(57)【要約】  表示装置支持システムは第１のアームを含む。第２のアームは第１の軸線を中心として第１のアームに回転可能に連結される。継手が第２の軸線を中心として第２のアームに回転可能に連結される。付勢システムが第１のアームに位置する第１の端部と、第２のアームに位置する第２の端部を含む。付勢部材は第２のアームに加えられる荷重とバランスさせるための力を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置支持システムであって、
下方の連結部材を有する第1のアームと、
第１の軸線を中心として第１のアームに回転可能に連結された第２のアームと、
第２の軸線を中心として第２のアームに回転可能に連結された継手と、
第１のアーム内に位置する第１の端部と、第２のアーム内に位置する第２の端部と、を有する付勢部材を含む付勢システムと、を有し、前記付勢部材が前記第２のアームに加えられる荷重をバランスさせる力を提供する、表示装置支持システム。
【請求項２】
前記付勢部材がエラストマーばねを含む、請求項１に記載の表示装置支持システム。 
【請求項３】
前記エラストマーばねがプレストレッチ処理を受けた熱可塑性材料を含む、請求項２に記載の表示装置支持システム。 
【請求項４】
前記エラストマーばねは、第1の端部と、第２の端部と、第１の断面を有する第１の部分と、第２の断面を有する第２の部分と、を含み、前記第２の断面の形状が前記第１の断面の形状と異なり、前記第１の断面の面積は前記第２の断面の面積と同じである、請求項２または請求項３に記載の表示装置支持システム。
【請求項５】
前記付勢システムが、前記第１のアームに位置する第１のプーリーと、前記第２のアームに位置する第２のプーリーと、前記第１のアームに位置する第１の部分と前記第２のアームに位置する第２の部分を有するブラケットとを含む、前述の請求項のいずれか１項に記載の表示装置支持システム。
【請求項６】
前記付勢部材の前記第１の端部が前記ブラケットに連結されている、請求項５に記載の表示装置支持システム。
【請求項７】
前記付勢部材が前記第１のプーリーと前記第２のプーリーとに係合し、前記付勢部材が、前記第１のプーリーと前記第２のプーリーとの間に位置する前記ブラケットに連結されている、請求項６に記載の表示装置支持システム。
【請求項８】
前記付勢システムに連結された調整機構をさらに含む、前述の請求項の何れか１項に記載の表示装置支持システム。
【請求項９】
表示装置支持システムであって、
第１のアームと、第１の軸線を中心として前記第１のアームに回転可能に連結された第２のアームと、を含む支持構造体と、
前記第１のアームと前記第２のアームの間に延びる付勢部材を含む付勢システムと、前記付勢部材が前記支持構造体に加えられた荷重をバランスさせる力を提供し、さらに、
前記付勢システムに連結され、前記付勢部材によって提供される力を調整するための移動可能な支点を含む調整機構と、を有する表示装置支持システム。
【請求項１０】
前記支点が前記付勢部材によって提供される力を増加させるために、前記第１の軸線から離れるように移動可能である、請求項９に記載の表示装置支持システム。
【請求項１１】
前記支持構造体が、第２の軸線を中心として前記第２のアームに回転可能に連結された継手をさらに有し、第３の軸線が前記第１の軸線と前記第２の軸線の間で前記第２のアームを通って延びており、前記支点が前記第３の軸線と斜めに交差する第４の軸線に沿って移動する、請求項９または請求項１０に記載の表示装置支持システム。
【請求項１２】
前記調整機構が前記支点に連結された調整体と、回転可能な移動機構とを含む、請求項９乃至１１の何れか1項に記載の表示装置支持システム。
【請求項１３】
前記調整体が第1の部材と、前記第１の部材に連結された第２の部材と、前記第２の部材に連結された第３の部材と、を含む、請求項１２に記載の表示装置支持システム。
【請求項１４】
