(57)【要約】  電子取引システムにおいて受信注文の一部を格納するための特化されたメモリ構造を提供する。受信注文は、表示部分と非表示部分に分割され、各部分は、メモリ構造のそれぞれの部分に割り当てられる。メモリ構造は、注文を反対注文と照合する際、非表示部分よりも表示部分が優先されるように構成される。このような照合が行われると、表示部分を補充してもよい。非表示部分の照合は、通常、裁量を適用する規則に従って行われる。表示部分における照合は、表示された価格でまたは裁量の規則に従って行うことができる。【選択図】図１２
2020504370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子取引システム内で優先キューを操作する方法であって、
関心アイテムについての受信ダイナミックペグ注文（ＤＰＯ）を、表示サイズを有する表示ＤＰＯ部分と予約ＤＰＯ部分とに分割するステップ、
（ｉ）メモリ内に維持され、（ｉｉ）非表示キュー部分よりも優先される表示キュー部分を有するキューにおいて、
前記表示キュー部分に、相場価格における前記表示ＤＰＯ部分、および
前記非表示キュー部分に、前記予約ＤＰＯ部分を入力する
ステップ、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記相場価格は、特定の価格を含み、
前記表示サイズは、前記受信ＤＰＯに応じてカスタマイズ可能である
ことの少なくとも１つである
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記相場価格を、少なくとも部分的に、現在の全米最良気配に基づいて算出するステップ
を更に有することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記表示キュー部分および前記非表示キュー部分の両方は、まず入力された注文部分における前記関心アイテムの価格によって、次に前記入力された注文部分に関連付けられた時刻によって、個別に優先順位付けされる
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、
前記受信ＤＰＯが買い注文である場合、前記相場価格は、現在の全米最良買い気配（ＮＢＢ）価格であり、
前記受信ＤＰＯが売り注文である場合、前記相場価格は、現在の全米最良売り気配（ＮＢＯ）価格である
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、
前記表示ＤＰＯ部分の少なくとも一部を反対注文と照合するステップ、
残りの部分のサイズがロットサイズより小さいと判定するステップ、
前記予約ＤＰＯ部分の一部を前記非表示キュー部分から前記表示キュー部分に移動して、補充された表示ＤＰＯ部分を形成するステップであって、前記補充された表示部分のサイズは、前記表示サイズを超えない、ステップ、
を有することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記照合は、前記相場価格で実行される
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法において、前記照合ステップを実行する前に、
前記反対注文のサイズが、前記受信ＤＰＯで指定されている照合される最小単位数に少なくとも等しいことを確認するステップを更に有する
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法において、前記照合は、ＤＰＯ照合規則を適用するステップによって選択された照合価格で実行され、
前記ＤＰＯ照合規則を適用するステップは、
プロセッサによって、現在時刻が安定期間に関連していることを判定するステップ、
全米最良気配から、前記ＤＰＯに関連する指値と、全米最良買い気配（ＮＢＢ）価格および全米最良売り気配（ＮＢＯ）価格のミッドポイントとのうちのより消極的な価格までの範囲内で前記照合価格を選択するステップ、
を有し、
前記受信ＤＰＯが買いのタイプである場合、前記ＤＰＯに関連する指値と、前記ミッドポイントとのうちのより消極的な価格は、前記ＤＰＯに関連する指値と、前記ミッドポイントとのうちの低い方であり、
前記受信ＤＰＯが売りのタイプである場合、前記ＤＰＯに関連する指値と、前記ミッドポイントとのうちのより消極的な価格は、前記ＤＰＯに関連する指値と、前記ミッドポイントとのうちの高い方である
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、
前記受信ＤＰＯが買いのタイプである場合、前記ＤＰＯに関連する指値は、前記ミッドポイントより下の指定された数の最小価格バリアント（ＭＰＶ）であり、
前記受信ＤＰＯが売りのタイプである場合、前記ＤＰＯに関連する指値は、前記ミッドポイントより上の指定された数のＭＰＶである
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項６に記載の方法において、前記照合は、ＤＰＯ照合規則を適用するステップによって選択された照合価格で実行され、
前記ＤＰＯ照合規則を適用するステップは、
プロセッサによって、現在時刻が不安定期間に関連していることを判定するステップ、
前記受信ＤＰＯが買いのタイプである場合、全米最良買い気配（ＮＢＢ）価格を前記照合価格として選択するステップ、
前記受信ＤＰＯは、売りのタイプである場合、全米最良売り気配（ＮＢＯ）価格を前記照合価格として選択するステップ、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法において、最新の全米最良気配に基づいて前記相場価格を更新するステップ
を更に有することを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法において、
ＤＰＯ照合規則を適用するステップによって選択された照合価格で、前記予約ＤＰＯ部分の少なくとも一部を反対注文と照合させるステップ
を更に有することを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、前記ＤＰＯ照合規則を適用するステップは、
プロセッサによって、現在時刻が安定期間に関連していることを判定するステップ、
全米最良気配から、前記ＤＰＯに関連する指値と、全米最良買い気配（ＮＢＢ）価格および全米最良売り気配（ＮＢＯ）価格のミッドポイントとのうちのより消極的な価格までの範囲内で前記照合価格を選択するステップ、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、
前記受信ＤＰＯが買いのタイプである場合、前記ＤＰＯに関連する指値と、前記ミッドポイントとのうちのより消極的な価格は、前記ＤＰＯに関連する指値と、前記ミッドポイントとのうちの低い方であり、
前記受信ＤＰＯが売りのタイプである場合、前記ＤＰＯに関連する指値と、前記ミッドポイントとのうちのより消極的な価格は、前記ＤＰＯに関連する指値と、前記ミッドポイントとのうちの高い方である
ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法において、
前記受信ＤＰＯが買いのタイプである場合、前記ＤＰＯに関連する指値は、前記ミッドポイントより下の指定された数の最小価格バリアント（ＭＰＶ）であり、
前記受信ＤＰＯが売りのタイプである場合、前記ＤＰＯに関連する指値は、前記ミッドポイントより上の指定された数のＭＰＶである
ことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１３に記載の方法において、前記ＤＰＯ照合規則を適用するステップは、
プロセッサによって、現在時刻が不安定期間に関連していることを判定するステップ、
前記受信ＤＰＯが買いのタイプである場合、全米最良買い気配（ＮＢＢ）価格を前記照合価格として選択するステップ、
前記受信ＤＰＯが売りのタイプである場合、全米最良売り気配（ＮＢＯ）価格を前記照合価格として選択するステップ、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１３において、前記照合ステップを実行する前に、
前記反対注文のサイズが、前記受信ＤＰＯで指定されている照合される最小単位数に少なくとも等しいことを確認するステップ
を更に有することを特徴とする方法。
【請求項１９】
電子取引システム内で優先キューを操作するためのシステムであって、
第１のプロセッサと、
前記第１のプロセッサと電気的に通信する第１のメモリとを備え、
前記第１のメモリは、命令を含み、前記命令は、前記第１のメモリおよび第２のメモリのうちの少なくとも一方を備えるメモリモジュールと電子的に通信する前記第１のプロセッサおよび第２のプロセッサのうちの少なくとも一方を備える処理ユニットによって実行されると、
関心アイテムについての受信ダイナミックペグ注文（ＤＰＯ）を、表示サイズを有する表示ＤＰＯ部分と予約ＤＰＯ部分とに分割するステップ、
前記メモリモジュール内のキューを表示キュー部分が非表示キュー部分より優先されるように構成するステップ、
前記表示キュー部分に、現在の全米最良気配に基づく相場における表示ＤＰＯ部分を入力し、前記非表示キュー部分に、前記予約ＤＰＯ部分を入力するステップ、
を実行するように前記処理ユニットをプログラムする
ことを特徴とするシステム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のシステムにおいて、
前記相場価格は、特定の価格を含む、
前記命令は、少なくとも部分的に、現在の全米最良気配に基づいて前記相場を算出するように前記処理ユニットをプログラムする、
前記表示サイズは、前記受信ＤＰＯに応じてカスタマイズ可能である、
前記表示キュー部分および前記非表示キュー部分の両方が、まず入力された注文部分における前記関心アイテムの価格によって、次に前記入力された注文部分に関連する時刻によって、個別に優先順位付けされる
のうち少なくとも１つが成立している
ことを特徴とするシステム。
【請求項２１】
請求項１９において、
前記受信ＤＰＯが買い注文である場合、前記相場価格は、現在の全米最良買い気配（ＮＢＢ）であり、
前記受信ＤＰＯが売り注文である場合、前記相場価格は、現在の全米最良売り気配（ＮＢＯ）である
ことを特徴とするシステム。
【請求項２２】
請求項１９において、前記命令は、
前記表示ＤＰＯ部分の少なくとも一部を（ｉ）前記相場価格および（ｉｉ）照合価格の何れかにおいて反対注文と照合するステップ、
残りの部分のサイズがロットサイズより小さいと判定するステップ、
前記予約ＤＰＯ部分の一部を前記非表示キュー部分から前記表示キュー部分に移動して、補充された表示ＤＰＯ部分を形成するステップであって、前記補充された表示部分のサイズは前記表示サイズを超えない、ステップ、
を実行するように前記処理ユニットを更にプログラムする
ことを特徴とするシステム。
【請求項２３】
請求項２２に記載のシステムにおいて、前記命令は、前記照合動作を実行する前に、前記反対注文のサイズが、前記受信ＤＰＯで指定されている最小単位数に少なくとも等しいことを確認するように処理ユニットをプログラムする
ことを特徴とするシステム。
【請求項２４】
請求項２２に記載のシステムにおいて、前記命令は、
ＤＰＯ照合規則を適用することによって選択した照合価格で照合を実行するように前記処理ユニットをプログラムし、
前記ＤＰＯ照合規則を適用するために、前記命令は、
Ａ１：現在時刻が安定期間に関連していることを判定するステップ、
Ａ２：全米最良気配から、前記ＤＰＯに関連する指値と、全米最良買い気配（ＮＢＢ）価格および全米最良売り気配（ＮＢＯ）価格のミッドポイントとのうちのより消極的な価格までの範囲内で前記照合価格を選択するステップであって、
前記受信ＤＰＯが買いのタイプである場合、前記ＤＰＯに関連する指値と、前記ミッドポイントとのうちのより消極的な価格は、前記ＤＰＯに関連する指値と、前記ミッドポイントとのうちの低い方であり、
前記受信ＤＰＯが売りのタイプである場合、前記ＤＰＯに関連する指値と、前記ミッドポイントとのうちのより消極的な価格は、前記ＤＰＯに関連する指値と、前記ミッドポイントとのうちの高い方である、
ステップ、
Ｂ１：現在時刻が不安定期間に関連していることを判定するステップ、
Ｂ２１：前記受信ＤＰＯが買いのタイプである場合、全米最良買い気配（ＮＢＢ）価格を前記照合価格として選択するステップ、
Ｂ２２：前記受信ＤＰＯが売りのタイプである場合、全米最良売り気配（ＮＢＯ）価格を前記照合価格として選択するステップ、
のうち少なくとも１つを実行するように前記処理ユニットをプログラムする
ことを特徴とするシステム。
【請求項２５】
請求項２４に記載のシステムにおいて、
前記受信ＤＰＯが買いのタイプである場合、前記ＤＰＯに関連する指値は、前記ミッドポイントより下の指定された数の最小価格バリアント（ＭＰＶ）であり、
前記受信ＤＰＯが売りのタイプである場合、前記ＤＰＯに関連する指値は、前記ミッドポイントより上の指定された数のＭＰＶである
