(57)【要約】  本明細書には、親水コロイド又はフォーム層等の弾性層と、例えば積層によって弾性層に結合され、（ｉ）約４５％〜約９０％のカルボキシメチルセルロース繊維と（ｉｉ）約１０％〜約５５％の弾性強化繊維を含む吸収材層を含む被覆材層と、を含む創傷管理のための被覆材が記載されている。弾性層は組織治療条件下で実質的に弾性変形可能であってもよく、吸収材層は組織治療条件下で弾性変形可能でなくてもよいが、弾性層と吸収材層を一体に結合することによって、組織治療条件下で実質的に弾性変形可能である被覆材層及び、有利な態様として、被覆材が得られるかもしれない。本明細書には、このような被覆材の製造方法及びそのような被覆材を使って浮腫を除去、最小化、又は縮小する方法も説明されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性強化繊維を備える吸収材層を有する被覆材の製造方法において、
元の長さを有する弾性層と、（ｉ）約４５％〜約９０％のカルボキシメチルセルロース繊維と（ｉｉ）約１０％〜約５５％の強化繊維を含む吸収材層を提供するステップと、
前記弾性層を前記元の長さより少なくとも５０％長い伸展長さまで引き伸ばすステップと、
前記引き伸ばすステップの前、後、又はその最中に、接着剤を含む層を前記弾性層の上に堆積させるステップと、
前記接着剤を含む前記層を前記弾性層に結合するステップと、
前記吸収材層の前記繊維を前記接着剤を含む前記層に結合して、複合積層体を形成し、前記吸収材層中の前記繊維の一部のみが前記接着剤を含む前記層を介して前記伸展した弾性層に結合されるようにするステップと、
前記複合積層体を弛緩させて、前記弾性層をその元の長さに戻し、それによって前記吸収材層中の前記繊維の、前記伸展した弾性層に結合されていない部分がまとまるようにするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記弾性層は親水コロイド又はフォームを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の方法において、前記吸収材層中の前記繊維の、前記伸展した弾性層に結合された前記部分は、前記複合積層体、前記被覆材、又はそれらの両方が組織治療条件下で実質的に弾性の回復を示すのに十分であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記接着剤を含む前記層は非ゲル化繊維を含み、前記２つの結合ステップは、前記非ゲル化繊維が前記非ゲル化繊維の融点より少なくとも約１０℃低い温度まで約１分〜約１６時間加熱されて有効な結合が行われたときにほぼ同時に行われることを特徴とする方法。
【請求項５】
弾性層と、
前記弾性層に結合され、
（ｉ）約４５％〜約９０％のカルボキシメチルセルロース繊維と、
（ｉｉ）約１０％〜約５５％の弾性強化繊維を含む吸収材層
を含む被覆材層と、
を含むことを特徴とする創傷管理のための被覆材。
【請求項６】
請求項５に記載の被覆材において、前記弾性層は親水コロイド又はフォームを含み、前記被覆材は、幅と、前記幅に垂直長さを有し、前記長さに沿った約１０％のひずみに約１０分間さらされたときに実質的に弾性の応答を示すことを特徴とする被覆材。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の被覆材において、前記吸収材層の、前記弾性層と反対の表面に配置された非接着性の裏打ち層をさらに含むことを特徴とする被覆材。
【請求項８】
請求項７に記載の被覆材において、前記非接着性の裏打ち層はポリウレタンを含むことを特徴とする被覆材。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の被覆材において、前記弾性層の、前記吸収材層と反対の表面に配置された非接着層をさらに含むことを特徴とする被覆材。
【請求項１０】
請求項９に記載の被覆材において、前記非接着層は小孔を有し、エチレンメタクリレートコポリマを含むことを特徴とする被覆材。
【請求項１１】
請求項４乃至１０の何れか１項に記載の被覆材において、前記弾性層、前記吸収材層、存在する場合は前記非接着層、又はそれらの組合せの中又は上に創傷治癒剤をさらに含むことを特徴とする被覆材。
【請求項１２】
請求項１１に記載の被覆材において、前記創傷治癒剤は、非ストロイド系消炎剤、ステロイド、抗炎症性サイトカイン、麻酔、殺菌剤、抗菌剤、成長因子、又はそれらの組合せを含むことを特徴とする被覆材。
【請求項１３】
請求項１２に記載の被覆材において、前記成長因子は、血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）、線維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ）、上皮成長因子（ＥＧＦ）、又はそれらの組合せを含むことを特徴とする被覆材。
【請求項１４】
請求項１２に記載の被覆材において、前記抗菌剤は、銀、銀塩、テトラサイクリン、βラクタム、マクロライド、アミノグリコシド、フルオロキノロン、セルローススルホン酸エチル、又はそれらの組合せを含むことを特徴とする被覆材。
【請求項１５】
請求項４乃至７及び１１乃至１４の何れか１項に記載の被覆材において、前記弾性層の、前記吸収材層の反対の表面上に配置された接着剤層と、前記接着剤層の、前記弾性層の反対の表面に配置された剥離ライナと、をさらに含むことを特徴とする被覆材。
【請求項１６】
請求項４乃至１５の何れか１項に記載の被覆材において、前記弾性強化繊維はオレフィン又はアミドのポリマ又はコポリマを含むことを特徴とする被覆材。
【請求項１７】
請求項４乃至１６の何れか１項に記載の被覆材において、前記吸収材の繊維は前記弾性層に積層されることを特徴とする被覆材。
【請求項１８】
請求項１７に記載の被覆材において、非ゲル化繊維の層は前記吸収材層と前記弾性層との間に配置され、前記非ゲル化繊維は非ゲル化繊維の融点より少なくとも約１０℃低い温度まで約１分〜約１６時間加熱されて、有効な積層が行われることを特徴とする被覆材。
【請求項１９】
請求項１８に記載の被覆材において、前記非ゲル化繊維は少なくとも部分的に相互接続されたスクリムとして堆積されることを特徴とする被覆材。
【請求項２０】
組織に取り囲まれた創傷部位の浮腫を縮小する方法において、請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法にしたがって製作された被覆材又は請求項５乃至１９の何れか１項に記載の被覆材を前記創傷部位の近くに位置付けるステップと、前記被覆材を前記組織に取外し可能に接着するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法において、前記創傷部位は膝関節又は肘関節の付近であることを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項２０又は請求項２１に記載の方法において、
前記被覆材を前記創傷部位に隣接するシールされた空間内にシールするステップと、
陰圧を前記シールされた空間にかけるステップと、
をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２３】
実質的に本明細書に記載されているシステム、装置、構成物及び方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１７年５月２２日に出願された米国仮特許出願第６２／５０９，５９４号の優先権の利益を主張するものであり、同仮出願の全体を参照によって本願に援用する。
【０００２】
付属の特許請求の範囲に記載される主旨は一般に、吸収材層と弾性繊維を有する伸縮性被覆材を含む組織の治療に関する。
【背景技術】
【０００３】
創傷又はその他の組織破断の治療用として、一般に「創傷被覆材」として特徴付けられる様々な材料や装置が当業界で広く知られている。このような創傷は、外傷、手術、又は疾病の結果であるかもしれず、皮膚又はその他の組織に影響を与えるかもしれない。一般に、創傷被覆材は出血を制御し、創傷からの滲出液を吸収し、痛みを和らげ、創傷壊死組織切除を支援し、創傷を感染から防止し、又はそれ以外に治癒を促進し、創傷がそれ以上損傷を受けないように保護するかもしれない。
【０００４】
創傷被覆材の臨床的利益と利点は広く受け入れられているものの、創傷被覆材の改良は医療従事者と患者に恩恵をもたらすかもしれない。
【発明の概要】
【０００５】
被覆材積層体とそのような被覆材積層体を含む被覆材の新規で有益な構成物、その製造方法、及びその使用方法が付属特許請求の範囲に記載されている。例示的な実施形態もまた、当業者が特許請求された主旨を製造し、使用できるようにするために提供されている。
【０００６】
幾つかの例は、親水コロイド又はフォーム層等の弾性層を含む被覆材層と、弾性層に結合された吸収材層と、を含む被覆材を含んでいてよい。吸収材層は、約４５％〜約９０％のカルボキシメチルセルロース繊維と、約１０％〜約５５％の弾性強化繊維を含んでいてよい。幾つかの実施形態において、弾性層は、組織治療条件下で実質的に弾性的に変形可能であってよく、吸収材層は組織治療条件下で弾性的に変形可能でなくてよい。しかしながら、弾性層と吸収材層は、相互に結合して被覆材層を形成すると、被覆材全体がそうであるように、組織治療条件下で実質的に弾性的に変形可能となるかもしれない。
