(57)【要約】  本発明は、液晶表示素子のたわみの発生を抑制可能な偏光板およびこれを含む液晶表示素子に関する。
2020526797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、
前記偏光子の一面に備えられる偏光子保護フィルムとを含み、
７０℃、および０ＲＨ％以上２０ＲＨ％以下の条件で７５分間加熱後、前記偏光子保護フィルムの熱収縮応力は、２．５Ｎ／５ｍｍ以上８Ｎ／５ｍｍ以下である偏光板。
【請求項２】
前記偏光子保護フィルムの横方向の熱収縮応力と縦方向の熱収縮応力との差は、２Ｎ／５ｍｍ以上７Ｎ／５ｍｍ以下である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光子保護フィルムは、
７０℃および０ＲＨ％以上２０ＲＨ％以下の条件で７５分間加熱後の熱収縮応力と、７０℃および０ＲＨ％以上２０ＲＨ％以下の条件で７５分間加熱し２５℃および４０ＲＨ％以上５０ＲＨ％以下の条件で４５分間放置後の熱収縮応力との比が、１：０．３〜１：０．８である、請求項１または請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記偏光子の他面に備えられる追加の偏光子保護フィルムをさらに含み、
前記偏光子保護フィルムの熱収縮応力は、前記追加の偏光子保護フィルムの熱収縮応力より大きい、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項５】
７０℃および０ＲＨ％以上２０ＲＨ％以下の条件で７５分間加熱後、前記偏光子保護フィルムの熱収縮応力と前記追加の偏光子保護フィルムの熱収縮応力との比は、１：０．００１〜１：０．２である、請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
前記偏光子保護フィルムの水分透過率は、０．００１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上１，０００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項７】
前記偏光子保護フィルムのＲｅ値は、１０００ｎｍ以下、または５０００ｎｍ以上である、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項８】
前記偏光子保護フィルムは、Ｒｅ値が５０００ｎｍ以上のポリエチレン系フィルム、Ｒｅ値が１０００ｎｍ以下のポリエチレン系フィルム、Ｒｅ値が１０００ｎｍ以下のアクリル系フィルム、およびＲｅ値が１０００ｎｍ以下のシクロオレフイン系フィルムのうちの１つである、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項９】
前記偏光子保護フィルムは、ガラス転移温度以下の温度で加工されたものである、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１０】
前記偏光子保護フィルムの厚さは、１０μｍ以上１２０μｍ以下である、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１１】
液晶セルと、前記液晶セルの一面上に備えられた第１偏光板と、前記液晶セルの他面上に備えられた第２偏光板とを含み、
前記第１偏光板は、第１偏光子と、前記第１偏光子の一面上に備えられる第１偏光子保護フィルムとを含み、
前記第２偏光板は、第２偏光子と、前記第２偏光子の一面上に備えられる第２偏光子保護フィルムとを含み、
前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムは、前記液晶セル側と反対側に備えられ、
前記第１偏光子と前記第２偏光子の水分収縮方向は、互いに直交し、
前記第１偏光子保護フィルムの熱収縮方向は、前記第１偏光子の水分収縮方向と直交し、
前記第２偏光子保護フィルムの熱収縮方向は、前記第２偏光子の水分収縮方向と直交し、
７０℃、および０ＲＨ％以上２０ＲＨ％以下の条件で７５分間加熱後、前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムの熱収縮応力はそれぞれ、２．５Ｎ／５ｍｍ以上８Ｎ／５ｍｍ以下である液晶表示素子。
【請求項１２】
前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムの水分透過率はそれぞれ、０．００１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上１，０００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である、請求項１１に記載の液晶表示素子。
【請求項１３】
前記第１偏光板は、前記液晶セル側に備えられる第３偏光子保護フィルムをさらに含み、
前記第２偏光板は、前記液晶セル側に備えられる第４偏光子保護フィルムをさらに含み、
前記第１偏光子保護フィルムの熱収縮応力は、前記第３偏光子保護フィルムの熱収縮応力より大きく、
前記第２偏光子保護フィルムの熱収縮応力は、前記第４偏光子保護フィルムの熱収縮応力より大きい、請求項１１または請求項１２に記載の液晶表示素子。
【請求項１４】
前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムのＲｅ値はそれぞれ、１０００ｎｍ以下、または５０００ｎｍ以上である、請求項１１から請求項１３のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
【請求項１５】
前記第１偏光子保護フィルムは、Ｒｅ値が５０００ｎｍ以上のポリエチレン系フィルムであり、
前記第２偏光子保護フィルムは、Ｒｅ値が５０００ｎｍ以上のポリエチレン系フィルム、Ｒｅ値が１０００ｎｍ以下のアクリル系フィルム、Ｒｅ値が１０００ｎｍ以下のポリエチレン系フィルム、またはＲｅ値が１０００ｎｍ以下のシクロオレフイン系フィルムである、請求項１１から請求項１４のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
【請求項１６】
前記液晶セルは、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の厚さを有する２枚の透明基板の間に液晶層が備えられたものである、請求項１１から請求項１５のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
【請求項１７】
２０℃、および９０ＲＨ％で１６５時間の高湿テスト後、初期対比の前記液晶表示素子のたわみ距離の変化量は、１．０ｍｍ以下である、請求項１１から請求項１６のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
【請求項１８】
７０℃、および０ＲＨ％以上２０ＲＨ％以下の条件で１６８時間の高温テスト後、初期対比の前記液晶表示素子のたわみ距離の変化量は、０．７ｍｍ以下である、請求項１１から請求項１７のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、２０１７年７月２５日付で韓国特許庁に提出された韓国特許出願第１０−２０１７−００９４３６９号の出願日の利益を主張し、その内容のすべては本発明に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、偏光板およびこれを含む液晶表示素子に関する。
【背景技術】
【０００３】
最近、携帯電話（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｐｈｏｎｅ）やノート型パソコンのような各種移動機器（ｐｏｔａｂｌｅ  ｄｅｖｉｃｅ）とＨＤＴＶなどの高解像度および高品質の映像を実現する情報電子装置が発展するに伴い、これに適用されるフラットパネル表示装置（Ｆｌａｔ  Ｐａｎｅｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｄｅｖｉｃｅ）に対する需要が次第に増大している。このようなフラットパネル表示装置としては、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、ＦＥＤ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、およびＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅｓ）などが活発に研究されていたが、量産化技術、駆動手段の容易性、高画質の実現、大面積画面の実現という理由によって、今のところは液晶表示素子（ＬＣＤ）が特に注目されている。
【０００４】
さらに、最近要求される液晶表示素子の大型化および薄型化への要求に応じて、液晶表示素子を構成する液晶セルの厚さは次第に薄くなっている傾向にある。ただし、液晶セルの厚さを薄くするために液晶セルに含まれる透明基板の厚さを薄くする場合、偏光板が加える応力によって液晶表示素子のたわみが発生しうる問題がある。
【０００５】
