(57)【要約】組織の裂け目を内視鏡的に閉鎖する外科手術用閉鎖デバイス、外科手術用システム、および方法が、開示される。外科手術用閉鎖デバイスは、筐体と、握持部材とを含む。握持部材は、筐体に対する移動のために構成されている。外科手術用システムは、そのような外科手術用閉鎖デバイスと、挿入管およびケーブルとを含む内視鏡とを含む。組織における裂け目を内視鏡的に閉鎖する方法は、裂け目までそのような外科手術用閉鎖デバイスを内視鏡に通すことと、握持部材を使用して、裂け目の片側の組織の一部に係合することと、筐体の受け取り区分を裂け目の別の側に位置付けることと、握持部材を筐体の受け取り区分に向かって移動させ、握持部材および筐体の受け取り部分を相対的に閉じた関係に位置付け、それによって、組織における裂け目を閉鎖することとを含む。
2020537561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科手術用閉鎖デバイスであって、前記閉鎖デバイスは、
筐体であって、前記筐体は、長手方向軸と、第１の端部と、前記第１の端部と反対側の第２の端部と、前記筐体の前記第２の端部におけるスロットと、前記筐体の前記第２の端部における受け取り部分とを備え、前記受け取り部分は、前記スロットから間隔を置かれている、筐体と、
握持部材と
を備え、
前記握持部材は、近位端と、前記近位端と反対側の遠位端と、前記握持部材の前記遠位端におけるタインとを備え、前記握持部材は、前記筐体における前記スロットを通過し、前記筐体に対する移動のために構成され、それによって、前記タインは、前記筐体の前記受け取り部分に係合可能である、外科手術用閉鎖デバイス。
【請求項２】
前記握持部材は、前記筐体に向かう、および前記筐体から離れる前記筐体の前記長手方向軸に平行な方向に沿った双方向移動のために構成されている、請求項１に記載の外科手術用閉鎖デバイス。
【請求項３】
前記筐体の前記受け取り部分と前記握持部材の前記タインとは、相補的に成形されている、請求項１に記載の外科手術用閉鎖デバイス。
【請求項４】
前記握持部材は、前記筐体における前記スロットを通過する主本体部分をさらに備えている、請求項１に記載の外科手術用閉鎖デバイス。
【請求項５】
前記握持部材の前記主本体部分は、第１の側縁と、前記第１の側縁と反対側の第２の側縁とを含み、前記第１および第２の側縁のうちの少なくとも一方は、それらから外向きに延びている複数の突出部を有する、請求項４に記載の外科手術用閉鎖デバイス。
【請求項６】
前記複数の突出部の各々は、基部と、角度付き部分とを含み、前記基部は、前記第１の側縁から外向きに、それに対して実質的に垂直に延び、前記角度付き部分は、前記第１の側縁から外向きに延び、前記第１の側縁から間隔を置かれた点において前記基部に出会い、前記角度付き部分は、前記握持部材の前記遠位端より前記握持部材の前記近位端に近い、請求項５に記載の外科手術用閉鎖デバイス。
【請求項７】
前記第１および第２の側縁の各々は、それから外向きに延びている複数の突出部を有する、請求項５に記載の外科手術用閉鎖デバイス。
【請求項８】
前記第１の側縁から外向きに延びているどの突出部もみな、前記第２の側縁から外向きに延びているそれぞれの突出部に対応し、それによって、対の対応する突出部を画定し、前記対の対応する突出部は、同じ緯度レベルに位置付けられ、互いに平行である、請求項７に記載の外科手術用閉鎖デバイス。
【請求項９】
前記第１の側縁から外向きに延びているどの突出部もみな、前記第２の側縁から外向きに延びているどの突出部とも異なる緯度レベルにある、請求項７に記載の外科手術用閉鎖デバイス。
【請求項１０】
前記握持部材の前記主本体部分は、第１の側縁と、前記第１の側縁と反対側の第２の側縁とを含み、前記第１および第２の側縁の各々は、それから外向きに延びている複数の突出部を有し、
前記突出部は、前記筐体に係合し、前記握持部材の前記タインを前記筐体の前記受け取り部分に対して固定された関係に保持する、請求項４に記載の外科手術用閉鎖デバイス。
【請求項１１】
前記握持部材の前記タインは、前記握持部材の端部上に位置し、前記端部は、前記握持部材の前記主本体部分から外向きに突出している、請求項１に記載の外科手術用閉鎖デバイス。
【請求項１２】
前記握持部材の前記端部は、前記タインから固定された距離だけ間隔を置かれた基部を含む、請求項１１に記載の外科手術用閉鎖デバイス。
【請求項１３】
前記握持部材の前記近位端は、
前記主本体部分に係合している基部であって、前記基部は、前記筐体における前記スロットより幅広い、基部と、
前記主本体部分から離れて延びているリップと
を備えている、請求項１に記載の外科手術用閉鎖デバイス。
【請求項１４】
外科手術用システムであって、前記外科手術用システムは、
挿入管を含む内視鏡であって、前記挿入管は、その中に配置されたケーブルを有する、内視鏡と、
前記内視鏡によって送達されるように適合された外科手術用閉鎖デバイスと
を備え、
前記外科手術用閉鎖デバイスは、
筐体であって、前記筐体は、長手方向軸と、第１の端部と、前記第１の端部と反対側の第２の端部と、前記筐体の前記第２の端部におけるスロットと、前記筐体の前記第２の端部における受け取り部分とを備え、前記受け取り部分は、前記スロットから間隔を置かれている、筐体と、
握持部材と
を備え、
前記握持部材は、近位端と、前記近位端と反対側の遠位端と、前記握持部材の前記遠位端におけるタインとを備え、前記握持部材は、前記筐体における前記スロットを通過し、前記筐体に対する移動のために構成され、
前記内視鏡の前記挿入管は、前記筐体の前記第１の端部と協働可能に係合され、前記内視鏡の前記ケーブルは、前記握持部材と協働可能に係合し、前記筐体に対して前記握持部材を移動させるように適合され、それによって、前記タインは、前記筐体の前記受け取り部分に係合可能である、外科手術用システム。
【請求項１５】
前記ケーブルの端部は、前記握持部材の近位端に対して相補的に成形され、それによって、前記握持部材の前記近位端は、前記ケーブルの前記端部と協働可能に係合する、請求項１４に記載の外科手術用システム。
【請求項１６】