前記調整機構は調整ピンを含み、前記第１の部材は前記調整ピンを受け入れる第１組の開口部を含み、前記第２の部材は前記調整ピンを受け入れる第２組の開口部を含み、前記移動機構が前記調整ピンに螺合可能に連結される、請求項１３に記載の表示装置支持システム。
【請求項１５】
前記調整体が移動可能な指示器を含む、請求項１２乃至１４の何れか１つに記載の表示装置支持システム。
【請求項１６】
前記移動機構がサムホイールと受口部とを含む、請求項１２乃至１５の何れか１つに記載の表示装置支持システム。
【請求項１７】
前記受口部へのアクセスを可能にしつつ、前記サムホイールへのアクセスを防ぐため、カバーが前記支持構造体に連結されている、請求項１６に記載の表示装置支持システム。
【請求項１８】
前記支点が前記付勢部材に係合する回転可能なプーリーを含む、請求項９乃至１７の何れか１つに記載の表示装置支持システム。
【請求項１９】
表示装置支持システムを調整する方法であって、
第１のアームと、第１の軸線を中心として前記第１のアームに回転可能に連結された第２のアームと、前記第１のアームと前記第２のアームの間に延び、力を提供する付勢部材と、を含む支持システムに表示装置を取り付け、
前記付勢部材によって提供される前記力を調整するために、支点の位置を移動させるため、前記付勢システムに連結された調整機構を調整する方法。
【請求項２０】
前記付勢部材によって提供される前記力を増大させるために前記支点を前記第１の軸線から離れる方向に移動させることをさらに含む、請求項１９に記載の表示装置支持システムを調整する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
種々の例示的な実施形態は、モニタまたはテレビのような電子表示装置を移動可能に支持するために使用される支持システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現代のスクリーン基本の表示装置は、典型的には、液晶表示装置（ＬＣＤ）またはプラズマスディスプレイのような平面スクリーンモニターである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のような装置は、支持アームのような上昇した支持装置上に取り付けることができ、次いで、支持アームは、平面スクリーンモニターを表面より上に又は表面の前に保持するように表面に固定することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
例示的な実施形態によれば、表示装置の支持システムは、第１のアームを含む。第２のアームが、第１の軸線を中心として第１のアームに回転可能に連結される。継手が、第２の軸線を中心として第２のアームに回転可能に連結される。付勢システムが、第１のアーム内に位置する第１の端部と、第２のアーム内に位置する第２の端部とを有する付勢部材を含む。付勢部材は、第２のアームに加えられる荷重をバランスさせる力を提供する。
【０００５】
別の例示的な実施形態によれば、表示装置の支持システムは、第１のアームと、第１の軸線を中心として第１のアームに回転可能に連結された第２のアームとを有する支持構造体を含む。付勢システムは、第１のアームと第２のアームとの間に延びる付勢部材を含む。付勢部材は、支持構造体に加えられる荷重をバランスさせる力を提供する。 付勢システムに連結された調整機構は、付勢部材によって提供される力を調節するための移動可能な支点を含む。
【０００６】
別の例示的な実施形態は、表示装置の支持システムを調整する方法を含む。表示装置は、支持システムに取り付けられる。支持システムは、第１のアームと、第１の軸線を中心として第１のアームに回転可能に連結された第２のアームと、第１のアームと第２のアームとの間に延び、力を提供する付勢部材と、を含む。付勢システムに連結された調整機構は、付勢部材によって提供される力を調整するため、支点の位置を移動させるように調整される。
【０００７】
様々な例示的な実施形態の態様および特徴は、これらの例示的な実施形態の説明と、以下に示す添付図面を参照することにより、さらに明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】例示的な表示装置支持システムの後方斜視図である。
