(57)【要約】  本発明は、電気機械用のロータに関する。ロータは、少なくとも１種の金属ガラスからなる円筒形の基体（４）を備える。基体（４）の側面（５）は、少なくとも１つの凹部（８２）を有する。さらに本発明は、電気機械に関する。電気機械は、ロータとステータとを備える。ステータは、少なくとも１種の金属ガラスを含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の金属ガラスからなる円筒形の基体（４）を備え、該基体（４）の側面（５）は、少なくとも１つの凹部（８１，８２，８３，８４，８５）を有する、電気機械（１）用のロータ（２）。
【請求項２】
前記ロータ（２）の前記基体（４）は、少なくとも１０００の最大透磁率を有する少なくとも１種のフェライト金属ガラスを含むことを特徴とする、請求項１記載のロータ（２）。
【請求項３】
前記ロータ（２）は、該ロータ（２）の前記基体（４）内に少なくとも１つのチャンバ（６）を備え、各前記チャンバ（６）内に、少なくとも１つの永久磁石（７１，７２）が配置されていることを特徴とする、請求項１または２記載のロータ（２）。
【請求項４】
前記側面（５）と前記チャンバ（６）との間の最小間隔（Ａ）は、１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲にあることを特徴とする、請求項３記載のロータ（２）。
【請求項５】
前記ロータ（２）は、条溝として構成された複数の凹部（８１）を備え、前記条溝の深さは、前記ロータ（２）の直径の１／７０から前記ロータ（２）の直径の１／３５の範囲にあることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載のロータ（２）。
【請求項６】
前記ロータ（２）は、前記側面（５）から前記チャンバ（６）内まで貫通する複数の凹部（８２，８３）を備えることを特徴とする、請求項３または４記載のロータ（２）。
【請求項７】
少なくとも１つの前記凹部（８１，８３）は、前記ロータ（２）の長さの少なくとも８０％にわたって延在していることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載のロータ（２）。
【請求項８】
前記ロータ（２）は、一定でない輪郭を有する負の加圧成形部として、前記ロータ（２）の軸方向に前記側面（５）全体にわたって延在している凹部（８４，８５）を備えることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載のロータ（２）。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項記載のロータ（２）と、少なくとも１種の金属ガラスを含むステータ（３）とを備える、電気機械（１）。
【請求項１０】
前記ステータ（３）は、前記ロータ（２）の前記基体（４）にも含まれる少なくとも１種の金属ガラスを含むことを特徴とする、請求項９記載の電気機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機械用のロータに関する。さらに本発明は、ロータを備える電気機械に関する。
【０００２】
従来技術
磁性材料からなる部品は、電気機械におけるロータまたはステータとして使用される。これらの部品は、良好な軟磁性特性、特に高い飽和分極値、高い透磁率およびわずかな鉄損失を有しなければならない。
【０００３】
電気機械の動作時に、ロータに渦電流が発生する。これによって、ロータが加温される。
【０００４】
発明の開示
電気機械用のロータは、円筒形の基体を有する。このロータは、少なくとも１種の金属ガラス（ｂｕｌｋ  ｍｅｔａｌｌｉｃ  ｇｌａｓｓ；ＢＭＧ）からなる。基体の側面は、少なくとも１つの凹部を有する。アモルファス出発粉末および／または顆粒を誘導加熱により処理工程に応じて固形化することによって、金属ガラスを製作することができるので、このようなロータを、たとえば射出成形法などのネットシェイプ法で製造することができる。そのために、ガラス転移温度より高くて結晶化温度より低い温度が必要である。その温度は、特に４００℃〜６００℃の範囲にある。さらに、アモルファス粉末が結晶化温度より高い温度を超えると固形化される生成法または付加法が適用可能である。金属ガラスは、相転移が行われないので、通常、熱固化中に０．２％未満の収縮を有する。これに対応して、ロータは、最終輪郭に近づく。少なくとも１つの凹部は、すでに製作ステップにおいて、後加工なく形成することができる。