前記内視鏡は、第１のハンドルと、第２のハンドルとをさらに備え、前記第１のハンドルは、前記第２のハンドルに対する移動のために適合され、前記ケーブルと協働可能に係合し、前記第２のハンドルは、前記挿入管に係合し、それによって、前記第１のハンドルは、前記外科手術用閉鎖デバイスの前記筐体に対して前記握持部材を移動させる、請求項１４に記載の外科手術用システム。
【請求項１７】
前記筐体の前記受け取り部分と前記握持部材の前記タインとは、相補的に成形されている、請求項１４に記載の外科手術用システム。
【請求項１８】
前記握持部材は、前記筐体のスロットを通して延びている主本体部分をさらに備え、前記主本体部分は、第１の側縁と、前記第１の側縁と反対側の第２の側縁とを含み、前記第１および第２の側縁の各々は、それから外向きに延びている複数の突出部を有し、前記複数の突出部は、前記筐体のスロットに係合可能である、請求項１４に記載の外科手術用システム。
【請求項１９】
前記握持部材の前記近位端は、
前記主本体部分に係合する基部であって、前記基部は、前記筐体における前記スロットより幅広い、基部と、
前記主本体部分から離れて延びているリップと
を備え、
前記リップは、前記内視鏡の前記ケーブルに係合している、請求項１４に記載の外科手術用システム。
【請求項２０】
組織における裂け目を内視鏡的に閉鎖する方法であって、前記方法は、
前記裂け目まで外科手術用閉鎖デバイスを内視鏡に通すことであって、前記外科手術用閉鎖デバイスは、
筐体であって、前記筐体は、長手方向軸と、第１の端部と、前記第１の端部と反対側の第２の端部と、前記筐体の前記第２の端部におけるスロットと、前記筐体の前記第２の端部における受け取り部分とを備え、前記受け取り部分は、前記スロットから間隔を置かれている、筐体と、
握持部材と
を備え、
前記握持部材は、近位端と、前記近位端と反対側の遠位端と、前記握持部材の前記遠位端におけるタインとを備え、前記握持部材は、前記筐体における前記スロットを通過し、前記筐体に対する移動のために構成されている、ことと、
前記握持部材を使用して、前記裂け目の片側の組織の一部に係合することと、
前記筐体の前記受け取り区分を前記裂け目の別の側に位置付けることと、
前記握持部材を前記筐体の前記受け取り区分に向かって移動させ、前記握持部材と前記筐体の前記受け取り部分とを相対的に閉じた関係に位置付け、それによって、前記組織における前記裂け目を閉鎖することと
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、その全体が、参照することによって本明細書に完全に組み込まれる２０１７年１０月５日に出願された米国仮特許出願第６２／５６８，４５９号の優先権を主張する。
（技術分野）
【０００２】
本開示は、組織における裂け目を内視鏡的に閉鎖するための外科手術用閉鎖デバイスに関する。特に、本開示は、筐体に対する移動のために構成された握持部材を有する関連付けられた内視鏡によって送達されるように適合された内視鏡閉鎖デバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
低侵襲性外科手術手技は、患者の外傷を低減させることができ、その結果として、入院日数ならびに入院および医療コストを低減させ得る。内視鏡外科手術は、多数の外科手術手技の侵襲性を低減させるためのかなりの機会を提供する。このタイプの外科手術は、内視鏡、すなわち、身体内の空洞の視覚的な検査および拡大を可能にする器具の使用を伴う。内視鏡は、可撓性、半可撓性、または剛体であり得る。内視鏡は、小さい外科手術切開部を通して体腔内の臓器構造を視認するために、または自然孔を通して胃腸管、気道、生殖管、および尿路内の管腔含有器官を視認するために挿入され得る。内視鏡は、典型的に、潅注、吸引、および外科手術手技が実施されるときの付属器具の挿入のためのチャネルを有する。
【０００４】
外科手術手技中、外科医は、多くの場合、裂け目または欠陥を修復もしくは再構成すること、または、別様に縫合によって組織もしくは他の材料を接近させることまたは固定することが要求される。内視鏡を通して縫合するための能力は、技術的に限定される。この問題に応答して、外科医は、内視鏡を通した使用のためにより適切である従来の縫合技法の代替手段を求めている。これらの代替手段の中に、組織における裂け目を閉鎖するための内視鏡クリップの使用がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、組織における裂け目を内視鏡的に閉鎖するための外科手術用閉鎖デバイスに関する。特に、本開示は、握持部材が筐体に対する移動のために構成された関連付けられた内視鏡によって送達されるように適合された内視鏡閉鎖デバイスに関する。
【０００６】
本明細書における種々の実施形態において、外科手術用閉鎖デバイスが、開示され、外科手術用閉鎖デバイスは、筐体であって、筐体は、長手方向軸と、第１の端部と、第１の端部と反対側の第２の端部と、筐体の第２の端部におけるスロットと、筐体の第２の端部における受け取り部分とを備え、受け取り部分は、スロットから間隔を置かれている、筐体と、握持部材とを備え、握持部材は、近位端と、近位端と反対側の遠位端と、握持部材の遠位端におけるタインとを備え、握持部材は、筐体におけるスロットを通過し、筐体に対する移動のために構成され、それによって、タインは、筐体の受け取り部分に係合可能である。
【０００７】
ある構成では、握持部材は、筐体に向かう、および筐体から離れる筐体の長手方向軸に平行な方向に沿った双方向移動のために構成されている。
【０００８】
筐体の受け取り部分および握持部材のタインは、相補的に成形されることができる。
【０００９】