【図２】例示的な連結部材および歯車組立部品の底面斜視図である。
【図３】第１及び第２のアームハウジングの半分を除去し、第２のアームが上昇位置にある図１における第１のアーム、第２のアーム及び運動継手の正面斜視図である。
【図４】図３の側面斜視図である。第２のアームが下降位置にある。
【図５】図３の第２のアーム、付勢システム及び調整機構の分解図である。
【図６Ａ】例示的な調整機構の後方斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａの側断面図である。
【図７】第２のアームが上昇位置にあり、調整機構が前方位置にある、図３の側断面図である。
【図８】第２のアームが下降位置にあり、調整機構が前方位置にある、図３の側断面図である。
【図９】第２のアームが上昇位置にあり、調整機構が後方位置にある、図３の側断面図である。
【図１０】第２のアームが下降位置にあり、調整機構が後方位置にある、図３の側断面図である。
【図１１】例示的な付勢部材の側面図である。
【図１２】図１０の上面図である。
【図１３】例示的なタブレット取付台の後方斜視図である。
【図１４】表示装置支持システムのアームに連結されたタブレット取付台の正面斜視図である。
【図１５】図１４の側面図である。
【図１６】複取付台の正面斜視図である。
【図１７】図１６の後方斜視図である。
【図１８】表示装置支持システムのアームに連結された複取付台の正面斜視図である。
【図１９】複取付台に表示装置を取り付けた図１８の後方斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、表示装置支持システム２０の例示的な実施形態を示す。そして、支持システム２０は、表示装置の支持システムを表面（図示せず）に回転可能に連結するための、近位端に取付部２４を有する第１のアーム２２を含む。図２に最もよく示されているように、取付部２４は、当業者によって理解されるように、机、テーブル、壁など、様々な表面あるいは支持体に連結しうる取付部材を摺動自在に受入れるための、円筒形キャビティ２８を含むことができる。第２のアーム３０の近位部分は、第１のアーム２２の遠位部分に回動可能に連結される。運動継手３２が、第２のアーム３０の遠位部分に回転可能に連結されている。第３のアーム３４の近位部分は、リンク部材３６によって、運動継手３２に回転可能に連結されている。取付頭部３８は、第３のアーム３４の遠位部分に回転可能に連結され、かつ、表示装置台４０（例えばＶＥＳＡ規格タイプの表示装置台）に連結されている。第１、第２及び第３のアーム２２、３０、３４の各々は、ワンピース又はツーピースハウジングを含み、このハウジングで第１ピースと第２ピースが互いに連結されている。表示装置に配線されているケーブルを整理して保持するために、アームの１つ又はそれ以上に、１以上のクリップ４３を配置するのがよい。第１のアーム２２、第２のアーム３０、運動継手３２、第３のアーム３４及びリンク部材３６は、支持構造体の例示的な実施形態を構成するが、支持構造体の他の変形例を使用してもよい。
【００１０】
図１に最もよく示されているように、第１のアーム２２は、第１の垂直軸線Ｙ１を中心に、支持体あるいは表面に対して回転できる。第２のアーム３０は、第１の水平軸線Ｘ１を中心に第１のアーム２２に対して回転できる。運動継手３２は、第２の水平軸線Ｘ２を中心に第２のアーム３０に対して回転できる。リンク部材３６は、第２の垂直軸線Ｙ２を中心に運動継手３２に対して回転でき、第３のアーム３４は、第３の垂直軸線Ｙ３を中心にリンク部材３６に対して回転できる。取付頭部３８は、第４の垂直軸線Ｙ４を中心に第３のアーム３４に対して回転でき、第３の水平軸線Ｘ３を中心に回転する枢軸部分を含むのがよい。例示的な実施形態では、第３の水平軸線Ｘ３は、枢軸部分から離間し、表示装置台またはそれに連結された表示装置の一部を通って延びる仮想軸線である。表示装置台４０は、適用軸線Ｚ１を中心に回転できる回転テーブル部分４２を含むのがよい。 