【０００５】
金属ガラスは、その組成に応じて、磁性に製作することも非磁性に製作することもできる。これによって、ロータ内の非磁性分離を実現することができる。ただし、電気機械における最適な適用を可能にするために、ロータは、ロータの基体に、少なくとも１０００の最大透磁率を有する好ましくは少なくとも１種のフェライト系金属ガラスを含む。さらに、フェライト系金属ガラスは、好ましくは少なくとも１Ｔの飽和分極値を有する。そのために、フェライト系金属ガラスの出発材料として、特にフェライト系鉄基合金を使用することができる。その透磁率は、このようなロータで通常使用されるような電気鋼板の透磁率よりも大きく上回る。
【０００６】
基体は、たとえば、レーザー溶接または接着によって、ロータの他の部品に接続されてもよい。
【０００７】
さらに好ましくは、ロータは、ロータの基体に少なくとも１つのチャンバを備える。各チャンバ内には、少なくとも１つの永久磁石が配置されている。もちろん各チャンバ内に、複数の永久磁石、特にそれぞれ２つの永久磁石が配置されてもよい。硬磁性材料からなるこれらの永久磁石は、電気機械のロータとステータとの相互作用を強化する。チャンバは、金属ガラスからなる基体の製作時に形成することができ、次いで永久磁石がチャンバ内に挿入される。特に好ましくは、側面とチャンバとの間の最小間隔が、１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲にあり、その上特に好ましくは２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲にある。これによって、ステータとの最適な磁気相互作用が可能になる。
【０００８】
一形態では、ロータは、ロータの基体の側面に、条溝として構成された複数の凹部を備える。これらの条溝の深さは、ロータの直径の１／７０からロータの直径の１／３５の範囲にある。この場合、ロータの直径は、特に極めて小さな機械に対しては少なくとも５ｍｍである。ロータの直径は、用途に応じて、数百ミリメートルまでであってもよい。さらに好ましくは、深さは、０．２ｍｍ〜５．０ｍｍの範囲にある。これらの条溝は、ロータの表面における渦電流を著しく減少させる。さらに、条溝は、エアベーンとして機能し、ゆえに電気機械の冷却を支援する。
【０００９】
別の一形態では、ロータは、側面からチャンバ内まで貫通する複数の凹部を備える。これらの凹部は、好ましくは、基体の、軟磁性の金属ガラスからなる領域に位置する。凹部は、基体を、磁石の磁気損失が大きい箇所で、軟磁性材料を除去することにより的確に弱化することを可能にする。これによって、局所的な磁束密度の弱化、ひいては誘導渦電流の減少が実現される。
【００１０】
これまでに説明したロータのすべての形態において、好ましくは、少なくとも１つの凹部が、ロータの長さの少なくとも８０％にわたって、特に好ましくは長さの少なくとも９０％にわたって、その上特に好ましくは全長にわたって延在している。凹部が条溝として形成されているとき、これによって、渦電流の減少およびエアベーンの効果が最大になる。側面の個々の位置に局在するだけでなく、ロータ長さのそのような大部分にわたって延在している、側面からチャンバ内まで貫通する凹部は、極輪郭における負の輪郭として機能する。これによって、ロータ磁界内の上部磁界が減少させられる。凹部は、磁性材料における渦電流の誘導にとって極めて重要であるので、これらの構成手段によって、磁気損失を減少させることができる。付加的に、これらの構成手段によって、トルクリップルにポジティブな影響を与えることができる。
【００１１】
