光を随意のコリメートレンズ２２１０およびビームスプリッタ７１０に向かわせ得る。ビームスプリッタは、本明細書に説明されるように、参照ミラー７３０の参照アームに沿ってビームスプリッタに入射する光の第１の部分と、干渉計の参照アームに沿ってビームスプリッタに入射する光の第２の部分とを向かわせ得る。光の第２の部分は、本明細書に説明されるように、随意のフィルタ（帯域通過フィルタ等）３４７０および走査ミラー２３１０または他の走査機構に向かわせられ得る。走査ミラーは、本明細書に説明されるように、光の第２の部分を第１の望遠鏡レンズ２３２０と、第２の望遠鏡レンズ２３３０とを備えている、望遠鏡システムに向かわせ得る。望遠鏡システムはさらに、本明細書に説明されるように、眼７５０に向かって走査ミラーによって偏向される走査光を偏向させるためのミラー２３２５を備え得る。走査光は、本明細書に説明されるように、眼、網膜、もしくは網膜の１つ以上の層から反射され、要素２３３０、２３２５、２３２０、２３１０、３４７０、および７１０を備えている経路に沿って、後方に向かわせられ得る。走査光は、次いで、本明細書に説明されるように、ビームスプリッタ７１０によって、随意の焦点レンズ２２２０および検出器７４０まで通過され得る。検出器は、本明細書に説明されるように、干渉計の測定アームを通過した走査光と干渉計の参照アームを通過した参照光との間の干渉を検出し得る。
【０２６２】
光学系は、視覚標的経路を備え得る。視覚標的経路は、視覚標的光源３４５０を備え得る。視覚標的光源は、発光ダイオード（ＬＥＤ）を備え得る。ＬＥＤは、電磁スペクトルの可視部分内である波長を有する光を放射し得る。例えば、ＬＥＤは、４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲内である波長を有する光を放射し得る。ＬＥＤは、近似的に緑色の光を放射し得る。例えば、ＬＥＤは、約５２５ｎｍの波長を有する光を放射し得る。ＬＥＤは、電磁スペクトルの可視部分内である複数の波長を有する光を放射し得る。視覚標的光源は、停止部を備えている開口３４５５に向かって光を向かわせ得る。停止部は、例えば、リング停止部を備え得る。光は、次いで、拡散器３４６０まで通過し得る。光は、次いで、本明細書に説明されるように、コリメートレンズ２４５０および停止部２４６０まで通過し得る。光は、ホットミラー３４３５に向かわせられ得る。ホットミラーは、本明細書に説明されるように、視覚標的経路からレンズ２４４０まで光を通過させるように構成され得る。光は、次いで、本明細書に説明されるように、ビームスプリッタ２４７０まで通過し得る。ビームスプリッタは、視覚標的光を眼７５０まで通過させ得る。光は、眼によって検出され、ユーザが焦点を合わせるための標的を提供し得る。標的に集束を合わせることは、ユーザが、眼底、ＲＴ、またはＲＬＴ測定中にユーザの眼の運動を低減させることを可能にし得る。ある場合、ビームスプリッタは、本明細書に説明されるように、視覚標的光をミラー２３２５および第２の望遠鏡レンズ２３３０を通して眼まで通過させ得る。ビームスプリッタ２４７０は、視覚標的光の一部を検出器２４８０に向かわせるように構成され得る。検出器に向かわせられる視覚標的光の一部は、眼に送達される光強度が経時的に監視されることを可能にし得る。
【０２６３】
光学系はさらに、眼底照明路を備え得る。眼底照明路は、眼底照明光源を備え得る。眼底照明光源は、ＬＥＤを備え得る。ＬＥＤは、電磁スペクトルの近赤外線部分内である波長を有する光を放射し得る。例えば、ＬＥＤは、７００ｎｍ〜２，５００ｎｍの範囲内である波長を有する光を放射し得る。例えば、ＬＥＤは、約７８０ｎｍの波長を有する光を放射し得る。ＬＥＤは、電磁スペクトルの近赤外線部分内である複数の波長における光を放射し得る。眼底照明光源は、停止部を備えている開口３４１５に向かって光を向かわせ得る。停止部は、例えば、リング停止部を備え得る。光は、次いで、拡散器３４２０まで通過し得る。光は、次いで、コリメートレンズ３４２５まで通過し得る。光は、次いで、第１の偏光子３４３０まで通過し得る。第１の偏光子は、直線偏光子であり得る。第１の偏光子は、直線偏光を光に付与し得る。第１の偏光子は、ｓ−偏光子であり得る。第１の偏光子は、ｓ−偏光を光に付与し得る。第１の偏光子は、ｐ−偏光子であり得る。第１の偏光子は、ｐ−偏光を光に付与し得る。光は、次いで、本明細書に説明されるように、ビームスプリッタ２４７０まで通過し得る。ビームスプリッタは、眼底照明光を眼７５０に通過させ得る。ある場合、ビームスプリッタは、本明細書に説明されるように、眼底照明光をミラー２３２５および第２の望遠鏡レンズ２３３０を通して眼に通過させ得る。ビームスプリッタ２４７０は、眼底照明光の一部を検出器２４８０に向かわせるように構成され得る。検出器に向かわせられる眼底照明光の一部は、眼に送達される光強度が経時的に監視されることを可能にし得る。
【０２６４】
光学系はさらに、眼底撮像標的経路を備え得る。眼底撮像標的経路は、眼から反射される眼底照明光を受け取り得る。光は、要素２３３０、２３２５、２４７０、２４４０、および３４３５を通して向かわせられ得る。ホットミラー３４３５は、光を第２の偏光子３４４０に向かわせるように構成され得る。第２の偏光子は、第１の偏光子によって付与される偏光に類似する偏光を有する光を通過させるように構成され得る。光は、本明細書に説明されるように、撮像レンズ３４４５およびカメラ２４９０に向かわせられ得る。
【０２６５】