【００１１】
図２に最もよく示されているように、リンク部材３６は、第２のアーム３０に対する第３のアーム３４の回転を制限する歯車組立部品を収容するのがよい。例えば、第１組の歯を有する第１の歯車３７Ａと第２組の歯を有する第２の歯車３７Ｂは、リンク部材３６の内部に回転可能に連結されるのがよい。第１の歯と第２の歯は互いにかみ合い、歯の端部は、第３のアーム３４が回転中に第２のアーム３０に接触することを防止する止め具を形成している。また、歯車組立部品は、第２のアーム３０に対する第４のアーム３４の不要な回転を制限または防止するのに役立つ。
【００１２】
装置支持システム２０の内部構成要素の例示的な実施形態を示し、内部構成要素は、例えば表示装置台４０に連結されたモニターなど、表示装置支持システムに取り付けられた負荷の重量によって引き起こされるトルクを相殺する力を提供する付勢システム４４を含む。付勢システム４４は、第１のアーム２２から第２のアーム３０の遠位部分にまで延びる付勢部材４６を含む。付勢部材４６は、第１のアーム２２に固定された第１の端部４８から、第１のアーム２２に位置した第１のプーリー５０の回りに、第３のアーム３０に位置した第２のプーリー５２の回りに、第２のアーム３０に固定された第２の端部５４まで延びる。例示的な実施形態では、第１の端部４８は、第１のピン５６によって第１のアーム２２に連結されたループ部材を含み、第２の端部５４は、第２のアーム３０に形成されたチャンバー５８に嵌る拡大頭部を含む。
【００１３】
第１のプーリー５０は、車輪と第２のピン６０によって第１のアーム２２に連結された１つ以上の軸受とを含むのがよい。第１のプーリー５０は、第１の端部４８の下方に配置され、そのため、付勢部材４６は第２のアーム３０から離れて延びる部分と第２のアーム３０に向かって延びる部分を含む。ブラケット６２が、付勢部材４６の第１の端部４８と第２のプーリー５２の間に延びる。ブラケット６２は、第１の側部６４と第２の側部６６を含む。第１組の開口部６８は第１のピン５６を受け入れるために第１及び第２の側部６４、６６の底部を通して延び、第２組の開口部７０は第３のピン７２を受け入れるために第１及び第２の側部６４、６６の上部を通して延びる。付勢部材６４の第１の端部４８は、ループ部材の開口部を第１組の開口部６８と整合させて、第１の側部６４と第２の側部６６との間に位置される。第２のプーリー５２は、車輪と１つ以上の軸受とを含むのがよく、そして、第1の側部６４と第２の側部６６との間に位置し、第３のピン７２の周りに回転可能である。
【００１４】
表示装置支持システムはまた、図３乃至図６Ｂに最もよく示されているように調整機構８０を含むのがよい。調整機構８０は、付勢システム４４によって提供される力の量を増減させるために、付勢部材４６の張力を調整するように構成される。例示的な実施形態では、調整機構８０は、調整体８２と移動機構８４とを含む。移動機構８４の調整により、第２のプーリー５２の位置を変化させて、調整体８２が第２のプーリー５２が付勢部材４６に作用する位置を変更する。すなわち、第２のプーリー５２は、表示装置支持システム２０に連結された負荷をバランスさせる支点に作用し、そして、第２のプーリー５２の移動は第２のアーム３０を移動するために必要とされる力の量を調整する。
【００１５】
調整体８２は、第１の部材８６と第２の部材８８と第３の部材９０とを含む。第１の部材８６は、頂壁と実質的にＵ字形状の一対の側壁とを含む本体を有する。第１の部材８６の側壁は、第１組の整合した開口部９２を含む。第２の部材８８は、頂壁と実質的にＵ字形状の一対の側壁とを含む本体を有する。第２の部材８８の側壁は、第２組の整合した開口部９４を備える。第３の部材９０は、凹状の受入領域９６を含む本体を有する。組み立てられる際、第１組の開口部９２と第２組の開口部９４と凹状の受入領域９６は整合して調整ピン９８を受け入れる。
【００１６】