ことを特徴とするシステム。
【請求項２６】
請求項１９に記載のシステムにおいて、前記命令は、更新された現在の全米最良気配に基づいて前記相場を更新するように前記処理ユニットをプログラムする
ことを特徴とするシステム。
【請求項２７】
請求項１９に記載のシステムにおいて、前記命令は、
ＤＰＯ照合規則を適用することによって選択された照合価格で、前記予約ＤＰＯ部分の少なくとも一部を反対注文と照合させるように処理ユニットをプログラムする
ことを特徴とするシステム。
【請求項２８】
請求項２７に記載のシステムにおいて、前記ＤＰＯ照合規則を適用するために、前記命令は、
Ａ１：現在時刻が安定期間に関連していることを判定するステップ、
全米最良気配から、前記ＤＰＯに関連する指値と、全米最良買い気配（ＮＢＢ）価格および全米最良売り気配（ＮＢＯ）価格のミッドポイントとのうちのより消極的な価格までの範囲内で前記照合価格を選択するステップであって、
前記受信ＤＰＯが買いのタイプである場合、前記ＤＰＯに関連する指値と、前記ミッドポイントとのうちのより消極的な価格は、前記ＤＰＯに関連する指値と、前記ミッドポイントとのうちの低い方であり、
前記受信ＤＰＯが売りのタイプである場合、前記ＤＰＯに関連する指値と、前記ミッドポイントとのうちのより消極的な価格は、前記ＤＰＯに関連する指値と、前記ミッドポイントとのうちの高い方である、
ステップ、
Ｂ１：現在時刻が不安定期間に関連していることを判定する、
Ｂ２１：前記受信ＤＰＯが買いのタイプである場合、全米最良買い気配（ＮＢＢ）価格を前記照合価格として選択する、
Ｂ２２：前記受信ＤＰＯが売りのタイプである場合、全米最良売り気配（ＮＢＯ）価格を前記照合価格として選択する
のうち少なくとも１つを実行するように前記処理ユニットをプログラムする
ことを特徴とするシステム。
【請求項２９】
前記受信ＤＰＯが買いのタイプである場合、前記ＤＰＯに関連する指値は、前記ミッドポイントより下の指定された数の最小価格バリアント（ＭＰＶ）であり、
前記受信ＤＰＯが売りのタイプである場合、前記ＤＰＯに関連する指値は、前記ミッドポイントより上の指定された数のＭＰＶである
ことを特徴とするシステム。
【請求項３０】
請求項２７において、前記命令は、前記照合動作を実行する前に、前記反対注文のサイズが、前記受信ＤＰＯで指定されている最小単位数に少なくとも等しいことを確認するように処理ユニットをプログラムする
ことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
＜関連出願への相互参照＞
本出願は、２０１６年１２月２日に出願された米国特許出願第１５／３６８，０１０号、発明の名称「Systems And Methods For Processing Full Or Partially Displayed Dynamic Peg Orders In An Electronic Trading System」の優先権を主張し、この文献は、全体が参照により本明細書に援用される。
【０００２】
ここに開示する本発明は、包括的に、電子取引および／またはオークションのための装置、方法、およびシステムに関する。詳しくは、本発明は、情報の入手可能性と情報の悪用との間でバランスをとることができ、同時に、市場参加者全員ではなく一部の参加者のみが最新の情報を利用できる場合に、積極的な取引と略奪的な取引の間でバランスをとることができるオーダブック管理のための装置、方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
先の関連出願、例えばＰＣＴ国際出願番号ＰＣＴ／ＵＳ１３／５９５５８号において、本出願人は、電子取引を改善するための電子取引およびコンピュータにより実現されるプラットホーム／インフラストラクチャに関連する様々な技術革新を開示している。このような革新の目的の１つは、大規模または小規模の全ての参加者にとって公正な市場を維持するために、略奪的な取引行為（predatory trading behavior）を低減または抑止することである。具体的には、これらの革新および本発明の１つの目的は、情報漏洩、並びにこれを利用したオーダブックアービトラージ（order book arbitrage）またはレイテンシアービトラージ（latency arbitrage）等の不公正取引戦略の使用を最小限に抑制しまたは排除することである。
【０００４】
例えば、以前に説明されているように、米国では、単一の国法証券取引所（national security exchange）が単一の場所に存在するのではなく、多数の証券取引所が異なる場所に存在し、運営されている。これらの取引所の幾つかまたは全てにおいて、任意の瞬間に多数の取引が実行され、マーケットデータの更新が取引所間に伝播するには時間がかかるので、全ての取引所のオーダブックを常に完全に同期させおよび更新することはできない。高速トレーダは、同じ証券について異なる取引所のオーダブックに瞬間的に不一致が存在する場合、相場の不安定を利用して、古い価格点（stale price point）で取引を行うことで利益を得ることができ、これは、他の市場参加者にとって不利益となる。更に、これらの瞬間的な不一致は、例えば、リアルタイムの低遅延市場データフィードを受信および処理することによって、実際に発生する前に予測でき、このため、高速市場参加者は、通常、相場の不安定に先行しまたは特徴的である変動条件を理解できる。
【０００５】
他の例として、オーダブックを管理する従来の手法も、情報漏洩の可能性がある。高速トレーダは、小口注文または非確定注文（例えば、「関心の表示（indications of interest）」、「裁量注文（discretionary orders）」、「交渉可能な注文（negotiable orders）」、「非確定気配（non-firm quotations）」、「即時またはキャンセル注文（immediate-or-cancel orders）」）等の複数の戦術を用いて、取引所のオーダブックを調査できる。また、取引所からの取引確認および／または他のフィードバックが、大規模な、隠れたまたは表示されない注文の存在を示すと、高速トレーダは、このような注文を利用して、更なる取引を行うことができる。
【０００６】
特定の証券の相場に急速な変化または遷移が生じている際、特に一定期間の間、一部の市場参加者が採用している略奪的な取引戦略から取引相手を保護するための１つの手法として、２０１５年７月１５日に出願され、米国特許出願公開第２０１６／００５５５８１Ａ１号（’５８１号公報）として公開されている本出願人が共有する米国特許出願第１４／７９９，９７５号、発明の名称「Dynamic Peg Orders in an Electronic Trading System」には、環境市場条件に応じて予約および約定の動作が動的に変化するダイナミックペグ注文（dynamic peg order：ＤＰＯ）と呼ばれる新しいタイプの取引注文を提供およびサポートする実施形態が記載されている。
【０００７】
特定の事前定義された規則に従って、市場が比較的安定している場合、ＤＰＯは、より積極的な価格レベル（aggressive price level）での取引を許可し、市場が不安定と判定された場合、ＤＰＯは、消極的な価格レベル（less aggressive price level）での取引のみを許可できる。予約および／または約定中の適格注文に対する価格裁量を変更および／または制限するための基準として、他の取引所（べニュー）での価格変動等の環境市場条件を監視および使用してもよい。ＤＰＯが取引できる実際の価格は、典型的には、市場条件に依存し、取引時にのみ決定されるため、ＤＰＯは、通常、表示されない。したがって、市場参加者に利用可能な情報に対するＤＰＯの貢献は、存在するとしても、僅かである。
【０００８】
２０１４年７月３日に提出され、米国特許出願公開第２０１５／００７３９６７Ａ１号（’９６７号公報）として公開されている本出願人が共有する米国特許出願第１４／３２２，９９６号、発明の名称「Transmission Latency Leveling Apparatuses, Methods and Systems」には、注文に関する情報をトレーダが殆どまたは全く入手できない市場の幾つかの不利な点が説明されている。また、’９６７号公報には、全ての注文が表示される市場の幾つかの不利な点も説明されており、また、半公開市場（semi-lit market）を実現できる電子取引システムが開示されている。’９７６号公報に記載されている半公開市場では、トレーダの注文の価格やサイズに基づいて、トレーダが利用できる情報が増減する場合がある。しかしながら、上述のように、ＤＰＯが取引できる実際の価格は、通常、市場条件に依存し、取引時にしか決定できないことがあるため、この手法は、ＤＰＯには、容易には適用できない。’５８１号公報および’９６７号公報のそれぞれは、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ここに開示する様々な実施形態は、注文を反対注文と照合しながら、制御された手法で裁量（discretion）を行うことができる。具体的には、注文と反対注文が一致する期間が安定期間（stable period）、例えば、価格が選択された閾値レートよりも大きいレートで変動していない期間であると判定された場合、裁量が許可される。この他の場合、裁量が制限される。裁量の実行をこのように制御することによって、ネットワーク、ハードウェア、および／またはソフトウェア処理時間の違いから生じる情報の入手可能性の不公平を補償できる。これにより、特定の情報が特定のトレーダには利用可能だが他のトレーダには利用できないような状況で、略奪的トレーダが情報の入手可能性の不公平性を過度に利用する可能性を最小限に抑えることができる。
【００１０】
また、様々な実施形態では、全てのトレーダが取引情報を共有でき、情報に基づいた決定を下せるようにバランスをとり、これにより、トレーダは、他のトレーダによって影響を受けたり操作されたりすることなく、独立して意思決定を行うことができる。このために、注文は、２つの部分、すなわち、表示部分と非表示部分に分割される。注文に関する幾つかの情報は、その表示部分から利用可能であるが、注文に関する完全な情報は、全てのトレーダに共有されない。まず、表示部分を使用して注文の照合が先に試行され、照合が失敗した場合、または反対注文に対して不完全な場合、非表示部分との照合を行ってもよい。表示部分またはその一部が照合された場合、表示部分が補充され、完全な注文情報の一部が他のトレーダに利用可能な状態のまま残る。トレーダが入手できる情報が、そのトレーダの注文の価格やサイズに依存する他の技術とは異なり、様々な注文に関する部分的な情報が、管理された手法で、全ての市場参加者に利用可能になる。
【００１１】
したがって、一側面として、電子取引システム内で優先キューを操作するための方法が提供される。この方法は、関心アイテムについての受信ダイナミックペグ注文（dynamic peg order：ＤＰＯ）を、表示サイズを有する表示ＤＰＯ部分（displayed DPO portion）と予約ＤＰＯ部分（reserved DPO portion）とに分割するステップを含む。したがって、受信ＤＰＯは、完全または部分的表示ＤＰＯと呼ぶことができる。ＤＰＯは、表示サイズが注文サイズと等しい場合、完全表示ＤＰＯになる。表示サイズが注文サイズより小さい場合、受信ＤＰＯは、部分的表示ＤＰＯになる。メモリ内に維持され、非表示キュー部分よりも優先される表示キュー部分を有するキューにおいて、この方法は、表示キュー部分に、相場価格（quoted price）における表示ＤＰＯ部分、および非表示キュー部分に、予約ＤＰＯ部分を入力するステップを含む。表示サイズは、受信ＤＰＯに応じてカスタマイズ可能であってもよい。相場価格は、特定の価格を含んでいてもよい。これに代えてまたはこれに加えて、この方法は、相場価格を、少なくとも部分的に、現在の全米最良気配（national best price）に基づいて算出するステップを含んでいてもよい。
【００１２】
幾つかの実施形態では、表示キュー部分および非表示キュー部分のそれぞれは、まず、それぞれのキュー部分に入力された注文部分における関心アイテムの価格によって、次に、入力された注文部分に関連付けられた時刻によって、個別に優先順位付けされる。様々な実施形態において、受信ＤＰＯが買い注文である場合、相場価格は、現在の全米最良買い気配（national best bid：ＮＢＢ）価格であり、受信ＤＰＯが売り注文である場合、相場価格は、現在の全米最良売り気配（national best offer：ＮＢＯ）である。
【００１３】