【０００７】
他の例は、弾性強化繊維を備える吸収材層を有する被覆材の製造方法に関する。幾つかの実施形態において、親水コロイド又はフォーム層等の弾性層は、弾性層の元の長さより少なくとも５０％長い長さまで伸展させてよい。吸収材層は、幾つかの実施形態では約４５％〜約９０％のカルボキシメチルセルロース繊維と約１０％〜約５５％の非ゲル化繊維を含んでいてよく、それが伸展した弾性層の上に積層されてよく、それによって複合被覆材層が形成される。幾つかの実施形態において、積層は、接着剤を含む層を使って、弾性層を接着剤を含む層に結合し、接着剤を含む層を吸収材層に結合するように行うことができる。このような実施形態において、接着剤を含む層は、弾性層の伸展前、伸展中、又は伸展後の何れかに、弾性層の上に堆積させて、結合ステップを可能にすることができる。複合被覆材層の形成において、吸収材層中の繊維の一部のみが伸展した弾性層に結合されてよく、例えばそれによって弛緩中の接着が可能となる。その後、複合積層体を弛緩させて、弾性層をその元の長さに戻してよい。この弛緩ステップにより、有利な点として、吸収材層中の繊維の、弾性層に結合されていない部分がまとまり、その一方で、吸収材層中の繊維の、間接的ではあるが結合されている部分はその結合状態に保持され、有利な点として、吸収材層にある程度の弾性特性を伝達することができる。特定の実施形態において、吸収材層の繊維のうち、伸展した弾性層に結合された部分は、複合積層体、被覆材、又はそれらの両方が、組織治療条件下で実質的に弾性の回復を示すのに十分であってよい。幾つかの実施形態において、接着剤を含む層は非ゲル化繊維を含んでいてよく、弾性層を接着剤を含む層に結合することと接着剤を含む層を吸収材層に結合することはほぼ同時に行われてもよく、これは例えば非ゲル化繊維を非ゲル化繊維の融点の少なくとも約１０℃低い温度まで約１分〜約１６時間加熱して、有効に結合させることによる。
【０００８】
他の例は、組織により取り囲まれる創傷部位の浮腫を除去、最小化、又は縮小する方法に関する。この方法は、本明細書に記載された、又は本明細書に記載された方法により製造された被覆材を創傷部位の付近に位置付けるステップと、被覆材を組織に取外し可能に接着するステップと、を含んでいてよい。
【０００９】
特許請求される主旨を製造及び使用する目的、利点、及び１つ又は複数の好ましい態様は、例示的な実施形態の後述の詳細な説明と共に添付の図面を参照することにより理解されるかもしれない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本明細書による被覆材の断面の斜視図である。
【図２】図２は、図１の被覆材と治療系との略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書で示す図面は特定の実施形態の説明を目的として、本発明のそれらの中の材料と方法の一般的特徴を例示するためのものであることに留意すべきである。図面は何れかの実施形態のすべての特徴を正確に反映しているとはかぎらないかもしれず、本発明の範囲内の特定の実施形態を定義又は限定することは必ずしも意図されていない。
【００１２】
例示的な実施形態の以下の説明は、当業者が付属の特許請求の範囲に記載の主旨を製造及び使用できるようにする情報を提供するが、当業界ですでによく知られている特定の詳細は省かれているかもしれない。したがって、以下の詳細な説明は限定ではなく例示と考えるものとする。
【００１３】
例示的実施形態はまた、本明細書において、各種の要素間の空間的関係又は各種の要素の空間的方向性に関して説明されているかもしれない。一般に、こまのような関係又は方向性は、治療を受ける位置にある患者と一致する、又はそれに対して相対的な参照フレームを設定する。しかしながら、当業者であればわかるはずであるが、この参照フレームは厳密な規定ではなく、説明のための手段にすぎない。
【００１４】
本明細書には、被覆層の実施形態、このような被覆層を含む複合被覆材の実施形態、及びそれを含む治療系の実施形態が開示される。また、本明細書には関連する方法、例えば開示されている被覆材層、被覆材、及び治療系の製造方法及び使用方法の実施形態も開示されている。例えば、図１は創傷治療に好適な被覆材１００の実施形態を示す。
【００１５】
本明細書で使用されるかぎり、「組織部位」とは、骨組織、脂肪組織、筋組織、神経組織、皮膚組織、血管組織、結合組織、軟骨、腱、靭帯を含むがこれらに限定されない組織上又は組織内にある創傷、欠損、又はその他の治療標的を広く指すものである。創傷には例えば、慢性、急性、外傷性、皮下、及び裂開傷、中間層熱傷、潰瘍（糖尿病性、圧迫、又は静脈灌流不全潰瘍）、皮弁、及びグラフトが含まれてよい。「組織部位」という用語はまた、何れかの組織のうち、必ずしも傷や欠損を受けているとはかぎらないが、肉芽形成等、追加の組織を追加するか、又はその成長を促進することが望ましいかもしれない領域である領域も指してよい。前述のように、組織部位は、例えば圧迫性潰瘍の予防等、創傷や欠損がなくても予防処置が望ましい組織の領域を指すことができる。
【００１６】
幾つかの実施形態において、被覆材は、組織部位と接触するように構成された１つ又は複数の被覆材層を含んでいてよい。例えば、図１の実施形態において、被覆材１００は、被覆材層１１０を含んでいてよい。被覆材層１１０は一般に、組織部位の上に、上方に、中に、それに隣接して、又はそれ以外にそれと接触して（まとめて、「付近に」）位置付けられるように構成されてよい。
【００１７】
被覆材層
各種の実施形態において、被覆材層１１０は、組織部位の一部、組織部位の実質的に全部、又は組織部位全体と接触するように構成されてよい。組織部位が例えば創傷である場合、被覆材層１１０は、創傷を部分的又は完全に埋めてもよく、又は創傷の上又は付近に置かれてもよい。各種の実施形態において、被覆材層１１０は様々な形態をとってよく、施行される治療の種類又は組織部位の性質と大きさ等、各種の要素に応じて様々な大きさ、形状、又は厚さを有していてよい。例えば、被覆材層１１０の大きさと形状は、深い、不規則的な形状の組織部位の輪郭に適合されてもよく、ある形状又は輪郭に適合可能に構成されてもよく、又はその両方であってよい。さらに、幾つかの実施形態において、被覆材層１１０の表面の何れか又は全部が、凹凸のある、粗い、又はぎざぎざの付いた外形を含んでいてもよく、それが例えば組織部位へのひずみ及び応力を誘発でき、これは組織部位における肉芽形成の促進に有効であるかもしれない。
【００１８】
幾つかの実施形態において、被覆材層１１０は実質的にシート状であってよい。例えば、被覆材層１１０は、２つの対向する平坦面と、平坦面に垂直な深さ又は厚さを有する概して平坦な構造を含んでいてもよい。より具体的には、例えば、被覆材層１１０は第二の表面１１４と反対の第一の表面１１３を含んでいてもよい。第一の表面１１３は、組織部位と接触するようになされていてもよく、組織部位の全部ではなくても適当な部分を覆うのに十分な表面積を有する。例えば、１ｃｍ２〜約４０００ｃｍ２の表面積が多くの用途にとって適当であるかもしれない。各種の実施形態において、第一の表面１１３と第二の表面１１４は、何れの適当な形状を有していてもよく、その例としては三角形、正方形、ひし形、ダイヤモンド形、長方形、台形、長円形、長円体、円、半円形、パイのピース形、楕円形、及び４、５、６、７、８又はそれ以上の辺を有する各種の多角形が含まれるがこれらに限定されない。これらの形状は追加的又は代替的に、このような一般的な形状の変形であってもよい。幾つかの実施形態において、典型的に丸みのある縁を有する形状は扁平になるように変更されてもよく、例えば円の丸みのある縁を扁平化することによって得られる丸みのある六角形／八角形の形状である。追加的又は代替的に、典型的に丸みのある縁を有する形状は、よりとがるように変更されてもよく、例えば長円形若しくは長円体の丸みのある１端をとがらせることによって得られる涙形、又は長円形若しくは楕円体の反対側の丸みのある２つの端をとがらせることによって得られる目の形状である。さらに追加的又は代替的に、典型的にとがった縁を有する形状はより丸みがあるように変更されてよく、例えば端の丸い三角形である。さらにまた追加的又は代替的に、典型的に扁平な縁を有する形状はより丸みがあるように変更されてよく、例えば、何れかの正多角形の扁平な辺を正弦波状の縁に変換して、緩やかな波の曲線の縁を有するドイリー形状を形成することによる。裏の表面１１４の形状と面積は、被覆材１００を貼付する組織部位の位置と種類に合わせてカスタム化されてもよい。
【００１９】
被覆材層の構成
被覆材層の構成の各種の実施形態があるかもしれない。幾つかの実施形態において、被覆材層１１０は単層であってよく、また幾つかの実施形態では、被覆材層１１０は多層複合構造を表してもよい。例えば、被覆材層１１０は相互に結合された少なくとも２層を含んでいてよい。
【００２０】