そこで、液晶表示素子のたわみの発生を抑制可能な技術が必要であるのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】韓国特許公開公報第１０−２００６−０１２８７３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、液晶表示素子のたわみの発生を抑制可能な偏光板およびこれを含む液晶表示素子を提供しようとする。
【０００８】
ただし、本発明が解決しようとする課題は上記の言及した課題に制限されず、言及されていない他の課題は下記の記載から当業者に明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施態様は、偏光子と、前記偏光子の一面に備えられる偏光子保護フィルムとを含み、７０℃、および０ＲＨ％以上２０ＲＨ％以下の条件で７５分間加熱後、前記偏光子保護フィルムの熱収縮応力は、２．５Ｎ／５ｍｍ以上８Ｎ／５ｍｍ以下である偏光板を提供する。
【００１０】
本発明の他の実施態様は、液晶セルと、前記液晶セルの一面上に備えられた第１偏光板と、前記液晶セルの他面上に備えられた第２偏光板とを含み、前記第１偏光板は、第１偏光子と、前記第１偏光子の一面上に備えられる第１偏光子保護フィルムとを含み、前記第２偏光板は、第２偏光子と、前記第２偏光子の一面上に備えられる第２偏光子保護フィルムとを含み、前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムは、前記液晶セル側と反対側に備えられ、前記第１偏光子と前記第２偏光子の水分収縮方向は、互いに直交し、前記第１偏光子保護フィルムの熱収縮方向は、前記第１偏光子の水分収縮方向と直交し、前記第２偏光子保護フィルムの熱収縮方向は、前記第２偏光子の水分収縮方向と直交し、７０℃、および０ＲＨ％以上２０ＲＨ％以下の条件で７５分間加熱後、前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムの熱収縮応力はそれぞれ、２．５Ｎ／５ｍｍ以上８Ｎ／５ｍｍ以下である液晶表示素子を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一実施態様に係る偏光板は、液晶表示素子への適用時に、液晶表示素子が高温および／または高湿の雰囲気の環境から常温および常湿の使用環境に戻った時、可逆的に変化するたわみの発生を最小化させることができる。
【００１２】
本発明の一実施態様に係る液晶表示素子は、薄型の大面積液晶表示素子の環境変化によるたわみの発生を最小化することができるという利点がある。
【００１３】
本発明の一実施態様に係る液晶表示素子は、光学干渉現象によるレインボー現象を最小化することができるという利点がある。
【００１４】
本発明の効果は上述した効果に限定されるものではなく、言及されていない効果は本願明細書および添付した図面から当業者に明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】本発明の一実施態様に係る偏光板を概略的に示すものである。
【図１Ｂ】本発明の一実施態様に係る偏光板を概略的に示すものである。
【図２Ａ】本発明の一実施態様に係る液晶表示素子を概略的に示すものである。
【図２Ｂ】本発明の一実施態様に係る液晶表示素子を概略的に示すものである。
【図３】本発明の一実施態様に係る液晶表示素子のたわみ距離の測定を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本願明細書全体において、ある部材が他の部材の「上に」位置しているとする時、これは、ある部材が他の部材に接している場合のみならず、２つの部材の間にさらに他の部材が存在する場合も含む。
【００１７】
本願明細書全体において、ある部分がある構成要素を「含む」とする時、これは、特に反対の記載がない限り、他の構成要素を除くのではなく、他の構成要素をさらに包含できることを意味する。
【００１８】
本願明細書全体において、収縮応力の単位である「Ｎ／５ｍｍ」は、単位換算により当業界で用いられる一般的な収縮応力の単位に切り替えられてもよい。例えば、収縮応力の単位である「Ｎ／５ｍｍ」は、Ｎ／ｍｍ、Ｎ／ｃｍ、Ｎ／ｍ、Ｎ／ｉｎｃｈ、ｋｇｆ／ｍｍ、ｋｇｆ／ｃｍ、ｋｇｆ／ｍ、またはｋｇｆ／ｉｎｃｈなどに切り替えられてもよい。
【００１９】
本発明者らは、液晶セルが両面に備えられた液晶表示素子の場合、最外郭に位置する偏光子保護フィルムの物性によって、偏光板の吸湿性および透湿性が決定され、さらに、最外郭に位置する偏光子保護フィルムの物性を調節して、高温および／または多湿な環境に液晶表示素子が露出する場合の液晶表示素子の変形を最小化することができることを見出して、下記のような偏光板およびこれを含む液晶表示素子を開発した。
【００２０】
以下、本明細書についてより詳細に説明する。
【００２１】
本発明の一実施態様は、偏光子と、前記偏光子の一面に備えられる偏光子保護フィルムとを含み、７０℃、および０ＲＨ％以上２０ＲＨ％以下の条件で７５分間加熱後、前記偏光子保護フィルムの熱収縮応力は、２．５Ｎ／５ｍｍ以上８Ｎ／５ｍｍ以下である偏光板を提供する。
【００２２】
本発明の一実施態様に係る偏光板は、液晶表示素子への適用時に、液晶表示素子が高温および／または高湿の雰囲気の環境から常温および常湿の使用環境に戻った時、可逆的に変化するたわみの発生を最小化させることができる。
【００２３】
図１Ａおよび図１Ｂは、本発明の一実施態様に係る偏光板を概略的に示すものである。具体的には、図１Ａは、偏光子１１と、偏光子１１の一面上に備えられる偏光子保護フィルム１２とを含む偏光板１０を示すものである。また、図１Ｂは、偏光子１１と、偏光子１１の一面上に備えられる偏光子保護フィルム１２と、偏光子１１の他面上に備えられる追加の偏光子保護フィルム１３とをさらに含む偏光板１０を示すものである。
【００２４】
本発明の一実施態様によれば、前記偏光子として、当業界で用いられる偏光子を使用することができる。具体的には、前記偏光子は、ポリビニルアルコールを用いて形成された高分子フィルムを一定の方向に分子配列し、ヨウ素または二色性物質を吸着させたフィルムを使用することができる。例えば、前記偏光子は、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させた後、ホウ酸槽で一軸延伸したポリビニルアルコール・ヨウ素系偏光子；ポリビニルアルコールフィルムに二色性染料を拡散吸着させた後、一軸延伸したポリビニルアルコール・染料系偏光子；ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させ、延伸してポリビニレン構造を有するポリビニルアルコール・ポリビニレン系偏光子；ポリビニルアルコールフィルムに銀、水銀、鉄などの金属を吸着させたポリビニルアルコール・金属系偏光子；ポリビニルアルコールフィルムをヨウ化カリウムとチオ硫酸ソーダを含むホウ酸溶液で処理した近紫外偏光子；分子内に陽イオン基を含む変性ポリビニルアルコールからなるポリビニルアルコール系フィルムの表面および／または内部に二色性染料を有する偏光子を含むことができる。ただし、偏光子の種類を前述したものに限定せず、前記偏光板が適用される液晶表示素子に応じて、当業界で用いられる偏光子を選択して使用することができる。
【００２５】
本発明の一実施態様によれば、当業界で利用される方法を用いて前記偏光子を製造することができる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルムを延伸した後、ヨウ素イオンを吸着する方法；ポリビニルアルコール系フィルムを二色性染料によって染色した後、延伸する方法；ポリビニルアルコール系フィルムを延伸した後、二色性染料で染色する方法；二色性染料をポリビニルアルコール系フィルムに印刷した後、延伸する方法；ポリビニルアルコール系フィルムを延伸した後、二色性染料を印刷する方法などを用いて前記偏光子を製造することができる。具体的には、ヨウ素をヨウ化カリウム溶液に溶解してヨウ素イオンを作り、ヨウ素イオンをポリビニルアルコールフィルムに吸着させ、フィルムを延伸した後、１％〜４％のホウ酸水溶液に３０℃〜４０℃の温度で浸漬して偏光子を製造する方法、またはポリビニルアルコールフィルムをホウ酸処理し、一軸方向に３倍〜７倍延伸させ、０．０５％〜５％の二色性染料水溶液に３０℃〜４０℃の温度で浸漬して染料を吸着させ、８０℃〜１００℃で乾燥して熱固定することにより、偏光子を製造する方法を用いて前記偏光子を製造することができる。
【００２６】
本発明の一実施態様によれば、７０℃、および０ＲＨ％以上２０ＲＨ％以下の条件で７５分間加熱後、前記偏光子保護フィルムの熱収縮応力は、２．５Ｎ／５ｍｍ以上８Ｎ／５ｍｍ以下であってもよい。具体的には、７０℃、および５ＲＨ％の条件で７５分間加熱後、前記偏光子保護フィルムの横方向（ＴＤ方向）の熱収縮応力は、２．５Ｎ／５ｍｍ以上８Ｎ／５ｍｍ以下、２．７Ｎ／５ｍｍ以上７Ｎ／５ｍｍ以下、３Ｎ／５ｍｍ以上６．５Ｎ／５ｍｍ以下、３．３Ｎ／５ｍｍ以上６．３Ｎ／５ｍｍ以下、または３．５Ｎ／５ｍｍ以上６Ｎ／５ｍｍ以下であってもよい。
【００２７】
