(57)【要約】  タイヤを製造するための方法は、騒音低減要素（２）の４つ以下の組を用意することであって、各組は、他の組に関連付けられる寸法と異なるそれぞれの寸法Ｌｘに関連付けられる、用意すること、内周延在域の異なる値Ｃを有する、車両車輪のためのタイヤの組を連続的に供給すること、各内周延在域値について、内周延在域の値の関数として、騒音低減要素の各組について騒音低減要素のそれぞれの個数ｎｘを決定することであって、ｘは、１〜Ｎの範囲であり、内周延在域の少なくとも１つの値について、少なくとも２つのそれぞれの個数ｎｘは、０と異なる、決定すること、各タイヤ（１）について、騒音低減要素（２）の各組から、それぞれの個数ｎｘの騒音低減要素（２）を収集し、且つ収集された騒音低減要素（２）を、寸法Ｌｘを周方向に向けた状態でタイヤ（１）の内面（３）に沿って周方向シーケンスで着設することを含む。
2020528366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤを製造するための方法（１００）であって、
−  騒音低減要素（２）の複数Ｎの組を用意することであって、各組に属する全ての前記騒音低減要素（２）は、それぞれの実質的に等しい寸法Ｌｘを有し、ｘは、１〜Ｎの範囲であり、各組の前記騒音低減要素（２）の前記それぞれの寸法Ｌｘは、他のＮ−１組の前記騒音低減要素（２）の前記それぞれの寸法Ｌｘと異なり、前記複数Ｎの組は、４つ以下の組を含む、用意すること、
−  車両の車輪のためのタイヤの組を連続的に供給することであって、各タイヤは、それぞれの内周延在域を有し、前記タイヤの組は、前記内周延在域の異なる値を有する、供給すること、
−  前記内周延在域値のそれぞれの１つについて、前記内周延在域の前記値の関数として、騒音低減要素の各組について騒音低減要素のそれぞれの個数ｎｘを決定することであって、ｘは、１〜Ｎの範囲であり、前記タイヤの組の前記内周延在域の少なくとも１つの値について、少なくとも２つのそれぞれの個数ｎｘは、０と異なる、決定すること、
−  前記タイヤの組の各タイヤ（１）について、騒音低減要素（２）の各組から、前記各タイヤの前記内周延在域の前記値について決定された前記それぞれの個数ｎｘの騒音低減要素（２）を収集し、且つ前記収集された騒音低減要素（２）を、前記それぞれの寸法Ｌｘを周方向に向けた状態で前記各タイヤ（１）の内面（３）に沿って周方向シーケンスで着設すること
を含む方法（１００）。
【請求項２】
前記複数Ｎの組は、３つ以下の組を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数Ｎの組は、２つの組からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記タイヤの組の前記内周延在域の各値について決定された前記それぞれの個数ｎｘは、空き円弧の関数としても決定され、前記空き円弧は、着設された前記シーケンスの前記騒音低減要素が設けられていない前記内周延在域の全体部分の周方向長さとして定義される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記タイヤの組の前記内周延在域の各値について決定された前記それぞれの個数ｎｘは、前記騒音低減要素間の平均間隔の関数としても決定され、前記平均間隔は、着設された前記シーケンスの前記騒音低減要素間の平均距離として定義される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記それぞれの個数ｎｘは、前記タイヤの組の前記内周延在域の各値について、式：
【数１】
2020528366.tif 000009
を使用して決定され、ここで、Ｃは、前記内周延在域の前記値であり、及びΔは、前記騒音低減要素間の平均距離である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
−  各ｎｘがゼロ〜所与の最大値、好ましくは１５以下の範囲である、個数ｎｘの複数のｎタプルについて、前記騒音低減要素が設けられていない前記内周延在域の全体部分の周方向長さとして定義されるそれぞれの空き円弧及び／又は前記騒音低減要素間の平均距離として定義されるそれぞれの平均間隔を計算すること、
−  考慮される前記個数ｎｘのｎタプルの全ての中から、前記計算された空き円弧及び／又は前記計算された平均間隔の関数として、個数ｎｘの少なくとも１つのｎタプルを選択すること
をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記それぞれの個数ｎｘは、ｎｘが０〜前記所与の最大値の範囲である、前記個数ｎｘのｎタプルの全ての中から、前記空き円弧の最小値が対応する、ある個数のｎタプルを選択することによって決定される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記空き円弧の最小値が対応する、前記個数ｎｘのｎタプルの全ての中から、前記個数ｎｘの最小和
【数２】
2020528366.tif 000010
を有する、ある個数のｎタプルを選択することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記それぞれの個数ｎｘは、各ｎｘがゼロ〜前記所与の最大値の範囲である、前記個数ｎｘのｎタプルの全ての中から、前記平均間隔が所与の最大閾値以下及び／又はゼロと異なる所与の最小閾値以上である、ある個数のｎタプルを選択することによって決定される、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記平均間隔の前記所与の最大閾値は、２０ｍｍに等しく、及び／又は前記平均間隔の前記所与の最小閾値は、３ｍｍに等しい、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記平均間隔が前記所与の最大閾値以下及び／又は前記所与の最小閾値以上である、前記ある個数のｎタプルの全ての中から、前記個数ｎｘの最小和