握持部材の近位端は、筐体内での移動のために構成されることができ、握持部材の遠位端は、筐体の外側での移動のために構成されることができる。握持部材は、筐体におけるスロットを通過する主本体部分をさらに備えていることができる。握持部材の主本体部分は、第１の側縁と、第１の側縁と反対側の第２の側縁とを含むことができる。ある実施形態では、第１および第２の側縁のうちの少なくとも一方は、それらから外向きに延びている複数の突出部を有する。特定の実施形態では、第１および第２の側縁の各々は、それから外向きに延びている複数の突出部を有する。そのような実施形態では、第１の側縁から外向きに延びているどの突出部もみな、第２の側縁から外向きに延びているそれぞれの突出部に対応し、それによって、対の対応する突出部を画定することができ、対の対応する突出部は、同じ緯度レベルに位置付けられ、互いに平行である。代替のそのような実施形態では、第１の側縁から外向きに延びているどの突出部もみな、第２の側縁から外向きに延びているどの突出部とも異なる緯度レベルにあることができる。特定の実施形態では、複数の突出部の各々は、基部と、角度付き部分とを含み、基部は、第１の側縁から外向きに、それに対して実質的に垂直に延び、角度付き部分は、第１の側縁から外向きに延び、第１の側縁から間隔を置かれた点において基部に出会い、角度付き部分は、握持部材の遠位端より握持部材の近位端に近い。
【００１０】
ある構成では、握持部材のタインは、握持部材の端部に位置し、端部は、握持部材の主本体部分から外向きに突出する。さらなる実施形態では、端部は、フックを形成するように、握持部材の主本体部分から外向きに突出し、主本体部分に向かって戻るように延びている。握持部材は、タインから固定された距離だけ間隔を置かれた基部を含むことができる。
【００１１】
握持部材の近位端は、ある実施形態では、主本体部分に係合する基部であって、筐体におけるスロットより幅広い基部と、主本体部分から離れて延びているリップとを備えていることができる。
【００１２】
握持部材は、筐体の中への一方向の移動を通して、筐体の軸に実質的に平行である方向に沿って閉鎖可能であることができる。握持部材は、筐体の受け取り部分に向かって移動可能であり、握持部材および筐体の受け取り部分を相対的に閉じた関係に閉鎖し、位置付けることができる。握持部材は、筐体の受け取り部分から離れるように移動可能であり、握持部材および筐体の受け取り部分を相対的に開放した関係に開放し、位置付けることができる。
【００１３】
特定の実施形態では、握持部材の主本体部分は、第１の側縁と、第１の側縁と反対側の第２の側縁とを含み、第１および第２の側縁の各々は、それから外向きに延びている複数の突出部を有し、突出部は、筐体に係合し、握持部材のタインを筐体の受け取り部分に対して固定された関係に保持する。
【００１４】
本明細書における種々の実施形態において、外科手術用システムも開示され、外科手術用システムは、挿入管を含む内視鏡であって、挿入管は、その中に配置されたケーブルを有する、内視鏡と、内視鏡によって送達されるように適合された外科手術用閉鎖デバイスとを備え、外科手術用閉鎖デバイスは、筐体であって、筐体は、長手方向軸と、第１の端部と、第１の端部と反対側の第２の端部と、筐体の第２の端部におけるスロットと、筐体の第２の端部における受け取り部分とを備え、は、スロットから間隔を置かれている、筐体と、握持部材とを含み、握持部材は、近位端と、近位端と反対側の遠位端と、握持部材の遠位端におけるタインとを備え、握持部材は、筐体におけるスロットを通過し、筐体に対する移動のために構成され、内視鏡の挿入管は、筐体の第１の端部と協働可能に係合され、内視鏡のケーブルは、筐体と協働可能に係合し、それに対して握持部材を移動させるように適合され、それによって、タインは、筐体の受け取り部分に係合可能である。
【００１５】
ケーブルの端部は、握持部材の近位端が、ケーブルの端部と協働可能に係合するように、握持部材の近位端に対して相補的に成形されることができる。ある構成では、内視鏡は第１のハンドルと、第２のハンドルとをさらに備え、第１のハンドルは、第２のハンドルに対する移動のために適合され、ケーブルと協働可能に係合し、第２のハンドルは、挿入管に係合し、それによって、第１のハンドルは、外科手術用閉鎖デバイスの筐体に対して握持部材を移動させるように適合されている。
【００１６】
本明細書における種々の実施形態において、組織における裂け目を内視鏡的に閉鎖する方法がさらに、開示され、方法は、裂け目まで外科手術用閉鎖デバイスを内視鏡に通す
ことであって、外科手術用閉鎖デバイスは、筐体であって、筐体は、長手方向軸と、第１の端部と、第１の端部と反対側の第２の端部と、筐体の第２の端部におけるスロットと、筐体の第２の端部における受け取り部分とを備え、受け取り部分は、スロットから間隔を置かれている、筐体と、握持部材とを含み、握持部材は、近位端と、近位端と反対側の遠位端と、握持部材の遠位端におけるタインとを備え、握持部材は、筐体におけるスロットを通過し、筐体に対する移動のために構成されている、ことと、握持部材を使用して、裂け目の片側の組織の一部に係合することと、筐体の受け取り区分を裂け目の別の側に位置付けることと、握持部材を筐体の受け取り区分に向かって移動させ、握持部材および筐体の受け取り部分を相対的に閉じた関係に位置付け、それによって、組織における裂け目を閉鎖することとを含む。
【００１７】
本開示のこれらおよび他の非限定的な特性が、下でより具体的に開示される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
以下は、図面の簡単な説明であり、それらは、本明細書に開示される例示的実施形態を例証する目的のために提示され、それを限定する目的でもたらされているものではない。
【００１９】
【図１】図１は、本開示による、外科手術用閉鎖デバイスの第１の例示的実施形態を含む外科手術用システムの一部の斜視図である。
【００２０】
【図２】図２は、その追加の特徴を示すための透明な筐体を伴う図１の外科手術用システムおよび外科手術用閉鎖デバイスの一部の別の斜視図である。
【００２１】
【図３】図３は、その追加の特徴を示すために外科手術用システムの挿入管が除去されている図１の外科手術用システムおよび外科手術用閉鎖デバイスの一部の別の斜視図である。
【００２２】
【図４】図４は、その追加の特徴を示すための透明な筐体を伴う図１の外科手術用閉鎖デバイスの斜視図である。
【００２３】
【図５】図５は、本開示による、握持部材の例示的実施形態の斜視図である。
