(57)【要約】【課題】  マルチストランド型の引張ワイヤの拡開を容易にすること。【解決手段】  本発明は、マルチストランド型の引張ワイヤ（３０１）、特に鋼引張ワイヤを拡開するための装置（１）に関する。この装置は、全体の引張ワイヤのための１つの貫通開口（７）を備えた基体（３）と、複数の押広げ部材（５ａ〜５ｃ、９ａ〜９ｃ）と、を有しており、押広げ部材（５ａ〜５ｃ、９ａ〜９ｃ）は、基体（３）内で半径方向に可動に配置されており、かつ半径方向内側に向かって先細りに形成されている、引張ワイヤの隣接する各ストランド間に係合侵入して間隙（１３）を形成するための輪郭をそれぞれ有している。さらに、本発明は、装置の使用、拡開するための方法、その種の拡開装置を備えた潤滑装置（１００）にも関する。該装置によって、拡開の作業ステップが簡略化される。【選択図】図１ａ
2020501033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチストランド型の引張ワイヤ（３０１）、特に鋼引張ワイヤを拡開するための装置（１）であって、
全体の引張ワイヤのための貫通開口（７）を備えた基体（３）と、複数の押広げ部材（５ａ〜５ｃ、９ａ〜９ｃ）と、を有しており、前記押広げ部材（５ａ〜５ｃ、９ａ〜９ｃ）は、前記基体（３）内で半径方向に可動に配置されており、かつ半径方向内側に向かって先細りに形成されている、前記引張ワイヤの隣接する各ストランド間に係合侵入して間隙（１３）を形成するための輪郭をそれぞれ有している、装置（１）。
【請求項２】
前記押広げ部材（５ａ〜５ｃ）はピン状に形成されている、請求項１記載の装置（１）。
【請求項３】
前記押広げ部材（９ａ〜９ｃ）は、それぞれ１つの押広げローラ（１１ａ〜１１ｃ）を有しており、該押広げローラ（１１ａ〜１１ｃ）は、半径方向に可動のピストン内に回動可能に収容されている、請求項１記載の装置（１）。
【請求項４】
前記基体（３）は、回転軸線を中心にして、回動可能に前記装置内に収容されており、前記回転軸線は、前記貫通開口（７）を通過する前記引張ワイヤ（３０１）の貫通方向に対して実質的に平行に、特に同軸に整列されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置（１）。
【請求項５】
前記押広げ部材は、それぞれねじ山を用いて、前記基体内において半径方向に可動に配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置（１）。
【請求項６】
前記押広げ部材は、少なくとも１つの楔形スライダを用いて移動されるように構成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置（１）。
【請求項７】
前記押広げ部材は、前記楔形スライダに沿った転動または滑動によって、半径方向内側または半径方向外側に移動されるように構成されている、請求項６記載の装置。
【請求項８】
マルチストランド型の引張ワイヤ（３０１）、特に鋼引張ワイヤを潤滑するための装置（１００）であって、
前記引張ワイヤのための貫通通路（１０５）と、
前記貫通通路に開口しており、かつ流体が流れるように少なくとも１つの圧力発生器（１０３、１０４）と接続されている潤滑剤導管（１０１）と、を備えている装置（１００）であって、
前記潤滑剤導管には、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置（１）が対応付けられていることを特徴とする、装置（１００）。
【請求項９】
前記潤滑剤導管は、前記拡開装置の上流側に配置されている第１の潤滑剤導管であり、前記装置は、さらに、前記拡開装置の下流側に配置されている第２の潤滑剤導管を有している、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
潤滑剤スクレイパを備えており、該潤滑剤スクレイパは、前記貫通通路の出口側の端部に配置されており、余剰の潤滑剤を剥ぎ取って、前記貫通通路内に留めるように寸法取り構成されている、請求項８または９記載の装置。
【請求項１１】
前記引張ワイヤを拡開するための前記装置（１）は、前記貫通通路（１０５）に配置されている、請求項８から１０までのいずれか１項記載の装置（１００）。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの圧力発生器は、前記貫通通路を通過する前記引張ワイヤの送り速度に依存して、所定量の潤滑剤（２００）を、前記潤滑剤導管（１０１）を介して放出するように構成されている、請求項８から１１までのいずれか１項記載の装置（１００）。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの圧力発生器（１０３）は、引張ワイヤメートルあたり約２５ｇ以上、とりわけ引張ワイヤメートルあたり５０ｇ以上、特に好適には引張ワイヤメートルあたり５５ｇ〜１００ｇの範囲の放出速度で潤滑剤（２００）を放出するように構成されている、請求項１２記載の装置（１００）。
【請求項１４】
マルチストランド型の引張ワイヤ、特に鋼引張ワイヤを拡開するための方法において、
−貫通開口（７）に前記引張ワイヤ（３０１）を貫通させるステップ、
−複数の押広げ部材（５ａ〜５ｃ、９ａ〜９ｃ）を、前記貫通開口内で半径方向内側に移動させるステップ、
−前記押広げ部材を、隣接するストランド間に係合侵入させるステップ、
−前記押広げ部材によって、前記隣接するストランド間に間隙（１３）を形成するステップ、を備える、方法。
【請求項１５】
マルチストランド型の引張ワイヤ、特に鋼引張ワイヤを潤滑させるための方法であって、
−貫通通路（１０５）に前記引張ワイヤを貫通させるステップ、
−前記貫通通路（１０５）内の前記引張ワイヤ（３０１）に潤滑剤（２００）を放出するステップ、及び
−前記潤滑剤の放出前に、請求項１４記載の方法で前記引張ワイヤを拡開するステップ
を含む、方法。
【請求項１６】
全体の引張ワイヤのための貫通開口（７）を備えた基体（３）と、前記基体（３）内で半径方向に可動に配置されており、かつ半径方向内側に向かって先細りに形成されている輪郭をそれぞれ有している複数の押広げ部材（５ａ〜５ｃ、９ａ〜９ｃ）と、を備えた装置（１）の、マルチストランド型の引張ワイヤ（３０１）、特に鋼引張ワイヤを拡開するための使用であって、
前記押広げ部材（５ａ〜５ｃ、９ａ〜９ｃ）は、前記引張ワイヤの隣接する各ストランド間に係合侵入し、該隣接するストランド間に間隙（１３）を形成する、使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチストランド型の引張ワイヤ（ないしケーブル、以下ワイヤで代表する）、特に鋼引張ワイヤを拡開するための装置に関する。装置は、さらに、マルチストランド型の引張ワイヤ、特に鋼引張ワイヤを潤滑させるための装置に関する。さらに、本発明は、マルチストランド型の引張ワイヤ、特に鋼引張ワイヤを拡開するための方法、およびマルチストランド型の引張ワイヤ、特に鋼引張ワイヤを潤滑させるための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の種類の装置および方法は、プラスチックシースによるコーティングを引張ワイヤ、特に鋼引張ワイヤに提供するために、工業において必要とされている。一方では腐食を、他方では摩擦に起因する摩耗を抑制するために、所定量の潤滑剤、特にグリースが、引張ワイヤのストランド間にもたらされなければならない。何故ならば、プラスチックシースがワイヤ周囲に設けられてしまえば、潤滑剤をもたらすことはもはや不可能になるからである。
【０００３】
プラスチックシースを取り付けるために、プラスチック押出成形によって動作する、一般的に公知のコーティング装置が使用される。
【０００４】
