(57)【要約】  本発明は、管状スリーブ（２）と受容構造体との間に液体状態で導入されたセメント又は他の結合剤が凝結する際に、管状スリーブ（２）を受容構造体の内部に保持するためのシステムにおいて、管状スリーブ（２）に取り付けられている少なくとも１つの展開可能構造体（４）であって、管状スリーブ（２）が受容構造体に挿入可能とされる非動作構成から、管状スリーブ（２）が受容構造体に固定されている動作構成に変形可能とされる少なくとも１つの展開可能構造体（４）と、管状スリーブ（２）に挿入するための少なくとも１つの対応するツールであって、展開可能構造体（４）が非動作構成から動作構成に移行するように展開可能構造体（４）に作用するように構成されている少なくとも１つの対応するツールと、を備えているシステムに関する。
2020537722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状スリーブ（２）と受容構造体（Ｈ；Ｐ）との間に液体状態で導入されたセメント（Ｃ）又は他の結合剤を凝結する際に、前記管状スリーブ（２）を前記受容構造体（Ｈ；Ｐ）の内部に保持するためのシステムにおいて、
前記システムが、
前記管状スリーブ（２）に取り付けられている少なくとも１つの展開可能構造体（４）であって、前記管状スリーブ（２）が前記受容構造体（Ｈ；Ｐ）に挿入可能とされる非動作構成から、前記管状スリーブ（２）が前記受容構造体（Ｈ；Ｐ）に固定されている動作構成に変形可能とされる少なくとも１つの前記展開可能構造体（４）と、
前記管状スリーブ（２）に挿入するための少なくとも１つの対応するツール（１）であって、前記展開可能構造体（４）が前記非動作構成から前記動作構成に移行するように前記展開可能構造体（４）に作用するように構成されている少なくとも１つの対応する前記ツール（１）と、
を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記展開可能構造体（４）が、前記管状スリーブ（２）に取り付けられている複数の可動要素（４１）を備えており、
前記可動要素（４１）が、好ましくは前記管状スリーブ（２）に対して滑動するように取り付けられており、
前記展開可能構造体（４）が、好ましくは径方向に方向づけられている案内部材（４２）であって、前記管状スリーブ（２）の内面に取り付けられている前記案内部材（４２）を備えており、
前記可動要素が、前記案内部材（４２）の内部において滑動するように前記案内部材（４２）それぞれに嵌入されている指状部材（４１）とされることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
少なくとも１つの前記展開可能構造体（４）が、前記管状スリーブ（２）が前記受容構造体（Ｈ；Ｐ）の所定位置に位置している場合に前記展開可能構造体（４）が前記受容構造体（Ｈ；Ｐ）の底部より前記受容構造体（Ｈ；Ｐ）の開口部に近接するように、前記管状スリーブ（２）に位置決めされていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記システムが、前記管状スリーブ（２）の底部を保持するために、前記管状スリーブ（２）の中間高さより下方の下側部分に位置決めされている付加的な展開可能構造体を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記ツールが、第１の隆起部を備えており、
前記展開可能構造体が、対応する第２の隆起部であって、前記ツールが前記展開可能構造体に対して所定の角度位置に配設されるように、前記ツールが前記管状スリーブに導入される際に、前記第１の隆起部と干渉するように構成されている前記第２の隆起部を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の隆起部が、クラウン要素（２２；１４０，１５０）を備えており、
前記クラウン要素それぞれが、前記展開可能構造体の案内部材それぞれに係合するためのノッチ（２８；１４４，１５６）に向かって収束している縁部（２７；１４２，１５９）を具備する開口部を有しており、
前記クラウン要素が、好ましくは前記ツールの長手方向軸線を中心とする弧状の形状とされることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記クラウン要素（１４０，１５０）について、案内クラウン要素（１５０）が、短い周方向長さを有する中間クラウン要素（１４０）と交互に配置されており、
前記案内クラウン要素（１５０）が、下向き方向に分岐しているレール（１５２）を備えており、
前記レール（１５２）の周方向長さが、前記ツールが前記管状スリーブ（２）に挿入されている場合に一方のレールのみが前記展開可能構造体に接触するように、前記可動要素（４１）同士の間の角度ピッチより短く、
前記一方のレール（１５２）が、他方のレールより長い周方向長さを有していることを特徴とする請求項２及び６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ツールが、動作時に前記ツール（１）を前記管状スリーブ（２）の内側に保持するためのクランプ機構を備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記クランプ機構が、関節式連結構造体の長手方向軸線に沿った収縮力を径方向外向きの展開力に変換するために変形可能とされる前記関節式連結構造体を備えていることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ツール（１）が、アーム（１３０）が回動可能に配設されているコラム（１１１）を備えており、
前記アーム（１３０）がそれぞれ、前記展開可能構造体に作用させるための中央シリンダ（１８０）と、前記ツール（１）を前記管状スリーブ（２）の内側に保持するための少なくとも１つの他のシリンダ（１８１）とに当接していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記クラウン要素（１４０，１５０）が、前記アーム（１３０）それぞれの一方の端部に回動可能に配設されており、
前記ツールが、
摺動リング（１１２）と、
前記摺動リング（１１２）を前記コラム（１１１）に沿って移動させるための少なくとも１つのシリンダ（１２０）と、
前記クラウン要素（１４０，１５０）それぞれを前記摺動リング（１１２）に接続している平行バー（１６３，１６４）であって、前記摺動リング（１１２）を前記コラム（１１１）に沿って変位させることによって、前記クラウン要素が前記ツールの長手方向軸線に対して略平行な向きを維持している状態で、前記アームが前記クラウン要素と共に回動される、前記平行バー（１６３，１６４）と、
を備えていることを特徴とする請求項６及び１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記受容構造体が、基礎穴（Ｈ）とされることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記受容構造体が、アンカーパイル（Ｐ）、特に従動パイルとされることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記管状スリーブ（２）が、アンカーパイルのスリーブ、特にマルチパイルアンカー構造体のモノパイルアンカーパイル又はアンカーパイルとされることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記管状スリーブ（２）が、ジャケット脚部（Ｊ）のスリーブとされることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記システムが、前記管状スリーブ（２）と前記受容構造体（Ｐ）との間に挿置されている上側シール（３１０）及び下側シール（３２０）を備えており、前記上側シール（３１０）及び前記下側シール（３２０）が、前記セメント（Ｃ）又は前記他の結合剤を収容するための空間の境界を形成していることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載のシステムによって、管状スリーブ（２）を受容構造体（Ｈ；Ｐ）に係留させるための方法において、