撮像レンズおよびカメラは、ユーザの眼の眼底の１つ以上の画像を記録し得る。撮像レンズおよびカメラは、ユーザの眼の眼底の一連の画像を記録するように構成され得る。カメラは、画像プロセッサに結合され得る。画像プロセッサは、眼底を認識するように構成され得る。例えば、画像プロセッサは、眼底の静脈を検出するように構成され得る。画像プロセッサは、眼底の画像をテンプレートと比較することによって、眼底の静脈を検出するように構成され得る。テンプレートは、静脈を含む眼の画像の小さい領域を備え得る。画像プロセッサは、静脈の直径の管状構造を検出するように構成され得る。例えば、画像プロセッサは、へシアンマルチスケールフィルタ等のフィルタを実装し、静脈を検出するように構成され得る。フィルタは、静脈を含む眼底画像の領域の明確性および静脈を含むテンプレートの領域の明確性を増進し得る。画像プロセッサは、眼底画像の増進された領域をテンプレートの増進された領域と相互相関させ得る。このようにして、静脈の場所が、決定され得る。静脈の場所は、一連の眼底画像の中の眼底画像毎に決定され得る。このようにして、眼の相対運動が、経時的に測定され得る。
【０２６６】
図３５は、本明細書に説明される小型ＳＳ−ＯＣＴシステムの光学系を制御するための電子回路の概略図３５００を示す。本明細書に説明される光学系は、光学系の種々の要素の動作を制御するように構成される電子回路に結合され得る。例えば、本明細書に説明される光検出器７４０は、低域通過フィルタ等の第１のフィルタ３５１０に電子的に結合され得る。第１のフィルタは、光検出器から本明細書に説明される干渉信号を受信し、干渉信号をフィルタ処理し、フィルタ処理された干渉信号をデータ収集モジュール３５８０にパスするように構成され得る。データ収集モジュールは、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓによって提供されるデータ収集カード等のデータ収集カードを備え得る。データ収集モジュールは、１つ以上のアナログ／デジタル変換器（ＡＤＣ）もしくは１つ以上のデジタル／アナログ変換器（ＤＡＣ）を備え得る。データ収集モジュールは、毎秒少なくとも１キロサンプル（ｋＳ／秒）、少なくとも２ｋＳ／秒、少なくとも５ｋＳ／秒、少なくとも１０ｋＳ／秒、少なくとも２０ｋＳ／秒、少なくとも５０ｋＳ／秒、少なくとも１００ｋＳ／秒、少なくとも２００ｋＳ／秒、少なくとも５００ｋＳ／秒、少なくとも１，０００ｋＳ／秒、少なくとも２，０００ｋＳ／秒、少なくとも５，０００ｋＳ／秒、または少なくとも１０，０００ｋＳ／秒のサンプリングレートにおいて、ＡＤＣをサンプリングするように構成され得る。データ収集モジュールは、前述の値のうちのいずれか２つによって定義される範囲内にあるサンプリングレートにおいてＡＤＣをサンプリングするように構成され得る。データ収集モジュールは、毎秒少なくとも１キロサンプル、少なくとも２ｋＳ／秒、少なくとも５ｋＳ／秒、少なくとも１０ｋＳ／秒、少なくとも２０ｋＳ／秒、少なくとも５０ｋＳ／秒、少なくとも１００ｋＳ／秒、少なくとも２００ｋＳ／秒、少なくとも５００ｋＳ／秒、少なくとも１，０００ｋＳ／秒、少なくとも２，０００ｋＳ／秒、少なくとも５，０００ｋＳ／秒、または少なくとも１０，０００ｋＳ／秒のサンプリングレートにおいて、ＤＡＣをサンプリングするように構成され得る。データ収集モジュールは、前述の値のうちのいずれか２つによって定義される範囲内にあるサンプリングレートにおいてＤＡＣをサンプリングするように構成され得る。
【０２６７】
（例えば、図３６に関して）本明細書に説明される位相安定性を増進するための干渉計装置３６４０は、低域通過フィルタ等の第２のフィルタ３５２０に電子的に結合され得る。第２のフィルタは、本明細書に説明されるように、干渉計装置３６４０から位相測定を受信し、位相測定をフィルタ処理し、フィルタ処理された位相測定をデータ収集モジュールにパスするように構成され得る。
【０２６８】
電子回路は、安全回路を備え得る。電子回路は、データ収集モジュールに電子的に結合される第１の安全回路３５３０を備え得る。第１の安全回路は、データ収集モジュールから第１のステータス信号を受信するように構成され得る。第１の安全回路は、干渉計装置３６４０からの信号を監視するように構成され得る。干渉計装置３６４０からの信号が安全レベルを超える場合、第１の安全回路は、シャッタ等の第１の安全デバイス３５７０をアクティブ化するための信号を送信し得る。第１の安全デバイスのアクティブ化は、干渉計装置３６４０または対象の眼によって受け取られる光強度の量を安全なレベルまで低減させ得る。第１の安全デバイスがアクティブ化される場合において、第１の安全回路は、ステータス信号をデータ収集モジュールに送信し得る。本ステータス信号は、オペレータが安全ステータスについて知らされることを確実にするように、ＳＳ−ＯＣＴデバイスのオペレータにパスされ得る。
【０２６９】
電子回路は、データ収集モジュールに電子的に結合される第２の安全回路３５４０を備え得る。第２の安全回路は、データ収集モジュールから第２のステータス信号を受信するように構成され得る。第２の安全回路は、ＶＣＳＥＬドライバ等の光源ドライバ３５５０からの信号を監視するように構成され得る。光源ドライバからの出力強度が安全なレベルを超える場合、第２の安全回路は、光源ドライバを動作停止させる、または別様に光源ドライバによって供給される電力を低減させるための信号を送信し得る。光源ドライバからの電力を動作停止または低減させることは、光源によって供給される光強度の量を安全なレベルまで低減させ得る。データ収集モジュール３５８０は、変調信号を光源ドライバに送信し、本明細書に説明されるような光源の動作電流を変調させるように構成され得る。
【０２７０】
データ収集モジュール３５８０は、本明細書に説明される眼底カメラ２４９０に電子的に結合され得る。データ収集モジュールは、眼底カメラから測定をトリガするように構成され得る。眼底カメラからの信号は、算出モジュール３５８５に向かわせられ得る。算出モジュールは、外部コンピュータを備え得る。算出モジュールは、パーソナルコンピュータまたはワークステーションを備え得る。算出モジュールは、タブレットまたはスマートフォン等のモバイルデバイスを備え得る。算出モジュールは、グラフィカルユーザデバイス（ＧＵＩ）等の可視化プログラムを動作させるように構成され得る。算出モジュールは、眼底カメラから１つ以上の眼底画像を受信するように構成され得る。算出モジュールは、ディスプレイ３５９５上に１つ以上の眼底画像を表示するように構成され得る。ディスプレイは、算出モジュールに電子的に結合される外部モニタ等の算出モジュールの外部にあり得る。ディスプレイは、モバイルデバイスとして構成される算出モジュールの場合にあり得るように、算出モジュールに統合され得る。