幾つかの実施形態では、前記方法は、表示ＤＰＯ部分の少なくとも一部、例えば、表示サイズを１５０とし、ロットサイズを１００として、１５０のうち６０単位、例えば、サイズが６０の受信（または控え）反対注文と照合するステップを含む。更に、前記方法は、残りの部分のサイズがロットサイズより小さい、例えば１５０−６０＝９０＜１００であると判定し、非表示キュー部分から表示キュー部分に、予約ＤＰＯ部分の一部、例えば６０単位を移動させ、補充された表示ＤＰＯ部分を形成してもよく、ここで、補充された表示部分のサイズは、元の表示サイズを超えない。例えば、補充された表示部分は、残りの９０単位と、非表示予約部分から移動された６０単位を含むことができ、これにより、表示部分のサイズは、１５０単位となり、これは、上述した例の表示サイズである。
【００１４】
幾つかの実施形態では、照合は、相場価格で行われる。この方法は、照合を実行する前に、照合する最小単位数を定義するパラメータを使用して、反対注文のサイズが、受信ＤＰＯで指定されている、照合する最小単位数に少なくとも等しいことを確認するステップを含むことができる。他の実施形態では、照合は、ＤＰＯ照合規則を適用するステップによって選択された照合価格で実行される。ＤＰＯ照合規則を適用するステップは、プロセッサによって現在時刻が安定期間に関連していることを判定するステップと、全米最良気配から、ＤＰＯに関連する指値と、全米最良買い気配（ＮＢＢ）価格および全米最良売り気配（ＮＢＯ）価格のミッドポイントとのうちのより消極的な価格までの範囲内で照合価格を選択するステップとを含んでいてもよい。
【００１５】
受信ＤＰＯが買いのタイプである場合、ＤＰＯに関連する指値は、ミッドポイントより下の指定された数の最小価格バリアント（minimum price variant：ＭＰＶ）（例えば、１つ、２つ、またはこれ以上のＭＰＶ）であってもよい。受信ＤＰＯが売りのタイプである場合、ＤＰＯに関連する指値は、ミッドポイントより上の指定された数のＭＰＶであってもよい。受信ＤＰＯが買いのタイプである場合、ＤＰＯに関連する指値と、ミッドポイントとのうちのより消極的な価格は、ＤＰＯに関連する指値と、ミッドポイントとのうちの低い方であってもよい。受信ＤＰＯが売りのタイプである場合、ＤＰＯに関連する指値と、ミッドポイントとのうちのより消極的な価格は、ＤＰＯに関連する指値と、ミッドポイントとのうちの高い方であってもよい。
【００１６】
これに代えて、ＤＰＯ照合規則を適用するステップは、プロセッサによって、現在時刻が不安定期間に関連していることを判定するステップと、受信ＤＰＯが買いのタイプである場合、全米最良買い気配（ＮＢＢ）価格を照合価格として選択し、受信ＤＰＯは、売りのタイプである場合、全米最良売り気配（ＮＢＯ）価格を照合価格として選択するステップとを含んでいてもよい。また、方法は、更新された現在の全米最良気配に基づいて相場価格を更新するステップを更に含んでいてもよい。
【００１７】
幾つかの実施形態において、方法は、ＤＰＯ照合規則を適用して選択した照合価格で、予約ＤＰＯ部分の少なくとも一部を、（例えば、サイズ５００の）受信（または控え）反対注文と照合するステップを含むことができる。例えば、予約ＤＰＯ部分は、表示サイズが１００である場合、合計サイズ１０００の注文からの９００単位を含むことができ、これら９００のうち、５００が反対注文と照合される。ＤＰＯ照合規則を適用するステップは、プロセッサによって現在時刻が安定期間に関連していることを判定するステップと、全米最良気配から、ＤＰＯに関連する指値と、全米最良買い気配（ＮＢＢ）価格および全米最良売り気配（ＮＢＯ）価格のミッドポイントとのうちのより消極的な価格までの範囲内で照合価格を選択するステップとを含んでいてもよい。
【００１８】
受信ＤＰＯが買いのタイプである場合、ＤＰＯに関連する指値は、ミッドポイントより下の指定された数の最小価格バリアント（minimum price variant：ＭＰＶ）（例えば、１つ、２つ、またはこれ以上のＭＰＶ）であってもよい。受信ＤＰＯが売りのタイプである場合、ＤＰＯに関連する指値は、ミッドポイントより上の指定された数のＭＰＶであってもよい。受信ＤＰＯが買いのタイプである場合、ＤＰＯに関連する指値と、ミッドポイントとのうちのより消極的な価格は、ＤＰＯに関連する指値と、ミッドポイントとのうちの低い方であってもよい。受信ＤＰＯが売りのタイプである場合、ＤＰＯに関連する指値と、ミッドポイントとのうちのより消極的な価格は、ＤＰＯに関連する指値と、ミッドポイントとのうちの高い方であってもよい。
【００１９】
これに代えて、ＤＰＯ照合規則を適用するステップは、プロセッサによって、現在時刻が不安定期間に関連していることを判定するステップを含んでいてもよく、受信ＤＰＯが買いのタイプである場合、全米最良買い気配（ＮＢＢ）価格を照合価格として選択し、受信ＤＰＯは、売りのタイプである場合、全米最良売り気配（ＮＢＯ）価格を照合価格として選択してもよい。この方法は、照合を実行する前に、反対注文のサイズが、受信ＤＰＯで指定されている、照合する最小単位数に少なくとも等しいことを確認するステップを含むことができる。
【００２０】
他の側面として、電子取引システム内で優先キューを操作するためのシステムを提供する。このシステムは、第１のプロセッサと、第１のプロセッサと電気的に通信する第１のメモリとを含む。第１のメモリは、第１のプロセッサまたは第２のプロセッサ、あるいはその両方を含む処理ユニットによって実行できる命令を含む。処理ユニットは、第１のメモリ若しくは第２のメモリ、またはその両方を含むメモリモジュールと電子的に通信してもよい。第１のメモリ内の命令は、関心アイテムについての受信ダイナミックペグ注文（ＤＰＯ）を、表示サイズを有する表示ＤＰＯ部分と予約ＤＰＯ部分とに分割するように処理ユニットをプログラムする。
【００２１】
また命令は、非表示キュー部分よりも表示キュー部分を優先させるようにメモリモジュール内に維持されるキューを構成する。更に、命令は、表示キュー部分に、相場価格における表示ＤＰＯ部分、および非表示キュー部分に、予約ＤＰＯ部分を入力するように処理ユニットをプログラムする。様々な実施形態において、命令は、上述の方法ステップのうちの１つまたは複数を実行するように処理ユニットをプログラムできる。
【００２２】
別の側面として、製造品が提供され、製造品は、命令が格納された非一時的な記憶媒体を含み、命令は、メモリモジュールと電子的に通信する処理ユニットによって実行されると、電子取引システム内の優先キューの操作を行うように処理ユニットをプログラムする。命令は、関心アイテムについての受信ダイナミックペグ注文（ＤＰＯ）を、表示サイズを有する表示ＤＰＯ部分と予約ＤＰＯ部分とに分割するように処理ユニットをプログラムする。
【００２３】
また命令は、非表示キュー部分よりも表示キュー部分を優先させるようにメモリモジュール内に維持されるキューを構成する。更に、命令は、表示キュー部分に、相場価格における表示ＤＰＯ部分、および非表示キュー部分に、予約ＤＰＯ部分を入力するように処理ユニットをプログラムする。様々な実施形態において、命令は、上述の方法ステップのうちの１つまたは複数を実行するように処理ユニットをプログラムできる。
【００２４】
添付の図面は、ここに開示する本発明の様々な実施形態を限定ではなく例示を目的として示している。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１Ａ】本発明の実施形態に基づくダイナミックペグ注文のための例示的な注文入力および再チェック法を示す仮想的な例を示す図である。
【図１Ｂ】本発明の実施形態に基づくダイナミックペグ注文のための例示的な注文入力および再チェック法を示す仮想的な例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に基づくダイナミックペグ注文のための例示的な注文入力および再チェック法を示す仮想的な例を示す図である。
【図２Ａ】本発明の実施形態に基づくダイナミックペグ注文のための例示的な注文入力および再チェック法を示す仮想的な例を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の実施形態に基づくダイナミックペグ注文のための例示的な注文入力および再チェック法を示す仮想的な例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に基づくダイナミックペグ注文のための例示的な注文入力および再チェック法を示す仮想的な例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に基づくダイナミックペグ注文のための例示的な注文入力および再チェック法を示す仮想的な例を示す図である。
【図５Ａ】本発明の実施形態に基づくダイナミックペグ注文のための例示的な注文入力および再チェック法を示す仮想的な例を示す図である。
【図５Ｂ】本発明の実施形態に基づくダイナミックペグ注文のための例示的な注文入力および再チェック法を示す仮想的な例を示す図である。
【００２６】
【図６】本発明の一実施形態に基づくＤＰＯ買い注文を処理するための例示的なプロセスおよびアルゴリズムを示すフローチャートである。
【００２７】
【図７】本発明の一実施形態に基づくＤＰＯ売り注文を処理するための例示的なプロセスおよびアルゴリズムを示すフローチャートである。
【００２８】
【図８】一実施形態に基づくダイナミックペグ注文を実施する電子取引プラットホーム、およびそのようなプラットホームの典型的な動作環境を概略的に示す図である。
【００２９】
【図９】様々な実施形態に基づき、注文を表示部分と非表示部分とに分割し、これらの部分をメモリ構造のそれぞれの区画に記録し、この区画に亘ってこれらの注文を処理するステップに関連する動作の例を示す図である。
【図１０】様々な実施形態に基づき、注文を表示部分と非表示部分とに分割し、これらの部分をメモリ構造のそれぞれの区画に記録し、この区画に亘ってこれらの注文を処理するステップに関連する動作の例を示す図である。
【００３０】
【図１１】様々な実施形態に基づき、注文を分割し、照合する例示的なプロセスを示すフローチャートである。
【００３１】
【図１２】様々な実施形態に基づき、注文の分割および照合を実現するメモリ構造を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
電子取引システム（ＰＣＴ国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ１３／５９５５８号に開示されている「ＴＬＬ／ＰＯＰ促進取引プラットホーム（TLL/POP facilitated trading platform）」等）の公平性および効率を更に向上させるために、本発明の実施形態は、「ダイナミックペグ注文（dynamic peg order）」または「裁量ペグ注文（discretionary peg order）」（またはＤＰＯ）として知られる新しいタイプの取引注文並びに関連する注文入力および約定の仕組みを導入する。ダイナミックペグ注文は、環境市場条件に応じて、処理および照合の振る舞いを変更するように設計されている。特定の環境市場条件（例えば、相場安定期間中）では、ＤＰＯは、より積極的な価格で取引を行おうとしてもよく、他の環境市場条件（例えば、相場不安定期間中）では、ＤＰＯは、消極的な価格で取引を行おうとしてもよい。ＤＰＯのためにダイナミックにペグされる（または予約される）価格点は、注文を提出した当事者を、一部の市場参加者が採用する略奪的取引戦略から保護するために役立つ。
【００３３】
本発明の幾つかの実施形態によれば、「ダイナミックペグ注文」（またはＤＰＯ）は、トレーダ指定の開始価格または好ましい価格を有する指値注文、または価格未定の指値注文であってもよい。価格未定の指値注文の開始価格は、「全米最良気配（national best bid and offer price：ＮＢＢＯ）」略してＮＢＢＯ（すなわち、買い注文のための「全米最良買い気配（national best bid：ＮＢＢ）」および売り注文のための「全米最良売り気配（national best offer）：ＮＢＯ」）と等しくなるように電子取引システムによって自動的に決定される。幾つかの場合、開始価格は、ＮＢＢＯの関数、例えば、ＮＢＢまたはＮＢＯの上または下の指定された数（１、２、またはこれ以上）の最小価格バリアント（minimum price variant：ＭＰＶ）であってもよい。幾つかの実施形態では、ＤＰＯは、表示部分と非表示部分に分割され、表示部分は、相場価格（quoted price）で表示され、これは、トレーダによって指定されまたは上述のように算出された開始価格であってもよい。指値は、トレーダによって実際の値として、またはＮＢＢＯの関数、例えば、ＮＢＢＯのミッドポイント、特定の数（１、２、またはこれ以上）のＮＢＢＯのミッドポイントより上または下のＭＰＶ、ＮＢＢ、またはＮＢＯとして指定できる。取引が発生する可能性がある価格は、トレーダが指定したまたはシステムが決定したＮＢＢＯベースの開始価格から、上限（買いの場合）または下限（売りの場合）となる注文の指値価格までの範囲で、電子取引システムによって決定してもよく、注文の指値も、トレーダが指定してもよく、上述のように電子取引システムが決定してもよい。
