(57)【要約】  外科用器具（１４）は、超音波トランスデューサ（３４）と、シャフト軸線に沿って遠位に延在するシャフト（２０）と、超音波トランスデューサ（３４）と音響的に連結され、シャフト（２０）を通って遠位に延在する導波管（５０）と、シャフト（２０）の遠位端にあるエンドエフェクタ（２２）と、を含む。エンドエフェクタ（２２）は、導波管（５０）と音響的に連結された超音波ブレード（３６）を含む。ノード支持要素（７２）は、シャフト（２０）の遠位部分内に配置され、導波管（５０）の最遠位音響ノードで導波管（５０）を取り囲む。ノード支持要素（７２）は、最遠位音響ノードと位置合わせされた支持部分（３３０）、及び支持部分（３３０）から軸方向に延在する封止部分（３３２）を含む。支持部分（３３０）は、シャフト（２０）の内側表面と係合し、シャフト軸線と同軸に位置合わせして導波管（５０）を支持するように構成されている。封止部分（３３２）は、シャフト（２０）の内側表面と封止係合し、シャフト（２０）を通る流体の近位進入を防止するように構成されている。
2020520739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用器具であって、
（ａ）超音波トランスデューサと、
（ｂ）長手方向シャフト軸線に沿って前記超音波トランスデューサに対して遠位に延在するシャフトと、
（ｃ）前記超音波トランスデューサと音響的に連結され、前記シャフトを通って遠位に延在する導波管と、
（ｄ）前記シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタであって、前記エンドエフェクタが、前記導波管と音響的に連結された超音波ブレードを含み、前記超音波トランスデューサが、超音波エネルギーを用いて前記導波管及び前記超音波ブレードを駆動するように動作可能である、エンドエフェクタと、
（ｅ）前記シャフトの遠位部分内に配置されたノード支持要素であって、前記導波管を前記ノード支持要素の最遠位音響ノードで取り囲む、ノード支持要素と、を備え、前記ノード支持要素が、
（ｉ）前記最遠位音響ノードと位置合わせされた支持部分であって、前記シャフトの内側表面と係合し、それによって前記シャフト軸線と同軸に位置合わせして前記導波管を支持するように構成されている、支持部分と、
（ｉｉ）前記支持部分から軸方向に延在する封止部分であって、前記シャフトの前記内側表面と封止係合し、それによって前記シャフトを通る流体の近位進入を防止するように構成されている、封止部分と、を含む、外科用器具。
【請求項２】
前記ノード支持要素がオーバーモールド部材を含む、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項３】
前記支持部分が、前記シャフトの内径よりも大きい最大外径を有し、前記支持部分が、締まり嵌めで前記シャフトの前記内側表面と係合するように構成されている、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項４】
前記支持部分が、前記支持部分の外部の周囲に円周方向に離間された複数の変形可能な要素を含み、前記変形可能な要素が、前記シャフトの前記内側表面に接して変形するように構成されている、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項５】
前記変形可能な要素が、弾性的に変形可能である、請求項４に記載の外科用器具。
【請求項６】
前記変形可能な要素が、均一な円周方向の間隔で配置されている、請求項４に記載の外科用器具。
【請求項７】
前記複数の変形可能な要素が、少なくとも４つの変形可能な要素を含む、請求項４に記載の外科用器具。
【請求項８】
前記封止部分が、前記支持部分から近位に延在する、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項９】
前記封止部分が、前記シャフトの前記内側表面と封止係合するように構成された環状封止縁部を含む、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１０】
前記環状封止縁部が、前記ノード支持要素の外部に形成された環状溝によって前記支持部分から軸方向に離間している、請求項９に記載の外科用器具。
【請求項１１】
前記支持部分が、前記封止部分の軸方向の長さよりも長い軸方向の長さを有する、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１２】
前記導波管が、前記最遠位音響ノードにノードフランジを含み、前記超音波ブレードが、前記ノードフランジにおいて前記導波管と一体的に接合し、前記支持部分の内部が、前記ノードフランジを受容するように構成された環状溝を含む、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１３】
前記シャフトが、内側チューブ及び外側チューブを含み、前記ノード支持要素が、前記内側チューブの内側表面と係合する、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１４】
前記エンドエフェクタがＲＦ電極を更に含み、前記ＲＦ電極が、ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能である、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１５】
前記エンドエフェクタが、組織を前記超音波ブレードとの間にクランプするために前記超音波ブレードに対して可動であるクランプアームを更に含み、前記クランプアームが第１のＲＦ電極を提供し、前記超音波ブレードが第２のＲＦ電極を提供し、前記第１及び第２のＲＦ電極が、双極ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能である、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１６】
外科用器具であって、
（ａ）超音波トランスデューサと、
（ｂ）長手方向シャフト軸線に沿って前記超音波トランスデューサに対して遠位に延在するシャフトと、
（ｃ）前記超音波トランスデューサと音響的に連結され、前記シャフトを通って遠位に延在する導波管と、
（ｄ）前記シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタであって、前記エンドエフェクタが、前記導波管と音響的に連結された超音波ブレードを含み、前記超音波トランスデューサが、超音波エネルギーを用いて前記導波管及び前記超音波ブレードを駆動するように動作可能である、エンドエフェクタと、
（ｅ）前記シャフト内の前記導波管のノード部分を支持するように位置付けられたノード支持要素であって、前記シャフトの内側表面に接して変形するように構成された複数の変形可能な要素を含む、ノード支持要素と、を備える、外科用器具。
【請求項１７】
前記ノード支持要素が、前記導波管の最遠位音響ノードを取り囲む、請求項１６に記載の外科用器具。
【請求項１８】
前記ノード支持要素が、前記変形可能な要素から軸方向に離間された環状封止縁部を更に含み、前記環状封止縁部が、前記シャフトを通る流体の近位進入を防止するために、前記シャフトの前記内側表面と封止係合するように構成されている、請求項１６に記載の外科用器具。
【請求項１９】
外科用器具であって、
（ａ）超音波トランスデューサと、
（ｂ）長手方向シャフト軸線に沿って前記超音波トランスデューサに対して遠位に延在するシャフトと、
（ｃ）前記超音波トランスデューサと音響的に連結され、前記シャフトを通って遠位に延在する導波管であって、遠位ノードフランジを含む、導波管と、
（ｄ）前記シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタであって、前記エンドエフェクタが、前記導波管と音響的に連結された超音波ブレードを含み、前記超音波トランスデューサが、超音波エネルギーを用いて前記導波管及び前記超音波ブレードを駆動するように動作可能である、エンドエフェクタと、
（ｅ）前記シャフトの遠位部分内に配置されたノード支持要素と、を備え、前記ノード支持要素が、
（ｉ）前記シャフトの内側表面と係合し、それによって前記シャフト内の前記導波管を支持するように構成された複数の突出部と、
（ｉｉ）前記突出部から軸方向に離間されたワイパー封止部であって、前記シャフトの前記内側表面と封止係合し、それによって前記シャフトを通る流体の近位進入を防止するように構成されている、ワイパー封止部と、を含む、外科用器具。
【請求項２０】
前記ノード支持要素が前記導波管を取り囲み、前記突出部が、前記ノード支持要素の外側表面の周囲に円周方向に離間されている、請求項１９に記載の外科用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１７年５月２２日に出願された「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｗｉｔｈ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ」と題された米国仮特許出願第６２／５０９，３５１号の利益を主張する。
【背景技術】
【０００２】
超音波外科用器具は、超音波エネルギーを組織の正確な切断及び凝固の制御の両方の目的で利用する。超音波エネルギーは、組織と接触しているブレードを振動させることによって切断かつ凝固させる。約５０キロヘルツ（ｋＨｚ）の周波数で振動させることによって、例えば、超音波ブレードは、組織内のタンパク質を変性させて、べたっとした凝塊を形成する。ブレード表面が組織に及ぼす圧力により血管が崩壊され、凝塊が止血封止を形成することを可能にする。切断及び凝固の精度は、外科医の技術、並びに電力レベル、刃先、組織牽引、及びブレード圧力の調節によって制御されることがある。
【０００３】
超音波外科用デバイスの例としては、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＡＣＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＷＡＶＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＦＯＣＵＳ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、及びＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＳＹＮＥＲＧＹ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｌａｄｅｓが挙げられ、これらはいずれもＥｔｈｉｃｏｎ  Ｅｎｄｏ−Ｓｕｒｇｅｒｙ，Ｉｎｃ．（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）製である。