本発明の一実施態様によれば、前述した範囲の熱収縮応力を有する偏光子保護フィルムを含む偏光板を液晶表示素子に適用する場合、温度および／または湿度変化によって液晶表示素子に発生するたわみを最小化することができる。具体的には、前記偏光板２枚を液晶セルに備えるが、前記偏光子保護フィルムを最外郭に位置させることにより、温度および／または湿度変化によって液晶表示素子がたわむのを効果的に抑制することができる。より具体的には、前記液晶表示素子の温度および／または湿度条件が変更される状況で、前記２枚の偏光板それぞれに含まれた偏光子のたわみを適切に相殺させて、前記液晶表示素子のたわみを最小化することができる。
【００２８】
本発明の一実施態様によれば、前記偏光子保護フィルムの熱収縮応力は、熱収縮方向の応力であり得る。前記偏光子保護フィルムの熱収縮方向は、前記偏光子保護フィルムの主な熱収縮挙動方向を意味することができる。具体的には、前記偏光子保護フィルムは、縦方向（ＭＤ、樹脂の流れ方向）と横方向（ＴＤ、樹脂の流れの直交方向）を有することができ、前記熱収縮方向は、縦方向の熱収縮応力および横方向の熱収縮応力のうちより大きな膨張応力を示す方向を意味することができる。より具体的には、前記偏光子保護フィルムの熱収縮方向は、横方向（ＴＤ方向）の熱収縮方向を意味することができ、前記偏光子保護フィルムの熱収縮応力は、偏光子保護フィルムの横方向（ＴＤ方向）の熱収縮応力を意味することができる。
【００２９】
本発明の一実施態様によれば、前記偏光子保護フィルムの横方向の熱収縮応力と縦方向の熱収縮応力との差は、２Ｎ／５ｍｍ以上７Ｎ／５ｍｍ以下であってもよい。具体的には、前記偏光子保護フィルムの横方向の熱収縮応力と縦方向の熱収縮応力との差は、３Ｎ／５ｍｍ以上６．５Ｎ／５ｍｍ以下、または３．５Ｎ／５ｍｍ以上６Ｎ／５ｍｍ以下であってもよい。具体的には、前記偏光子保護フィルムの横方向の熱収縮応力と縦方向の熱収縮応力との差は、前記偏光子保護フィルムを７０℃、および０ＲＨ％以上２０ＲＨ％以下の条件で７５分間加熱した後に測定した値であり得る。より具体的には、前記偏光子保護フィルムの横方向の熱収縮応力と縦方向の熱収縮応力との差は、７０℃、および５ＲＨ％の条件で７５分間前記偏光子保護フィルムを加熱した後に測定した値であり得る。
【００３０】
本発明の一実施態様によれば、前記偏光子保護フィルムの横方向の熱収縮応力および縦方向の熱収縮応力の差が前述した範囲内の場合、温度および／または湿度変化による液晶表示素子のたわみの発生を効果的に抑制可能な偏光板を実現することができる。具体的には、前記偏光子保護フィルムを含む偏光板２枚を液晶セルに備えるが、前記偏光子保護フィルムを最外郭に位置させる場合、前記液晶表示素子に熱が加えられる状況で、前記２枚の偏光板それぞれに含まれた偏光子のたわみを適切に相殺させて、前記液晶表示素子のたわみを最小化することができる。
【００３１】
本発明の一実施態様によれば、７０℃、および０ＲＨ％以上２０ＲＨ％以下の条件で７５分間加熱後、前記偏光子保護フィルムの縦方向（ＭＤ方向）の熱収縮応力は、−０．１Ｎ／５ｍｍ以上１Ｎ／５ｍｍ以下であってもよい。具体的には、７０℃、および５ＲＨ％で７５分間加熱後、前記偏光子保護フィルムの縦方向の熱収縮応力は、−０．１Ｎ／５ｍｍ以上１Ｎ／５ｍｍ以下、または−０．０５Ｎ／５ｍｍ以上１Ｎ／５ｍｍ以下であってもよい。
【００３２】
本願明細書において、熱収縮応力は、温度に応じて部材の収縮する程度を確認できる値であって、部材を所定の温度条件に露出させ、この時の部材に発生する応力値を測定して求められる。具体的には、本発明では、偏光子保護フィルムの熱収縮応力は、偏光子保護フィルムを主収縮方向の長さ５０ｍｍ、幅５ｍｍ裁断してサンプルを製造した後、動的熱特性分析装置（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ、ＤＭＡ）を用いてサンプルの一端と他端を所定の距離で固定し、サンプルを所定の湿度条件で所定の温度に加熱した後、前述したサンプルが固定された所定の距離を維持するのに必要な力（応力）を３０秒間測定し、測定された値のうち最大値であり得る。
【００３３】
本発明の一実施態様によれば、前記偏光子保護フィルムは、７０℃および０ＲＨ％以上２０ＲＨ％以下の条件で７５分間加熱後の熱収縮応力（加熱後の熱収縮応力）と、７０℃および０ＲＨ％以上２０ＲＨ％以下の条件で７５分間加熱し２５℃および４０ＲＨ％以上５０ＲＨ％以下の条件で４５分間放置後の熱収縮応力（常温放置後の熱収縮応力）との比が、１：０．３〜１：０．８であってもよい。具体的には、７０℃および５ＲＨ％の条件で７５分間加熱後における前記偏光子保護フィルムの加熱後の熱収縮応力と、７０℃および５ＲＨ％の条件で７５分間加熱し２５℃および４５ＲＨ％の条件で４５分間放置後における前記偏光子保護フィルムの常温放置後の熱収縮応力との比が、１：０．３〜１：０．８または１：０．３５〜１：０．７５であってもよい。
【００３４】
前記偏光子保護フィルムの加熱後の熱収縮応力と常温放置後の熱収縮応力との比を前述した範囲に調節することにより、温度および／または湿度変化による液晶表示素子のたわみの発生を効果的に抑制可能な偏光板を提供することができる。
【００３５】
前記偏光子保護フィルムの加熱後の熱収縮応力および常温放置後の熱収縮応力は、前記偏光子保護フィルムの横方向（ＴＤ方向）における熱収縮応力を意味することができる。
【００３６】
本発明の一実施態様によれば、前記偏光子保護フィルムは、加湿および加熱雰囲気に露出する前の、常温常湿（２０℃、５０ＲＨ％）の条件における横方向（ＴＤ方向）の収縮応力が、２Ｎ／５ｍｍ以上７Ｎ／５ｍｍ以下、２．５Ｎ／５ｍｍ以上６．５Ｎ／５ｍｍ以下、または３Ｎ／５ｍｍ以上６Ｎ／５ｍｍ以下であってもよい。
【００３７】
また、本発明の一実施態様によれば、前記偏光子保護フィルムは、加湿および加熱雰囲気に露出する前の、常温常湿（２０℃、５０ＲＨ％）の環境における縦方向（ＭＤ方向）の収縮応力が、０．５Ｎ／５ｍｍ以上２Ｎ／５ｍｍ以下であってもよい。
【００３８】
本発明の一実施態様によれば、前記偏光板は、前記偏光子の他面に備えられる追加の偏光子保護フィルムをさらに含み、前記偏光子保護フィルムの熱収縮応力は、前記追加の偏光子保護フィルムの熱収縮応力より大きくなり得る。前記追加の偏光子保護フィルムの熱収縮応力より大きい熱収縮応力を有する偏光子保護フィルムを含む偏光板を用いて、温度および／または湿度変化によるたわみの発生が抑制された液晶表示素子を提供することができる。
【００３９】
本発明の一実施態様によれば、７０℃および０ＲＨ％以上２０ＲＨ％以下の条件で７５分間加熱後、前記偏光子保護フィルムの熱収縮応力と前記追加の偏光子保護フィルムの熱収縮応力との比は、１：０．００１〜１：０．２、または１：０．００３〜１：０．１５であってもよい。前記偏光子保護フィルムおよび前記追加の偏光子保護フィルムの熱収縮応力の比を前述した範囲に調節することにより、温度および／湿度による前記偏光板の総熱収縮応力を適切に制御することができ、これによって、前記偏光板が適用された液晶表示素子がたわむのを効果的に抑制することができる。
【００４０】
前記偏光子保護フィルムの熱収縮応力と前記追加の偏光子保護フィルムの熱収縮応力との比は、７０℃および５ＲＨ％の条件で７５分間加熱後、前記偏光子保護フィルムの横方向の熱収縮応力と前記追加の偏光子保護フィルムの横方向の熱収縮応力との比であり得る。
【００４１】
本発明の一実施態様によれば、前記追加の偏光子保護フィルムの熱収縮応力は、−１Ｎ／５ｍｍ以上４Ｎ／５ｍｍ以下であってもよい。具体的には、７０℃および５ＲＨ％の条件で７５分間加熱後、前記追加の偏光子保護フィルムの横方向の熱収縮応力は、−１Ｎ／５ｍｍ以上４Ｎ／５ｍｍ以下、−０．５Ｎ／５ｍｍ以上３．５Ｎ／５ｍｍ以下、または−０．３Ｎ／５ｍｍ以上３．０Ｎ／５ｍｍ以下であってもよい。
【００４２】
本発明の一実施態様によれば、前記偏光子保護フィルムの水分透過率は、０．００１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上１，０００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であってもよい。具体的には、前記偏光子保護フィルムの水分透過率は、０．００１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上８００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、０．００１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上６００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、０．００１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上４００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、０．００１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上２５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、０．００１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、０．００１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上１５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、または０．００１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上１００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であってもよい。
