(57)【要約】【構成】本発明は、搬送方向にコンベヤにそって物品を案内する装置に関する。この装置は、コンベヤ上の物品の搬送路を少なくとも部分的に形成する第１案内レールを有する。案内レール調節装置は、折り曲げ可能な、あるいは折り畳み可能な支持部を有し、この支持部はリンク機構の形を取り、また第１案内レールをコンベヤにそって支持する。この折り曲げ可能かあるいは折り畳み可能な支持部は搬送方向に延伸する支持レールにそって進退し、第１案内レールをコンベヤに対して選択的に位置決めし、これによって搬送路の幅を変更（加減）できる。本発明は、この装置に対応する方法にも関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路を有し、一つかそれ以上の被搬送物品を搬送方向にコンベヤに案内する案内レールを支持する装置であって、
支持レール、および
前記搬送方向に対して横断方向において前記案内レールの前記コンベヤに対する位置を調節する少なくとも一つの調節装置を有し、この少なくとも一つの調節装置が前記支持レールに係合し、かつ前記案内レールを支持する折り畳み式支持部を有し、そしてこの少なくとも一つの折り畳み式支持部が前記搬送方向に対して横断方向において前記搬送路内を進退して、前記案内レールを前記支持レールに対して選択的に位置決めすることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記の折り畳み式支持部が一端で相対的に旋回動作できるように接続された一対のアームを有し、各アームが他端で前記支持レールに係合するようにシャトルに接続された請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記一対のアームの各アームを旋回自在にコネクターに接続し、このコネクターが前記案内レールの一部を受け取る受け取り部を有する請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記コネクターが前記支持レールに係合し、前記一対のアームが固着状態に陥ることを防止する延伸部を有する請求項３に記載の装置。
【請求項５】
各シャトルが前記支持レールに係合する保持装置を有する請求項２に記載の装置。
【請求項６】
各シャトルが前記支持レールに回転自在に係合する少なくとも一つのローラーを有する請求項２に記載の装置。
【請求項７】
さらに、前記支持レールにそって相互に向かう前記シャトルの動作を作動させ、前記案内レールを延伸させ、かつ相互から離間させて、前記案内レールを後退させる作動装置を有する請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記作動装置がケーブルを有し、そして各シャトルがこのシャトルを前記ケーブルの前進部か、あるいは前記ケーブルの戻り後進部のいずれかに締め付けるクランプを有する請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記支持レールが前記ケーブルを案内する滑車を支持する請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
さらに、エンドレス路にそって前記ケーブルを前後に移動させるモーターを有する請求項７、８または９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
コンベヤにそって搬送される一つかそれ以上の被搬送物品を搬送方向に案内する第１案内レールを支持する装置であって、
前記第１案内レールを支持し、前記搬送方向に対して横断方向に進退して第１案内レールを選択的に位置決めする第１の折り畳み式支持部、および
この第１の折り畳み式支持部を作動させて、前記案内レールを進退させる第１作動装置を有することを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記の第１作動装置がケーブルを有する請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の折り畳み式支持部が、前記ケーブルの前進部または前記ケーブルの戻り後進部のいずれかに接続するシャトルを有する請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
さらに、前記ケーブルを案内する滑車を有する請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
さらに、エンドレス路において前記ケーブルを前後に移動させるモーターを有する請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
さらに、前記の第１案内レールを支持する複数の第１の折り畳み式支持部を有し、前記作動装置によって各第１の折り畳み式支持部を同時に作動させ、前記の第１案内レールを進退させる請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
前記搬送方向において前記コンベヤにそって前記の一つかそれ以上の被搬送物品を案内する第２案内レールを設けた装置であって、さらにこの第２案内レールを支持する第２の折り畳み式支持部を有し、この第２の折り畳み式支持部を進退させて、前記第２案内レールを前記第１案内レールに対して選択的に位置決めする請求項１１に記載の装置。
【請求項１８】
前記第２の折り畳み式支持部を第１作動装置によって作動させる請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
さらに、前記第２の折り畳み式支持部を作動させて、前記第１案内レールとは独立して前記第２案内レールを進退させる第２作動装置を有する請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１作動装置によって前記第１の折り畳み式支持部を作動させて、前記コンベヤ上に第１幅を有する第１ゾーンを形成し、かつ前記第２作動装置によって前記第２の折り畳み式支持部を作動させて、前記コンベヤ上にこの第１幅とは異なる第２幅を有する第２ゾーンを形成する請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
搬送路にそった搬送方向においてコンベヤにそって一つかそれ以上の被搬送物品を案内する案内レールを支持する装置であって、
前記案内レールを支持し、前記搬送方向に進退するためのフレキシブルな接合部を有する支持部を有することを特徴とする装置。
【請求項２２】