多層複合構造の層は、何れの適当な技術を使って相互に結合されてもよい。幾つかの実施形態において、積層プロセスは、特に結合すべき層の何れも繊維質ではないか、又は２層のうち一方だけが繊維質である場合に、層を相互に結合するために使用できる。幾つかの実施形態において、接着剤は層を相互に直接又は間接的に結合するために使用できる。このような実施形態では、直接的な接着は特に、結合すべき層のうち何れも繊維質でない場合に使用でき、間接的な接着は特に、２層のうち少なくとも一方が繊維質である場合に使用できる。
【００２１】
層の少なくとも１つが繊維質である幾つかの実施形態において、ニードル織機等のニードリング装置を使って繊維質の層を他の層に結合でき、他の層は繊維質でも多孔質でもよい。ニードリング装置は、例えば不織布等、異なる種類の繊維質素材を相互に編み合わせるために使用されてよい。典型的に、ニードリング装置において、下層は上層に、２層を装置の中に一緒に送給して同時にニードリングされるように結合することができる。このような装置の動作により、１つ又は複数の有刺針で繊維質素材に穿刺し／貫通させることができる。ニードリング処理においては、有刺針の数や列の違いから、有刺針の穿刺速度や周期の違いから、棘又は針の大きさの違いから、その他から、又はそれらの何れかの組合せから、結合の強度又は連結性の差が生じる可能性がある。いかなる理論にも拘束されないが、有刺針の反復動作は層の一方の繊維を他方の層の繊維又は有孔構造の何れかと有効に絡ませ、又は挟み込むかもしれず、その結果、有効な結合が得られると考えられる。さらに、３層以上をニードリングによって有効に結合できる。例えば、第一のステップで、上層と下層をニードリング装置の中に一緒に送給して多層構成物を形成することにより、結合を実現できる。次に、ニードリングの深さを制御することにより、この第二のステップでは下側の「層」を表す多層複合体の上層を（繊維質の）上側の層に、両方をニードリング装置に一緒に送給し、ニードリング深さが複合体の上層の厚さを確実に超えないようにすることによって結合でき、それによって、ニードリング装置を介した２つの結合によって３層複合体が形成される。このプロセスを所望の層の数だけ繰り返し、より多層の複合体を実現することができる。追加的又は代替的に、少なくとも２つの結合を有する多層複合体の中で、結合の少なくとも１つをニードリングを介して実現でき、その他の結合の少なくとも１つを積層等、異なる結合方法を介して実現できるようにすることが可能である。
【００２２】
幾つかの実施形態において、被覆材層１１０は組織治療条件下で実質的に弾性の回復を示すように構成できる。しかしながら、各種の実施形態において、被覆材１００の構成層の少なくとも１つは、組織治療条件下で実質的に弾性の回復を示さなくてもよい。例えば、幾つかの実施形態において、被覆材層１１０は複合島状構造を含んでいてもよく、これは、非弾性の吸収材層に結合された弾性層、例えばフォーム層、シリコーン層、親水コロイド層、又は伸展可能不織層等を含んでいてもよい。このようにして、弾性層は複合島状部及び、それゆえ被覆材１００が組織治療条件で実質的に弾性の回復を示すことができるようにすることが可能であり、これは生理食塩水又は滲出液等の大量の液体を吸収する能力と共に、望ましい特性であるかもしれない。これは、液体を吸収する能力が主として実質的な弾性回復を示さない層から得られる場合に特に重要であるかもしれない。
【００２３】
これに関連して、組織治療条件下で実質的に弾性の回復を示す材料は、「弾性」と言い、組織治療条件下で実質的に弾性の回復を示さない材料は「非弾性」と言う。幾つかの実施形態において、幅と幅に垂直な長さを有する被覆材１００又は、被覆材層１１０等のその中の何れかの層は、それに例えばＩｎｓｔｒｏｎ（商標）機械的試験機器を使って、長さに関して約５０％のひずみをそのひずみレベルで約３日間にわたり、毎秒約１％の伸び率の初期付加ひずみ速度で全ひずみの値まで印加した（そこでそれを全ひずみ時間にわたり保持できる）ときに、最大約１０％、有利な態様では約５％以下、又は約２％以下の永久変形を示した場合に弾性と考えてよい。追加的に又は代替的に、いくつかの実施形態において、幅と幅に垂直な長さを有する被覆材１００又は、被覆材層１１０等のその中の何れかの層は、それに例えばＩｎｓｔｒｏｎ（商標）機械的試験機器を使って、長さに関して約２５％のひずみをそのひずみレベルで約２４時間にわたり、毎分約１０％の伸び率の初期付加ひずみ速度で全ひずみの値まで印加した（そこでそれを全ひずみ時間にわたり保持できる）ときに、最大約１０％、有利な態様では約５％以下、又は約２％以下の永久変形を示した場合に弾性と考えてよい。追加的又は代替的に、幾つかの実施形態において、幅と幅に垂直な長さを有する被覆材１００又は、被覆材層１１０等のその中の何れかの層は、それに例えばＩｎｓｔｒｏｎ（商標）機械的試験機器を使って、長さに関して約１０％のひずみをそのひずみレベルで約１０分間にわたり、毎分約１％の伸び率の初期付加ひずみ速度で全ひずみの値まで印加した（そこでそれを全ひずみ時間にわたり保持できる）ときに、最大約１％、有利な態様では約０％の永久変形を示した場合に弾性と考えてよい。Ｉｎｓｔｒｏｎ（商標）試験は、室温、例えば〜２０−２５℃等、低い相対湿度、例えば〜４０％  ＲＨ以下で行われてよい。ひずみ試験に関して特定の値が明示されているものの、材料、層、又は構成物は、任意選択により１つ又は複数のパラメータに偏差がある状態で試験された場合に弾性と考えられてよく、これには、長さに関して、明示されたものより大きいひずみ（例えば、約５０％のひずみ〜約１００％のひずみ、約２５％のひずみ〜約７５％のひずみ、又は約１０％のひずみ〜約５０％のひずみ）で行われること、全ひずみレベルで、明示されたものより長い時間（例えば、約１０分〜約１２０時間、約２４時間〜約９６時間、又は約３日〜約７日間）行われること、及び明示されたものより速い初期ひずみ速度（例えば、毎分約１％の伸び率〜毎分約６００％の伸び率、毎分約１０％の伸び率〜毎分約１２００％の伸び率、又は毎秒約１％の伸び率〜毎秒約４０％の伸び率）で行われることが含まれるが、これらに限定されない。
【００２４】
実質的な弾性回復は、肩、肘、膝、足首、又は股関節（特に膝又は肘の関節）の近辺等、比較的関節運動や屈曲の多い領域の組織を治療するために特に重要であるかもしれない。被覆材１００が、大きい関節運動があったときに、大きい局所的屈曲に耐え、その形状及び組織部位とのその接触を実質的に保持できることが望ましいかもしれない。形状又は組織との接触を保持することによって、不必要な被覆材の交換頻度を減らし、不適正な接触による組織の水疱形成を軽減させ、滲出液の吸収を増大させ、治癒時間を短縮し、患者の快適さを高め、又はそれらの組合せを実現できる。
【００２５】
吸収材層は典型的に、被覆材層１１０の中に少なくとも２層のうちの１つ又は複数として存在する。例えば、被覆材層１１０は１つ又は複数の吸収材層を有する複合島状部を含んでいてもよい。吸収材層は、幾つかの実施形態において、主に不織繊維の不織素材を含んでいてよい。例えば、被覆材層１１０は１つ又は複数の吸収材層を有する複合島状部を含んでいてよい。吸収材層は、幾つかの実施形態において、主に不織繊維の不織素材を含んでいてよい。例えば、各種の実施形態において、吸収材層は、約４５重量部〜約９５重量部のセルロース（例えばセルロースエーテル）繊維及び、約５重量部〜約５５重量部の強化用（例えば、弾性強化用）繊維を含んでいてもよい。特定の実施形態において、吸収材層は、約５０重量部〜約９５重量部、約４５重量部〜約９０重量部、約５０重量部〜約９０重量部、約６０重量部〜約９０重量部、約６５重量部〜約８５重量部、又は約７０重量部〜約９０重量部のセルロース繊維と、約５０重量部〜約５重量部、約５５重量部〜約１０重量部、約５０重量部〜約１０重量部、約４５重量部〜約１０重量部、約４０重量部〜約１０重量部、約３５重量部〜約１５重量部、約３０重量部〜約１０重量部、約３０重量部〜約１５重量部、又は約２５重量部〜約１０重量部の強化用繊維を含んでいてよい。幾つかの任意選択による実施形態において、生分解可能成分が追加的に、例えば約１重量部〜約２０重量部、例えば約１重量部〜約１５重量部、又は１重量部〜約１０重量部の量で吸収材層の中に存在してよい。
【００２６】
幾つかの多層の実施形態において、吸収材層の、弾性層に結合されていない表面は下層の向きとすることができ、それに対して、他の多層の実施形態では、弾性層の、例えば親水コロイド又はフォーム層の、吸収材層に結合されていない表面は下側又は接触層の向きとすることができる。幾つかの実施形態において、吸収材層は組織部位から分離されて、例えば弾性層の、吸収材層と結合されていない表面が下側又は接触層となるような向きにできるようにすることが有利であるかもしれない。
【００２７】
幾つかの実施形態において、弾性層は接着性であり、吸収材層の上及び裏打ち層の縁部の少なくとも一部の上、例えば実質的に裏打ち層の縁部の全体に延ばすことができる。このような実施形態において、弾性層の、裏打ち層の縁部の上に延びる部分は裏打ち層に結合されてよい。幾つかの実施形態において、弾性層は非接着性であり、接着剤層は裏打ち層の縁部の上及び複合島状部の縁部の少なくとも一部の上に配置して、被覆材を組織部位に接着できるようにすることが可能である。幾つかの実施形態において、弾性層は非接着性であり、接着剤層は裏打ち層全体の上に配置でき、それによって複合島状部を裏打ち層に接着し、裏打ち層の縁部も覆うことにより、被覆材を組織部位に接着させることができる。