【００３４】
したがって、買い注文では、取引が発生する可能性がある自動的に決定された価格は、事前に選択された、トレーダ指定のまたはトレーディングシステムによって決定された下限、ＮＢＢＯのミッドポイント、または事前に選択された上限であり、上限もトレーダ指定のものであってもトレーディングシステムによって決定されるものであってもよい。売り注文では、取引は、事前に選択された、トレーダ指定のまたは取引システムにより決定された上限、ＮＢＢＯのミッドポイント、または事前に選択された下限で行うことができ、下限もトレーダ指定のものであってもトレーディングシステムによって決定されるものであってもよい。買い注文では、事前に選択された下限は、ＮＢＢ、ＮＢＢの上または下の指定された数のＭＰＶである価格、または別のトレーダ指定価格であってもよく、これは、通常、ＮＢＢより高いが、ＮＢＢより低いこともある。指定された上限（すなわち、安定期間中に裁量が実行され得る価格）は、通常、ミッドポイント以下である。上限がミッドポイントより高い場合、ミッドポイントを上限として適用してもよい。上限は、ミッドポイントより下の１、２、またはこれ以上のＭＰＶとして指定することもできる。
【００３５】
売り注文では、事前に選択された上限は、ＮＢＯ、ＮＢＯの下または上の指定された数のＭＰＶである価格、または別のトレーダ指定価格であってもよく、これは、通常、ＮＢＯより低いが、ＮＢＯより高いこともある。指定された下限（すなわち、安定期間中に裁量が実行され得る価格）は、通常、ミッドポイント以上である。下限は、ミッドポイントより上の１、２、またはこれ以上のＭＰＶとして指定できる。特定の実施形態によれば、ダイナミックペグ注文は、電子取引システムによって判定される「相場安定（quote stability）」の期間中、ミッドポイント（または他の所定の価格点）またはこれより有利に価格付けされた反対売買注文に対して、ミッドポイント（または他の所定の価格点）を上限／下限として約定される。詳しくは、電子取引システムは、例えば、相場が不安定な場合、第１の価格範囲で約定を許可し、相場が安定している場合には、第２のより積極的な価格範囲で約定を許可することによって、ＤＰＯに異なる予約または約定制限を課すことができる。他の実施形態によれば、注文を新しい注文タイプとしてラベル付けするのではなく、電子取引システムは、単に、上述したＤＰＯ法に基づいて、取引のオーダブックエントリおよび取引約定を実現してもよい。
【００３６】
ＩＥＸ電子取引システムは、本発明の一実施形態に基づいてＤＰＯおよびこれに関連する動作を実現することができる例示的な取引システムである。
【００３７】
＜相場安定＞
「環境市場条件」の１つの例は、多くのベニューに亘る証券コードまたは証券の相場が安定しており、変化していないため、相場が安定している期間を示す「相場安定」の期間である。このような「相場安定」の期間は、幾つかの手法で定義できる。「相場安定」に関する制限、すなわち、「相場安定」の期間中に、どの注文を、入力されたおよび／または市場性がある（すなわち、直ちに約定可能な価格で値付けされる）注文とするかについての要求は、市場が安定している状況においてのみ、反対売買注文に対して、より積極的な価格でＤＰＯが約定される機会を増加させ、相場が安定していない場合、消極的な価格でＤＰＯを約定させることによって、取引所間の相場不安定時の価格のズレを利用する略奪的な取引戦略の機会を減少させる。
【００３８】
本発明の一実施形態によれば、相場が「不安定」である期間は、以下のように定義してもよい。
（内側ベニューの数）−２×（外側ベニューの数）＞４
ここで、特定の証券（例えば、マイクロソフトの普通株式ＭＳＦＴ）について、「内側ベニューの数」とは、それぞれが当該ＤＰＯの内側の相場を公表する市場またはベニューの総数（例えば、１１の証券取引所）を意味し、「外側ベニューの数」とは、それぞれが当該ＤＰＯの外側の相場を公表する市場またはベニューの総数を意味する。「内側（near side）」および「外側（far side）」という用語は、当該ＤＰＯに対するものであり、外側相場は、ＤＰＯの反対側にあり、内側相場は、ＤＰＯと同じ側にある。例えば、買いＤＰＯの場合、他の買いは、ＮＢＢにおいて内側にあり、売りは、ＮＢＯにおいて外側にあり、売りＤＰＯの場合、他の売りは、ＮＢＯにおいて内側にあり、買いは、ＮＢＢにおいて外側にある。内側および外側の相場の数の間の顕著な差異は、相場変動および／または相場遷移が進行中であることを示す指標となる。
【００３９】
本発明の他の実施形態によれば、相場が「買いに向けて不安定」である期間は、以下のように定義してもよい。
（ＮＢＯベニューの数）−２＊（ＮＢＢベニューの数）＞４
ここで、「ＮＢＯベニューの数」とは、それぞれ、当該ＤＰＯの対象についてＮＢＯ相場を公表する市場またはベニューの総数を指し、「ＮＢＢベニューの数」とは、それぞれ、当該ＤＰＯの対象についてＮＢＢ相場を公表する市場またはベニューの総数を指す。なお、現在、１２のＮＢＢＯベニューがあるが、１から１２の何れの数のＮＢＢＯベニューがＮＢＢＯの相場を有していてもよく、すなわち、少なくとも１つがＮＢＢについて相場付けを行い、少なくとも１つがＮＢＯについて相場付けを行ってもよい（但し、必ずしも同じベニューがＮＢＢおよびＮＢＯの両方について同時に相場付けを行う必要はない）。本発明の実施形態によれば、ＤＰＯは、相場が特定の１つの方向に傾いている（すなわち、注文の方向に傾いて不安定である）とき、消極的な取引を行ってもよく、または何れかの方向に相場が不安定な場合、別様な取引を行ってもよい。
【００４０】
なお、上述の式は、相場付けを行う取引所またはベニューの現在の数を考慮して「相場不安定」の期間を定義する例示的な方法である。「相場不安定」の期間（または逆に「相場安定」の期間）を判定または検出するために、他の方法または基準を使用することもできる。
【００４１】
本発明の一実施形態では、ダイナミックペグ注文は、取引所に到着した時点またはオーダブック再チェック（ＩＥＸのトレーディングシステムによって実施される再チェック（recheck）プロセス等）の間に「有効」とみなされる。何れの場合も、ＤＰＯは、オーダブックに控えている反対売買注文に対して有効である。本発明の一実施形態では、一旦ＤＰＯが予約されると、これは「控えている（resting）」とみなされ、新しく到着したまたは有効な反対売買注文、すなわちオーダブックに対してテストまたは再チェックされている注文との約定に適格としてもよい。
【００４２】
＜有効なダイナミックペグの振る舞い＞
有効なＤＰＯの注文入力中に、電子取引システムは、注文の指値またはミッドポイントのうち消極的な方を上限として、オーダブックに対してＤＰＯをテスト（および注文を約定）することができる。株式が残っている場合、対応するＮＢＢ（買いＤＰＯの場合）またはＮＢＯ（売りＤＰＯの場合）のプライマリクオートでＤＰＯを予約できる。
【００４３】
「相場不安定」の期間ではない場合、オーダブックの再チェックの間、ＤＰＯは、ミッドポイントまたはＤＰＯ指値（何れか消極的な方）を上限として約定するように促してもよい。
【００４４】
＜控えダイナミックペグの振る舞い＞
本発明の実施形態によれば、控えＤＰＯは、注文の指値を上限として、ＮＢＢ（買いＤＰＯの場合）またはＮＢＯ（売りＤＰＯの場合）のプライマリクオートに控えることができる。控えＤＰＯは、「相場不安定」の期間ではないと仮定すると、有効な買い／売り注文指値を下限／上限として、有効な指値、成行、ミッドポイントペグ／制約付き注文およびＤＰＯを約定できる。
【００４５】
図１〜図５は、ＤＰＯの注文入力および再チェック法の仮想的な例を示している。図１〜図４に示す各表において、見出し行の下の第１行は、仮想株式の全米最良気配およびミッドポイント価格を示している。
【００４６】
実施例１Ａ（図１Ａ）では、ＮＢＢおよびＮＢＯは、それぞれ１株あたり１０セントおよび１４セントであり、したがってＮＢＢＯミッドポイントは１株あたり１２セントである。１株あたり１２セント（ＮＢＢＯミッドポイントと同じ）の指値で株式を買うＤＰＯは、ＮＢＢ（すなわち１株あたり１０セント）で予約されるが、この買いＤＰＯは、その指値である１株あたり１２セントを上限として再チェックする意向を有する。
【００４７】
本発明の他の実施形態によれば、ＤＰＯがどのように予約されるかは、環境市場条件に依存させることができる。例えば、「相場安定」の期間中、１株あたり１２セントの指値で株式を買うＤＰＯは、１株あたり１２セントのＮＢＢＯミッドポイントで予約でき、「相場不安定」の期間中、この買いＤＰＯは、１株あたり１０セントのＮＢＢに「後退（back off）」させてもよい。
【００４８】
同様に、同じＮＢＢＯの価格点で、１株あたり１２セントの指値（ＮＢＢＯミッドポイントと同じ）で株式を売るＤＰＯがＮＢＯ（すなわち、１株あたり１４セント）で予約されるが、この売りＤＰＯは、１株あたり１２セントの指値を下限として再チェックする意向を有する。これは、実施例１Ｂ（図１Ｂ）に示されている。他の実施形態によれば、「相場安定」の期間中、１株あたり１２セントの指値で株式を売るＤＰＯは、１株あたり１２セントのＮＢＢＯミッドポイントで予約でき、「相場不安定」の期間中、この売りＤＰＯは、１株あたり１２セントのＮＢＯに「後退」させてもよい。
【００４９】
実施例２（図２）では、ＮＢＢおよびＮＢＯは、それぞれ１株あたり１０セントおよび１４セントであり、したがってＮＢＢＯミッドポイントは１株あたり１２セントである。１株あたり１１セント（ＮＢＢＯミッドポイントよりも消極的）の指値で株式を買うＤＰＯは、ＮＢＢ（すなわち、１株あたり１０セント）で予約されるが、この買いＤＰＯは、１株あたり１１セントを上限として再チェックする意向を有する。同様に、１株あたり１３セント（ＮＢＢＯミッドポイントよりも消極的）の指値で株式を売るＤＰＯは、ＮＢＯ（１株あたり１４セント）で予約されるが、この売りＤＰＯは、１株あたり１３セントの指値を下限として再チェックする意向を有する。
【００５０】
実施例２Ａ（図２Ａ）に示すように、ＮＢＯが１株あたり１４セントから１２セントに低下し、これによってＮＢＢＯミッドポイントが１株あたり１２セントから１１セントに低下すると、売りＤＰＯ（１３セント）は、１株あたり１３セントの指値で予約され、これは、ＮＢＯよりも消極的になっているので、同じ価格点まで再チェックする意向を有する。買いＤＰＯ（１１セント）のブック入力および再チェックは同じままである。買いＤＰＯのブック入力（１株あたり１０セント）は同じままであるが、この場合、１１セントを上限として再チェックする意向を有する。
【００５１】
実施例２Ｂ（図２Ａ）に示すように、ＮＢＢが１株あたり１０セントから１２セントに上昇し、これによって、ＮＢＢＯミッドポイントが１株あたり１２セントから１３セントに上昇すると、買いＤＰＯ（１１セント）は、１株あたり１１セントの指値で予約され、これは、ＮＢＢよりも消極的になっているので、同じ価格点まで再チェックする意向を有する。ＤＰＯの売りブック入力（１株あたり１４セント）は同じままであるが、この場合、１３セントを下限として再チェックする意向を有する。
【００５２】
実施例３（図３）では、ＮＢＢおよびＮＢＯは、それぞれ１株あたり１０および１４セントであり、したがってＮＢＢＯミッドポイントは１株あたり１２セントである。１株あたり１３セント（ＮＢＢＯミッドポイントより積極的）の指値で株式を買うＤＰＯは、ＮＢＢ（すなわち１株あたり１０セント）で予約されるが、この買いＤＰＯは、１株あたり１２セントのＮＢＢＯのミッドポイントを上限として再チェックすることが許可される。同様に、１株あたり１１セント（ＮＢＢＯミッドポイントよりも積極的）の指値で株式を売るＤＰＯは、ＮＢＯ（１株あたり１４セント）で予約されるが、この売りＤＰＯは、１株あたり１２セントのＮＢＢＯミッドポイントを下限として再チェックすることが許可される。
【００５３】
比較のために、ミッドポイントペグ注文（midpoint peg order：ＭＰＯ）の典型的な振る舞いを実施例４（図４）に示し、ここでは、ＮＢＢおよびＮＢＯは、それぞれ１株あたり１０セントおよび１４セントであり、したがってＮＢＢＯミッドポイントは１株あたり１２セントである。ＭＰＯは、相場の安定／不安定にかかわらず、ＮＢＢＯミッドポイントで予約され、約定可能である。
【００５４】
実施例５Ａおよび実施例５Ｂ（図５Ａおよび図５Ｂ）は、上述したＤＰＯ法の他の利点、すなわち、「相場不安定」の期間中に入力されまたは市場性を有した注文が、より積極的な価格で約定されることを防止しようとするＤＰＯ規則を示している。実施例５Ａ（図５Ａ）に示すように、仮想証券は、市場１〜市場５で取引され、ＮＢＢおよびＮＢＯは、それぞれ１株あたり１０セントおよび１４セントで開始される（したがって、ＮＢＢＯミッドポイントは１株あたり１２セントである）。市場の一部（市場１〜市場３）において、ＮＢＯが１株あたり１４セントから１５セントに変化した場合（相場不安定期間が開始）、ＮＢＢＯミッドポイントは、１株あたり１２セントから１２．５セントに上昇すると見込まれる。他の市場（市場４および５）の相場が推移する前に、略奪戦略は、これらの市場に急いで注文を出し、間もなく古くなる可能性があるミッドポイントである１株あたり１２セントでの注文の約定に成功できる。一方、本発明の実施形態に基づく電子取引システムは、相場不安定期間を検出し、相場遷移期間中に入力された、間もなく古くなる可能性があるミッドポイント（すなわち、より積極的な価格）における注文に対するＤＰＯの約定を停止でき、これによって、オーダブックアービトラージにおける略奪的戦略の試みを無効化することができる。但し、ＤＰＯは、例えば、相場不安定期間中のＮＢＢまたはＮＢＯ等において、消極的な価格での約定は、許可してもよい。