前記支持部がリンク機構を有する請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記リンク機構が、旋回自在にコネクターに接続されて、前記のフレキシブルな接合部を形成する第１アームおよび第２アームを有する請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記第１アームおよび第２アームそれぞれが、前記搬送方向に延伸する支持レールにそって移動する請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記コネクターが前記案内レールに係合する請求項２３に記載の装置。
【請求項２６】
さらに、前記支持体を作動させて、前記搬送方向に対して横断方向に前記搬送路において前記案内レールを前後に移動させる作動装置を有する請求項２１に記載の装置。
【請求項２７】
搬送方向に延伸する第１脚部を有する第１案内レール部分、およびこの搬送方向に延伸する第２脚部を有する第２案内レール部を有し、これら第１脚部および第２脚部が少なくとも一つの受け取り部に取り込まれることを特徴とするコンベヤ用案内レール。
【請求項２８】
前記第１脚部および第２脚部が垂直方向において重なり合う請求項２７に記載の案内レール。
【請求項２９】
搬送方向を有するコンベヤ上の搬送路の幅を調節する方法であって、
フレキシブルな支持部を作動させて、前記搬送方向に対して横断方向に案内レールを進退させることを特徴とする方法。
【請求項３０】
前記フレキシブルな支持部が一端にフレキシブルな接合部を有する第１アームおよび第２アームを有し、前記作動工程でこれら第１アームおよび第２アームをより大きな角度から小さい角度まで移動させて、前記フレキシブルな接合部によって前記案内レールを延伸させる請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記フレキシブルな支持部が一端にフレキシブルな接合部を有する第１アームおよび第２アームを有し、前記作動工程でこれら第１アームおよび第２アームを小さい角度からより大きな角度まで離間移動させて、前記フレキシブルな接合部によって前記案内レールを後退させる請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
前記作動工程で、前記フレキシブルな支持部を手動で進退させる請求項２９に記載の方法。
【請求項３３】
前記作動工程で、前記フレキシブルな支持部を自動的に進退させる請求項２９に記載の方法。
【請求項３４】
搬送方向を有するコンベヤ上の搬送路の幅を調節する方法であって、
複数のフレキシブルな支持部によって案内レールを支持し、そして
単独の作動装置を作動させて、前記複数のフレキシブルな支持部を同時に作動し、前記案内レールを進退させて、前記搬送路の幅を調節することを特徴とする方法。
【請求項３５】
前記作動工程で、前記フレキシブルな支持部に接続されたケーブルをエンドレス路内で移動させる請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記フレキシブルな支持部それぞれが一対のアームを有し、各アームをシャトルに接続し、前記案内レールに全体として平行に延伸する支持レールに各アームを係合させ、かつ前記作動工程で、支持レールにそって前記シャトルを一緒にあるいは離間するように移動させて、前記フレキシブルな支持体、従って前記案内レールを進退させる請求項３４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本願は２０１７年５月１９日に出願された米国仮特許出願第６２／５０８，７００号および２０１７年８月２５日に出願された米国仮特許出願第６２／５５０，０２３号の優先権を主張する出願であり、いずれの明細書もここに援用するものとする。
【技術分野】
【０００２】
本発明は物品を搬送する技術、特に調節可能なコンベヤベルトガイドレールおよび関連方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
一般に、コンベヤはコンベヤチェーンまたはベルトの両側にレールを備え、搬送路にそって物品を案内する。物品は、物品を確実に搬送路に保持するように設けられたレール間を移送する。より大きな物品、あるいはより小さな物品を搬送するさい、換言すると、搬送路の幅をより大きな物品またはより小さな物品の流れに対処できるように調節する必要がある場合、この状況に対処できるように案内レール（ガイドレール）を調節する必要がある。
【０００４】
従来の案内レール調節システムの場合、延長案内ロッドを使用し、案内レールに取り付けられたブラケットを支持する。案内レールの調節が必要な場合、ロッドをブラケットに沿って移動させるが、これは一般的には手動で行う。これら案内ロッドはコンベヤから外向きに周囲の領域に突出するため、コンベヤの全体幅および占有スペース（ｆｏｏｔｐｒｉｎｔ）が大きくなる。剛性のあるロッドを有する案内レールの場合、ロッドの延長部分がコンベヤの側部から突き出すため、見た目が良くない。
【０００５】
従って、上記制限やまだ現実に認められていない他の制限を排除できる調節可能な案内レールが求められているのが現状である。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の一態様は、一つかそれ以上の被搬送物品を搬送方向にコンベヤに案内する案内レールを支持する装置に関する。この装置は支持レール、および上記搬送方向に対する横断方向において上記案内レールの上記コンベヤに対する位置を調節する少なくとも一つの調節装置を有する。この少なくとも一つの調節装置が上記支持レールに係合し、かつ上記案内レールを支持する折り畳み式支持部を有し、そしてこの少なくとも一つの折り畳み式支持部が進退して、上記案内レールを上記支持レールに対して選択的に位置決めする。
【０００７】
一実施態様では、上記の折り畳み式支持部が一端で相対的に旋回動作できるように接続された一対のアームを有し、各アームが他端で上記支持レールに係合するようにシャトルに接続される。上記アームを旋回自在にコネクターに接続することができ。このコネクターは上記案内レールの一部を受け取る受け取り部を有していればよい。上記コネクターは、上記支持レールに係合し、上記一対のアームが固着状態に陥ることを防止する延伸部を有する。
【０００８】
各シャトルが上記支持レールに係合する保持装置を有する。各シャトルについては、上記支持レールに回転自在に係合する少なくとも一つのローラーを有していればよい。さらに、上記支持レールにそって相互に向かうシャトルの動作を作動させ、上記案内レールを延伸させ、かつ相互から離間させて、上記案内レールを後退させる作動装置を設けることができる。上記作動装置については、ケーブルを有し、そして各シャトルがこのシャトルを上記ケーブルの前進部か、あるいは上記ケーブルの戻り後進部（ａ  ｒｅｔｕｒｎ  ｒｕｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｃａｂｌｅ）のいずれかに締め付けるクランプを有していればよい。上記支持レールについては、上記ケーブルを案内する一つ以上の滑車を支持できればよく、エンドレス路にそって上記ケーブルを前後に移動させるモーターを設けることができる。