【００４３】
本発明の一実施態様によれば、前記偏光子保護フィルムの水分透過率を前述した範囲に調節することにより、高湿の環境で前記偏光板に含まれる偏光子の水分によるたわみを最小化して、前記液晶表示素子の変形を効果的に抑制することができる。
【００４４】
本明細書において、前記水分透過率は、７００２  Ｗａｔｅｒ  Ｖａｐｏｒ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｚｅｒ（ｉｌｌｉｎｏｉｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ、Ｉｎｃ）装備を用いて、４０℃、９０ＲＨ％で測定したものであってもよい。具体的には、偏光子保護フィルムの水分透過率は、一定量の水が充填されたチャンバ（ｃｈａｍｂｅｒ）の一方の面に偏光子保護フィルムを固定させた後、４０℃、９０ＲＨ％の条件を維持させ、チャンバ内に減少する水の質量を通して計算される。
【００４５】
本発明の一実施態様によれば、前記偏光子保護フィルムのＲｅ値は、１０００ｎｍ以下、または５０００ｎｍ以上であってもよい。具体的には、前記偏光子保護フィルムのＲｅ値は、１０００ｎｍ以下、７００ｎｍ以下、５００ｎｍ以下、４００ｎｍ以下、または３５０ｎｍ以下であってもよい。また、前記偏光子保護フィルムのＲｅ値は、５０００ｎｍ以上、６０００ｎｍ以上、６３００ｎｍ以上、または７０００ｎｍ以上であってもよい。
【００４６】
本発明の一実施態様によれば、前記偏光子保護フィルムは、Ｒｅ値が５０００ｎｍ以上のポリエチレン系フィルム、Ｒｅ値が１０００ｎｍ以下のポリエチレン系フィルム、Ｒｅ値が１０００ｎｍ以下のアクリル系フィルム、およびＲｅ値が１０００ｎｍ以下のシクロオレフイン系フィルムのうちの１つであってもよい。前記偏光子保護フィルムのＲｅ値は、前記偏光子保護フィルムを構成する材料に依存することができる。具体的には、前記偏光子保護フィルムとして、Ｒｅ値は５０００ｎｍ以上、６０００ｎｍ以上、６３００ｎｍ以上、または７０００ｎｍ以上のポリエチレン系保護フィルムを使用することができる。
【００４７】
また、前記偏光子保護フィルムは、Ｒｅ値が１０００ｎｍ以下、７００ｎｍ以下、５００ｎｍ以下、４００ｎｍ以下、または３５０ｎｍ以下のポリエチレン系保護フィルムであってもよい。具体的には、前記偏光子保護フィルムの延伸条件および熱処理条件などを調節して、前記偏光子保護フィルムのＲｅ値を前記のように調節したポリエチレン系フィルムを使用することができる。
【００４８】
本発明の一実施態様によれば、前記ポリエチレン系フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムであってもよい。
【００４９】
また、前記偏光子保護フィルムとして、Ｒｅ値が１０００ｎｍ以下、７００ｎｍ以下、５００ｎｍ以下、４００ｎｍ以下、または３５０ｎｍ以下である、ポリエチレン系フィルム、アクリル系フィルム、またはシクロオレフイン系フィルムを使用することができる。
【００５０】
前記偏光子保護フィルムのＲｅ値を前記範囲のように調節する場合、前記偏光子保護フィルムを含む前記偏光板が適用された前記液晶表示素子は、光学干渉によるレインボー現象を最小化または除去することができる。具体的には、Ｒｅ値が相対的に高いポリエチレン系フィルムを液晶表示素子の最外郭面に配置する場合、光学干渉によるレインボー現象が発生しうるが、Ｒｅ値が５０００ｎｍ以上に非常に高いフィルムを使用する場合、偏光分布周期を低減してレインボー現象を防止することができる。
【００５１】
本発明の一実施態様によれば、前記Ｒｅ値は、面内位相遅延値であり得、下記式１によって計算される。
［式１］
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
【００５２】
前記式１において、Ｒｅは、面内位相遅延値であり、ｎｘは、ｘ軸方向の屈折率を意味し、ｎｙは、ｙ軸方向の屈折率を意味し、ｄは、フィルムの厚さを意味する。
【００５３】
本発明の一実施態様によれば、前記偏光子保護フィルムは、ガラス転移温度以下の温度で加工されたものであってもよい。一般的に、高分子保護フィルムの場合、横方向の収縮応力と縦方向の収縮応力とが類似の挙動を示す。これは、高分子保護フィルムのガラス転移温度以上の温度で熱処理を経た後、アニーリングする過程により縦方向および横方向の収縮挙動が類似するように製造して、熱による収縮時に方向性がほとんどないように製造可能である。
【００５４】
ただし、本発明の一実施態様によれば、前記偏光子保護フィルムは、前記偏光子保護フィルムのガラス転移温度以下の温度で加工および処理されたものであってもよい。前記条件のように偏光子保護フィルムを加工することにより、前記偏光子保護フィルムは、縦方向と横方向の熱収縮応力が大きな差を示す。これによって、前記偏光板を含む液晶表示素子のたわみの発生を抑制することができる。
【００５５】
また、本発明の一実施態様によれば、前記偏光子保護フィルムは、加工および処理時、ガラス転移温度を超える温度に１分以内露出したものであってもよい。これによって、前記偏光子保護フィルムは、縦方向と横方向の熱収縮応力の差を大きくすることができる。
【００５６】
本発明の一実施態様によれば、前記偏光子保護フィルムの厚さは、１０μｍ以上１２０μｍ以下であってもよい。具体的には、前記偏光子保護フィルムの厚さはそれぞれ、４０μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。前記偏光子保護フィルムの厚さを前述した範囲に調節することにより、前記偏光板の耐久性を向上させることができる。
【００５７】
本発明の他の実施態様は、液晶セルと、前記液晶セルの一面上に備えられた第１偏光板と、前記液晶セルの他面上に備えられた第２偏光板とを含み、前記第１偏光板は、第１偏光子と、前記第１偏光子の一面上に備えられる第１偏光子保護フィルムとを含み、前記第２偏光板は、第２偏光子と、前記第２偏光子の一面上に備えられる第２偏光子保護フィルムとを含み、前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムは、前記液晶セル側と反対側に備えられ、前記第１偏光子と前記第２偏光子の水分収縮方向は、互いに直交し、前記第１偏光子保護フィルムの熱収縮方向は、前記第１偏光子の水分収縮方向と直交し、前記第２偏光子保護フィルムの熱収縮方向は、前記第２偏光子の水分収縮方向と直交し、７０℃、および０ＲＨ％以上２０ＲＨ％以下の条件で７５分間加熱後、前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムの熱収縮応力はそれぞれ、２．５Ｎ／５ｍｍ以上８Ｎ／５ｍｍ以下である液晶表示素子を提供する。
【００５８】
本発明の一実施態様に係る液晶表示素子は、薄型の大面積液晶表示素子の環境変化によるたわみの発生を最小化することができるという利点がある。また、前記液晶表示素子は、光学干渉現象によるレインボー現象を最小化することができるという利点がある。
【００５９】
本発明の一実施態様によれば、前記液晶表示素子に含まれる前記第１偏光板および第２偏光板は、前記本発明の一実施態様に係る偏光板であってもよい。具体的には、前記第１偏光子および前記第２偏光子は、前記本発明の一実施態様に係る偏光板の偏光子であってもよく、前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムは、前記本発明の一実施態様に係る偏光板の偏光子保護フィルムであってもよい。
【００６０】
図２Ａおよび図２Ｂは、本発明の一実施態様に係る液晶表示素子を概略的に示すものである。具体的には、図２Ａは、液晶セル１００の一面上に第１偏光子２１０および第１偏光子保護フィルム２２０が順次に積層された第１偏光板２００が備えられ、液晶セル１００の他面上に第２偏光子３１０および第２偏光子保護フィルム３２０が順次に積層された第２偏光板３００を備えたことを示すものである。また、図２Ｂは、液晶セル１００の一面上に第３偏光子保護フィルム２３０、第１偏光子２１０、および第１偏光子保護フィルム２２０が順次に積層された第１偏光板２００が備えられ、液晶セル１００の他面上に第４偏光子保護フィルム３３０、第２偏光子３１０、および第２偏光子保護フィルム３２０が順次に積層された第２偏光板３００を備えたことを示すものである。
【００６１】
本発明の一実施態様に係る液晶表示素子の前記第３偏光子保護フィルムおよび前記第４偏光子保護フィルムは、前記本発明の一実施態様に係る偏光板の追加の偏光子保護フィルムであってもよい。
【００６２】