【０２７１】
算出モジュールは、制御バスモジュール３５９０に電子的に結合され得る。制御バスモジュールは、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ハブを備え得る。算出モジュールは、信号を制御バスモジュール３５９０に向かわせ、小型ＳＳ−ＯＣＴシステムの１つ以上の光学コンポーネントの動作を制御し得る。例えば、制御バスモジュールは、信号を本明細書に説明される走査要素２３１０の動作を制御するスキャナインターフェースモジュール３５６０に向かわせ得る。スキャナインターフェースモジュールは、最大２００Ｖの電圧等の高い電圧において走査要素に給電する高電圧ドライバを備え得る。制御バスモジュールは、信号を本明細書に説明されるレンズ２３３０、３６５０、または３６５５のうちのいずれか等の第１のＯＣＴ集束要素に向かわせ、本明細書に説明されるＳＳ−ＯＣＴシステムの焦点を調節し得る。制御バスモジュールは、信号を本明細書に説明されるレンズ２３２０、３６５０、または３６５５のうちのいずれか等の第２のＯＣＴ集束要素に向かわせ、本明細書に説明されるＳＳ−ＯＣＴシステムの焦点を調節し得る。第１または第２の集束要素は、同調可能レンズを備え得る。代替として、または組み合わせて、第１または第２の集束要素は、可動レンズを備え得る。制御バスモジュールは、信号をライブビューカメラに向かわせ得る。ライブビューカメラは、眼の１つ以上の画像を提供し得る。ライブビューカメラは、眼の側面図の１つ以上の画像を提供し得る。ライブビューカメラによって収集される画像は、デバイスを対象の眼と正しく整列させる際に、本明細書に説明されるＳＳ−ＯＣＴデバイスのオペレータを支援し得る。例えば、ライブビューカメラによって収集される画像は、オペレータが眼とＳＳ−ＯＣＴデバイスとの間の適切な距離を選択することを可能にし得る。
【０２７２】
図３５に示されていないが、電子回路は、本明細書に説明される小型ＳＳ−ＯＣＴシステムの他の要素を制御するように構成され得る。例えば、電子回路は、図５、６Ａ、７Ａ、８Ａ、８Ｂ、２２、２３Ａ、２４、２６、３４、または３６のうちのいずれかに関して本明細書に説明される、いずれかまたは全ての光学要素を制御するように構成され得る。算出モジュール３５８５は、方法１１００、１２００、または２５００等の本明細書に説明される任意の方法の任意のステップを実装するように構成され得る。
【０２７３】
図３６は、相安定性を増進するための干渉計を組み込むＳＳ−ＯＣＴデバイスの光学系の概略図３６００を示す。光学系は、本明細書に説明されるような光源７００と、コリメートレンズ２２１０と、ビームスプリッタ７１０と、参照ミラー７３０と、走査ミラー２３１０と、望遠鏡レンズ２３２０および２３３０と、ミラー２３２５と、集束レンズ２２２０と、検出器７４０とを備え得る。要素７００、２２１０、７１０、７３０、２３１０、２３２０、２３３０、２３２５、２２２０、および検出器７４０は、本明細書に説明されるように、眼７５０からＯＣＴ信号を生成するように配置され得る。
【０２７４】
光学系は、停止部を備えている、開口２４６０を備え得る。停止部は、例えば、リング停止部を備え得る。停止部は、コリメートレンズ２２１０と第１の結合レンズ３６２０との間に位置し得る。第１の結合レンズは、ファイバ結合レンズであり得る。第１の結合レンズは、光源によって光ファイバの中へ放射されるコリメートされた光を向かわせるために十分な開口数を有し得る。第１の結合レンズは、光を干渉計装置３６４０に向かわせるように構成され得る。
【０２７５】
干渉計装置は、ファイバベースの干渉計装置であり得る。代替として、干渉計装置は、バルク干渉計装置であり得る。干渉計装置は、光の第１の部分（光の９５％等）を第２の結合レンズ３６３０に、光の第２の部分（光の５％等）を干渉計装置内の光分析ユニットに向かわせるように構成され得る。光分析ユニットは、光の第３の部分（光の第２の部分の５０％等）を干渉計装置内の強度監視装置に、光の第４の部分（光の第２の部分の５０％等）をマッハ・ツェンダー干渉計に向かわせ得る。強度監視装置は、干渉計装置に入射する光の光強度を測定し、測定を強度測定出力３６４２に出力し得る。そのような測定は、監視を可能にし、光強度が安全なレベルを超えないことを確実にし得る。マッハ・ツェンダー干渉計は、干渉計装置の中へ結合される光の位相を測定し、測定を位相測定出力３６４４に出力し得る。位相が、監視され得、位相ドリフト（周囲温度変動、光学コンポーネントの経年劣化、光学もしくは電子コンポーネントの一過性の応答、または他の要因に関連付けられる位相ドリフト等）が、補正され得る。位相ドリフトの補正は、周波数ドメイン内のピークを狭くし得る。これは、ＲＴまたはＲＬＴ推定の正確度を増加させ得る。
【０２７６】
位相測定が、本明細書に説明されるように、マッハ・ツェンダー干渉計によって取得され得る。代替として、または組み合わせて、位相測定は、ファブリ・ペローキャビティ等の別の光学位相測定装置を使用して取得され得る。光源の位相は、ＯＣＴ信号と同時に収集され得る。
【０２７７】
第２の結合レンズは、ファイバ結合レンズであり得る。第２の結合レンズは、干渉計装置によって放射される光を受け入れ、光を第１および第２の同調可能レンズ３６５０ならびに３６５５および集束レンズ３６６０に向かわせるために十分な開口数を有し得る。第１および第２の同調可能レンズは、網膜上にＳＳ−ＯＣＴシステムによって放射される光のスポットサイズを変動させるように構成され得る。
【０２７８】
光学系はさらに、第１および第２のビーム拡大器レンズ３６６５ならびに３６７０を備えている、ビーム拡大器を備え得る。
【０２７９】