【０００９】
本発明の別な態様は、コンベヤにそって搬送される一つかそれ以上の物品を搬送方向に案内する第１案内レールを支持する装置に関する。この装置は上記第１案内レールを支持し、上記搬送方向に対して横断方向に進退して第１案内レールを選択的に位置決めする第１の折り畳み式支持部を有する。この第１の折り畳み式支持部を作動させて、上記案内レールを進退させる第１作動装置を設ける。
【００１０】
上記の第１作動装置は一つの実施態様ではケーブルを有するが、（リボン、テープ、チェーン等の）任意のフレキシブルなコネクターの形を取ってもよい。上記第１の折り畳み式支持部が、上記ケーブルの前進部または上記ケーブルの戻り後進部のいずれかに接続するシャトルを有する。上記ケーブルを案内する滑車を設け、エンドレス路内において上記ケーブルを前後に移動させるモーターを設ける。
【００１１】
さらに、上記装置は上記の第１案内レールを支持する複数の第１の折り畳み式支持部を有する。この場合、上記作動装置によって各支持部を同時に作動させ、上記の第１案内レールを進退させる。
【００１２】
上記搬送方向において上記コンベヤにそって上記の一つかそれ以上の被搬送物品を案内する第２案内レールを設けるとともに、この第２案内レールを支持する第２の折り畳み式支持部を設ける。この第２の折り畳み式支持部を進退させて、上記第２案内レールを上記第１案内レールに対して選択的に位置決めすることができる。上記第２の折り畳み式支持部を第１作動装置または第２作動装置によって作動させ、上記第１案内レールとは独立して上記第２案内レールを進退させることができる。上記第１作動装置によって上記第１の折り畳み式支持部を作動させて、上記コンベヤ上に第１幅を有する第１ゾーンを形成し、かつ上記第２作動装置によって上記第２の折り畳み式支持部を作動させて、上記コンベヤ上にこの第１幅とは異なる第２幅を有する第２ゾーンを形成することができる。
【００１３】
本発明のさらに別な態様は、搬送方向においてコンベヤにそって一つかそれ以上の被搬送物品を案内する案内レールを支持する装置に関する。この装置は上記案内レールを支持し、フレキシブルな接合部を有する支持部を有する。上記支持部の場合、リンク機構を有する。このリンク機構は旋回自在にコネクターに接続されて、上記のフレキシブルな接合部を形成する第１アームおよび第２アームを有していればよい。上記第１アームおよび第２アームそれぞれが、上記搬送方向に延伸する支持レールにそって移動するように構成することができる。上記コネクターは上記案内レールに係合（固定式でもよく、あるいは摺動式でもよい）することができる。上記支持部を作動させて、上記搬送方向に対して横断方向に上記案内レールを前後に移動させる作動装置を設けてもよい。
【００１４】
本発明のさらに別な態様は、コンベヤ用の案内レールに関する。この案内レールは搬送方向に延伸する第１脚部を有する第１案内レール部分、およびこの搬送方向に延伸する第２脚部を有する第２案内レール部を有し、これら第１脚部および第２脚部を少なくとも一つの受け取り部に取り込む。上記第１脚部および第２脚部については、垂直方向において重なり合うようにしてもよい。
【００１５】
本発明は、搬送方向を有するコンベヤ上の搬送路の幅を調節する方法にも関する。この方法では、フレキシブルな支持部を作動させて、上記搬送方向に対して横断方向に案内レールを進退させることができる。このフレキシブルな支持部は一端にフレキシブルな接合部を有する第１アームおよび第２アームで構成することができ、上記作動工程でこれら第１アームおよび第２アームをより大きな角度から小さい角度まで移動させて、上記フレキシブルな接合部によって上記案内レールを延伸させることができる。また、上記作動工程でこれら第１アームおよび第２アームを小さい角度からより大きな角度まで離間移動させて、上記フレキシブルな接合部によって上記案内レールを後退させることができる。この作動については、手動作動でもよく、あるいは自動作動でもよい。
【００１６】
本発明は、搬送方向を有するコンベヤ上の搬送路の幅を調節する方法に関する。この方法では、複数のフレキシブルな支持部によって案内レールを支持し、そして単独の作動装置を作動させて、上記複数のフレキシブルな支持部を同時に作動し、上記案内レールを進退させて、上記搬送路の幅を調節する。上記作動工程で、上記フレキシブルな支持部に接続されたケーブルをエンドレス路内に移動させればよい。
【００１７】
上記フレキシブルな支持部それぞれが一対のアームを有していればよく、各アームをシャトルに接続し、上記案内レールに全体として平行に延伸する支持レールに各アームを係合させることができる。上記作動工程で、上記支持レールにそって上記シャトルを一緒にあるいは離間するように移動させて、上記フレキシブルな支持体、従って上記案内レールを進退させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
添付の本明細書の一部を構成する図面を参照して本発明のいくつかの態様を説明する。これら図面は、本明細書の説明とともに、本発明の原理を説明するものである。
【００１９】
【図１】本発明の一実施態様に従って構成した単式のコンベヤ案内レールの調節装置の一実施態様を示す上部斜視図である。
【図２】図１の調節装置を示す下部斜視図である。
【図３−５】それぞれ図１の調節装置を示す上面図、背面図および底面図である。
【図６】図１の調節装置を示す正面図である。
【図７−８】図１の調節装置を示す左側面図および右側面図である。
【図９】図１〜図８の調節装置の一部を形成する折りたたみ式案内レール支持部を示す斜視図である。
【図９Ａ】旋回動作するようにアームを支持部（シャトル）の一つに接続する方法を示す展開図である。
【図９Ｂ】図９Ａの組み立て（集成）構成を示す上面図である。
【図９Ｃ】図９Ａの構成の、組み立てたときに図９Ｂの線９Ｃ−９Ｃにそって断面視した横断面図である。
【図１０−１１】進退条件における図９の支持部を示す上面図である。
【図１２】図９の支持部を示す背面図である。
【図１３】手動操作できるように支持部に接続するシャトルを示す斜視図である。
【図１４】図１３のシャトルを示す展開斜視図である。
【図１５】自動操作できるように支持部に接続するシャトルを示す斜視図である。
【図１６】図１５のシャトルを示す展開斜視図である。
【図１６Ａ】図１５のシャトルを示す一部横断面を含む上面図である。
【図１７】調節可能な案内レール支持部を作動する作動装置の態様を示す側面図である。
