(57)【要約】本発明は、パッケージ化製品、並びにそれを使用する方法に関する。そのようなパッケージ化製品は、液体布地柔軟剤組成物を収容し、当該液体布地柔軟剤組成物は、第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質と、分散香料と、セルロース繊維と、を含む。そのようなパッケージ化液体布地柔軟剤組成物は、消費者が望む柔軟化効果及び心地よいにおいももたらしながら、相安定性を呈する。
2020526676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージ化製品であって、
閉鎖端部（２３）と、前記閉鎖端部から開口ネック（２５）まで延在する周壁（２４）とを有するパッケージングであって、前記周壁が、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含む内面（２７）を有する、パッケージングと、
前記パッケージング内に収容され、前記材料と接触している液体布地柔軟剤組成物であって、前記布地柔軟剤組成物が、前記組成物の３重量％〜２５重量％の濃度の第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質と、０．１重量％〜５．０重量％の濃度の分散香料と、０．０１重量％〜５．０重量％のセルロース繊維と、を含む、液体布地柔軟剤組成物と、を含む、パッケージ化製品。
【請求項２】
前記液体布地柔軟剤と接触している前記パッケージングの前記周壁が、４００〜７６０ｎｍの波長で少なくとも５０％、好ましくは６０％、より好ましくは７０％、最も好ましくは８０％の平均透過度を有する、請求項１に記載のパッケージ化製品。
【請求項３】
前記第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質が、前記組成物の４重量％〜２０重量％、好ましくは５重量％〜１７重量％、より好ましくは６重量％〜１５重量％の濃度で存在する、請求項１又は２に記載のパッケージ化製品。
【請求項４】
前記第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質が、以下の式を有し、
｛Ｒ２（４−ｍ）−Ｎ＋−［Ｘ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ａ−
式中、
ｍは、１、２又は３であり、但し、各ｍの値は同一であり、
各Ｒ１は、独立して、ヒドロカルビル基又は分枝状ヒドロカルビル基であり、好ましくは、Ｒ１は直鎖状であり、より好ましくは、Ｒ１は、部分不飽和直鎖状アルキル鎖であり、
各Ｒ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、好ましくは、Ｒ２は、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、１−メチル−２−ヒドロキシエチル、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ポリエトキシ、ベンジルから選択され、
各Ｘは、独立して、−（ＣＨ２）ｎ−、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−、又は−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−であり、
各ｎは、独立して、１、２、３又は４であり、好ましくは、各ｎは２であり、
各Ｙは、独立して、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−であり、
Ａ−は、独立して、塩化物、硫酸メチル、及び硫酸エチルからなる群から選択され、好ましくは、Ａ−は、塩化物及び硫酸メチルからなる群から選択され、より好ましくは、Ａ−は、硫酸メチルであり、
但し、Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−であるとき、各Ｒ１における炭素の合計は１３〜２１、好ましくは１３〜１９である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のパッケージ化製品。
【請求項５】
前記セルロース繊維が、前記組成物の０．０５重量％〜１．０重量％、好ましくは０．１重量％〜０．７５重量％、より好ましくは０．１２重量％〜０．５重量％の濃度で存在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のパッケージ化製品。
【請求項６】
前記パッケージングが、ボトル及びキャップを含み、前記キャップが、前記ボトルに取り外し可能に取り付けられている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のパッケージ化製品。
【請求項７】
前記セルロース繊維が、マイクロファイバーセルロース、好ましくは、細菌又は植物起源、好ましくは木材又は植物、特に、トウヒ、ユーカリ、黄麻、及びサイザル、より好ましくは、木材又は黄麻に由来するマイクロファイバーセルロースである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のパッケージ化製品。
【請求項８】
前記セルロース繊維が、１０ｎｍ〜３５０ｎｍ、好ましくは３０ｎｍ〜２５０ｎｍ、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの平均直径を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のパッケージ化製品。
【請求項９】
前記液体布地柔軟剤組成物が、２５℃で１０ｓ−１の剪断速度で測定して、５０ｍＰａ．ｓ〜１０００ｍＰａ．ｓ、好ましくは７０ｍＰａ．ｓ〜７００ｍＰａ．ｓ、より好ましくは８０ｍＰａ．ｓ〜５００ｍＰａ．ｓの粘度を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のパッケージ化製品。
【請求項１０】
前記液体布地柔軟剤組成物が、２５℃で測定して、０．００５Ｐａ〜２．０Ｐａ、好ましくは０．０１Ｐａ〜１．０Ｐａ、より好ましくは０．０５Ｐａ〜０．８Ｐａの降伏応力を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のパッケージ化製品。
【請求項１１】
前記分散香料が、前記組成物の０．３重量％〜４重量％、好ましくは０．７重量％〜４．０重量％、より好ましくは１．０重量％〜３．５重量％の濃度で存在する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のパッケージ化製品。
【請求項１２】
前記液体布地柔軟剤組成物が、染料を更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のパッケージ化製品。
【請求項１３】