作業の手間および時間の掛かる準備ステップとして、従来技術においては、引張ワイヤの拡開が明らかになっている。通常の場合、この拡開は、引張ワイヤがそのワイヤ端部から個々のストランドへと解かれて、それらのストランドそれぞれが、引張ワイヤに合わせられた複数の個別の貫通開口を有している拡開リングの個別の貫通開口に挿入されることによって行われる。続いて、この拡開リングが力の作用下にワイヤに沿って移動されるか、または拡開リングが不動に保持されて、ワイヤが力の作用下に張引されて拡開リングを通過する。拡開された状態では、例えばグリースなどの潤滑剤は、引張ワイヤの内部に進入することができる。
【０００５】
ドイツ特許商標庁は、本願についての優先権において、以下の従来技術、すなわち特許文献１、特許文献２、特許文献３を調査した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】独国実用新案ＤＥ２０  ２０１４  ００４  ９４７Ｕ１
【特許文献２】ＤＥ  ６００  １６  ５８２  Ｔ２
【特許文献３】米国特許第２  ０１０  １８４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、連続的な製造様式は、従来技術の装置および方法では不可能である。最初に、各ワイヤを手作業で拡開リングに挿入する必要がある。移行個所において例えばクランプまたは溶接によって結合されている、２つの引張ワイヤから成るワイヤ結合体は、通常の場合、加工することができない。何故ならば、それらの結合個所を超えるように拡開リングを張引することができない、もしくは結合個所を有するワイヤを張引して拡開リングを通過させることができないからである。
【０００８】
したがって、本発明が基礎とする課題は、従来技術において見出された欠点が可能な限り十分に解消されるように、冒頭で述べたような装置をさらに発展させることである。特に、本発明が基礎とする課題は、拡開を容易にし、特に引張ワイヤの始端部を通す必要なく、引張ワイヤの内部への潤滑剤の導入を実現し、さらには、特に連続的な製造様式を可能にする、マルチストランド型の引張ワイヤを拡開するための装置を提供することである。
【０００９】
本発明は、その基礎とする課題を、請求項１の特徴を有する、マルチストランド型の引張ワイヤ、特に鋼引張ワイヤを拡開するための装置において解決する。
【００１０】
装置が、全体の引張ワイヤのための貫通開口を備えた基体と、複数の押広げ部材と、を有しており、それらの押広げ部材が、基体内で半径方向に可動に配置されており、かつ半径方向内側に向かって先細りに形成されている、引張ワイヤの隣接する各ストランド間に係合して間隙を形成するための輪郭をそれぞれ有することが提案される。
【００１１】
本発明は、このコンセプトに従い、引張ワイヤをそのワイヤ端部から個々のストランドへと解く必要なく、その代わりに全体の引張ワイヤが共通の貫通開口へと挿入され、その結果、押広げ部材が外側から、引張ワイヤの露出しているストランドに作用を及ぼすことができるということを利用する。本発明は、引張ワイヤのストランド間に大きい間隔は必要ないという認識を利用する。例えばグリースのような潤滑剤を浸透させるには、小さい間隙で既に十分である。まさにこの小さい間隙を、押広げ部材の半径方向の移動に関する側方方向への非常に僅かな押出運動によって形成することができ、この押出運動は、押広げ部材がストランドを外部から捕捉し、ストランド間の中間位置に係合し、ストランド間に小さい間隙が形成されるまでストランドを側方に押し出すことによって行われる。
【００１２】
本発明によれば、引張ワイヤのストランド（Strang）は、一本の線材（Draht）とも、撚り線とも解される。本発明によれば、ストランドの数は、１を含む数および１の整数倍の数であると解される。特に好適には、装置が、２つ、３つ、４つまたは６つの押広げ部材を有している。
【００１３】
１つの好適な実施形態においては、押広げ部材がピン状に形成されている。特に好適には、各押広げ部材が実質的に円筒状の押広げスパイクであり、それらの押広げスパイクは、半径方向内側の端部において、貫通開口に関して、押し広げるために設計された先端部を有している。
【００１４】
１つの代替的な、同様に好適な実施形態においては、押広げ部材が、それぞれ１つの押広げローラを有しており、この押広げローラは、半径方向に可動のピストン内に回動可能に収容されている。ピストンの半径方向の移動性は、同様に、貫通開口に関連付けられている。押広げローラの利点は、引張ワイヤを拡開するための装置を通過するように引張ワイヤを張引する際の滑り摩擦が低減されることにある。
【００１５】
１つの別の好適な実施形態においては、基体が、回転軸線を中心にして、少なくとも所定の角度範囲だけ回動可能に装置内に収容されており、この場合、回転軸線は、貫通開口を通過する引張ワイヤの貫通方向に対して実質的に平行に、特に同軸に整列されている。基体を容易に回動させることができることによって、ストランドが直線状に延在しておらず、例えば螺線状に撚られている、捻れた引張ワイヤにおいても使用することができる。この場合、基体は、捻れの結果として生じる、貫通開口を介して引張ワイヤを張引する際の回転に簡単に追従する。そうでない場合には実質的に捻れていない引張ワイヤにおけるストランドの配向における僅かな不均一性も、基体が少なくとも限定的に回動できることによって同様に保証することができる。
【００１６】
本発明の１つの好適な実施形態によれば、押広げ部材は、それぞれねじ山を介して、基体内において半径方向に可動に配置されている。ねじ山への押広げ部材の螺入（ねじ込み）を介して、引張ワイヤの拡開はどれ程の強さであるべきかを非常に正確に調整することができ、また種々の引張ワイヤ直径についての適合も容易に保証することができる。さらには、ねじ山が十分に小さいピッチで形成されている限り、例えばセルフロックねじ山として形成されている限り、押広げ部材の自発的な変位はほぼ排除されている。付加的な保護のために、例えば、カウンタ部材（ないしストップ部材）または他の固定機構を設けることができる。
【００１７】
１つの別の好適な実施形態においては、押広げ部材がそれぞれ液圧式または空気圧式に作動される。好適な構成においては、押広げ部材がそれぞれ、ピストン室に配置されているピストン面を有しており、この場合、ピストン室には、それぞれ流体圧を加えることができる。このために、ピストン室（複数）は、とりわけ流体が流れるように、特に共通の制御圧力管路に結合されている。
【００１８】
１つの別の好適な実施形態においては、押広げ部材がそれぞれ電磁式に作動されている。
【００１９】
１つの特に好適な実施形態においては、押広げ部材が、それぞれ楔形スライダを用いて移動制御されるように構成されている。特に好適には、各楔形スライダが、鋼引張ワイヤの通過方向において案内されるように可動に配置されている。少なくとも１つの楔形スライダに沿った転動または滑動によって、押広げ部材は、とりわけ半径方向内側または半径方向外側に移動される。特に好適には、押広げ部材がこのために、楔形スライダと作用接続されている滑動面または回転体を有している。楔形スライダ自体は、例えば、機械式、電磁式、空気圧式または液圧式に駆動されている。
【００２０】
装置は、１つの別の態様によれば、冒頭でも述べたように、マルチストランド型の引張ワイヤ、特に鋼引張ワイヤを潤滑させるための装置にも関する。本発明は、その基礎とする課題を、引張ワイヤのための貫通通路と、その貫通通路に開口しており、かつ流体が流れるように少なくとも１つの圧力発生器と接続されている潤滑剤導管と、を備えている装置を提案することによって解決し、この際、潤滑剤導管には、上記の好適な実施形態のうちの１つによる装置が対応付けられている。
【００２１】