【図１８】調節可能な支持部の作動装置の一部を形成するケーブルのテンショナーを示す図である。
【図１９−２３】作動装置の別な形態を示す図である。
【図２４−２６】複数の調節装置に対応する２つの対向案内レールを有するシステムを示す図である。
【図２７−２８】延伸可能な案内レールの各種態様を示す図である。
【図２９−３０】支持レールにそってケーブルを案内する一つの方法を示す図である。
【図３１−３２】調節装置の支持レールの湾曲部にそってエンドレスケーブルを案内するガイドを示す図である。
【図３２−３４】本発明の調節可能な案内レールを使用して行う各種のゾーンの形成を説明する概略図である。
【００２０】
コンベヤの調節可能な案内レールの好適な実施態様を以下に詳しく説明する。実施例については、添付図面に示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１〜図９を参照して、本発明の一態様を構成する案内レール調節装置１０の一つの考えられる実施態様を説明する。図示のように、調節装置１０については、案内レール１２に接続し、物品を搬送路にそって搬送方向Ｄ（例えば図１９を参照）に案内することができる。案内レール１２については、調節装置１０の一部を構成し、フレキシブルか、あるいは（よりコンパクトな形状に折りたたむことができる）折りたたみ式であればよい支持部１４によって支持することができる。従って、支持部１４を有する調節装置１０は、案内レール１２を進退できるため、搬送路の相対的位置を調節することができ、この調節の結果として対応するコンベヤの全体的な幅が横断方向に拡幅することはない。
【００２２】
一つの実施態様では、支持部１４は相互接続した第１および第２の支持部またはアーム１６、１８としてのリンクで構成すればよい。アーム１６、１８は垂直方向に剛性を有するが、コネクター２０などによってその内側端部に旋回式で接続する。従って、アーム１６、１８とコネクター２０とがリンク機構（２本バーのリンク機構であればよいが、他の形態も使用可能である）を構成する。
【００２３】
反対（対向）端部において、各アーム１６、１８は摩擦を抑制するか排除するか、あるいは支持作用または軸受作用を示す構造部に接続する。図示の実施態様では、この構造は移動可能なボルスターまたはシャトル２２、２４の形を取り、この部分が（滑動または回動によって）、全体として搬送方向Ｄにおいて案内レール１２に平行に延伸する細長い支持レール２６に摩擦係合する。このような接続および結果としての相対運動によって、搬送方向Ｄに対して横断方向に支持部１４を折り曲げるか、あるいは折りたたむことができる。
【００２４】
支持部１４も案内レール１２に接続する。図示の実施態様では、このためにコネクター２０にクリップ２０ａ、２０ｂなどの一つかそれ以上の受け取り部を設ける。これらクリップは、後で詳しく説明するように、案内レール１２が所定位置に固定されるように係合していてもよく、あるいは相対的に滑動できるように構成してもよい。図６から理解できるように、このように構成することによって、調節装置１０全体の垂直方向におけるプロファイルをきわめて小さくでき、高さは案内レール１２の高さよりもごくわずかに高いだけである。図１〜図８に示すように、カバー２８を適宜設けることができ（図９には示していない）、このカバーは支持レール２６に係合し、かつ調節装置１０の可動部の保護手段として作用するが、可動部の相対運動および動作に干渉することはない。
【００２５】
図９および図１２を参照して説明を続けると、これらの図は一実施態様における案内レールの支持部１４を形成するアーム１６、１８のピボット接続の特性を説明するものである。各アーム１６、１８にはトラニオン１６ａ、１８ａを設けることができる。トラニオンの両端は接合部２０の両側にある上下の受け取り部２０ｃ内に受け取られ、かつ回動自在に取り込まれる。なお、別な構成、例えば（機械的なピンまたはリビングヒンジ（ｌｉｖｉｎｇ  ｈｉｎｇｅ）を有する）単純なヒンジも使用可能である。いずれにせよ、シャトル２２、２４が支持レール２６にそって相互に移動するため、接合部２０、従って対応する案内レール（図示省略）が搬送方向に対して横断方向に隣接搬送面にそって移動する。この移動は、接続に対するアーム１６、１８の旋回によって形成されたフレキシブルな継ぎ手が折曲がるという点でフレキシブルな移動と考えられる。同様に、シャトル２２、２４が反対（対向）方向（相互に離間する方向）に移動すると、アーム１６、１８が相互（および接合部２０）に対して折曲がり、これによって案内レール１２が後退する。
【００２６】
リンク部を形成するアーム１６、１８が“底をつき”（ｂｏｔｔｏｍｅｄ  ｏｕｔ、β＝１８０度かそれ以上）、潜在的に固着されることは、（特に調節装置１０の作動が手動ではなく、自動である場合に）望ましくない。この状態は、図１０および図１１から理解できるように、コネクター２０の案内レール１２とは反対側に搬送方向に対して横断方向に突出する突起（ｐｒｏｔｒｕｓｉｏｎ  ｏｒ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）２０ｄを設けることによって避けることができる。この突起２０ｄによってアーム１６、１８間に形成される接合部の折り曲げが最大になるからである。コネクター２０のこの突起２０ｄの大きさおよび位置については、リンク機構が十分に折り畳まれる位置において支持レール２６に係合する大きさおよび位置であればよい。このように構成すると、リンク機構が底をつくことがなくなり、また固着することもない。アーム１６、１８の一方に、あるいは両方に突起を設けてもよく、場合によって支持レール２６に設けることも可能であり、結果が同様であることはいうまでもない。
【００２７】
図１０、図１１および図１２から理解できるように、選択的な進退によって、支持部１４は対応する案内レール１２の調節が可能なレベルを高く設定できる。このような調節は簡単かつ効率よく実現できるが、コンベヤシステム全体の占有スペースが過度に大きくなることはない。具体的には、支持部１４の進退によって、コネクター２０によって支持部１４に旋回自在に取り付けられた案内レール１２が、搬送すべき多数の異なる大きさの物品に対して幅が可変の搬送路を担保できる。例えば、より小さな物品を搬送したい場合、搬送方向Ｄに対して横断方向である内向き方向またはシステム内方向Ｉに案内レール１２を移動させるだけでよい。これによって案内レール１２をこの方向に折り畳むことができる（従って、フレキシブルな接合部の角度を鋭角α、例えば図示の実施例では小さい角度即ち５度に設定でき、またアーム１６、１８を相互に平行に配置した場合にはより小さく設定できる）。換言すると、アーム１６、１８はアーム間の相対角度がより大きな位置からこの相対角度がより小さい位置まで移動する。このため、搬送路の幅を狭くでき、従って簡単にカスタマイズできる構成で各種の異なる大きさの物品を案内できる。