ａ）非動作構成において前記管状スリーブ（２）に取り付けれている展開可能構造体によって、前記管状スリーブ（２）を前記受容構造体（Ｈ；Ｐ）に導入するステップと、
ｂ）前記管状スリーブ（２）を前記受容構造体（Ｈ；Ｐ）に固定するために、ツール（１）によって、前記展開可能構造体を展開するステップと、
ｃ）前記受容構造体（Ｈ；Ｐ）に導入されたセメント（Ｃ）又は他の結合剤を凝結させるステップと、
ｄ）前記ツール（１）を取り外すステップと、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記ツールが、収縮状態において前記管状スリーブに導入されており、
前記方法が、好ましくは前記管状スリーブの内側において前記ツールを展開する結果として前記ツールを前記管状スリーブに保持するために、前記ツールを展開するステップをステップａ）とステップｂ）との間に備えていることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記展開可能構造体が、展開状態において前記受容構造体の内面に接触しており、
コンクリート又は他の結合剤が、前記管状スリーブの外面と前記受容構造体の内面との間に導入されることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記受容構造体が、基礎穴（Ｈ）とされることを特徴とする請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記展開可能構造体が、展開状態において、前記基礎穴（Ｈ）の内部で前記管状スリーブと前記基礎穴（Ｈ）の内面との間に延在しているケーシングに接触しており、
コンクリート又は他の結合剤が、前記管状スリーブと前記ケーシングとの間に導入されることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記受容構造体が、アンカーパイル（Ｐ）、好ましくは従動パイルとされることを特徴とする請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記管状スリーブが、アンカーパイルの、好ましくはモノパイルのスリーブとされることを特徴とする請求項１７〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記管状スリーブ（２）が、ジャケット脚部（Ｊ）のスリーブとされることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記方法が、前記セメント（Ｃ）又は前記他の結合剤を収容するための空間（３４０）の境界を軸線方向において形成するために、前記管状スリーブ（２）と前記アンカーパイル（Ｐ）との間において、膨張可能なシール（３１０，３２０）を膨張させるステップを備えていることを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記ツール（１）が、前記管状スリーブの減少した直径を有する頸部（２ａ）を通じて導入されることを特徴とする請求項１７〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海底設置のために利用されるアンカーパイル又はジャケット、及びアンカーパイル又はジャケットを係留するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一部の洋上風力発電所は、海底に係留された基礎パイル又はジャケットによって支持された大径の塔の上に、ナセルと当該ナセルに取り付けられているロータとを具備する風力タービンを利用している。
【０００３】
ジャケットは、通常、例えば従動パイルのようなアンカーパイルを利用することによって海底に係留された３つ又は４つの脚部を有する格子状構造体の内部の塔である。
【０００４】
パイルの係留を実現するための様々な手法が、土壌の地質的性質に応じて開発されている。
【０００５】
可能な土壌であれば、アンカーパイルは、海底の最終深度位置に至るまで振動又はインパクト駆動される。
【０００６】
しかしながら、例えば岩石のような非常に硬質な材料が存在する場合には、これら従来に基づく手法の技術は適当ではなく、適切な洋上掘削設備を利用することによって海底に基礎穴を開け、その後にパイルを挿入し、セメント又は他の結合剤によって当該パイルを基礎穴に固定する必要があった。
【０００７】
このような手法を利用するには、セメント又は他の結合剤を凝結させる際にパイルを固定する必要があった。従来技術では、このような固定は、コンクリート又は他の結合剤を凝結させるために必要な時間に亘って、海底に敷設された安定化構造体によって実施されていた。このような安定化構造体は、海底が一様でなく深海にある場合には据付困難であり、据付に対するコストが嵩んでいた。
【０００８】
さらに、パイルが大径の管状スリーブを有する場合には、例えば少なくとも１又は２ｍ以上（例えば、一部の洋上風力発電機では４又は８ｍ）、振動やハンマーなどの従来の技術は、パイルを固定するのに適していない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来技術に基づく安定化構造体の利用を回避すること、及び、パイル又はジャケット、特に大径パイルを水中の土壌に係留するための改善された解決策を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、管状スリーブ、特にアンカーパイル又はジャケット脚部のスリーブと受容構造体、例えば基礎穴又はアンカーパイルとの間に液体状態で導入されたセメント又は他の結合剤が凝結する際に、管状スリーブを受容構造体の内部に保持するためのシステムにおいて、管状スリーブに取り付けられている少なくとも１つの展開可能構造体であって、管状スリーブが受容構造体に挿入可能とされる非動作構成から、管状スリーブが受容構造体に固定されている動作構成に変形可能とされる少なくとも１つの展開可能構造体と、管状スリーブに挿入するための少なくとも１つの対応するツールであって、展開可能構造体が非動作構成から動作構成に移行するように展開可能構造体に作用するように構成されている少なくとも１つの対応するツールと、を備えているシステムによって、当該目的を実現することできる。
【００１１】
本発明は、多数の利点を提供する。
【００１２】
展開可能構造体は、水流又はパイルに接続された任意の構造体が環境負荷をパイルに作用させるにも関わらず、コンクリート又は他の結合剤を凝結させる際に、パイル又はジャケット脚の移動を効率的に防止する。
【００１３】
さらに、基礎穴又は他の受容構造体の周りの土壌が一様でない場合であっても、当該固定を容易に実現することができる。外部の安定化構造体を据え付ける必要が無いからである。
【００１４】
ツールは、パイル又はジャケット脚部に容易に挿入され、セメント又は他の結合剤が凝結された後に引き出されるので、当該ツールは、アンカーパイル又はジャケット脚部を係留するために迅速に再利用可能とされる。
【００１５】
パイル又はジャケット脚部を運搬する船舶は、短時間であれば現場に停泊することができるので、風力発電所の据付に関する全体コストを著しく低減させることができる。さらに、ツールは、容易に取り外し可能であり、重負荷装置を必要としない。
【００１６】
ツールを取り外した後であっても、展開可能構造体は所定位置に残されるが、弊害をもたらす集中荷重を誘発し且つ長期的には展開可能構造体を損傷させる可能性があるハードスポットを構成しない。
【００１７】
ツールは、パイル又はジャケット脚部の様々な内径に適合するように構成されているので、当該ツールの再利用は、さらに容易になる。
【００１８】
本発明の例示的な実施例では、展開可能構造体が、スリーブに取り付けられている複数の可動要素を備えている。好ましくは、可動要素は、ツールが取り外された後であっても、又はツールが失われた後であっても管状スリーブの所定位置に留まることができる。しかしながら、可動要素の構造が非常に単純であるので、可動要素のコストは比較的低い。可動要素は、少なくとも２つ、より好ましくは少なくとも３つ、良好には少なくとも４つ、さらに良好には６つ配設されている。少なくとも３つの可動要素を利用することが、基礎穴又は他の受容構造体の中心にパイルを位置決めすることに貢献する。