【数３】
2020528366.tif 000011
を有する、ある個数のｎタプルを選択することを含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
全ての前記騒音低減要素の前記それぞれの寸法Ｌｘは、１００ｍｍ以上及び／又は３００ｍｍ以下であり、前記騒音低減要素の組を、前記それぞれの寸法Ｌｘの昇順でソートすると、各組の前記騒音低減要素の前記それぞれの寸法Ｌｘと、それぞれの前及び／又は後の組の前記騒音低減要素の前記それぞれの寸法Ｌｘとの間の差は、１０ｍｍ以上及び／又は８０ｍｍ以下である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
車両の車輪のためのタイヤの組であって、各タイヤ（１）は、内周延在域のそれぞれの値を有し、前記タイヤの組の少なくとも幾つかのタイヤは、前記内周延在域の異なる値を有し、
騒音低減要素のそれぞれのシーケンスが、前記タイヤの組の各タイヤの内面に沿って周方向に着設され、
前記タイヤの組に着設された前記騒音低減要素は、騒音低減要素の複数Ｎの組に属し、騒音低減要素の各組に属する全ての前記騒音低減要素は、それぞれの実質的に等しい周方向寸法Ｌｘを有し、ｘは、１〜Ｎの範囲であり、騒音低減要素の各組の前記騒音低減要素の前記それぞれの周方向寸法Ｌｘは、騒音低減要素の他のＮ−１組の前記騒音低減要素の前記それぞれの周方向寸法Ｌｘと異なり、前記複数Ｎの組は、４つ以下の組を含み、
騒音低減要素の各組について、騒音低減要素の前記それぞれのシーケンスは、それぞれの個数ｎｘの騒音低減要素を含み、ｘは、１〜Ｎの範囲であり、前記それぞれの個数ｎｘのｎタプルは、前記内周延在域の前記それぞれの値の関数であり、
騒音低減要素の少なくとも１つのシーケンスについて、少なくとも２つのそれぞれの個数ｎｘは、ゼロと異なる、タイヤの組。
【請求項１５】
前記複数Ｎの組は、３つ以下の組を含み、好ましくは、前記複数Ｎの組は、２つの組（Ｎ＝２）からなり、及び／又は前記騒音低減要素間の平均距離として定義される平均間隔は、２０ｍｍに等しい所与の最大閾値以下及び／又はゼロと異なる所与の最小閾値以上であり、及び／又は全ての前記騒音低減要素の前記それぞれの寸法Ｌｘは、１００ｍｍ以上及び／又は３００ｍｍ以下であり、及び／又は前記騒音低減要素の組を前記それぞれの寸法Ｌｘの昇順でソートすると、各組の前記騒音低減要素の前記それぞれの寸法Ｌｘと、それぞれの前及び／又は後の組の前記騒音低減要素の前記それぞれの寸法Ｌｘとの間の差は、１０ｍｍ以上及び／又は８０ｍｍ以下である、請求項１４に記載の組。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の技術分野
本発明は、車両車輪のためのタイヤを製造するための方法の分野に関する。
【０００２】
特に、本発明は、空洞騒音を低減することが可能なタイヤを製造するための方法及び関連するタイヤの組に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来技術
典型的には、タイヤは、動作中、その回転軸を中心とした実質的にトロイド状の構造を有し、回転軸に対して垂直な軸方向中央平面を有し、前記平面は、典型的には（実質的に）幾何対称面である（例えば、トレッドパターン、及び／又は側面のレタリング、及び／又は内部構造など、小さい非対称性は無視する）。
【０００４】
「内部空洞」とは、タイヤの内面と、装着時にタイヤの内面に面する装着リムの表面とによって画定される空間を意味する。
【０００５】
「内周延在域」とは、タイヤの軸方向中央平面上におけるタイヤの内面の線状の延在域を意味する。
【０００６】
用語「径方向の」及び用語「軸方向の」並びに表現「径方向に内側／外側」及び表現「軸方向に内側／外側」は、それぞれタイヤの回転軸に対して垂直な方向及び平行な方向を表すものとして使用される。
【０００７】
一方、用語「周方向」及び用語「周方向に」は、タイヤの環状延在域の方向、すなわちタイヤの転動方向を表すものとして使用される。
【０００８】
表現「騒音低減要素」は、タイヤの内面（典型的には、トレッドバンドに配された内面の部分）に着設されると、転動中に内部空洞の存在により発生する騒音（空洞騒音）を減衰させる機能を有する要素を意味する。この機能は、通常、前記要素が作製される材料の種類により、及び／又はその寸法により、及び／又は空洞内に配置される要素の個数により前述の要素に与えられる。そのような騒音低減要素は、例えば、発泡ポリマー材料などの多孔質材料の実質的に平行六面体形状のブロックからなり得、これらのブロックは、トレッドバンドに位置するタイヤの表面の内側部分に接着され、タイヤ自体の内周延在域に沿って順次並べて配置される。以下の説明では、騒音低減要素を備えるタイヤを「防音タイヤ」と呼ぶ。
【０００９】
欧州特許第１５１０３６６号は、タイヤと、リムと、内部空洞の全体積の０．４％〜２０％の体積を有する騒音低減体とのアセンブリを開示している。一実施形態では、騒音低減体は、複数の等距離のブロックを備える。
【００１０】
米国特許第７８７４３２９号は、多孔質材料で作製された複数の騒音低減要素がタイヤの内面に取り付けられた防音タイヤを開示している。騒音低減要素の長さの積算によって得られる全長は、タイヤの内周延在域の７５％以上である。隣接する騒音低減要素の各対の距離は、騒音低減要素の端部での騒音低減要素の最大厚さ以上であるが、タイヤの内周延在域の１５％以下である。
【００１１】
欧州特許第２０６７６３３号は、タイヤの振動及び騒音を低減することができる騒音低減デバイス及びタイヤを開示している。騒音低減デバイスは、タイヤ空洞の断面積を変えるように適合された２つの主騒音低減要素と、２つの主騒音低減要素間に配設された２つの補助騒音低減要素とを備える。欧州特許第２０６７６３３号で述べられている実施形態では、全ての主騒音低減要素及び全ての補助騒音低減要素は、実質的にタイヤの内周延在域の１／４の長さを有する。