かかるデバイス及び関連する概念の更なる例は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、１９９４年６月２１日発行の「Ｃｌａｍｐ  Ｃｏａｇｕｌａｔｏｒ／Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」と題された米国特許第５，３２２，０５５号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、１９９９年２月２３日発行の「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｃｌａｍｐ  Ｃｏａｇｕｌａｔｏｒ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｃｌａｍｐ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題された米国特許第５，８７３，８７３号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、１９９９年１１月９日発行の「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｃｌａｍｐ  Ｃｏａｇｕｌａｔｏｒ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｃｌａｍｐ  Ａｒｍ  Ｐｉｖｏｔ  Ｍｏｕｎｔ」と題された米国特許第５，９８０，５１０号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００１年９月４日発行の「Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｂａｌａｎｃｉｎｇ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｂｌａｄｅｓ」と題された米国特許第６，２８３，９８１号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００１年１０月３０日発行の「Ｃｕｒｖｅｄ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｌａｄｅ  ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｔｒａｐｅｚｏｉｄａｌ  Ｃｒｏｓｓ  Ｓｅｃｔｉｏｎ」と題された米国特許第６，３０９，４００号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００１年１２月４日発行の「Ｂｌａｄｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｂａｌａｎｃｅ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｅｓ  ｆｏｒ  ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」と題された米国特許第６，３２５，８１１号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００２年７月２３日発行の「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｂｌａｄｅ  ｗｉｔｈ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｇｕｌａｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ」と題された米国特許第６，４２３，０８２号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００４年８月１０日発行の「Ｂｌａｄｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｂａｌａｎｃｅ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｅｓ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」と題された米国特許第６，７７３，４４４号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００４年８月３１日発行の「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｃａｕｔｅｒｉｚｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒ��ｍｅｎｔ」と題された米国特許第６，７８３，５２４号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１１年１１月１５日発行の「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｂｌａｄｅｓ」と題された米国特許第８，０５７，４９８号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年６月１１日発行の「Ｒｏｔａｔｉｎｇ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ  Ｍｏｕｎｔ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」と題された米国特許第８，４６１，７４４号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年１１月２６日発行の「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｂｌａｄｅｓ」と題された米国特許第８，５９１，５３６号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年１月７日発行の「Ｅｒｇｏｎｏｍｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」と題された米国特許第８，６２３，０２７号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年８月４日発行の「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｈａｒｍｏｎｉｃ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅｓ／Ｂｌａｄｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」と題された米国特許第９，０９５，３６７号；及びその開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１６年１月２８日公開の「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｌａｄｅ  Ｏｖｅｒｍｏｌｄ」と題された米国特許出願公開第２０１６／００２２３０５号に開示されている。
【０００４】
電気外科用器具は組織を封止するために電気エネルギーを利用し、双極又は単極動作用に構成可能な遠位に設けられたエンドエフェクタを一般に含む。双極動作中は、電流が、エンドエフェクタのアクティブ電極及びリターン電極によって組織を通して与えられる。単極動作中は、電流が、エンドエフェクタのアクティブ電極及び患者の身体上に別個に位置するリターン電極（例えば、接地パッド）によって組織を通して与えられる。組織を流れる電流によって生成される熱は、組織内及び／又は組織間の止血封止を形成する場合があり、したがって、例えば、血管を封止するために特に有用な場合がある。電気外科用デバイスのエンドエフェクタはまた、組織に対して可動である切断部材、及び組織を切除するための電極を含んでもよい。
【０００５】
電気外科用デバイスによって印加される電気エネルギーを、器具と連結する発電機によって器具へと伝達することができる。電気エネルギーは無線周波数（「ＲＦ」）エネルギーの形態であってもよく、無線周波数エネルギーは一般的に、略３００キロヘルツ（ｋＨｚ）〜１メガヘルツ（ＭＨｚ）の周波数範囲内の電気エネルギーの形態である。使用中、電気外科用デバイスは組織を通して低周波数ＲＦエネルギーを伝送することができ、これによってイオン撹拌又は摩擦、実際には抵抗加熱が生じ、その結果、組織の温度が増加する。罹患組織と周囲組織との間にはっきりとした境界が作り出されるため、外科医は、隣接する非標的組織を犠牲にすることなく、高レベルの正確性及び制御で手術することができる。ＲＦエネルギーの低動作温度は、軟組織を除去、収縮、又は彫刻しつつ同時に血管を封止する上で有用であり得る。ＲＦエネルギーは、主にコラーゲンから構成され、かつ熱に接触した際に収縮する結合組織に対して特に良好に作用する。
【０００６】
ＲＦ電気外科用デバイスの一例は、Ｅｔｈｉｃｏｎ  Ｅｎｄｏ−Ｓｕｒｇｅｒｙ，Ｉｎｃ．（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）によるＥＮＳＥＡＬ（登録商標）Ｔｉｓｓｕｅ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅである。電気外科用デバイス及び関連する概念の更なる実施例は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００２年１２月３１日発行の「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ」と題された米国特許第６，５００，１７６号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００６年９月２６日発行の「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｅ」と題された米国特許第７，１１２，２０１号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００６年１０月２４日発行の「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｅｎｄ  ｆｏｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ」と題された米国特許第７，１２５，４０９号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００７年１月３０日発行の「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｐｒｏｂｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｅ」と題された米国特許第７，１６９，１４６号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００７年３月６日発行の「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｊａｗ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ」と題された米国特許第７，１８６，２５３号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００７年３月１３日発行の「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題された米国特許第７，１８９，２３３号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００７年５月２２日発行の「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｕｓｅ」と題された米国特許第７，２２０，９５１号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００７年１２月１８日発行の「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ  Ｅｘｈｉｂｉｔｉｎｇ  ａ  ＰＴＣ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆａｂｒｉｃａｔｉｏｎ」と題された米国特許第７，３０９，８４９号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００７年１２月２５日発行の「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｅ」と題された米国特許第７，３１１，７０９号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００８年４月８日発行の「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｅ」と題された米国特許第７，３５４，４４０号；その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００８年６月３日発行の「Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」という名称の米国特許第７，３８１，２０９号に開示されている。