【００５５】
＜コンピュータによる実現＞
本発明の実施形態を実現するために使用される構成要素は、コンピュータまたは複数のコンピュータであってもよくまたはこれらを含んでもよい。構成要素は、コンピュータによって実行されるプログラムモジュール等のコンピュータ実行可能命令の一般的な文脈で説明できる。プログラムモジュールは、包括的に、特定のタスクを実行しまたは特定の抽象データタイプをインプリメントするルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造等を含む。
【００５６】
本発明は、携帯電話またはＰＤＡ等の携帯無線デバイス、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースまたはプログラマブル民生用電子機器、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ等を含む様々なコンピュータシステム構成で実施できることは、当業者にとって明らかである。本発明は、通信ネットワークを介してリンクされた遠隔処理デバイスによってタスクが実行される分散コンピューティング環境においても実施できる。分散コンピューティング環境では、プログラムモジュールは、メモリストレージデバイスを含むローカルおよびリモートコンピュータストレージ媒体の両方に配置できる。
【００５７】
コンピュータシステムは、処理ユニット、システムメモリ、およびシステムメモリを含む様々なシステムコンポーネントを処理ユニットに接続するシステムバスを含むコンピュータの形態の汎用コンピューティングデバイスを含むことができる。
【００５８】
コンピュータは、典型的には、システムメモリの一部を構成し、処理ユニットによって読み取られる様々なコンピュータ可読媒体を含む。限定ではなく一例として、コンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶媒体および通信媒体を含むことができる。システムメモリは、読出専用メモリ（ＲＯＭ）およびランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等の揮発性および／または不揮発性メモリの形態のコンピュータ記憶媒体を含むことができる。起動時等に要素間で情報を転送するのに役立つ基本ルーチンを含む基本入出力システム（basic input/output system：ＢＩＯＳ）は、通常ＲＯＭに格納される。ＲＡＭは、通常、処理ユニットによって直ちにアクセス可能であり、および／または現在処理ユニットによって操作されているデータおよび／またはプログラムモジュールを含む。データまたはプログラムモジュールは、オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、他のプログラムモジュール、およびプログラムデータを含むことができる。オペレーティングシステムは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）オペレーティングシステム、Ｕｎｉｘオペレーティングシステム，Ｌｉｎｕｘ（登録商標）オペレーティングシステム、Ｘｅｎｉｘオペレーティングシステム、ＩＢＭ  ＡＩＸ（登録商標）オペレーティングシステム、Ｈｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ  ＵＸ（登録商標）オペレーティングシステム、Ｎｏｖｅｌｌ  Ｎｅｔｗａｒｅ（登録商標）オペレーティングシステム、Ｓｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ  Ｓｏｌａｒｉｓ（登録商標）オペレーティングシステム、ＯＳ／２（登録商標）オペレーティングシステム、ＢｅＯＳ（登録商標）オペレーティングシステム、Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ（登録商標）オペレーティングシステム、Ａｐａｃｈｅ（登録商標）オペレーティングシステム、ＯｐｅｎＳｔｅｐ（登録商標）オペレーティングシステムまたは他のプラットホームのオペレーティングシステム等の様々なオペレーティングシステムであってもよい。
【００５９】
少なくとも、メモリは、永久的または一時的に格納される少なくとも一組の命令を含む。プロセッサは、データを処理するために格納された命令を実行する。一組の命令は、添付のフローチャートに示されているような特定のタスクを実行する様々な命令を含むことができる。特定のタスクを実行するための命令のこのような組は、プログラム、ソフトウェアプログラム、ソフトウェア、エンジン、モジュール、コンポーネント、メカニズム、またはツールとして特徴付けることができる。複数のソフトウェア処理モジュールは、上述したようにメモリに格納され、ここに説明する手法でプロセッサ上で実行してもよい。プログラムモジュールは、プロセッサまたはプロセッサが命令を読み取ることを可能にするために機械語またはオブジェクトコードに変換される適切な如何なるプログラミング言語の形態であってもよい。すなわち、特定のプログラミング言語で記述されたプログラミングコードまたはソースコードの行は、コンパイラ、アセンブラ、またはインタプリタを使用して機械語に変換される。機械語は、特定のコンピュータに固有のバイナリ符号化された機械命令であってもよい。
【００６０】
本発明の様々な実施形態に基づき、任意の適切なプログラミング言語を使用できる。具体的には、プログラミング言語は、アセンブリ言語、Ａｄａ、ＡＰＬ、Ｂａｓｉｃ、Ｃ、Ｃ＋＋、ＣＯＢＯＬ、ｄＢａｓｅ、Ｆｏｒｔｈ、ＦＯＲＴＲＡＮ、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｍｏｄｕｌａ−２、Ｐａｓｃａｌ、Ｐｒｏｌｏｇ、ＲＥＸＸ、および／またはＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）を含むことができる。更に、本発明のシステムおよび方法の動作に関連して使用される命令またはプログラミング言語は、単一のタイプである必要はない。必要に応じて、または望ましい場合、任意の数の異なるプログラミング言語を利用してもよい。
【００６１】
また、本発明の実施において使用される命令および／またはデータは、必要に応じて任意の圧縮または暗号化技術またはアルゴリズムを利用できる。暗号化モジュールを使用してデータを暗号化してもよい。更に、ファイルまたは他のデータは、適切な解読モジュールを使用して解読してもよい。
【００６２】
コンピューティング環境は、更に、他のリムーバブル／非リムーバブル、揮発性／不揮発性コンピュータ記憶媒体を含むことができる。例えば、ハードディスクドライブは、非リムーバブルで不揮発性の磁気媒体との間で書込または読出を行うことができる。磁気ディスクドライブは、リムーバブルな不揮発性磁気ディスクとの間で読出または書込を行うことができ、光ディスクドライブは、ＣＤ−ＲＯＭまたは他の光学媒体等のリムーバブルな不揮発性光ディスクとの間で読出および書込を行うことができる。例示的な動作環境で使用できる他のリムーバブル／非リムーバブルな揮発性／不揮発性コンピュータ記憶媒体には、磁気テープカセット、フラッシュメモリカード、デジタル多用途ディスク、デジタルビデオテープ、ソリッドステートＲＡＭ、ソリッドステートＲＯＭ等が含まれる。記憶媒体は、通常、リムーバブルまたは非リムーバブルメモリインタフェースを介して、システムバスに接続される。
【００６３】
コマンドおよび命令を実行する処理ユニットは、汎用コンピュータであってもよいが、他の様々な技術の何れを利用してもよく、これらの技術には、専用コンピュータ、マイクロコンピュータ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、プログラムされたマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、周辺集積回路要素、特定顧客向け集積回路（Customer Specific Integrated Circuit：ＣＳＩＣ）、特定用途向け集積回路（Application Specific Integrated Circuit：ＡＳＩＣ））、論理回路、デジタル信号プロセッサ、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Field Programmable Gate Array：ＦＰＧＡ）、プログラマブルロジックデバイス、例えば、プログラマブル論理デバイス（Programmable Logic Device：ＰＬＤ）、プログラマブル論理アレイ（Programmable Logic Array：ＰＬＡ）、ＲＦＩＤプロセッサ、スマートチップ、または本発明のプロセスのステップを実施できる他のあらゆるデバイスまたはデバイスの構成が含まれる。
【００６４】
なお、コンピュータシステムのプロセッサおよび／またはメモリは、物理的に同じ場所にある必要はない。コンピュータシステムによって使用されるプロセッサおよびメモリのそれぞれは、地理的に異なる位置にあってもよく、任意の適切な方法で互いに通信するように接続してもよい。更に、プロセッサおよび／またはメモリのそれぞれは、設備の物理的に異なる部分から構成してもよいことは明らかである。
【００６５】
ユーザは、キーボード、並びに一般的にマウス、トラックボールまたはタッチパッドと呼ばれるポインティングデバイス等の入力デバイスを含むユーザインタフェースを介して、コマンドおよび情報をコンピュータに入力できる。他の入力装置は、マイクロフォン、ジョイスティック、ゲームパッド、衛星放送アンテナ、スキャナ、音声認識デバイス、キーボード、タッチスクリーン、トグルスイッチ、押しボタンなどを含むことができる。これらおよびこの他の入力デバイスは、システムバスに接続されたユーザ入力インタフェースを介して処理ユニットに接続されることが多いが、パラレルポート、ゲームポートまたはユニバーサルシリアルバス（universal serial bus：ＵＳＢ）等の他のインタフェースおよびバス構造によって接続してもよい。
【００６６】
インタフェースを介してシステムバスに１つまたは複数のモニタまたは表示デバイスを接続してもよい。表示デバイスに加えて、コンピュータは、周辺出力デバイスを含んでいてもよく、これは、出力周辺機器インタフェースを介して接続してもよい。本発明を実現するコンピュータは、１つまたは複数のリモートコンピュータへの論理接続を使用してネットワーク環境で動作でき、リモートコンピュータは、通常、上述の要素の多くまたは全てを含む。
【００６７】
本発明の実施形態に基づき、有線または無線のローカルエリアネットワーク（local area network：ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（wide area network：ＷＡＮ）、無線パーソナルエリアネットワーク（personal area network：ＰＡＮ）および他のタイプのネットワークを含む様々なネットワークを構成できる。コンピュータは，ＬＡＮネットワーキング環境で使用される場合、ネットワークインタフェースまたはアダプタを介してＬＡＮに接続できる。また、コンピュータは、ＷＡＮネットワーキング環境で使用される場合、通常、モデムまたは他の通信メカニズムを含む。モデムは、内部モデムであっても外部モデムであってもよく、ユーザ入力インタフェースまたは他の適切なメカニズムを介してシステムバスに接続してもよい。コンピュータは、インターネット、イントラネット、エクストラネット、イーサネット（登録商標）、または通信を提供する他の如何なるシステムを介して接続してもよい。幾つかの適切な通信プロトコルは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、またはＯＳＩを含むことができる。無線通信の場合、通信プロトコルは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ、ＩｒＤａまたは他の適切なプロトコルを含むことができる。更に、システムのコンポーネントは、有線経路または無線経路の組み合わせを介して通信を行うことができる。
【００６８】