【００２８】
同様に、より大きな物品／物体を搬送したい場合、換言すると、下にあるコンベヤに対する搬送路の幅を広げたい場合、搬送方向Ｄを横断する外向き方向、あるいはシステム外方向Ｏに案内レール１２を移動させるだけでよく、これによって接合部を折り曲げ、アーム１６、１８間の角度を１８０度未満の大きな鈍角βにし、図示のように突起２０ｄの存在によってこれ以上の移動が制限されるため固着状態になることはない。換言すると、アーム１６、１８はアーム間の相対的な角度がより小さい位置からより大きい位置まで移動する。いずれの場合も、ロッドなどの構造部が支持レール２６から外向きに突出することがなく、従って進退の結果として構成全体の幅は変化することはない。この結果、コンベヤシステムの占有スペースが横断方向に延長するロッドおよび対応する取り付け部を使用する場合よりも小さくなる。
【００２９】
支持部１４の調節は手動でもよく、あるいは自動であってもよい。手動の場合、図１３および図１４に示すように、各シャトル２２、２４に保持装置３０を設けることができ、この保持装置３０が支持レール２６に選択的に係合することによって、シャトルを目的の位置に保持する。図示の実施態様では、保持装置３０はクリップ３２ａにスナップ嵌合するなどによって旋回自在に取り付けられたレバー３４を支持するポスト３２を有する。レバー３４の内部には楔３６があり、この楔の大きさおよび位置については、ある一つの位置にあるレール２６には係合しないが、異なる位置（図９の位置３４´（自由位置）および３４´´（保持位置）を参照）ではレール２６に摩擦係合するように設定する。対向プレート３８、４０をファスナーＦによって保持し、ポスト３２を所定位置に保持することができる。各プレート３８、４０は支持レール２６の一部を滑動自在に受け取るガイド４２を有していればよい。プレート３８、４０はさらに対応するファスナーを受け取る開口３８ａ、４０ａを有していてもよく、このファスナーとしてはアーム１６、１８の端部を旋回自在にシャトル２２、２４に接続する各アーム１６、１８の近位端部から垂下するキー溝プラグなど（図９Ａ、図９Ｂおよび図９Ｃを参照）を使用することができる。
【００３０】
図示から理解できるように、レバー３４を使用して保持装置３０の係合を外すことによって、支持レール２６にそって滑動などによって対応するシャトル２４が前後に自由に移動し、これによって支持部１４が進退するため、対応する案内レール１２も進退する。案内レール１２の目的の進退に対応する位置に達すると、保持装置３０を再作動させ、支持レール２６との係合を固定すればよい。図示から理解できるように、旋回自在に接続されたアーム１６、１８によって支持部１４を折り畳むことができるため、案内レール１２の所望の進退動作を得るためには、シャトル２２、２４のうちの一つを移動させるだけでよい。
【００３１】
シャトル２２、２４についても自動化環境を簡単に適用することができる。具体的には、少なくとも一つのシャトル、潜在的に各シャトル２２、２４については、作動装置を駆動し、駆動度に応じて支持レール２６にそって前後に動作し、従ってアーム１６、１８が進退する。図１７に示すように、作動装置はシャトル２２、２４に接続するコネクター、例えばフレキシブルなケーブル（動作を伝達できる被覆式撚り合わせケーブル、チェーンあるいはその他の形状のコネクターであればよい）４４を有していればよい。ケーブル４４は各端部（図１７には支持レール１６の一端に取り付けた一つのみを示すが、この構成は支持レール２６の対向端部に示した構成と本質的に同じである。例えば図１９を参照）にある滑車４６の上に延在する。このように、この構成はエンドレスループを形成する（以下にさらに概略を示すように、このループは複数の調節装置１０に対応することができる）。
【００３２】
ケーブル４４がエンドレス路を横断するため、キャプスタン４８などの駆動装置の周囲にケーブル４４を巻き掛けることができ、キャプスタン４８は、本実施態様の作動装置の一部を形成するモーター（例えば、サーボモーター）５０と連動するものであればよい。図１８に示すように、ケーブル４４にはターンバックル４４ａなどのテンショナーを設けることもでき、必要に応じてあるいは目的に応じて張力を調節できる。
【００３３】
本実施例では、図１６を参照して説明するように、各プレート３８、４０にはケーブル４４に選択的に係合する保持装置５２を設けることができる。保持装置５２は旋回自在なカム５４（図１６には上部カムのみを示す）としてのクランプを備えることができるが、他の形態のものも（例えば、シャトルの対応する面に当接するケーブル４４の一部を保持するフランジを形成したボルト）使用可能である。ファスナーＦによって所定位置に保持できるポスト５６の縮径端部５６ａにカム５４を軸着（ｊｏｕｒｎａｌｅｄ）することができる。
【００３４】
図示の実施例では、図１６および図１６Ａを参照して説明するように、カム５４は拡大円形内面５４ａを有する。この内面５４ａが、プレート３８、４０の摩擦の強い部分５５と係合するケーブルに係合し、これを押し付ける（プレート３８、４０は同じであるが、逆になっている。即ち、プレート３８は図１６のプレート４０と形状が同じであり、従って上部プレートは摩擦の強い部分５５を有する）。カム５４はさらに自由端部５４ｂを有し、これが保持位置と開放位置との間に生じる動作に対して触質的な係合（ｔａｃｔｉｌｅ  ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ）を行う。スナップ嵌合における突起５８ａに係合するフレキシブルな脚部を備えた着脱可能なロッキングタブ５８などのロック部を設け、これがカム５４に係合し、カム５４をロック位置即ち閉鎖位置に固定し、従ってカム５４がケーブルに係合する（図１６Ａに疑似線で示す）。ローラーまたは滑車６０をポスト５６の反対側にある縮径端部５６ｂ（図１６に示すように、カム５４が下部プレート３８にある場合には上、カム５４が上部プレート３８にある場合には下）に回転自在に軸着すればよい。
【００３５】
図示から理解できるように、ケーブル４４はエンドレスループに従って走行するため、前進部と戻り後進部を有する。図１６に示す位置にあるクランプ（カム５４）を使用して一つのシャトル２２を上部前進部に接続し、そして対応する位置にあるクランプ（プレート４０上のカム５４、図１６Ａを参照）を使用して、もう一つのシャトル２４を戻り後進部に接続することによって、単独の作動装置を作動すると、シャトル２２、２４が相互に向かって、あるいは相互から離間するように移動し、これによってアーム１６、１８が作り出す支持部１４の接合部を折り畳み、案内レール１２が進退する。シャトル２２、２４に固定されていないケーブル４４の戻り後進部が簡単にローラー／滑車６０に係合するため、相対的な動作を妨害することはない。