例示的な実施形態では、移動機構８４はねじ部１０２と、第２のアーム３０を通してアクセスできるヘッド部１０４とを含む。ねじ部１０２は調整ピン９８の開口部１００に係合し、ヘッド部１０４の回転により調整ピン９８を移動させ、その移動により、第１、第２及び第３の部材８６、８８、９０を移動させる。ヘッド部１０４は、サムホイールと、図９に示すような６角レンチを含む異なるツールと連結するように構成される受け口とを含むのがよい。サムホイールにより、利用者はツールを使うことなく、調整体８２の位置を変更することができる。或る実施形態では、サムホイールだけを含んでもよいし、受け口だけを含んでもよい。調整体８２の位置を変更するためにツールだけを使用することができるように、カバー１０５は、サムホイールを塞ぐために第２のアーム３０に選択的に連結され、そのため、調整体８２の位置を変更するためにツールだけを使用することができる。カバー１０５は、取り外せるように、又は、半恒久的であるように設計されるスナップ嵌め連結を介してアームに連結され、カバー１０５には、取り外せるように壊せる構成要素が要求される。
【００１７】
図５に最もよく示されているように、第２の部材８８は第２組の開口部９４の下方に位置した第３組の開口部１０６を含み、第３の部材９０は第４組の開口部１０８を含む。組み立てられたとき、第３組の開口部１０６と第４組の開口部１０８は、ブラケット６２の第２組の開口部７０と整合して、第３のピン部７２を受け入れて、調整体８２を第２のプーリー５２に固定し、調整体８２の移動で第２のプーリー５２を移動させる。第２のアーム３０は、第２のプーリー５２とそれに連結された構成要素が移動するチャネルまたはスロット１１０を含む。
【００１８】
図７及び図８は調整体８２を、そして、第２のアーム３０の最も前方に又は第２のアーム３０の遠位部の方に位置した第２のプーリー５２を示す。図７の位置において、付勢部材４６にはほとんどもしくは全く伸びが加えられず、したがって、第２のアーム３０を移動させるのにほとんど力を必要とせず、また、小さな荷重だけを、又は荷重が全くない場合に、第２のアーム３０によって、その最も低い位置より上方に支持することができる。例示的な実施形態では、調整体８２が最も前方にあるとき、第２のプーリー５２の回転点は、運動継手３２の回転軸線Ｘ２と第２のアーム３０の回転軸線Ｘ１を通る第２のアーム軸線Ａ１と実質的に垂直であり、第２のプーリー５２の回転点は、第２のアーム３０の回転軸線Ｘ１と実質的に同軸になる。第２のプーリー５２が、第２のアーム３０の回転軸線Ｘ１に、上もしくはその近傍に位置すると、付勢部材４６によって供給される支持力はほとんどもしくは全くない。
【００１９】
図９及び図１０は、第２のアーム３０の最も後方に、もしくは第２のアーム３０の近位端部の方に位置した第２のプーリー５２を示す。図９の上昇位置において、てこ作用はほとんど要求されない。なぜなら、荷重が支持アーム２２、３０、４０の構造によってより多く支持されるからである。これは、調整体８２を移動させるための抵抗をより少なくする。第２のアーム３０が図９に示されるようなより低い位置に回転されるとき、第２のプーリー５２の後方位置は、付勢部材４６により大きなてこ作用をもたらし、張力を克服するためにより大きな力を必要とし、したがって、より大きな荷重を支持する。図９に最もよく示されているように、第２のプーリー５２の回転軸線は、第２のアーム軸線Ａ１から分かれ出る角度を有する調整体軸線Ａ２に沿って、第２のアーム３０の回転軸線Ｘ１から離れる方向に移動される。
【００２０】
表示装置支持システム３０は、調整体８２の位置を使用者に示すための指示器を組み込むのがよい。例示的な実施形態では、第３の部材９０が、第１の部材８６の第１スロットと第２の部材８８の第２スロットを通して延びる突起部１１２を含む。突起部１１２は視覚的な指示器として機能し、第２のアーム３０内の透明な窓１１４を通して見える。突起部１１２は、可視性を高め使用者に調整体８２の位置を指示する、着色、その他の印を含むのがよい。突起部１１２は、突起部１１２の動きを窓部１１４と平行に保つために、第２のアーム３０のスロット内を移動する側面ピンを含むのがよく、第３の部材９０の少なくとも一部分を、該部分が調整軸線Ａ２にそって移動されるとき回動させる。第１の部材８６は、第１と第２の部材８６、８８を整合させるために第２の部材８８の凹部または開口部と合うボス１１８または他の突起部を含むのがよい。