【０００７】
電気外科用デバイス及び関連する概念の更なる例は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年１月２７日発行の「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  Ｆｉｒｓｔ  ａｎｄ  Ｓｅｃｏｎｄ  Ｄｒｉｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ａｃｔｕａｔａｂｌｅ  ｂｙ  ａ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｔｒｉｇｇｅｒ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題された米国特許第８，９３９，９７４号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年１０月２０日発行の「Ｍｏｔｏｒ  Ｄｒｉｖｅｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ」と題された米国特許第９，１６１，８０３号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年３月２９日公開の「Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題された米国特許出願公開第２０１２／００７８２４３号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１６年８月２日発行の「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｊｏｉｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題された米国特許第９，４０２，６８２号；その開示が本明細書に参照により組み込まれる、２０１５年７月２８日発行の「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｈａｓｅ  Ｔｒｉｇｇｅｒ  Ｂｉａｓ」と題された米国特許第９，０８９，３２７号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１７年１月１７日発行の「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  Ｄｕａｌ  Ｈｅｌｉｘ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」と題された米国特許第９，５４５，２５３号；及びその開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１７年２月１７日発行の「Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｔａｒｇｅｔｅｄ  Ｈｅｍｏｓｔａｓｉｓ」と題された米国特許第９，５７２，６２２号に開示されている。
【０００８】
いくつかの器具は、単一の外科用デバイスを介して超音波及びＲＦエネルギー処置機能を提供し得る。かかるデバイス並びに関連する方法及び概念の例は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年３月４日発行の「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」と題された米国特許第８，６６３，２２０号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年５月２１日公開の「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｆｅａｔｕｒｅ」と題された米国特許出願公開第２０１５／０１４１９８１号；及びその開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１７年１月５日公開の「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｕｓｅｒ  Ａｄａｐｔａｂｌｅ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ」と題された米国特許出願公開第２０１７／００００５４１号に開示されている。
【０００９】
併用超音波−電気外科用器具を含む、様々な種類の超音波外科用器具及び電気外科用器具が作製され使用されてきたが、本発明者ら以前には、添付の特許請求の範囲に記載の発明を誰も作製又は使用したことがないものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本明細書に組み込まれていると共にその一部をなす添付の図面は、本発明の実施形態を示すものであり、上記の本発明の一般的説明、及び以下の実施形態の詳細な説明と共に、本発明の原理を説明する役割を果たすものである。
【図１】発電機、並びに超音波エネルギー及び双極ＲＦエネルギーを用いて組織を処置するように動作可能な外科用器具を有する例示的な外科用システムの斜視図を図示する。
【図２】第１の電極を提供するクランプアーム及び第２の電極を提供する超音波ブレードを提供するクランプアームを有する、図１の外科用器具のエンドエフェクタの上面斜視図を図示する。
【図３】図２のエンドエフェクタの底面斜視図を図示する。
【図４】図１の外科用器具の部分分解斜視図を図示する。
【図５】図１の外科用器具のシャフトアセンブリの遠位部分及びエンドエフェクタの拡大分解斜視図を図示する。
【図６】図１の外科用器具のシャフトアセンブリの内側チューブの遠位部分の側面図を図示する。
【図７】図１の外科用器具の例示的なノード支持要素の斜視図を示し、ノード支持要素は、外科用器具の導波管をその最遠位音響ノードで支持するように構成されている。
【図８】図１の外科用器具のシャフトアセンブリのエンドエフェクタ及び遠位部分の側断面図であり、図７のノード支持要素のシャフトアセンブリの導波管及び内側チューブとの係合を図示する。
【図９Ａ】超音波ブレードの近位の、図１の外科用器具の導波管の遠位部分上に取り付けられた図７のノード支持要素の斜視図を図示する。
【図９Ｂ】図９Ａのノード支持要素及び超音波ブレードの端面図を図示する。
【図１０】図１の外科用器具と共に使用するのに好適な別の例示的なノード支持要素の斜視図を図示する。
【００１１】
図面は、いかなる方式でも限定することを意図しておらず、本発明の様々な実施形態は、図面に必ずしも描写されていないものを含め、他の様々な方式で実施し得ることが企図される。本明細書に組み込まれ、その一部をなす添付図面は、本発明のいくつかの態様を図示したものであり、本明細書と共に本発明の原理を説明する役割を果たすものである。しかしながら、本発明が、示される正確な配置に限定されない点は理解される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の特定の実施例の以下の説明は、本発明の範囲を限定する目的で用いられるべきではない。本発明の他の実施例、特徴、態様、実施形態、及び利点は、本発明を実施するために想到される最良の形態の１つを実例として示す以下の説明より、当業者には明らかとなろう。理解されるように、本発明は、いずれも本発明から逸脱することなく、他の異なるかつ明白な態様が可能である。したがって、図面及び説明は、限定的な性質のものではなく、例示的な性質のものと見なされるべきである。
【００１３】
本開示の明瞭さのために、「近位」及び「遠位」という用語は、遠位外科用エンドエフェクタを有する外科用器具を握持する外科医又は他の操作者に対して本明細書で定義される。「近位」という用語は、外科医により近く配置された要素の位置を指し、「遠位」という用語は、外科用器具の外科用エンドエフェクタにより近く配置され、外科医からより離れた要素の位置を指す。また、図面を参照して「上部」、「下部」、「垂直」、「水平」などの空間的用語が本明細書で使用される限り、このような用語は例示的な記述目的にのみ使用されて、限定も絶対も意図していないと理解されよう。その点において、本明細書に開示されるものなどの外科用器具を、本明細書で図示及び記載するものに限定されない様々な向き及び位置で使用してもよいことが理解される。
【００１４】
Ｉ．例示的な外科用システム
図１は、発電機（１２）及び外科用器具（１４）を含む例示的な外科用システム（１０）を図示する。外科用器具（１４）は、電力ケーブル（１６）を介して発電機（１２）と動作可能に連結されている。以下により詳細に説明するように、発電機（１２）は、外科用器具（１４）に動力を供給して組織を切断するための超音波エネルギー、及び組織を封止するための電気外科用双極ＲＦエネルギー（すなわち、治療レベルのＲＦエネルギー）を送達するように動作可能である。例示的な構成では、発電機（１２）は、外科用器具（１４）に電力を供給して、超音波エネルギー及び電気外科用双極ＲＦエネルギーを同時に送達するように構成されている。
【００１５】
Ａ．超音波及び電気外科用特徴を有する例示的な外科用器具の概要
本例の外科用器具（１４）は、ハンドルアセンブリ（１８）、ハンドルアセンブリ（１８）から遠位に延在するシャフトアセンブリ（２０）、及びシャフトアセンブリ（２０）の遠位端に配置されたエンドエフェクタ（２２）を含む。ハンドルアセンブリ（１８）は、外科医によって操作されるように構成されたピストルグリップ（２６）及びエネルギー制御ボタン（２８、３０）を含む本体（２４）を含む。トリガ（３２）は、以下により詳細に説明されるように、本体（２４）の下部分に連結され、エンドエフェクタ（２２）を選択的に作動させるようにピストルグリップ（２６）に向かって及びそこから離れて枢動可能である。外科用器具（１４）の他の好適な変形形態では、ハンドルアセンブリ（１８）は、例えば、はさみグリップ構成を含んでもよい。以下により詳細に説明されるように、超音波トランスデューサ（３４）は、本体（２４）内に内部に収容され、かつそれによって支持される。他の構成では、超音波トランスデューサ（３４）は、本体（２４）の外部に提供されてもよい。
【００１６】