【００１９】
好ましくは、可動要素は、管状スリーブに対して滑動するように取り付けられている。可動要素はそれぞれ、最初に、ツールによって所定の力が可動要素に作用した場合に可動要素を自由にするように構成されている可融性の接続（例えば小さいピン）によって固定される。
【００２０】
好ましくは、少なくとも１つの展開可能構造体が、径方向に方向づけられている案内部材であって、スリーブの内面に取り付けられている案内部材を備えており、可動要素は、案内部材の内部で滑動するように案内部材それぞれに嵌入している指状部材（ロッドとも呼称される）を備えている。指状部材は、土壌又は他の受容構造体の内面に接触するようになっている自身の端部において、対応するパッドを備えている。管状スリーブは、案内部材の周りにおいて補剛されている。
【００２１】
好ましくは、展開可能構造体は、スリーブが基礎穴又は他の受容構造体の所定位置に配置されている場合に、展開可能構造体が自身の底部より受容構造体の開口部に近接するように、スリーブに位置決めされている。展開可能構造体は、土壌表面から又は受容構造体の頂端部から短い距離で、例えば２メートルより近く、さらに良好には１メートルより近く配置されている。
【００２２】
通常の構成では、展開可能構造体は、基礎穴の底部若しくは受容構造体の底部に堅固に載置されるか、又は土壌中で駆動されるので、展開可能構造体をスリーブの底部に配設する必要は無い。
【００２３】
しかしながら、パイルのスリーブの軸受が基礎穴の底部又は他の受容構造体の底部において移動する恐れがある程度に緩みすぎた場合には、スリーブの下部に配置されている同様の展開可能構造体を追加することができる。展開可能構造体は両方とも、同様のプロセスでスリーブに据え付けされ、同様のツールで動作可能とされる。スリーブの底端部の近傍に配置されている展開可能構造体を動作させるための展開可能構造体が、最初に導入される。このような状況においては、下側の展開可能構造体を動作させるためのツールの収縮の範囲は、ツールが降下する際にツールが上側の展開可能構造体を通過するのに十分な大きさとされる。
【００２４】
従って、システムが、スリーブの底部を保持するために、スリーブの中間高さより下方の下側部分に位置決めされている付加的な展開可能構造体を備えている場合がある。
【００２５】
好ましくは、ツールが、第１の隆起部を備えており、展開可能構造体が、対応する第２の隆起部であって、ツールが展開可能構造体に対して所定の角度位置（方位角位置）に配設されるように、ツールが管状スリーブに導入される際に、第１の隆起部と干渉するように構成されている第２の隆起部を備えている。
【００２６】
第１の隆起部が、クラウン要素を備えており、クラウン要素それぞれが、展開可能構造体の案内部材それぞれに係合するためのノッチに向かって収束している縁部を有している。収束している縁部は、ツールを管状スリーブに挿入する際に案内部材と当接し、ノッチを案内部材に案内する。従って、ツールは、自身の回り止めの端部において、パイル又はジャケット脚部の管状スリーブの内部に方位角的に位置決めされている。
【００２７】
クラウン要素それぞれが、好ましくはツールの長手方向軸線を中心とする弧状の形状とされる。
【００２８】
ツールが、動作時にツールを管状スリーブの内側に保持するためのクランプ機構を備えている。セメント又は他の結合剤を凝結させる際にスリーブを基礎穴の中心に位置決めし、スリーブを垂直に維持することができる点において、ツールが様々な押圧力で指状部材に作用することができるように、ツールをスリーブの内側に保持することは優位である。
【００２９】
クランプ機構が、関節式連結構造体の長手方向軸線に沿った収縮力を径方向外向きの展開力に変換するための変形可能な関節式連結構造体を備えている。
【００３０】
例示的な実施例では、クランプ機構は、上側プラットフォームと、上側プラットフォームに対して移動可能とされる底部プラットフォームと、上側プラットフォーム及び底部プラットフォームを互いに対して接近させるように移動させる収縮力を作用させるための少なくとも１つのシリンダと、一組の二重関節アームであって、それぞれが一方の端部において一方のプラットフォームに接続されており、且つ、他方の端部において連結構造体に接続されている二重関節アームとを備えている。これにより、連結構造体が、シリンダの動作によって上側プラットフォーム及び底部プラットフォームが互いに接近するように移動された場合に、外方に移動する。このような少なくとも１つのシリンダは、好ましくは管状スリーブの軸線方向についてのシリンダとされる。
【００３１】
クラウン要素は、連結構造体に装着されている。連結構造体それぞれには、クランプ機構が動作している場合に保持力を管状スリーブの内面に伝達させるための圧力パッドが装着されている。圧力パッドは、底部ノッチのうち対応する底部ノッチを形成している。
【００３２】
ツールは、プラットフォームを滑動させるためのコラム（例えば、３つのコラム）を備えている。
【００３３】
ツールには、展開可能構造体に作用させるためのシリンダを具備するコア部材が装着されている。好ましくは、これらシリンダは径方向シリンダ及び水平方向シリンダとされる。コア部材は、コラムを支持している。
【００３４】
ツールは、上述の指状部材と同数のシリンダを、少なくとも３つのシリンダを、良好には６つのシリンダを備えている。
【００３５】
変形例では、クラウン要素について、案内クラウン要素が、短い周方向長さを有する中間クラウン要素と交互に配置されており、案内クラウン要素が、下向き方向に分岐しているレールを備えており、レールの周方向長さが、ツールが管状スリーブに挿入されている場合に一方のレールのみが展開可能構造体に接触するように、可動要素同士の間の角度ピッチより短く、一方のレールが、他方のレールより長い周方向長さを有している。
【００３６】
典型的な実施例では、ツールは、アームを回動可能に接続するためのコラムを備えており、アームは、展開可能構造体に作用させるための中央シリンダと、ツールをスリーブの内側に保持するための少なくとも１つの他のシリンダとに当接している。アームそれぞれには、２つの側部シリンダが中央シリンダの側方それぞれにおいて装着されている。これら側部シリンダは、ツールがスリーブの内側に保持されている場合に側部シリンダがスリーブに対して略垂直に方向づけられるように、アームの長手方向軸線に対して方向づけられている。
【００３７】
クラウン要素それぞれが、アームそれぞれの一方の端部において回動可能に接続されている。
【００３８】
ツールが、
摺動リングと、
摺動リングをコラムに沿って移動させるための少なくとも１つのシリンダと、
クラウン要素それぞれを摺動リングに接続している平行バーであって、摺動リングをコラムに沿って変位させることによって、クラウン要素がツールの長手方向軸線に対して略平行な向きを維持している状態で、アームがクラウン要素と共に回動される、平行バーと、
を備えている。
【００３９】
上述のように、管状スリーブが、アンカーパイルのスリーブ、特にマルチパイルアンカー構造体のモノパイルアンカーパイル又はアンカーパイルとされる場合がある。変形例では、スリーブはジャケット脚部のスリーブとされる。
【００４０】
特にスリーブがジャケット脚部のスリーブである場合には、システムが、スリーブと受容構造体との間に挿置されていると共にセメント又は他の結合剤を収容するための空間の境界を形成している、上側シール及び下側シールを備えている。これらシールは、好ましくは膨張可能なシールであって、スリーブがアンカーパイルに導入されると膨張可能とされる。
【００４１】
本発明のさらなる目的は、ツールを挿入するためのスリーブに取り付けられている展開可能構造体に作用させるための、上述のように定義されたツールである。
【００４２】
このようなツールは、本発明におけるシステムのツールとして、上述のように定義された機能の全部又は一部を備えている。
【００４３】
本発明のさらなる目的は、上述のシステムによって、管状スリーブ、特にパイル又はジャケット脚部のスリーブを基礎穴又は他の受容構造体、特に海底土壌に掘削された基礎穴又は従動パイルのようなアンカーパイルに係留するための方法であって、