【００２４】
【図６】図６は、図５の握持部材の側面図である。
【００２５】
【図７Ａ】図７Ａは、図５の握持部材の上面図である。図７Ｂは、図７Ａの区分７−７の拡大図である。
【図７Ｂ】図７Ａは、図５の握持部材の上面図である。図７Ｂは、図７Ａの区分７−７の拡大図である。
【００２６】
【図８Ａ】図８Ａは、本開示による、握持部材の別の例示的実施形態の上面図である。図８Ｂは、図８Ａの区分８−８の拡大図である。
【図８Ｂ】図８Ａは、本開示による、握持部材の別の例示的実施形態の上面図である。図８Ｂは、図８Ａの区分８−８の拡大図である。
【００２７】
【図９】図９は、その第２の端部が直線状または「開放」構成にある本開示による筐体の例示的実施形態の正面斜視図である。
【００２８】
【図１０】図１０は、図９の筐体の側面図である。
【００２９】
【図１１】図１１は、その第２の端部が、曲がった、または「閉鎖」構成にある本開示による筐体の例示的実施形態の正面斜視図である。
【００３０】
【図１２】図１２は、図１１の筐体の後方斜視図である。
【００３１】
【図１３】図１３は、本開示による、外科手術用システムの例示的実施形態の斜視図である。
【００３２】
【図１４】図１４は、図１３の外科手術用システムの一部の正面斜視図である。
【００３３】
【図１５】図１５は、図１３の外科手術用システムの一部の後方斜視図である。
【００３４】
【図１６】図１６は、特に、その筐体と、挿入管との係合部を示す図１３の外科手術用システムの一部の別の正面斜視図である。
【００３５】
【図１７】図１７は、その追加の特徴を示すために挿入管が除去されている図１３の外科手術用システムの一部の別の正面斜視図である。
【００３６】
【図１８】図１８は、その追加の特徴を示すために挿入管が除去されている図１３の外科手術用システムの一部の後方斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本明細書に開示される構成要素、プロセス、および装置のより完全な理解が、添付図面の参照によって得られることができる。これらの図は、単に、本開示を実証する利便性およびその容易性に基づく略図であり、したがって、デバイスまたはその構成要素の相対的サイズならびに寸法を示し、および／または例示的実施形態の範囲を定義もしくは限定することは意図されない。
【００３８】
具体的な用語が、明確化のために以下の説明において使用されるが、これらの用語は、図面における例証のために選択される実施形態の特定の構造のみを指すことが意図され、本開示の範囲を定義または限定することは意図されない。図面および下記の以下の説明では、同様の数字表示は、同様の機能の構成要素を指すことを理解されたい。
【００３９】
文脈が明確に別様に指示しない限り、単数形「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、複数の指示物を含む。
【００４０】
本明細書および請求項において使用されるように、用語「ｃｏｍｐｒｉｓｅ（〜を備えている）」、「ｉｎｃｌｕｄｅ（〜を含む）」、「ｈａｖｉｎｇ（〜を有する）」、「ｈａｓ（〜を有する）」、「ｃａｎ（〜することができる）」、「ｃｏｎｔａｉｎ（〜を含む）」、ならびにそれらの変形例は、本明細書で使用されるように、明示された原料／ステップの存在を要求し、かつ他の原料／ステップの存在を可能にする、非制約的な移行句、用語、または単語であることが意図される。しかしながら、そのような説明は、列挙される原料／ステップ「から成る」および「から本質的に成る」ものとして組成またはプロセスを説明するものとも解釈されるべきであり、それは、それから生じ得る任意の不可避的な不純物に加えて、明示された原料／ステップのみの存在を可能にし、他の原料／ステップを除外する。
【００４１】
本願の明細書および請求項内の数値は、値を決定するために、同一の数の有効数字まで丸められると同一になる数値と、述べられる値から、本願に説明されるタイプの従来の測定技法の実験誤差未満だけ異なる数値とを含むものとして理解されるべきである。
【００４２】
本明細書に開示される全ての範囲は、列挙される終点を含み、独立して組み合わせ可能である（例えば、「２グラム〜１０グラム」の範囲は、終点、すなわち、２グラムと、１０グラムと、全ての中間値とを含む）。
【００４３】
用語「約」および「およそ」は、その値の基本機能を変化させることなく変動し得る任意の数値を含むために使用されることができる。ある範囲とともに使用されると、「約」および「およそ」は、２つの終点の絶対値によって定義される範囲も開示し、例えば、「約２〜約４」はまた、「２〜４」の範囲も開示する。概して、用語「約」および「およそ」は、示される数の±１０％を指し得る。
【００４４】
外科医は、内視鏡を通した使用のためにより適切である従来の縫合技法の代替手段を求めている。組織閉鎖デバイスは、結紮ループまたは内視鏡クリップを含み、典型的に、組織閉鎖運動は、内視鏡付属チャネルの軸に対して実質的に垂直の方向にある。この方向に沿った組織閉鎖は、閉鎖デバイスの位置付けと、より大きい裂け目または欠陥の幅に及ぶことができることとに関していくつかの限界と、難点とを有する。典型的に、これらのデバイスは、特定の裂け目、欠陥、または治療を必要とする他のエリアに関連してクリップを適切に位置付けるための外科医の能力を限定する固定された関係を有する。
【００４５】
本開示は、従来の外科手術用閉鎖デバイスの欠点を認識し、内視鏡付属チャネルに沿って整列および展開するように構成された改良された外科手術用閉鎖デバイスを提供する。
【００４６】
図１は、本開示による、外科手術用システムにおける使用時のそのような改良された外科手術用閉鎖デバイスの第１の例示的実施形態の斜視図である。本例示的実施形態のこの外科手術用閉鎖デバイス１００は、筐体１１０と、握持部材１２０とを含む。理解されるであろうように、本開示の外科手術用閉鎖デバイスは、関連付けられた内視鏡によって（例えば、内視鏡付属チャネルを通して）送達されるように適合される。
【００４７】