【００３６】
図１６を参照してさらに説明を続けると、各シャトル２２、２４にはローラー６２を設けることもできるため、支持レール１６に対する低摩擦係合が生じる。ローラー６２はファスナー６４によってプレート３８、４０に接続され、かつ支持レール１６の外面に係合する個々のローラー６２ａ、およびプレート３８、４０に軸着され、支持レール１６の内面に係合するローラー６２ｂで構成することができる。図示から理解できるように、ローラー６２ａを離間配置するため、レール１６の一部が通過し、カバー２８に係合し、これを支持する。
【００３７】
作動は別な形態でも実施可能であり、この場合、単独の作動装置を使用して、複数の調節装置１０を作動させて搬送路の幅を調節するのが有利である。例えば、図１９に示すように、ケーブル４４などのコネクターを回転自在なピニオン６８に係合するラック６６に対応させればよい。ケーブル４４および上記シャトル２２、２４の対応する接続がエンドレス特性を有しているため、ピニオン６８が一つの方向に作動すると同時に複数の調節装置１０が作動する。これらの作動によって、案内レール１２（図示のために疑似部分をもつ２つの切り離した部分として示す）がコンベヤＣの横断方向Ｔに進む（このコンベヤＣは、図示のように、搬送方向Ｄにおいて搬送面（チェーンまたはベルトＢ）が形成する搬送路Ｐを有する。なお、横断方向に案内レール１２が進む結果として搬送路Ｐ´の幅が狭くなる）。具体的には、ピニオンが時計方向に回転し、図１９においてラックが右側に移動する。ケーブル４４の前進部が各案内レール調節装置１０のシャトル２２に接続し、かつ戻り後進部がシャトル２４と接続しているため、この移動が生じる。ピニオン６８の回転方向を逆にすると、逆方向の移動が生じる。
【００３８】
コンベヤＣに対応する調節装置１０の作動については、同様に手動でもよく、あるいは自動でもよい。このように、図２０〜図２２に示すように、ハンド車７０を対応するコンベヤＣに接続し、回転させ、使用する作動装置構成の強度に応じて、調節装置１０のうちの一つかそれ以上を作動させればよい（基本的には、できるだけ多くを単独のコネクターまたはケーブル４４に接続するが、任意の個数（２、５、１０、２０かそれ以上）であればよい）。自動操作の場合には、図２３に示すように、（サーボモーターなどの）モーター７２を使用する。
【００３９】
図２４〜図２６は、搬送路（図示省略）を有するコンベヤとともに使用する、複数の調節装置１０を組み込んだ調節可能な案内レール支持システム１００の一つの考えられる構成を示す外観図である。搬送路にそって物品（図示省略）を案内する対向関係にある内側案内レールおよび外側案内レール１２ａ、１２ｂを有する。調節可能な案内レール支持部１４ａ、１４ｂが内側案内レール１２ａを支持し、かつ調節可能な案内レール支持部１４ｃが外側案内レール１２ｂを支持する。即ち、異なる大きさの物品（または物品群）に対処できるように搬送路の幅Ｗを調節したい場合には（案内レール支持部１４ａ、１４ｂとともに）案内レール１２ａを移動させ、かつ（案内レール支持部１４ｃなどとともに）案内レール１２ｂを移動させればよい。この移動については、同様に手動でもよく、自動でもよく、各支持レール２６にそって搬送方向Ｄを横断する単独の作動装置（ケーブル４４を有する）を使用して行い（単独の制御装置によって操作を同調化することができる対応モーターを使用する）、コンベヤ路の幅Ｗを広げるか狭めればよい（なお、図２５では幅は狭くＷ´、図２６では幅はより狭くＷ´´で、単列のビンや缶などの被搬送物品に対応する）。このような状態では、ほかのすべての調節装置１０において案内レール１２ａ、１２ｂに強固に係合するが、ほかの調節装置１０には滑り係合し、目的の進退を可能にする受け取り部（クリップ２０ａ、２０ｂなど）を使用することが望ましい。
【００４０】
図２７および図２８に、垂直方向の寸法が小さい脚部１２ｃ、１２ｄなどの部分（基本的には、各部分は案内レールの高さ全体の半分に等しい）を有する延伸可能な接合部７４で案内レール１２を構成できることを示す。これら脚部１２ｃ、１２ｄは垂直方向において相互に載置されるか、重なりあっていてもよく、受け取り部７６に滑り動作で受け取られる。この受け取り部としては、（案内レール１２の後退時には共通の中心に向かって、かつ延伸時にはこの中心から離間する方向に）脚部を相対的に移動させるＣ字形状のクランプを使用することができる。これら受け取り部７６によって脚部１２ｃ、１２ｄは一緒に保持されるが、対応する案内レール部分の進退時に搬送方向に相対的に移動可能である。このため、案内レール１２が支持部１４などを介して目的の進退運動を担保し、特定の被搬送物品に対処できるか、あるいは特定の搬送路を形成できる。従って、脚部１２ｃ、１２ｄの一方または両方を湾曲させることができるが、伸縮接合部によって接続される真っ直ぐな部分とともに支持部１４を使用することも可能である。また図２８から理解できるように、延伸可能な接合部７４があるため、対向案内レール１２は異なる量で進退するが、この進退は一方の案内レールが内側湾曲に対応し、かつ他の案内レールが外側湾曲に対応する場合に生じる。
【００４１】
下にあるコンベヤＣの大きさおよび形状に応じて、調節装置１０の中間にケーブル４４などのコネクターを案内するガイドを設けることも望ましい。図２９〜図３１に示すように、このためには図１３および図１４の手動シャトル２２または２４を使用すればよく、これらシャトルにはケーブル４４の上／下側ケーブル部に係合する滑車６０を設けることができる。シャトル２２、２４については、対応する保持装置３０を使用して選択的に位置決めすることができる。固定型ブラケット７８にもケーブル４４の上／下側ケーブル部を案内する上／下側ガイド７８ａ、７８ｂを設けることができる。
【００４２】
図３２および図３３は、複数の調節装置１０ａ…１０ｎを適用して、単独のコンベヤまたは（例えば複数のコンベヤを有する）コンベヤシステムに異なる幅のゾーンを作り出す態様を示す概略図である。図３２に示すように、下側コンベヤＣに対応する一連の第１調節装置１０ａを使用して、コンベヤの上流部分にさらに離間した案内レール１２ａ、１２ｂを設け、第１ゾーンＺ１を形成し、そして一連の第２調節装置１０ｂを使用して下流側案内レール１２ｅ、１２ｆをより接近させ、第２ゾーンＺ２を形成することができる。これら調節装置１０ａ、１０ｂは手動調節してもよく、あるいは（例えば上記のケーブルシステムなどの）異なる作動装置に対応させてもよい。後で、図３３に示すように、調節装置１０ａ、１０ｂに変更を加え、ゾーンＺ１、Ｚ２の幅を同じにしてもよく、あるいは、図３４に示すように、ゾーンＺ２をゾーンＺ１より広くしてもよい。理解できるように、案内レール１２ａ、１２ｂの材質はフレキシブルな材質であればよく、あるいは（上記接合部７４を始めとする）フレキシブルな相互接続部を有していればよく、例示を目的とするため概略図においては誇張して描いてある相対的な動作を可能にするものである。