ａ）非動作構成において管状スリーブに取り付けれている展開可能構造体によって、管状スリーブを受容構造体に導入するステップと、
ｂ）管状スリーブを受容構造体に固定するために、ツールによって、展開可能構造体を展開するステップと、
ｃ）受容構造体に導入されたセメント又は他の結合剤を凝結させるステップと、
ｄ）ツールを取り外すステップと、
を備えている。
【００４４】
好ましくは、ツールが、収縮状態において管状スリーブに導入されており、当該方法が、好ましくは管状スリーブの内側においてツールを展開する結果として、ツールを管状スリーブに保持するためにツールを展開するステップを、ステップａ）とステップｂ）との間に備えている。
【００４５】
ツールが管状スリーブの内側において展開されることによって、その結果として保持が実現される。
【００４６】
ツールの動作の結果として、展開可能構造体は、展開状態において、基礎穴又は他の受容構造体の内面に接触する。
【００４７】
例えば、展開可能構造体は、最初にパイルの周りにおいて土壌に接触し、当該パイルを基礎穴の中心に位置決めし、当該パイルを目標位置に、例えば垂直に維持するように展開される。接触圧力は、パイルを所定位置に維持しつつ大きくなる。次に、コンクリート又は他の結合剤が、管状スリーブの外側と基礎穴の内面との間に導入される。
【００４８】
変形例では、展開可能構造体が、展開状態において、管状スリーブと基礎穴の内面との間で、基礎穴の内部で延在しているケーシングに接触しており、コンクリート又は他の結合剤が、管状スリーブとケーシングとの間に、及びケーシングと基礎穴の内面との間に導入される。
【００４９】
本発明はまた、基礎穴の第一段階でそのようなケーシングを固定するために使用され得る。そのような場合、ケーシングは、パイルの１つと同一の少なくとも１つの展開可能構造体を備えていてもよい。次いで、基礎穴のケーシングを固定するために使用されるセメント又は他の結合剤の凝結後、ツールを除去し、パイルをケーシングに挿入し、ツールをパイルに戻す。
【００５０】
特に受容構造体がアンカーパイルであり、スリーブがジャケット脚部のスリーブである場合には、当該方法は、セメント又は他の結合剤を収容するための空間の境界を軸線方向において形成するために、スリーブとアンカーパイルとの間において膨張可能なシールを膨張させるステップを備えている。
【００５１】
特にスリーブがアンカーパイルのスリーブである場合には、ツールが、管状スリーブの減少した直径を有する頸部を通じて導入される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明におけるツールの第１の実施例の斜視図である。
【図２】図１に表わすツールの、上方から見た斜視図である。
【図３】本発明における展開構造体の一例を具備する、パイルの管状スリーブの部分図である。
【図４】ツールが管状スリーブの所定位置に配置されている場合における、ツールと展開可能構造体との協働を表わす。
【図５Ａ】ツールの動作を表わす概略的なシーケンスである。
【図５Ｂ】ツールの動作を表わす概略的なシーケンスである。
【図５Ｃ】ツールの動作を表わす概略的なシーケンスである。
【図５Ｄ】ツールの動作を表わす概略的なシーケンスである。
【図５Ｅ】ツールの動作を表わす概略的なシーケンスである。
【図５Ｆ】ツールの動作を表わす概略的なシーケンスである。
【図５Ｇ】ツールの動作を表わす概略的なシーケンスである。
【図６】本発明におけるツールの第２の実施例の、上方から見た斜視図である。
【図７】図６に表わすツールの、下方から見た斜視図である。
【図８Ａ】図６及び図７に表わすツールの収縮構成を表わす。
【図８Ｂ】図６及び図７に表わすツールの展開構成を表わす。
【図９Ａ】ツールが管状スリーブの所定位置に配置されている場合における、図６及び図７に表わすツールと展開可能構造体との協働を表わす。
【図９Ｂ】ツールが管状スリーブの所定位置に配置されている場合における、図６及び図７に表わすツールと展開可能構造体との協働を表わす。
【図１０】図６及び図７に表わすツールの中間クラウン要素単独の、外側から見た斜視図である。
【図１１】図６及び図７に表わすツールの中間クラウン要素単独の、内側から見た斜視図である。
【図１２】図６及び図７に表わすツールの案内クラウン要素単独の、ツールの外側から見た斜視図である。
【図１３】図６及び図７に表わすツールの案内クラウン要素単独の、ツールの内側から見た斜視図である。
【図１４】図６及び図７に表わす中央コラムの斜視図である。
【図１５】図６及び図７に表わすツールの下側摺動リングの、上方から見た斜視図である。
【図１６】図６及び図７に表わすツールの下側摺動リングの、下方から見た斜視図である。
【図１７】図６及び図７に表わすツールの補剛アームの、上方から見た斜視図である。
【図１８】図６及び図７に表わすツールの補剛アームの、下方から見た斜視図である。
【図１９】図６及び図７に表わすツールの圧力パッド単独の、ツールの外側から見た斜視図である。
【図２０】図６及び図７に表わすツールの圧力パッド単独の、ツールの内側から見た斜視図である。
【図２１Ａ】ツールのクラウン要素を展開可能構造体のピンに対して位置決めすることを表わす発展形態である。
【図２１Ｂ】ツールのクラウン要素を展開可能構造体のピンに対して位置決めすることを表わす発展形態である。
【図２２】管状スリーブを基礎穴の内側に部分的に保持することを表わす斜視図である。
【図２３】管状スリーブを基礎穴の内側に部分的に保持することを表わす斜視図である。
【図２４】ツールをスリーブに導入することを表わす。
【図２５】本発明におけるシステムによってジャケット脚部を従動パイルに係留することを表わす。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
図１及び図２は、例えばモノパイルやマルチパイル構造体の一のパイルのようなパイルの管状スリーブに挿入する前における、本発明の例示的なツール１を表わす。
【００５４】
ツール１は、管状スリーブの内側においてツール１を保持するように構成されているクランプ機構１０を備えている。クランプ機構１０は、クランプ機構１０が管状スリーブに収縮状態で挿入可能とされるようにツール１を径方向に展開させることができる。クランプ機構１０は、所定位置に位置する場合に、状スリーブを堅固に係止するように展開し、管状スリーブの内部に固定される。
【００５５】
図４に最良に表わすように、クランプ機構１０は、ツール１の長手方向軸線に対して平行に延在している複数のコラム１１、例えば３つのコラム１１と、コラム１１に沿って滑動可能とされる頂部プラットフォーム１２及び底部プラットフォーム１３とを備えている。
【００５６】
ツール１は、頂部プラットフォーム１２と底部プラットフォーム１３との間における中間位置に配置されており、コラム１１が、頂部プラットフォーム１２及び底部プラットフォーム１３を貫通して延在している。コラム１１は、コラム１１を平行に保持している頂底端部部材３９において終端している。
【００５７】
頂部プラットフォーム１２は、垂直方向シリンダ１５を介してコア部材２０に接続されており、底部プラットフォーム１３は、垂直方向シリンダ１６を介してコア部材２０に接続されている。垂直方向シリンダ１５，１６は、所望の力を発生させることができる任意の種類のシリンダである。垂直方向シリンダ１５，１６は、好ましくは液圧式シリンダとされる。２つの垂直方向シリンダ１５、好ましくは３つの垂直方向シリンダ１５と、２つの垂直方向シリンダ１６、好ましくは３つの垂直方向シリンダ１６とが配設されている。
【００５８】
アーム１７は、一方の端部において頂部プラットフォーム１２に回動可能に接続されており、他方の端部において連結部材１８に回動可能に接続されている。アーム１９は、一方の端部において底部プラットフォーム１３に回動可能に接続されており、他方の端部において連結部材１８に回動可能に接続されている。
【００５９】
ツール１は、図示の如く、６つの連結部材１８を備えており、連結部材１８それぞれが、一組の平行な底部アーム１９に接続されており、且つ、一組の平行な頂部アーム１７に接続されている。
【００６０】