【００２８】
セルロース繊維が吸収材層中に存在する場合、セルロース繊維は、例えばカルボキシルメチルセルロース（ＣＭＣ）、カルボキシルエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、及びセルローススルホン酸エチル（ＣＥＳ）（特にカルボキシメチルセルロース）のうちの少なくとも１つから構成されてよい。幾つかの実施形態において、セルロース成分は少なくとも部分的に、例えばナトリウム等の生理学的に容認可能なカオチンを含む塩形態であってよい。ＣＭＣは様々な販売元から、例えばＷａｌｏｃｅｌ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙが販売）及びＣｅｋｏｌ（登録商標）（ＣＰ  Ｋｅｌｃｏが販売）等の商標で市販されている。例えば強化用繊維が吸収材中に存在する場合、強化用繊維はポリウレタンゲル、Ｎｙｌｏｎ  ６，６等のアミドポリマ、ＨＤＰＥ等のオレフィンポリマ、ＰＥＴ等のエステルポリマ、及び修飾アクリルアミドポリマのうちの少なくとも１つから構成されてよい。例えば生物分解可能成分が吸収材層の中に存在する場合、生物分解可能成分は、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、キトサン、キチン、グアーガム、ローカストビームガム、キサンタンガム、カラヤガム、ゼラチン、ペクチン、でんぷん誘導体、グリコサミノグリカン、ガラクトマンナン、コンドロイチンナトリウム、ヘパリン、ヘパリンナトリウム、コラーゲン、酸化再生セルロース（ＯＲＣ）、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸ナトリウム、又はそれらの組合せから構成されてよく、これらに限定されない。このような列挙された塩成分に関して、塩成分は何れの合理的な対イオン、例えばナトリウム、カルシウム、アンモニウム、若しくはその他、又はそれらの組合せを含んでいてもよい。生物分解可能成分は例えば、フィルム又はフォームの形態することができ、これは例えば連続気泡フォーム、網目状フォーム、又はそれらの組合せの形態とすることができる。フォーム形態の場合、平均孔径は処方された療法のニーズに応じて様々であってよく、例えば約４００マイクロメートル〜約６００マイクロメートルである。生物分解可能成分のその他の物理化学的特性、例えば引張強度は、例えば処方された治療のニーズに適したものとなるように選択又は操作されてよい。
【００２９】
幾つかの実施形態において、特に生物分解可能成分が含まれている場合、被覆材層１１０は、ある程度の生物分解可能特質を有する、又は生物分解可能性を示すと特徴付けられてよい。「生物分解可能」及び「生物分解可能性」とは、個別に、又は集合的に、例えば被覆材層１１０が組織部位に関して位置付けられたときに、生理学的流体又はプロセスにさらされると崩壊、分解、又は溶解される材料の特性を指してよい。例えば、幾つかの実施形態において、被覆材層１１０又は被覆材層１１０が作られる材料は、水、生理食塩水、血液、又は創傷の滲出液等の水性媒質と接触するとゲルを形成するかもしれない。このような生物分解可能性は、化学的プロセス若しくは条件、物理的プロセス若しくは条件、又はそれらの何れかの組合せの結果として示されるかもしれない。例えば、被覆材層１１０の生物分解可能特性は、被覆材層１１０をそれが貼付された組織部位から取り除く必要を実質的に減少させ、又は排除するかもしれない。幾つかの実施形態において、生物分解可能成分の少なくとも約９０重量％（特に、少なくとも約９５重量％、少なくとも約９９重量％、又は約１００重量％）が、約３７℃の温度の模擬生理学的流体で培養されたときに、生理学的環境に導入されてから約１５日〜約２４時間（特に、約１２日〜約３６時間、又は約１０日〜約４８時間）の期間で崩壊、分解、又は溶解するかもしれない。
【００３０】
任意選択による被覆材層への添加物
幾つかの実施形態において、被覆材１００、特に被覆材層１１０は、任意選択により１つ又は複数の追加の材料を含んでいてもよい。このような任意選択による成分には、例えば防腐剤、安定化剤、可塑剤、マトリクス強化材料、染料、及びそれらの組合せ等の活物質が含まれていてよい。
【００３１】
追加的又は代替的に、被覆材１００、特に被覆材層１１０は、１つ又は複数の追加の活物質、例えば創傷の治癒を助けるのに有効であるかもしれない抗生剤を含んでいてもよい。このような活物質の非限定的な例には、アセトアミノフェン等の非ステロイド系消炎剤、ステロイド、抗炎症性サイトカイン、麻酔、ペニシリン若しくはストレプトマイシン等の抗菌剤、クロルヘキシジン等の殺菌剤、線維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ）、血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）、若しくは上皮成長因子（ＥＧＦ）等の成長因子、及び他のよく知られた治療剤が単独で、又は組合せとして含まれていてよい。このような活物質は、もし存在する場合、典型的には治療効力を示す何れかの有効レベルで含まれていてよく、好ましくは、被覆材の何れの重要な、又は望ましい物理的、化学的、又は生物学的特性に有意に対抗するほど高いレベルではない。治療目標に応じて、活物質は、それが存在する層の約１０ｗｐｐｍ〜約１０ｗｔ％、例えば約５０ｗｐｐｍ〜約５ｗｔ％又は約１００ｗｐｐｍ〜約１ｗｔ％のレベルで含められてよい。
【００３２】
幾つかの実施形態において、抗菌剤は安全で有効な量のポリ（ヘキサメチレンビグアニド）（“ＰＨＭＢ”）を含んでいてもよく、これは以下の一般式を有するポリアミノプロピルビグアニド（“ＰＡＰＢ”）及びポリヘキサニドとしても知られる。
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【００３３】
ＰＨＭＢは、広域抗菌スペクトル性のカチオン抗菌剤とすることができる。ＰＨＭＢは各種の方法で合成されてよく、これにはジシオノソジオアミン及びヘキサメチレンジアミンが含まれる。ＰＨＭＢは、様々な販売元から市販されている。幾つかの実施形態において、ＰＨＭＢは被覆材層の１つ又は複数の中に、それが存在する各層の約０．００５ｗｔ％〜約０．０２５ｗｔ％、特に約０．００７ｗｔ％〜約０．２ｗｔ％又は約０．００８ｗｔ％〜約０．０１２ｗｔ％、又は場合によっては約０．０１ｗｔ％のレベルで存在してよい。幾つかの実施形態において、ＰＨＭＢは被覆材層の１つ又は複数の中に、それが存在する各層の約０．０５ｗｔ％〜約３ｗｔ％、特に約０．１ｗｔ％〜約２．５ｗｔ％、約０．３ｗｔ％〜約２ｗｔ％、約０．５ｗｔ％〜約１．５ｗｔ％、又は場合により約１ｗｔ％のレベルで存在してよい。代替的な実施形態において、希望に応じて抗菌効果を有する銀化合物がＰＨＭＢの全部又は一部の代わりに使用されてもよい。
【００３４】
追加的又は代替的な抗菌剤には、銀、銀塩、テトラサイクリン、βラクタム、マクロライド、アミノグリコシド、フルオロキノロン、セルローススルホン酸エチル、又はそれらの組合せを含めることができるが、必ずしもこれらに限定されない。
【００３５】
幾つかの実施形態において、構成物は被覆材又は被覆材層の１つ又は複数の特性、例えば流動学的、吸収力、及びその他の構造的特性の変性剤として追加のＣＭＣを含んでもよい。追加のＣＭＣは、層（吸収材層以外）の中に、被覆材の所望の吸収力、流動学的、又はその他の構造的特性が得られるような何れの適正なレベルでも存在してよい。
【００３６】
幾つかの実施形態において、被覆材層１１０は例えばその裂けやすさを低減させることによって、被覆材１００の取扱適性を向上させることのできる強化材料を含んでいてもよい。強化材料は、幾つかの例では非ゲル化セルロース繊維を含んでいてよい。このような非ゲル化セルロース繊維は、実質的に水不溶性であってよく、例えばカルボキシメチルセルロース又はその他のセルロースエーテルと対照的に、水溶性を高めるために化学的に変性されていないセルロースから生成されてよい。非ゲル化セルロース繊維は、ＴＥＮＣＥＬ（Ｌｅｎｚｉｎｇ  ＡＧが販売）等の商標で市販されている。幾つかの実施形態において、このような繊維は市販されている連続する長さのものから、長さ約０．５〜約５ｃｍ又は約２〜約３ｃｍの長さに切り出すことによって加工されてよい。非ゲル化セルロース繊維は構成物の中に、その構成物の所望の物理的特性が得られる何れの適正なレベルで存在してもよい。一般に、非ゲル化セルロース繊維は、それが存在する場合、層の約１重量％〜約５５重量％、特に層の約５重量％〜約４０重量％、又は層の約１０重量％〜約２５重量％であってよい。幾つかの実施形態において、非ゲル化セルロース繊維は、それが存在する場合、追加的又は代替的強化繊維として特徴付けることができ、強化する効果のある繊維の量で存在することができる。
【００３７】
被覆材−カバー（裏打ち層）