前記液体布地柔軟剤組成物が、前記組成物の総重量に対して０．０５％〜１０％、好ましくは０．０５％〜３％、より好ましくは０．０５％〜２．０％の封入有益剤を更に含み、前記封入有益剤が、カプセルに封入されており、前記カプセルが、カプセル壁を含み、前記カプセル壁が、メラミン、ポリアクリルアミド、シリコーン、シリカ、ポリスチレン、ポリ尿素、ポリウレタン、ポリアクリレート系材料、ポリアクリレートエステル系材料、ゼラチン、スチレンリンゴ酸無水物、ポリアミド、芳香族アルコール、ポリビニルアルコール、レゾルシノール系材料、ポリ−イソシアネート系材料、アセタール（１，３，５−トリオール−ベンゼン−グルタルアルデヒド及び１，３，５−トリオール−ベンゼンメラミンなど）、デンプン、酢酸フタル酸セルロース、及びこれらの混合物からなる群から選択される壁材料を含み、好ましくは、前記カプセル壁が、メラミン、ポリアクリレート系材料、及びこれらの組み合わせを含む１つ以上の壁材料を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物。
【請求項１４】
布地を処理するための方法であって、
ｉ）請求項１〜１３のいずれか一項に記載のパッケージ化製品を保管することと、
ｉｉ）任意に、前記布地を洗浄、すすぎ、及び／又は乾燥させることと、
ｉｉｉ）請求項１〜１３のいずれか一項に記載の液体布地柔軟剤組成物を再均質化せずに、前記パッケージ化製品を投入カップの中に、又は洗濯機の中に直接投入することと、
ｉｖ）洗浄及び／又はすすぎサイクル中に前記布地を前記液体布地柔軟剤組成物と接触させることと、を含む、方法。
【請求項１５】
閉鎖端部（２３）と、前記閉鎖端部から開口ネック（２５）まで延在する周壁（２４）とを有するパッケージングであって、前記周壁が、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含む内面（２７）を有する、パッケージングの使用であって、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の、前記パッケージング内に収容された液体布地柔軟剤組成物の相安定性を改善させるための、使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロース繊維を含むパッケージ化布地柔軟剤組成物を対象とする。
【背景技術】
【０００２】
布地柔軟剤組成物は、特に、洗剤組成物を添加した後の、洗濯サイクルの最後のすすぎ段階において、処理された布地に効果をもたらす。このような効果としては、布地柔軟剤活性物質の組み込みによってもたらされる布地の柔軟化が挙げられる。製品に豊かな外観を提供し、投入時の飛散を回避するために、典型的には、組成物を増粘するためにレオロジー変性剤が添加される。セルロース繊維は、相安定性を維持するための構造を同時に提供しながら、液体布地柔軟剤組成物を増粘するためのレオロジー変性剤として使用することができる。
【０００３】
しかしながら、セルロース繊維を含む布地柔軟剤組成物は、依然として相不安定性を呈する可能性がある。液体布地柔軟剤組成物のこのような相不安定性は、組成物の分裂をもたらし、その構造的一体性を損なうおそれがある。これは、セルロース繊維含有布地柔軟剤組成物が、例えば、ポリエチレン又はポリスチレンから作製されたボトル内にパッケージ化される場合に特に問題となる。図５を参照すると、これらのボトル内にパッケージ化されたときに、液体布地柔軟剤組成物中の分裂が視認可能であることが示されている。この分裂が暗示し得るメッセージは、製品の品質が劣っている可能性があるか、又は、例えば、液体布地柔軟剤組成物を計量キャップに注ぐ前に組成物が均質化されていない場合など、出荷、保管、若しくは使用中の製品劣化が存在し得ることである。望ましくない結果は、売上の低下及び／又はパッケージングコストの増加である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００８／０７６７５３（Ａ１）号
【特許文献２】国際公開第２００８／０７９６９３（Ａ１）号
【特許文献３】国際公開第２０１１／０５６９５６号
【特許文献４】国際公開第０３０８５０７４（Ａ１）号
【特許文献５】国際公開第２０１５／００６６３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、豊かな外観及び改善された相安定性を有する、布地柔軟化活性物質及びセルロース繊維を含むパッケージ化された布地柔軟剤組成物が依然として必要とされている。消費者が許容できる十分な特性を有するパッケージ化布地柔軟剤組成物も必要とされている。
【０００６】
国際公開第２００８／０７６７５３（Ａ１）号は、微粒子を懸濁させるためにマイクロファイバーセルロースを含む界面活性剤系に関する。国際公開第２００８／０７９６９３（Ａ１）号は、微粒子を懸濁させるためにマイクロファイバーセルロースを含むカチオン性界面活性剤組成物に関する。国際公開第２０１１／０５６９５６号は、界面活性剤、マイクロファイバーセルロース、水、及びアルカリ土類金属イオンを含む水性組成物に関する。国際公開第０３０８５０７４（Ａ１）号は、カチオン性界面活性剤、香料、及びマイクロファイバーセルロースを含む洗剤組成物を開示している。国際公開第２０１５／００６６３５号は、布地柔軟剤活性物質及びミクロフィブリル化セルロースを含む構造化布地ケア組成物に関する。上に列挙した組成物の問題は、当該組成物がボトルに収容されているときに、依然として分裂を呈し得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様では、本発明は、パッケージ化製品であって、閉鎖端部と、当該閉鎖端部から開口ネックまで延在する周壁とを有するパッケージングであって、当該周壁が、ポリエチレンテレフタレート（polyethylene terephthalate、ＰＥＴ）、ポリプロピレン（polypropylene、ＰＰ）、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含む内面を有する、パッケージングと、当該パッケージング内に収容され、当該材料と接触している布地柔軟化組成物であって、当該布地柔軟化組成物が、第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質と、分散香料と、セルロース繊維と、を含む、布地柔軟化組成物と、を含む、パッケージ化製品を対象とする。
【０００８】
別の態様では、本発明は、当該パッケージング内に収容された液体布地柔軟剤組成物の相安定性を改善するための、当該パッケージングの使用に関する。
【０００９】
更に別の態様では、本発明は、パッケージ化液体布地柔軟剤組成物で布地を処理する方法に関する。
【００１０】
本発明の１つの目的は、第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質と、分散香料と、セルロース繊維とを含み、改善された相安定性を呈する、パッケージ化液体布地柔軟剤組成物を提供することである。本発明の別の目的は、消費者が許容できる十分な特性、例えば、相安定性、柔軟性、心地よいにおい、及び／又は視覚的外観などを有する、本明細書に記載の組成物を含むパッケージ化製品を提供することである。