頂部アーム１７及び底部アーム１９は、連結部材１８とコラム１１によって案内される頂部プラットフォーム１２及び底部プラットフォーム１３と共に、関節式連結構造体を形成している。関節式連結構造体は、頂部プラットフォーム１２と底部プラットフォーム１３との間の距離を減少させるための収縮力が垂直方向シリンダ１５，１６によって作用される場合に、径方向外方に展開可能とされる。
【００６１】
圧力パッド２１は、ツール１の展開の際に管状スリーブ２に接触し且つツール１を管状スリーブ２の内部に保持するための連結部材１８に装着されている。
【００６２】
また、連結部材１８は、圧力パッド２１の側部それぞれにおいて延在しているクラウン要素２２を装着している。
【００６３】
図１から理解されるように、クラウン要素２２それぞれが、管状スリーブ２の内面の曲率より僅かに大きい曲率を有している一組の弧状プレート３６によって形成されている。図４に表わすように、弧状プレート３６は、一連の骨組バー２９によって保持されており、骨組バー２９は、対応する隣り合う連結部材１８によって支持されている。また、骨組バー２９は、圧力パッド２１を保持している。圧力パッド２１は、ツール１の底部に向かって開口しているノッチ２８を備えている。
【００６４】
クラウン要素２２それぞれが、ノッチ２８に向かって収束している傾斜縁部２７を有している。
【００６５】
図４に表わすように、コア部材２０は、径方向において軸線方向Ｘに対して垂直にそれぞれ延在している水平方向シリンダ３０を保持している。水平方向シリンダ３０は、好ましくは液圧式シリンダとされる。好ましくは、６つの水平方向シリンダ３０が、互いから６０°の角度で離隔して配置されている。
【００６６】
水平方向シリンダ３０は、対応するノッチ２８の底部から下方に所定距離で離隔して延在しているロッド３７を有している。
【００６７】
図４は、ツール１が挿入されようとしているパイルの管状スリーブ２の上側部分を表わす。本発明では、管状スリーブ２は、ツール１と協働するように構成されている展開可能構造体４を支持している。
【００６８】
展開可能構造体４は、それぞれの案内部材４２に係止されている一連の径方向に方向つけられている指状部材４１を備えている。図３に最良に表わすように、案内部材４２はそれぞれ、管状スリーブ２に作られている対応する穿孔６と位置合わせされた状態で、管状スリーブ２の壁に固定されている管によって構成されている。指状部材４１はそれぞれ、ロッド３７によって押圧された場合に、関連する管の内部において外部に向かって滑動可能とされる。管状スリーブ２は、ツール１の利用の際に負荷に耐えるように適切に補剛されている。指状部材４１はそれぞれ、指状部材４１を外部に向かって押し出すために所定の適度な力が必要とされるように、案内部材４２の内部において所定位置に保持されている。指状部材４１は、ロッド３７の作用によって破壊される可融性の一時的な固定要素締結要素、例えばピンとされる。
【００６９】
図示の実施例では、展開可能構造体４は、互いから６０°の角度で離隔して方向づけられている６つの指状部材４１を有しており、ツール１は、６つの圧力パッド２１を具備する６つのクラウン要素２２を有している。
【００７０】
管状スリーブ２は、一般に、例えば鋼のような金属から作られており、案内部材４２は、金属製であって、溶接によって管状スリーブ２に固定されている。
【００７１】
指状部材４１は、自身の遠位端に、土と接触するための拡大ヘッド４６を備えている。
【００７２】
ノッチ２８は、案内部材４２の外径と略同一とされる直径を有する半円状の底部を有している。従って、ツール１は、管状スリーブ２の内部において高精度で自動的に位置決めされる前に、粗く方向づけられる。位置決めの終了時に、水平方向シリンダ３０それぞれが、対応する指状部材４１と対面している。
【００７３】
パイルを係留するための作業手順について、図５Ａ〜図５Ｇを参照しつつ説明する。
【００７４】
最初に、パイルを受容するための円筒状の基礎穴が海底に掘削される。
【００７５】
次に、図５Ａに表わすように、管状スリーブ２が基礎穴Ｈに挿入され、水上艦に搭載された巻上機を利用することによって、ツール１が管状スリーブ２の内部に収縮状態で導入される。
【００７６】
ツール１を導入する際に、ノッチ２８は、傾斜縁部２７によって案内部材４２に向かって案内される。これにより、ツール１は、指状部材４１に対して方向づけられる。図５Ｂに表わすように、ツール１の導入終了時には、圧力パッド２１が案内部材４２に抗して載置されている一方、指状部材４１は収縮状態とされる。
【００７７】
次に、垂直方向シリンダ１５，１６は、頂部プラットフォーム１２及び底部プラットフォーム１３を互いに対して接近させるように、且つ、頂部アーム１７及び底部アーム１９を管状スリーブ２に向かうように回動させるように機能する。
【００７８】
圧力パッド２１は、関節式連結構造体が展開されることによって、管状スリーブ２の内面に接触するので、これによりツール１は、図５Ｃに表わすように、シリンダ３０の作動可能な管状スリーブ２の内側に保持される。
【００７９】
ツール１を管状スリーブ２の内部に保持することによって、ツール１がパイルの中心にセンタリングされる。
【００８０】
次に、図５Ｄに表わすように、水平方向シリンダ３０は、指状部材４１を基礎穴内面Ｓに対して押圧するように動作される。指状部材４１に作用する圧力は、指状部材４１が土に接触するまで、最初は中程度とされる。次に、水平方向シリンダ３０はそれぞれ、パイルを基礎穴の中心にセンタリングするように、且つ、にパイルの長手方向軸線を垂直に（又は他の任意の所望の位置に）維持するように独立して制御される。その後に、水平シリンダ３０によって指状部材４１に作用される圧力は、管状スリーブ２が基礎穴の内部において所望の位置に固定されるように制御される。指状部材４１は、海流がパイルに作用させる横方向力に一層容易に耐えられるように、好ましくは基礎穴の開口部に比較的接近して配設されている。
【００８１】
図５Ｅに表わすように、コンクリートＣ又は他の任意の結合剤が、基礎穴Ｈの内側且つ管状スリーブ２の周囲の環状空間に注入される。
【００８２】
指状部材４１によって管状スリーブ２が固定されることによって、コンクリート又は他の結合剤は良好な状態で凝結される。
【００８３】
凝結後、水平方向シリンダ３０は、図５Ｆに表わすように収縮され、垂直方向シリンダ１５，１６は、図５Ｆ及び図５Ｇに表わすようにツール１を収縮させるために展開される。
【００８４】
次に、ツール１は、（図５Ｇに表わすように）管状スリーブ２から引き離され、他のパイルで再利用される。
【００８５】
図示しない変形例では、ツール１は２回使用される。すなわち、ツール１は、最初に管状スリーブ２に関連して上述した展開可能構造体に類似している展開可能構造体を具備する管状ケーシングを係留するために、次に管状スリーブ２を当該管状ケーシングの内部に係留するために利用される。管状ケーシングを係留する際に、コンクリート又は他の結合剤が、基礎穴の内部に配設された管状ケーシングの周りに注入される。
【００８６】
図示しない変形例では、他のツール１と他の展開可能構造体４とが、パイルの底部に近い下側セクションにおいて管状スリーブを保持及び固定するために使用される。
【００８７】
本発明は、開示された実施例に限定される訳ではない。例えば、展開可能構造体又はツールが変更されても良い。
【００８８】
垂直方向円筒体又は水平方向円筒体の数量が異なっても良い。
【００８９】
展開可能構造体は、指状部材を案内するための別の手段を備えている場合がある。例えば、ブッシュが、指状部材を案内するために、管４２の内部に導入される。
【００９０】
ツールは、様々な深さで、様々な直径のパイルと共に動作される。パイルは、任意の構造体を支持しており、本発明は、風力発電機を支持するパイルに限定される訳ではない。例えば、パイルは、水力発電機を支持している。
【００９１】
本発明におけるツール１の変形例について、図６〜図２３を参照しつつ説明する。
【００９２】
とりわけ、ツール１は、クランプ機構１０に関連して上述したツール１と相違する。
【００９３】
図示の如く、ツール１は、好ましくは円状の断面を有するシリンドリカル状本体１１３を有している中央コラム１１１を備えており、シリンドリカル状本体１１３には、（図１５及び図１６に単独で示す）下側リング１１２が滑動可能に取り付けられている。