図１に見られるように、握持部材１２０は、筐体１１０の長手方向軸Ｘ−Ｘに平行な方向に沿って、筐体１１０に向かい、およびそれから離れる双方向移動のために構成されている。特に、握持部材１２０は、筐体１１０の中および外への双方向移動のために構成されている。本例示的実施形態では、筐体１１０は、円筒形であり、筐体１１０の第１の端部１１２と筐体１１０の第２の端部１１４との間に延びている側壁によって画定される。円筒形の筐体１１０は、握持部材１２０が移動する中空内部を有する。本例示的実施形態では、握持部材１２０は、筐体におけるスロット１１６を通して筐体１１０の中空内部の中に入る。筐体１１０は、筐体１１０の第１の端部１１２における関連付けられた内視鏡への（例えば、関連付けられた内視鏡の挿入管２１０への）取り付けのために構成される一方、筐体１１０内のスロット１１６は、その反対側の第２の端部１１４に位置する。すなわち、筐体１１０の第１の端部１１２および筐体１１０の第２の端部１１４は、筐体１１０の対向している端部を画定する。図１を継続して参照すると、筐体１１０は、筐体の第２の端部１１４において、受け取り区分１１８を含むことが理解され得る。特に、ここに示される受け取り区分１１８は、筐体１１０の軸Ｘ−Ｘに実質的に平行な方向に沿って、筐体の第２の端部１１４から離れて外向きに延びている。筐体１１０の受け取り区分１１８は、筐体１１０内のスロット１１６から間隔を置かれる。言い換えると、受け取り区分１１８は、スロット１１６から固定された距離を空けて位置し、受け取り区分１１８とスロット１１６とは、互いに対して移動しない。筐体の受け取り区分１１８は、握持部材のタイン（ｔｉｎｅ）１２８と整列させられる。
【００４８】
図２は、外科手術用閉鎖デバイス１００の別の斜視図である。ここでは、外科手術用閉鎖デバイス１００のある原理をより明確に図示するように、筐体１１０の輪郭のみが、描写される。既に説明されるように、握持部材１２０は、筐体１１０に向かって移動可能である。特に、図１および図２に示されるように、握持部材１２０は、握持部材１２０と筐体１１０とを相対的に開放した関係に位置付けるように、筐体１１０から離れるように移動させられることができる。
【００４９】
本例示的実施形態では、握持部材１２０は、握持部材１２０の近位端１２２と遠位端１２４との間に延びている主本体部分１２６を含む。見られるように、握持部材１２０の近位端１２２および握持部材１２０の遠位端１２４は、握持部材１２０の対向している端部を画定する。握持部材１２０の近位端１２２は、筐体１１０内に位置し、スロット１１６を通過することはできない。すなわち、筐体１１０内のスロット１１６は、握持部材１２０の近位端１２２より小さくあるようにサイズを決定される。このように、使用時、握持部材１２０の近位端１２２は、筐体１１０の第２の端部１１４を越えて延びていることはできないが、握持部材１２０と、筐体１１０との相対的長さに応じて、筐体１１０の第１の端部１１２まで、またはそれを越えて延び得る。
【００５０】
他方で、握持部材１２０の遠位端１２４は、筐体１１０の外側での移動のために構成されている。すなわち、筐体１１０内のスロット１１６は、典型的に、握持部材１２０の遠位端１２４より小さくあるようにもサイズを決定され、従って、握持部材１２０の遠位端１２４は、スロット１１６を通過することはできない。握持部材１２０の主本体部分１２６は、筐体１１０のその第２の端部１１４におけるスロット１１６を通過し、スロット１１６を通して筐体１１０の中および外の両方に移動する。握持部材１２０は、その遠位端１２４において、タイン１２８を含む。握持部材１２０のタイン１２８は、筐体１１０の軸Ｘ−Ｘに実質的に平行な方向に沿って、筐体１１０に対して移動するが、筐体１１０の中空内部に進入することはできない。このように、タイン１２８は、筐体１１０の受け取り部分１１８に係合することができる。
【００５１】
図２を継続して参照すると、握持部材１２０の近位端１２２は、横から見ると、Ｕ字形の断面を有することが理解され得る。握持部材１２０の近位端１２２は、Ｕ字形チャネルを一緒に形成する基部１２２ａと、リップ１２２ｂとによって画定される。同様に、関連付けられた内視鏡のケーブル２２０の端部２２４も、基部２２４ａと、リップ２２４ｂと、その間の中空チャネル（標識せず）とによって画定されるＵ字形の断面を有する。
【００５２】
握持部材１２０の近位端１２２におけるリップ１２２ｂは、ケーブル２２０の端部２２４におけるチャネルの中に延び、ケーブル２２０の端部２２４におけるリップ２２４ｂは、握持部材１２０の近位端１２２におけるチャネル１２２ｃの中に延びている。より一般的には、握持部材１２０の近位端１２２とケーブル２２０の端部２２４とは、互いに相補的に成形され、長手方向軸Ｘ−Ｘに沿った移動中、互いに係合し、半径（すなわち、長手方向軸に対して垂直）方向の移動によって係合を解かれる。握持部材１２０の近位端１２２およびケーブル２２０の端部２２４は、したがって、互いに除去可能に結合される。ケーブルは、筐体１１０の軸Ｘ−Ｘに実質的に平行な方向に沿って、筐体１１０に対して（すなわち、筐体１１０の中および外に）握持部材１２０を移動させるように適合されている。特定の構成では、ケーブル２２０の端部２２４は、筐体１１０の中空内部の中に嵌入するようにサイズを決定される。
【００５３】
ケーブル２２０は、挿入管２１０内に配置され、ケーブル２２０は、筐体１１０の軸Ｘ−Ｘに実質的に平行な方向に沿って、挿入管２１０内で移動可能である。再び、挿入管２１０は、筐体１１０と協働可能に係合される。このように、挿入管２１０および筐体１１０は、不要な接触または物質からケーブル２２０および握持部材２２０の両方を保護することに役立ち、それは、特に、本開示の外科手術用閉鎖デバイスまたは外科手術用システムが、身体の内側で使用されるべきときに望ましい。
【００５４】
図１および図２は、筐体１１０に対して開放位置にある握持部材１２０を示す。図３および図４は、筐体１１０に対して閉鎖位置にあるデバイス１００の握持部材１２０および筐体１１０を示す。用語「開放」および「閉鎖」も同様に、本明細書において、互いに対して使用される。図３では、外科手術用閉鎖デバイス１００のある原理をより明確に図示するように、関連付けられた内視鏡の挿入管が、除去されている。図４では、外科手術用閉鎖デバイス１００のある追加の原理をより明確に図示するように、筐体１１０の輪郭のみが、描写されている。