この態様によれば、本発明は、自動的な潤滑のための本発明による拡開装置の利点を、利用する。特に、ワイヤを事前に、従来の拡開リングを用いて手作業でワイヤ始端部において拡開することはもはや必要とされず、また、コーティング装置に供給するための、潤滑された引張ワイヤの自動化された連続的な生産が初めて実現される。
【００２２】
潤滑のための装置の利点および好適な実施形態に関しては、上述の実施形態および説明を参照されたい。
【００２３】
とりわけ、引張ワイヤを拡開するための装置は、貫通通路（内）に配置されている。
【００２４】
少なくとも１つの圧力発生器は、とりわけ、潤滑剤を正圧（ないし過圧）で、潤滑剤導管を介して、貫通通路へと圧送するように構成されている。特に好適には、同様に押広げ装置が配置されている貫通通路を正圧で充填することによって、貫通通路全体が恒常的に潤滑剤で満たされていることが達成される。
【００２５】
１つの別の好適な実施形態においては、装置が、押広げ装置の上流側に配置されている第１の潤滑剤導管と、押広げ装置の下流側に配置されている第２の潤滑剤導管と、を有している。第１の潤滑剤導管がとりわけ、潤滑剤を貫通通路に導入し、続いて、拡開された引張ワイヤに導入するために使用されるのに対し、第２の潤滑剤導管は、潤滑剤を貫通通路に導入して、内部が既に潤滑された引張ワイヤを外側からも付加的に潤滑させるために設けられている。
【００２６】
１つの別の好適な実施形態においては、装置が、潤滑剤スクレイパを有しており、この潤滑剤スクレイパは、貫通通路の出口側の端部に配置されており、また余剰の潤滑剤を剥ぎ取って、貫通通路内に留めるように設計されており、それによって、所定の潤滑剤膜の引張ワイヤは、潤滑剤スクレイパによって規定される平均的潤滑剤外径をもって貫通通路から出てくる。
【００２７】
少なくとも１つの圧力発生器は、特に好適には、貫通通路を通過する引張ケーブル（ワイヤ）の送り速度に依存して、所定量の潤滑剤を、潤滑剤導管を介して放出するように構成されている。さらに有利には、少なくとも１つの圧力発生器は、引張ケーブル（ワイヤ）メートルあたり約２５ｇ以上の範囲、さらに好適には引張ケーブルメートルあたり５０ｇ以上、特に引張ケーブルメートルあたり５５ｇ〜１００ｇの範囲の放出速度で潤滑剤を放出するように構成されている。
【００２８】
１つの別の態様においては、本発明は、マルチストランド型の引張ワイヤ、特に鋼引張ワイヤを拡開するための方法に関する。本発明は、その基礎とする課題を、以下のステップを備えるその種の方法を提案することによって解決する：
−貫通開口に引張ワイヤを貫通させるステップ、
−複数の押広げ部材を、貫通開口内で半径方向内側に移動させるステップ、
−押広げ部材を、隣接するストランド間に係合侵入させるステップ、
−押広げ部材によって、隣接するストランド間に間隙を形成するステップ。
【００２９】
２つの装置の態様について前記において説明した特徴は、特にその機能的な特徴に関して、引張ケーブル（ワイヤ）を拡開するための本発明による方法の好適な実施形態および構成でもある。その限りでは、上記の説明を参照されたい。
【００３０】
１つの別の態様においては、本発明は、マルチストランド型の引張ワイヤ、特に鋼引張ワイヤを潤滑させるための方法に関する。本発明は、この本発明が基礎とする課題を、以下のステップを備えるその種の方法を提案することによって解決する：貫通通路に引張ワイヤを貫通させるステップ、貫通通路内の引張ワイヤに潤滑剤を放出するステップ、潤滑剤の放出前に、前記において説明した好適な実施形態のうちの１つに従い引張ワイヤを拡開するステップ。本発明による潤滑方法も、さらに上記において本発明による装置を参照して説明した利点および実施形態を利用する。
【００３１】
１つの別の態様においては、本発明は、全体の引張ワイヤのための貫通開口を備えた基体と、基体内で半径方向に可動に配置されており、かつ半径方向内側に向かって先細りに形成されている輪郭をそれぞれ有している複数の押広げ部材と、を備えた装置の、マルチストランド型の引張ワイヤ、特に鋼引張ワイヤを拡開するための使用に関し、この際、押広げ部材は、引張ケーブル（ワイヤ）の隣接する各ストランド間に係合し、隣接するストランド間に間隙を形成する。
【００３２】
以下では、添付の図面を参照しながら、２つの好適な実施例に基づいて、本発明を詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１ａ】第１の好適な実施例による、潤滑および拡開装置の概略図である。
【図１ｂ】第２の実施例による、潤滑および拡開装置の概略図である。
【図２】図１ｂに示した潤滑および拡開装置の部分立体図である。
【図３】図２に示した潤滑および拡開装置の一部の別の立体図である。
【図４】上記の図に示した潤滑および拡開装置の概略的な全体図である。
【００３４】
図１ａには、潤滑装置１００は、複数のストランドから成る鋼引張ケーブル（ワイヤ）３０１を潤滑させるための潤滑装置１００が示されている。潤滑装置１００は、マルチストランド型の鋼引張ケーブル（ワイヤ）３０１を拡開するための拡開装置１を有している。拡開装置１は、基体３を有しており、この基体３内には、複数の押広げ部材５ａ、５ｂ、５ｃが、半径方向に可動に配置されている。半径方向の移動性は、基体３内に形成されている貫通開口７に関連付けられている。すなわち、押広げ部材５ａ、５ｂ、５ｃは、実質的に、貫通開口７の中心に向かって、また中心から離れるように移動することができる。貫通開口７に関連して、押広げ部材５ａ、５ｂ、５ｃの半径方向内側の面は、先細りの輪郭を有しており、この輪郭は、鋼引張ケーブル（ワイヤ）３０１の隣接するストランド間に係合侵入し、また小さい矢印によって示唆されているように、鋼引張ケーブル（ワイヤ）３０１の隣接するストランド間に僅かな間隙１３が生じるように、ストランドを側方（半径方向外法）に押し出すように構成されている。潤滑剤２００は、潤滑剤導管１０１を通り、とりわけ拡開装置１の貫通開口７に同軸に位置している貫通通路１０５に圧入され、（断面Ａに示した）拡開位置の下流側における潤滑面Ｂに生じるこの狭い間隙を通って流れる。このことは、とりわけ、圧力発生器１０３を備えた潤滑剤供給部を用いて行われ、この潤滑剤供給部は、電子式に制御されており、また貫通通路１０５を通過する鋼引張ケーブル（ワイヤ）３０１の送り速度に応じて、所定の放出速度で潤滑剤２００を放出する。
【００３５】
基体３は、とりわけ、少なくとも所定の角度量だけ、矢印１５の方向に旋回可能または回動可能である。回転軸線は、とりわけ、貫通開口７ないし貫通通路１０５の規定の中心軸線である。
【００３６】
図１ｂによる第２の実施例は、図１ａによる実施例と構造的に非常に類似している。同一または機能的に同一の構成要素には、同一の参照符号を付している。押広げ部材５ａ〜５ｂがピン状に形成されている図１ａによる実施例とは異なり、第２の実施例による押広げ部材９ａ〜９ｃは、それぞれ押広げローラ１１ａ〜１１ｃを有しており、それらの押広げローラ１１ａ〜１１ｃは、ピストン状の押広げ部材９ａ〜９ｃ内に回動可能に収容されている。もっとも、押出し動作は、本質的には同一である。押広げ面Ａにおいて、押広げ部材１１ａ〜１１ｃが、半径方向内側に向かって移動され、それによって、それらの押広げ部材１１ａ〜１１ｃが、鋼引張ケーブル（ワイヤ）３０１の隣接するストランド間に係合侵入され、また隣接するストランドそれぞれが小さい矢印の方向に押し出され、その結果、隣接するストランド間にそれぞれ間隙１３が形成され、その後、この間隙には隣接する潤滑面Ｂにおいて、潤滑剤２００を、潤滑剤導管１０１を介して導入することができる。
【００３７】
押広げ部材５ａ〜５ｃおよび９ａ〜９ｃは、とりわけ、液圧式または空気圧式に作動されるか、または電磁式に作動される。代替的に、押広げ部材５ａ〜５ｃおよび／または９ａ〜９ｃは、機械式にねじ変位によって半径方向に可動である。
【００３８】