【００１１】
本発明のこれらの特徴及び他の特徴は、以下の詳細な説明を添付の特許請求の範囲と併せて検討することで当業者には明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本明細書は、本発明について具体的に示し、明確に特許請求する「特許請求の範囲」で完結するが、本発明は添付の図の以下の説明から更に理解されると考えられる。添付の図において、同様の参照符号は同様の要素を識別するものである。
【図１】装置（方法の項を参照されたい）を詳細に示す図である。
【図２】装置Ａのオリフィス構成要素５（方法の項を参照されたい）を詳細に示す図である。
【図３】装置Ｂ（方法の項を参照されたい）を詳細に示す図である。
【図４】ポリスチレン製のボトルを充填した直後の、パッケージ化液体布地柔軟剤組成物の写真を示す。液体布地柔軟剤組成物は、視覚的に均質である。
【図５】２０℃で３日間保管した後の、図４のパッケージ化液体布地柔軟剤組成物の写真を示す。明らかな分裂が観察され、これは白色矢印で強調されている。
【図６】２０℃で２週間保管した後に依然として視覚的に均質であった、本発明のパッケージ化液体布地柔軟剤組成物の写真を示す。パッケージング材料は、ポリエチレンテレフタレートを含んでいた。
【図７】閉鎖端部と、当該閉鎖端部から開口ネックまで延在する周壁とを有し、当該周壁が内面を有し、当該パッケージが液体布地柔軟剤組成物を収容するのに好適である、パッケージングの一実施形態の図面を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
定義
本明細書で使用するとき、「ａ」及び「ａｎ」などの冠詞は、特許請求の範囲において使用されるときは、特許請求されている又は記載されるもののうちの１つ以上を意味するものと理解される。
【００１４】
本明細書で使用するとき、用語「消費者が許容できる」又は「消費者に許容される」は、視覚的に、好ましくは肉眼で、パッケージング内に収容された製品の品質又はパッケージングが出荷若しくは保管条件に耐える能力に関して消費者に懸念をもたらし得る視覚的な分裂、歪み、又は不均一性を欠いているように見える組成物を指す。組成物が、消費者が許容できる外観を有するとみなされ得るパッケージ化製品の非限定的な例については、図５を参照されたい。
【００１５】
本明細書で使用するとき、用語「含む（include）」、「含む（includes）」、及び「含んでいる（including）」は、非限定的であることを意味する。
【００１６】
別途記載のない限り、全ての成分又は組成物の濃度は、当該成分又は組成物の活性部分に関するものであり、かかる成分又は組成物の市販の供給源に存在し得る不純物、例えば残留溶媒又は副生成物は除外される。例えば、第四級アンモニウムエステルは、典型的には、以下の不純物：第四級アンモニウムエステルのモノエステル形態、残留未反応脂肪酸、及び非四級化エステルアミンを含有することが知られている。
【００１７】
全ての百分率及び比率は、特に指示がない限り、重量基準で計算される。全ての百分率及び比率は、特に指示がない限り、全組成物に基づいて計算される。特に明記しない限り、全ての比率は活性物質の重量／重量濃度として計算される。全ての測定は、別段に明記しない限り、２５℃で実施される。
【００１８】
本明細書の全体を通して与えられる全ての最大数値限定は、それよりも小さい全ての数値限定を、かかるより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように含むものと理解すべきである。本明細書の全体を通して与えられる全ての最小数値限定は、それよりも高い全ての数値限定を、かかるより高い数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように含む。本明細書の全体を通して与えられる全ての数値範囲は、かかるより広い数値範囲内に含まれるより狭い全ての数値範囲を、かかるより狭い数値範囲があたかも全て本明細書に明示的に記載されているかのように含む。
【００１９】
本明細書において開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。代わりに、特に指示がない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」と開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図される。
【００２０】
液体布地柔軟剤組成物
重要なことに、本発明によるパッケージ化液体布地柔軟化組成物は、消費者が許容できる十分な特性、例えば、相安定性、柔軟性、心地よいにおい、及び／又は視覚的外観を有する製品を提供することが見出された。本質的に、解決法は、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含むボトルの中に液体布地柔軟化組成物をパッケージ化することである。
【００２１】
本明細書で使用するとき、「液体布地柔軟剤組成物」は、布地、例えば衣類を、家庭用洗濯機内で柔軟化することができる液体を含む、任意の処理組成物を指す。組成物は、好適に細分された形態の固体又は気体を含んでいてもよいが、組成物全体は、例えば錠剤又は顆粒などの全体として非液体である製品形態を除外する。液体布地柔軟剤組成物は、好ましくは、任意の固体添加剤を除くがなんらかの気泡が存在する場合はそれを含んで、０．９〜１．３ｇ．ｃｍ−３の範囲の密度を有する。
【００２２】
水性液体布地柔軟化組成物が好ましい。このような水性液体布地柔軟剤組成物では、含水量は、液体布地柔軟剤組成物の５重量％〜９７重量％、好ましくは５０重量％〜９６重量％、より好ましくは７０重量％〜９５重量％の濃度で存在し得る。
【００２３】
未希釈布地柔軟剤組成物のｐＨは、典型的には、第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質の加水分解安定性を改善するために酸性であり、ｐＨ２〜６、好ましくはｐＨ２〜４．５、より好ましくは２〜３．５であり得る（方法の項を参照されたい）。
【００２４】
液体布地柔軟剤組成物の注ぎ性を維持しながら豊かな外観を提供するために、布地柔軟剤組成物の粘度は、１０ｓ−１の剪断速度で、５０ｍＰａ．ｓ〜１０００ｍＰａ．ｓ、好ましくは７０ｍＰａ．ｓ〜７００ｍＰａ．ｓ、より好ましくは８０ｍＰａ．ｓ〜５００ｍＰａ．ｓであり得る（方法の項を参照されたい）。
【００２５】
液体布地柔軟剤組成物の相安定性を維持するために、液体布地柔軟剤組成物の２０℃における動的降伏応力（方法の項を参照されたい）は、０．００１Ｐａ〜１．０Ｐａ、好ましくは０．００５Ｐａ〜０．８Ｐａ、より好ましくは０．０１０Ｐａ〜０．５Ｐａであり得る。十分に高い動的降伏応力が存在しないと、液体布地柔軟剤組成物が懸濁した粒子又は封入された有益剤を含む場合、粒子のクリーミング又は沈降などの相不安定性につながることがある。より高い動的降伏応力は、パッケージングに液体布地柔軟剤組成物を充填している間に望ましくない空気の閉じ込めを引き起こすことがある。