【００５５】
最初に図３を参照すると、閉鎖位置では、握持部材１２０のタイン１２８は、筐体１１０の受け取り区分１１８に係合することが理解され得る。握持部材の遠位端１２４は、筐体１１０にはるかにより近接している。握持部材の近位端１２２は、ここでは、第１の端部１１２を越えて、筐体の外側に位置する。ケーブル２２０およびその端部２２４は、ここでは、依然として、近位端１２２に係合した状態で見える。
【００５６】
次いで、図４は、筐体１１０内に位置する主本体部分１２６の大部分を示す。近位端１２２は、筐体を越えて延び、握持部材１２０の遠位端１２４は、受け取り区分１１８に係合しているタイン１２８を含む。
【００５７】
図５および図６は、外科手術用閉鎖デバイス１００内で使用される握持部材１２０の追加の特徴を示す。図５は、斜視図であり、図６は、側面図である。
【００５８】
図５および図６の両方を一緒に参照すると、握持部材の近位端１２２において、中空チャネル１２２ｃが、基部１２２ａとリップ１２２ｂとによって形成される。次いで、握持部材１２０のタイン１２８は、遠位端１２４に位置する。ここで、タイン１２８は、主本体部分１２６から離れて突出する端部１２９上にあり、タインは、フックを形成するように、主本体部分１２６に向かって戻るように延びている。端部１２９と主本体部分１２６とは、基部１２４において出会う。基部１２４は、タイン１２８から固定された距離１４１だけ離れるように間隔を置かれる。言い換えると、タイン１２８と基部１２４とは、互いに対して移動しない。本例示的実施形態では、握持部材１２０の端部１２９は、半円形またはＵ字形の外形を有するフックを形成するが、端部は、任意の他の好適な形状を有し得ることも理解されたい。握持部材１２０の主本体部分１２６および筐体１１０内のスロット１１６は、相補的に成形され、従って、握持部材１２０は、スロット内で回転することはできず、それによって、筐体１１０の受け取り部分１１８と握持部材１２０のタイン１２８との間の関係を維持する。
【００５９】
ここで図５のみを参照すると、握持部材１２０の主本体部分１２６は、第１の側縁１２５と、対向する第２の側縁１２７とを含む。「縁」として説明されているが、第１および第２の縁は、面としても説明され得ることが理解され得る。本例示的実施形態では、握持部材１２０の主本体部分１２６の第１および第２の側縁１２５、１２７は、実質的に同一の厚さであり、握持部材１２０の主本体部分１２６は、平面状であり、近位端１２２から遠位端１２４まで実質的に一定の厚さを有する。本例示的実施形態では、第１および第２の側縁１２５、１２７の各々は、平滑領域１４５と、係合領域１４７とを含む。係合領域１４７では、複数の突出部が、主本体部分１２６から外向きに延びている。より具体的には、第１の側縁１２５は、複数の突出部１２１を含み、第２の側縁１２７も同様に、複数の突出部１２３を含む。平滑領域１４５は、筐体の中および外への握持部材の移動を可能にする一方、係合領域は、握持部材が筐体に対して所望される位置に固定されるようにする。
【００６０】
本例示的実施形態では、突出部１２１、１２３が、歯として図示されているが、突出部１２１、１２３が任意の所望されるサイズまたは形状（例えば、歯、隆起、ビーズ、それらの組み合わせ）であり得ることも理解されたい。さらに、第１および第２の側縁１２５、１２７の両方は、同じ数および種類の突出部とともに図示されるが、握持部材が、（ａ）側縁のうちの一方のみが突出部を含む、（ｂ）側縁が異なる数の突出部を含む、および／または、（ｃ）側縁が異なる形状および／または複数の形状の突出部を含むように、設計され得ることを理解されたい。
【００６１】
突出部の２つの異なる変形例が、図７Ａ−７Ｂおよび図８Ａ−８Ｂに図示される。図７Ａは、第１の変形例の上面図であり、図７Ｂは、その拡大図である。図８Ａは、第２の変形例の上面図であり、図８Ｂは、その拡大図である。
【００６２】
最初に、図７Ａは、実施形態全てに適用されるある追加の開示を含む。主本体部分１２６、近位端１２２、および、タイン１２８を伴う遠位端１２４が、示される。平滑領域は、幅Ｗ１を有する一方、係合領域１４７および遠位端１２４は、幅Ｗ２を有する。平滑部分の幅Ｗ１は、握持部材１２０の遠位端１２４の幅Ｗ２より小さい。この幅の差は、本明細書において後にさらに議論されるであろう。
【００６３】
続いて、既に言及されたように、第１の側縁１２５は、それから外向きに延びている複数の突出部１２１を含み、第２の側縁１２７も、それから外向きに延びている複数の突出部１２３を含む。図７Ａに見られるように、第１の例示的握持部材１２０ａの主本体部分１２６の第１および第２の側縁１２５、１２７に沿った突出部は、互いに一線に位置する。図７Ａの区分７−７の拡大図である、図７Ｂは、この原理をより詳細に示す。
【００６４】
この第１の変形例で、ここで図７Ｂを参照すると、第１の側縁１２５から延びている各突出部１２１は、同一の緯度レベルにおいて第２の側縁１２７から延びている突出部１２３に対応する。言い換えると、対の対応する突出部が、同一の緯度レベルにおいて、主本体部分１２６の対向する側縁から互いに平行に延び、各緯度レベルは、対応する突出部の少なくとも１つの対を有する。対応する突出部の３つの対が、標識されており、すなわち、（ｉ）第１の側縁１２５から延びている突出部１２１ａが、第２の側縁１２７から延びている突出部１２３ａに対応し、突出部１２１ａ、１２３ａは、緯度レベルＡにおいて互いに平行に延び、（ｉｉ）第１の側縁１２５から延びている突出部１２１ｂが、第２の側縁１２７から延びている突出部１２３ｂに対応し、突出部１２１ｂ、１２３ｂは、緯度レベルＢにおいて互いに平行に延び、（ｉｉｉ）第１の側縁１２５から延びている突出部１２１ｃが、第２の側縁１２７から延びている突出部１２３ｃに対応し、突出部１２１ｃ、１２３ｃは、緯度レベルＣにおいて互いに平行に延びている。本例示的実施形態では、緯度レベル間の間隔は、一定であり、第１の例示的握持部材１２０ａの主本体部分１２６は、反射対称である。