図２および図３においては、潤滑および拡開装置の断面図がそれぞれ示されている。ここでは見やすくするために、それぞれ、図１ｂの実施例による押広げ部材９ａ〜９ｃが図示されている。図面に関する説明は、図１ｂによる構成の代わりに、図１ａによる拡開装置も、図２から図４の対象に設けることができると解されるべきである。
【００３９】
図２には、拡開装置１の部分断面図が示されている。基体３の貫通通路１０５および貫通開口７は、長手方向軸線Ａに関して同軸に整列されている。引張ワイヤの延在方向は、矢印Ｌによって示唆されている。図２において、特に着目すべき点は、各押広げ部材（押広げ部材９ａ、９ｂ）の作動である。押広げ部材９ａ、９ｂにおいては、それぞれ回転体１７が配置されており、この回転体１７は、楔面１９と作用結合（機能的に結合）されている。楔面１９は、円筒状の中空体２２（の内周壁面）に形成されており、この中空体２２は、軸線Ａに対して実質的に平行である矢印Ｐ１の方向において並進移動可能である。中空体２２およびそれに属する楔面１９の、矢印Ｐ１の方向における摺動によって、回転体１７は矢印Ｐ２の方向において実質的に半径方向に、軸線Ａに向かって移動される。中空体２２の移動は、拡開装置１に設けられているレバー２１（図３の下部を参照されたい）によって開始される。
【００４０】
拡開装置１は、引張ワイヤ入口側２５と、それとは反対側に配置されている引張ワイヤ出口側２７と、を有している。入口側２５では、拡開装置１のケーシングにフランジが取り付けられており、このフランジには、潤滑剤２００を貫通通路１０５へと供給するための入口開口２３が形成されている。この入口開口２３を用いて、内室全体に、すなわち貫通通路１０５および貫通開口７に潤滑剤２００を充填することができる。
【００４１】
拡開装置は、さらに、ベント管３１を有しており、このベント管３１は、流体が流れるように、貫通通路１０５に接続されており、また遮断部材２９を用いて開放可能および遮断可能である。このベント管によって、選択的に、潤滑剤を貫通通路１０５から排出することができる。
【００４２】
さらに図３から明らかなように、押広げ部材（９ａ、９ｂで示されている）の機械的な駆動部を表すレバー２１が、スライドガイド部３３において可動にガイドされる。レバー２１は、第１の出発位置３５から第２の出発位置３７へと旋回可能である。第１の出発位置３５は、開放位置を表しており、この開放位置においては、引張ワイヤが実質的に妨げられることなく、貫通通路を通って案内されるが、それに対し第２の出発位置３７においては、押広げ部材が、押広げ位置にあり、引張ワイヤに突入し、引張ワイヤを拡開する。スライドガイド部３３は、軸線Ａに関して螺線状の経過（配置関係）を有しており、その結果、レバー位置は、第２の出発位置３７では、第１の出発位置３５に対して相対的に、角度αだけ回動されており、また軸線Ａの方向において変位量ｘだけ変位されている。この変位量は、楔面１９（図２を参照されたい）の角度に依存して、押広げ部材（９ａ、９ｂで表されている）の半径方向の移動をもたらす楔面１９の移動に相当する。
【００４３】
図４には、潤滑装置１００全体の概略図が例示的に示されている。潤滑装置１００は、潤滑剤２００を供給するための入口２０１を有している。入口２０１は、流体が流れるように、第１の潤滑剤導管１０１（図１ａ、１ｂを参照されたい）および潤滑剤導管１０２に結合されている。潤滑剤分配装置の一部として、とりわけ少なくとも１つの圧力発生器が介在している。本実施例においては、２つの潤滑剤導管１０１および１０２に対して、第１の圧力発生器１０３および第２の圧力発生器１０４が設けられている。２つの圧力発生器１０３、１０４を用いることで、第１の潤滑剤導管１０１の圧力を、第２の潤滑剤導管１０２の圧力から独立して設定することができる。
【００４４】
第１の潤滑剤導管１０１は拡開装置１の上流側において、潤滑剤を貫通通路１０５（図２、図３を参照されたい）に注入し、それに対し、第２の潤滑剤導管１０２は拡開装置１の下流側に配置されており、また潤滑剤を付加的に、外部から貫通通路１０５に注入する。特に、第２の潤滑剤導管１０２を用いて供給された潤滑剤の一部は、引張ワイヤ３０１の周囲の潤滑に寄与する。余剰の潤滑剤は、潤滑装置１００の出口側に配置されているスクレイパ１０７を用いて、引張ワイヤ３０１から除去され、その結果、引張ワイヤ３０１は、潤滑装置１００から出る際に、所定の厚さの潤滑剤膜を有している。
【００４５】
（符号の説明）
１  拡開装置
３  基体
５ａ〜５ｃ、９ａ〜９ｃ  押広げ部材
７  貫通開口
１１ａ〜１１ｃ  押広げローラ
１３  間隙
１７  回転体
１９  楔面
２１  レバー
２２  中空体
２３  入口開口
２５  入口側
２７  出口側
２９  遮断部材
３１  ベント管
３３  スライドガイド部
３５  第1の出発位置
３７  第２の出発位置
１００  潤滑装置
１０１、１０２  潤滑剤導管
１０３、１０４  圧力発生器
１０５  貫通通路
１０７  スクレイパ
２００  潤滑剤
２０１  入口
３０１  鋼引張ケーブル（ワイヤ）
【図１ａ】
2020501033.tif 000003
【図１ｂ】
2020501033.tif 000004
【図２】
2020501033.tif 000005
【図３】
2020501033.tif 000006
【図４】
2020501033.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチストランド型の引張ワイヤ（３０１）を潤滑するための装置（１００）であって、
前記引張ワイヤのための貫通通路（１０５）と、
前記貫通通路に開口しており、かつ流体が流れるように少なくとも１つの圧力発生器（１０３、１０４）と接続されている潤滑剤導管（１０１）と、を備えている装置（１００）であって、
前記潤滑剤導管には、マルチストランド型の引張ワイヤ（３０１）を拡開するための装置（１）が対応付けられており、
該拡開装置は、全体の引張ワイヤのための貫通開口（７）を備えた基体（３）と、複数の押広げ部材（５ａ〜５ｃ、９ａ〜９ｃ）と、を有しており、
前記押広げ部材（５ａ〜５ｃ、９ａ〜９ｃ）は、前記基体（３）内で半径方向に可動に配置されており、かつ半径方向内側に向かって先細りに形成されている、前記引張ワイヤの隣接する各ストランド間に係合侵入して間隙（１３）を形成するための輪郭をそれぞれ有していること、
を特徴とする装置。
【請求項２】
前記押広げ部材（５ａ〜５ｃ）はピン状に形成されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記押広げ部材（９ａ〜９ｃ）は、それぞれ１つの押広げローラ（１１ａ〜１１ｃ）を有しており、該押広げローラ（１１ａ〜１１ｃ）は、半径方向に可動のピストン内に回動可能に収容されている、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記基体（３）は、回転軸線を中心にして、回動可能に前記装置内に収容されており、前記回転軸線は、前記貫通開口（７）を通過する前記引張ワイヤ（３０１）の貫通方向に対して実質的に平行に整列されている、請求項１から３のいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記押広げ部材は、それぞれねじ山を用いて、前記基体内において半径方向に可動に配置されている、請求項１から４のいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
前記押広げ部材は、少なくとも１つの楔形スライダを用いて移動されるように構成されている、請求項１から４のいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