図２及び図３に示されるように、エンドエフェクタ（２２）は、それらの間で組織をクランプするための、超音波ブレード（３６）と、超音波ブレード（３６）に向かって、及びそこから離れて選択的に枢動するように構成されたクランプアーム（３８）と、を含む。超音波ブレード（３６）は、超音波ブレード（３６）と接触して位置付けられた組織を切断及び／又は封止するための超音波周波数で超音波ブレード（３６）を駆動する（すなわち、振動させる）ように構成された超音波トランスデューサ（３４）と音響的に連結される。クランプアーム（３８）は、クランプアーム（３８）が、ピストルグリップ（２６）に向かうトリガ（３２）の枢動に応答して、超音波ブレード（３６）に向かって、閉鎖位置に枢動するように構成されるように、トリガ（３２）と動作可能に連結される。更に、クランプアーム（３８）は、ピストルグリップ（２６）から離れるトリガ（３２）の枢動に応答して、超音波ブレード（３６）から離れて、開放位置（例えば、図１〜図３参照）に枢動するように構成されている。本明細書に提供される教示を考慮すれば、クランプアーム（３８）をトリガ（３２）と連結させ得る様々な好適な方法が当業者に明らかとなるであろう。いくつかの変形形態では、クランプアーム（３８）及び／又はトリガ（３２）を開放位置に向かって付勢するために、１つ又は２つ以上の弾性部材が組み込まれ得る。
【００１７】
クランプパッド（４０）は、超音波ブレード（３６）に面する、クランプアーム（３８）のクランプ側に固定され、かつそれに沿って遠位に延在する。クランプパッド（４０）は、クランプアーム（３８）がその閉鎖位置に作動されたときに、超音波ブレード（３６）の対応する組織処置部分に対して組織を係合及びクランプするように構成されている。クランプアーム（３８）の少なくともクランプ側は、本明細書ではクランプアーム電極（４２）と称される、第１の電極（４２）を提供する。加えて、超音波ブレード（３６）の少なくともクランプ側は、本明細書ではブレード電極（４４）と称される、第２の電極（４４）を提供する。以下により詳細に説明されるように、電極（４２、４４）は、発電機（１２）によって提供される電気外科用双極ＲＦエネルギーを、電極（４２、４４）と電気的に連結された組織に印加するように構成されている。クランプアーム電極（４２）は、アクティブ電極として機能する一方で、ブレード電極（４４）は、リターン電極として機能し得、その逆もまた同様である。外科用器具（１４）は、超音波周波数で超音波ブレード（３６）を振動させながら、超音波周波数で超音波ブレード（３６）を振動させる前に、及び／又は超音波周波数で超音波ブレード（３６）を振動させた後に、電極（４２、４４）を通して電気外科用双極ＲＦエネルギーを印加するように構成することができる。
【００１８】
図１〜図５に示されるように、シャフトアセンブリ（２０）は、長手方向軸に沿って延在し、外側チューブ（４６）と、外側チューブ（４６）内に受容された内側チューブ（４８）と、内側チューブ（４８）内に支持された超音波導波管（５０）と、を含む。図２〜図５に最良に見られるように、クランプアーム（３８）は、内側及び外側チューブ（４６、４８）の遠位端に連結される。具体的には、クランプアーム（３８）は、間に内側チューブ（４８）の遠位端（５４）を受容し、かつクレビスアーム（５２）内に形成された貫通孔及び内側チューブ（４８）の遠位端（５４）内に受容された枢動ピン（５６）によりそれに枢動可能に連結する、一対の近位に延在するクレビスアーム（５２）を含む。第１及び第２のクレビスフィンガ（５８）は、クレビスアーム（５２）から下向きに垂れ下がり、外側チューブ（４６）の遠位端（６０）に枢動可能に連結する。具体的には、各クレビスフィンガ（５８）は、外側チューブ（４６）の遠位端（６０）の側壁内に形成された対応する開口部（６４）内に回転可能に受容された突出部（６２）を含む。
【００１９】
本例では、内側チューブ（４８）は、ハンドルアセンブリ（１８）に対して長手方向に固定され、外側チューブ（４６）は、シャフトアセンブリ（２０）の長手方向軸に沿って、内側チューブ（４８）及びハンドルアセンブリ（１８）に対して並進するように構成されている。外側チューブ（４６）が遠位に並進すると、クランプアーム（３８）は、枢動ピン（５６）を中心としてその開放位置に向かって枢動する。外側チューブ（４６）が近位に並進すると、クランプアーム（３８）は、その閉鎖位置に向かって反対方向に枢動する。外側チューブ（４６）の近位端は、トリガ（３２）と、例えば、リンケージアセンブリを介して動作可能に連結され、それにより、トリガ（３２）の作動は、内側チューブ（４８）に対する外側チューブ（４６）の並進を引き起こし、それによってクランプアーム（３８）を開閉する。本明細書に示されない他の好適な構成では、外側チューブ（４６）は、長手方向に固定されてもよく、内側チューブ（４８）は、クランプアーム（３８）をその開放位置と閉鎖位置との間で移動させるために並進するように構成されてもよい。
【００２０】
シャフトアセンブリ（２０）及びエンドエフェクタ（２２）は、ハンドルアセンブリ（１８）に対して、長手方向軸を中心として一緒に回転するように構成されている。図４に示される保持ピン（６６）は、外側チューブ（４６）、内側チューブ（４８）、及び導波管（５０）の近位部分を通って横方向に延在し、それによって、これらの構成要素を互いに対して回転可能に連結する。本例では、ハンドルアセンブリ（１８）に対する、シャフトアセンブリ（２０）及びエンドエフェクタ（２２）の回転を容易にするために、シャフトアセンブリ（２０）の近位端部分に回転ノブ（６８）が提供される。回転ノブ（６８）は、回転ノブ（６８）の近位カラーを通って延在する保持ピン（６６）を用いてシャフトアセンブリ（２０）に回転可能に固設される。他の好適な構成では、回転ノブ（６８）は、省略されてもよく、又は代替的な回転作動構造で置換されてもよいことが理解されるであろう。
【００２１】
超音波導波管（５０）は、図５に示されるように、例えば、ねじ接続部によって、その近位端で超音波トランスデューサ（３４）と、かつその遠位端で超音波ブレード（３６）と、音響的に連結される。超音波ブレード（３６）は、ブレード（３６）が導波管（５０）の遠位端から直接、遠位に延在するように、導波管（５０）と一体的に形成されて示されている。このようにして、導波管（５０）は、超音波トランスデューサ（３４）を超音波ブレード（３６）と音響的に連結し、トランスデューサ（３４）からブレード（３６）に超音波機械振動を伝達するように機能する。したがって、超音波トランスデューサ（３４）、導波管（５０）、及び超音波ブレード（３６）は、音響アセンブリ（１００）を一緒に画定する。使用中、組織に超音波振動エネルギーを与え、それによって組織を切断及び／又は封止するために、超音波ブレード（３６）は、クランプアーム（３８）によって提供される補助的なクランプ力の有無にかかわらず、組織と直接接触して位置付けられ得る。例えば、ブレード（３６）は、クランプアーム（３８）とブレード（３６）の第１の処置側部との間にクランプされた組織を切開してもよく、又はブレード（３６）は、例えば、「バックカッティング」運動中、ブレード（３６）の反対側に配設された第２の処置側部と接触して位置付けられた組織を切開してもよい。いくつかの変形形態では、導波管（５０）は、ブレード（３６）に送達される超音波振動を増幅し得る。更に、導波管（５０）は、振動の利得を制御するように動作可能な様々な特徴、及び／又は導波管（５０）を選択された共振周波数に同調させるために好適な特徴を含み得る。超音波ブレード（３６）及び導波管（５０）の更なる例示的な特徴が、以下により詳細に説明される。
【００２２】
導波管（５０）は、図４及び図５に示されるように、導波管（５０）の長さに沿って位置付けられた複数のノード支持要素（７０）によって内側チューブ（４８）内に支持される。具体的には、ノード支持要素（７０）は、導波管（５０）を通って伝達される共振超音波振動によって画定される音響ノードに対応する場所で、導波管（５０）に沿って長手方向に位置付けられる。ノード支持要素（７０）は、導波管（５０）に対する構造的支持、並びに導波管（５０）とシャフトアセンブリ（２０）の内側チューブ及び外側チューブ（４６、４８）との間の音響的隔離を提供し得る。例示的な変形形態では、ノード支持要素（７０）はＯリングを含んでもよい。導波管（５０）は、図５に示され、図７を参照して以下でより詳細に説明される、オーバーモールド部材（７２）の形態のノード支持要素によって、その最遠位音響ノードで支持される。導波管（５０）は、例えば、最近位音響ノードなどの導波管（５０）の近位に配置された音響ノードで形成された横断貫通孔（７４）を通過する保持ピン（６６）によって、シャフトアセンブリ（２０）内で長手方向に、かつ回転可能に固設される。
【００２３】
本例では、超音波ブレード（３６）の遠位先端（７６）は、導波管（５０）を通して伝達される共振超音波振動と関連付けられたアンチノードに対応する位置に位置する。そのような構成は、超音波ブレード（３６）が組織によって荷重をかけられていないときに、器具（１４）の音響アセンブリ（１００）が好ましい共振周波数ｆｏに調整されることを可能にする。超音波トランスデューサ（３４）が発電機（１２）によって通電されて、導波管（５０）を通してブレード（３６）に機械的振動を伝達するとき、ブレード（３６）の遠位先端（７６）は、例えば、約５０ｋＨｚの所定の振動周波数ｆｏで、約２０〜１２０ミクロンのピーク間の範囲内、例えば、場合によっては、約２０〜５０ミクロンの範囲内で長手方向に振動させられる。超音波ブレード（３６）が組織と接触して位置付けられているとき、ブレード（３６）の超音波振動は、同時に、組織を切断し、隣接する組織細胞内のタンパク質を変性させ、それによって、最小の熱拡散を伴う凝固効果を提供し得る。
【００２４】
図６に示されるように、内側チューブ（４８）の遠位端（５４）は、内側チューブ（４８）の残りの近位部分に対して半径方向外向きにオフセットされ得る。この構成は、クランプアーム枢動ピン（５６）を受容する枢動ピン孔（７８）が、内側チューブ（４８）の残りの近位部分と同一平面に形成された遠位端（５４）の場合よりも、シャフトアセンブリ（２０）の長手方向軸から更に離れて離間されることを可能にする。有利には、これは、例えば、バックカッティング中に、超音波ブレード（３６）が、組織によってブレード（３６）上に及ぼされる通常の力に応答して、クランプアーム（３８）及び枢動ピン（５６）に向かって撓むときに、クランプアーム電極（４２）の近位部分とブレード電極（４４）との間の増大された隙間を提供し、それによって、電極（４２、４４）とそれらの対応するアクティブ及びリターン電気経路との間の望ましくない「短絡」の危険性を軽減する。言い換えると、超音波ブレード（３６）がバックカッティング動作で使用されるとき、超音波ブレード（３６）は、シャフトアセンブリ（２０）の長手方向軸から離れて、ピン（５６）に向かってわずかに偏向する傾向があり得る。別の方法では、枢動ピン孔（７８）を枢動ピン孔（７８）よりも長手方向軸から更に離れて離間することにより、本例の遠位端（５４）によって提供される半径方向のオフセットがない場合に、遠位端（５４）は、枢動ピン（５６）と超音波ブレード（３６）との間に更なる横方向の隙間を提供し、それによって、バックカッティング動作中に超音波ブレード（３６）が横方向に偏向したときに超音波ブレード（３６）と枢動ピン（５６）との間の接触の危険性を低減又は排除する。エンドエフェクタ（２２）がアクティブ化されてＲＦ電気外科用エネルギーを印加するときの超音波ブレード（３６）と枢動ピン（５６）との間の接触から、防止しない場合に結果的に生じる電気的短絡を防止することに加えて、更なる隙間は、超音波ブレード（３６）が超音波振動しているときに、超音波ブレード（３６）と枢動ピン（５６）との間の接触から結果的に生じ得る機械的損傷を防止する。
【００２５】
Ｂ．超音波導波管のための例示的なオーバーモールド部材