【００６５】
本明細書に図示される歯形の突出部は、三角形の形状を有する。より具体的には、図７Ｂにおいて突出部１２１ｄ上に標識されるように、各突出部は、握持部材１２０の主本体部分１２６の第１の側縁１２５から外向きに延びている基部１３０を含み、基部１３０は、第１の側縁１２５に対して実質的に垂直である。各突出部は、第１の側縁１２５から延び、第１の側縁１２５から間隔を置かれる点において基部１３０に出会う角度付き部分１３１をさらに含み、角度付き部分１３１は、握持部材１２０の遠位端１２４より握持部材１２０の近位端１２２に近接している。各突出部の基部は、近位端１２２より握持部材１２０の遠位端１２４に近接して位置する。
【００６６】
第２の変形例が、図８Ａおよび図８Ｂの第２の例示的握持部材１２０ｂとともに示される。図８Ａに見られるように、主本体部分１２６、近位端１２２、およびタイン１２８を伴う遠位端１２４が、示される。ここでは、第２の例示的握持部材１２０ｂの主本体部分１２６の第１および第２の側縁１２５、１２７に沿った突出部が、交互に配列され、互いに対してオフセットされている。図８Ａの区分８−８の拡大図である、図８Ｂは、この原理をより詳細に示す。
【００６７】
この第２の変形例では、ここで図８Ｂを参照すると、第１の側縁１２５は、それから外向きに延びている複数の突出部１２１を含み、第２の側縁１２７も、それから外向きに延びている複数の突出部１２３を含む。本例示的実施形態では、第１の側縁１２５から延びている突出部１２１と第２の側縁１２７から延びている突出部１２３とは、異なる緯度レベルにおいて交互する千鳥状の様式で配列される。言い換えると、突出部の場所は、２つの側縁間で交互し、１つの突出部のみが、所与の緯度レベルにある。本明細書に図示されるように、緯度レベルＡ、Ｂ、およびＣにおいて第１の側縁１２５から延びているそれぞれの突出部１２１ａ、１２１ｂ、および１２１ｃが、存在し、緯度レベルＡ、Ｂ、またはＣにおいて第２の側縁１２７から延びている突出部は、存在しない。同様に、緯度レベルＡ’、Ｂ’、およびＣ’において第２の側縁１２７から延びているそれぞれの突出部１２３ａ、１２３ｂ、および１２３ｃが、存在し、緯度レベルＡ’、Ｂ’、またはＣ’において第１の側縁１２５から延びている突出部は、存在しない。緯度レベルＡと、Ｂと、Ｃとの間の距離は、概して、緯度レベルＡ’と、Ｂ’と、Ｃ’との間の距離と同一である。すなわち、本例示的実施形態では、第１の側縁１２５から外向きに延びているすべての突出部は、第２の側縁１２７から外向きに延びているすべての突出部と異なる緯度レベルにある。さらに、本例示的実施形態では、緯度レベル間の間隔は、一定であるが、第２の例示的握持部材１２０ｂの主本体部分１２６は、反射非対称である。
【００６８】
図９−１２は、既に説明された外科手術用閉鎖デバイス１００において使用される筐体１００の追加の図を示す。図９は、その第２の端部１１４が直線状または「開放」構成にある筐体１００の正面斜視図である。図１０は、開放構成の側面図である。図１１は、その第２の端部１１４が曲げられた、または「閉鎖」構成にある筐体１００の正面斜視図であり、図１２は、閉鎖構成の後方斜視図である。
【００６９】
図９および図１０に示されるように、本開示の外科手術用閉鎖デバイスを構成するために、筐体１００の第２の端部１１４は、握持部材１２０が、筐体に対して設置され得るように、直線状または「開放」構成に製造されることができる。開放構成では、筐体１１０の第２の端部１１４は、握持部材１２０の遠位端１２４が筐体１１０の第２の端部１１４を通過することを可能にするように広げられた２つの側要素１１７と、底部要素１１５とを含む。底部要素は、受け取り区分１１８の反対側にある１１５である。スロットは、この開放構成においてはまだ形成されていない。
【００７０】
握持部材１２０の遠位端１２４が、筐体１１０の第２の端部１１４（図１および図２参照）に通されると、筐体１１０の第２の端部１１４における要素１１５、１１７が、次いで、閉鎖構成におけるスロット１１６を形成するように、図１１および図１２に示されるように曲げられ、または閉鎖される。側面要素１１７が、最初に、閉鎖されるように曲げられ、スロット１１６を形成する。底部要素１１５が、次いで、折り畳まれ、側要素を固定する。
【００７１】
ここで図１１を参照すると、筐体１１０の第２の端部１１４におけるスロット１１６が、見られ得る。スロット１１６は、任意の所望されるサイズまたは形状を伴って設計されることができ、握持部材の主本体部分を収容する。スロットと主本体部分とは、主本体部分が、関連付けられた内視鏡の軸Ｘ−Ｘに実質的に平行なそれ以外のいかなる方向への不要な移動も伴わずに筐体の内外にスライドし、特に、従って、主本体部分が、スロット１１６内で回転できないように成形される。
【００７２】
図１１に図示される筐体１１０のスロット１１６は、長方形に成形され、握持部材の主本体部分よりわずかに大きくサイズを決定される。再び、スロットは、望ましくは、握持部材の近位端または遠位端のいずれもがそれを通過することが可能ではないように、それらのうちのいずれよりも小さくサイズを決定される。ここで、スロットは、幅Ｗ３でマーキングされる。同様に、ここで図７Ａを参照すると、握持部材の幅Ｗ１は、幅Ｗ３より小さい。しかしながら、握持部材の幅Ｗ２は、幅Ｗ３より大きい。結果として、スロット１１６は、図７Ａ−７Ｂおよび図８Ａ−８Ｂに図示される突出部１２１に係合し、受け取り区分１１８およびタイン１２８を互いに対して定位置に固定する。再び図１１を参照すると、この点について、スロット１１６および受け取り区分１１８は、距離１４３だけ間隔を置かれている。この距離１４３は、図５の距離１４１に実質的に等しい。
【００７３】