ほとんどの実施形態において、被覆材層１１０とは別に、被覆材１００は１つ又は複数の追加の層を含んでいてよい。各種の実施形態において、このような追加の層は、例えば被覆材１００の組織部位若しくは周辺組織との接着、被覆材１００の構造的剛性の増大、外的環境中の水分若しくはその他の汚染物質からの保護、創傷表面の保護、１種又は複数の活性若しくはその他の物質の創傷表面への送達、又はこれらの組合せ等の様々な機能の何れを果たしてもよい。各種の実施形態において、追加の層は創傷表面又は周辺組織に適合可能であってよく、例えば、被覆材１００の適切な面が実質的に組織部位と接触するように適合可能である。
【００３８】
例えば、図１の実施形態において、被覆材１００は裏打ち層１２０を含み、これは例えば組織部位で被覆材層１１０を覆うように、被覆材層１１０の上に位置付けられてよい。裏打ち層１２０は、第一の表面と第二の表面を有していてよい。裏打ち層１２０は被覆材層１１０を裏打ち層１２０の第二の表面上に、例えば被覆材層１１０の第一の表面が裏打ち層１２０の第二の表面に近付くことができるように支持してよい。幾つかの実施形態において、被覆材層の第一の表面は、裏打ち層１２０の第二の表面と接触し、それと接着してよい。
【００３９】
特定の実施形態において、被覆材１００の裏打ち層１２０は、被覆材層１１０の境界又は縁を越えて延び、露出した裏打ち層縁部を示し、これは典型的に裏打ち層１２０の第二の表面に示されてよい。幾つかの実施形態において、裏打ち層１２０自体は非接着性とすることができる。
【００４０】
幾つかの実施形態において、裏打ち層１２０は一般に、微生物に対するバリア、外的汚染に対するバリア、及び物理的外傷からの保護を提供するように構成されてよい。例えば、裏打ち層１２０は、蒸発損失を減らし、２つの成分又は２つの環境間、例えば治療環境と局所的外的環境との間の液密性を提供することのできる材料から構成されてよい。裏打ち層１２０は、例えば組織部位においてシールを提供できるエラストマフィルム若しくは膜を含むか、それであってよい適当な材料、例えばポリマから形成されてよい。幾つかの実施形態において、裏打ち層１２０はポリウレタンを含むか、それであってよい。幾つかの実施形態において、裏打ち層１２０は、高い水蒸気透過性（ＭＶＴＲ）を有してよい。例えば、このような環境で、ＭＶＴＲは少なくとも２４時間あたり３００ｇ／ｍ２であってよい。例えば、裏打ち層１２０は水蒸気に対して透過性であるが、一般に液体水に対して一般に不透過性であってよいポリマドレープ、例えばポリウレタンフィルムを含んでいてよい。幾つかの実施形態において、裏打ち又はドレープの厚さは、約１５〜約５０マイクロメートルの範囲であってよい。
【００４１】
被覆材−補助層
追加的に、幾つかの実施形態において、被覆材１００は、例えば被覆材層１１０と裏打ち層１２０との間に位置付けられた補助層をさらに含んでいてよい。幾つかの実施形態において、補助層は、流体の分散又は回収を改善するように相互接続された流体経路を含んでいてよい。例えば、幾つかの実施形態において、補助層は相互接続された複数のセル又は小孔を有する多孔質材料であってよい。多孔質材料の適当な例には、連続気泡フォーム、網状フォーム、又は多孔質組織の集合等のセルラーフォームが含まれる。その他の適当な多孔質材料には、一般に相互接続された流体経路を形成するようになされた小孔、縁、又は壁を含むガーゼ又はフェルトマットが含まれてよい。例えば、幾つかの実施形態において、補助層は孔径４００〜６００マイクロメートルの範囲のフォームであってよい。１つの非限定的な例では、補助層は網状ウレタンフォームであってよい。
【００４２】
補助層を有する幾つかの実施形態において、補助層は吸収力を示すものと特徴付けられてよい。例えば、補助層は少なくとも生理食塩水３ｇ／ｇ、特に少なくとも生理食塩水５ｇ／ｇ、生理食塩水５〜５０ｇ／ｇ、生理食塩水８〜４０ｇ／ｇ又は生理食塩水８〜２０ｇ／ｇを示してよい。幾つかの実施形態において、補助層は親水性であってよい。補助層が親水性であってよい例において、補助層はまた、被覆材層１１０から流体を吸い取ってもよい。このような実施形態において、補助層の吸取り特性は、毛細管流動又はその他の吸取りメカニズムによって流体を被覆材層１１０から吸い上げてよい。親水性フォームの例は、ポリビニルアルコール、連続気泡フォームである。その他の親水性フォームには、ポリエーテル又はポリウレタンから製作される、又はこれを含むものが含まれてよい。親水特性を示すかもしれない追加的又は代替的フォームには、親水性を提供するために処理又はコーティングされた疎水性フォームが含まれる。
【００４３】
その他の任意選択による被覆材層
幾つかの実施形態において、被覆材層の第一の表面は裏打ち層１２０の第二の表面と接触して、それと接着されてよい。この接着は、幾つかの実施形態において、被覆材層１１０と裏打ち層１２０との間に配置された接着剤層によって得られてよく、それゆえ、直接接着を構成する。このような直接接着は、接着剤層、又は少なくとも被覆材層１１０と裏打ち層１２０との間に配置された部分が１つ又は複数の異なる種類の物理的又は化学的接着組成物からなることができることを意味する。接着剤層又はその一部は、幾つかの実施形態において、組織部位と直接接触しないものとされるかもしれない。裏打ち層の縁部が被覆材層１１０を越えて延びる実施形態において、接着剤層は典型的に、裏打ち層の縁部の全部又は一部を覆うにように広がってよい。このような実施形態において、接着剤層のうち、縁部上の部分は被覆材１００を組織部位に接着させてよい。組織と直接接触してよい、又は治療環境にさらされてよい接着剤は典型的には、生体適合性等、その他の要求事項がある可能性があり、その物理的又は化学的接着剤組成物の選択肢はより少ないかもしれない。
【００４４】
例えば被覆材１００を組織部位に接着させるために接着剤層が被覆材１００の外層であるような幾つかの実施形態において、接着剤層は例えば組織部位に貼付する前に取り外せるように構成されている剥離ライナに剥離可能に結合することができる。
【００４５】
被覆材層１１０と裏打ち層１２０との間の接着は、追加的又は代替的に間接的であってよい。例えば、裏打ち層の縁部が被覆材層１１０を越えて延びる幾つかの実施形態において、接着剤層は裏打ち層の縁部の上に配置され、被覆材層１１０の縁部等、被覆材層１１０のある部分の上にさらに延びていてもよい。そのような状態で、裏打ち層１２０と被覆材層１１０との間に接着剤層がない場合、接着剤層はこれらの層に間接的に接着すると言ってよく、それは、これらの層が各々接着剤層に接着するが、相互には直接接着していないからである。このような構成により、被覆材層１１０の吸収部分を裏打ち層１２０とは異なるように膨張でき、例えばそれによって比較的高いレベルの流体吸収をさらに大きい自由度で実現できる。裏打ち層１２０が被覆材層１１０に直接接着される場合、被覆材層１１０の吸収部分は組織部位の中へと延びるかもしれず、これは幾つかの実施形態において、組織部位内に望ましくない圧力を生じさせる可能性がある。
【００４６】
特定の実施形態において、何れの接着剤層も、親水コロイド、シリコーン接着剤、アクリル系接着剤、又は加熱活性化可能な低融点繊維性接着剤前駆体を含むことができる。
【００４７】
幾つかの実施形態において、吸収材料は、吸収材層内のある領域になくても、又はそこから取り除かれてもよい。このような実施形態は、吸収材層内で少なくとも部分的な流体吸収膨張を可能にする追加的又は代替的メカニズムを提供し、これによって創傷部位に追加の圧力をまったく又はほとんど生じさせることなく、さらに大きい自由度の流体吸収を実現できる。例えば、被覆層１１０の吸収材層の中に材料を持たない中央領域を作ることによって、吸収材層のその他の部分は膨張のためのさらに大きい空間を有することができ、任意選択により被覆材層１１０内の流体の流れを増大させ、それゆえ、吸収材層をより効率的にすることができる。
【００４８】
幾つかの実施形態において、吸収材層は、流体の流れを増大させるため、平衡吸収時間を短縮するため、又はその両方のために穿孔されていてもよい。このような実施形態は、創傷部位に追加の圧力をまったく又はほとんど生じさせることなく、さらに大きい自由度の流体吸収を実現できる他の追加的又は代替的メカニズムを提供する。
【００４９】
幾つかの実施形態において、被覆材１００は接触層を含んでいてよく、これは非接着性であってよい。例えば、接触層は被覆材層１１０の、裏打ち層１２０とは反対の第二の表面上に配置されてよい。非接着性接触層は、被覆材層１１０が組織部位に接着する可能性を低減させるため、接触層を通じて組織部位から流体を有効に吸い上げることができるようにするため、またその両方のために、繊維素性の状況において特に有利であるかもしれない。したがって、幾つかの実施形態において、接触層は、例えば流体の流れを増大させるために穿孔されていてもよい。各種の実施形態において、接触層は、メチルアクリレートポリマ、エチルアクリレートポリマ、又はその他のようなアルキルアクリレートポリマ、メタクリートポリマ、エタクリートポリマ、又はその他のようなアルクアクリレートポリマ、及びメチルメタクリートポリマ、エチルメタクリレートポリマ、メチルエタクリレートポリマ、エチルエタクリレートポリマ、又はその他のようなアルキルアルクアクリレートポリマのうちの少なくとも１つを含んでいてよい。このような（アルク）アクリレートポリマはホモポリマであってよいが、例えばオレフィンコモノマとのコポリマであることの方が多い。特に、非接着層はエチレンメチルアクリレートコポリマを含んでいてもよく、これは例えばＳｙｎｔａｇｅｎｉｘ  Ｗｏｕｎｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，Ｌｉｍｉｔｅｄから入手可能なＴＩＥＬＬＥ（商標）ドレッシング及びＳＩＬＶＥＲＧＥＬ（商標）ＮＯＮ−ＡＤＨＥＲＥＮＴドレッシングで使用されている。各種の実施形態において、接触層はシリコーン又はポリシロキサンポリマ又はコポリマを含んでいてよい。このような実施形態において、接触層は、吸収材層の上、複合島状部の上、又は被覆材層の上の該当するもの、及び裏打ち層の縁部の少なくとも一部の上に延びることができる。裏打ち層の縁部の少なくとも一部の上に延びることにより、接触層のうち、裏打ち層の縁部の上に延びる部分は接着剤層を介して裏打ち層に結合されてよい。任意選択により、接触層は縁部の小孔を有していてよく、例えばそれを通じて接着層は創傷部位又はその付近の組織と接触することができる。追加的又は代替的に、特に接触層に被覆材を組織部位に接着するのに十分なタックがない場合、接触層の、裏打ち層、吸収材層、複合島状部、又は被覆材層と反対の表面に第二の接着剤層を任意選択によって配置してもよい。