【００１２】
欧州特許第２１２３４９１号は、タイヤトレッド部分の内面に取り付けられた多孔質材料から作製された少なくとも１つの騒音低減要素を備える騒音低減デバイスを開示している。騒音低減要素は、タイヤの周方向に沿って間隔を空けて配置された複数の部品を含み得る。
【００１３】
国際公開第２０１６／０６７１９２号は、車両車輪のためのタイヤに自動的に騒音低減要素を着設するための方法及び装置を開示している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
発明の概要
空洞騒音を低減するためにタイヤの内面に着設された騒音低減要素のシーケンスを有するタイヤに関連して、本出願人は、タイヤの高品質及び高性能を保証し、同時にこのタイプのタイヤの製造に特化したプロセス及びラインの高い生産性を保証することができる可能性を感じている。
【００１５】
本出願人は、タイヤの工業生産のためのプラントにおいて、典型的には、同時に又は時間的に近いシーケンスでも異なるモデル又はサイズのタイヤが製造されていることに注目した。騒音低減要素のシーケンスを着設する操作は、成形及び加硫ステップ後にタイヤに対して行われる。本出願人は、騒音低減要素を着設するためのステーションに供給されるタイヤが、典型的には、モデル及びサイズに関して、したがって騒音低減要素が着設される内周延在域に関してランダムに到着することに注目した。
【００１６】
本出願人は、この事実が幾つかの問題を明確にすることに注目した。
【００１７】
例えば、本出願人は、騒音低減要素を着設するためのステーションに供給されるタイヤの内周延在域のばらつきを管理することができ、周方向延在域の各値に対して騒音低減要素の特定のシーケンスを関連付け、全ての騒音低減要素が、互いに等しく、周方向延在域の所望の被覆を得るための個数において、周方向延在域のその値に最適化された周方向長さを有することが可能であることを認識した。このようにして、異なる周方向長さを特徴とする多数の異なる騒音低減要素（原則として、異なる周方向延在域の数、例えば数十に匹敵する）を使用することが必要である。
【００１８】
これは、購入、保管、取扱い及び着設機器への供給を含む、多数の異なる騒音低減要素を提供及び供給するのに必要な物流の複雑な及び／又は費用のかかる管理をもたらす。さらに、機械のダウンタイムにより、及び／又は各内周延在域に「特化」された様々な騒音低減要素の管理、取扱い及び着設に特化された装置を構成及び設置するのに必要なリソースの消費により、製造プロセスの効率及び／又はコストが悪化する可能性がある。
【００１９】
また、本出願人は、前述の生産性の問題を解決するために、全てが同じ周方向長さを有する単一のタイプの騒音低減要素を使用して、騒音低減要素を着設するためのステーションに供給されるタイヤの内周延在域のばらつきを管理することが可能であることも認識した。しかし、本出願人は、この場合、異なるモデル及びサイズのタイヤを製造するために、必要に応じて各内周延在域を覆うことが可能なシーケンスを実現することが必ずしも可能でないことを認識した。例えば、内周延在域の１つ又は複数の値に関して、空いているそのような延在域の部分が過大になり、防音機能を低下させ得る。
【００２０】
原則として、この問題は、全てが等しく且つ十分に短い周方向長さを有する騒音低減要素を使用することによって少なくとも軽減することができる。しかし、この場合、特に内周延在域のより高い値に関して、各シーケンスを構成する騒音低減要素の全体数が非常に多くなり、騒音低減要素の着設にかかる時間が明らかに長くなり、その結果、全体的な生産性が低下し、及び／又はコストが増大することになる。
【００２１】
したがって、これに関連して、本出願人は、同時に、高い生産性、及び／又は限られたコスト、及び／又は複雑さで騒音低減要素を着設するプロセスにより、音響性能を含め、製造された防音タイヤの望ましい性能を維持するという問題に直面した。
【００２２】
また、本出願人は、各内周延在域に「特化」された騒音低減要素及び／又は単一のタイヤに着設される非常に多い要素に依拠する必要なく、騒音低減要素により、様々なモデル及びサイズのタイヤの製造における内周延在域の所望の被覆を得る必要があるという問題も提起している。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本出願人は、内周延在域の値の関数として適切なシーケンスを選択するために、内周延在域の大きいばらつきがある場合でも、長さが均一な騒音低減要素の幾つかの組（４つ〜２つのみ）で内周延在域の所望の被覆を得るために十分であり、同時に、（要素の種類の数を減らしたことにより）騒音低減要素の管理及び着設を必要以上に複雑にせず、及び／又は個々のタイヤに要素を着設するのに必要な時間を過剰に長くしないことを見出した。
【００２４】
一態様によれば、本発明は、タイヤを製造するための方法であって、
−  騒音低減要素の複数Ｎの組を用意することであって、各組に属する全ての騒音低減要素は、それぞれの実質的に等しい寸法Ｌｘを有し、ｘは、１〜Ｎの範囲であり、各組の騒音低減要素の前記それぞれの寸法Ｌｘは、他のＮ−１組の騒音低減要素のそれぞれの寸法Ｌｘと異なり、前記複数Ｎの組は、４つ以下の組を含む、用意すること、
−  車両の車輪のためのタイヤの組を連続的に供給することであって、各タイヤは、それぞれの内周延在域を有し、タイヤの組は、内周延在域の異なる値を有する、供給すること、
−  前記内周延在域値のそれぞれの１つについて、内周延在域の前記値の関数として、騒音低減要素の各組について騒音低減要素のそれぞれの個数ｎｘを決定することであって、ｘは、１〜Ｎの範囲であり、前記タイヤの組の内周延在域の少なくとも１つの値について、少なくとも２つのそれぞれの個数ｎｘは、０と異なる、決定すること、