【００２６】
パッケージング
図７は、本発明による液体布地柔軟剤組成物を収容するのに好適なパッケージングの非限定的な例を示す。
【００２７】
図７を参照すると、パッケージ化製品は、閉鎖端部（２３）と、当該閉鎖端部から開口ネック（２５）まで延在する周壁（２４）とを有するパッケージング（２２）を含み、当該周壁は、外面（２６）と、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含む内面（２７）とを有する。好ましくは、当該材料は、ポリエチレンテレフタレートを含む。驚くべきことに、このようなパッケージングは、第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質、セルロース繊維、及び分散香料を含む液体布地柔軟剤組成物の相安定性を改善することが見出された。
【００２８】
液体布地柔軟剤と接触しているパッケージングの周壁は、４００〜７６０ｎｍの波長で少なくとも５０％、好ましくは６０％、より好ましくは７０％、最も好ましくは８０％の平均透過度を有する（方法の項を参照されたい）。周壁のより高い透過率により、消費者は、パッケージ化製品が提示されたときに実際の液体布地柔軟剤組成物を見ることができ、パッケージングを開封する必要なく使用時に製品がどのように機能するかについての視覚シグナルを提供する。
【００２９】
好ましくは、パッケージングは、ボトル及び投入キャップを含み、この計量キャップは、ボトルに取り外し可能に取り付けられている。液体布地柔軟剤組成物を投入キャップ内に注ぎ入れることは、正確な投入を改善し得るが、正確な取り扱いも必要とする。したがって、投入プロセス中の剪断速度は低い。液体布地柔軟剤組成物は、剪断減粘製品であるため、その粘度は低剪断速度で高い。したがって、投入キャップは、液体布地柔軟剤組成物の豊かさの知覚を更に改善する。
【００３０】
パッケージングは、ラベル及び／又はステッカーを含んでもよい。
【００３１】
第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質
本発明の液体布地柔軟剤組成物は、処理された布地に柔軟性を提供するために、組成物の３重量％〜２５重量％の濃度で、第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質（布地柔軟化活性物質（Fabric Softening Active、「ＦＳＡ」））を含む。
【００３２】
好ましい液体布地柔軟剤組成物では、第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質は、組成物の４重量％〜２０重量％、より好ましくは５重量％〜１７重量％、最も好ましくは６重量％〜１５重量％の濃度で存在する。第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質の濃度は、組成物（すなわち、希釈又は濃縮組成物）中の全柔軟化活性物質の所望の濃度に依存し得る。第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質の濃度はまた、他の柔軟化活性物質（複数可）の有無に依存し得る。より高いＦＳＡ濃度は柔軟性効果を改善するが、それらはまた組成物中の相不安定性のリスクも増加させる可能性がある。しかしながら、本発明は、より高いＦＳＡ濃度であっても、そのような布地柔軟剤組成物の相安定性を改善する。
【００３３】
好適な第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質としては、モノエステル第四級アンモニウム化合物、ジエステル第四級アンモニウム化合物、トリエステル第四級アンモニウム化合物、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられるが、これらに限定されない。好ましくは、モノエステル第四級アンモニウム化合物の濃度は、全第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質の２．０重量％〜４０．０重量％であり、ジエステル第四級アンモニウム化合物の濃度は、４０．０重量％〜９８．０重量％であり、トリエステル第四級アンモニウム化合物の濃度は、０．０重量％〜２５．０重量％である。
【００３４】
当該第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質は、以下の式の化合物を含んでもよく、
｛Ｒ２（４−ｍ）−Ｎ＋−［Ｘ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ａ−
式中、
ｍは、１、２又は３であり、但し、各ｍの値は同一であり、
各Ｒ１は、独立して、ヒドロカルビル基又は分枝状ヒドロカルビル基であり、好ましくは、Ｒ１は直鎖状であり、より好ましくは、Ｒ１は、部分不飽和直鎖状アルキル鎖であり、
各Ｒ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、好ましくは、Ｒ２は、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、１−メチル−２−ヒドロキシエチル、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ポリエトキシ、ベンジルから選択され、
各Ｘは、独立して、−（ＣＨ２）ｎ−、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−又は−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−であり、
各ｎは、独立して、１、２、３又は４であり、好ましくは、各ｎは２であり、
各Ｙは、独立して、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−であり、
Ａ−は、独立して、塩化物、硫酸メチル、及び硫酸エチルからなる群から選択され、好ましくは、Ａ−は、塩化物及び硫酸メチルからなる群から選択され、
但し、Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−であるとき、各Ｒ１における炭素の合計は１３〜２１、好ましくは１３〜１９である。好ましくは、第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質の加水分解安定性を更に改善するため、ひいては液体布地柔軟剤組成物の安定性を更に改善するために、Ｘは、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−又は−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−である。