【００５０】
陰圧療法
追加的に、幾つかの実施形態において、被覆材層１１０等の被覆材層又は、被覆材１００等、被覆材層を含む被覆材は、例えば組織部位を減圧して治療する療法で利用されてよい。減圧による治療は一般に「陰圧療法」と呼ばれてよいが、その他の名称、例えば「陰圧創傷療法」、「減圧療法」、「真空療法」、「持続陰圧吸引閉鎖」、及び「局所陰圧」としても知られる。陰圧療法は様々な利点を提供するかもしれず、これには上皮及び皮下組織の移行、血流の改善、創傷部位における組織の微小変形、及びそれらの組合せが含まれる。これらの利点は個別に、又は集合的に、肉芽組織の発育を増進させ、治癒時間を短縮するかもしれない。
【００５１】
各種の実施形態において、陰圧療法系は一般に陰圧供給源を含んでいてよく、また、分散コンポーネントを含むか、それに連結されるように構成されてよい。一般に、分散コンポーネントは、陰圧供給源と組織部位との間の流体経路内で陰圧供給源に流体連結されるように構成された何れの相補的又は補助的コンポーネントを指してもよい。
【００５２】
図２は、組織部位に陰圧療法を提供できる陰圧療法系の例示的実施形態の単純化された略図である。図２の例示的実施形態において、被覆材１００は陰圧源２０４に流体連結され、それによって陰圧が被覆材１００を介して組織部位にかけられてよい。
【００５３】
例えば、被覆材層１１０は一般に、陰圧を分散させるように構成されてよい。例えば、幾つかの実施形態において、被覆材層１１０はマニホルドを含むか、それとして構成されてよい。「マニホルド」とは、これに関して、一般に圧力をかけて組織部位全体から流体を回収する、又は全体に流体を分散させるように構成された複数の経路を提供するあらゆる構成物又は構造を含む。例えば、マニホルドは、陰圧源から陰圧を受け取り、陰圧を、流体を回収して流体を陰圧源に向かって吸い上げる効果を有するかもしれない複数の開口又は小孔を通じて分散させるように構成されてよい。より具体的には、図２の実施形態において、被覆材層１１０は、陰圧源２０４から陰圧を受け取り、陰圧を被覆材層１１０の全体に分散させるように構成される。例えば、これは被覆材層１１０を通じて組織部位から流体を吸い上げること等によって、シールされた空間から流体を回収する効果を有するかもしれない。追加的又は代替的実施形態において、流体経路は逆であってよく、又は補助的流体経路が提供されて、組織部位全体の流体の移動を容易にしてもよい。幾つかの実施形態において、マニホルドの流体経路は相互接続されて、流体の分散又は回収を改善されてもよい。幾つかの実施形態において、マニホルドは、相互接続された複数のセル又は小孔を有する多孔質フォーム材料を含むか、それであってよい。例えば、連続気泡フォームは一般に、チャネル等、相互接続された流体経路を形成してよい小孔、縁、壁、又はそれらの組合せを含む。
【００５４】
シールされた治療環境内等で、陰圧源を使って他のコンポーネント又は場所の圧力を下げることに関連する流体力学は、数学的に複雑であるかもしれない。しかしながら、陰圧療法に適用可能な流体力学の基本原理は当業者には一般的によく知られている。減圧プロセスは、本明細書において、例えば陰圧を「送達する」、「分散させる」、又は「発生させる」と一般的及び例示的に説明されるかもしれない。
【００５５】
一般に、浸出液等の流体はより低い圧力に向かって流路に沿って流れる。それゆえ、「下流」という用語は典型的に、流路中の、陰圧源に比較的より近い、又は陽圧源からより遠い何かを黙示する。逆に、「上流」という用語は、陰圧源から比較より遠い、又は陽圧源により近い何かを黙示する。本明細書において様々な特徴やコンポーネントを説明するために、この向きが一般的に想定される。しかしながら、流体経路はまた、幾つかの用途では、例えば陰圧源の代わりに陽圧源を使用することによって逆となるかもしれず、この説明の規定は限定的な規定と解釈すべきではない。
【００５６】
本明細書で使用されるかぎり、「陰圧」とは一般に、局所的な雰囲気圧、例えば被覆材１００により提供されるシールされた治療環境の外部の局所的環境内の雰囲気圧より低い圧力を指すものとする。多くの場合、局所的雰囲気圧はまた、組織部位に近い、又はその周囲の雰囲気圧であってよい。追加的又は代替的に、圧力は組織部位における組織に関連する静水圧より低くてよい。特に別段の明示がないかぎり、本明細書に記載されている圧力の値はゲージ圧である。同様に、陰圧の上昇との文言は一般に絶対圧の低下、例えばより高い陰圧を指し、陰圧の低下は典型的に絶対圧の上昇、例えばより低い陰圧又はより高い陽圧を指す。組織部位にかけられる陰圧の量と性質は、治療の要求事項に応じて様々であってよいが、圧力は一般に低真空（ｌｏｗ  ｖａｃｕｕｍ）であり、通常、低真空（ｒｏｕｇｈ  ｖａｃｕｕｍ）とも呼ばれ、例えば−５ｍｍＨｇ（−６６７Ｐａ）〜−５００ｍｍＨｇ（−６６．７ｋＰａ）である。通常の治療範囲は−７５ｍｍＨｇ（−９．９ｋＰａ）〜−３００ｍｍＨｇ（−３９．９ｋＰａ）とすることができる。
【００５７】
各種の実施形態において、陰圧供給源、例えば陰圧源２０４は、陰圧での空気タンクであってよい。代替的に、陰圧源２０４は、シールされた空間内の圧力を下げることのできる手動又は電動式機器であってよく、例えば真空ポンプ、吸引ポンプ、多くの医療施設で利用可能な壁の吸引インポート、又はマイクロポンプ等であってよい。陰圧供給源は、治療をさらに容易にするその他のコンポーネント、例えばセンサ、処理ユニット、アラームインディケータ、メモリ、データベース、ソフトウェア、表示装置、又はユーザインタフェース等の中に格納され、又はそれと共に使用されてもよい。例えば、幾つかの実施形態において、陰圧源２０４はコントローラ又はその他のコンポーネントと組み合わせて治療ユニットに含めてもよい。陰圧供給源は、陰圧供給源を１つ又は複数の分散コンポーネントに着脱しやすくするように構成された１つ又は複数の供給ポートを有していてよい。
【００５８】
各種の実施形態において、コンポーネントは、コンポーネント間の流体輸送の経路を提供するために、相互に流体結合されてよい。例えば、コンポーネントはチューブ等、流体導管を通じて流体結合されてよい。「流体導管」という用語は、チューブ、パイプ、ホース、コンジット又は、その両端間で流体を運ぶようになされた１つ又は複数の管腔を有するその他の構造を広く含むものとされる。典型的に、流体導管は、ある程度の柔軟性を有する、長い円柱形の構造であってよいが、形状と剛性は様々であってよい。幾つかの実施形態において、陰圧源２０４は、被覆材インタフェースを介して被覆材１００と動作的に結合されてよい。例えば、図２の実施形態において、被覆材１００は、被覆材インタフェースを介して陰圧源２０４に結合されて、陰圧を受けてもよい。
【００５９】
製造方法
本明細書ではまた、弾性強化繊維を備える吸収材層を有する被覆材の製造方法も開示される。多くの実施形態において、この方法は、元の長さを有する、親水コロイド又はフォーム層等の弾性層と、（ｉ）約４５％〜約９０％のカルボキシメチルセルロース繊維と（ｉｉ）約１０％〜約５５％の弾性強化繊維を含む吸収材層を提供するステップを含んでいてよい。すると、弾性層を元の、すなわち弛緩した長さより少なくとも５０％長い伸展長さまで引き伸ばしてよい。その後、吸収材層の繊維を、例えば積層によって伸展した弾性層に結合して、複合積層体を形成してよく、それによって吸収材層中の繊維の一部のみが伸展した弾性層に結合され、例えばそれによって弛緩中の接着が可能となる。幾つかの実施形態において、積層は、接着剤を含む層を使って、弾性層を接着剤を含む層に結合し、接着剤を含む層を吸収材層に結合するように行うことができる。このような実施形態において、接着剤を含む層は、弾性層の伸展前、伸展中、又は伸展後の何れかに弾性層の上に堆積させて、結合ステップを可能にすることができる。その後、複合積層体を弛緩させて、弾性層をその元の長さに戻してよい。この弛緩ステップにより、有利な点として、吸収材層中の繊維の、弾性層に結合されていない部分がまとまり、その一方で、吸収材層中の繊維の、間接的ではあるが結合されている部分はその結合状態に保持され、有利な点として、吸収材層にある程度の弾性特性を伝達することができる。特定の実施形態において、吸収材層の繊維のうち、伸展した弾性層に結合された部分は、複合積層体、被覆材、又はそれらの両方が、組織治療条件下で実質的に弾性の回復を示すのに十分であってよい。幾つかの実施形態において、接着剤を含む層は非ゲル化繊維を含んでいてよく、弾性層を接着剤を含む層に結合することと接着剤を含む層を吸収材層に結合することはほぼ同時に行われてもよく、これは例えば非ゲル化繊維を非ゲル化繊維の融点の少なくとも約１０℃低い温度まで約１分〜約１６時間加熱して、有効に結合させることによる。幾つかのこのような実施形態において、温度は約８０℃〜約１５０℃、例えば約８０℃〜約１３０℃、約８０℃〜約１２０℃、約８０℃〜約１１０℃、約８０℃〜約１００℃、約９５℃〜約１５０℃、約９５℃〜約１３０℃、約９５℃〜約１２０℃、約９５℃〜約１１０℃、約１１０℃〜約１５０℃、約１１０℃〜約１３０℃、又は約１２０℃とすることができる。