−  前記タイヤの組の各タイヤについて、騒音低減要素の各組から、前記各タイヤの内周延在域の値について決定されたそれぞれの個数ｎｘの騒音低減要素を収集し、且つ収集された騒音低減要素を、前記それぞれの寸法Ｌｘを周方向に向けた状態で前記各タイヤの内面に沿って周方向シーケンスで着設すること
を含む方法に関する。
【００２５】
別の態様によれば、本発明は、車両の車輪のためのタイヤの組であって、各タイヤは、内周延在域のそれぞれの値を有し、タイヤの組の少なくとも幾つかのタイヤは、内周延在域の異なる値を有し、
騒音低減要素のそれぞれのシーケンスは、前記タイヤの組の各タイヤの内面に沿って周方向に着設され、
前記タイヤの組に着設された騒音低減要素は、騒音低減要素の複数Ｎの組に属し、騒音低減要素の各組に属する全ての騒音低減要素は、それぞれの実質的に等しい周方向寸法Ｌｘを有し、ｘは、１〜Ｎの範囲であり、騒音低減要素の各組の騒音低減要素のそれぞれの周方向寸法Ｌｘは、騒音低減要素の他のＮ−１組の騒音低減要素のそれぞれの周方向寸法Ｌｘと異なり、前記複数Ｎの組は、４つ以下の組を含み、
騒音低減要素の各組について、騒音低減要素の前記それぞれのシーケンスは、それぞれの個数ｎｘの騒音低減要素を含み、ｘは、１〜Ｎの範囲であり、それぞれの個数ｎｘのＮタプルは、内周延在域の前記それぞれの値の関数であり、
騒音低減要素の少なくとも１つのシーケンスについて、少なくとも２つのそれぞれの個数ｎｘは、ゼロと異なる、タイヤの組に関する。
【００２６】
騒音低減要素の寸法Ｌｘについて言及する用語「実質的に」は、製造公差（例えば、切断操作による）及び／又は変形（湾曲した内面への適合など）を考慮に入れることが意図されている。製造のそのような操作及び／又は変形は、通常、公称サイズに対して約３％以下だけ大きいか又は小さい騒音低減要素の寸法変動を含む。例えば、約１５０ｍｍ〜２５０ｍｍの周方向寸法に関して、公差は、約１．５ｍｍであり得る。
【００２７】
本出願人は、本発明により、騒音低減要素の着設プロセス、したがってタイヤ製造プロセス全体の高い効率を維持しながら、モデル及び／又はサイズが異なるタイヤの製造全体におけるタイヤの全体的な性能（特に騒音低減に関する性能）を所望のレベルに維持することが可能になることを見出した。
【００２８】
実際、限られた数（２〜４）の異なるサイズの騒音低減要素を用いて、内周延在域の各値について、この値が変化するとき、利用可能なサイズの中から選択される要素の適切なシーケンスを実現することが可能であり、このシーケンスが空洞騒音低減の目的で内周延在域を適切に覆う。
【００２９】
本発明により、例えば、内周延在域を変えながら、空いている内周延在域の全体部分の長さ（本明細書では以後、「空き円弧」とも呼ぶ）を正確に制御することが可能なシーケンスを実現し、及び／又はそれぞれの単一のシーケンスを構成する要素の総数を制限して保つことが可能となる。
【００３０】
実現されるシーケンスは、典型的には、異なる周方向サイズを有する複数の要素（すなわち少なくとも２つ、より典型的には全てのｎｘ数がゼロよりも大きい）を含むが、本発明では、内周延在域の幾つかの値に対して、シーケンスは、全て同じ周方向寸法を有する要素（すなわち１つのみのｎｘ数が０でない）からなり得ることが考えられる。
【００３１】
本発明は、前述の態様の少なくとも１つにおいて、以下で述べる好ましい特徴の１つ又は複数を有し得る。
【００３２】
好ましくは、前記複数Ｎの組は、３つ以下の組を含み（Ｎ＝２又はＮ＝３）、より好ましくは２つの組（Ｎ＝２）からなる。このようにして、購入、保管、選別及び着設を含む騒音低減要素の管理の複雑さが軽減される。特に、本出願人は、多様な周方向延在域を適切に被覆するのに騒音低減要素の２つの組のみで十分あり、それにより、２つの異なるサイズ又はタイプの騒音低減要素のみを管理する必要があることを見出した。
【００３３】
好ましくは、騒音低減要素の前記それぞれのｎｘ数は、それぞれ０以上及び／又は１５以下、より好ましくは１２以下、さらにより好ましくは１０以下である。好ましくは、各シーケンスは、１５以下、より好ましくは１２以下の騒音低減要素の全体数（ｎｘの合計）を含む。このようにして、収集されてタイヤに着設される要素の総数が制限され、その結果、それらの着設に必要な合計のサイクルタイムが制限される。
【００３４】
好ましくは、前記タイヤの組の内周延在域の各値について決定されたそれぞれの個数ｎｘは、空き円弧Ａの関数としても決定され、空き円弧Ａは、着設されたシーケンスの騒音低減要素が設けられていない内周延在域の全体部分の周方向長さとして定義される。実際、空き円弧は、タイヤの音響性能に影響を及ぼし得るパラメータである。例えば、過大な空き円弧値の場合、要素は、空洞騒音低減機能を十分に発揮できない。
【００３５】
好ましくは、前記タイヤの組の内周延在域の各値について決定されたそれぞれの個数ｎｘは、騒音低減要素間の平均間隔の関数としても決定される。
【００３６】
「平均間隔」とは、空き円弧と、着設されたシーケンスの騒音低減要素の総数との間の比、すなわち騒音低減要素間の平均距離を意味する。騒音低減要素が内周延在域に沿って均等に分布された場合、前記平均間隔は、シーケンスの隣接する要素間の実際の周方向距離と実質的に一致する。
【００３７】
本出願人は、この平均間隔が、タイヤの音響性能及び／又は要素の着設プロセスに影響を及ぼし得るパラメータであることに注目している。例えば、この平均間隔の値が大きすぎる場合、要素は、十分な空洞騒音低減アクションを実施できない。例えば、本出願人は、この平均間隔の値が小さすぎる場合、隣接する要素が互いに接触し得（要素の周方向長さの製造公差及び／又は内側曲面への適合時に受ける変形による要素の周方向長さの変動にも起因する）、摩擦、及び／又は摩耗、及び／又は切断の問題が生じ得るか、又はさらに互いに近すぎる要素の着設が実用上難しくなり得ることを認識している。したがって、本出願人は、この平均間隔を例えば所望の最小及び／又は最大閾値内に正確に制御することが有利であることを理解している。