前記押広げ部材は、前記楔形スライダに沿った転動または滑動によって、半径方向内側または半径方向外側に移動されるように構成されている、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記潤滑剤導管は、前記拡開装置の上流側に配置されている第１の潤滑剤導管であり、前記装置は、さらに、前記拡開装置の下流側に配置されている第２の潤滑剤導管を有している、請求項１から７のいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
潤滑剤スクレイパを備えており、該潤滑剤スクレイパは、前記貫通通路の出口側の端部に配置されており、余剰の潤滑剤を剥ぎ取って、前記貫通通路内に留めるように寸法取り構成されている、請求項１から８のいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
前記引張ワイヤを拡開するための前記拡開装置は、前記貫通通路（１０５）に配置されている、請求項１から９のいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの圧力発生器は、前記貫通通路を通過する前記引張ワイヤの送り速度に依存して、所定量の潤滑剤（２００）を、前記潤滑剤導管（１０１）を介して放出するように構成されている、請求項１から１０のいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
前記潤滑剤（２００）の放出速度は、引張ワイヤメートルあたり約２５ｇ以上、引張ワイヤメートルあたり５０ｇ以上、又は引張ワイヤメートルあたり５５ｇ〜１００ｇの範囲である請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
マルチストランド型の引張ワイヤ、を潤滑するための方法であって、
−貫通通路（１０５）に前記引張ワイヤを貫通させるステップ、
−前記貫通通路（１０５）内の前記引張ワイヤ（３０１）に潤滑剤（２００）を放出するステップ、及び
−前記潤滑剤の放出前に、下記の拡開方法で前記引張ワイヤを拡開するステップ、を含み、
該拡開方法は、
−貫通開口（７）に前記引張ワイヤ（３０１）を貫通させるステップ、
−複数の押広げ部材（５ａ〜５ｃ、９ａ〜９ｃ）を、前記貫通開口内で半径方向内側に移動させるステップ、
−前記押広げ部材を、隣接するストランド間に係合侵入させるステップ、及び
−前記押広げ部材によって、前記隣接するストランド間に間隙（１３）を形成するステップを含むこと、
を特徴とする方法。
【請求項１４】
圧力発生器（１０３）により潤滑剤（２００）を放出するステップを含み、
前記潤滑剤（２００）の放出速度は、引張ワイヤメートルあたり約２５ｇ以上、引張ワイヤメートルあたり５０ｇ以上、又は引張ワイヤメートルあたり５５ｇ〜１００ｇの範囲である請求項１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチストランド型の引張ワイヤ（ないしケーブル、以下ワイヤで代表する）、特に鋼引張ワイヤを拡開するための装置に関する。装置は、さらに、マルチストランド型の引張ワイヤ、特に鋼引張ワイヤを潤滑させるための装置に関する。さらに、本発明は、マルチストランド型の引張ワイヤ、特に鋼引張ワイヤを拡開するための方法、およびマルチストランド型の引張ワイヤ、特に鋼引張ワイヤを潤滑させるための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の種類の装置および方法は、プラスチックシースによるコーティングを引張ワイヤ、特に鋼引張ワイヤに提供するために、工業において必要とされている。一方では腐食を、他方では摩擦に起因する摩耗を抑制するために、所定量の潤滑剤、特にグリースが、引張ワイヤのストランド間にもたらされなければならない。何故ならば、プラスチックシースがワイヤ周囲に設けられてしまえば、潤滑剤をもたらすことはもはや不可能になるからである。
【０００３】
プラスチックシースを取り付けるために、プラスチック押出成形によって動作する、一般的に公知のコーティング装置が使用される。
【０００４】
作業の手間および時間の掛かる準備ステップとして、従来技術においては、引張ワイヤの拡開が明らかになっている。通常の場合、この拡開は、引張ワイヤがそのワイヤ端部から個々のストランドへと解かれて、それらのストランドそれぞれが、引張ワイヤに合わせられた複数の個別の貫通開口を有している拡開リングの個別の貫通開口に挿入されることによって行われる。続いて、この拡開リングが力の作用下にワイヤに沿って移動されるか、または拡開リングが不動に保持されて、ワイヤが力の作用下に張引されて拡開リングを通過する。拡開された状態では、例えばグリースなどの潤滑剤は、引張ワイヤの内部に進入することができる。
【０００５】
ドイツ特許商標庁は、本願についての優先権において、以下の従来技術、すなわち特許文献１、特許文献２、特許文献３を調査した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】独国実用新案ＤＥ２０  ２０１４  ００４  ９４７Ｕ１
【特許文献２】ＤＥ  ６００  １６  ５８２  Ｔ２
【特許文献３】米国特許第２  ０１０  １８４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、連続的な製造様式は、従来技術の装置および方法では不可能である。最初に、各ワイヤを手作業で拡開リングに挿入する必要がある。移行個所において例えばクランプまたは溶接によって結合されている、２つの引張ワイヤから成るワイヤ結合体は、通常の場合、加工することができない。何故ならば、それらの結合個所を超えるように拡開リングを張引することができない、もしくは結合個所を有するワイヤを張引して拡開リングを通過させることができないからである。
【０００８】
したがって、本発明が基礎とする課題は、従来技術において見出された欠点が可能な限り十分に解消されるように、冒頭で述べたような装置をさらに発展させることである。特に、本発明が基礎とする課題は、拡開を容易にし、特に引張ワイヤの始端部を通す必要なく、引張ワイヤの内部への潤滑剤の導入を実現し、さらには、特に連続的な製造様式を可能にする、マルチストランド型の引張ワイヤを拡開するための装置を提供することである。
【０００９】
本発明の第１の視点において、
マルチストランド型の引張ワイヤを潤滑するための装置が提供される。該潤滑装置は、
前記引張ワイヤのための貫通通路と、
前記貫通通路に開口しており、かつ流体が流れるように少なくとも１つの圧力発生器と接続されている潤滑剤導管と、を備えているおり、
前記潤滑剤導管には、第２の視点に示す拡開装置が対応付けられている。
本発明の第２の視点においてマルチストランド型の引張ワイヤ、特に鋼引張ワイヤを拡開するための装置が提供される。
該拡開装置は、全体の引張ワイヤのための貫通開口を備えた基体と、複数の押広げ部材と、を有しており、
前記押広げ部材は、前記基体内で半径方向に可動に配置されており、かつ半径方向内側に向かって先細りに形成されている、前記引張ワイヤの隣接する各ストランド間に係合侵入して間隙を形成するための輪郭をそれぞれ有していることを特徴とする。
本発明の第３の視点において、マルチストランド型の引張ワイヤ、特に鋼引張ワイヤを潤滑するための方法が提供される。
該潤滑方法は、
−貫通通路に引張ワイヤを貫通させるステップ、
−前記貫通通路内の前記引張ワイヤに潤滑剤を放出するステップ、及び
−前記潤滑剤の放出前に、下記の拡開方法で前記引張ワイヤを拡開するステップを含み、
該拡開方法は、
−貫通開口に前記引張ワイヤを貫通させるステップ、
−複数の押広げ部材を、前記貫通開口内で半径方向内側に移動させるステップ、
−前記押広げ部材を、隣接するストランド間に係合侵入させるステップ、及び