【００９４】
摺動リング１１２は、好ましくは自身の外周に配設されている中実コア１１６を備えており、中実コア１１６は、垂直方向リブ及び水平方向リブを有している。以下に詳述するように、ツール１の他の構成部品のための結合を支持するように機能する。コア１１６が中実であるので、圧縮負荷に対して一層良好な抵抗を提供すると共に、変形を制限することに貢献する。
【００９５】
中央コラム１１１は、自身の上端部において、昇降穴１１６を具備する上側プラットフォーム１１５に装着されている。
【００９６】
垂直方向シリンダ１２０は、図８Ａに表わす下側位置と図８Ｂに表わす上側位置との間において摺動リング１１２を移動させるように摺動リング１１２に作用するために、中央コラム１１１に沿って設けられている。
【００９７】
垂直方向シリンダ１２０は、好ましくは液圧式シリンダとされる。垂直方向シリンダ１２０は、自身の下側端部において摺動リング１１２に接続されており、自身の上側端部において上側プラットフォーム１１５に接続されている。垂直方向シリンダ１２０の行程は、２０００ｍｍ〜３０００ｍｍの範囲とされ、例えば役２８５０ｍｍである。垂直方向シリンダ１２０それぞれの力は、約２０トンである。
【００９８】
図１４に表わすように、垂直方向シリンダ１２０の本体はそれぞれ、一組のカラー１１８，１１９によって、中央コラム１１１に沿って固定された状態で保持されている。
【００９９】
クランプ機構１０は、補剛アーム１３０を備えており、補剛アーム１３０の一方の端部１３２が、上側プラットフォーム１１５に近接して中央コラム１１１に設けられている継手１３１に回動可能に接続されている（図１７及び図１８に単独で表わす）。
【０１００】
補剛アーム１３０の他方の端部は、クラウン要素１４０又は１５０それぞれを取り付けるための継手１３３、例えばダブルフランジ型の継手を備えている。
【０１０１】
図６及び図７から理解されるように、ツール１は、３つの案内クラウン要素１５０を備えている。案内クラウン要素１５０がツール１の長手方向軸線を中心として回る場合に、案内クラウン要素１５０は中間クラウン要素１４０と角度的に交互に配置されている。
【０１０２】
図１１及び図１３から理解されるように、クラウン要素１４０又は１５０はそれぞれ、自身の内面に、当該クラウン要素を対応する補剛アーム１３０の継手１３３に回動可能に取り付けるための上側継手１６１を備えている。
【０１０３】
一組の平行な接続バー１６３，１６４はそれぞれ、クラウン要素１４０，１５０の下側継手１６８及び中間継手１６２を、摺動リング１１２の継手１７３，１７２に接続している。
【０１０４】
クラウン要素１４０又は１５０はそれぞれ、継手１６１，１６２，１６８をそれぞれ具備する２つの内部リブ１７４，１７５を備えている。従って、クラウン要素１４０又は１５０はそれぞれ、合計４つの接続バー、すなわち２つのバー１６３及び２つのバー１６４を介して、摺動リング１１２に接続されている。
【０１０５】
接続バー１６３，１６４はそれぞれ、対応するクラウン要素と摺動リングとから成る平行四辺形を形成しており、当該平行四辺形は、摺動リング１１２が中央コラム１１１に沿って滑動し且つ補剛アーム１３０が中央コラム１１１に対して回動する場合に、当該クラウン要素を同一の垂直姿勢で強制的に移動させる。
【０１０６】
補剛アーム１３０はそれぞれ、以下に詳述する展開可能構造体に作用するように構成されている中央シリンダ１８０と、管状スリーブ２の内面に対してツール１を保持するように構成されている２つの側部シリンダ１８１とに装着されている。一組の平行なロッド１８４が、補剛アーム１３０を装着した一組の対応するガイド１８８（とりわけ図１７に表わす）に嵌入される結果として、側部シリンダ１８１は、対応する補剛アーム１３０に滑動可能に取り付けられているパッド１８３（図１９及び図２０に表わす）に作用する。
【０１０７】
中央シリンダ１８０の行程は約４００ｍｍとされる。中央シリンダ１８０それぞれの力は約１６０トンである。
【０１０８】
このパッド１８３は、側部シリンダが動作する場合に少なくとも２００ｍｍ、例えば約３００ｍｍ進行する。側部シリンダ１８１の行程は約３００ｍｍとされる。側部シリンダ１８１それぞれの力は約８０トンである。
【０１０９】
図９Ａ及び図９Ｂに表わすように、側部シリンダ１８１は、管状スリーブ２の内面に対して略垂直に方向づけられるように、対応する補剛アーム１３０の長手方向軸線に対して非零の角度を形成する方向に移動する。
【０１１０】
補剛アーム１３０はそれぞれ、自身の径方向内側端部に、ストッパ３８を備えている（とりわけ図１７及び図１８に表わす）。ストッパ１３８は、上側プラットフォーム１１５と継手１３１との間で中央コラム１１１に固定されている、対応するストッパ１１７に当接するように位置決めされている。これにより、摺動リング１１２が中央コラム１１１上の上側進行端に到達した場合に、補剛アーム１３０が略水平に配置されるようになっている。
【０１１１】
案内クラウン要素１５０は、中間クラウン要素１４０より大きい、ツールの長手方向軸線を中心とする周方向長さ（angular extension）を有している。
【０１１２】
案内クラウン要素１５０はそれぞれ、底部に向かって分岐する一組のレール１５２を備えている。レール１５２の底縁部１５９は、案内クラウン要素１５０の大部分に亘って延在している中央ノッチ１５６に向かって収束する。
【０１１３】
中間クラウン要素１４０は、中央ノッチ１４４に向かって収束する底縁部１４２を有する。
【０１１４】
図１１及び図１３に表わすように、クラウン要素１４０，１５０は、様々な補剛リブによって内面において補剛されている外側シールド１４５，１５５を備えている。
【０１１５】
図２１Ａ及び図２１Ｂに表わすように、レール１５２は、展開可能構造体に対するツール２の２つの相違する相対的な角度位置について、ツール１が管状スリーブ２に向かって下方に移動する際に展開可能構造体の指状部材４１を捕捉するように構成されている。
【０１１６】
これら図面から理解されるように、レール１５２の遠位端部同氏の角度的間隔、すなわち２つの連続する指状部材４１の間の角度ピッチが６０°より僅かに小さいので、一方の指状部材４１が、ツール１が管状スリーブ２に向かって下方に移動する際に、一方のレール１５２に接触する。
【０１１７】
図２１Ａ及び図２１Ｂから理解されるように、一方のレール１５２が、他方のレール１５２、例えば左側のレールより短いので、両方のレール１５２が、同時に指状部材４１それぞれに接触することはない。
【０１１８】
図６及び図７に表わすツール１は、図１、図２、及び図４を参照して説明したツール１と同様の方法で使用可能とされる。
【０１１９】
ツール１は、展開可能構造体を具備する管状スリーブ２の内部で掲揚される。ツール１は、この挿入の際に、図８Ａ、図９Ａ、及び図２４に表わす収縮構成とされる。
【０１２０】
管状スリーブ２は、図２４に表わすように、自身の上側端部において減少した直径を有する頸部２ａを呈している。それにも関わらず、ツール１の外径は、頸部２ａを通過するのに十分小さい。
【０１２１】
例えば、図９Ａに表わす直径Ｒ１〜Ｒ３は、例示のみを目的として付与される以下の値に相当する。
−Ｒ１（収縮位置におけるツールの外径）は、５５００ｍｍ〜６０００ｍｍ、例えば約５６００ｍｍとされる。
−Ｒ２（管状スリーブ２の内径）は、７０００ｍｍ〜８０００ｍｍ、例えば約７６００ｍｍとされる。
−Ｒ３（基礎穴の内径）は、８２００ｍｍ〜９０００ｍｍ、例えば約８４００ｍｍとされる。
【０１２２】
管状スリーブ２の頸部２ａは、収縮構成において、ツール１の外径Ｒ１より僅かに大きい内径Ｒ４を有している。例えば、Ｒ４−Ｒ１の範囲は１００ｍｍ〜２００ｍｍ、例えば約１５０ｍｍとされる。
【０１２３】
図８Ｂ及び図９Ｂに表わすように、クランプ機構１０は、依然として展開可能構造体の上方に配置された状態で、ツール１を展開構成に変更するために動作する。
【０１２４】
垂直方向シリンダ１２０は、摺動リング１１２を中央コラム１１１に沿って上方に移動させるように動作する。これにより、補剛アーム１３０が接続バー１６３，１６４によって押圧されるので、補剛アーム１３０が上方に回動される。
【０１２５】