本発明の一実施態様によれば、前記第１偏光子の水分収縮方向は、前記第１偏光子の配向軸方向と同一であってもよく、前記第２偏光子の水分収縮方向は、前記第２偏光子の配向軸方向と同一であってもよい。具体的には、前記第１偏光子および第２偏光子の水分収縮方向それぞれは、前記第１偏光子および第２偏光子の製造時の延伸軸方向とそれぞれ同一であってもよい。
【００６３】
本発明の一実施態様によれば、前記第１偏光子保護フィルムの熱収縮方向は、前記第１偏光子の水分収縮方向と直交し、前記第２偏光子保護フィルムの熱収縮方向は、前記第２偏光子の水分収縮方向と直交する。すなわち、前記第１偏光子保護フィルムの熱収縮方向と前記第２偏光子保護フィルムの熱収縮方向とが互いに直交する構造であって、これによって、高温の雰囲気で前記液晶表示素子のたわみの発生を最小化することができる。
【００６４】
また、前記第１偏光子の水分収縮方向と前記第２偏光子保護フィルムの熱収縮方向とは、互いに同一であってもよい。さらに、前記第２偏光子の水分収縮方向と前記第１偏光子保護フィルムの熱収縮方向とは、互いに同一であってもよい。
【００６５】
前記液晶表示素子に熱が加えられる環境に置かれると、前記第１偏光子および第２偏光子の水分が抜け出ながら収縮し、前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムに熱収縮が発生しうる。この時、前記第１偏光子の水分収縮方向と前記第２偏光子保護フィルムの熱収縮方向とは互いに同じ方向であるので、前記液晶表示素子の一面上の前記第１偏光子の収縮は、前記液晶表示素子の他面上の前記第２偏光子保護フィルムの熱収縮によって相殺できる。さらに、前記第２偏光子の水分収縮方向と前記第１偏光子保護フィルムの熱収縮方向とは互いに同じ方向であるので、前記液晶表示素子の他面上の前記第２偏光子の収縮は、前記液晶表示素子の一面上の前記第１偏光子保護フィルムの熱収縮によって相殺できる。これによって、前記液晶表示素子は、高温の雰囲気でもたわみがほとんど発生しないという利点を有することができる。
【００６６】
本発明の一実施態様によれば、７０℃、および０ＲＨ％以上２０ＲＨ％以下の条件で７５分間加熱後、前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムの熱収縮応力はそれぞれ、２．５Ｎ／５ｍｍ以上８Ｎ／５ｍｍ以下であってもよい。具体的には、７０℃、および５ＲＨ％で７５分間加熱後、前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムの熱収縮応力はそれぞれ、２．５Ｎ／５ｍｍ以上８Ｎ／５ｍｍ以下、２．７Ｎ／５ｍｍ以上７Ｎ／５ｍｍ以下、３Ｎ／５ｍｍ以上６．５Ｎ／５ｍｍ以下、３．３Ｎ／５ｍｍ以上６．３Ｎ／５ｍｍ以下、または３．５Ｎ／５ｍｍ以上６Ｎ／５ｍｍ以下であってもよい。
【００６７】
前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムの熱収縮応力を前述した範囲に調節することにより、前記液晶表示素子の温度および／または湿度条件が変更される状況で、前記２枚の偏光板それぞれに含まれた偏光子のたわみを適切に相殺させて、前記液晶表示素子のたわみを最小化することができる。
【００６８】
本発明の一実施態様によれば、前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムそれぞれは、横方向の熱収縮応力と縦方向の熱収縮応力との差が、２Ｎ／５ｍｍ以上７Ｎ／５ｍｍ以下であってもよい。具体的には、前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムそれぞれは、横方向の熱収縮応力と縦方向の熱収縮応力との差が、３Ｎ／５ｍｍ以上６．５Ｎ／５ｍｍ以下、または３．５Ｎ／５ｍｍ以上６Ｎ／５ｍｍ以下であってもよい。前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムそれぞれの横方向の熱収縮応力と縦方向の熱収縮応力との差を前述した範囲に調節することにより、前記液晶表示素子に熱が加えられる状況で、前記２枚の偏光板それぞれに含まれた偏光子のたわみを適切に相殺させて、前記液晶表示素子のたわみを最小化することができる。
【００６９】
具体的には、前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムそれぞれの横方向の熱収縮応力と縦方向の熱収縮応力との差は、偏光子保護フィルムを７０℃、および０ＲＨ％以上２０ＲＨ％以下の条件で７５分間加熱した後に測定した値であり得る。より具体的には、７０℃、および５ＲＨ％の条件で７５分間偏光子保護フィルムを加熱した後に測定した値であり得る。
【００７０】
本発明の一実施態様によれば、前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムそれぞれは、７０℃および０ＲＨ％以上２０ＲＨ％以下の条件で７５分間加熱後の熱収縮応力と、７０℃および０ＲＨ％以上２０ＲＨ％以下の条件で７５分間加熱し２５℃および４０ＲＨ％以上５０ＲＨ％以下の条件で４５分間放置後の熱収縮応力との比が、１：０．３〜１：０．８であってもよい。具体的には、前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムそれぞれは、７０℃および５ＲＨ％の条件で７５分間加熱後の熱収縮応力と、７０℃および５ＲＨ％の条件で７５分間加熱し２５℃および４５ＲＨ％の条件で４５分間放置後の熱収縮応力との比が、１：０．３〜１：０．８または１：０．３５〜１：０．７５であってもよい。前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムそれぞれの初期熱収縮応力と放置後の熱収縮応力との比を前述した範囲に調節することにより、温度および／または湿度変化によるたわみの発生が抑制された液晶表示素子を実現することができる。
【００７１】
前記第１偏光子保護フィルムと第２偏光子保護フィルムの加熱後の熱収縮応力および常温放置後の熱収縮応力は、偏光子保護フィルムの横方向（ＴＤ方向）における熱収縮応力を意味することができる。
【００７２】
本発明の一実施態様によれば、前記液晶表示素子は、前記第１偏光板は、前記液晶セル側に備えられる第３偏光子保護フィルムをさらに含み、前記第２偏光板は、前記液晶セル側に備えられる第４偏光子保護フィルムをさらに含んでもよい。また、前記第１偏光子保護フィルムの熱収縮応力は、前記第３偏光子保護フィルムの熱収縮応力より大きくなり得る。また、前記第２偏光子保護フィルムの熱収縮応力は、前記第４偏光子保護フィルムの熱収縮応力より大きくなり得る。これによって、温度および／または湿度変化によるたわみの発生が抑制された液晶表示素子を提供することができる。
【００７３】
本発明の一実施態様によれば、７０℃および０ＲＨ％以上２０ＲＨ％以下の条件で７５分間加熱後、前記第１偏光子保護フィルムの熱収縮応力と前記第３偏光子保護フィルムの熱収縮応力との比は、１：０．００１〜１：０．２であってもよい。具体的には、前記第１偏光子保護フィルムの熱収縮応力と前記第３偏光子保護フィルムの熱収縮応力との比は、１：０．００１〜１：０．２、または１：０．００３〜１：０．１５であってもよい。前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第３偏光子保護フィルムの熱収縮応力の比を前述した範囲に調節することにより、温度および／湿度によって前記偏光板自体が変形するのを抑制することができる。また、温度および／または湿度変化によって液晶表示素子がたわむのを効果的に抑制することができる。
【００７４】
前記第１偏光子保護フィルムの熱収縮応力と前記第３偏光子保護フィルムの熱収縮応力との比は、７０℃および５ＲＨ％の条件で７５分間加熱後における、第１偏光子保護フィルムの横方向の熱収縮応力と第３偏光子保護フィルムの横方向の熱収縮応力との比であり得る。
【００７５】
また、７０℃および０ＲＨ％以上２０ＲＨ％以下の条件で７５分間加熱後、前記第２偏光子保護フィルムの熱収縮応力と前記第４偏光子保護フィルムの熱収縮応力との比は、１：０．００１〜１：０．２、または１：０．００３〜１：０．１５であってもよい。前記第２偏光子保護フィルムの熱収縮応力と前記第４偏光子保護フィルムの熱収縮応力との比を前述した範囲に調節することにより、温度および／または湿度変化によって液晶表示素子がたわむのを効果的に抑制することができる。
【００７６】
前記第２偏光子保護フィルムの熱収縮応力と前記第４偏光子保護フィルムの熱収縮応力との比は、７０℃および５ＲＨ％の条件で７５分間加熱後における、第２偏光子保護フィルムの横方向の熱収縮応力と第４偏光子保護フィルムの横方向の熱収縮応力との比であり得る。
【００７７】