ここでは、コンピュータの多くの他の内部構成要素を示しておらずまたは説明していないが、このような構成要素および相互接続が周知であることは、当業者にとって明らかである。したがって、コンピュータの内部構成に関する更なる詳細は、本発明に関連して開示する必要はない。
【００６９】
動作中、電子取引システムのコンピュータプロセッサ等は、ダイナミックペグ注文（dynamic peg order：ＤＰＯ）を認識し、上述した手法に対応する注文入力、オーダブック再チェック、および取引約定を自動的に実行するための特別なプログラム命令セットによって構成できる。
【００７０】
より具体的には、図８は、一実施形態に基づくダイナミックペグ注文を実現する例示的な電子取引プラットホーム１００およびこのようなプラットホームの典型的な動作環境のブロック図を示している。
【００７１】
プラットホーム１００は、様々な市場参加者が、１つまたは複数の関心アイテム（items of interest）に関する取引を実行することを可能にする。幾つかの実施形態では、関心アイテムは、証券（例えば、株式または債券）であってもよい。他の実施形態においては、関心アイテムは、イベントのチケットサービスのためのチケット、および／または売りされる物品であってもよい。以下では、証券を関心アイテムとして説明するが、これは、便宜上のものである。ここに記述する技術は、上述した様々な異なる種類の関心アイテムに適用できる。
【００７２】
証券の場合、通常、特定の時刻において、プラットホーム１００は、この証券に関連する価格を有する。この価格は、メモリモジュール１０２に保存してもよい。証券に関連する取引イベント等のイベントは、１つ以上のベニューで発生し、これらのベニューは、取引所Ａ（１５２）、取引所Ｂ（１５４）、および取引所Ｃ（１５６）であってもよく、これらは、取引交換所、ブローカ−ディーラとして登録される電子通信ネットワーク（electronic communication network：ＥＣＮ）、米国証券取引委員会等の監督機関の承認を得た代替取引システム（alternative trading system：ＡＴＳ）、通常、ダークプール（dark pool）と呼ばれる証券を売買するための個人的交換所またはフォーラム、および／または代替表示施設（alternative display facility：ＡＤＦ）等であってもよい。ベニューの数は、例えば、１、２、５、６、１１、１５等如何なる数であってもよい。１以上のイベントが証券の価格に影響を及ぼすことがある。したがって、プラットホーム１００は、１以上のソース１６２、１６４、１６６からネットワーク１７０（例えば、インターネット、専用ネットワーク等）を介して、このようなイベントに関するデータを受信でき、これにより、プラットホームは、受信したイベントデータを用いて、証券の価格を更新できる。異なるソース／ベニューからのデータは、異なるネットワークおよび／または異なる種類のネットワークを介して受信してもよい。典型的には、イベントは、時間の経過と共に発生し続け、したがって、プラットホーム１００は、通信インタフェース１０４を介して、イベントデータを継続的に（on-going basis）受信してもよい。
【００７３】
証券（包括的に言えば、関心アイテム）の価格データがソースから受信された後、このデータは、通常、プラットホーム１００によって維持されるオーダブック等における証券の価格を更新するために使用される。この目的のために、通信インタフェースは、価格データをメモリモジュール１０２に保存しおよび／またはこのデータを価格プロセッサ１０６に転送できる。幾つかの実施形態においては、価格プロセッサ１０６は、メモリモジュール１０２から受信データにアクセスできる。様々な実施形態において、価格プロセッサは、受信した価格データを使用して証券の更新された価格を算出し、更新された価格をメモリモジュール１０２に保存してもよい。
【００７４】
異なる実施形態においては、価格プロセッサ１０６は、異なるアーキテクチャを有していてもよい。例えば、価格プロセッサ１０６は、シングルプロセッサを含んでいてもよく、価格更新演算を順次的におよび／または並列的に実行する複数のプロセッサを含んでいてもよい。１つ以上のプロセッサは、汎用プロセッサおよび／または専用プロセッサ、例えば、数値演算コプロセッサ（math co-processor）であってもよい。幾つかの実施形態においては、１つ以上のプロセッサは、特定用途向け集積回路（application specific integrated circuit：ＡＳＩＣ）および／またはフィールドプログラマブルゲートアレイ（field programmable gate array：ＦＰＧＡ）を含んでいてもよい。価格プロセッサ１０６は、ハードウェアプロセッサのみ、組み込みソフトウェアを有するハードウェアプロセッサ、またはメモリからアクセスされるソフトウェア命令を実行するプロセッサを用いて実現してもよい。
【００７５】
また、プラットホーム１００は、市場参加者および／または他のベニューから受信され、および／または市場参加者および／または他のベニューにルーティングされる注文または包括的に言えば取引要求を取り扱うための通信インタフェース１０８を含むことができる。注文プロセッサ１１８は、受信した取引注文または取引要求を処理でき、例えば、これらをスクリーニングし、異なる注文タイプに分類できる。例えば、注文プロセッサ１１８は、新しい注文を調べ、その内容およびフォーマットが特定の要件を満たしているかどうか、およびこれらがダイナミックペグ注文または他のタイプとして適格かどうかを判定できる。注文プロセッサ１１８によって処理されるか否かにかかわらず、取引注文または取引要求は、メモリモジュール１１０に保存してもよい。
【００７６】
通常、１つまたは複数のプロセッサおよび／またはソフトウェアを使用して実現された照合エンジン１１２は、１人の参加者から受信したトランザクション要求を、１人または複数の他の参加者から以前に受信した１つまたは複数のトランザクション要求と照合する。このような以前に受信されたトランザクション要求は、オーダブックに控えている注文または控え注文（resting order）と呼ぶことができ、メモリモジュール１１０に保存してもよい。オーダブックに控えている注文は、証券の最新価格の提供をプラットホーム１００に頼ることがあり、したがって、プラットホームが最新価格を算出する前に最新価格に基づく注文が高速参加者から受信されると、照合エンジン１１２は、古い価格情報を使用して、注文を照合し、高速参加者に不当な利益を与えてしまう可能性がある。
【００７７】
最新の証券関連の情報に基づくトランザクション要求が、証券の古い価格に基づくトランザクション要求に照合されることを防止するために、またはこのような不公平な照合を許可するリスクを最小化するために、プラットホーム１００は、通信インタフェース１０８によって受信されたトランザクション要求を、照合のために照合エンジン１１２に送られる前に遅延させる注文遅延モジュール１１４を採用してもよい。送り出し遅延（forwarding delay）は、ハードウェアおよび／またはソフトウェアでインプリメントされたバッファを使用して導入してもよい。導入される送り出し遅延は、プラットホーム１００によって判定または取得される通信遅延および処理遅延に関連する。
【００７８】
この送り出し遅延を導入することによって、プラットホーム１００は、価格プロセッサ１０６がトランザクション要求の照合を試みる際、証券に関する最新の情報／データに基づいて証券の真の最新価格を判定しており、したがって、照合エンジン１１２が最新価格についての知識を有していることを確実にしまたは少なくともその尤度を高めることができる。要求を遅延させることによって、プラットホーム１００は、トランザクション要求を照合する前に、証券（包括的に言えば、関心アイテム）の最新価格を全ての参加者が利用できるようにし、高速参加者が他の参加者より不当に有利になる可能性を低減できる。
【００７９】
更に、本明細書に記載された実施形態に基づくダイナミックペグ注文を実現するために、崩壊相場指標モジュール（crumbling quote indicator module）１１６は、通信インタフェース１０４を介して他の取引所から価格データを受信し、価格データおよび所定のアルゴリズムに基づいて、証券が相場不安定期間になっているかを判定する。判定の結果は、例えば、ＣＱＩ信号等として、崩壊相場指標モジュール１１６から照合エンジン１１２に供給され、ＤＰＯの約定およびオーダブック再チェックの振る舞いを変化させることができる。
【００８０】
＜ダイナミックペグ注文を支配する規則の例＞
本発明の特定の実施形態によれば、ダイナミックペグ注文または裁量ペグ注文は、電子取引システムにおいて、詳細な規則の組によって定義され、規制される。例えば、入力時に、特定の証券コードまたは証券についてのＤＰＯがミッドポイントまたは（存在すれば）ＤＰＯの指値のうち、より消極的な価格点に等しくなるように取引システムによって自動的に価格設定されることを指定できる。このような未約定の株式の注文は、オーダブックに載り、プライマリクオートまたは注文の指値に等しくなるように価格設定され、取引システムは、ＮＢＢ（ＮＢＯ）の変更に応じて、（存在すれば）注文の指値まで買い（売り）注文を上に（下に）自動的に調整する。オーダブック上の有効注文の指値を満たすために、ＤＰＯは、ＮＢＢＯで控えているＤＰＯの価格から、ミッドポイントまたはＤＰＯの指値のうち、より消極的な価格までの必要最小限の裁量を行うことができる。価格裁量を行っている間、ＤＰＯには、裁量価格（discretionary price）における新しいタイムスタンプが割り当てられるため、ＤＰＯの裁量価格における時間的優先度は、その価格点において、他の注文に対して判定できる。価格の裁量を行った後、ＤＰＯは、控え価格での優先度を維持してもよい。
【００８１】
ＤＰＯについてのより具体的な要件は、以下を含むことができる。
（Ａ）ペグ注文である必要がある。
（Ｂ）米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission：ＳＥＣ）のウェブサイトで入手できるＩＥＸグループの「Investors' Exchange Rule Book」規則１１．１９０（ｃ）に記載されている「Time In Force」（ＴＩＦ）である「Market Hours Day」（ＤＡＹ）、「Good Till Time」（ＧＴＴ）、「Good Till Crossing」（ＧＴＸ）、プレ、ポスト、プライマリセッション取引を含む「System Hours」（ＳＹＳ）、「Fill or Kill」（ＦＯＫ）または「Immediate or Cancel」（ＩＯＣ）を有する必要がある。
（Ｃ）ＩＥＸのみである必要がある。
（Ｄ）市場間スイープ注文（Inter-market Sweep Order）であってはならない。
（Ｅ）指値または価格未定注文として提出できる。
（Ｆ）レギュラーマーケットセッション（Regular Market Session）中にのみに取引に適格となる。ＩＥＸグループの「Investors' Exchange Rule Book」規則１１．１９０（ａ）（３）（Ｄ）に規定されているように、レギュラーマーケットセッションの開始前に取引システムに提出されたＤＡＹのマークが付されているペグ注文は、レギュラーマーケットセッションの開始まで取引システムによってキューに入れられ、ＤＡＹ以外のＴＩＦマークが付されているペグ注文は、プレマーケットセッション中に取引システムに提出された場合、拒否される。レギュラーマーケットセッションの終了後に取引システムに提出されたペグ注文は、拒否される。
（Ｇ）最小数量注文（Minimum Quantity Order）であってもよい。
（Ｈ）端株（odd lot）、取引単位（round lot）または混合ロット（mixed lot）であってもよい。
（Ｉ）取引システムがオーダブックを再チェックして、ＩＥＸグループの「Investors' Exchange Rule Book」規則１１．２３０（ａ）（１）に記載されているミッドポイントに控えている利益に反する取引を行うことの許可に適格である。
（Ｊ）以下の（Ｋ）に定めるような相場不安定期間中を除き、裁量価格までの価格裁量を行うことに適格である。
（Ｋ）相場安定とは、特定の証券に関するＮＢＢ（ＮＢＯ）が、一定期間に亘って、現在のＮＢＢＯにおいて、保護相場（Protected Quotation）の相対的な相場活動の評価によって示されている範囲内で変化していると取引所またはマーケットセンタが信じているかどうかの尺度である。
（ｉ）取引システムは、以下の要因に基づいて、相場の不安定性を判定できる。
（ａ）ＮＢＢおよびＮＢＯが１ミリ秒前のＮＢＢおよびＮＢＯと同じである。
（ｂ）ＮＢＢＯスプレッドは、レギュラーマーケットセッション中の３０日間中央ＮＢＢＯ以下でなければならない。
（ｃ）外側により多くの保護相場がある。すなわち、買い注文では、ＮＢＢよりＮＢＯについてのより多くの相場があり、売り注文では、ＮＢＯよりＮＢＢについてのより多くの相場がある。