図２７Ａは、明るい背景上の暗い視覚合図を示す。視覚合図は、単独で、または組み合わせて提示され得る。視覚合図は、例えば、回転するＥ等の向きにおける文字を備え得る。対象は、対象の視力を決定するために、文字の向きを入力し得る。視覚合図は、明るい背景２７００上の文字「Ｅ」等の複数の暗い文字２７１０ａ、２７１０ｂ、２７１０ｃ、および２７１０ｄを備え得る。４つの文字が示されているが、視覚合図は、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０個、または１０個を上回る文字を備え得る。文字は、背景に沿って下向き等に背景に沿って移動し得る。患者が文字の向きを示す、矢印等の他の視覚刺激が、提示され得る。
【０２８０】
図２７Ｂは、暗い背景上の暗い視覚合図を示す。視覚合図は、暗い背景２７２０上の文字「Ｅ」等の複数の暗い文字２７１０ａ、２７１０ｂ、２７１０ｃ、および２７１０ｄを備え得る。４つの文字が示されているが、視覚合図は、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０個、または１０個を上回る文字を備え得る。文字は、背景に沿って下向き等に背景に沿って移動し得る。文字は、左、右、上、または下に向く等の異なる向きで提示され得る。
【０２８１】
多くの実施形態では、視覚合図は、本明細書に説明されるようなディスプレイ上に示され、レンズは、対象の視覚を検査するために、対象の屈折誤差を補償し得る。小型ＳＳ−ＯＣＴシステムは、患者の視覚が決定され得るように、患者が提示される文字の向きを入力するための入力を備え得る。入力は、例えば、ボタンまたは複数のボタン等の文字の向きを受信するように構成される入力を備え得る。
【０２８２】
図２８Ａは、いくつかの実施形態による、例示的手持ち式単眼ＯＣＴシステムのための筐体の概略図を示す。図の左側は、筐体の側面図２８００を示す。筐体は、本体２８１０を備え得る。筐体の本体は、患者がシステムを握持するためのハンドル２８５０を備え得る。本体２８１０は、接眼レンズ２８０５、または発泡体、もしくは他の構造等の患者に接触するための構造に結合され得る。筐体は、本明細書に説明される手持ち式ＯＣＴシステムおよびデバイスのコンポーネントのうちのいずれかを含む内側容積を有し得る。干渉計の参照区間は、例えば、少なくとも部分的にハンドル２８５０の中へ延在し得る。
【０２８３】
接眼レンズは、対象の眼を囲繞する皮膚等の対象の眼を囲繞する面積に筐体をドッキングするように構成され得る。本体は、対象の手の中に保持されるように構成され得る。
【０２８４】
図の右側は、筐体の正面図２８２０を示す。接眼レンズは、対象の眼を囲繞する面積とドッキングするように構成される面積２８２５と、ＯＣＴ測定光がＯＣＴシステムから眼まで、かつ戻って進行することを可能にするように構成される開口部２８３０とを備え得る。開口部はさらに、本明細書に説明されるように、視覚合図（文字「Ｅ」のうちの１つ以上のもの等）を対象に提示するように構成され得る。筐体は、対象が自分に提示される各文字の向き（左、右、上、または下を向く等）を示すことを可能にする機構２８３５を備え得る。
【０２８５】
図２８Ｂは、いくつかの実施形態による、例示的手持ち式単眼ＯＣＴシステムのための筐体を示す。
【０２８６】
図２９Ａおよび２９Ｂは、いくつかの実施形態による、手持ち式両眼ＯＣＴシステムの構成を示す。代替として、システムは、測定されていない眼が測定システムで閉塞される、単眼システムを備え得る。図の左側は、筐体の側面図２９００を示す。筐体は、接眼レンズ２９０５ａおよび２９０５ｂと、本体２９１０とを備え得る。筐体は、本明細書に説明される手持ち式ＯＣＴシステムおよびデバイスのコンポーネントのうちのいずれかを含む内側容積を有し得る。接眼レンズは、対象の眼を囲繞する皮膚等の対象の眼を囲繞する面積に筐体をドッキングするように構成され得る。本体は、対象の両手の中に保持されるように構成され得る。
【０２８７】
図の右側は、筐体の正面図２９２０を示す。接眼レンズは、対象の眼を囲繞する面積とドッキングするように構成される面積２９２５ａおよび２９２５ｂと、ＯＣＴ測定光がＯＣＴシステムから眼の一方または両方まで、かつ戻って進行することを可能にするように構成される開口部２９３０とを備え得る。開口部はさらに、本明細書に説明されるように、視覚合図（文字「Ｅ」のうちの１つ以上のもの等）を対象に提示するように構成され得る。筐体は、対象が自分に提示される各文字の向き（左、右、上、または下を向く等）を示すことを可能にする機構２９３５を備え得る。
【０２８８】
図２９Ｃは、いくつかの実施形態による、例示的手持ち式両眼ＯＣＴシステムの構成を示す。
【０２８９】
図３０は、いくつかの実施形態による、例示的手持ち式両眼ＯＣＴシステムの構成を示す。筐体３０００は、接眼レンズ３００５ａおよび３００５ｂと、本体３０２０とを備え得る。筐体は、本明細書に説明される手持ち式ＯＣＴシステムおよびデバイスのコンポーネントのうちのいずれかを含む内側容積を有し得る。接眼レンズは、対象の眼を囲繞する皮膚等の対象の眼を囲繞する面積に筐体をドッキングするように構成され得る。本体は、対象の両手の中に保持されるように構成され得る。接眼レンズのうちの１つは、ＯＣＴ測定光がＯＣＴシステムから眼の一方まで、かつ戻って進行することを可能にするように構成される開口部３０１０を備え得る。開口部はさらに、本明細書に説明されるように、視覚合図（文字「Ｅ」のうちの１つ以上のもの等）を対象に提示するように構成され得る。筐体は、対象が自分に提示される各文字の向き（左、右、上、または下を向く等）を示すことを可能にする機構３０１５を備え得る。筐体の本体は、カットアウト面積を備え得る。カットアウト面積の向きは、ＯＣＴシステムを使用して測定される眼を示し得る。カットアウト面積は、測定される眼から筐体の反対側に位置し得る。
【０２９０】
加速度計等の向きセンサが、配向センサの向きに応答して測定される眼を測定するために、本明細書に説明されるように、光学系に機械的に結合され、制御ユニットに電子的に結合され得る。
【０２９１】
図３１Ａは、対象の左眼を測定するように向けられた手持ち式両眼ＯＣＴシステムを示す。