本発明の一実施態様によれば、前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムそれぞれの水分透過率は、０．００１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上１，０００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であってもよい。具体的には、前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムそれぞれの水分透過率は、０．００１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上８００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、０．００１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上６００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、０．００１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上４００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、０．００１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上２５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、０．００１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、０．００１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上１５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、または０．００１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上１００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であってもよい。
【００７８】
前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムは、前記のような低い水分透過率を有するので、高湿の環境で前記第１偏光子および第２偏光子の水分によるたわみを最小化することができ、前記液晶表示素子の変形を抑制することができる。
【００７９】
本発明の一実施態様によれば、前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムのＲｅ値はそれぞれ、１０００ｎｍ以下、または５０００ｎｍ以上であってもよい。具体的には、前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムのＲｅ値はそれぞれ、１０００ｎｍ以下、７００ｎｍ以下、５００ｎｍ以下、４００ｎｍ以下、または３５０ｎｍ以下であってもよい。また、前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムのＲｅ値はそれぞれ、５０００ｎｍ以上、６０００ｎｍ以上、６３００ｎｍ以上、または７０００ｎｍ以上であってもよい。
【００８０】
前記Ｒｅ値は、前記第１偏光子保護フィルムまたは前記第２偏光子保護フィルムを構成する材料に依存することができる。具体的には、前記第１偏光子保護フィルムまたは前記第２偏光子保護フィルムとしてポリエチレン系保護フィルムを使用する場合、Ｒｅ値は５０００ｎｍ以上、６０００ｎｍ以上、または６３００ｎｍ以上、７０００ｎｍ以上のものを使用することができる。
【００８１】
また、前記第１偏光子保護フィルムまたは前記第２偏光子保護フィルムは、Ｒｅ値が１０００ｎｍ以下、７００ｎｍ以下、５００ｎｍ以下、４００ｎｍ以下、または３５０ｎｍ以下のポリエチレン系保護フィルムであってもよい。具体的には、前記第１偏光子保護フィルムまたは前記第２偏光子保護フィルムは、延伸条件および熱処理条件などを調節して、Ｒｅ値を前記のように調節したポリエチレン系フィルムを使用することができる。
【００８２】
さらに、前記第１偏光子保護フィルムまたは前記第２偏光子保護フィルムとして、Ｒｅ値が１０００ｎｍ以下、７００ｎｍ以下、５００ｎｍ以下、４００ｎｍ以下、または３５０ｎｍ以下である、ポリエチレン系フィルム、アクリル系フィルム、またはシクロオレフイン系フィルムを使用することができる。
【００８３】
前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムのＲｅ値を前記範囲のように調節する場合、前記液晶表示素子は、光学干渉によるレインボー現象を最小化または除去することができる。具体的には、Ｒｅ値が相対的に高いポリエチレン系フィルムを偏光板の最外郭側面に配置する場合、光学干渉によるレインボー現象が発生しうるが、Ｒｅ値が５０００ｎｍ以上と非常に高いフィルムを使用する場合、偏光分布周期を低減してレインボー現象を防止することができる。
【００８４】
本発明の一実施態様によれば、前記第１偏光子保護フィルムは、Ｒｅ値が５０００ｎｍ以上のポリエチレン系フィルムであり、前記第２偏光子保護フィルムは、Ｒｅ値が５０００ｎｍ以上のポリエチレン系フィルム、Ｒｅ値が１０００ｎｍ以下のアクリル系フィルム、Ｒｅ値が１０００ｎｍ以下のポリエチレン系フィルム、またはＲｅ値が１０００ｎｍ以下のシクロオレフイン系フィルムであってもよい。
【００８５】
本発明の一実施態様によれば、前記第３偏光子保護フィルムおよび前記第４偏光子保護フィルムは、ポリエステル系フィルム、ポリオレフイン系フィルム、アセチルセルロース系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリビニルアルコール系フィルム、ポリエーテルスルホン系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリイミド系フィルム、ポリアミドイミド系フィルム、またはポリアミド系フィルムであってもよい。ただし、前記第３偏光子保護フィルムおよび第４偏光子保護フィルムは、偏光板および液晶表示素子の機能に悪影響を及ぼさない限り、その種類に特に限定はない。
【００８６】
本発明の一実施態様によれば、前記液晶セルは、減圧接着剤層（ＰＳＡ；Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）を介在して前記第１偏光板および前記第２偏光板と接合されたものであってもよい。
【００８７】
本発明の一実施態様によれば、前記第１偏光子保護フィルムから第４偏光子保護フィルムは、前記第１偏光子および第２偏光子、または前記液晶セルとの接着力向上のために、表面処理が行われる。
【００８８】
本発明の一実施態様によれば、前記第１偏光板および前記第２偏光板の保護フィルムとポリビニルアルコール系偏光子との貼付は、当技術分野で知られている接着剤を用いて貼付できる。また、前記液晶セルと前記第１偏光板および前記第２偏光板との貼付は、当技術分野で知られている粘着剤を用いて貼付できる。例えば、前記貼付は、紫外線硬化型粘着剤、溶剤系粘着剤、水系粘着剤、熱硬化型粘着剤などが制限なく使用可能であり、溶剤系または水系粘着剤を使用することができる。具体的には、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤などが使用できる。
【００８９】
本発明の一実施態様によれば、前記第１偏光子保護フィルムから第４偏光子保護フィルムは、必要に応じて、ＵＶ吸収剤、アンチブロッキング剤（ａｎｔｉ−ｂｌｏｃｋｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、潤滑剤、静電気防止剤、および安定剤などの添加剤を含むことができる。
【００９０】
本発明の一実施態様によれば、前記第１偏光子保護フィルムおよび／または前記第２偏光子保護フィルム上に、反射防止層、低反射コーティング層、輝度向上層、静電気防止コーティング層、およびハードコート層の中から選択される１以上の層が追加的に備えられてもよい。前記反射防止層、低反射コーティング層、輝度向上層、静電気防止コーティング層、またはハードコート層は、液晶表示素子のバックライトが備えられる側の反対側に備えられる。前記反射防止層、輝度向上層、またはハードコート層は、液晶表示素子のバックライトが備えられる側に備えられる。前記層、特に液晶表示素子の、観測者側に配置される層には、ＵＶ吸収剤が追加的に添加されてもよい。
【００９１】
本発明の一実施態様によれば、前記液晶セルは、当技術分野で知られているものを使用することができる。具体的には、本発明では、ＩＰＳモード、ＴＮモード、ＶＡモードなどの液晶セルを使用することができる。
【００９２】
本発明の一実施態様によれば、前記液晶セルは、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の厚さを有する２枚の透明基板の間に液晶層が備えられたものであってもよい。具体的には、前記透明基板の厚さは、０．４ｍｍ以上０．７ｍｍ以下であってもよく、前述した厚さを有する透明基板を２枚用意し、２枚の透明基板の間に液晶層を備えて前記液晶セルを形成することができる。
【００９３】
本発明の一実施態様によれば、前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムの厚さはそれぞれ、１０μｍ以上１２０μｍ以下であってもよい。具体的には、前記第１偏光子保護フィルムおよび前記第２偏光子保護フィルムの厚さはそれぞれ、４０μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。