【００３５】
好ましい液体布地柔軟剤組成物では、第四級アンモニウム布地柔軟化活性物質が形成される親脂肪酸のヨウ素価は、０〜１００、より好ましくは１０〜６０、更により好ましくは１５〜４５である。
【００３６】
好適な第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質の例は、ＫＡＯ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから商品名Ｔｅｔｒａｎｙｌ（登録商標）ＡＴ−１及びＴｅｔｒａｎｙｌ（登録商標）ＡＴ−７５９０として、Ｅｖｏｎｉｋから商品名Ｒｅｗｏｑｕａｔ（登録商標）ＷＥ１６  ＤＰＧ、Ｒｅｗｏｑｕａｔ（登録商標）ＷＥ１８、Ｒｅｗｏｑｕａｔ（登録商標）ＷＥ２０、Ｒｅｗｏｑｕａｔ（登録商標）ＷＥ２８、及びＲｅｗｏｑｕａｔ（登録商標）３８  ＤＰＧとして、Ｓｔｅｐａｎから商品名Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ（登録商標）ＧＡ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ（登録商標）ＶＲ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ（登録商標）ＶＫ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ（登録商標）ＶＡ９０、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ（登録商標）ＤＣ９０、及びＳｔｅｐａｎｔｅｘ（登録商標）ＶＬ９０Ａとして市販されている。
【００３７】
これらのタイプの薬剤及びそれらの一般的な製造方法は、米国特許第４，１３７，１８０号に開示されている。
【００３８】
セルロース繊維：
本発明の液体布地柔軟剤組成物は、組成物の０．０１重量％〜５．０重量％の濃度のセルロース繊維を含む。セルロース繊維は、液体布地柔軟剤組成物を増粘し、その相安定性を改善する。更に、セルロース繊維は、有益剤カプセル化などの粒子の懸濁を可能にする液体布地柔軟剤組成物を構造化して、処理された布地に更なる利益を提供する。
【００３９】
好ましくは、本発明の組成物は、組成物の０．０５重量％〜１．０重量％、より好ましくは０．１重量％〜０．７５重量％、更により好ましくは０．１２重量％〜０．５重量％のセルロース繊維を含む。
【００４０】
セルロース繊維とは、本明細書ではセルロースマイクロフィブリル又はセルロースナノフィブリルを意味する。セルロース繊維は、細菌又は植物起源のものであってよく、すなわち、発酵によって生成され得るか、野菜、植物、果物、又は木材から抽出され得る。セルロース繊維の供給源は、レモン、オレンジ、及び／又はグレープフルーツなどの柑橘類の皮；リンゴ、バナナ、及び／又は梨；ニンジン、エンドウマメ、ジャガイモ、及び／又はチコリなどの野菜；竹、黄麻、アバカ、亜麻、綿、及び／又はサイザルなどの植物、穀物、並びに、トウヒ、ユーカリ、及び／又はオークなどの様々な木材供給源からなる群から選択され得る。好ましくは、セルロース繊維供給源は、木材又は植物、特に、トウヒ、ユーカリ、黄麻、及びサイザルからなる群から選択される。
【００４１】
セルロース繊維中のセルロースの含有量は、繊維の抽出に適用される供給源及び処理に応じて変動し、典型的には、セルロース繊維の１５重量％〜１００重量％の範囲、好ましくは３０重量％超、より好ましくは５０重量％超、更により好ましくは８０重量％超のセルロースである。
【００４２】
このようなセルロース繊維は、ペクチン、ヘミセルロース、タンパク質、リグニン、並びに灰、金属、塩、及びこれらの組み合わせなどのセルロース系材料供給源に固有の他の不純物を含み得る。セルロース繊維は、好ましくは非イオン性である。このような繊維は市販されており、例えば、ＦｉｂｅｒｓｔａｒのＣｉｔｒｉ−Ｆｉ  １００ＦＧ、ＨｅｒｂａｆｏｏｄのＨｅｒｂａｃｅｌ（登録商標）Ｃｌａｓｓｉｃ、及びＢｏｒｒｅｇａａｒｄのＥｘｉｌｖａ（登録商標）がある。
【００４３】
相安定性を更に改善するために、セルロース繊維は、１０ｎｍ〜３５０ｎｍ、好ましくは３０ｎｍ〜２５０ｎｍ、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの平均直径（方法の項を参照されたい）を有し得る。
【００４４】
非イオン性界面活性剤
液体布地柔軟剤組成物は、布地柔軟剤組成物の総重量に基づいて、０．０１％〜５．０％、好ましくは０．１％〜３．０％、より好ましくは０．５％〜２．０％の非イオン性界面活性剤を含み得る。非イオン性界面活性剤により、液体布地柔軟剤組成物が凍結温度に曝されているときの粘度安定性が更に改善される。非イオン性界面活性剤が非常に高濃度（例えば、５％以上）であると、相不安定性につながり得る。
【００４５】
好ましい液体布地柔軟剤組成物では、第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質と非イオン性界面活性剤との重量比は、３：１〜５００：１、好ましくは５：１〜５０：１、より好ましくは１０：１〜４０：１である。
【００４６】
好ましい液体布地柔軟剤組成物では、非イオン性界面活性剤は、アルコキシル化非イオン性界面活性剤、好ましくはエトキシル化非イオン性界面活性剤である。好ましくは、アルコキシル化非イオン性界面活性剤は、少なくとも３、好ましくは５〜１００、より好ましくは１０〜６０の平均アルコキシル化度を有する。
【００４７】
好ましくは、アルコキシル化非イオン性界面活性剤は、エトキシル化非イオン性界面活性剤、より好ましくは８〜１８の疎水性親油性バランス値を有するエトキシル化非イオン性界面活性剤である。
【００４８】
好適な非イオン性界面活性剤の例は、ＢＡＳＦから商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＡＴ８０（ＢＡＳＦの平均エトキシル化度８０のエトキシル化アルコール）として、Ｃｌａｒｉａｎｔから商品名Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｔ６８０（平均エトキシル化度６８のエトキシル化アルコール）として、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈから商品名Ｔｗｅｅｎ（登録商標）２０（平均エトキシル化度２０のポリソルベート）として、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（登録商標）１５−Ｓ−３０（平均エトキシル化度３０のエトキシル化分枝状アルコール）として、Ｃｌａｒｉａｎｔから商品名Ｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｘ４０７（平均エトキシル化度４０のエトキシル化分枝状アルコール）として市販されている。
【００４９】
分散香料