−前記押広げ部材によって、前記隣接するストランド間に間隙を形成するステップを含む。
なお、特許請求の範囲に付記した図面参照符号は、専ら理解を助けるためのものであり、図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１０】
装置が、全体の引張ワイヤのための貫通開口を備えた基体と、複数の押広げ部材と、を有しており、それらの押広げ部材が、基体内で半径方向に可動に配置されており、かつ半径方向内側に向かって先細りに形成されている、引張ワイヤの隣接する各ストランド間に係合して間隙を形成するための輪郭をそれぞれ有することが提案される。
【００１１】
本発明は、このコンセプトに従い、引張ワイヤをそのワイヤ端部から個々のストランドへと解く必要なく、その代わりに全体の引張ワイヤが共通の貫通開口へと挿入され、その結果、押広げ部材が外側から、引張ワイヤの露出しているストランドに作用を及ぼすことができるということを利用する。本発明は、引張ワイヤのストランド間に大きい間隔は必要ないという認識を利用する。例えばグリースのような潤滑剤を浸透させるには、小さい間隙で既に十分である。まさにこの小さい間隙を、押広げ部材の半径方向の移動に関する側方方向への非常に僅かな押出運動によって形成することができ、この押出運動は、押広げ部材がストランドを外部から捕捉し、ストランド間の中間位置に係合し、ストランド間に小さい間隙が形成されるまでストランドを側方に押し出すことによって行われる。
【００１２】
本発明によれば、引張ワイヤのストランド（Strang）は、一本の線材（Draht）とも、撚り線とも解される。本発明によれば、ストランドの数は、１を含む数および１の整数倍の数であると解される。特に好適には、装置が、２つ、３つ、４つまたは６つの押広げ部材を有している。
【００１３】
１つの好適な実施形態においては、押広げ部材がピン状に形成されている。特に好適には、各押広げ部材が実質的に円筒状の押広げスパイクであり、それらの押広げスパイクは、半径方向内側の端部において、貫通開口に関して、押し広げるために設計された先端部を有している。
【００１４】
１つの代替的な、同様に好適な実施形態においては、押広げ部材が、それぞれ１つの押広げローラを有しており、この押広げローラは、半径方向に可動のピストン内に回動可能に収容されている。ピストンの半径方向の移動性は、同様に、貫通開口に関連付けられている。押広げローラの利点は、引張ワイヤを拡開するための装置を通過するように引張ワイヤを張引する際の滑り摩擦が低減されることにある。
【００１５】
１つの別の好適な実施形態においては、基体が、回転軸線を中心にして、少なくとも所定の角度範囲だけ回動可能に装置内に収容されており、この場合、回転軸線は、貫通開口を通過する引張ワイヤの貫通方向に対して実質的に平行に、特に同軸に整列されている。基体を容易に回動させることができることによって、ストランドが直線状に延在しておらず、例えば螺線状に撚られている、捻れた引張ワイヤにおいても使用することができる。この場合、基体は、捻れの結果として生じる、貫通開口を介して引張ワイヤを張引する際の回転に簡単に追従する。そうでない場合には実質的に捻れていない引張ワイヤにおけるストランドの配向における僅かな不均一性も、基体が少なくとも限定的に回動できることによって同様に保証することができる。
【００１６】
本発明の１つの好適な実施形態によれば、押広げ部材は、それぞれねじ山を介して、基体内において半径方向に可動に配置されている。ねじ山への押広げ部材の螺入（ねじ込み）を介して、引張ワイヤの拡開はどれ程の強さであるべきかを非常に正確に調整することができ、また種々の引張ワイヤ直径についての適合も容易に保証することができる。さらには、ねじ山が十分に小さいピッチで形成されている限り、例えばセルフロックねじ山として形成されている限り、押広げ部材の自発的な変位はほぼ排除されている。付加的な保護のために、例えば、カウンタ部材（ないしストップ部材）または他の固定機構を設けることができる。
【００１７】
１つの別の好適な実施形態においては、押広げ部材がそれぞれ液圧式または空気圧式に作動される。好適な構成においては、押広げ部材がそれぞれ、ピストン室に配置されているピストン面を有しており、この場合、ピストン室には、それぞれ流体圧を加えることができる。このために、ピストン室（複数）は、とりわけ流体が流れるように、特に共通の制御圧力管路に結合されている。
【００１８】
１つの別の好適な実施形態においては、押広げ部材がそれぞれ電磁式に作動されている。
【００１９】
１つの特に好適な実施形態においては、押広げ部材が、それぞれ楔形スライダを用いて移動制御されるように構成されている。特に好適には、各楔形スライダが、鋼引張ワイヤの通過方向において案内されるように可動に配置されている。少なくとも１つの楔形スライダに沿った転動または滑動によって、押広げ部材は、とりわけ半径方向内側または半径方向外側に移動される。特に好適には、押広げ部材がこのために、楔形スライダと作用接続されている滑動面または回転体を有している。楔形スライダ自体は、例えば、機械式、電磁式、空気圧式または液圧式に駆動されている。
【００２０】
装置は、１つの別の態様によれば、冒頭でも述べたように、マルチストランド型の引張ワイヤ、特に鋼引張ワイヤを潤滑させるための装置にも関する。本発明は、その基礎とする課題を、引張ワイヤのための貫通通路と、その貫通通路に開口しており、かつ流体が流れるように少なくとも１つの圧力発生器と接続されている潤滑剤導管と、を備えている装置を提案することによって解決し、この際、潤滑剤導管には、上記の好適な実施形態のうちの１つによる装置が対応付けられている。
【００２１】
この態様によれば、本発明は、自動的な潤滑のための本発明による拡開装置の利点を、利用する。特に、ワイヤを事前に、従来の拡開リングを用いて手作業でワイヤ始端部において拡開することはもはや必要とされず、また、コーティング装置に供給するための、潤滑された引張ワイヤの自動化された連続的な生産が初めて実現される。
【００２２】
潤滑のための装置の利点および好適な実施形態に関しては、上述の実施形態および説明を参照されたい。
【００２３】
とりわけ、引張ワイヤを拡開するための装置は、貫通通路（内）に配置されている。
【００２４】
少なくとも１つの圧力発生器は、とりわけ、潤滑剤を正圧（ないし過圧）で、潤滑剤導管を介して、貫通通路へと圧送するように構成されている。特に好適には、同様に押広げ装置が配置されている貫通通路を正圧で充填することによって、貫通通路全体が恒常的に潤滑剤で満たされていることが達成される。
【００２５】
１つの別の好適な実施形態においては、装置が、押広げ装置の上流側に配置されている第１の潤滑剤導管と、押広げ装置の下流側に配置されている第２の潤滑剤導管と、を有している。第１の潤滑剤導管がとりわけ、潤滑剤を貫通通路に導入し、続いて、拡開された引張ワイヤに導入するために使用されるのに対し、第２の潤滑剤導管は、潤滑剤を貫通通路に導入して、内部が既に潤滑された引張ワイヤを外側からも付加的に潤滑させるために設けられている。
【００２６】
１つの別の好適な実施形態においては、装置が、潤滑剤スクレイパを有しており、この潤滑剤スクレイパは、貫通通路の出口側の端部に配置されており、また余剰の潤滑剤を剥ぎ取って、貫通通路内に留めるように設計されており、それによって、所定の潤滑剤膜の引張ワイヤは、潤滑剤スクレイパによって規定される平均的潤滑剤外径をもって貫通通路から出てくる。
【００２７】
少なくとも１つの圧力発生器は、特に好適には、貫通通路を通過する引張ケーブル（ワイヤ）の送り速度に依存して、所定量の潤滑剤を、潤滑剤導管を介して放出するように構成されている。さらに有利には、少なくとも１つの圧力発生器は、引張ケーブル（ワイヤ）メートルあたり約２５ｇ以上の範囲、さらに好適には引張ケーブルメートルあたり５０ｇ以上、特に引張ケーブルメートルあたり５５ｇ〜１００ｇの範囲の放出速度で潤滑剤を放出するように構成されている。