ツール１の展開状態では、ツール１の外径Ｒ１´が、例えば少なくとも２５％、好ましくは少なくとも３０％大きくなり、Ｒ１´は、差分Ｒ２−Ｒ１´が５０ｍｍ〜１５０ｍｍの間の範囲、例えば約１００ｍｍとなる大きさとされる。
【０１２６】
ツール１がさらに降下（hoisted down）された場合には、指状部材４１はレール１５２と係合する。これらレールの傾斜は、ツール１を指状部材４１に対して回動させ、ノッチ１４４，１５６に侵入させるのに十分な高さを有している。
【０１２７】
指状部材４１とこれらノッチとの係合によって、中央シリンダ１８０はそれぞれ、指状部材４１それぞれと位置合わせされる。
【０１２８】
図２２に表わすように、側部シリンダ１８１は、ツール１を管状スリーブ２の内側に保持するために、パッド１８３を径方向外方に移動させるように動作する。
【０１２９】
図２３に表わすように、ツール１が管状スリーブ２の内部に固定されると、中央シリンダ１８０は、基礎穴の内面に当接するまで、指状部材４１を径方向外方に押圧するように動作する。
【０１３０】
中央シリンダ１８０によって押圧されている所定の指状部材４１について、反荷重が、管状スリーブ２を介して、２つの正反対のパッド１８３に適用される。
【０１３１】
コンクリート又はセメントグラウト又は他の結合剤が、管状スリーブ２がツール１によって維持されている状態で、管状スリーブ２と基礎穴との間の間隙に注入される。
【０１３２】
コンクリート又はセメントグラウト又は他の結合剤が凝結された場合に、中央シリンダ１８０は収縮される。その後に、側部シリンダ１８１が収縮される。ツール１は表面から揚重され、垂直方向シリンダ１２０は摺動リング１１２を下方に移動させるように動作する。
【０１３３】
接続バー１６３，１６４の重量が、補剛アーム１３０及びクラウン要素１４０，１５０の重量と共に、補剛アーム１３０を下方に回動させ、収縮位置に復帰させることに貢献する。
【０１３４】
ツール１は、完全に収縮されると、パイルから外れて昇降される。
【０１３５】
本発明は、基礎穴である受容構造体にスリーブを係留させることに限定される訳ではない。
【０１３６】
また、図２５に表わすように、受容構造体は、既に海底に係留されているパイルのような係留構造体、例えば従動パイルＰとされる。
【０１３７】
パイル２５は、任意の既知の方法で固定されていても、本発明に従って固定されていても良い。
【０１３８】
図２５に表わす実施例では、管状スリーブ２は、ジャケット脚部Ｊの一部分とされ、本発明の他の例示的な実施例を参照して上述した展開可能構造体４を備えている。
【０１３９】
ツール１は、収縮状態において経路Ｗに沿って挿入される。経路Ｗは、図示の如く非直線的であって、少なくとも１つの転向を含んでいる。
【０１４０】
膨脹可能なシール３１０，３２０は、管状スリーブ２と係留アンカーパイルＰとの間に位置決めされており、ツール１が動作した場合に展開可能構造体４の指状部材４１が展開する環状空間３４０の境界を軸線方向において形成している。
【０１４１】
ジャケット脚部Ｊを係留するために、ツール１は、上述の方法と同様の方法で動作し、展開可能構造体４と協働するまで収縮構成で挿入されている。
【０１４２】
次に、ツール１が、当該ツールを管状スリーブ２の内側に保持し、アンカーパイルＰを固定するように動作する。シール３１０，３２０が動作し、セメント又は他の結合剤が環状空間３４０に注入される。ツール１は、セメント又は他の結合剤が凝結されるまで所定の位置に維持され、その後に取り外される。
【符号の説明】
【０１４３】
１  ツール
２  管状スリーブ
４  展開可能構造体
１０  クランプ機構
１１  コラム
１２  頂部プラットフォーム
１３  底部プラットフォーム
１５  垂直方向シリンダ
１６  垂直方向シリンダ
１７  （頂部）アーム
１８  連結部材
１９  （底部）アーム
２０  コア部材
２１  圧力パッド
２２  クラウン要素
２７  傾斜縁部
２８  ノッチ
３０  水平方向シリンダ
３６  弧状プレート
３９  頂底端部部材
４１  指状部材
４２  案内部材
１１１  中央コラム
１１２  下側リング（摺動リング）
１１３  シリンドリカル状本体
１１５  上側プラットフォーム
１１６  中実コア
１１７  ストッパ
１１８  カラー
１１９  カラー
１２０  垂直方向シリンダ
１３０  補剛アーム
１３１  継手
１３２  （補剛アーム１３０の）一方の端部
１３３  継手
１３８  ストッパ
１４０  クラウン要素
１４４  ノッチ
１５０  クラウン要素
１５６  ノッチ
１６１  上側継手
１６２  中間継手
１６３  接続バー
１６４  接続バー
１７２  継手
１７３  継手
１８０  中央シリンダ
１８１  側部シリンダ
１８３  パッド
３１０  シール
３２０  シール
【図１】
2020537722.tif 000003
【図２】
2020537722.tif 000004
【図３】
2020537722.tif 000005
【図４】
2020537722.tif 000006
【図５Ａ】
2020537722.tif 000007
【図５Ｂ】
2020537722.tif 000008
【図５Ｃ】
2020537722.tif 000009
【図５Ｄ】
2020537722.tif 000010
【図５Ｅ】
2020537722.tif 000011
【図５Ｆ】
2020537722.tif 000012
【図５Ｇ】
2020537722.tif 000013
【図６】
2020537722.tif 000014
【図７】
2020537722.tif 000015
【図８Ａ】
2020537722.tif 000016
【図８Ｂ】
2020537722.tif 000017
【図９Ａ】
2020537722.tif 000018
【図９Ｂ】
2020537722.tif 000019
【図１０】
2020537722.tif 000020
【図１１】
2020537722.tif 000021
【図１２】
2020537722.tif 000022
【図１３】
2020537722.tif 000023
【図１４】
2020537722.tif 000024
【図１５】
2020537722.tif 000025
【図１６】
2020537722.tif 000026
【図１７】
2020537722.tif 000027
【図１８】
2020537722.tif 000028
【図１９】
2020537722.tif 000029
【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状スリーブ（２）と受容構造体（Ｈ；Ｐ）との間に液体状態で導入されたセメント（Ｃ）又は他の結合剤を凝結する際に、前記管状スリーブ（２）を前記受容構造体（Ｈ；Ｐ）の内部に保持するためのシステムにおいて、
前記システムが、
前記管状スリーブ（２）に取り付けられている少なくとも１つの展開可能構造体（４）であって、前記管状スリーブ（２）が前記受容構造体（Ｈ；Ｐ）に挿入可能とされる非動作構成から、前記管状スリーブ（２）が前記受容構造体（Ｈ；Ｐ）に固定されている動作構成に変形可能とされる少なくとも１つの前記展開可能構造体（４）と、
前記管状スリーブ（２）に挿入するための少なくとも１つの対応するツール（１）であって、前記展開可能構造体（４）が前記非動作構成から前記動作構成に移行するように前記展開可能構造体（４）に作用するように構成されている少なくとも１つの対応する前記ツール（１）と、
を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記展開可能構造体（４）が、前記管状スリーブ（２）に取り付けられている複数の可動要素（４１）を備えていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
少なくとも１つの前記展開可能構造体（４）が、前記管状スリーブ（２）が前記受容構造体（Ｈ；Ｐ）の所定位置に位置している場合に前記展開可能構造体（４）が前記受容構造体（Ｈ；Ｐ）の底部より前記受容構造体（Ｈ；Ｐ）の開口部に近接するように、前記管状スリーブ（２）に位置決めされていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記システムが、前記管状スリーブ（２）の底部を保持するために、前記管状スリーブ（２）の中間高さより下方の下側部分に位置決めされている付加的な展開可能構造体を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記ツールが、第１の隆起部を備えており、