【００３８】
好ましくは、前記タイヤの組の内周延在域の各値について決定されたそれぞれの個数ｎｘは、式：
【数１】
2020528366.tif 000003
を使用して決定されるか又はそれを満たし、ここで、Ｌｘは、第ｘの組の騒音低減要素のそれぞれの寸法であり、Ｃは、内周延在域の前記値であり、及びΔは、前記平均間隔である。この式により、例えば、各内周延在域Ｃについて、それぞれの個数ｎｘを決定して、平均間隔パラメータを所定の間隔内に維持することが可能になる。左辺の第１の加数は、要素によって覆われる全長を表し、左辺の第２の加数は、空き円弧Ａを表すことが観察される。
【００３９】
好ましくは、以下が提供される。
−  より好ましくは、各ｎｘがゼロ〜所与の最大値（例えば、１５、又は１２、又は１０）の範囲である、個数ｎｘの複数のＮタプルについて、前述の式を使用して空き円弧及び／又は平均間隔を計算すること、
−  考慮される個数ｎｘのＮタプルの全ての中から、前記計算された空き円弧及び／又は前記計算された平均間隔の関数として、個数ｎｘの少なくとも１つのＮタプルを選択すること。
【００４０】
一実施形態では、前記それぞれの個数ｎｘは、ｎｘが０〜前記所与の最大値の範囲である、個数ｎｘのＮタプルの全ての中から、前記空き円弧の最小値に対応する、ある個数のＮタプルを選択することによって決定される。このようにして、各周方向延在域の各値について、内周延在域の最大の被覆を保証し、要素の総数を制限して保つシーケンスが特定される。
【００４１】
好ましくは、前記空き円弧の最小値が対応する、個数ｎｘのＮタプルの全ての中から、個数ｎｘの最小和
【数２】
2020528366.tif 000004
を有する、ある個数のＮタプルを選択することが提供される。実際、ある個数の２つ以上のＮタプルにおいて、空き円弧の最小値が生じることがあり得る。この場合、最も少数の要素を有するＮタプルを選択することが有利である。
【００４２】
一実施形態では、前記それぞれの個数ｎｘは、各ｎｘがゼロ〜前記所与の最大値の範囲である、個数ｎｘのＮタプルの全ての中から、前記平均間隔が所与の最大閾値以下である、ある個数のＮタプルを選択することによって決定される。好ましくは、平均間隔の前記決定された最大閾値は、２０ｍｍに等しく、より好ましくは１５ｍｍに等しく、さらにより好ましくは１０ｍｍに等しい。このようにして、例えば騒音低減に関して、平均間隔の許容値を予め決定しておくと、各周方向値Ｃについて、この結果を保証する少なくとも１つのシーケンスが特定される。
【００４３】
一実施形態では、前記それぞれの個数ｎｘは、各ｎｘがゼロ〜前記所与の最大値の範囲である、個数ｎｘのＮタプルの全ての中から、前記平均間隔がゼロと異なる所与の最小閾値以上である、ある個数のＮタプルを選択することによって決定される。好ましくは、前記所与の最小閾値は、３ｍｍに等しく、より好ましくは４ｍｍに等しい。本出願人が実際に実験に基づいて検証したように、幾つかの場合、空き円弧を最小にするか又はさらに無くすことを試みるよりもむしろ、隣接する要素間の最小距離を保証することが有利であり得、それにより、例えば要素の製造公差に対処し、及び／又は隣接する要素間の接触及び／又は相互の衝突を回避し、及び／又は互いに近づきすぎる要素の着設に起因する技術的な難点を回避する。
【００４４】
好ましくは、前記平均間隔が前記所与の最大閾値以下及び／又は前記所与の最小閾値以上である、ある個数のＮタプルの全ての中から、個数ｎｘの最小和
【数３】
2020528366.tif 000005
を有する、ある個数のＮタプルを選択することが提供される。実際、典型的には、平均間隔に関する最小及び／又は最大許容値を仮定して、平均間隔に対する条件を実証する複数のＮタプルが存在し得る。この場合、最も少数の要素を有するものを選択することが有利である。
【００４５】
好ましくは、各騒音低減要素は、防音材料、好ましくは高分子発泡体、好ましくは発泡ポリウレタン（好ましくは連続気泡を含む）を含むか又はそれらから形成される。
【００４６】
好ましくは、防音材料は、約５ｋｇ／ｍ３〜約６０ｋｇ／ｍ３の範囲の密度を有する。
【００４７】
好ましくは、各騒音低減要素は、前記寸法Ｌｘと、さらなる一の寸法と、厚さとを有する平行六面体（必須ではないが、典型的には直方体）である。
【００４８】
好ましくは、各騒音低減要素は、平面図において、前記寸法Ｌｘ及び前記さらなる一の寸法を有する長方形を有する。例えば、前記寸法Ｌｘは、長方形の長辺に対応することができる。使用中、厚さは、径方向に配され、さらなる一の寸法は、実質的に軸方向に配される（要素の変形は無視する）。
【００４９】
好ましくは、各組に属する全ての騒音低減要素は、それらの取扱いを単純化するために、同じ三次元形状及び／又は実質的に同じ寸法及び厚さを有する。
【００５０】
好ましくは、全ての組の全ての騒音低減要素は、同一のさらなる一の寸法及び／又は同一の厚さを有する（換言すると、異なる組に属する騒音低減要素は、前記寸法Ｌｘの値のみが異なる）。このようにして、実現された要素のシーケンスは、それぞれ横方向寸法に関するその展開全体に沿って実質的に均一であり、それにより転動中のタイヤのアンバランスの問題を回避し、及び／又は空洞の一様な占有を保証する。
【００５１】
好ましくは、全ての組に属する全ての騒音低減要素は、それらの処置を単純化するために、同じ三次元形状を有する。
【００５２】