図７〜図９Ｂは、オーバーモールド部材（７２）の更なる詳細を示す。上述のように、オーバーモールド部材（７２）は、導波管（５０）をその最遠位音響ノードで取り囲むことにより、内側チューブ（４８）内の導波管（５０）を支持し、最遠位導波管支持場所を画定する。図８に示されるように、導波管（５０）は、その最遠位音響ノードに環状ノードフランジ（５１）を含み、オーバーモールド部材（７２）は、ノードフランジ（５１）を取り囲む。超音波ブレード（３６）は、遠位ノードフランジ（５１）において導波管（５０）に一体的に接合され、そこから遠位に延在する。
【００２６】
図７に示されるように、オーバーモールド部材（７２）は、荷重受部分（３３０）、及び荷重受部分（３３０）から近位に延在する一体的に形成された封止部分（３３２）を含む。以下に説明するように、荷重受支持部分（３３０）及び封止部分（３３２）の各々は、内側チューブ（４８）の内側表面と係合するように構成されている。荷重受支持部分（３３０）は、封止係合で導波管（５０）の遠位ノードフランジ（５１）を受容するように構成された内側環状溝（３３４）を含み、その結果、封止部分（３３２）が遠位ノードフランジ（５１）の近位に延在する一方で、荷重受支持部分（３３０）は遠位ノードフランジ（５１）と位置合わせされ、遠位ノードフランジ（５１）を取り囲む。
【００２７】
オーバーモールド部材（７２）の荷重受支持部分（３３０）は、その外部の周囲に円周方向に離間された複数の変形要素（３３６）を含む。変形要素（３３６）は、内側チューブ（４８）の内径よりも大きい、荷重受部分（３３０）の最大外径を画定する。したがって、変形要素（３３６）は、締まり嵌めで内側チューブ（４８）と係合するように、内側チューブ（４８）の内側表面に接して弾性的に変形するように構成されている。変形要素（３３６）間の円周方向の間隔は、要素（３３６）が内側チューブ（４８）の内側表面に沿って円周方向に変形することを可能にする。このようにして、荷重受支持部分（３３０）は、上述のように、超音波エネルギーを用いて導波管（５０）が駆動されたときに、シャフトアセンブリ（２０）の長手方向軸と同軸に位置合わせして導波管（５０）を支持し、長手方向軸に対する遠位ノードフランジ（５１）の半径方向の変位を緩和するように構成されている。有利には、これは、さもなければブレード（３６）の機械的故障及び／又は外科用器具（１０）のＲＦ電気回路の電気的短絡を引き起こす可能性がある、超音波ブレード（３６）とクランプアーム（３８）又はクランプアーム枢動ピン（５６）との間の望ましくない直接接触を防止する。オーバーモールド部材（７２）は、内側チューブ（４８）に対して遠位ノードフランジ（５１）を音響的に隔離するのに好適な任意の材料又は材料の組み合わせで形成されてもよい。例えば、少なくとも変形要素（３３６）及び封止部分（３３２）は、例えば、シリコーンなどの弾性的に変形可能なポリマー材料で形成されてもよい。
【００２８】
各変形要素（３３６）は、荷重受支持部分（３３０）と一体的に形成され、その外側表面から半径方向外向きに突出し、軸方向に延在する、丸い突出部又は隆起の形態で示されている。図７〜図９Ｂに示されるように、荷重受支持部分（３３０）は、均一な円周方向の間隔で配置された４つの変形要素（３３６）を含む。他の構成では、変形要素（３３６）の任意の好適な数量及び円周方向の間隔が提供されてもよい。図７に示されるように、荷重受支持部分（３３０）の遠位端は、変形要素（３３６）から超音波ブレード（３６）に向けて先細になってもよい。
【００２９】
オーバーモールド部材（７２）の封止部分（３３２）は、外側環状溝（３３８）によって、荷重受支持部分（３３０）から近位に離間している。封止部分（３３２）は、内側チューブ（４８）の内側表面の全内側円周に対して弾性的に変形し、それにより液密封止を確立するワイパー封止部として構成された環状外側封止縁部（３４０）を含む。図示のように、封止縁部（３４０）の軸方向寸法は、変形要素（３３６）の軸方向寸法よりも実質的に小さい。したがって、変形要素（３３６）は、導波管（５０）に構造的支持を提供するように構成されているが、封止縁部（３４０）は、内側チューブ（４８）に対する液密封止部を維持して、体液及び組織の導波管（５０）に沿ったシャフトアセンブリ（２０）への近位進入を防止するように構成されている。このような侵入は、導波管（５０）から超音波ブレード（３６）への超音波エネルギー送達の望ましくない減少、及び／又は導波管（５０）の内側チューブ（４８）への電気的連結をもたらし、外科用器具（１０）のＲＦ電気回路の短絡をもたらす可能性がある。図８及び図９Ｂに示されるように、外側封止縁部（３４０）は、変形要素（３３６）によって画定された荷重受部分（３３０）の最大外径と等しくても、わずかに小さくても、わずかに大きくてもよい、封止部分（３３２）の最大外径を画定する。
【００３０】
Ｃ．超音波導波管のための例示的な代替オーバーモールド部材
図１０は、オーバーモールド部材（７２）の代わりに外科用器具（１０）と共に使用するのに好適な別の例示的なオーバーモールド部材（４００）を示す。オーバーモールド部材（４００）は、特に以下に記載されているものを除き、上記のオーバーモールド部材（７２）に類似している。オーバーモールド部材（７２）と同様に、オーバーモールド部材（４００）は、導波管（５０）の最遠位音響ノードでノードフランジ（５１）を取り囲むことにより、導波管（５０）を内側チューブ（４８）内で同軸上に支持する。オーバーモールド部材（７２）とは異なり、オーバーモールド部材（４００）の外部は、上述のオーバーモールド部材（７２）の荷重受部分（３３０）及び封止部分（３３２）と同様に、荷重受部分及び封止部分の両方として機能するように締まり嵌めで内側チューブ（４８）の内側表面と係合する環状リム（４０２）を含む。
【００３１】
本例のオーバーモールド部材（４００）の環状リム（４０２）は、環状リム（４０２）が導波管（５０）の遠位ノードフランジ（５１）と位置合わせされるように、オーバーモールド部材（４００）の内側部分に位置付けられる。環状リム（４０２）は、リム（４０２）が、内側チューブ（４８）の内側表面との連続的な封止を確立するように構成されるように、オーバーモールド部材（４００）の全円周の周囲に連続的に延在する。更に、環状リム（４０２）は、導波管（５０）の全円周の周囲に機械的支持部及び環状封止部の両方を提供するのに十分な、内側チューブ（４８）とある程度の干渉を提供するオーバーモールド部材（４００）の最大外径を画定するために半径方向外向きに延在する。いくつかの実施例では、環状リム（４０２）は、オーバーモールド部材（７２）の変形要素（３３６）よりも、内側チューブ（４８）とのより高い干渉度を提供することができる。しかしながら、変形要素（５０）と同様に、オーバーモールド部材（４００）の少なくとも環状リム（４０２）は、例えば、シリコーンなどの弾性的に変形可能なポリマー材料で形成されてもよい。図示されていないが、オーバーモールド部材（４００）は、環状リム（４０２）の近位に又は遠位に配置され、例えば、上述の環状封止縁部（３４０）と同様に、内側チューブ（４８）の内側表面と封止係合するように構成された、１つ又は２つ以上の更なる環状特徴を含んでもよい。
【００３２】
本例のオーバーモールド部材（４００）は、環状リム（４０２）から近位に延在する近位先細部分（４０４）、環状リム（４０２）から遠位に延在する遠位先細部分（４０６）、及び遠位先細部分（４０６）の遠位端から遠位に延在する遠位フラップ（４０８）を更に含む。近位先細部分（４０４）は、環状リム（４０２）から近位方向に内向きに先細になり、遠位先細部分（４０６）は、環状リム（４０２）から遠位方向に内向きに先細になっている。近位及び遠位先細部分（４０４、４０６）は、同様の軸方向の長さ及び先細角度で形成されてもよく、導波管（５０）及びオーバーモールド部材（４００）上の内側チューブ（４８）の軸方向アセンブリを容易にするように構成されている。遠位フラップ（４０８）は、超音波ブレード（３６）の近位端と重なり、オーバーモールド部材（４００）と、遠位フラップ（４０８）によって覆われた導波管（５０）及び超音波ブレード（３６）の対応する部分との間に環状封止部を形成するように構成されている。オーバーモールド部材（７２、４００）の様々な他の変形形態を用いて、オーバーモールド部材（７２、４００）の各々からの１つ又は２つ以上の特徴を組み込んで、内側チューブ（４８）内の導波管（５０）の円周の周囲に環状封止部及び機械的支持部を提供し得ることが理解されるであろう。
【００３３】
ＩＩ．例示的な組み合わせ
以下の実施例は、本明細書の教示を組み合わせるか又は適用することができる、様々な非網羅的な方法に関する。以下の実施例は、本出願における又は本出願の後の出願におけるどの時点でも提示され得る、いずれの請求項の適用範囲をも限定することを目的としたものではないと理解されよう。一切の棄権を意図するものではない。以下の実施例は、単なる例示の目的で与えられるものにすぎない。本明細書の様々な教示は、他の多くの方法で配置及び適用が可能であると考えられる。また、いくつかの変形形態では、以下の実施例において言及される特定の特徴を省略してよいことも考えられる。したがって、本発明者又は本発明者の利益の継承者により、後日、そうである旨が明示的に示されない限り、以下に言及される態様又は特徴のいずれも重要なものとして見なされるべきではない。以下に言及される特徴以外の更なる特徴を含む請求項が本出願において、又は本出願に関連する後の出願において示される場合、それらの更なる特徴は、特許性に関連するいかなる理由によっても追加されたものとして仮定されるべきではない。
【実施例１】
【００３４】
外科用器具であって、（ａ）超音波トランスデューサと、（ｂ）長手方向シャフト軸線に沿って超音波トランスデューサに対して遠位に延在するシャフトと、（ｃ）超音波トランスデューサと音響的に連結され、シャフトを通って遠位に延在する導波管と、（ｄ）シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタであって、エンドエフェクタが、導波管と音響的に連結された超音波ブレードを含み、超音波トランスデューサが、超音波エネルギーを用いて導波管及び超音波ブレードを駆動するように動作可能である、エンドエフェクタと、（ｅ）シャフトの遠位部分内に配置されたノード支持要素であって、導波管をノード支持要素の最遠位音響ノードで取り囲む、ノード支持要素と、を備え、ノード支持要素が、（ｉ）最遠位音響ノードと位置合わせされた支持部分であって、シャフトの内側表面と係合し、それによってシャフト軸線と同軸に位置合わせして導波管を支持するように構成されている、支持部分と、（ｉｉ）支持部分から軸方向に延在する封止部分であって、シャフトの内側表面と封止係合し、それによって、シャフトを通る流体の近位進入を防止するように構成されている、封止部分と、を備える、外科用器具。
【実施例２】
【００３５】
ノード支持要素がオーバーモールド部材を含む、実施例１に記載の外科用器具。
【実施例３】
【００３６】
支持部分は、シャフトの内径よりも大きい最大外径を有し、支持部分は、締まり嵌めでシャフトの内側表面と係合するように構成されている、実施例１〜２のいずれかに記載の外科用器具。
【実施例４】
【００３７】
支持部分は、支持部分の外部の周囲に円周方向に離間された複数の変形可能な要素を含み、変形可能な要素は、シャフトの内側表面に接して変形するように構成されている、実施例１〜３のいずれか一例に記載の外科用器具。
【実施例５】
【００３８】
変形可能な要素が、弾性的に変形可能である、実施例４に記載の外科用器具。
【実施例６】
【００３９】
変形可能な要素が、均一な円周方向の間隔で配置されている、実施例４〜５のいずれかに記載の外科用器具。
【実施例７】
【００４０】
複数の変形可能な要素が、少なくとも４つの変形可能な要素を含む、実施例４〜６のいずれか一例に記載の外科用器具。
【実施例８】
【００４１】