【０２９２】
図３１Ｂは、対象の右眼を測定するように向けられた例示的手持ち式両眼ＯＣＴシステム用の筐体を示す。
【０２９３】
図３２Ａは、いくつかの実施形態による、ＶＣＳＥＬを用いて掃引される波長の範囲を増加させるように冷却器に結合されたＶＣＳＥＬを示す。本明細書に説明されるＳＳ−ＯＣＴシステムのＶＣＳＥＬは、ＶＣＳＥＬによって掃引される波長の範囲を増加させるために、ＶＣＳＥＬの動作温度を約３７℃の周囲温度を下回る温度まで低減させるように、冷却手順を受け得る。冷却は、ＶＣＳＥＬによって掃引される波長の範囲をさらに増加させるために、本明細書に説明されるようなＶＣＳＥＬの過駆動と組み合わせられることができる。ＳＳ−ＯＣＴシステムのＶＣＳＥＬは、１０℃、２０℃、３０℃、４０℃、５０℃、７０℃、８０℃、９０℃、またはそれを上回るだけ周囲温度を下回って冷却され得る。ＳＳ−ＯＣＴシステムのＶＣＳＥＬは、前述の値のうちのいずれか２つによって定義される範囲内の量だけ冷却される、例えば、２０℃〜７０℃の範囲内の量だけ冷却され得る。掃引される波長の範囲は、１ｎｍ、２ｎｍ、３ｎｍ、４ｎｍ、５ｎｍだけ増加される、または前述の値のうちのいずれか２つによって定義される範囲内の量だけ増加されることができる。例えば、５ｎｍの規定波長掃引範囲を伴うＶＣＳＥＬは、約３ｎｍだけ掃引範囲を増加させるように過駆動され、約２ｎｍだけ掃引範囲を増加させ、約１０ｎｍの全掃引範囲を提供するように冷却されることができる。冷却器は、多くの方法で構成されることができ、ペルチェ冷却器、ガスベースの冷却器、膨張してＶＣＳＥＬを冷却する窒素等のガスを備えているチャンバ、または冷却された循環流体、およびそれらの組み合わせを備え得る。冷却器は、例えば、ＶＳＣＥＬに結合されるヒートシンクを備え得る。
【０２９４】
図３２Ｂは、熱電冷却器に結合されたＶＣＳＥＬの概略図３２００を示す。ＶＣＳＥＬ７００は、ＶＣＳＥＬドライバ３２１０に搭載され得る。ＶＣＳＥＬドライバは、プリント回路基板（ＰＣＢ）を備え得る。ＶＣＳＥＬは、電気コネクタ３２６０ａおよび３２６０ｂ等の１つ以上の電気コネクタを通してＶＣＳＥＬドライバに搭載され得る。ＶＣＳＥＬまたはＶＣＳＥＬドライバは、ＶＣＳＥＬまたはＶＣＳＥＬドライバから熱を引き出すように構成されるヒートシンク３２２０に結合され得る。ＶＣＳＥＬはさらに、熱電冷却器（ＴＥＣ）３２３０に結合され得る。ＴＥＣは、ペルチェ冷却器を備え得る。ＴＥＣは、１０℃、２０℃、３０℃、４０℃、５０℃、７０℃、８０℃、９０℃、またはそれを上回るだけＶＣＳＥＬを冷却するように構成され得る。ＴＥＣは、前述の値のうちのいずれか２つによって定義される範囲内の量だけＶＣＳＥＬを冷却するように構成され得る。ＶＣＳＥＬはさらに、温度センサ３２４０に結合され得る。温度センサは、サーミスタを備え得る。温度センサは、ＶＣＳＥＬの動作温度を測定するように構成され得る。温度センサおよびＴＥＣは、ＴＥＣコントローラ３２５０に結合され得る。ＴＥＣコントローラは、温度センサによるＶＣＳＥＬの測定温度に基づいて、ＴＥＣの冷却力を制御し得る。このようにして、ＴＥＣ、サーミスタ、およびＴＥＣコントローラは、本明細書に説明される動作温度等の安定した動作温度でＶＣＳＥＬを維持するように設計されるネガティブフィードバックシステムを形成し得る。
【０２９５】
図３３Ａは、卓上搭載型支持体等の支持体上に設置された本明細書に説明されるような小型ＳＳ−ＯＣＴシステムを示す。小型ＳＳ−ＯＣＴシステム１００は、本明細書に説明される任意の小型ＳＳ−ＯＣＴシステムであり得る。小型ＳＳ−ＯＣＴシステムは、本明細書に説明される任意の能力を備え得る。例えば、小型ＳＳ−ＯＣＴシステムは、本明細書に説明されるように、ＯＣＴ撮像システム、視線追跡システム、固視標的、またはＢａｄａｌレンズを備え得る。小型ＳＳ−ＯＣＴシステムは、１つまたは２つの接眼レンズを備え得る。
【０２９６】
小型ＳＳ−ＯＣＴシステムは、支持システム３３００に設置される、例えば、支持体に解放可能に搭載される、もしくは取り付けられ得る。小型ＳＳ−ＯＣＴシステムは、支持システムに固定して取り付けられ得る。小型ＳＳ−ＯＣＴシステムは、支持システムに除去可能に取り付けられ得る。支持システムは、卓上または他の表面に搭載され得る。支持システム３３００は、基部３３１０を備え得る。基部は、卓上または他の表面に取り付けられる、もしくはその上に設置され得る。基部は、卓上または他の表面に固定して取り付けられ得る。基部は、卓上または他の表面に除去可能に取り付けられ得る。
【０２９７】
支持システムはさらに、小型ＳＳ−ＯＣＴシステムを受容するための搭載表面３３２０を備え得る。搭載表面は、搭載プレートであり得る。搭載表面は、小型ＳＳ−ＯＣＴが搭載され得る場所を提供し得る。搭載表面は、第１の結合器３３３０によって基部に結合され得る。第１の結合器は、図３３Ａで「１」と標識される矢印によって示されるように、ユーザが搭載表面と基部との間の距離を変化させることを可能にするように構成され得る。搭載表面と基部との間の距離は、１ｃｍ、２ｃｍ、５ｃｍ、１０ｃｍ、２０ｃｍ、または５０ｃｍだけ調節可能であり得る。搭載表面と基部との間の距離は、前述の値のうちのいずれか２つによって定義される範囲内である値だけ調節可能であり得る。搭載表面と基部との間の距離は、小型ＳＳ−ＯＣＴシステムを使用している間に、ユーザの快適性を増加させるように調節され得る。
【０２９８】
支持システムは、図３３Ａで「２」と標識される矢印によって示されるように、ユーザが搭載表面と基部との間の角度を変化させることを可能にするように構成される第２の結合器を備え得る。搭載表面と基部との間の角度は、１度、２度、５度、１０度、２０度、５０度、または１００度だけ調節可能であり得る。搭載表面と基部との間の角度は、前述の値のうちのいずれか２つによって定義される範囲内である値だけ調節可能であり得る。搭載表面と基部との間の角度は、小型ＳＳ−ＯＣＴシステムを使用している間に、ユーザの快適性を増加させるように調節され得る。