【００２１】
上記に照らし、様々な例示的な実施形態は、付勢部材４６によって提供される対向力の量を調整することにより荷重をバランスさせる方法に向けられるのがよい。その方法は、表示装置支持システム２０に表示装置を取り付け、上述のように、表示装置の重量をバランスさせるため付勢部材を調整することを含むのがよい。
【００２２】
図７及び図８はまた、第１の上昇位置から第２の下降位置へ移動される第２のアームを示す。第２のアーム３０の回転中、運動継手３２の向きは、第２のアームに対する運動継手３２の回転によって比較的一定に保たれる。図３、４及び７乃至１０に最もよく示されているように、運動継手３２は軸受部材１３２の周りに回転可能な連結体１３０を含む。回動アーム１３４は運動継手３２に、例えば第１の回動アームピン１３６を中心として、回転可能に連結された第１の端部と、第１のアーム２２に連結される第２の回動アームピン１４０に回転可能に連結された第２の端部と、を有する。回動アーム１３４は剛性の単一部材であるのがよい。ガード１３８が回動アーム１３４と第２のプーリー５２の間に設けられるのがよい。
【００２３】
第２のアーム３０が第１のアーム２２に対して回転すると、回動アーム１３４は軸受部材１３２の回りに連結体１３０の移動を引き起こす。例えば、第２のアーム３０が、図７に示す第１の位置から図８に示す第２の位置に移動したとき、運動継手３２は、連結体１３０の向きを実質的に一定に保つために、時計回りに回転される（図７及び図８に示す向きで見て）。これにより支持体に連結された表示装置の、その元の平面に対する傾きを減少させ、または防止することができる。
【００２４】
いくつかの例示的な実施形態によれば、付勢部材は弾性材料から、例としては、成形熱可塑性材料、例えば、熱可塑性ポリエステルエラストマーから成形される。成形後、付勢部材４６はそれが第１と第２のアーム２２、３０内に配置されるときの付勢部材４６の最終長さよりも短い初期長さを有するのがよい。本明細書で使用されるように、最終長さという用語は、付勢部材４６の長さが調整機構８０によって変更されることから、おおよそ、最小の最終長さから最大の最終長さの範囲の任意の長さを意味することができる。次いで、付勢部材４６は、付勢部材４６を最終長さよりも大きい引き伸ばし長さに何回も力を加えて、引き伸ばし、次いで緩めるという処理を受ける。引き伸ばし長さの距離、及び付勢部材４６が引き伸ばされそして緩められる回数は、材料、付勢部材４６の寸法、そして付勢部材４６に必要とされる最終的な弾性力の範囲に依存して様々である。この処理は、付勢部材４６からもっと一貫した、繰り返し可能な合力及び長寿命をもたらす、エラストマー分子の配向を引き起こす。
【００２５】
図１１及び図１２に最もよく示されているように、第１の端部４８と第２の端部５４の間に延びる付勢部材４６は、第１の断面形状を有する第１の区分１５０と、第２の断面形状を有する第２の区分１５２と、を含むのがよい。第１の区分１５０は第１の端部４８から第２のプーリー５２の遠位領域まで延びるのがよい。第２の区分１５２は、第２の端部５４またはその近傍から第２のプーリー５２の遠位領域まで延びるのがよい。第１及び第２の区分１５０、１５２の間、前または後ろに位置したその他の区分を使用してもよい。
【００２６】
例示的な実施形態では、第１の区分１５０の形状及び断面形状は実質的に一定だが、第２の区分の形状及び断面形状は第１の区分とは異り、第２の区分の少なくとも一部を通じて変化する。或る実施形態では、第１及び第２の区分は異なる断面形状を有するが、第１の端部４８と第２の端部５４の間の付勢部材４６の断面積は実質的に一定のままであるのがよい。例えば、第２の区分１５２は、第１の方向にテーパする一つの寸法形状を有し、他方の寸法形状は、第１の方向に徐々に巾広であるのがよい。