封止部分が、支持部分から近位に延在する、実施例１〜７のいずれか一例に記載の外科用器具。
【実施例９】
【００４２】
封止部分が、シャフトの内側表面と封止係合するように構成された環状封止縁部を含む、実施例１〜８のいずれか一例に記載の外科用器具。
【実施例１０】
【００４３】
環状封止縁部が、ノード支持要素の外部に形成された環状溝によって支持部分から軸方向に離間している、実施例９に記載の外科用器具。
【実施例１１】
【００４４】
支持部分が、封止部分の軸方向の長さよりも長い軸方向の長さを有する、実施例１〜１０のいずれか一例に記載の外科用器具。
【実施例１２】
【００４５】
導波管が、最遠位音響ノードにノードフランジを含み、超音波ブレードが、ノードフランジにおいて導波管と一体的に接合し、支持部分の内部は、ノードフランジを受容するように構成された環状溝を含む、実施例１〜１１のいずれか一例に記載の外科用器具。
【実施例１３】
【００４６】
シャフトが、内側チューブ及び外側管を含み、ノード支持要素が、内側チューブの内側表面と係合する、実施例１〜１２のいずれか一例に記載の外科用器具。
【実施例１４】
【００４７】
エンドエフェクタがＲＦ電極を更に含み、ＲＦ電極が、ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能である、実施例１〜１３のいずれか一例に記載の外科用器具。
【実施例１５】
【００４８】
エンドエフェクタが、組織を超音波ブレードとの間にクランプするために超音波ブレードに対して可動であるクランプアームを更に含み、クランプアームが第１のＲＦ電極を提供し、超音波ブレードが第２のＲＦ電極を提供し、第１及び第２のＲＦ電極が、双極ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能である、実施例１〜１４のいずれか一例に記載の外科用器具。
【実施例１６】
【００４９】
外科用器具であって、（ａ）超音波トランスデューサと、（ｂ）長手方向シャフト軸線に沿って超音波トランスデューサに対して遠位に延在するシャフトと、（ｃ）超音波トランスデューサと音響的に連結され、シャフトを通って遠位に延在する導波管と、（ｄ）シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタであって、導波管と音響的に連結された超音波ブレードを含み、超音波トランスデューサが、超音波エネルギーを用いて導波管及び超音波ブレードを駆動するように動作可能である、エンドエフェクタと、（ｅ）シャフト内の導波管のノード部分を支持するように位置付けられたノード支持要素であって、シャフトの内側表面に接して変形するように構成された複数の変形可能な要素を含む、ノード支持要素と、を備える、外科用器具。
【実施例１７】
【００５０】
ノード支持要素が、導波管の最遠位音響ノードを取り囲む、実施例１６に記載の外科用器具。
【実施例１８】
【００５１】
ノード支持要素が、変形可能な要素から軸方向に離間された環状封止縁部を更に含み、環状封止縁部が、シャフトを通る流体の近位進入を防止するために、シャフトの内側表面と封止係合するように構成されている、実施例１６〜１７のいずれか一例に記載の外科用器具。
【実施例１９】
【００５２】
外科用器具であって、（ａ）超音波トランスデューサと、（ｂ）長手方向シャフト軸線に沿って超音波トランスデューサに対して遠位に延在するシャフトと、（ｃ）超音波トランスデューサと音響的に連結され、シャフトを通って遠位に延在する導波管であって、遠位ノードフランジを含む、導波管と、（ｄ）シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタであって、導波管と音響的に連結された超音波ブレードを含み、超音波トランスデューサが、超音波エネルギーを用いて導波管及び超音波ブレードを駆動するように動作可能である、エンドエフェクタと、（ｅ）シャフトの遠位部分内に配置されたノード支持要素と、を備え、ノード支持要素が、（ｉ）シャフトの内側表面と係合し、それによってシャフト内の導波管を支持するように構成されている複数の突出部と、（ｉｉ）突出部から軸方向に離間されたワイパー封止部であって、シャフトの内側表面と封止係合し、それによってシャフトを通る流体の近位進入を防止するように構成されている、ワイパー封止部と、を含む、外科用器具。
【実施例２０】
【００５３】
ノード支持要素は導波管を取り囲み、突出部は、ノード支持要素の外側表面の周囲に円周方向に離間されている、実施例１９に記載の外科用器具。
【実施例２１】
【００５４】
外科用器具であって、（ａ）超音波トランスデューサと、（ｂ）長手方向シャフト軸線に沿って超音波トランスデューサに対して遠位に延在するシャフトと、（ｃ）超音波トランスデューサと音響的に連結され、シャフトを通って遠位に延在する導波管と、（ｄ）シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタであって、導波管と音響的に連結された超音波ブレードを含み、超音波トランスデューサが、超音波エネルギーを用いて導波管及び超音波ブレードを駆動するように動作可能である、エンドエフェクタと、（ｅ）シャフトの遠位部分内に配置されたノード支持要素であって、導波管をノード支持要素の最遠位音響ノードで取り囲み、ノード支持要素の最大外径を画定する環状リムを含み、環状リムが、締まり嵌めでシャフトの内側表面と封止係合して、それによってシャフト軸線と同軸に位置合わせして導波管を支持し、シャフトを通る流体の近位進入を防止するように構成されている、ノード支持要素と、を備える、外科用器具。
【実施例２２】
【００５５】
ノード支持要素が、弾性的に変形可能な材料で形成されている、実施例２１に記載の外科用器具。
【実施例２３】
【００５６】
ノード要素が、（ｉ）環状リムの近位に配置された近位先細部分と、（ｉｉ）環状リムの遠位に配置された遠位先細部分と、を更に含む、実施例２１に記載の外科用器具。
【実施例２４】
【００５７】
ノード要素はが、遠位先細部分から遠位に延在する遠位フラップを更に含む、実施例２３に記載の外科用器具。
【実施例２５】
【００５８】
導波管が、最遠位音響ノードにノードフランジを含み、超音波ブレードが、ノードフランジにおいて導波管と一体的に接合し、ノード支持要素がノードフランジを取り囲む、実施例２１に記載の外科用器具。
【００５９】
ＩＩＩ．その他
本明細書に記載の教示、表現要素、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ又は２つ以上を、本明細書に記載の他の教示、表現要素、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ又は２つ以上と組み合わせることができる点が理解されるべきである。したがって、上記の教示、表現、実施形態、実施例などは、互いに対して独立して考慮されるべきではない。本明細書の教示に照らして、本明細書の教示を組み合わせることができる様々な好適な方法が、当業者には容易に明らかとなろう。このような修正及び変形形態は、「特許請求の範囲」内に含まれるものとする。
【００６０】
更に、本明細書に記載の教示、表現、実施形態、実施例などのいずれか１つ又は２つ以上を、本明細書と同日出願の「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ  Ｗｉｔｈ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｒｅｔｕｒｎ  Ｐａｔｈ」と題された米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８２４５ＵＳＮＰ］号；本明細書と同日出願の「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｓｌｉｐ  Ｒｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｃｏｎｔａｃｔ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」と題された米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８２４５ＵＳＮＰ１］号；であって、本明細書と同日出願の「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ」と題された米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８２４５ＵＳＮＰ２］号；本明細書と同日出願の「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｃｕｒｖｅｄ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｌａｄｅ」と題された米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８２４５ＵＳＮＰ３］号；本明細書と同日出願の「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｃｌａｍｐ  Ａｒｍ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ」と題された米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８２４５ＵＳＮＰ４］号；本明細書と同日出願の「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  Ｆｉｌｔｅｒ  Ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ」と題された米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８２４５ＵＳＮＰ６］号；及び／又は本明細書と同日出願の「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｈａｖｉｎｇ  ＥＥＰＲＯＭ  ａｎｄ  ＡＳＩＣ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ」と題された米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８２４５ＵＳＮＰ７］号に記載の教示、表現、実施形態、実施例などのいずれか１つ又は２つ以上と組み合わせることができる点も、更に理解されよう。これらの出願の各々の開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００６１】