【０２９９】
支持システムはさらに、顎当て３３４０を備え得る。顎当ては、小型ＳＳ−ＯＣＴシステムを動作させながら、ユーザが自分の顎を静置するための場所を提供し得る。顎当ては、延在部３３５０によって搭載プレートに結合され得る。支持システムは、図３３Ａで「３」と標識される矢印によって示されるように、ユーザが顎当てと接眼レンズとの間の距離を変化させることを可能にするように構成される第３の結合器を備え得る。顎当てと接眼レンズとの間の距離は、１ｃｍ、２ｃｍ、５ｃｍ、または１０ｃｍの距離だけ調節可能であり得る。顎当てと接眼レンズとの間の距離は、前述の値のうちのいずれか２つによって定義される範囲内である値だけ調節可能であり得る。顎当てと搭載表面との間の距離は、小型ＳＳ−ＯＣＴシステムを使用している間に、ユーザの快適性を増加させるように調節され得る。顎当てと搭載表面との間の距離は、ユーザの眼を小型ＳＳ−ＯＣＴシステムの接眼レンズと整列させるように調節され得る。例えば、顎当てと接眼レンズと搭載表面との間の距離は、ユーザの眼を小型ＳＳ−ＯＣＴシステムの光軸と整列させるように調節され得る。
【０３００】
支持体上に設置される小型ＳＳ−ＯＣＴシステムは、長さ、幅、および高さを有し得る。長さは、システムを横断する最長寸法を備え得、幅は、システムを横断する次の最長寸法を備え得、幅は、システムを横断する最短寸法を備え得る。長さ、幅、および高さは、相互に横断して、例えば、相互と垂直に延在し得る。小型ＳＳ−ＯＣＴシステムは、１０ｃｍ、２０ｃｍ、または５０ｃｍの長さを有し得る。小型ＳＳ−ＯＣＴシステムは、前述の値のうちのいずれか２つによって定義される範囲内である長さを有し得る。小型ＳＳ−ＯＣＴシステムは、５ｃｍ、１０ｃｍ、または２５ｃｍの幅を有し得る。小型ＳＳ−ＯＣＴシステムは、前述の値のうちのいずれか２つによって定義される範囲内である幅を有し得る。小型ＳＳ−ＯＣＴシステムは、２．５ｃｍ、５ｃｍ、または１０ｃｍの高さを有し得る。小型ＳＳ−ＯＣＴシステムは、前述の値のうちのいずれか２つによって定義される範囲内である高さを有し得る。
【０３０１】
支持体上に設置される小型ＳＳ−ＯＣＴシステムは、０．１ｋｇ、０．２ｋｇ、０．５ｋｇ、１ｋｇ、または２ｋｇの質量を備え得る。支持システムは、前述の値のうちのいずれか２つによって定義される範囲内である質量を備え得る。
【０３０２】
図３３Ｂは、卓上搭載型ＳＳ−ＯＣＴデバイスを使用するユーザを示す。
【実施例】
【０３０３】
（実施例１）ＲＴまたはＲＬＴ測定のための検出の限界
図１４は、単一のＶＣＳＥＬを利用し、参照アームを利用しない、ＳＳ−ＯＣＴシステムを使用して、ＲＴまたはＲＬＴの変化を測定するための検出の限界を決定するための光学設定を示す。設定は、ＶＣＳＥＬ（Ｖ）と、光検出器（Ｐ）と、コリメートレンズ（Ｌ１）と、ビームスプリッタ（ＢＳ）と、光検出器上に光を集束させるためのレンズ（Ｌ２）と、サンプル上に光を集束させるためのレンズ（Ｌ３）と、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）から作製される長さ２２ｍｍの円筒と、１．５１２０の屈折率を伴う屈折率整合油と、それらの間に調節可能な空隙を伴う２枚の厚さ１５０μｍのガラスカバースリップと、１．５１２０の屈折率を伴う屈折率整合油の第２の層と、第１のガラスカバースリップと第２のガラスカバースリップとの間の距離の変化を生じるように平行移動ステージに接続される金属プレートとを備えている。２枚のカバースリップの間の距離は、旋回あたり２５μｍの分解能でマイクロスクリューを旋回させることによって変動される。ＳＳ−ＯＣＴ信号は、第１のガラス・空気界面および第２のガラス・気界面から反射される光の間の干渉によって発生させられる。
【０３０４】
（実施例２）その定格動作範囲外に駆動されたＶＣＳＥＬの性能
図１５は、その定格動作範囲外に駆動されたＶＣＳＥＬの２つの異なる時点におけるオシロスコープ信号を示す。ＶＣＳＥＬは、約８５０ｎｍの中心波長と、約１．８ｎｍの発光波長の定格範囲とを有した。ＶＣＳＥＬ電流は、１５ｍＡの最大電流を伴う三角形パターンで連続的に掃引された。電流は、１２５Ｈｚの周波数において掃引された。実験は、それぞれ約７．２５時間の連続掃引の４つの間隔から成った。各間隔の間で、ＶＣＳＥＬは、数時間にわたって動作停止された。ＶＣＳＥＬ電流（緑）、ＶＣＳＥＬ電力（赤）、および干渉信号（紫）は、少なくとも２時間毎に記録された。３つ全てのパラメータの測定値は、０時間の動作における第１の測定とＶＣＳＥＬが２９時間にわたって動作中であった後の後続の測定との間で殆ど変動しなかった。したがって、その定格動作範囲外に駆動されたＶＣＳＥＬは、少なくとも２９時間の使用後に有用なＳＳ−ＯＣＴ測定を生成し続け得ることが、断定され得る。これは、手持ち式ＳＳ−ＯＣＴデバイスで実装されるＶＣＳＥＬの使用要件と有利に匹敵する。デバイスが、５年にわたって１日２回、測定あたり２０秒間使用されると仮定して、ＶＣＳＥＬは、約２０時間のアクティブな使用を蓄積するであろう。したがって、その定格動作範囲外に駆動されたＶＣＳＥＬに基づく手持ち式ＳＳ−ＯＣＴデバイスは、その意図された動作寿命全体にわたって有用な結果を生成し続け得る。
【０３０５】
（実施例３）変動する厚さのためのＯＣＴ信号
図１６は、図１４の光学設定の２つの異なる構成のためのオシロスコープ信号を示す。ＶＣＳＥＬは、約８５０ｎｍの中心波長と、約１．８ｎｍの発光波長の定格範囲とを有した。ＶＣＳＥＬ電流は、１５ｍＡの最大電流を伴う三角形パターンで連続的に掃引された。電流は、１２５Ｈｚの周波数において掃引された。ＶＣＳＥＬ駆動電流（緑）および干渉信号（紫）は、オシロスコープを使用して記録された。厚さ１５０μｍの２枚のガラスカバースライドが、ゼロ位置と称される恣意的な距離を離して設置された。ゼロ位置は、２〜３周期が、第１のガラスカバースライドから反射する光および第２のガラスカバースライドから反射する光に起因する干渉信号から記録されるように、選定された。２枚のガラスカバースリップの間の距離の変化は、干渉信号の振動の周波数の変化を生じた。例えば、ゼロ位置において、干渉信号は、約９５０Ｈｚの周波数とともに変動した。ゼロ位置からの２５．０μｍ変位を２枚のカバースリップの間の距離に追加した後、干渉信号は、約１，０５０Ｈｚの周波数とともに変動した。