（ｄ）相場不安定要因が以下に定義される不安定閾値より大きい。
（ｅ）相場不安定係数（Quote Instability Coefficients）。取引所またはマーケットセンタは、以下の相場不安定係数を利用する。
Ｃ０＝−２．３９５１５
Ｃ１＝−０．７６５０４
Ｃ２＝０．０７５９９
Ｃ３＝０．３８３７４
Ｃ４＝０．１４４６６
（ｆ）相場不安定変数（Quote Instability Variables）。取引所またはマーケットセンタは、現在の不安定要因を計算するために以下に定義された不安定変数を利用する。
Ｎ．市場の内側の保護相場の数、すなわち、買い注文についてのＮＢＢおよび売り注文についてのＮＢＯ。
Ｆ．市場の外側の保護相場の数、すなわち、買い注文についてのＮＢＯおよび売り注文についてのＮＢＢ。
Ｎ＿１．１ミリ秒前の市場の内側の保護相場の数。
Ｆ＿１．１ミリ秒前の市場の外側の保護相場の数。
（ｇ）相場不安定閾値（Quote Instability Threshold）。取引所またはマーケットセンタは、０．３２の相場不安定閾値を使用する。
（ｈ）相場不安定要因（Quote Instability Factor）。次の式で定義される相場不安定を計算するための独自の方法。
【数１】
2020504370.tif 000003
（ｉｉ）取引システムは、前段（ｉ）に従って特定の証券についてのＮＢＢが不安定であると判定した場合、その証券の買いＤＰＯについて、価格裁量によるＮＢＢを超える利益に反する取引をミッドポイント以下に制限する崩壊相場指標（crumbling quote indicator：ＣＱＩ）をトリガする。取引システムは、前段（ｉ）に従って特定の証券についてのＮＢＯが不安定であると判定した場合、その証券の売りＤＰＯについて、価格裁量によるＮＢＯを下回る利益に反する取引をミッドポイント以上に制限するＣＱＩをトリガする。
（ｉｉｉ）ＣＱＩは、この価格レベルで１０ミリ秒間有効である。
（ｉｖ）取引システムは、特定の証券について、ある時点で、市場の一方の側でのみＣＱＩをトリガする。
（ｖ）取引所またはマーケットセンタは、相場不安定要因係数および相場不安定閾値を適時変更できる。
【００８２】
＜ＤＰＯ買い／売り注文のための例示的なプロセス／アルゴリズム＞
図６は、本発明の一実施形態によるＤＰＯ買い注文を処理するための例示的なプロセスおよびアルゴリズムを示すフローチャートである。
【００８３】
ステップ６０２において、図８に示すような電子取引プラットホームによって新しいＤＰＯ買い注文を受信できる。新しい注文は、特定の価格点（すなわち、指値）で特定の量の特定の証券（例えば普通株式）を買う要求であってもよい。例えば、注文は、インテル社の普通株式（ティッカＩＮＴＣ）の５００株を１株あたり２９ドルの指値で買う注文であってもよい。新しい注文は、更に「ＤＰＯ」（「ダイナミックペグ注文」または「裁量ペグ注文」）の注文タイプを指定してもよく、単に環境市場条件に基づく価格裁量を要求することもできる。
【００８４】
ステップ６０４において、電子取引プラットフォーム（またはその注文プロセッサ等）は、買い注文がＤＰＯの要件を満たすかどうかを判定できる。例えば、プラットホームは、注文パラメータを解析し、プリセットされたＤＰＯ規則に対して自動的にコンプライアンスチェックを実行できる。ステップ６０６において、買い注文がＤＰＯとして適格でないと判定された場合、ステップ６０８において、プラットホームによってＤＰＯ買い注文を拒否してもよい。
【００８５】
買い注文がＤＰＯとして適格である場合、プラットホームは、ステップ６１０において、オーダブック上で利用可能な対応する売り注文に対してＤＰＯ買い注文を約定しようと試みることができる。照合エンジンは、可能な限り多くの株について、ＤＰＯ指値または現在のミッドポイントの何れか低い価格点で、買い注文を約定させることを試みてもよい。この最初の約定（ステップ６１０）の後に、ステップ６１２において未約定のＤＰＯ株が残っていない場合、ステップ６１４において、ＤＰＯ買い注文が満たされ、完了したことが記録される。残りの未約定のＤＰＯ株式は、ステップ６１６において、ＮＢＢ価格点で予約できる。
【００８６】
ステップ６１８において、当該証券が相場安定期間内にあるか否か判定できる。これは、ステップ６１８ａにおいて、取引プラットホームが、多数のベニューまたは取引所のオーダブック上の証券の価格変動を監視し、この証券の価格データが事前に定義された条件を満たす場合、買い側の崩壊相場指標（ＣＱＩ）をトリガすることによって達成してもよい。
【００８７】
証券価格がベニューまたは取引所間で不安定である（すなわち、相場安定期間にない）場合、ステップ６２０において、予約ＤＰＯ買い注文による価格裁量を制限してもよい。例えば、不安定を示す買い側ＣＱＩは、所定期間（例えば、数ミリ秒）有効であり、同期間に亘って価格裁量の制限を継続できる。
【００８８】
証券価格が相場安定期間にあることが確認された場合（例えば、トリガされた買い側ＣＱＩが存在しない場合）、ステップ６２２において、ＤＰＯ買い注文は、ＤＰＯ指値またはミッドポイントの何れか低い方を上限として約定させてもよい。この結果、買いＤＰＯ注文には、２つのモードの価格の裁量が許可される。第１のモードでは、価格が不安定または不規則であるため、価格の裁量を制限する。第２のモードでは、価格がより安定しているため、価格の裁量の制限を緩和する。
【００８９】
図７は、本発明の一実施形態に基づくＤＰＯ売り注文を処理するための例示的なプロセスおよびアルゴリズムを示すフローチャートである。図７に示すプロセス／アルゴリズムは、ステップ７１０およびステップ７２２において、パラメータ範囲が売り注文のために変更されている点を除いて、図６と同様である。
【００９０】
図９に示す例では、時刻ｔ１において、指値１１、サイズ１０００単位、および表示サイズ１００単位を有する買いＤＰＯが受信される。時刻ｔ１では、ＮＢＢは、１０．００、ＮＢＯは、１４．００、ミッドポイントは、１２．００である。受信注文は、表示部分と非表示部分の２つの部分に分割される。この例では、表示部分のサイズは、価格または注文の合計サイズに基づいていない。これに代えて、表示部分のサイズは、パラメータ表示サイズを使用して、注文を出したトレーダによって指定される。パラメータ表示サイズは、注文サイズのパーセンテージとしてまたは注文サイズの関数として指定できる。この例では、時刻ｔ１において、１００単位の受信注文が表示または公開部分に表示され、受信注文の残りの９００単位は、非表示（予約とも呼ばれる）に割り当てられる。
【００９１】
受信注文の表示部分は、相場価格で予約され、この例では、相場価格は、ＮＢＢであり、すなわち表示部分は、価格１０．００で表示されている。相場価格はトレーダによって指定してもよい。これに代えてまたはこれに加えて、相場価格は、買い注文では、ＮＢＢ、売り注文では、ＮＢＯを使用して算出してもよく、オプションとして、トレーダ指定パラメータを使用して算出してもよく、これに基づいて、上述のように、相場価格がＮＢＢ／ＮＢＯの上または下の１つまたは複数のＭＰＶとして決定される。９００単位の非表示部分は、１１．００の指値を持つＤＰＯである。この例では、指値は、受信ＤＰＯにおいて実際の価格１１．００として指定されている。幾つかの場合、指値は、ＮＢＢＯの関数、例えば、ＮＢＢＯのミッドポイント、指定された数（１、２、またはこれ以上）のミッドポイントの上または下のＭＰＶ、ＮＢＢ、またはＮＢＯとしてトレーダによって指定してもよい。
【００９２】
様々な実施形態において、オーダブックは、反対注文（この場合は、売り注文）の照合が最初に表示部分を使用して行われるように優先順位付けされる。幾つかの実施形態では、１００の表示単位は、ＮＢＢにおいて、すなわち１０．００の価格で取引できる。この後、より多くの反対注文の単位が未決済である場合、例えば、反対注文のサイズが２００単位である場合、未処理の１００単位は、非表示部分に割り当てられた注文の対応する部分と照合させることができる。
【００９３】
幾つかの実施形態では、受信ＤＰＯにおいて、他のパラメータ（便宜上、最小量（min-quantity）と呼ぶ）が指定される。ＤＰＯを送信するトレーダは、完全または部分的表示ＤＰＯを反対注文と照合しながら取引すべき最小単位数を定義するこのパラメータの値を提供してもよい。したがって、このパラメータが指定されると、完全または部分的表示ＤＰＯの表示部分および／または予約部分から、指定された最小単位数以上のサイズを有する反対注文のみを取引できる。
【００９４】
受信注文の非表示部分は、ＤＰＯであるため、安定と判定された期間中は、受信注文の非表示部分の単位は、ＮＢＢからその上の指値まで、すなわち１０．００から１１．００までの範囲内の価格で未決済部分の反対注文と照合させることができる。一方、不安定と判定された期間中は、受信注文の非表示部分からの単位は、ＮＢＢ価格、すなわち、時刻ｔ１では１０．００のみで、未決済部分の反対注文と照合させることができる。幾つかの場合、表示部分がＮＢＢ（すなわち、時刻ｔ１において１０．００）で予約されていても、上述のようにＤＰＯ規則に従って照合を実行できる。
【００９５】
この例では、上述したように、時刻ｔ２において、価格１０．００、サイズ１００単位の売り注文が受信され、この注文は、時刻ｔ１において受信された買い注文の表示部分と照合される。次に、時刻ｔ２において、表示部分から照合または取引された１００単位が補充される。したがって、買い注文の非表示部分のサイズが８００単位に減少する。幾つかの実施形態では、それぞれの注文の補充された表示部分は、最新の全米最良気配、すなわち買い注文については、最新のＮＢＢ、売り注文については、最新のＮＢＯで更新され表示される。前述の例では、ＮＢＢは、時刻ｔ２の１０．００から時刻ｔ３の１０．２０に変化している。したがって、時刻ｔ３において、表示部分は、１００単位の表示サイズで、１０．２０の最新のＮＢＢ価格で買い注文を表示する。
【００９６】
ＮＢＢが時刻ｔ３で変更されていなければ、表示部分には、最新のＮＢＢ価格で買い注文が表示されることになり、これは、１００単位の表示サイズで１０．００のままになっているはずである。幾つかの実施形態において、表示部分の更新価格は、受信注文において指定された指値よりも積極的であることを許されない。例えば、時刻ｔ１に受信した買い注文の指値は、１１．００である。ＮＢＢが時刻ｔ３で１１．０５に変更されると、表示部分の価格は、指定された指値、すなわち１１．００となり、より積極的なＮＢＢ価格１１．０５とはならない。同様に、ＮＢＯが１４のときに指値が１３．５０の売り注文を受信し、ＮＢＯが１３．２０に変化すると、売り注文の表示部分の価格は、指定された指値、すなわち１３．５０となり、より積極的なＮＢＯ価格１３．２０にはならない。
【００９７】
時刻ｔ４において、他の反対注文、すなわち、価格１０．２０での１００単位の売り注文が受信され、表示部分と照合される。そして、表示部分が最新のＮＢＢ１０．２０で再び補充される。これに対応して、非表示部分のサイズは、７００単位に縮小される。時刻ｔ５において、更に別の反対注文として、価格１０．５０で５００単位の売り注文が受信される。幾つかの実施形態では、価格の不一致のため、この反対注文は、表示部分とは照合されない。ここで、新しい売り注文の価格は、時刻ｔ１に受信した買いＤＰＯの指値内である。したがって、この期間が安定期間であると判定されれば、非表示部分に関して裁量を実行できる。具体的には、時刻ｔ５において、非表示部分からの５００単位が、その価格（すなわち１０．５０）で、売り注文と照合される。
【００９８】
時刻ｔ６において、ＮＢＢは、１０．２０から１１．２０に変化している。新しいＮＢＢは、指定された指値の１１．００よりも積極的であるため、この例では、表示部分の相場価格は変更されず、１０．２０のままになる。幾つかの実施形態では、表示部分の相場価格は、更新されるが、消極的に、すなわち、買い注文については、指定された指値が最新のＮＢＢより低い場合、指定された指値を上限として、売り注文については、指定された指値が最新のＮＢＯより高い場合、指定された指値を下限として更新される。
【００９９】
図１０に示す例では、時刻ｔ１において、１０００単位の売りＤＰＯが受信されている。この例の電子取引システムのロットサイズは、１００単位であるが、売りＤＰＯの指定表示サイズは、これとは異なり、１５０単位である。売りＤＰＯの指定された指値は、１１であり、これは、ＮＢＢとＮＢＯの現在のミッドポイント、時刻ｔ１では、１２．００よりも積極的である。安定と判定された期間、すなわち、裁量が許可されている場合、この売りＤＰＯの表示部分と非表示部分内の取引は、指定された指値がミッドポイントよりも積極的である（すなわち、売りＤＰＯではミッドポイントより低く、買いＤＰＯではミッドポイントより高い）という事実にかかわらず、取引時点におけるＮＢＢとＮＢＯの適用可能なミッドポイントを下回る価格、例えば、時刻ｔ１において１２．００を下回る価格では行われない。不安定と判定された期間中は、裁量は認められず、売りＤＰＯは、該当するＮＢＯ価格でのみ反対注文（この場合は、買い注文）と照合できる。この例では、安定と判定された期間は、表示部分と非表示部分の両方で裁量が許可される。