更に、本明細書に記載の教示、表現、実施形態、実施例などのいずれか１つ又は２つ以上を、本明細書と同日出願の「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｃｌａｍｐ  Ａｒｍ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｉｎｐｕｔ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｙｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｓｔａｔｅ」と題された米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８１４６ＵＳＮＰ］号；本明細書と同日出願の「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍｏｄａｌｉｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ  ａｎｄ  Ｉｎｈｉｂｉｔｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｒｅｓｅｃｔｉｏｎ」と題された米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８１４６ＵＳＮＰ１］号；本明細書と同日出願の「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ  Ｃｌａｍｐ  Ｆｏｒｃｅ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ」と題された米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８１４６ＵＳＮＰ２］号；本明細書と同日出願の「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍｏｄａｌｉｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｌｉｍｉｔｉｎｇ  Ｂｌａｄｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ」と題された米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８１４６ＵＳＮＰ３］号；本明細書と同日出願の「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ  ｗｉｔｈ  Ｖａｒｉｏｕｓ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ」と題された米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８１４６ＵＳＮＰ４］号；及び／又は本明細書と同日出願の「Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ  ｉｎ  Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ｐｈａｓｅｓ」と題された米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ８１４６ＵＳＮＰ５］号に記載の教示、表現、実施形態、実施例などのいずれか１つ又は２つ以上と組み合わせることができる点も、更に理解されよう。これらの出願の各々の開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００６２】
本明細書に参照により組み込まれると言及されるいかなる特許、公報、又は他の開示内容も、全体的に又は部分的に、組み込まれる内容が現行の定義、見解、又は本開示に記載される他の開示内容とあくまで矛盾しない範囲でのみ本明細書に組み込まれると理解されるべきである。それ自体、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参考により本明細書に組み込まれるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。現行の定義、見解、又は本明細書に記載の他の開示内容と矛盾する任意の内容、又はそれらの部分は本明細書に参考として組み込まれるものとするが、参照内容と現行の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ、参照されるものとする。
【００６３】
上記のデバイスのバージョンは、医療専門家により行われる従来の医療処置及び手術における用途のみではなく、ロボット支援された医療処置及び手術における用途をも有することができる。あくまで一例として、本明細書の様々な教示は、ロボット外科用システム、例えばＩｎｔｕｉｔｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＤＡＶＩＮＣＩ（商標）システムなどに容易に組み込むことができる。同様に、当業者であれば、本明細書における様々な教示を、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、１９９８年８月１１日発行の「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｓｕｒｇｅｒｙ  Ｗｉｔｈ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｘｔｅｒｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ」と題された米国特許第５，７９２，１３５号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、１９９８年１０月６日発行の「Ｒｅｍｏｔｅ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｒｉｖｅ」と題された米国特許第５，８１７，０８４号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、１９９９年３月２日に発行の「Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｏｐｔｉｍａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ」と題された米国特許第５，８７８，１９３号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００１年５月１５日に発行の「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ａｒｍ  ＤＬＵＳ  ｆｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔａｓｋｓ」と題された米国特許第６，２３１，５６５号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００４年８月３１日発行の「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｃａｕｔｅｒｉｚｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題された米国特許第６，７８３，５２４号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００２年４月２日に発行の「Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｍａｓｔｅｒ  ａｎｄ  Ｓｌａｖｅ  ｉｎ  ａ  Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ」と題された米国特許第６，３６４，８８８号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００９年４月２８日に発行の「Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌｓ」と題された米国特許第７，５２４，３２０号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１０年４月６日に発行の「Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｌｉｎｋ  Ｗｒｉｓｔ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題された米国特許第７，６９１，０９８号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１０年１０月５日発行の「Ｒｅｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｒｅｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍａｓｔｅｒ／Ｓｌａｖｅ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  ｉｎ  Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｔｅｌｅｓｕｒｇｅｒｙ」と題された米国特許第７，８０６，８９１号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年９月３０日発行の「Ａｕｔｏｍａ���ｅｄ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｒｅｌｏａｄｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題された米国特許第８，８４４，７８９号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年９月２日発行の「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」と題された米国特許第８，８２０，６０５号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年１２月３１日交付の、米国特許第８，６１６，４３１号、名称「Ｓｈｉｆｔａｂｌｅ  Ｄｒｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｏｒ  Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ」、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年１１月５日発行の「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ｃａｍ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ  Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔｓ」と題された米国特許第８，５７３，４６１号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年１２月１０日発行の「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｒｙ  Ａｃｔｕａｔｅｄ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ａｃｔｕａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｅｄｓ」と題された米国特許第８，６０２，２８８号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１６年４月５日発行の「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅｌｙ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔａｂｌｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」と題された米国特許第９，３０１，７５９号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年７月２２日発行の「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題された米国特許第８，７８３，５４１号；２０１３年７月９日発行の「Ｄｒｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｏｒ  Ｏｐｅｒａｂｌｙ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ａ  Ｍａｎｉｐｕｌａｔａｂｌｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｔｏ  ａ  Ｒｏｂｏｔ」と題された米国特許第８，４７９，９６９号；その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年８月１２日発行の「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｃａｂｌｅ−Ｂａｓｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒｓ」と題された米国特許出願公開第８，８００，８３８号；及び／又はその開示が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年１１月５日発行の「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｒｙ  Ａｃｔｕａｔｅｄ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」と題された米国特許第８，５７３，４６５号のうちの任意の様々な教示と容易に組み合わせることができることを認識するであろう。