【０３０６】
（実施例４）干渉信号からの周波数の抽出
図１７は、単一のＶＣＳＥＬを利用し、参照アームを利用しない、ＳＳ−ＯＣＴシステムを使用して発生させられる干渉信号の振動の周波数を抽出するための信号処理の方法を示す。オシロスコープ上で記録される干渉信号は、干渉信号をＶＣＳＥＬ光強度で除算することによって補正される。これは、ゆっくりと減衰する正弦波を生成する。補正されたデータは、次いで、非線形最小二乗適合手段を使用して、正弦波に適合される。補正された干渉信号の振動の周波数は、非線形最小二乗適合から抽出される。
【０３０７】
（実施例５）反復性測定
図１８は、単一のＶＣＳＥＬを利用し、参照アームを利用しない、ＳＳ−ＯＣＴシステムを使用して発生させられる干渉信号の振動の周波数を抽出することの反復性を決定するための研究の結果を示す。２枚のガラスカバースリップの間の距離は、１２．５μｍの増分で変動された。正弦波適合の周波数は、２枚のガラスカバースリップの間の距離の各値において干渉信号から獲得された。実験は、２枚のガラスカバースリップの間の距離の値毎に５〜１０回複製された。
【０３０８】
図１９は、単一のＶＣＳＥＬを利用し、参照アームを利用しない、ＳＳ−ＯＣＴシステムを使用して発生させられる干渉信号の振動の周波数を抽出することの再現性を決定するための研究中に取得された周波数の平均および９５％信頼区間を示す。２５μｍおよび３７．５μｍデータ点を除外して、検査された距離の各々は、それ自体を１２．５μｍ下回る、およびそれ自体を１２．５μｍ上回る距離からの２つを上回る標準偏差によって、他の検査された距離から分離される。全てのデータ点に関して、検査された距離の各々は、それ自体を２５．０μｍ下回る、およびそれ自体を２５．０μｍ上回る距離からの２つを上回る標準偏差によって、他の検査された距離から分離される。したがって、層の厚さ（ここでは、２枚のガラスカバースリップの間の空隙）の変化を決定するための本方法は、１２．５μｍ〜２５．０μｍである層の厚さの変化の検出の限界を有することが推測され得る。これは、ＲＴの変化を測定するための手持ち式ＳＳ−ＯＣＴシステムの動作要件に有利に匹敵する。
【０３０９】
（実施例６）眼底撮像
図３７Ａ−Ｃは、本明細書に説明されるシステムおよび方法を使用して取得された例示的眼底画像を示す。図３７Ａは、比較的高いコントラストおよび比較的高い量の観察可能な構造を伴う眼底画像を示す。図３７Ｂは、比較的低いコントラストおよび比較的低い量の観察可能な構造を伴う眼底画像を示す。図３７Ｃは、本明細書に説明される眼底認識方法を受けた補正処理眼底画像を示す。図３７Ｃの眼底画像は、本明細書に説明される眼底認識方法を図３７Ｂの画像（比較的低いコントラストおよび比較的低い量の観察可能な構造を伴う眼底画像）に適用することによって取得された。図３７Ｃに示されるように、眼底の静脈は、本明細書に説明される眼底認識方法を使用して、明確に識別される。したがって、眼底認識方法は、眼底画像が比較的低品質であるときでさえも眼底画像内の眼底の部分構造を検出することが可能である。眼底の部分構造は、画像登録に使用され得る。
【０３１０】
（実施例７）チャープ補正の再サンプリング
図３８Ａ−図３８Ｂは、時間ドメイン内のＳＳ−ＯＣＴ信号のチャープ補正のための再サンプリングの効果を示す。図３８Ａは、比較的低い周波数を有するＳＳ−ＯＣＴ信号のチャープ補正のための再サンプリングの効果を示す。図３８Ｂは、比較的高い周波数を有するＳＳ−ＯＣＴ信号のチャープ補正のための再サンプリングの効果を示す。再サンプリング手順の結果は、図３９Ａ−Ｃの周波数ドメインに示される。
【０３１１】
（実施例８）未補正およびチャープ補正されたＳＳ−ＯＣＴ信号の周波数ドリフト
図３９Ａ−Ｃは、周波数ドメイン内の未補正およびチャープ補正されたＳＳ−ＯＣＴ信号の周波数ドリフトを示す。図３９Ａは、本明細書に説明されるチャープ補正のための再サンプリング方法によって補正されていないＳＳ−ＯＣＴ信号の周波数ドリフトを示す。未補正ＳＳ−ＯＣＴ信号は、約２秒の周期にわたって５０ｋＨｚを上回るドリフトを受ける。図３９Ｂは、チャープ補正のための事前サンプリングを受けたＳＳ−ＯＣＴ信号の周波数ドリフトを示す。信号は、約２秒の周期にわたって数Ｈｚだけ変動する、有意により小さい周波数ドリフトを示す。図３９Ｃは、チャープ補正のための最終再サンプリングを受けたＳＳ−ＯＣＴ信号の周波数ドリフトを示す。信号は、約１．６秒の周期にわたってわずかな量だけ変動する、なおもより小さい周波数ドリフトを示す。したがって、周波数ドリフトは、本明細書に説明されるように、チャープ補正または再サンプリング方法を使用して補正され得る。本明細書に説明される再サンプリング方法を使用する、周波数ドリフトの低減は、より狭い測定された周波数分布をもたらし、より高い信号対雑音比を伴ってより精密なＲＴまたはＲＬＴ測定を生じさせる。
【０３１２】
（実施例９）種々の雑音源に起因する位相ドリフト
図４０Ａ−Ｃは、種々の雑音源に関連付けられる未補正ＳＳ−ＯＣＴ信号の例示的位相ドリフトを示す。図４０Ａは、振動に起因する雑音に関連付けられる未補正ＳＳ−ＯＣＴ信号の位相ドリフトを示す。ＳＳ−ＯＣＴ信号の帯域幅の大きな急上昇は、意図的に床にぶつかることに起因する。図４０Ｂは、光源の変動する空間フィルタリングに起因する雑音に関連付けられるＳＳ−ＯＣＴ信号の位相ドリフトを示す。ＳＳ−ＯＣＴ信号の帯域幅は、経時的に最大２ｋＨｚだけ変動する。図４０Ｃは、最適な条件に起因する雑音レベルに関連付けられるＳＳ−ＯＣＴ信号の位相ドリフトを示す。過渡的挙動後、ＳＳ−ＯＣＴ信号は、動作条件が可能な限り一定に保たれるとき、比較的一定の帯域幅に落ち着く。本理想的状況でさえも、ＳＳ−ＯＣＴ信号の帯域幅は、依然として、経時的に最大５００Ｈｚだけ変動する。したがって、未補正ＳＳ−ＯＣＴ信号は、理想的条件において動作するときでさえも、帯域幅の有意な変化を受け得ることが分かり得る。ＳＳ−ＯＣＴ信号は、本明細書に説明されるように、再サンプリング方法を使用して、経時的に帯域幅の変動を有意に低減させるように補正され得る。