【０１００】
時刻１において売りＤＰＯを受信した後、これは、２つの部分に分割される。指定された表示サイズに等しい単位の一部、すなわち１５０単位が表示され、残りの８５０単位は、オーダブックの非表示部分に割り当てられる。表示部分の相場付けされた売り相場価格（quoted ask price）は、現在のＮＢＯ、すなわち１４．００である。時刻ｔ２において、１４．００の価格および９０単位のサイズでの反対注文、すなわち買い注文が受信される。買い注文は、表示部分の一部と照合されるので、表示部分には、未照合の６０の単位が残っている。残りは、ロットサイズ（１００単位）よりも小さいので、取引された単位、すなわち９０単位は、非表示部分から補充される。そのため、表示部分には、依然として１５０単位が表示され、非表示部分は、７６０単位となる。
【０１０１】
時刻ｔ３において、ＮＢＯは、１４から１３．７０に変化し、これにより、表示部分の相場付けされた売り相場価格は、最新のＮＢＯ１３．７０に更新される。時刻ｔ４において、５００単位に対して１３．００の値の買い注文が受信される。この例では、表示部分と非表示部分の両方が裁量を実行できる。現在の期間は、安定期間であると判定され、そのため、１５０単位の買い注文が、価格１３．００で表示されている１５０単位と照合される。この照合価格は、相場付けされた売り相場価格１３．７０とは異なるが、これは、ＮＢＢとＮＢＯの現在のミッドポイント未満ではなく、時刻ｔ４では、１１．９５である。買い注文の残りの３５０単位は、これも裁量価格１３．００で、非表示部分の３５０単位と照合される。そして、非表示部から表示部に１５０単位を移動することによって表示部分を補充する。表示部分の相場価格（売り注文であるため、売り価格）は、１３．７０であり、これは、時刻ｔ４におけるＮＢＯである。時刻ｔ４において非表示部分に残っている単位の数は、２６０である。
【０１０２】
この期間が不安定期間であると判定されれば、この裁量は、認められない。言い換えれば、表示部分と非表示部分の両方において、取引は、時刻ｔ４におけるＮＢＯ価格（１３．７０）でのみ許可される。また、反対買い注文の価格が売りＤＰＯの指値より高く（例えば、１１．５０は、指値１１．００より高く）、時刻ｔ４におけるミッドポイントよりも低い（すなわち、１１．５０＜１１．９５である）場合、表示部分と非表示部分において、その価格での取引は、期間が安定しているか不安定であるかにかかわらず、許可されない。時刻ｔ５において、ＮＢＯは、１１．７０から１１．８０に変化し、これにより、表示部分の相場価格は、１１．８０に更新される。
【０１０３】
包括的に言えば、図１１に示すプロセス１１００では、ステップ１１０２において、電子取引システムは、取引されるべき商品（例えば、株式または債券等の証券、物、またはサービス）のＤＰＯを受信する。ＤＰＯは、少なくとも指値および注文サイズ（例えば、単位の数）を使用して指定される。通常、表示サイズも指定される。幾つかの場合、表示サイズが明示的に指定されていない場合、表示サイズは、電子取引システムのロットサイズに等しいと見なされる。電子取引システムが受信する異なる注文に対して、異なる表示サイズを指定してもよい。
【０１０４】
ステップ１１０４において、受信ＤＰＯを表示部分と非表示部分に分割する。表示部分に割り当てられている注文の単位数は、表示サイズと同じであり、残りの単位は、初期的に非表示部分に割り当てられる。通常、表示部分について相場付けされる価格は、注文タイプに基づいて選択される最良気配である。例えば、有価証券の取引では、買いＤＰＯの場合、相場価格は、ビッド価格であり、これは、ＮＢＢと同じにすることができる。売りＤＰＯの場合、相場価格は、アスクまたはオファー価格であり、ＮＢＯと同じにすることができる。幾つかの実施形態では、ステップ１１０４において、受信した注文を分割する前に、受信ＤＰＯまたはその一部と、控えている反対注文（またはその一部）とが取引される。そのような取引は、ここに説明するＤＰＯ規則に従って行ってもよい。この後、受信ＤＰＯの残りの未取引部分が表示部分と非表示部分に分割され、これらの部分は、ここに説明するように、１つまたは複数の反対注文と照合される。
【０１０５】
ステップ１１０６では、新たに受信された反対注文または控えている反対注文がステップ１１０２で受信された注文と照合される。表示部分は、通常、非表示部分よりも優先される。幾つかの実施形態では、表示部分との照合は、相場価格だけで行われる。他の実施形態では、表示部分との照合は、ここに説明する裁量ＤＰＯ照合規則に従って実行できる。例えば、表示部分との照合が、相場価格だけで行われ、これが反対注文の価格とは異なる場合、反対注文の一部は、未照合のまま残ることがある。この場合、反対注文のどの部分も表示部分に照合されない。幾つかの場合、相場価格と反対注文の価格が同じになるが、反対注文のサイズが表示サイズより大きくなることがある。他の場合、ＤＰＯ規則に従った裁量を採用して反対注文またはその一部を表示部分に照合しても、反対注文のサイズが表示サイズより大きくなることがある。
【０１０６】
ステップ１１０６の後に反対注文の何れかの部分が未照合のまま残っている場合、ステップ１１０８において、その未照合の部分を、ステップ１１０２で受信された注文の非表示部分と照合してもよい。ステップ１１０８における照合は、ＤＰＯ規則に従って実行される。ステップ１１０８の後にも未照合の反対注文の部分は、例えば、プロセス１１００に従って、オーダブックに入力できる。ステップ１１０８の後に、非表示部分の少なくとも一部が未照合のまま残っている場合、ステップ１１１０において、表示部分を補充してもよい。具体的には、ステップ１１１０における移動後の表示部分の合計サイズが最大で表示サイズとなるように、非表示部分の一部を表示部分に移動する。幾つかの実施形態では、表示部分のサイズが少なくともロットサイズと等しい場合、ステップ１１１０の移動は実行しなくてもよい。
【０１０７】
オプションのステップ１１１２では、注文タイプに基づいて選択された最良気配が変化した場合、表示部分の相場価格が更新される。例えば、有価証券の取引において、買いＤＰＯの表示部分について、相場ビッド価格を最新のＮＢＢに更新してもよい。売りＤＰＯの表示部分については、相場オファー価格を最新のＮＢＯに更新してもよい。ステップ１１０６〜１１１２は、ステップ１１０２で受信された注文全体が１つまたは複数の反対注文と照合されるまで繰り返してもよい。
【０１０８】
図１２に示すメモリ構造１２００は、プロセス１１００（図１１）の動作を実現するようにカスタマイズされており、２つの区画である表示区画１２０２および非表示区画１２０４を含む。また、このメモリ構造は、２つの選択可能経路１２０６、１２０８を含む。選択可能経路１２０６は、特定の条件が満たされた場合に、注文の非表示（予約とも呼ばれる。）部分との反対注文の照合を可能にする。そのような条件には、価格および／またはサイズの不一致のために、反対注文が表示部分と照合されなかったことが含まれる。選択可能経路１２０８は、指定された表示サイズまたはロットサイズまでの表示部分の補充を可能にする。
【０１０９】
一般に、取引される任意の関心アイテム（item of interest）について、注文は、異なる価格および／または取引指値で受信されることがある。ＤＰＯの場合、注文によって指値が異なる場合がある。各注文は、上述のように、表示部分と非表示部分に分割される。したがって、特定の関心アイテムに関して、メモリ構造１２００の表示部分１２０２は、複数の注文部分を含むことができ、これらのそれぞれは、それぞれの相場価格（Ｐ１，Ｐ２，…，Ｐｋ等）および／またはそれぞれの指定された価格指値（Ｌ１，Ｌ２，…，Ｌｋ等）に関連付けられている。相場価格が最新のＮＢＢ／ＮＢＯに更新された場合、それぞれの相場価格は、同じになることがある。
【０１１０】
任意の特定の価格および指値において、異なる注文が異なる時刻に受信されることがある。幾つかの実施形態では、そのような注文は、メモリ構造１２００内で別々に維持される。例えば、価格／指値組み合わせ（Ｐ１，Ｌ１）について、注文は、時刻ｔ１１、ｔ１２、…、ｔ１ｎに受信されている。同様に、価格／指値組合せ（Ｐ２，Ｌ２）については、注文は、時刻ｔ２１、ｔ２２、…、ｔ２ｍに受信され、価格／指値組合せ（Ｐｋ，Ｌｋ）については、注文は、時刻ｔｋ１、…、ｔｋｌに受信されている。そのような注文は、別々に、対応する注文価格および価格指値と関連して維持できる。場合によっては、相場価格は、注文を受信した時刻に相関させてもよい。これらの注文は、上述のように分割され、表示注文部分と非表示注文部分とがそれぞれ表示区画１２０２と非表示区画１２０４に格納される。
【０１１１】
幾つかの実施形態では、注文は、まず価格に従って、次に注文が受信された時刻に従って分類され、照合は、分類された順序に従って優先順位付けされる。少なくとも一部が表示部分と照合されない場合、対応する非表示部分との注文の照合を試みてもよい。注文の表示部分の少なくとも一部との照合が行われると、その部分は、上述のように補充してもよい。
【０１１２】
ここに開示する様々な特化された動作により、注文を反対注文と照合しながら、制御された手法で裁量を行うことができる。これらの動作によって提供される制御がなければ、略奪的なトレーダが、その特定のトレーダだけが利用可能で他のトレーダが利用できない情報を過度に利用できてしまい、このような情報の入手可能性の不公平は、通常、ネットワーク遅延の違い、および／またはソフトウェアおよび／またはハードウェアコンポーネントの違いによるソフトウェアの実行遅延の違い等の電子取引システムの共通の特性によって生じる。特に、注文と反対注文が照合される期間が安定期間、例えば、価格が選択された閾値レートよりも大きいレートで変動していない期間であると判定された場合、裁量が許可される。この他の場合、裁量が制限される。裁量の実行をこのように制御することによって、ネットワーク、ハードウェア、および／またはソフトウェア処理時間の違いから生じ、したがって、電子取引システムの演算および通信環境に深く根ざす情報の入手可能性の不公平を補償できる。
【０１１３】
裁量を制限することに加えて、ここに開示する様々な特化された動作により、全てのトレーダと取引情報を共有することについてのバランスをとることができ、これにより、全てのトレーダは、情報に基づいた決定を下すことができ、他のトレーダから影響を受けたり操作されたりすることなく、独立して意思決定を行うことができる。このために、注文は、２つの部分、すなわち、表示部分と非表示部分に分割される。上述したように、先に表示部分を用いて、次に非表示部分を用いて注文照合が試みられる。上述したように、表示部分またはその一部が照合された場合、表示部分が補充される。上記のバランスは、少なくとも部分的に、カスタマイズされた２つの部分からなるメモリ構造、２つの部分に対する照合動作の選択的指定、および一方のメモリ区画から別のメモリ区画へのデータの選択的なフローを使用して達成される。このようなメモリ構造がなければ、上記のバランスを達成することは、不可能ではないにしても、困難であるため、この２つの部分からなるメモリ構造およびその特化された構成は、改善されたコンピューティングシステムを提供する。
【０１１４】
したがって、ここに開示する様々な実施形態の１つの技術的効果は、ネットワーク、ハードウェア、および／またはソフトウェアの処理時間の違いから生じる情報の利用可能性の不公平を効果的に補償することである。様々な実施形態の別の技術的効果は、情報の伝達を制御できるメモリシステムである。ここに開示する非従来型の動作は、データの送受信等の一般的な動作とは異なり、情報の保存やアクセス等の通常のコンピュータ機能とは異なり、単に情報を比較して分類する通常の数学的または精神的なプロセスとは異なり、特別に調整されている。従来の技術は、裁量の実行を完全に妨げるかまたは無制限に裁量を許可する。同様に、従来の技術は、利用可能な全ての情報を公開するか若しくは如何なる情報も公開しないかの何れかであり、または注文価格やサイズから推定されるトレーダの取引に対する関心の推定値に基づいて情報へのアクセスを許可する。上述したように、様々な実施形態は、注文毎にトレーダによってカスタマイズできる裁量の制御および／または情報公開の制御を実現する。
【０１１５】
前述の説明は、多くの詳細および特徴を含むが、これらは説明のためにのみ含まれており、本発明を限定するものとは解釈されない。本発明の思想および範囲から逸脱することなく、上記の実施形態に対する他の変更が可能であることは、当業者には明らかである。したがって、このような変更は、本出願から最終的に発行される特許請求の範囲に包含されることが意図される本発明の範囲内であると見なされる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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