さらに、図１１および図１２に見られ得るように、筐体１１０の第１の端部１１２は、筐体１１０の第２の端部１１４より大きい断面積を有する。これは、筐体が、（例えば、筐体１１０の第２の端部１１４に整合する断面サイズを有する）内視鏡付属チャネル、または、筐体１１０の第１の端部１１２の中への他のデバイスの挿入によって外科手術用閉鎖デバイスが使用され得る他のデバイスに容易に適合されることを可能にする。筐体１１０の第１の端部１１２は、代替として、筐体１１０の第１の端部１１２が他のデバイスの中に挿入されるように、筐体の第２の端部１１４より小さい断面積を有するように設計され得る。
【００７４】
筐体および握持部材は、任意の生体適合性材料から作製されることができる。これは、生体適合性ポリマー、シリコーン、ポリウレタン、および鋼または白金等の金属等の材料を含む。材料は、いくつかの事例では、外科手術用閉鎖デバイスが、第２の手術において患者から除去される必要がないように、長い期間にわたって溶解可能であり得る。筐体および握持部材は、それらの互いに対する関係が、必要に応じて維持されるように、剛体であるべきである。
【００７５】
図１３−１８は、本開示による、外科手術用システム１０の例示的実施形態の異なる図を示す。図１３は、システム全体の側面斜視図である。図１４は、挿入管２１０の端部における外科手術用閉鎖デバイス１００の拡大図である。図１５は、挿入管２１０を伴う外科手術用閉鎖デバイス１００の後方斜視図である。図１６は、挿入管２１０に係合する筐体１１０の第１の端部１１２の正面斜視図である。図１７は、挿入管が除去され、従って、ケーブル２２０が見える外科手術用閉鎖デバイス１００の拡大図である。図１８は、挿入管が除去され、従って、ケーブル２２０が見える外科手術用閉鎖デバイス１００の後方斜視図である。
【００７６】
図１３から、外科手術用システム１０は、既に説明されるような外科手術用閉鎖デバイス１００を含む。外科手術用閉鎖デバイス１００は、内視鏡２００に結合される。より具体的には、外科手術用閉鎖デバイス１００は、内視鏡２００の挿入管２１０に係合する。内視鏡２００は、第１および第２のハンドル２３０と、２４０とを含む。本例示的実施形態では、第２のハンドル２４０は、第１のハンドル２３０より外科手術用閉鎖デバイス１００に近接して位置付けられ、挿入管２１０に係合する。第１のハンドル２３０は、挿入管２１０内に位置するケーブル２２０に係合する。第１のハンドル２３０は、デバイス１００の握持部材が、デバイス１００の筐体に対して移動させられ得るように、第２のハンドル２４０に対して移動させられることができる。
【００７７】
ここで図１４−１６を参照すると、挿入管２１０は、筐体１１０の第１の端部１１２と協働可能に係合される。図１４および図１５を最初に参照すると、握持部材１２０は、第２の端部１１４から外に延びている。受け取り区分１１８およびタイン１２８は、開放位置に存在する。握持部材１２０は、受け取り区分１１８およびタイン１２８が、互いに並べられたままであるように、筐体１１０に対して回転できないことに留意されたい。図１６は、第１の端部１１２が挿入管２１０に係合する様子を示す拡大図である。筐体１１０の第１の端部１１２は、互いに向かって内向きに曲げられ、それによって、その遠位端２１４に沿って挿入管２１０に係合し、それを握持するフランジ１１３を含む。
【００７８】
図１７および図１８に見られるように、ケーブル２２０は、筐体１１０の中に延び、握持部材１２０に係合する。ケーブルの端部２２４は、図１８において見える。既に説明されるように、ケーブル２２０の端部２２４は、握持部材１２０の近位端と協働可能に係合される。ケーブル２２０は、筐体１１０の第１の端部１１２の中にスライドすることが可能であるようにサイズを決定される。
【００７９】
図１３に戻って参照すると、第２のハンドル２４０に対する第１のハンドル２３０の移動は、筐体に対する握持部材の移動を可能にする。使用時、第１のハンドル２３０と第２のハンドル２４０とは、互いに近接する位置内で開始し、従って、受け取り区分１１８とタイン１２８とは、互いから分離される（すなわち、開放位置）。閉鎖されるように所望される組織の裂け目の２つの側を握持すると、第１のハンドル２３０は、第２のハンドル２４０から離れるように後方に移動させられ、受け取り区分１１８とタイン１２８とを一緒に接合する（すなわち、閉鎖位置）。これは、ケーブル端部２２４が、握持部材の近位端１２２から分離されることも可能にする（図２参照）。第２のハンドル２４０は、次いで、第１のハンドル２３０に向かって後方に移動させられる。組織の裂け目は、ここで、デバイスを定位置に保持し、筐体１１０の第１の端部１１２におけるフランジ１１３（図１６参照）が、挿入管２１０から筐体および握持部材を取り外し、内視鏡ツールが、本体から除去されるが、デバイスが組織の裂け目を閉鎖したまま残すことを可能にする。
【００８０】
図１３および図１７を同時に参照すると、タイン１２８は、第１のハンドル２３０が、第２のハンドル２４０から離れるように移動させられると、受け取り区分１１８に向かって移動させられる。これは、ケーブル２２０に握持部材を引き寄せさせる。ある前後運動が、握持部材の平滑領域１４５（図７Ａ参照）によってもたらされる。外科手術用閉鎖デバイスは、裂け目を閉鎖するために使用されることが想定される。裂け目の両側の皮膚の２つの反対側の皮弁が、タイン１２８と受け取り区分１１８との間で一緒に接合される。
【００８１】
内視鏡ケーブルに対して平行に移動する握持部材を用いて動作するこの外科手術用閉鎖デバイスの設計は、他のそのような閉鎖デバイスの左右の開放と比較して、前後の開放を提供する。加えて、他のデバイスと比較して、胃腸壁の内腔を穿通することが、裂け目を閉鎖するために要求されない。
【００８２】
本開示は、好ましい実施形態を参照して説明されている。修正および改変が、前述の発明を実施するための形態を熟読ならびに理解することに応じて、当業者に想起されるであろう。本開示は、添付の請求項またはそれらの均等物の範囲内に該当する限りにおいて、そのような修正および改変全てを含むものとして解釈されることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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