好ましくは、全ての騒音低減要素の前記それぞれの寸法Ｌｘは、１００ｍｍ以上、より好ましくは１５０ｍｍ以上、及び／又は３００ｍｍ以下、より好ましくは２５０ｍｍ以下である。好ましくは、全ての騒音低減要素の前記さらなる一の寸法は、８０ｍｍ以上、及び／又は１６０ｍｍ以下、より好ましくは１４０ｍｍ以下である。好ましくは、全ての騒音低減要素の厚さは、１０ｍｍ以上及び５０ｍｍ以下である。これらの騒音低減要素は、良好な騒音減衰機能を有する。これらの騒音低減要素は、接着剤で接着することによってタイヤの内側に容易に取り付けることができる。接着されると、これらの騒音低減要素は、路面を転動するタイヤの変形サイクルにさらされたときに劣化せず且つ外れない。また、これらの騒音低減要素は、他のタイヤ性能が実質的に変わらないように実質的に維持する。
【００５３】
好ましくは、前記騒音低減要素の組を前記それぞれの寸法Ｌｘの昇順でソートすると、各組の騒音低減要素の前記それぞれの寸法Ｌｘと、それぞれの前及び／又は後の組の騒音低減要素の前記それぞれの寸法Ｌｘとの間の差は、１０ｍｍ以上、より好ましくは２０ｍｍ以上、及び／又は８０ｍｍ以下、より好ましくは６０ｍｍ以下である。本出願人は、多数の異なる周方向延在域を覆うという点でこれらの値がより大きい自由度をもたらすことを検証した。
【００５４】
好ましくは、各タイヤにおいて、騒音低減要素は、タイヤのトレッドバンドに順次着設される。
【００５５】
さらなる特徴及び利点は、本発明の好ましいが排他的ではない実施形態の詳細な説明からより明らかになるであろう。
【００５６】
図面の簡単な説明
以下の説明は、添付図面を参照して述べるが、例示の目的でのみ提供されており、したがって限定する目的はない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の方法によって製造されたタイヤの中央平面に沿った断面（縮尺通りではない）を単に概略的に説明目的でのみ示す。
【図１ａ】タイヤの内面に着設されたときの騒音低減要素の考えられる変形プロファイルを示す。
【図２】本発明の方法のフローチャートを概略的に示す。
【図３ａ】本発明の実施形態の数値結果をグラフで示す。
【図３ｂ】本発明の実施形態の数値結果をグラフで示す。
【図４ａ】比較例の数値結果をグラフで示す。
【図４ｂ】比較例の数値結果をグラフで示す。
【図５】本発明の実施形態の数値結果をグラフで示す。
【図６】本発明の実施形態の数値結果をグラフで示す。
【図７ａ】本発明の実施形態の数値結果をグラフで示す。
【図７ｂ】本発明の実施形態の数値結果をグラフで示す。
【図８ａ】比較例の数値結果をグラフで示す。
【図８ｂ】比較例の数値結果をグラフで示す。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
発明の幾つかの実施形態の詳細な説明
図１を参照すると、タイヤ１は、回転軸線１０と、中央平面での内面３の内周延在域とを有する。
【００５９】
２つの異なる寸法（周方向長さ）Ｌ１、Ｌ２を有する騒音低減要素２のシーケンスが周方向でタイヤの内面部分３に着設され、好ましくはトレッドバンド４の位置に配される。
【００６０】
図１ａは、騒音低減要素２の考えられる変形プロファイルを示し、この変形プロファイルは、例として、変形されていない状態で直線の平行六面体の形態である（ただし、角錐や非直線の平行六面体など、他の形状も考えられる）。
【００６１】
各騒音低減要素は、変形されていないとき（実線）、寸法Ｌ、さらなる一の寸法（図１ａの平面に垂直）、及び厚さＴを有する。
【００６２】
タイヤに着設されるとき（破線）、要素２は、その形状をタイヤの湾曲した内面に適合させるように変形を受ける。変形の性質及び程度は、変形されていない要素２の材料及び形状、タイヤの曲率プロファイル並びに要素の変形モダリティなど、幾つかの因子の１つ又は複数に依存する。
【００６３】
なお、前述の変形により、２つの隣接する要素間の距離は、要素の厚さ方向に沿って（すなわち径方向に沿って）変化することがあり得る。例えば、タイヤに着設された要素２の側面は、（図１に示すように）互いに向かって収束して軸線１０に近づくことがあり、その結果、径方向内面５での２つの隣接する要素間の距離は、ライナ３でのそれぞれの距離よりも小さくなる。
【００６４】
本明細書では、要素２のサイズ及び厚さへの言及は、変形されていない要素に関するものであることを理解されたい。この手法は、特に実用的であり且つ単純である。しかし、本発明から逸脱することなく、変形された要素に言及することも可能である。例えば、タイヤの内面３に接する要素の面の周方向長さＬ’又は厚さに沿った任意の高さでの要素の周方向長さＬ’’、例えば（図に示すように）半分の高さでの若しくは径方向内面５での要素の周方向長さＬ’’などを、要素の前述の寸法として参照することが可能である。長さＬ、Ｌ’、Ｌ’’は、それぞれ上述した寸法Ｌｘに関連付けることができる。
【００６５】
同様に、以下では、中央平面での内面３（典型的にはライナの内面）で測定した内周延在域Ｃが使用される。しかし、本発明から逸脱することなく、前述の内周延在域Ｃに応じた他の線状の周方向延在域を使用することも可能である。例えば、図１を参照すると、要素２の径方向内面５を包絡するリムの円周を使用することが可能である。
【００６６】
図２は、本発明による車両の車輪のためのタイヤ１を製造するための方法１００のフローチャートを示す。
【００６７】
騒音低減要素の複数Ｎの組を用意する操作２０が提供され、ここで、Ｎは、２〜４の数であり、各組に属する全ての騒音低減要素は、実質的に等しい寸法Ｌｘ（ｘは、１〜Ｎの範囲である）を有し、各組の騒音低減要素の寸法Ｌｘは、他の組の騒音低減要素の寸法Ｌｘと異なる。
【００６８】
車両の車輪のためのタイヤの組を典型的には騒音低減要素着設ステーションに連続的に供給する操作３０が提供され、各タイヤは、それぞれの内周延在域Ｃを有し、タイヤの組は、内周延在域の異なる値を有し、例えばタイヤの組は、モデル及び／又はサイズが異なるタイヤを含む。
【００６９】
典型的には、前記供給は、供給されるタイヤのモデル及び／又はサイズに関して、したがって内周延在域の値に関してランダムに行われる。典型的には、異なるモデル及び／又はサイズの数は、一のタイヤ工業生産で数十に及び得る。
【００７０】