【００９４】
本発明の一実施態様によれば、前記透明基板は、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）のような透明導電性基板であってもよい。
【００９５】
本発明の一実施態様によれば、２０℃、および９０ＲＨ％で１６５時間の高湿テスト後、初期対比の前記液晶表示素子のたわみ距離の変化量は、１．０ｍｍ以下であってもよい。具体的には、２０℃および９０ＲＨ％で１６５時間の高湿テスト後、初期対比の前記液晶表示素子のたわみ距離の変化量は、０．８ｍｍ以下、０．６ｍｍ以下、０．４ｍｍ以下、０．３ｍｍ以下、または０．２５ｍｍ以下であってもよい。
【００９６】
本発明の一実施態様によれば、７０℃、および０ＲＨ％以上１０ＲＨ％以下で１６８時間の高温テスト後、初期対比の前記液晶表示素子のたわみ距離の変化量は、０．７ｍｍ以下であってもよい。具体的には、７０℃、および５ＲＨ％で１６８時間の高温テスト後、初期対比の前記液晶表示素子のたわみ距離の変化量は、０．７ｍｍ以下、０．６ｍｍ以下、または０．５５ｍｍ以下であってもよい。
【００９７】
前記高湿テストおよび高温テスト後の液晶表示素子のたわみ距離の変化量は、絶対値であり得る。具体的には、液晶表示素子のたわみ距離の変化量は、高湿テストおよび高温テスト前の液晶表示素子のたわみ距離と、高湿テストおよび高温テスト後の液晶表示素子のたわみ距離との差の絶対値であり得る。
【００９８】
本発明の一実施態様によれば、前記液晶表示素子のたわみ距離は、前記液晶表示素子の最外郭に備えられる第１偏光子保護フィルム側に発生するたわみ距離、または第２偏光子保護フィルム側に発生するたわみ距離を意味することができる。具体的には、前記液晶表示素子のたわみ距離は、液晶表示素子にたわみが発生しない水平な状態と仮定した第１偏光子保護フィルムの面から、たわみが発生した液晶表示素子の第１偏光子保護フィルム側に最も突出している部分までの離隔距離、または液晶表示素子にたわみが発生しない水平な状態と仮定した第２偏光子保護フィルムの面から、たわみが発生した液晶表示素子の第２偏光子保護フィルム側に最も突出している部分までの離隔距離を意味することができる。また、前記第１偏光子保護フィルム側に発生するたわみ距離と第２偏光子保護フィルム側に発生するたわみ距離とは、同一であってもよい。
【００９９】
図３は、本発明の一実施態様に係る液晶表示素子のたわみ距離を測定することを概略的に示す図である。具体的には、図３は、液晶表示素子の第２偏光子保護フィルム３２０側に発生するたわみ距離を測定することを概略的に示すもので、液晶表示素子にたわみが発生しない水平な状態と仮定した第２偏光子保護フィルム３２０の面Ｆから、たわみが発生した液晶表示素子の第２偏光子保護フィルム３２０側に最も突出している部分までの離隔距離ｄを測定して、液晶表示素子のたわみ距離を算定することができる。また、図３では、説明の便宜のために、液晶セル、第１偏光板、第２偏光子、第４偏光子保護フィルムなどの図示を省略した。
【０１００】
本発明の一実施態様によれば、高湿テスト後の液晶表示素子のたわみ距離の変化量は、高湿テスト前の液晶表示素子の第１偏光子保護フィルム側に発生するたわみ距離対比の、高湿テスト後の液晶表示素子の第１偏光子保護フィルム側に発生するたわみ距離の変化量、または高湿テスト前の液晶表示素子の第２偏光子保護フィルム側に発生するたわみ距離対比の、高湿テスト後の液晶表示素子の第２偏光子保護フィルム側に発生するたわみ距離の変化量を意味することができる。
【０１０１】
本発明の一実施態様によれば、当業界で部材のたわみを測定する方法を制限なく採用して前記液晶表示素子のたわみ距離の変化量を測定することができる。例えば、レーザを用いる３次元測定機（ＤＵＫＩＮ社）を用いて、前記液晶表示素子のたわみ距離を測定し、これによって、液晶表示素子のたわみ距離の変化量を計算することができる。具体的には、液晶表示素子の第１偏光子保護フィルムの面（第１測定面）を３次元測定機に対向するように位置させ、３次元測定機を用いて第１測定面の全面積にレーザを照射する。この後、第１測定面から反射して出るレーザが３次元測定機のセンサに到達する時間を測定する。この時、レーザの照射速度と前記測定された時間を通して、液晶表示素子の第１偏光子保護フィルム側のたわみ程度を算出することができる。
【０１０２】
他の方法として、液晶表示素子の第１偏光子保護フィルムの面の４つの角のうち最も突出している２つの角を糸のような紐で連結し、糸の連結された偏光子保護フィルムの面から連結された糸の間の垂直な方向への距離のうち最も長い距離を測定して、たわみ距離として設定することができる。
【０１０３】
また、液晶表示素子の外側方向に突出している偏光子保護フィルムが下側に位置するように液晶表示素子を水平な支持台上に載せて、支持台から下側に位置した偏光子保護フィルムの４つの角のうち最も離隔している部分の長さを測定して、たわみ距離として設定することができる。
【実施例】
【０１０４】
以下、本発明を具体的に説明するために実施例を挙げて詳細に説明する。しかし、本発明に係る実施例は種々の異なる形態に変形可能であり、本発明の範囲が以下に述べる実施例に限定されると解釈されない。本明細書の実施例は、当業界における平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。
【０１０５】
［偏光子保護フィルムの用意］
下記表１のような偏光子保護フィルムを用意した。
【表１】
2020526797.tif 000003
【０１０６】
前記表１で、ＰＥＴフィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、ＴＡＣフィルムは、トリアセチルセルロースフィルムである。また、表１の加熱後の横方向または縦方向の熱収縮応力は、７０℃、および５ＲＨ％のチャンバで７５分間加熱後における偏光子保護フィルムの横方向または縦方向の熱収縮応力を意味する。さらに、表１の加熱後常温での横方向または縦方向の熱収縮応力は、７０℃、および５ＲＨ％のチャンバで７５分間加熱した後、常温および常湿（２５℃および４５ＲＨ％）で４５分間放置した後の偏光子保護フィルムの横方向または縦方向の熱収縮応力を意味する。
【０１０７】
さらに、偏光子保護フィルム１から偏光子保護フィルム４は、一般的なフィルムの場合と同じく、二軸延伸を行った後、収縮力を除去するために、ガラス転移温度以上の温度で十分に熱安定を経て横方向の熱収縮応力を除去した。ただし、偏光子保護フィルム５の場合、二軸延伸を行った後、ガラス転移温度以下の温度で熱処理を経るようにしてＴＤ方向の熱収縮応力を大きく調節した。
【０１０８】
［実施例１］
用意された偏光子保護フィルムを下記表２のように適用して第１偏光板および第２偏光板を製造した。第１偏光板および第２偏光板はそれぞれ、ポリビニルアルコール系偏光子を用いた。そして、第１偏光板の場合、ポリビニルアルコール系偏光子の水分収縮方向と第１偏光子保護フィルムの熱収縮方向とが直交するように製造した。また、第２偏光板の場合、ポリビニルアルコール系偏光子の水分収縮方向と第２偏光子保護フィルムの熱収縮方向とが直交するように製造した。
【０１０９】
さらに、第１偏光板のポリビニルアルコール系偏光子の水分収縮方向と第２偏光板のポリビニルアルコール系偏光子の水分収縮方向とは互いに直交するように、ＶＡモードの液晶セルの両面に第１偏光板および第２偏光板を貼付して液晶表示素子を製造した。
【０１１０】
［実施例２〜実施例４］
用意された偏光子保護フィルムを下記表２のように適用して第１偏光板および第２偏光板を製造したことを除き、前記実施例１と同様の方法で液晶表示素子を製造した。
【０１１１】
［比較例１〜比較例５］
用意された偏光子保護フィルムを下記表２のように適用して第１偏光板および第２偏光板を製造したことを除き、前記実施例１と同様の方法で液晶表示素子を製造した。
【０１１２】
【表２】
2020526797.tif 000004
【０１１３】
［実施例５〜実施例８、比較例６〜比較例１１］
下記のように第１偏光子保護フィルムから第４偏光子保護フィルムを用意したことを除き、前記実施例１と同様の方法で液晶表示素子を製造した。この時、第１偏光子保護フィルムと第２偏光子保護フィルムは、液晶表示素子の外側面（液晶セル側の反対側）に備えられ、第３偏光子保護フィルムと第４偏光子保護フィルムは、液晶表示素子の内側面（液晶セル側）に備えた。
【０１１４】
第１偏光子保護フィルムとして、下記表３のような物性を満足する偏光子保護フィルムを用意した。
【０１１５】
【表３】
2020526797.tif 000005
【０１１６】
第２偏光子保護フィルムとして、下記表４のような物性を満足する偏光子保護フィルムを用意した。
【０１１７】
【表４】
2020526797.tif 000006
【０１１８】
第３偏光子保護フィルムとして、下記表５のような物性を満足する偏光子保護フィルムを用意した。
【０１１９】
【表５】
2020526797.tif 000007
【０１２０】
第４偏光子保護フィルムとして、下記表６のような物性を満足する偏光子保護フィルムを用意した。
【０１２１】
【表６】
2020526797.tif 000008
【０１２２】