本発明の液体布地柔軟剤組成物は、組成物の０．１重量％〜５．０重量％の濃度の分散香料組成物を含む。分散香料は、典型的には、液体布地柔軟剤組成物に心地よいにおいを提供するために添加される。分散香料は、液体布地柔軟剤組成物が相不安定性を呈する傾向を高める。しかしながら、本発明は、分散香料を含むパッケージ化布地柔軟剤組成物の相安定性を改善する。
【００５０】
分散香料とは、本明細書では、液体布地柔軟剤組成物中に自由に分散しており、封入されていない香料組成物を意味する。香料組成物は、１つ以上の香料原材料を含む。香料原材料は、香料組成物を作製するのに使用される個々の化学物質である。香料原材料の種類及び数の選択は、最終的な所望の香りに依存する。本発明の状況では、任意の好適な香料組成物を使用することができる。当業者は、香料組成物において使用するのに好適な相溶性の香料原材料を認識し、所望の香りを得るための成分の組み合わせを選択する方法を理解するであろう。
【００５１】
好ましくは、分散香料の濃度は、組成物の総重量の０．３％〜４．０％、より好ましくは０．７％〜４．０％、更により好ましくは１．０％〜３．５％の濃度である。
【００５２】
香料組成物は、香料組成物の総重量に対して２．５％〜３０％、好ましくは５％〜３０％の、３．０未満のｌｏｇＰ及び２５０℃未満の沸点を特徴とする香料原材料を含んでいてもよい。
【００５３】
香料組成物は、香料組成物の総重量に対して５％〜３０％、好ましくは７％〜２５％の、３．０未満のｌｏｇＰ及び２５０℃超の沸点を有することを特徴とする香料原材料を含んでいてもよい。香料組成物は、香料組成物の総重量に対して３５％〜６０％、好ましくは４０％〜５５％の、３．０超のｌｏｇＰ及び２５０℃未満の沸点を有することを特徴とする香料原材料を含んでいてもよい。香料組成物は、香料組成物の総重量に対して１０％〜４５％、好ましくは１２％〜４０％の、３．０超のｌｏｇＰ及び２５０℃超の沸点を有することを特徴とする香料原材料を含んでいてもよい。
【００５４】
粒子
本発明の液体布地柔軟剤組成物は、粒子もまた含み得る。液体布地柔軟剤組成物は、液体布地柔軟剤組成物の総重量に基づいて、０．０２％〜１０％、好ましくは０．１％〜４％、より好ましくは０．２５％〜２．５％の粒子を含み得る。当該粒子としては、ビーズ、真珠光沢剤、有益剤封入体、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００５５】
封入有益剤：
液体布地柔軟剤組成物は、０．０５重量％〜８重量％、好ましくは０．０５重量％〜３重量％、より好ましくは０．０５重量％〜２重量％の封入有益剤を含み得る。有益剤は、香料組成物、保湿剤、加熱剤又は冷却剤、昆虫／蛾忌避剤、微生物／カビ／白カビ制御剤、柔軟化剤、帯電防止剤、抗アレルギー剤、ＵＶ保護剤、日焼け防止剤、色相染料、酵素、及びこれらの組み合わせ、移染防止剤、漂白剤、及びこれらの組み合わせなどの色保護剤からなる群から選択される。香料組成物が好ましい。
【００５６】
有益剤は、例えば、１つ以上のカプセルにおいてコアの一部として封入される。このようなコアは、希釈剤、溶媒、及び密度バランス調整剤などの他の材料を含み得る。
【００５７】
カプセルは、コアを含む有益剤を少なくとも部分的に、好ましくは完全に取り囲む壁を有する。カプセルの壁材料は、メラミン、ポリアクリルアミド、シリコーン、シリカ、ポリスチレン、ポリ尿素、ポリウレタン、ポリアクリレート系材料、ポリアクリレートエステル系材料、ゼラチン、スチレン無水マレイン酸、ポリアミド、芳香族アルコール、ポリビニルアルコール、レゾルシノール系材料、ポリ−イソシアネート系材料、アセタール（１，３，５−トリオール−ベンゼン−グルタルアルデヒド及び１，３，５−トリオール−ベンゼンメラミンなど）、デンプン、酢酸フタル酸セルロース、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。
【００５８】
好ましくは、カプセルの壁は、メラミン、ポリアクリレート系材料、及びこれらの組み合わせを含む１つ以上の壁材料を含む。
【００５９】
当該メラミン壁材料は、ホルムアルデヒドで架橋されたメラミン、ホルムアルデヒドで架橋されたメラミン−ジメトキシエタノール、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。
【００６０】
当該ポリアクリレート系材料は、メチルメタクリレート／ジメチルアミノメチルメタクリレートから形成されるポリアクリレート、アミンアクリレート及び／又はメタクリレート並びに強酸から形成されるポリアクリレート、カルボン酸アクリレート及び／又はメタクリレートモノマー並びに強塩基から形成されるポリアクリレート、アミンアクリレート及び／又はメタクリレートモノマー並びにカルボン酸アクリレート及び／又はカルボン酸メタクリレートモノマーから形成されるポリアクリレート、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。
【００６１】
当該ポリスチレン壁材料は、ジビニルベンゼンで架橋されたポリスチレンから選択され得る。
【００６２】
ポリ尿素カプセルは、架橋及びコロイド安定剤として、少なくとも２つのイソシアネート官能基を含む少なくとも１つのポリイソシアネートと、少なくとも１つのアミン、好ましくは多官能性アミンとの間の重合の反応生成物であるポリ尿素壁を含み得る。
【００６３】
ポリウレタンカプセルは、架橋剤及びコロイド安定剤として、多官能性イソシアネートと多官能性アルコールとの反応生成物であるポリウレタン壁を含み得る。
【００６４】
好適なカプセルは、Ｅｎｃａｐｓｙｓ（Ａｐｐｌｅｔｏｎ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ，ＵＳＡ）から入手することができる。液体布地柔軟剤組成物は、異なるカプセル、例えば、異なる壁材及び／又は有益剤を有するカプセルの組み合わせを含んでもよい。
【００６５】
前述のように、香料組成物は、好ましい封入有益剤である。香料組成物は、香料原材料を含む。香料組成物は、精油、悪臭低減剤、臭気制御剤、及びこれらの組み合わせを更に含み得る。
【００６６】
香料原材料は、典型的には、カプセルの１０重量％〜９５重量％、好ましくは２０重量％〜９０重量％の量で存在する。
【００６７】
香料組成物は、香料組成物の総重量に対して２．５％〜３０％、好ましくは５％〜３０％の、３．０未満のｌｏｇＰ及び２５０℃未満の沸点を特徴とする香料原材料を含んでいてもよい。
【００６８】
香料組成物は、香料組成物の総重量に対して５％〜３０％、好ましくは７％〜２５％の、３．０未満のｌｏｇＰ及び２５０℃超の沸点を有することを特徴とする香料原材料を含んでいてもよい。香料組成物は、香料組成物の総重量に対して３５％〜６０％、好ましくは４０％〜５５％の、３．０超のｌｏｇＰ及び２５０℃未満の沸点を有することを特徴とする香料原材料を含んでいてもよい。香料組成物は、香料組成物の総重量に対して１０％〜４５％、好ましくは１２％〜４０％の、３．０超のｌｏｇＰ及び２５０℃超の沸点を有することを特徴とする香料原材料を含んでいてもよい。
【００６９】