【００２８】
１つの別の態様においては、本発明は、マルチストランド型の引張ワイヤ、特に鋼引張ワイヤを拡開するための方法に関する。本発明は、その基礎とする課題を、以下のステップを備えるその種の方法を提案することによって解決する：
−貫通開口に引張ワイヤを貫通させるステップ、
−複数の押広げ部材を、貫通開口内で半径方向内側に移動させるステップ、
−押広げ部材を、隣接するストランド間に係合侵入させるステップ、
−押広げ部材によって、隣接するストランド間に間隙を形成するステップ。
【００２９】
２つの装置の態様について前記において説明した特徴は、特にその機能的な特徴に関して、引張ケーブル（ワイヤ）を拡開するための本発明による方法の好適な実施形態および構成でもある。その限りでは、上記の説明を参照されたい。
【００３０】
１つの別の態様においては、本発明は、マルチストランド型の引張ワイヤ、特に鋼引張ワイヤを潤滑させるための方法に関する。本発明は、この本発明が基礎とする課題を、以下のステップを備えるその種の方法を提案することによって解決する：貫通通路に引張ワイヤを貫通させるステップ、貫通通路内の引張ワイヤに潤滑剤を放出するステップ、潤滑剤の放出前に、前記において説明した好適な実施形態のうちの１つに従い引張ワイヤを拡開するステップ。本発明による潤滑方法も、さらに上記において本発明による装置を参照して説明した利点および実施形態を利用する。
【００３１】
１つの別の態様においては、本発明は、全体の引張ワイヤのための貫通開口を備えた基体と、基体内で半径方向に可動に配置されており、かつ半径方向内側に向かって先細りに形成されている輪郭をそれぞれ有している複数の押広げ部材と、を備えた装置の、マルチストランド型の引張ワイヤ、特に鋼引張ワイヤを拡開するための使用に関し、この際、押広げ部材は、引張ケーブル（ワイヤ）の隣接する各ストランド間に係合し、隣接するストランド間に間隙を形成する。
【００３２】
以下では、添付の図面を参照しながら、２つの好適な実施例に基づいて、本発明を詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１ａ】第１の好適な実施例による、潤滑および拡開装置の概略図である。
【図１ｂ】第２の実施例による、潤滑および拡開装置の概略図である。
【図２】図１ｂに示した潤滑および拡開装置の部分立体図である。
【図３】図２に示した潤滑および拡開装置の一部の別の立体図である。
【図４】上記の図に示した潤滑および拡開装置の概略的な全体図である。
【００３４】
図１ａには、潤滑装置１００は、複数のストランドから成る鋼引張ケーブル（ワイヤ）３０１を潤滑させるための潤滑装置１００が示されている。潤滑装置１００は、マルチストランド型の鋼引張ケーブル（ワイヤ）３０１を拡開するための拡開装置１を有している。拡開装置１は、基体３を有しており、この基体３内には、複数の押広げ部材５ａ、５ｂ、５ｃが、半径方向に可動に配置されている。半径方向の移動性は、基体３内に形成されている貫通開口７に関連付けられている。すなわち、押広げ部材５ａ、５ｂ、５ｃは、実質的に、貫通開口７の中心に向かって、また中心から離れるように移動することができる。貫通開口７に関連して、押広げ部材５ａ、５ｂ、５ｃの半径方向内側の面は、先細りの輪郭を有しており、この輪郭は、鋼引張ケーブル（ワイヤ）３０１の隣接するストランド間に係合侵入し、また小さい矢印によって示唆されているように、鋼引張ケーブル（ワイヤ）３０１の隣接するストランド間に僅かな間隙１３が生じるように、ストランドを側方（半径方向外法）に押し出すように構成されている。潤滑剤２００は、潤滑剤導管１０１を通り、とりわけ拡開装置１の貫通開口７に同軸に位置している貫通通路１０５に圧入され、（断面Ａに示した）拡開位置の下流側における潤滑面Ｂに生じるこの狭い間隙を通って流れる。このことは、とりわけ、圧力発生器１０３を備えた潤滑剤供給部を用いて行われ、この潤滑剤供給部は、電子式に制御されており、また貫通通路１０５を通過する鋼引張ケーブル（ワイヤ）３０１の送り速度に応じて、所定の放出速度で潤滑剤２００を放出する。
【００３５】
基体３は、とりわけ、少なくとも所定の角度量だけ、矢印１５の方向に旋回可能または回動可能である。回転軸線は、とりわけ、貫通開口７ないし貫通通路１０５の規定の中心軸線である。
【００３６】
図１ｂによる第２の実施例は、図１ａによる実施例と構造的に非常に類似している。同一または機能的に同一の構成要素には、同一の参照符号を付している。押広げ部材５ａ〜５ｂがピン状に形成されている図１ａによる実施例とは異なり、第２の実施例による押広げ部材９ａ〜９ｃは、それぞれ押広げローラ１１ａ〜１１ｃを有しており、それらの押広げローラ１１ａ〜１１ｃは、ピストン状の押広げ部材９ａ〜９ｃ内に回動可能に収容されている。もっとも、押出し動作は、本質的には同一である。押広げ面Ａにおいて、押広げ部材１１ａ〜１１ｃが、半径方向内側に向かって移動され、それによって、それらの押広げ部材１１ａ〜１１ｃが、鋼引張ケーブル（ワイヤ）３０１の隣接するストランド間に係合侵入され、また隣接するストランドそれぞれが小さい矢印の方向に押し出され、その結果、隣接するストランド間にそれぞれ間隙１３が形成され、その後、この間隙には隣接する潤滑面Ｂにおいて、潤滑剤２００を、潤滑剤導管１０１を介して導入することができる。
【００３７】
押広げ部材５ａ〜５ｃおよび９ａ〜９ｃは、とりわけ、液圧式または空気圧式に作動されるか、または電磁式に作動される。代替的に、押広げ部材５ａ〜５ｃおよび／または９ａ〜９ｃは、機械式にねじ変位によって半径方向に可動である。
【００３８】
図２および図３においては、潤滑および拡開装置の断面図がそれぞれ示されている。ここでは見やすくするために、それぞれ、図１ｂの実施例による押広げ部材９ａ〜９ｃが図示されている。図面に関する説明は、図１ｂによる構成の代わりに、図１ａによる拡開装置も、図２から図４の対象に設けることができると解されるべきである。
【００３９】
図２には、拡開装置１の部分断面図が示されている。基体３の貫通通路１０５および貫通開口７は、長手方向軸線Ａに関して同軸に整列されている。引張ワイヤの延在方向は、矢印Ｌによって示唆されている。図２において、特に着目すべき点は、各押広げ部材（押広げ部材９ａ、９ｂ）の作動である。押広げ部材９ａ、９ｂにおいては、それぞれ回転体１７が配置されており、この回転体１７は、楔面１９と作用結合（機能的に結合）されている。楔面１９は、円筒状の中空体２２（の内周壁面）に形成されており、この中空体２２は、軸線Ａに対して実質的に平行である矢印Ｐ１の方向において並進移動可能である。中空体２２およびそれに属する楔面１９の、矢印Ｐ１の方向における摺動によって、回転体１７は矢印Ｐ２の方向において実質的に半径方向に、軸線Ａに向かって移動される。中空体２２の移動は、拡開装置１に設けられているレバー２１（図３の下部を参照されたい）によって開始される。
【００４０】
拡開装置１は、引張ワイヤ入口側２５と、それとは反対側に配置されている引張ワイヤ出口側２７と、を有している。入口側２５では、拡開装置１のケーシングにフランジが取り付けられており、このフランジには、潤滑剤２００を貫通通路１０５へと供給するための入口開口２３が形成されている。この入口開口２３を用いて、内室全体に、すなわち貫通通路１０５および貫通開口７に潤滑剤２００を充填することができる。
【００４１】
拡開装置は、さらに、ベント管３１を有しており、このベント管３１は、流体が流れるように、貫通通路１０５に接続されており、また遮断部材２９を用いて開放可能および遮断可能である。このベント管によって、選択的に、潤滑剤を貫通通路１０５から排出することができる。
【００４２】