好ましくは、例えばバーコード又はＱＲコードなどのタイヤ識別子に含まれるタイヤのサイズ及び／又はモデルを識別することにより、各タイヤについて、それぞれの内周延在域Ｃの値が決定される。
【００７１】
騒音低減要素の各組について、内周延在域Ｃの前記値の関数として、騒音低減要素のそれぞれの個数ｎｘ（ｘは、１〜Ｎの範囲である）を決定する操作４０が提供される。この決定は、騒音低減要素を着設しなければならない様々なタイヤの内周延在域の各値について行われる。前記内周延在域値の少なくとも１つに関して、少なくとも２つのそれぞれの個数ｎｘは、ゼロと異なる。
【００７２】
典型的には、操作４０は、オフラインで行われる。特に、各内周延在域値について個数ｎｘのＮタプルを予め決定して、騒音低減要素着設ステーションに到着するタイヤの処理レシピにロードすることができる。ステーションに到着するタイヤの内周延在域が識別されると、関連する個数ｎｘのＮタプルが選択される。
【００７３】
前記タイヤの組の各タイヤについて、騒音低減要素の各組から、それぞれの個数ｎｘの騒音低減要素を収集し、且つ収集された騒音低減要素を、寸法Ｌｘを周方向に向けた状態で前記各タイヤの内面に沿って周方向シーケンスで着設する。シーケンスに沿った着設の順序は、任意のものであり得る。好ましくは、騒音低減要素は、周方向で互いに等距離に着設される。一実施形態では、異なるサイズの騒音低減要素は、（例えば、図１に示すように）できるだけ一様に挿間される。
【００７４】
図１に例示的に示すタイヤでは、騒音低減要素のシーケンスは、周方向寸法が均一である２つの組（すなわちＮ＝２）に属する１１個の要素からなり、ここで、５個の騒音低減要素６は、残りの４個の騒音低減要素７の寸法Ｌ２よりも大きい寸法Ｌ１を有する。
【００７５】
以下では、幾つかの例示的な実施形態を述べる。それらの実施形態は、上述したことに従って、Ｎ及びＬｘの様々な値を用い、内周延在域の異なる値を有する異なるモデル及び／又はサイズのタイヤの組に関する様々なＮタプル選択方法を用いる。
【００７６】
全ての例及び実施形態について、要素の厚さは、３０ｍｍに等しい。
【００７７】
図に示される全てのグラフにおいて、横軸は、内周延在域Ｃをｍｍ単位で表し、内周延在域Ｃの考慮される値は、１７６０〜２６００ｍｍの範囲である。
【００７８】
第１の実施形態
Ｎ＝２
Ｌ１＝２２０ｍｍ
Ｌ２＝１７６ｍｍ
内周延在域Ｃの各値について、個数ｎ１及びｎ２（例えば、ｎ１及びｎ２がそれぞれ０〜１５である）の全ての対に関し、関連する空き円弧Ａは、前述の式：
【数４】
2020528366.tif 000006
を使用して計算され、空き円弧Ａの最小値、すなわち項
【数５】
2020528366.tif 000007
の最小が特定される。
【００７９】
最小値が個数ｎ１及びｎ２の幾つかの対に対応する場合、２つの個数の合計ｎ１＋ｎ２が最小になる対を選択する。
【００８０】
図３ａ及び図３ｂは、このようにして計算された数値のグラフを示す。図３ａは、延在域Ｃの関数として、ｍｍ単位での空き円弧Ａの傾向（実線、左軸）及びｍｍ単位での平均間隔Δの傾向（破線、右軸）を示す。延在域Ｃの値の考慮される範囲全体にわたる平均間隔Δの平均値及び標準偏差は、それぞれ２．１ｍｍ及び１．３ｍｍに等しい。
【００８１】
図３ｂは、延在域Ｃの関数として、対応する要素の総数（ｎ１＋ｎ２、実線）、寸法Ｌ１を有する要素の個数ｎ１（破線）及び寸法Ｌ２を有する要素の個数ｎ２（破線）を示す。
【００８２】
見てわかるように、この例では、内周延在域は、延在域Ｃが広範囲にわたって変化するとき、常に約０〜５ｍｍを保った平均間隔で、１２個の要素を超えない総数の要素で覆われている。
【００８３】
Ｃ＝１９００ｍｍでは、空き円弧は、ある個数の２つの対、すなわちｎ１＝７及びｎ２＝２（平均間隔＝８／９＝０．９ｍｍ）、ｎ１＝３及びｎ２＝７（平均間隔＝０．８ｍｍ）に対応して、（個数ｎ１及びｎ２の全ての可能な対の中で）その最小値８ｍｍを取ることが観察される。この場合、第２の対よりも１つ少ない要素からなる第１の対（１０個の要素に対して９個の要素）を選択することが有利であり得る。
【００８４】
Ｃ＝２４００ｍｍでは、空き円弧は、ある個数の３つの対、すなわちｎ１＝１０及びｎ２＝１、ｎ１＝６及びｎ２＝６、並びにｎ１＝２及びｎ２＝１１に対応して、その最小値２４ｍｍを取る。この場合、１１個の要素のみからなる第１の対を選択することが有利であり得る。
【００８５】
Ｃの幾つかの値（例えば、Ｃ＝２０００ｍｍ）に関して、最適な解決策は、単一の長さＬ１又はＬ２を有する（すなわち単一の組に属する）要素を提供することにも留意されたい。
【００８６】
比較例
図４ａ及び図４ｂは、２つの比較例に関して計算された結果をそれぞれ示し、ここで、それぞれ寸法Ｌ＝１３０ｍｍ、Ｌ＝２００ｍｍを有する要素の１つのみの組（Ｎ＝１）が使用され、空き円弧の最小値が探索されている。特に、図４ａ及び図４ｂは、それぞれ同じ左側の縦軸において、延在域Ｃ（前の例と同じ値の範囲で変動する）の関数として、ｍｍ単位での平均間隔Δの傾向（破線）及び要素の個数ｎの傾向（実線）を示す。
【００８７】
図４ａの例では、延在域Ｃの値の範囲にわたる平均間隔Δの平均値及び標準偏差は、それぞれ４．２ｍｍ及び２．５ｍｍに等しい。
【００８８】
図４ｂの例では、延在域Ｃの値の範囲にわたる平均間隔Δの平均値及び標準偏差は、それぞれ４．２ｍｍ及び２．５ｍｍに等しい。
【００８９】
見てわかるように、図４ａの例では、いずれにしてもより高いピーク値及び／又はより大きい偏位を有する平均間隔Δに加えて、（例えば、図３ｂの例に関する）本発明よりも要素の個数がかなり多い。
【００９０】
図４ｂの例では、（例えば、図３ｂの例に関する）本発明のものと同等の要素の個数に対して、平均間隔Δは、図３ｂの例のものよりもはるかに高いピーク値及び偏位を取る。
【００９１】
したがって、１タイプのみの要素の使用では、とりわけ、平均間隔の効果的な制御及び／又はシーケンスを構成する要素の総数の制限が可能でない。