【００４３】
以上の説明は、単独でも、あるいは組み合わせた場合でも上記実施態様、実施例などのうち任意のもの、あるいはすべてに関するものと考えることができる。
１．一つかそれ以上の被搬送物品を搬送方向にコンベヤに案内する案内レールを支持する装置であって、
支持レール、および
上記搬送方向に対する横断方向において上記案内レールの上記コンベヤに対する位置を調節する少なくとも一つの調節装置を有し、この少なくとも一つの調節装置が上記支持レールに係合し、かつ上記案内レールを支持する折り畳み式支持部を有し、そしてこの少なくとも一つの折り畳み式支持部が進退して、上記案内レールを上記支持レールに対して選択的に位置決めする装置。
２．上記の折り畳み式支持部が一端で相対的に旋回動作できるように接続された一対のアームを有し、各アームが他端で上記支持レールに係合するようにシャトルに接続された形態１の装置。
３．上記アームを旋回自在にコネクターに接続し、このコネクターが上記案内レールの一部を受け取る受け取り部を有する形態２の装置。
４．上記コネクターが上記支持レールに係合し、上記一対のアームが固着状態に陥ることを防止する延長部を有する形態３の装置。
５．各シャトルが上記支持レールに係合する保持装置を有する形態２〜４のいずれか１項の装置。
６．各シャトルが上記支持レールに回転自在に係合する少なくとも一つのローラーを有する形態２〜５のいずれか１項の装置。
７．さらに、上記支持レールにそって相互に向かうシャトルの動作を作動させ、上記案内レールを延伸させ、かつ相互から離間させて、上記案内レールを後退させる作動装置を有する形態２〜６のいずれか１項の装置。
８．上記作動装置がケーブルを有し、そして各シャトルがこのシャトルを上記ケーブルの前進部か、あるいは上記ケーブルの戻り後進部のいずれかに締め付けるクランプを有する形態７の装置。
９．上記支持レールが上記ケーブルを案内する滑車を支持する形態８の装置。
１０．さらに、エンドレス路にそって上記ケーブルを前後に移動させるモーターを有する形態８または形態９の装置。
１１．コンベヤにそって搬送される一つかそれ以上の被搬送物品を搬送方向に案内する第１案内レールを支持する装置であって、
上記第１案内レールを支持し、進退して第１案内レールを選択的に位置決めする第１の折り畳み式支持部、および
この第１の折り畳み式支持部を作動させて、上記案内レールを進退させる第１作動装置を有する装置。
１２．上記の第１作動装置がケーブルを有する形態１１の装置。
１３．上記第１の折り畳み式支持部が、上記ケーブルの前進部または上記ケーブルの戻り後進部のいずれかに接続するシャトルを有する形態１２の装置。
１４．さらに、上記ケーブルを案内する滑車を有する形態１２または１３の装置。
１５．さらに、エンドレス路において上記ケーブルを前後に移動させるモーターを有する形態１２〜１４のいずれかの装置。
１６．さらに、上記の第１案内レールを支持する複数の第１の折り畳み式支持部を有し、上記作動装置によって各支持部を同時に作動させ、上記の第１案内レールを進退させる形態１１〜１５のいずれかの装置。
１７．上記搬送方向において上記コンベヤにそって上記の一つかそれ以上の被搬送物品を案内する第２案内レールを設けた形態１１〜１６のいずれかの装置であって、さらにこの第２案内レールを支持する第２の折り畳み式支持部を有し、この第２の折り畳み式支持部を進退させて、上記第２案内レールを上記第１案内レールに対して選択的に位置決めする装置。
１８．上記第２の折り畳み式支持部を第１作動装置によって作動させる形態１７の装置。
１９．さらに、上記第２の折り畳み式支持部を作動させて、上記第１案内レールとは独立して上記第２案内レールを進退させる第２作動装置を有する形態１１〜１８のいずれかの装置。
２０．上記第１作動装置によって上記第１の折り畳み式支持部を作動させて、上記コンベヤ上に第１幅を有する第１ゾーンを形成し、かつ上記第２作動装置によって上記第２の折り畳み式支持部を作動させて、上記コンベヤ上にこの第１幅とは異なる第２幅を有する第２ゾーンを形成する形態１９の装置。
２１．搬送方向においてコンベヤにそって一つかそれ以上の被搬送物品を案内する案内レールを支持する装置であって、
上記案内レールを支持し、フレキシブルな接合部を有する支持部を有する装置。
２２．上記支持部がリンク機構を有する形態２１の装置。
２３．上記リンク機構が、旋回自在にコネクターに接続されて、上記のフレキシブルな接合部を形成する第１アームおよび第２アームを有する形態２２の装置。
２４．上記第１アームおよび第２アームそれぞれが、上記搬送方向に延伸する支持レールにそって移動する形態２３の装置。
２５．上記コネクターが上記案内レールに係合する形態２２または形態２３の装置。
２６．さらに、上記支持体を作動させて、上記搬送方向に対して横断方向に上記案内レールを前後に移動させる作動装置を有する形態２１〜２５のいずれかの装置。
２７．搬送方向に延伸する第１脚部を有する第１案内レール部分、およびこの搬送方向に延伸する第２脚部を有する第２案内レール部を有し、これら第１脚部および第２脚部が少なくとも一つの受け取り部に取り込まれるコンベヤ用案内レール。
２８．上記第１脚部および第２脚部が垂直方向において重なり合う形態２７の案内レール。
２９．形態２７または形態２８の案内レールを併用する形態１〜２６のいずれかの装置。
３０．搬送方向を有するコンベヤ上の搬送路の幅を調節する方法であって、
フレキシブルな支持部を作動させて、上記搬送方向に対して横断方向に案内レールを進退させる方法。
３１．上記フレキシブルな支持部が一端にフレキシブルな接合部を有する第１アームおよび第２アームを有し、上記作動工程でこれら第１アームおよび第２アームをより大きな角度から小さい角度まで移動させて、上記フレキシブルな接合部によって上記案内レールを延伸させる形態３０の方法。
３２．上記フレキシブルな支持部が一端にフレキシブルな接合部を有する第１アームおよび第２アームを有し、上記作動工程でこれら第１アームおよび第２アームを小さい角度からより大きな角度まで離間移動させて、上記フレキシブルな接合部によって上記案内レールを後退させる形態３０または形態３１の方法。
３３．上記作動工程で、上記フレキシブルな支持部を手動で進退させる形態３０〜３２のいずれかの方法。
３４．上記作動工程で、上記フレキシブルな支持部を自動的に進退させる形態３０〜３２のいずれかの方法。
３５．搬送方向を有するコンベヤ上の搬送路の幅を調節する方法であって、
複数のフレキシブルな支持部によって案内レールを支持し、そして