さらなる一形態では、ロータは、一定でない輪郭を有する負の加圧成形部としてロータの軸方向に側面全体にわたって延在している凹部を備える。そのために、特に、たとえば回転軸線に対して一定に平行に位置する輪郭などの線形の形態は、スプライン状の、二次的なまたは線形の延在経過に相応して変更される。このようにして、上部磁界によって誘導される磁性材料の渦電流損失を減少させることができる。
【００１２】
さらに、少なくとも１種の金属ガラスを基体に使用することによって、セキュリティ特徴を表面に組み込むことができる。これは、たとえば、出発粉末から基体が製作されるプレス装置内にＱＲコードをネガチブとして格納することによって行うことができる。
【００１３】
電気機械は、ロータとステータとを備える。ステータは、少なくとも１種の金属ガラスを含む。好ましくは、ステータは、ロータの基体にも含まれる少なくとも１種の金属ガラスを含む。このようにすると、ステータの磁束は、ロータの磁束に適合させられる。
【００１４】
本発明の実施の形態を図示し、以下の説明にて詳説する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態による電気機械の概略断面図を示す。
【図２ａ】本発明の一実施の形態によるロータの等角図を示す。
【図２ｂ】本発明の別の一実施の形態によるロータの等角図を示す。
【図２ｃ】本発明のさらに別の一実施の形態によるロータの等角図を示す。
【図３ａ】本発明の一実施の形態によるロータの、取り出した一部の等角図を示す。
【図３ｂ】本発明の別の一実施の形態によるロータの、取り出した一部の等角図を示す。
【図４ａ】本発明のさらに別の一実施の形態によるロータの、取り出した一部の等角図を示す。
【図４ｂ】本発明のさらに別の一実施の形態によるロータの、取り出した一部の等角図を示す。
【００１６】
発明を実施するための形態
図１は、永久励磁同期機として構成された電気機械１の一部を示している。電気機械１は、円筒形のロータ２とステータ３とを備える。ロータ２の基体４には、ロータの側面５の内側にチャンバ６が位置する。このチャンバ６は、側面５から５ｍｍの最小間隔Ａを有する。チャンバ６内には、２つの永久磁石７１，７２が配置されている。ステータ３および基体４は、それぞれフェライト系鉄基合金をベースとした軟磁性金属ガラスからなる。フェライト系鉄基合金は、１．６Ｔ超の飽和分極値と１００００超の最大透磁率とを有する。ステータ３および基体４は、それぞれ、出発粉末が射出成形により金型内に送り込まれ、続いて加圧され、熱処理されることによって、所定の生成法でまたは射出成形法によっても製作することができる。
【００１７】
図２ａ〜図２ｃは、ロータ２の３つの実施の形態を示しており、ロータ２は、ロータの側面に、条溝の形態をした凹部８１を備える。ロータ２は、それぞれ１００ｍｍの直径を有し、凹部８１は、それぞれ１．５ｍｍの深さを有する。すべての凹部は、それぞれロータの全長にわたって延在している。この場合、図２ａによる第１の実施の形態では、凹部は、ロータ２の長手方向軸線に対して平行に延在している。図２ｂによる第２の実施の形態では、凹部は、連続的に斜めに延在している。図２ｃによる第３の実施の形態では、凹部は、Ｖ字形に延在している。
【００１８】
図３ａに示された第４の実施の形態では、側面５の、磁気損失が大きい箇所に、チャンバ６内まで貫通する円形の凹部８２が位置する。図３ｂに示された第５の実施の形態では、凹部８３は、側面５に、ロータ２の長さの８０％超にわたって不規則に延在している、チャンバ６内まで貫通する負の輪郭の形態を有する。
【００１９】
図４ａおよび図４ｂは、ロータ２のさらなる実施の形態を示しており、この形態では、側面５は、それぞれ、ロータ２の軸方向に側面５全体にわたって一定しない輪郭を有する負の加圧成形部として延在している凹部を有する。図４ａによる第６の実施の形態では、凹部８４は、隆起部のないスプラインの形態を有する。図４ｂによる第７の実施の形態では、凹部８５は、複数の隆起部を有するスプラインの形態を有する。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【国際調査報告】
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