【００９２】
第２の実施形態
Ｎ＝３
Ｌ１＝２２０ｍｍ
Ｌ２＝１９９ｍｍ
Ｌ３＝１７４ｍｍ
前述の第１の実施形態と同様に、空き円弧Ａの最小値が特定される。図５は、延在域Ｃの関数として、要素の総数（ｎ１＋ｎ２＋ｎ３）（実線、左軸）及びｍｍ単位での平均間隔Δ（破線、右軸）を示す。延在域Ｃの値の範囲全体にわたる平均間隔の平均値及び標準偏差は、それぞれ０．１１ｍｍ及び０．１３ｍｍである。
【００９３】
例えば、Ｃ＝１９００ｍｍでは、空き円弧は、計９個の要素に関して最適な３つ組の個数、すなわちｎ１＝５、ｎ２＝４及びｎ３＝０に対応して、その最小値４．０ｍｍを取る（平均間隔＝４／９＝０．４４ｍｍ）。一方、Ｃ＝２４００ｍｍでは、空き円弧は、計１３個の要素に関して最適な３つ組の個数、すなわちｎ１＝３、ｎ２＝０及びｎ３＝１０に対応して、その最小値０．０ｍｍを取る（平均間隔＝０．０ｍｍ）。
【００９４】
第３の実施形態
Ｎ＝４
Ｌ１＝２２０ｍｍ
Ｌ２＝２０３ｍｍ
Ｌ３＝１８８ｍｍ
Ｌ４＝１７５ｍｍ
前述の第１の実施形態と同様に、空き円弧の最小値が特定される。図６は、延在域Ｃの関数として、要素の総数（ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４）（実線、左軸）の傾向及びｍｍ単位での平均間隔Δの傾向（破線、右軸）を示す。延在域Ｃの値の範囲にわたる平均間隔の平均値及び標準偏差は、それぞれ０．０１ｍｍ及び０．０４ｍｍである。
【００９５】
例えば、Ｃ＝１９００ｍｍでは、空き円弧は、計１０個の要素に関して最適な４つ組の個数、すなわちｎ１＝１、ｎ２＝２、ｎ３＝３及びｎ４＝４に対応して、その最小値０．０ｍｍを取り（平均間隔＝０．０ｍｍ）、Ｃ＝２４００ｍｍでは、空き円弧は、計１２個の要素に関して最適な４つ組の個数、すなわちｎ１＝４、ｎ２＝１、ｎ３＝４及びｎ４＝３に対応して、その最小値０．０ｍｍを取る（平均間隔＝０．０ｍｍ）。
【００９６】
見てわかるように、騒音低減要素の組の数Ｎが増えるにつれて、より多数（Ｎ）の要素の管理の複雑さが増す一方、平均間隔の偏位が急激に低下する（換言すると、平均間隔及び／又は空き円弧のより高度な制御が可能になる）。
【００９７】
第４の実施形態
Ｎ＝２
Ｌ１＝２２０ｍｍ
Ｌ２＝１７６ｍｍ
この例では、平均間隔の最小閾値及び最大閾値は、例えば、それぞれ３ｍｍ及び８ｍｍに設定される。
【００９８】
前述の間隔での内周延在域Ｃの各値について、個数ｎ１及びｎ２（例えば、ｎ１及びｎ２は、それぞれ０〜１５である）の全ての対に関して、それぞれの平均間隔Δは、前述の式
【数６】
2020528366.tif 000008
によって計算され、平均間隔Δが所定の最小値及び最大値を満たす全ての対が特定される。各値Ｃに関してこのようにして特定された個数の全ての対の中から、２つの個数の合計ｎ１＋ｎ２が最小になる個数ｎ１及びｎ２の対が（場合により）選択される。図７ａ及び図７ｂは、このようにして計算された数値の２つのグラフを示す。図７ａは、延在域Ｃの関数として、ｍｍ単位での空き円弧Ａの傾向（実線、左軸）及びｍｍ単位での平均間隔Δの傾向（破線、右軸）を示す。この図には、平均間隔Δの所定の下限及び上限も示されている。図７ｂは、延在域Ｃの関数として、要素の総数（ｎ１＋ｎ２、実線）、寸法Ｌ１を有する要素の個数ｎ１（破線）及び寸法Ｌ２を有する要素の個数ｎ２（一点鎖線）を示す。
【００９９】
本解決策は、図３ａ及び図３ｂの解決策と同様に、とりわけ、要素の限られた合計数（この例では８〜１２個の要素）に対して、平均間隔について、考慮される値Ｃの範囲全体にわたって特性の顕著な均一性を保証することが観察される。
【０１００】
比較例
図８ａ及び図８ｂは、比較例に関して計算された結果を示し、比較例において、寸法Ｌ＝１３０ｍｍを有する要素の１つのみの組（Ｎ＝１）が使用され、前述の間隔での内周延在域Ｃの関数として、平均間隔Δがそれぞれ３ｍｍ及び８ｍｍに予め決定された最小値及び最大値を満たす解決策が探索される。特に、図８ａは、ｍｍ単位での延在域Ｃの関数として、ｍｍ単位での空き円弧Ａの傾向（破線、左軸）及びｍｍ単位での平均間隔Δの傾向（破線、右軸）を示す。この図には、平均間隔Δの所定の下限及び上限も示されている。図８ｂは、延在域Ｃの関数として要素の数ｎを示す。図８ａ及び図８ｂでは、傾向の全てのラインが延在域Ｃの値の領域で中断されており、平均間隔Δに課された条件を満たす解決策がない。換言すると、これらの領域では、利用可能な騒音低減要素を用いて、平均間隔Δを３〜８ｍｍに留めるシーケンスを作成することができない。
【０１０１】
したがって、図８ａ及び図８ｂの比較例では、要素の個数（１３〜１９個の要素で変化する）及び空き円弧の変動（最大１４４ｍｍ）が（例えば、図７ａ及び図７ｂの例に関する）本発明の個数及び変動よりもかなり大きいだけでなく、延在域Ｃの幾つかの値に関して所望の解決策を見つけることができない。
【図１】
2020528366.tif 000012
【図１ａ】
2020528366.tif 000013
【図２】
2020528366.tif 000014
【図３ａ】
2020528366.tif 000015
【図３ｂ】
2020528366.tif 000016
【図４ａ】
2020528366.tif 000017
【図４ｂ】
2020528366.tif 000018
【図５】
2020528366.tif 000019
【図６】
2020528366.tif 000020
【図７ａ】
2020528366.tif 000021
【図７ｂ】
2020528366.tif 000022
【図８ａ】
2020528366.tif 000023
【図８ｂ】
2020528366.tif 000024
【国際調査報告】
2020528366.tif 000025
2020528366.tif 000026
2020528366.tif 000027