さらに図３から明らかなように、押広げ部材（９ａ、９ｂで示されている）の機械的な駆動部を表すレバー２１が、スライドガイド部３３において可動にガイドされる。レバー２１は、第１の出発位置３５から第２の出発位置３７へと旋回可能である。第１の出発位置３５は、開放位置を表しており、この開放位置においては、引張ワイヤが実質的に妨げられることなく、貫通通路を通って案内されるが、それに対し第２の出発位置３７においては、押広げ部材が、押広げ位置にあり、引張ワイヤに突入し、引張ワイヤを拡開する。スライドガイド部３３は、軸線Ａに関して螺線状の経過（配置関係）を有しており、その結果、レバー位置は、第２の出発位置３７では、第１の出発位置３５に対して相対的に、角度αだけ回動されており、また軸線Ａの方向において変位量ｘだけ変位されている。この変位量は、楔面１９（図２を参照されたい）の角度に依存して、押広げ部材（９ａ、９ｂで表されている）の半径方向の移動をもたらす楔面１９の移動に相当する。
【００４３】
図４には、潤滑装置１００全体の概略図が例示的に示されている。潤滑装置１００は、潤滑剤２００を供給するための入口２０１を有している。入口２０１は、流体が流れるように、第１の潤滑剤導管１０１（図１ａ、１ｂを参照されたい）および潤滑剤導管１０２に結合されている。潤滑剤分配装置の一部として、とりわけ少なくとも１つの圧力発生器が介在している。本実施例においては、２つの潤滑剤導管１０１および１０２に対して、第１の圧力発生器１０３および第２の圧力発生器１０４が設けられている。２つの圧力発生器１０３、１０４を用いることで、第１の潤滑剤導管１０１の圧力を、第２の潤滑剤導管１０２の圧力から独立して設定することができる。
【００４４】
第１の潤滑剤導管１０１は拡開装置１の上流側において、潤滑剤を貫通通路１０５（図２、図３を参照されたい）に注入し、それに対し、第２の潤滑剤導管１０２は拡開装置１の下流側に配置されており、また潤滑剤を付加的に、外部から貫通通路１０５に注入する。特に、第２の潤滑剤導管１０２を用いて供給された潤滑剤の一部は、引張ワイヤ３０１の周囲の潤滑に寄与する。余剰の潤滑剤は、潤滑装置１００の出口側に配置されているスクレイパ１０７を用いて、引張ワイヤ３０１から除去され、その結果、引張ワイヤ３０１は、潤滑装置１００から出る際に、所定の厚さの潤滑剤膜を有している。
【００４５】
本発明について、以下の形態が可能である。
（形態１）
マルチストランド型の引張ワイヤ、特に鋼引張ワイヤを拡開するための装置であって、
全体の引張ワイヤのための貫通開口を備えた基体と、複数の押広げ部材と、を有しており、前記押広げ部材は、前記基体内で半径方向に可動に配置されており、かつ半径方向内側に向かって先細りに形成されている、前記引張ワイヤの隣接する各ストランド間に係合侵入して間隙を形成するための輪郭をそれぞれ有している、装置。
（形態２）
前記押広げ部材はピン状に形成されている、好ましくは形態１記載の装置。
（形態３）
前記押広げ部材は、それぞれ１つの押広げローラを有しており、該押広げローラは、半径方向に可動のピストン内に回動可能に収容されている、好ましくは形態１記載の装置。
（形態４）
前記基体は、回転軸線を中心にして、回動可能に前記装置内に収容されており、前記回転軸線は、前記貫通開口を通過する前記引張ワイヤの貫通方向に対して実質的に平行に、特に同軸に整列されている、好ましくは形態１から３までのいずれか１に記載の装置。
（形態５）
前記押広げ部材は、それぞれねじ山を用いて、前記基体内において半径方向に可動に配置されている、好ましくは形態１から４までのいずれか１に記載の装置。
（形態６）
前記押広げ部材は、少なくとも１つの楔形スライダを用いて移動されるように構成されている、好ましくは形態１から４までのいずれか１に記載の装置。
（形態７）
前記押広げ部材は、前記楔形スライダに沿った転動または滑動によって、半径方向内側または半径方向外側に移動されるように構成されている、好ましくは形態６に記載の装置。
（形態８）
マルチストランド型の引張ワイヤ、特に鋼引張ワイヤを潤滑するための装置、
前記引張ワイヤのための貫通通路と、
前記貫通通路に開口しており、かつ流体が流れるように少なくとも１つの圧力発生器と接続されている潤滑剤導管と、を備えている装置であって、
前記潤滑剤導管には、好ましくは形態１から７までのいずれか１に記載の装置が対応付けられていることを特徴とする、装置。
（形態９）
前記潤滑剤導管は、前記拡開装置の上流側に配置されている第１の潤滑剤導管であり、前記装置は、さらに、前記拡開装置の下流側に配置されている第２の潤滑剤導管を有している、好ましくは形態８記載の装置。
（形態１０）
潤滑剤スクレイパを備えており、該潤滑剤スクレイパは、前記貫通通路の出口側の端部に配置されており、余剰の潤滑剤を剥ぎ取って、前記貫通通路内に留めるように寸法取り構成されている、好ましくは形態８または９に記載の装置。
（形態１１）
前記引張ワイヤを拡開するための前記装置は、前記貫通通路に配置されている、好ましくは形態８から１０までのいずれか１に記載の装置。
（形態１２）
前記少なくとも１つの圧力発生器は、前記貫通通路を通過する前記引張ワイヤの送り速度に依存して、所定量の潤滑剤を、前記潤滑剤導管を介して放出するように構成されている、好ましくは形態８から１１までのいずれか１に記載の装置。
（形態１３）
前記少なくとも１つの圧力発生器は、引張ワイヤメートルあたり約２５ｇ以上、とりわけ引張ワイヤメートルあたり５０ｇ以上、特に好適には引張ワイヤメートルあたり５５ｇ〜１００ｇの範囲の放出速度で潤滑剤を放出するように構成されている、好ましくは形態１２に記載の装置。
（形態１４）
マルチストランド型の引張ワイヤ、特に鋼引張ワイヤを拡開するための方法において、
−貫通開口に前記引張ワイヤを貫通させるステップ、
−複数の押広げ部材を、前記貫通開口内で半径方向内側に移動させるステップ、
−前記押広げ部材を、隣接するストランド間に係合侵入させるステップ、及び
−前記押広げ部材によって、前記隣接するストランド間に間隙を形成するステップ、を備える、方法。
（形態１５）
マルチストランド型の引張ワイヤ、特に鋼引張ワイヤを潤滑させるための方法であって、
−貫通通路に前記引張ワイヤを貫通させるステップ、
−前記貫通通路内の前記引張ワイヤに潤滑剤を放出するステップ、及び
−前記潤滑剤の放出前に、好ましくは形態１４に記載の方法で前記引張ワイヤを拡開するステップ
を含む、方法。
（形態１６）
全体の引張ワイヤのための貫通開口を備えた基体と、前記基体内で半径方向に可動に配置されており、かつ半径方向内側に向かって先細りに形成されている輪郭をそれぞれ有している複数の押広げ部材と、を備えた装置の、マルチストランド型の引張ワイヤ、特に鋼引張ワイヤを拡開するための使用であって、
前記押広げ部材は、前記引張ワイヤの隣接する各ストランド間に係合侵入し、該隣接するストランド間に間隙を形成する、使用。
【００４６】
（符号の説明）
１  拡開装置
３  基体
５ａ〜５ｃ、９ａ〜９ｃ  押広げ部材
７  貫通開口
１１ａ〜１１ｃ  押広げローラ
１３  間隙
１７  回転体
１９  楔面
２１  レバー
２２  中空体
２３  入口開口
２５  入口側
２７  出口側
２９  遮断部材
３１  ベント管
３３  スライドガイド部
３５  第1の出発位置
３７  第２の出発位置
１００  潤滑装置
１０１、１０２  潤滑剤導管
１０３、１０４  圧力発生器
１０５  貫通通路
１０７  スクレイパ
２００  潤滑剤
２０１  入口
３０１  鋼引張ケーブル（ワイヤ）
【国際調査報告】
2020501033.tif 000008
2020501033.tif 000009
2020501033.tif 000010
2020501033.tif 000011
2020501033.tif 000012
2020501033.tif 000013