【００２７】
異なる付属部品を、取付頭部３８の代わりに第３のアーム３４に連結してもよい。図１３乃至１５は第３のアーム３４に連結される調整可能な取付部分２１０を有するタブレット取付台２００を示す。取付部分２１０は玉継手２１２と止めねじ２１４を含むのがよい。１つ以上の延伸可能なアーム２１６が異なるサイズのタブレットを受入れるために設けられる。図１６乃至１８は、第３のアーム３４に連結される回転可能な取付部分３１０の付いたバー３１０を備える複支持体３００を示す。図１９に最もよく示されているように、第１及び第２の取付板３１４Ａ、３１４Ｂは２台の表示装置３１６Ａ及び３１６Ｂを支持するためバー３１０に摺動可能に連結されている。取付頭部３８またはＶＥＳＡプレート４０とは反対に、第３のアーム３４に直接取り付ける付属部品を提供することは、表示装置支持システム２０が必要とする重量及び空間を削減することに役立つ。
【００２８】
特定の実施形態の前述の詳細な説明は、本発明の原理およびその実用的な応用を説明する目的で提供されており、それによって当業者は、様々な実施形態について本発明を理解することができ、企図される特定の用途に適した様々な変更を伴うことができる。この説明は、必ずしも網羅的であることを意図するものではなく、開示された例示的な実施形態に本発明を限定することを意図するものではない。本明細書で開示されているいかなる実施形態及び、または要素のいずれも、明確に開示されていない様々な追加の実施形態を形成するために互いに組み合わせることができる。この説明は、必ずしも網羅的であることを意図するものではなく、開示された例示的な実施形態に本発明を限定することを意図するものではない 本明細書に開示された実施形態および/または要素のいずれも、互いに組み合わせることができる。したがって、さらなる実施形態が可能であり、本明細書および添付の特許請求の範囲の範囲内に包含されることが意図される。本明細書は別の方法で達成することができる、より一般的な目標を達成するための具体例を説明する。
【００２９】
本出願で使用されているように、"前方"、"後方"、"上方"、"下方"、"上向き"、"下向き"という用語及び他の方向を示す表現は、本発明の例示的な実施形態の説明を容易にするように意図されており、本発明の例示的な実施形態の構造を特定の位置又は方向に限定することを意図するものではない。"実質的に"または"おおよそ"のような程度の用語は、当業者によって所与の値の外側の妥当な範囲と理解されるものであり、例えば、製造、組み立て、及び説明された実施形態の使用と関連する一般的な許容範囲である。
【符号の説明】
【００３０】
２４          取付部
２２          第１のアーム
２００        表示装置支持システム
３００        第２のアーム
Ｙ１          第１の垂直軸線
Ｘ１          第１の水平軸線
Ｘ２          第２の水平軸線
Ｙ２          第２の垂直軸線
４４          付勢システム
４６          付勢部材
４８          第１の端部
５０          第１のプーリー
５２          第２のプーリー
５４          第２の端部
６２          ブラケット
６８          第１組の開口部
７０          第２組の開口部
８０          調整機構
８２          調整体
８４          移動機構
８６          第１の部材
８８          第２の部材
９０          第３の部材
９２          第１組の整合した開口部
９４          第２組の整合した開口部
９８          調整ピン
１０５        カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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