【００６０】
代替的に、親水コロイド又はフォーム層等の弾性層と、元の長さを有し、（ｉ）約４５％〜約９０％のカルボキシメチルセルロース繊維と（ｉｉ）約１０％〜約５５％の非ゲル化（また、不織）繊維を含む吸収材層を提供するステップの後で、吸収材層中の繊維を縮らせるか又は束ねて、吸収材層が元の、すなわち弛緩した長さの最大７０％の有効縮れ長さを有するようにしてもよい。その後、縮れた吸収材層は、例えば積層を介して、例えばその縮れた形態で弾性層に結合されて複合積層体を形成し、吸収材層中の繊維の一部のみが弾性層に結合されるようにしてもよい。幾つかの実施形態において、接着剤層は、縮れた吸収材層と弾性層との間の結合仲介物として使用されてよく、結合プロセスの中の１つのステップとして、縮らせる前、その間、又はその後に弾性層に堆積させられてよい。複合積層体、及びそれゆえ吸収材層を例えば長さ方向に引き伸ばして縮れを解くことにより、吸収材層の元の、すなわち弛緩している長さは弾性層の伸展長さに対応することが可能となる。このような引き伸ばし又は伸展は、弾性層と吸収材層との結合を通じて、弾性特性の伝達により打ち消されてよい。その結果、特定の実施形態において、吸収材層の繊維のうち、伸展した弾性層に結合された部分は、複合積層体、被覆材、又はそれらの両方が、組織治療条件下で実質的に弾性の回復を示すのに十分とすることができる。接着剤を含む層が結合仲介物として使用される場合、接着剤を含む層は、幾つかの実施形態において非ゲル化繊維を含んでいてもよく、弾性層を接着剤を含む層に結合することと接着剤を含む層を吸収材層に結合することはほぼ同時に行われてもよく、これは例えば非ゲル化繊維を非ゲル化繊維の融点の少なくとも約１０℃低い温度まで約１分〜約１６時間加熱して、有効に結合させることによる。幾つかのこのような実施形態において、温度は約８０℃〜約１５０℃、例えば約８０℃〜約１３０℃、約８０℃〜約１２０℃、約８０℃〜約１１０℃、約８０℃〜約１００℃、約９５℃〜約１５０℃、約９５℃〜約１３０℃、約９５℃〜約１２０℃、約９５℃〜約１１０℃、約１１０℃〜約１５０℃、約１１０℃〜約１３０℃、又は約１２０℃とすることができる。
【００６１】
使用方法
本明細書ではまた、例えば様々な療法に関して、例えば術後ケア中に、特に関節運動又は屈曲が比較的大きい領域において、術後浮腫等の浮腫を除去、最小化、又は縮小する等、組織部位を治療する方法も開示される。比較的大きい関節運動又は屈曲にかかわる領域の非限定的な例としては、肩、肘、膝、足首、又は股関節、特に膝又は肘関節が含まれる。
【００６２】
幾つかの実施形態において、治療方法は、被覆材層１１０を組織部位に関して位置付けるステップを含んでいてよい。例えば、操作において、被覆材層１１０は組織部位の付近に位置付けられてよい。被覆材層１１０は、様々な創傷、例えば外傷、手術、又は疾病に起因するものの何れにも使用されてよい。例えば、被覆材層１１０は、組織部位の中、上方、上、又はそれ以外にその付近に設置されてよい。追加的に、幾つかの実施形態において、裏打ち層１２０等のカバーが被覆材層１１０の上方に設置されて、組織部位の近くの取付表面にシールされてよい。例えば、裏打ち層１２０は、組織部位の周囲の損傷のない上皮にシールされてもよい。幾つかの実施形態において、被覆材層１１０を位置付けてから、裏打ち層１２０を位置付けてもよい。幾つかの実施形態において、被覆材層１１０と裏打ち層１２０は、例えば被覆層１１０と裏打ち層１２０が組織部位の付近に設置される前に相互に関して位置付けられるように、事前に組み立てられていてもよい。それゆえ、裏打ち層１２０は、組織部位の付近の、実質的に外部環境から隔離された、被覆材層１１０を含み、シールされた治療環境を提供できる。
【００６３】
追加的に、幾つかの陰圧療法の実施形態において、陰圧療法は、被覆材層１１０と裏打ち層１２０を組織部位の付近に位置付けるステップを含んでいてよい。例えば、被覆材層１１０の各種のコンポーネントは組織部位に関して逐次的に位置付けられてよく、又は代替的に、相互に関して位置付けられた後に、組織部位に関して位置付けられてもよい。陰圧療法は、被覆材層１１０を組織部位の周囲の組織にシールして、シールされた空間を形成するステップをさらに含んでいてよい。例えば、裏打ち層１２０は、被覆材層１１０の上方に設置されて、組織部位に近い取付表面、例えば組織部位の周囲の、損傷を受けていない上皮にシールされてもよい。それゆえ、被覆材層１１０及び裏打ち層１２０は、組織部位の付近に、実質的に外部環境から隔離されたシールされた治療環境を提供できる。
【００６４】
陰圧療法の方法は、陰圧源をシールされた空間に流体結合するステップと、陰圧源を動作させて、シールされた空間内に陰圧を生じさせるステップをさらに含んでいてよい。例えば、陰圧源２０４は被覆材１００に、陰圧源２０４がシールされた空間内の圧力を下げるために使用されてよいように連結されてよい。例えば、組織部位に被覆材１００を介してかけられる陰圧は、組織部位での巨視的ひずみ及び微小ひずみを誘発させるほか、組織部位から浸出液及びその他の流体を除去するのに有効であってよい。
【００６５】
実施形態
追加的又は代替的な例は、以下の実施形態の１つ又は複数を含んでいてよい。
【００６６】
実施形態１．
弾性強化繊維を備える吸収材層を有する被覆材の製造方法において、この方法は、元の長さを有する弾性層と、（ｉ）約４５％〜約９０％のカルボキシメチルセルロース繊維と（ｉｉ）約１０％〜約５５％の強化繊維を含む吸収材層を提供するステップと、弾性層を元の長さより少なくとも５０％長い伸展長さまで引き伸ばすステップと、引き伸ばすステップの前、後、又はその最中に、接着剤を含む層を弾性層の上に堆積させるステップと、接着剤を含む層を弾性層に結合するステップと、吸収材層の繊維を接着剤を含む層に結合して、複合積層体を形成し、吸収材層中の繊維の一部のみが接着剤を含む層を介して伸展した弾性層に結合されるようにするステップと、複合積層体を弛緩させて、弾性層をその元の長さに戻し、それによって吸収材層中の繊維の、伸展した弾性層に結合されていない部分がまとまるようにするステップと、を含む。
【００６７】
実施形態２．
弾性層は親水コロイド又はフォームを含む、実施形態１の方法。
【００６８】
実施形態３．
吸収材層中の繊維の、伸展した弾性層に結合された部分は、複合積層体、被覆材、又はそれらの両方が組織治療条件下で実質的に弾性の回復を示すのに十分である、実施形態１又は実施形態２の方法。
【００６９】
実施形態４．
接着剤を含む層は非ゲル化繊維を含み、２つの結合ステップは、非ゲル化繊維が非ゲル化繊維の融点より少なくとも約１０℃低い温度まで約１分〜約１６時間加熱されて有効な結合が行われたときにほぼ同時に行われる、実施形態１〜３の何れかの方法。
【００７０】
実施形態５．
弾性層と、例えば積層によって弾性層に結合され、（ｉ）約４５％〜約９０％のカルボキシメチルセルロース繊維と（ｉｉ）約１０％〜約５５％の弾性強化繊維を含む吸収材層を含む被覆材層を含む創傷管理のための被覆材。
【００７１】
実施形態６．
弾性層は親水コロイド又はフォームを含み、被覆材は、幅と、幅に垂直な長さを有し、長さに沿った約１０％のひずみに約１０分間さらされたときに実質的に弾性の応答を示す、実施形態５の被覆材。
【００７２】
実施形態７．
吸収材層の、弾性層と反対の表面に配置された非接着性の裏打ち層をさらに含む、実施形態５又は実施形態６の被覆材。
【００７３】
実施形態８．
非接着性の裏打ち層はポリウレタンを含む、実施形態７の被覆材。
【００７４】
実施形態８．
弾性層の、吸収材層と反対の表面に配置された非接着層をさらに含む、実施形態６又は実施形態７の被覆材。
【００７５】
実施形態９．
非接着層は有孔で、アルキルアクリレートポリマ、アルクアクリレートポリマ、及びアルキルアルクアクリレートポリマのうちの少なくとも１つを含む、実施形態８の被覆材。
【００７６】
実施形態１０．
アルキルアクリレートポリマはエチレンメチルアクリレートコポリマを含む、実施形態９の被覆材。
【００７７】
実施形態１１．
弾性層、吸収材層、存在する場合は非接着層、又はそれらの組合せの中又は上に創傷治癒剤をさらに含む、実施形態４〜１０の何れかの被覆材。
【００７８】
実施形態１２．