【０３１３】
（実施例１０）患者移動に関連付けられる位相シフトの補正
図４１Ａ−Ｄは、患者移動に関連付けられる位相シフトのシミュレーションを示す。図４１Ａは、信号の長さの半分の持続時間にわたってπラジアンの位相シフトを受けた、シミュレートされた信号を示す。図４１Ａは、信号の長さの半分の持続時間にわたってπラジアンの位相シフトを受けた、シミュレートされた信号の周波数スペクトルを示す。πラジアンの位相シフトは、８５０ｎｍの波長を有する光に関して約２２５ｎｍの患者移動に対応する。位相シフトは、周波数スペクトルの有意な誤差を付与する。図４１Ｃは、信号の単一のサイクルの持続時間にわたってπラジアンの位相シフトを受けた、シミュレートされた信号を示す。図４１Ｄは、信号の単一のサイクルの持続時間にわたってπラジアンの位相シフトを受けた、シミュレートされた信号の周波数スペクトルを示す。短い時間量のみに存在するが、位相シフトは、依然として、周波数スペクトルの有意な誤差を付与する。これらの位相シフトは、本明細書に説明されるように、高速Ａ走査またはチャープ補正方法を利用することによって補正され得る。
【０３１４】
図４２Ａ−Ｄは、患者移動に関連付けられる位相シフトから生じる誤差へのＡ走査時間の影響のシミュレーションを示す。図４２Ａは、２ミリ秒のＡ走査持続時間を伴う信号の単一のサイクルの持続時間にわたってπラジアンの位相シフトを受けた、シミュレートされた信号を示す。図４２Ｂは、２ミリ秒のＡ走査持続時間を伴う信号の単一のサイクルの持続時間にわたってπラジアンの位相シフトを受けた、シミュレートされた信号の周波数スペクトルを示す。位相シフトは、この比較的長いＡ走査持続時間にわたって周波数スペクトルの有意な誤差を付与する。図４２Ｃは、０．４ミリ秒のＡ走査持続時間を伴う信号の単一のサイクルの持続時間にわたってπラジアンの位相シフトを受けた、シミュレートされた信号を示す。図４２Ｄは、０．４ミリ秒のＡ走査持続時間を伴う信号の単一のサイクルの持続時間にわたってπラジアンの位相シフトを受けた、シミュレートされた信号の周波数スペクトルを示す。位相シフトは、この比較的短いＡ走査持続時間にわたって周波数スペクトルの有意に小さい誤差を付与する。したがって、患者移動に関連付けられる雑音は、本明細書に説明されるような高速Ａ走査を利用することによって減少させられ得る。
【０３１５】
（実施例１１）典型的患者移動の測定
図４３Ａ−Ｂは、典型的患者移動の振幅を示す。図４３Ａは、可能な限り自分を固定して維持する患者の光軸に沿った移動を示す。位置の間の大きな急上昇は、患者の瞬目に起因して生じる。瞬目を無視して、典型的患者移動は、２１０ｎｍ／ミリ秒の典型的移動速度に関して、約０．２５ｍｍの振幅と、約１．２秒の持続時間とを有する。そのような移動速度は、本明細書に説明される高速Ａ走査を使用することによって、補正されることができる。最大患者移動は、１，５６０ｎｍ／ミリ秒の最大移動速度に関して、約０．２５ｍｍの振幅と、約０．１６秒の持続時間とを有する。図４３Ｂは、意図的に移動している患者の光軸に沿った移動を示す。瞬目を無視して、典型的な意図的患者移動は、２，９００ｎｍ／ミリ秒の典型的移動速度に関して、約２．１９ｍｍの振幅と、約０．７６秒の持続時間とを有する。
【０３１６】
本発明の好ましい実施形態が、本明細書に示され、説明されているが、そのような実施形態は、一例のみとして提供されることが、当業者に明白であろう。本発明が本明細書内で提供される具体的実施例によって限定されることは、意図されない。本発明は、前述の明細書を参照して説明されているが、本明細書の実施形態の説明および例証は、限定的な意味で解釈されるように意図されていない。多数の変形例、変更、および代用がここで、本発明から逸脱することなく当業者に想起されるであろう。さらに、本発明の全ての側面は、種々の条件および変数に依存する、本明細書に記載される具体的描写、構成、または相対的割合に限定されないことを理解されたい。本明細書に説明される本発明の実施形態の種々の代替物が、本発明を実践する際に採用され得ることを理解されたい。したがって、本発明は、任意のそのような代替物、修正、変形例、または均等物も網羅するはずであることが考慮される。以下の請求項は、本発明の範囲を定義し、これらの請求項およびそれらの同等物の範囲内の方法および構造は、それによって網羅されることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図２９Ｃ】
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【図３０】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３７Ｃ】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０Ａ】
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【図４０Ｂ】
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【図４０Ｃ】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３Ａ】
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【図４３Ｂ】
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【国際調査報告】
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