前記表３〜表６で、「（ａ）横方向の熱収縮応力」は、偏光子保護フィルムを７０℃、および５ＲＨ％のチャンバで７５分間加熱後の偏光子保護フィルムの横方向の熱収縮応力を意味し、「（ｂ）縦方向の熱収縮応力」は、偏光子保護フィルムを７０℃、および５ＲＨ％のチャンバで７５分間加熱後の偏光子保護フィルムの縦方向の熱収縮応力を意味する。また、表３および表４で、「（ｃ）横方向の熱収縮応力」は、偏光子保護フィルムを７０℃、および５ＲＨ％のチャンバで７５分間加熱した後、２５℃および４５ＲＨ％で４５分間放置した後の偏光子保護フィルムの横方向の熱収縮応力を意味する。
また、前記表３および表４で、「（ｃ）横方向の熱収縮応力」は、偏光子保護フィルムを加熱した後、常温まで冷やす過程での時間に伴う温度変化量に応じてその値にやや差が発生した。
【０１２３】
実施例５〜実施例８、比較例６〜比較例１１において、第１偏光子保護フィルムの横方向の熱収縮応力と縦方向の熱収縮応力との差（ｄ）、加熱後の熱収縮応力と常温放置後の熱収縮応力との比（ｅ）、第１偏光子保護フィルムと第３偏光子保護フィルムの熱収縮応力の比（ｆ）を下記表７に示した。
【０１２４】
【表７】
2020526797.tif 000009
【０１２５】
実施例５〜実施例８、比較例６〜比較例１１において、第２偏光子保護フィルムの横方向の熱収縮応力と縦方向の熱収縮応力との差（ｄ）、加熱後の熱収縮応力と常温放置後の熱収縮応力との比（ｅ）、第２偏光子保護フィルムと第４偏光子保護フィルムの熱収縮応力の比（ｆ）を下記表８に示した。
【０１２６】
【表８】
2020526797.tif 000010
【０１２７】
前記表７および表８で、「（ｄ）横方向、縦方向の熱収縮応力の差」は、第１偏光子保護フィルムまたは第２偏光子保護フィルムを７０℃、および５ＲＨ％のチャンバで７５分間加熱後の偏光子保護フィルムの横方向の熱収縮応力と縦方向の熱収縮応力との差を意味する。また、「（ｅ）加熱後、常温放置後の熱収縮応力の比」は、第１偏光子保護フィルムまたは第２偏光子保護フィルムを７０℃および５ＲＨ％の条件で７５分間加熱後の偏光子保護フィルムの横方向の熱収縮応力と、７０℃および５ＲＨ％の条件で７５分間加熱し２５℃および４５ＲＨ％の条件で４５分間放置後の偏光子保護フィルムの横方向の熱収縮応力との比を意味する。
【０１２８】
また、表７で、「（ｆ）第１、第３偏光子保護フィルムの熱収縮応力の比」は、７０℃、および５ＲＨ％のチャンバで７５分間加熱後における、第１偏光子保護フィルムの横方向の熱収縮応力と第３偏光子保護フィルムの横方向の熱収縮応力との比を意味し、表８で、「（ｆ）第２、第４偏光子保護フィルムの熱収縮応力の比」は、７０℃、および５ＲＨ％のチャンバで７５分間加熱後における、第２偏光子保護フィルムの横方向の熱収縮応力と第４偏光子保護フィルムの横方向の熱収縮応力との比を意味する。
【０１２９】
［実験例１］−高湿テスト
前記実施例１〜実施例８、そして比較例１〜比較例１１による液晶表示素子の高湿テストのために、前述した３次元測定機（ＤＵＫＩＮ社）を使用した方法を用いて液晶表示素子のたわみ距離を測定した。具体的には、３次元測定機を用いて、図３のように、高湿テスト前の液晶表示素子の第２偏光子保護フィルム３２０のたわみ距離ｄを測定し、高湿テストを行った後に第２偏光子保護フィルム３２０のたわみ距離ｄを測定して、初期たわみ距離対比の高湿テスト後のたわみ距離の変化量を計算した。
【０１３０】
高湿テストのために、２０℃および９０ＲＨ％のチャンバに１６５時間放置した後、チャンバから取り出した後、常温常湿（２０℃、４５ＲＨ％）で２４時間放置する方法を用いた。
【０１３１】
下記表９は、実験例１による高湿テスト結果を示すものである。下記表９で、初期対比の変化量は絶対値で表した。
【０１３２】
【表９】
2020526797.tif 000011
【０１３３】
［実験例２］−高温テスト
前記実施例１〜実施例８、そして比較例１〜比較例１１による液晶表示素子の高温テストのために、前述した３次元測定機（ＤＵＫＩＮ社）を使用した方法を用いて液晶表示素子のたわみ距離を測定した。具体的には、３次元測定機を用いて、図３のように、高温テスト前の液晶表示素子の第２偏光子保護フィルム３２０のたわみ距離ｄを測定し、高温テストを行った後に第２偏光子保護フィルム３２０のたわみ距離ｄを測定して、初期たわみ距離対比の高温テスト後のたわみ距離の変化量を計算した。
【０１３４】
高温テストのために、７０℃および５ＲＨ％のチャンバに１６８時間放置した後、チャンバから取り出した後、常温常湿（２０℃、４５ＲＨ％）で２４時間放置する方法を用いた。
【０１３５】
下記表１０は、実験例２による高温テスト結果を示すものである。下記表１０で、初期対比の変化量は絶対値で表した。
【０１３６】
【表１０】
2020526797.tif 000012
【０１３７】
前記実験例１および実験例２のたわみ量の場合、第１偏光板方向へのたわみ方向を正の値とし、第２偏光板方向へのたわみ方向を負の値として表示した。さらに、表９および表１０の場合、液晶表示素子を製造する過程における圧着強度のような因子によって初期たわみ量が互いに異なるものであり、初期たわみ量の場合、前記高湿テストおよび高温テスト結果を導出するための基準となり得る。
【０１３８】
前記表９に示された実験例１の高湿テスト結果から明らかなように、実施例による液晶表示素子は、比較例による液晶表示素子に比べて、たわみ量の変化が著しく少ないことを確認することができる。これは、最外郭に位置する第１偏光子保護フィルムおよび第２偏光子保護フィルムの優れた耐透湿性によってポリビニルアルコール系偏光子の変形を防止した結果であり得る。
【０１３９】
前記実験例２の高温テスト結果から明らかなように、実施例による液晶表示素子は、比較例による液晶表示素子に比べて、たわみ量の変化が著しく少ないことが分かる。これは、高温条件で水分を無くして収縮する第１偏光板のポリビニルアルコール系偏光子のたわみを、第２偏光板の第２偏光子保護フィルムの熱収縮で補償し、高温条件で水分を無くして収縮する第２偏光板のポリビニルアルコール系偏光子のたわみを、第１偏光板の第１偏光子保護フィルムの熱収縮で補償した結果であり得る。
【０１４０】
また、７０℃、および０ＲＨ％以上２０ＲＨ％以下の条件で７５分間加熱後、熱収縮応力が２．５Ｎ／５ｍｍ以上８Ｎ／５ｍｍ以下である第１および第２偏光子保護フィルムが最外郭に備えられた実施例１〜実施例８の液晶表示素子は、高湿テストおよび高温テスト後にもたわみの発生が抑制されたことを確認した。これに対し、７０℃、および０ＲＨ％以上２０ＲＨ％以下の条件で７５分間加熱後、熱収縮応力が２．５Ｎ／５ｍｍ以上８Ｎ／５ｍｍ以下の範囲を外れる第１および第２偏光子保護フィルムが最外郭に備えられた比較例１〜比較例１１の液晶表示素子は、高湿テストおよび高温テスト後、たわみの発生が抑制される効果が、実施例より劣ることを確認した。
【０１４１】
さらに、横方向の熱収縮応力と縦方向の熱収縮応力との差が２Ｎ／５ｍｍ以上７Ｎ／５ｍｍ以下を満足する第１および第２偏光子保護フィルムが最外郭に備えられた実施例１〜実施例８の液晶表示素子は、高湿テストおよび高温テスト後にもたわみの発生が抑制されたことを確認した。また、７０℃および０ＲＨ％以上２０ＲＨ％以下の条件で７５分間加熱後の熱収縮応力と、７０℃および０ＲＨ％以上２０ＲＨ％以下の条件で７５分間加熱し２５℃および４０ＲＨ％以上５０ＲＨ％以下の条件で４５分間放置後の熱収縮応力との比が１：０．３〜１：０．８を満足する第１および第２偏光子保護フィルムが最外郭に備えられた実施例１〜実施例８の液晶表示素子は、高湿テストおよび高温テスト後にもたわみの発生が抑制されたことを確認した。
【０１４２】
また、７０℃および０ＲＨ％以上２０ＲＨ％以下の条件で７５分間加熱後、第１偏光子保護フィルムと第３偏光子保護フィルムの熱収縮応力の比、および第２偏光子保護フィルムと第４偏光子保護フィルムの熱収縮応力の比が１：０．００１〜１：０．２を満足する実施例１〜実施例８の液晶表示素子は、高湿テストおよび高温テスト後にもたわみの発生が抑制されたことを確認した。
【０１４３】
したがって、本発明の一実施態様に係る偏光板を液晶表示素子への適用時に、液晶表示素子が高温および／または高湿の雰囲気の環境から常温および常湿の使用環境に戻った時、可逆的に変化するたわみの発生を最小化させることが分かる。
【符号の説明】
【０１４４】
１０：偏光板
１１：偏光子
１２：偏光子保護フィルム
１３：追加の偏光子保護フィルム
１００：液晶セル
２００：第１偏光板
２１０：第１偏光子
２２０：第１偏光子保護フィルム
２３０：第３偏光子保護フィルム
３００：第２偏光板
３１０：第２偏光子
３２０：第２偏光子保護フィルム
３３０：第４偏光子保護フィルム
【図１ａ】
2020526797.tif 000013
【図１ｂ】
2020526797.tif 000014
【図２ａ】
2020526797.tif 000015
【図２ｂ】
2020526797.tif 000016
【図３】
2020526797.tif 000017
【国際調査報告】
2020526797.tif 000018
2020526797.tif 000019
2020526797.tif 000020
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