創傷治癒剤は、非ストロイド系消炎剤、ステロイド、抗炎症性サイトカイン、麻酔、殺菌剤、抗菌剤、成長因子、又はそれらの組合せを含む、実施形態１１の被覆材。
【００７９】
実施形態１３．
成長因子は、血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）、線維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ）、上皮成長因子（ＥＧＦ）、又はそれらの組合せを含む、実施形態１２の被覆材。
【００８０】
実施形態１４．
抗菌剤は、銀、銀塩、テトラサイクリン、βラクタム、マクロライド、アミノグリコシド、フルオロキノロン、セルローススルホン酸エチル、又はそれらの組合せを含む、実施形態１３の被覆材。
【００８１】
実施形態１５．
弾性層の、吸収材層の反対の表面上に配置された接着剤層と、接着剤層の、弾性層の反対の表面に配置された剥離ライナと、をさらに含む、実施形態４〜７及び１１〜１４の何れかの被覆材。
【００８２】
実施形態１６．
弾性強化繊維はオレフィン又はアミドのポリマ又はコポリマを含む、実施形態４〜１５の何れかの被覆材。
【００８３】
実施形態１７．
吸収材の繊維は弾性層に積層される、実施形態４〜１６の何れかの被覆材。
【００８４】
実施形態１８．
非ゲル化繊維の層は吸収材層と弾性層との間に配置され、非ゲル化繊維は非ゲル化繊維の融点より少なくとも約１０℃低い温度まで約１分〜約１６時間加熱されて、有効な積層が行われる、実施形態１７の被覆材。
【００８５】
実施形態１９．
非ゲル化繊維は少なくとも部分的に相互接続されたスクリムとして堆積される、実施形態１８の被覆材。
【００８６】
実施形態２０．
組織に取り囲まれた創傷部位の浮腫を縮小する方法において、実施形態１〜４の何れかによる方法にしたがって製作された被覆材又は実施形態５〜１９の何れかによる被覆材を創傷部位の近くに位置付けるステップと、被覆材を組織に取外し可能に接着するステップと、を含む方法。
【００８７】
実施形態２１．
創傷部位は膝関節又は肘関節に近い、実施形態２０の方法。
【００８８】
実施形態２２．
被覆材を創傷部位に近いシールされた空間内にシールするステップと、陰圧をシールされた空間にかけるステップと、をさらに含む、実施形態２０又は実施形態２１の方法。
【００８９】
用語に関する非限定的な説明
上の説明と具体的な例は、例示を目的としているに過ぎず、請求される主題の範囲を限定しない。さらに、明記された特徴を有する複数の実施形態の提示は、追加的な特徴を有する他の実施形態又は明記された特徴の別の組合せを取り入れた他の実施形態を排除しない。コンポーネントはまた、販売、製造、組立、又は使用を目的として、様々な構成で組み合わせ、又は除去されてよい。具体的な例は、構成物と方法の製造及び使用方法を例示するために提供されており、本願の実施形態が製作又は試験された、又はされてないことの表明とするためのものではない。付随する請求項の範囲内で、幾つかの実施形態、材料、構成物、及び方法の等価的な変更、改造、及び改変を加えて、実質的に同様の結果を得ることができる。
【００９０】
本明細書で使用されるかぎり、「〜を含む（ｉｎｃｌｕｄｅ、ｃｏｎｔａｉｎ）」及びその変化形は非限定的であるとするものであり、リストに挙げた項目は、本願の技術の材料、構成物、装置、及び方法において同じく有益であるかもしれない他の同様の項目を必ずしも排除しない。同様に、「〜できる（ｃａｎ）」及び「〜してもよい、〜するかもしれない（ｍａｙ）」という用語及びそれらの変化形も非限定的であるものとされ、ある実施形態が特定の要素又は特徴を含むことができる、又は含んでいてもよいとの記述は、これらの要素又は特徴を含まない他の実施形態を排除しない。さらに、「又は」等の用語を用いた各種の代替案の説明は、文脈により明確に必要な場合を除き、相互の排他性を必要とせず、不定冠詞（ａ、ａｎ）は、文脈により明確に必要な場合を除き、その項目を単数に限定しない。
【００９１】
包含する、有する（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ、ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ、ｈａｖｉｎｇ）等の非制限的な用語の同義語としての無制約の用語である「〜を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は本明細書において、例示的な実施形態を説明するために使用されているが、実施形態は代替的に、「〜からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ  ）」又は「基本的に〜からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」等のより限定的な用語を使って説明されてよい。それゆえ、このような無制約の用語を用いて材料、コンポーネント又は工程ステップを列挙する何れの実施形態についても、そのような材料、コンポーネント、又は工程からなり、又は基本的にそれらからなり、追加の材料、コンポーネント、又は工程を排除し（それらからなる、の代わり）、実施形態の重要な特性に影響を与える追加の材料、コンポーネント、又は工程を排除する（基本的にそれらからなる、の代わり）類似又は同様の実施形態もあり得るが、このような追加の材料、コンポーネント、又は工程は本願の中では明確に列挙されない。例えば、要素Ａ、Ｂ、及びＣを列挙した構成物又は工程の列挙は、Ａ、Ｂ、及びＣからなり、及び基本的にそれらからなり、当業界では列挙されるかもしれない要素Ｄを排除する実施形態を特に想定しているが、本明細書中には要素Ｄが排除されることは明確に記載されない。
【００９２】
温度、分子量、重量パーセンテージ等の具体的なパラメータの数値及び数値範囲の開示は、本明細書では有益なその他の数値及び数値範囲を排除しない。あるパラメータに関する２つ又はそれ以上の具体的な例示的数値は、そのパラメータについて特許請求されるかもしれない数値範囲の終点を特定しているかもしれない。例えば、パラメータＸが本明細書で数値Ａを有すると例示され、また数値Ｚを有すると例示されている場合、このパラメータＸは約Ａ〜約Ｚの数値範囲を有していてよいことが想定される。同様に、あるパラメータについて数値の２つ又はそれ以上の範囲が開示されている場合、これらの範囲が一方が他方に含まれているか、重複しているか、又は分離していたとしても、開示された範囲の終点を使って特許請求されるかもしれないその数値の範囲の考えられるすべての組合せを包含してよい。例えば、パラメータＸが本明細書で１〜１０、又は２〜９、又は３〜８の範囲内の数値を有すると例示されている場合、パラメータＸは１〜２、１〜３、１〜８、１〜９、２〜３、２〜８、２〜１０、３〜９、３〜１０、８〜９、８〜１０、及び９〜１０を含む他の数値範囲を有することが想定されてよい。
【００９３】
「約」という用語は、本明細書で使用されるかぎり、様々な状況から生じるかもしれない、例えば実世界における計測又は取扱い手順を通じて、そのような手順における不注意による誤りを通じて、構成物又は試薬の製造、供給元、又は純度の差を通じて、計算又は丸め処理からの数値的数量の偏差、及び本開示の内容から当業者にとって明白なその他の偏差を指すものとする。例えば、明細書自体により、又は明細書の内容により別の定義がなされないかぎり、数値に関する「約」という用語は、有効桁数分析に基づいてその数値に丸められる何れの数も指してよい。このような状況では、「３」が唯一の有効桁数であることを前提とした「約３０％」とは、２５％〜３５％弱までを包含できる。しかしながら、明細書の内容が、有効桁数に基づく解釈を、「約」の範囲が重複しないように限定するであろう。例えば、明細書に「約２５％、約３０％、約３５％」等を含む範囲が開示されている場合、それに関しては、約３０％は２７．５％〜３２．５％弱を含むことができる。代替的に、「約」という用語は、開示の内容から適当であれば、明記された数値又は範囲より、明記された数値の±１０％だけ大きい、又は小さい偏差を指してもよい。このような場合、「約３０％」の数値は、２７％〜３３％を包含してよい。「約」という用語により修飾されているかいないかにかかわらず、本明細書で挙げられた定量値は、挙げられた数値の等価物、例えば本開示を読んだ当業者が等価物と認識するような数値からの偏差を含む。
【００９４】
付属の特許請求の範囲は、上で開示され、説明された主旨の新規で進歩性のある態様を示しているが、特許請求項は、詳しく明示されていないその他の主旨も包含するかもしれない。例えば、特定の特徴、要素、又は態様は、新規で進歩性のある特徴をすでに当業者に知られているものから区別するために必要でなければ、開示及び特許請求の範囲から省かれているかもしれない。本明細書に記載されている特徴、要素、及び態様はまた、付属の特許請求の範囲により定義される本発明の範囲から逸脱することなく、同じ、同等の、又は類似の目的に適うように代替的な特徴と組み合わせられ、又はそれに置き換えられてもよい。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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