封入有益剤と分散香油との比
液体布地柔軟剤組成物は、湿潤及び乾燥段階で処理された布地の心地よいにおいのバランスを改善するために、１：１〜１：４０、好ましくは１：２〜１：２０、より好ましくは１：３〜１：１０の、香油カプセル化と分散香油との重量比を構成し得る。
【００７０】
更なる布地柔軟化活性物質
本発明の液体布地柔軟剤組成物は、０．０１％〜１０％、好ましくは０．１％〜１０％、より好ましくは０．１％〜５％の更なる布地柔軟化活性物質を含み得る。好適な布地柔軟化活性物質としては、非エステル第四級アンモニウム化合物、アミン、脂肪酸エステル、ショ糖エステル、シリコーン、分散性ポリオレフィン、多糖類、脂肪酸、軟化油、ポリマーラテックス、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７１】
非エステル第四級アンモニウム化合物：
好適な非エステル第四級アンモニウム化合物は、以下の式：
［Ｒ（４−ｍ）−Ｎ＋−Ｒ１ｍ］Ｘ−
（式中、各Ｒは、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６、一態様においてはＣ１〜Ｃ３アルキル基又はヒドロキシアルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ポリエトキシ、ベンジル、又はこれらの混合物のいずれかを含み、各ｍは、１、２又は３であり、但し、各ｍの値は同一であり、各Ｒ１における炭素の合計はＣ１２〜Ｃ２２であり得、各Ｒ１は、ヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基であり、Ｘ−は、任意の柔軟剤相溶性のアニオンを含み得る）の化合物を含む。柔軟剤相溶性のアニオンは、塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸塩、及び硝酸塩を含み得る。柔軟剤相溶性のアニオンは、塩化物又は硫酸メチルを含み得る。
【００７２】
非限定的な例としては、ジカノーラジメチル塩化アンモニウム、ジ（ハード）タロージメチル塩化アンモニウム、ジカノーラジメチルアンモニウム硫酸メチル、及びこれらの混合物などのジアルキレンジメチルアンモニウム塩が挙げられる。本発明で使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩の非限定的な例は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名Ａｄｏｇｅｎ（登録商標）４７２として入手可能なジオレイルジメチルアンモニウムクロリド、及びＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから商品名Ａｒｑｕａｄ（登録商標）２ＨＴ７５として入手可能なジハードタロージメチルアンモニウムクロリドである。
【００７３】
アミン：
好適なアミンとしては、アミドエステルアミン、アミドアミン、イミダゾリンアミン、アルキルアミン及びこれらの組み合わせからなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。好適なエステルアミンとしては、モノエステルアミン、ジエステルアミン、トリエステルアミン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。好適なアミドアミンとしては、モノアミドアミン、ジアミドアミン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。好適なアルキルアミンとしては、モノアルキルアミン、ジアルキルアミンクワット、トリアルキルアミン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７４】
脂肪酸：
液体布地柔軟剤組成物は、布地柔軟化活性物質としての遊離脂肪酸などの脂肪酸を含み得る。「脂肪酸」という用語は、本明細書では、脂肪酸の非プロトン化又はプロトン化形態を含むように、最も広い意味で使用されている。当業者は、脂肪酸がプロトン化されているか、プロトン化されていないかが、ある程度、水性組成物のｐＨによって決まることを容易に理解するであろう。脂肪酸は、その非プロトン化形態、又は塩形態であり、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム、カリウムなどが挙げられるがこれらに限定されない対イオンを伴い得る。「遊離脂肪酸」という用語は、別の化学部分に結合（共有結合又は別様に結合）していない脂肪酸を意味する。
【００７５】
脂肪酸としては、１２個〜２５個、１３個〜２２個、又は更には１６個〜２０個の総炭素原子を含有し、かつ脂肪部分に１０個〜２２個、１２個〜１８個、又は更には１４個（ミッドカット）〜１８個の炭素原子を含有しているものを挙げることができる。
【００７６】
脂肪酸は、以下のものに由来し得る：（１）動物脂肪及び／又は部分水素添加動物脂肪、例えば牛脂、ラードなど、（２）植物油、及び／又は部分水素添加植物油、例えば、キャノーラ油、ベニバナ油、ピーナッツ油、ヒマワリ油、ゴマ種子油、ナタネ油、綿実油、トウモロコシ油、ダイズ油、トール油、米ぬか油、パーム油、パーム核油、ココナッツ油、その他の熱帯パーム油、アマニ油、キリ油、ヒマシ油など、（３）熱、圧力、アルカリ異性化及び触媒処理を介したアマニ油又はキリ油などの加工及び／又は増粘油（bodied oils）、（４）飽和脂肪酸（例えばステアリン酸）、不飽和脂肪酸（例えばオレイン酸）、多不飽和脂肪酸（リノール酸）、分枝状脂肪酸（例えばイソステアリン酸）又は環状脂肪酸（例えば、多不飽和酸の飽和又は不飽和α−二置換シクロペンチル又はシクロヘキシル誘導体）を生じさせるための、上記のものの組み合わせ。
【００７７】
異なる脂肪源由来の脂肪酸の混合物を使用することができる。
【００７８】
不飽和脂肪酸のシス／トランス比が重要である場合があり、（Ｃ１８：１材料の）シス／トランス比は、少なくとも１：１、少なくとも３：１、４：１以上又は更には９：１以上である。
【００７９】
また、酸化に対してのみならず結果として生じる色及び臭気の質の悪化に対してより安定であり得るので、イソステアリン酸などの分枝状脂肪酸もまた好適である。
【００８０】
脂肪酸は、０〜１４０、５０〜１２０、又は更には８５〜１０５のヨウ素価を有し得る。
【００８１】
多糖類：
液体布地柔軟剤組成物は、布地柔軟化活性物質としてカチオン性デンプンなどの多糖類を含み得る。本組成物で使用するのに好適なカチオン性デンプンは、Ｃｅｒｅｓｔａｒから商品名Ｃ＊ＢＯＮＤ（登録商標）として、及びＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名ＣＡＴＯ（登録商標）２Ａとして市販されている。
【００８２】
ショ糖エステル：
液体布地柔軟剤組成物は、布地柔軟化活性物質としてショ糖エステルを含み得る。ショ糖エステルは通常、ショ糖及び脂肪酸から誘導される。ショ糖エステルは、そのヒドロキシル基のうちの１つ以上がエステル化されているショ糖部分で構成されている。