【００６４】
上述のデバイスのバージョンは、１回の使用後に処分するように設計することができ、又はそれらは、複数回使用するように設計することができる。変形形態は、いずれか又は両方の場合においても、少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整され得る。再調整は、デバイスの分解工程、それに続く特定の部品の洗浄又は交換工程、及びその後の再組み立て工程の、任意の組み合わせを含み得る。特に、デバイスのいくつかの変形形態は分解することができ、また、デバイスの任意の数の特定の部分若しくは部品を、任意の組み合わせで選択的に交換又は取り外してもよい。特定の部品の洗浄及び／又は交換後、デバイスのいくつかの変形形態を、再調整用の施設において、又は処置の直前に使用者によってのいずれかで、その後の使用のために再組み立てすることができる。当業者であれば、デバイスの再調整において、分解、洗浄／交換、及び再組み立てのための様々な技術を利用することができることを理解するであろう。こうした技術の使用、及び結果として得られる再調整されたデバイスは、全て本出願の範囲内にある。
【００６５】
単に一例として、本明細書に記載の変形形態は、処置の前及び／又は後に滅菌されてもよい。１つの滅菌技術では、デバイスをプラスチック製又はＴＹＶＥＫ製のバックなど、閉鎖及び封止された容器に入れる。次いで、容器及びデバイスを、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子線などの、容器を透過し得る放射線場に置いてもよい。放射線は、デバイス上及び容器内の細菌を死滅させ得る。次に、滅菌されたデバイスを、後の使用のために、滅菌容器内に保管してもよい。β線若しくはγ線、エチレンオキシド、又は水蒸気が挙げられるがこれらに限定されない、当該技術分野で既知の任意の他の技術を用いて、デバイスを滅菌してもよい。
【００６６】
以上、本発明の様々な実施形態を示し、記載したが、当業者による適切な改変により、本発明の範囲から逸脱することなく、本明細書に記載の方法及びシステムの更なる適合化を実現することができる。そのような可能な改変のうちのいくつかについて述べたが、他の改変も当業者には明らかとなるであろう。例えば、上記の実施例、実施形態、形状、材料、寸法、比率、工程などは例示的なものであって、必須のものではない。したがって、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲の観点から考慮されるべきものであり、本明細書及び図面に示され記載された構造及び動作の細部に限定されないものとして理解される。
【００６７】
〔実施の態様〕
（１）  外科用器具であって、
（ａ）超音波トランスデューサと、
（ｂ）長手方向シャフト軸線に沿って前記超音波トランスデューサに対して遠位に延在するシャフトと、
（ｃ）前記超音波トランスデューサと音響的に連結され、前記シャフトを通って遠位に延在する導波管と、
（ｄ）前記シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタであって、前記エンドエフェクタが、前記導波管と音響的に連結された超音波ブレードを含み、前記超音波トランスデューサが、超音波エネルギーを用いて前記導波管及び前記超音波ブレードを駆動するように動作可能である、エンドエフェクタと、
（ｅ）前記シャフトの遠位部分内に配置されたノード支持要素であって、前記導波管を前記ノード支持要素の最遠位音響ノードで取り囲む、ノード支持要素と、を備え、前記ノード支持要素が、
（ｉ）前記最遠位音響ノードと位置合わせされた支持部分であって、前記シャフトの内側表面と係合し、それによって前記シャフト軸線と同軸に位置合わせして前記導波管を支持するように構成されている、支持部分と、
（ｉｉ）前記支持部分から軸方向に延在する封止部分であって、前記シャフトの前記内側表面と封止係合し、それによって前記シャフトを通る流体の近位進入を防止するように構成されている、封止部分と、を含む、外科用器具。
（２）  前記ノード支持要素がオーバーモールド部材を含む、実施態様１に記載の外科用器具。
（３）  前記支持部分が、前記シャフトの内径よりも大きい最大外径を有し、前記支持部分が、締まり嵌めで前記シャフトの前記内側表面と係合するように構成されている、実施態様１に記載の外科用器具。
（４）  前記支持部分が、前記支持部分の外部の周囲に円周方向に離間された複数の変形可能な要素を含み、前記変形可能な要素が、前記シャフトの前記内側表面に接して変形するように構成されている、実施態様１に記載の外科用器具。
（５）  前記変形可能な要素が、弾性的に変形可能である、実施態様４に記載の外科用器具。
【００６８】
（６）  前記変形可能な要素が、均一な円周方向の間隔で配置されている、実施態様４に記載の外科用器具。
（７）  前記複数の変形可能な要素が、少なくとも４つの変形可能な要素を含む、実施態様４に記載の外科用器具。
（８）  前記封止部分が、前記支持部分から近位に延在する、実施態様１に記載の外科用器具。
（９）  前記封止部分が、前記シャフトの前記内側表面と封止係合するように構成された環状封止縁部を含む、実施態様１に記載の外科用器具。
（１０）  前記環状封止縁部が、前記ノード支持要素の外部に形成された環状溝によって前記支持部分から軸方向に離間している、実施態様９に記載の外科用器具。
【００６９】
（１１）  前記支持部分が、前記封止部分の軸方向の長さよりも長い軸方向の長さを有する、実施態様１に記載の外科用器具。
（１２）  前記導波管が、前記最遠位音響ノードにノードフランジを含み、前記超音波ブレードが、前記ノードフランジにおいて前記導波管と一体的に接合し、前記支持部分の内部が、前記ノードフランジを受容するように構成された環状溝を含む、実施態様１に記載の外科用器具。
（１３）  前記シャフトが、内側チューブ及び外側チューブを含み、前記ノード支持要素が、前記内側チューブの内側表面と係合する、実施態様１に記載の外科用器具。
（１４）  前記エンドエフェクタがＲＦ電極を更に含み、前記ＲＦ電極が、ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能である、実施態様１に記載の外科用器具。
（１５）  前記エンドエフェクタが、組織を前記超音波ブレードとの間にクランプするために前記超音波ブレードに対して可動であるクランプアームを更に含み、前記クランプアームが第１のＲＦ電極を提供し、前記超音波ブレードが第２のＲＦ電極を提供し、前記第１及び第２のＲＦ電極が、双極ＲＦエネルギーを用いて組織を封止するように動作可能である、実施態様１に記載の外科用器具。
【００７０】
（１６）  外科用器具であって、
（ａ）超音波トランスデューサと、
（ｂ）長手方向シャフト軸線に沿って前記超音波トランスデューサに対して遠位に延在するシャフトと、
（ｃ）前記超音波トランスデューサと音響的に連結され、前記シャフトを通って遠位に延在する導波管と、
（ｄ）前記シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタであって、前記エンドエフェクタが、前記導波管と音響的に連結された超音波ブレードを含み、前記超音波トランスデューサが、超音波エネルギーを用いて前記導波管及び前記超音波ブレードを駆動するように動作可能である、エンドエフェクタと、
（ｅ）前記シャフト内の前記導波管のノード部分を支持するように位置付けられたノード支持要素であって、前記シャフトの内側表面に接して変形するように構成された複数の変形可能な要素を含む、ノード支持要素と、を備える、外科用器具。
（１７）  前記ノード支持要素が、前記導波管の最遠位音響ノードを取り囲む、実施態様１６に記載の外科用器具。
（１８）  前記ノード支持要素が、前記変形可能な要素から軸方向に離間された環状封止縁部を更に含み、前記環状封止縁部が、前記シャフトを通る流体の近位進入を防止するために、前記シャフトの前記内側表面と封止係合するように構成されている、実施態様１６に記載の外科用器具。
（１９）  外科用器具であって、
（ａ）超音波トランスデューサと、
（ｂ）長手方向シャフト軸線に沿って前記超音波トランスデューサに対して遠位に延在するシャフトと、
（ｃ）前記超音波トランスデューサと音響的に連結され、前記シャフトを通って遠位に延在する導波管であって、遠位ノードフランジを含む、導波管と、
（ｄ）前記シャフトの遠位端に配置されたエンドエフェクタであって、前記エンドエフェクタが、前記導波管と音響的に連結された超音波ブレードを含み、前記超音波トランスデューサが、超音波エネルギーを用いて前記導波管及び前記超音波ブレードを駆動するように動作可能である、エンドエフェクタと、
（ｅ）前記シャフトの遠位部分内に配置されたノード支持要素と、を備え、前記ノード支持要素が、
（ｉ）前記シャフトの内側表面と係合し、それによって前記シャフト内の前記導波管を支持するように構成された複数の突出部と、
（ｉｉ）前記突出部から軸方向に離間されたワイパー封止部であって、前記シャフトの前記内側表面と封止係合し、それによって前記シャフトを通る流体の近位進入を防止するように構成されている、ワイパー封止部と、を含む、外科用器具。
（２０）  前記ノード支持要素が前記導波管を取り囲み、前記突出部が、前記ノード支持要素の外側表面の周囲に円周方向に離間されている、実施態様１９に記載の外科用器具。
【図１】
2020520739.tif 000003
【図２Ａ】
2020520739.tif 000004
【図２Ｂ】
2020520739.tif 000005
【図３】
2020520739.tif 000006
【図４Ａ】
2020520739.tif 000007
【図４Ｂ】
2020520739.tif 000008
【図５】
2020520739.tif 000009
【図６】
2020520739.tif 000010
【図７】
2020520739.tif 000011
【国際調査報告】
2020520739.tif 000012
2020520739.tif 000013