前記展開可能構造体が、対応する第２の隆起部であって、前記ツールが前記展開可能構造体に対して所定の角度位置に配設されるように、前記ツールが前記管状スリーブに導入される際に、前記第１の隆起部と干渉するように構成されている前記第２の隆起部を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の隆起部が、クラウン要素（２２；１４０，１５０）を備えており、
前記クラウン要素それぞれが、前記展開可能構造体の案内部材それぞれに係合するためのノッチ（２８；１４４，１５６）に向かって収束している縁部（２７；１４２，１５９）を具備する開口部を有していることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記クラウン要素（１４０，１５０）について、案内クラウン要素（１５０）が、短い周方向長さを有する中間クラウン要素（１４０）と交互に配置されており、
前記案内クラウン要素（１５０）が、下向き方向に分岐しているレール（１５２）を備えており、
前記レール（１５２）の周方向長さが、前記ツールが前記管状スリーブ（２）に挿入されている場合に一方のレールのみが前記展開可能構造体に接触するように、前記可動要素（４１）同士の間の角度ピッチより短く、
前記一方のレール（１５２）が、他方のレールより長い周方向長さを有していることを特徴とする請求項２及び６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ツールが、動作時に前記ツール（１）を前記管状スリーブ（２）の内側に保持するためのクランプ機構を備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記クランプ機構が、関節式連結構造体の長手方向軸線に沿った収縮力を径方向外向きの展開力に変換するために変形可能とされる前記関節式連結構造体を備えていることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ツール（１）が、アーム（１３０）が回動可能に配設されているコラム（１１１）を備えており、
前記アーム（１３０）がそれぞれ、前記展開可能構造体に作用させるための中央シリンダ（１８０）と、前記ツール（１）を前記管状スリーブ（２）の内側に保持するための少なくとも１つの他のシリンダ（１８１）とに当接していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記クラウン要素（１４０，１５０）が、前記アーム（１３０）それぞれの一方の端部に回動可能に配設されており、
前記ツールが、
摺動リング（１１２）と、
前記摺動リング（１１２）を前記コラム（１１１）に沿って移動させるための少なくとも１つのシリンダ（１２０）と、
前記クラウン要素（１４０，１５０）それぞれを前記摺動リング（１１２）に接続している平行バー（１６３，１６４）であって、前記摺動リング（１１２）を前記コラム（１１１）に沿って変位させることによって、前記クラウン要素が前記ツールの長手方向軸線に対して略平行な向きを維持している状態で、前記アームが前記クラウン要素と共に回動される、前記平行バー（１６３，１６４）と、
を備えていることを特徴とする請求項６及び１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記受容構造体が、基礎穴（Ｈ）とされることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記受容構造体が、アンカーパイル（Ｐ）とされることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記管状スリーブ（２）が、アンカーパイルのスリーブとされることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記管状スリーブ（２）が、ジャケット脚部（Ｊ）のスリーブとされることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記システムが、前記管状スリーブ（２）と前記受容構造体（Ｐ）との間に挿置されている上側シール（３１０）及び下側シール（３２０）を備えており、前記上側シール（３１０）及び前記下側シール（３２０）が、前記セメント（Ｃ）又は前記他の結合剤を収容するための空間の境界を形成していることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載のシステムによって、管状スリーブ（２）を受容構造体（Ｈ；Ｐ）に係留させるための方法において、
ａ）非動作構成において前記管状スリーブ（２）に取り付けれている展開可能構造体によって、前記管状スリーブ（２）を前記受容構造体（Ｈ；Ｐ）に導入するステップと、
ｂ）前記管状スリーブ（２）を前記受容構造体（Ｈ；Ｐ）に固定するために、ツール（１）によって、前記展開可能構造体を展開するステップと、
ｃ）前記受容構造体（Ｈ；Ｐ）に導入されたセメント（Ｃ）又は他の結合剤を凝結させるステップと、
ｄ）前記ツール（１）を取り外すステップと、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記ツールが、収縮状態において前記管状スリーブに導入されており、
前記方法が、前記ツールを前記管状スリーブに保持するために、前記ツールを展開するステップをステップａ）とステップｂ）との間に備えていることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記展開可能構造体が、展開状態において前記受容構造体の内面に接触しており、
コンクリート又は他の結合剤が、前記管状スリーブの外面と前記受容構造体の内面との間に導入されることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記受容構造体が、基礎穴（Ｈ）とされることを特徴とする請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記展開可能構造体が、展開状態において、前記基礎穴（Ｈ）の内部で前記管状スリーブと前記基礎穴（Ｈ）の内面との間に延在しているケーシングに接触しており、
コンクリート又は他の結合剤が、前記管状スリーブと前記ケーシングとの間に導入されることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記受容構造体が、アンカーパイル（Ｐ）とされることを特徴とする請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記管状スリーブが、アンカーパイルのスリーブとされることを特徴とする請求項１７〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記管状スリーブ（２）が、ジャケット脚部（Ｊ）のスリーブとされることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記方法が、前記セメント（Ｃ）又は前記他の結合剤を収容するための空間（３４０）の境界を軸線方向において形成するために、前記管状スリーブ（２）と前記アンカーパイル（Ｐ）との間において、膨張可能なシール（３１０，３２０）を膨張させるステップを備えていることを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記ツール（１）が、前記管状スリーブの減少した直径を有する頸部（２ａ）を通じて導入されることを特徴とする請求項１７〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【国際調査報告】
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