単独の作動装置を作動させて、上記複数のフレキシブルな支持部を同時に作動し、上記案内レールを進退させて、上記搬送路の幅を調節する方法。
３６．上記作動工程で、上記フレキシブルな支持部に接続されたケーブルをエンドレス路内で移動させる形態３５の方法。
３７．上記フレキシブルな支持部それぞれが一対のアームを有し、各アームをシャトルに接続し、上記案内レールに全体として平行に延伸する支持レールに各アームを係合させ、かつ上記作動工程で、上記支持レールにそって上記シャトルを一緒にあるいは離間するように移動させて、上記フレキシブルな支持体、従って上記案内レールを進退させる形態３５または形態３６の方法。
【００４４】
調節可能な案内レールおよび対応する方法の各種実施態様の上記説明は、本発明の技術思想を例示するものである。これら説明は完璧であることを目指すものではなく、また開示されている発明を開示された正確な形態に制限するものでもない。上記の教示に照らして変更などを加えることができる。例えば、作動装置の一部を形成するコネクターについては、フレキシブルなリボンで構成してもよく、これはレバーによって手動で作動することができる。シャトル２２、２４については、図示のように、支持レール２６上に載り、この上を滑動するが、支持レール２６内のキャビティ内に設けてもよく、同じようにシャトルとして機能する。また、シャトルは異なる形をとってもよく、例えばフレキシブルな細長いリボンとしてもよく、これらをアーム１６、１８に接続し、支持レール２６にそって、あるいはこのレール内の形成したキャビティ内を移動させてもよい。本明細書に単数で記載した任意の要素については、複数としても理解すべきである（即ち、“１”として説明した要素は１以上として理解すべきである）。複数の要素も個別に使用できると理解すべきである。単独の要素、装置、方法またはこれらを併用したものの特性については開示してあるが、これら特性は別の寸法、形状、材質やこれらの組み合わせなどについても使用あるいは適用可能である。“実質的に”、“約”または“およそ”などの用語は、特に断らない限り、合理的に可能な対応状態に近いことを意味し、一般的に対応状態から１０％以上超えるものではない。属要素の任意の種要素は、当該属のその他の種要素の特徴を有する。“を有する”という述語は限定を意図するものではない。本発明、および本発明の態様を実施するための上記構成、要素または完全な集成体および方法ならびにこれらの要素は相互に組み合わせの形で結合および変更することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０：案内レール調節装置、調節装置
１０ａ：第１調節装置
１０ｂ：第２調節装置
１２：案内レール
１２ａ：内側案内レール
１２ｂ：外側案内レール
１２ｃ、１２ｄ：脚部
１２ｅ、１２ｆ：下流側案内レール
１４：支持部
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ：案内レール支持部
１６、１８：アーム
１６ａ、１８ａ：トラニオン
２０：コネクター、接合部
２０ａ、２０ｂ：クリップ
２０ｃ：受け取り部
２０ｄ：突起
２２、２４：シャトル
２６：支持レール、レール
２８：カバー
３０：保持装置
３２：ポスト
３２ａ：クリップ
３４：レバー
３４´：位置（自由位置）
３４´´：位置（保持位置）
３６：楔
３８、４０：対向プレート、プレート
３８ａ、３８ｂ：開口
４２：ガイド
４４：ケーブル
４４ａ：ターンバックル
４６：滑車
４８：キャプスタン
５０：モーター
５２：保持装置
５４：カム
５４ａ：拡大円形内面、内面
５４ｂ：自由端部
５５：部分
５６：ポスト
５６ａ：縮径端部
５８：ロッキングタブ
５８ａ：突起
６０：滑車
６２：ローラー
６２ａ、６２ｂ：ローラー
６４：ファスナー
６６：ラック
６８：ピニオン
７０：ハンド車
７２：モーター
７４：接合部
７６：受け取り部
７８：固定型ブラケット
７８ａ、７８ｂ：ガイド
１００：案内レール支持システム
Ｂ：ベルト
Ｃ：コンベヤ
Ｄ：搬送方向
Ｆ：ファスナー
Ｉ：システム内方向
Ｏ：システム外方向
Ｐ´：搬送路
Ｗ、Ｗ´、Ｗ´´：幅
Ｚ１：第１ゾーン
Ｚ２：第２ゾーン
【図１】
2020520865.tif 000003
【図２】
2020520865.tif 000004
【図３】
2020520865.tif 000005
【図４】
2020520865.tif 000006
【図５】
2020520865.tif 000007
【図６】
2020520865.tif 000008
【図７】
2020520865.tif 000009
【図８】
2020520865.tif 000010
【図９】
2020520865.tif 000011
【図９Ａ】
2020520865.tif 000012
【図９Ｂ】
2020520865.tif 000013
【図９Ｃ】
2020520865.tif 000014
【図１０】
2020520865.tif 000015
【図１１】
2020520865.tif 000016
【図１２】
2020520865.tif 000017
【図１３】
2020520865.tif 000018
【図１４】
2020520865.tif 000019
【図１５】
2020520865.tif 000020
【図１６】
2020520865.tif 000021
【図１６Ａ】
2020520865.tif 000022
【図１７】
2020520865.tif 000023
【図１８】
2020520865.tif 000024
【図１９】
2020520865.tif 000025
【図２０】
2020520865.tif 000026
【図２１】
2020520865.tif 000027
【図２２】
2020520865.tif 000028
【図２３】
2020520865.tif 000029
【図２４】
2020520865.tif 000030
【図２５】
2020520865.tif 000031
【図２６】
2020520865.tif 000032
【図２７】
2020520865.tif 000033
【図２８】
2020520865.tif 000034
【図２９】
2020520865.tif 000035
【図３０】
2020520865.tif 000036
【図３１】
2020520865.tif 000037
【図３２】
2020520865.tif 000038
【図３３】
2020520865.tif 000039
【図３４】
2020520865.tif 000040
【国際調査報告】
2020520865.tif 000041
2020520865.tif 000042
2020520865.tif 000043
2020520865.tif 000044