【００８３】
ショ糖は、以下の式を有する二糖である。
【００８４】
【化１】
2020526676.tif 000003
【００８５】
あるいは、ショ糖分子を式Ｍ（ＯＨ）８（式中、Ｍは二糖主鎖である）によって表すことができ、この分子内には合計８個のヒドロキシル基がある。
【００８６】
したがって、ショ糖エステルは、以下の式：
Ｍ（ＯＨ）８−ｘ（ＯＣ（Ｏ）Ｒ１）ｘ
（式中、ｘは、エステル化されているヒドロキシル基の数であり、他方、（８−ｘ）は、未変化のままであるヒドロキシル基であり、ｘは１〜８、あるいは２〜８、あるいは３〜８、又は４〜８から選択される整数であり、Ｒ１部分は、独立して、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル又はＣ１〜Ｃ３０アルコキシから選択され、直鎖又は分枝鎖であり、環式又は非環式であり、飽和又は不飽和であり、置換又は非置換である）によって表すことができる。
【００８７】
Ｒ１部分は、独立して選択され、様々な鎖長を有する、直鎖アルキル又はアルコキシ部分を含み得る。例えば、Ｒ１は、直鎖アルキル又はアルコキシ部分の混合物を含み得、直鎖の２０％超がＣ１８であり、あるいは直鎖の５０％超がＣ１８であり、あるいは直鎖の８０％超がＣ１８である。
【００８８】
Ｒ１部分は、飽和及び不飽和アルキル又はアルコキシ部分の混合物を含み得る。本明細書に用いるのに好適なショ糖エステルのヨウ素価（iodine value、ＩＶ）は、１〜１５０、又は２〜１００、又は５〜８５に及ぶ。Ｒ１部分を水素添加して、不飽和度を低減させてもよい。より高いＩＶ、例えば、４０〜９５が好ましい場合、オレイン酸、並びにダイズ油及びキャノーラ油に由来する脂肪酸が好適な出発材料である。
【００８９】
不飽和Ｒ１部分は、不飽和部位について「シス」型と「トランス」型との混合物を含み得る。「シス」／「トランス」比は、１：１〜５０：１、又は２：１〜４０：１、又は３：１〜３０：１、又は４：１〜２０：１の範囲であり得る。
【００９０】
分散性ポリオレフィン及びラテックス：
一般的に、布地柔軟化効果をもたらす全ての分散性ポリオレフィンは、本発明において布地柔軟化活性物質として使用することができる。ポリオレフィンは、ワックス、エマルジョン、分散液又は懸濁液の形態であり得る。
【００９１】
ポリオレフィンは、ポリエチレン、ポリプロピレン、又はこれらの組み合わせから選択されてよい。カルボキシル、アルキルアミド、スルホン酸又はアミド基などの様々な官能基を含有するように、ポリオレフィンを少なくとも部分的に修飾してもよい。ポリオレフィンは、少なくとも部分的にカルボキシル修飾されていてもよく、言い換えれば、酸化されていてもよい。
【００９２】
布地柔軟化活性物質の非限定的な例としては、分散性ポリエチレン及びポリマーラテックスが挙げられる。これらの剤は、エマルジョン、ラテックス、分散液、懸濁液などの形態であり得る。一態様においては、これらはエマルジョン又はラテックスの形態である。分散性ポリエチレン及びポリマーラテックスは、次の範囲を含むがこれらに限定されない、広範な粒径直径（χ５０）を有することができる：１ｎｍ〜１００μｍ；あるいは１０ｎｍ〜１０μｍ。したがって、分散性ポリエチレン及びポリマーラテックスの粒径は、限定するものではないが、通常はシリコーン又は他の脂肪油よりも小さい。
【００９３】
一般に、ポリマーエマルジョンの作製又はポリマーラテックスの乳化重合に好適な任意の界面活性剤は、本発明において布地柔軟剤活性物質として使用されるポリマーエマルジョン及びラテックスに対する乳化剤として使用することができる。好適な界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、及び非イオン性界面活性剤、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。一態様において、このような界面活性剤は、非イオン性及び／又はアニオン性界面活性剤である。一態様では、布地柔軟化活性物質中の界面活性剤とポリマーとの比は、それぞれ１：５である。
【００９４】
シリコーン：
液体布地柔軟剤組成物は、布地柔軟化活性物質としてシリコーンを含み得る。有用なシリコーンは、任意のシリコーン含有化合物であり得る。シリコーンポリマーは、環状シリコーン、ポリジメチルシロキサン、アミノシリコーン、カチオン性シリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン樹脂、シリコーンウレタン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。シリコーンは、ポリジアルキルシリコーン、代替的にポリジメチルシリコーン（ポリジメチルシロキサン、すなわち「ＰＤＭＳ」）、又はこれらの誘導体であり得る。シリコーンは、アミノ官能性シリコーン、アミノ−ポリエーテルシリコーン、アルキルオキシル化シリコーン、カチオン性シリコーン、エトキシル化シリコーン、プロポキシル化シリコーン、エトキシル化／プロポキシル化シリコーン、第四級シリコーン、又はこれらの組み合わせから選択され得る。
【００９５】
更なる香料送達技術
液体布地柔軟剤組成物は、処理された基材への香料成分の付着及びその基材からの香料成分の放出を安定化及び強化する１つ以上の香料送達技術を含み得る。このような香料送達技術を使用して、処理された基材から香料が放出される寿命を延長することができる。香料送達技術、特定の香料送達技術を作製する方法、及びこのような香料送達技術の使用は、米国特許出願公開第２００７／０２７５８６６（Ａ１）号に開示されている。
【００９６】
液体布地柔軟剤組成物は、０．００１重量％〜２０重量％、又は０．０１重量％〜１０重量％、又は０．０５重量％〜５重量％、又は更には０．１重量％〜０．５重量％の香料送達技術を含み得る。当該香料送達技術は、プロ香料、シクロデキストリン、デンプン封入アコード、ゼオライト及び無機担体、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。
【００９７】
アミン反応生成物（Amine Reaction Product、ＡＲＰ）：本出願の目的では、ＡＲＰは、プロ香料のサブクラス又は種である。アミン官能基が１つ以上のＰＲＭと予備反応してアミン反応生成物（ＡＲＰ）を生成する「反応性」ポリマーアミンを用いてもよい。典型的には、反応性アミンは、一級及び／又は二級アミンであり、ポリマー又はモノマー（非ポリマー）の一部であり得る。また、このようなＡＲＰを追加のＰＲＭと混合して、ポリマー支援型送達及び／又はアミン支援型送達の効果を提供することもできる。ポリマーアミンの非限定例としては、ポリエチレンイミン（polyethyleneimine、ＰＥＩ）などのポリアルキルイミン又はポリビニルアミン（polyvinylamine、ＰＶＡｍ）を主成分とするポリマーが挙げられる。モノマー（非ポリマー）アミンの非限定例としては、２−アミノエタノール、及びそのアルキル置換誘導体などのヒドロキシルアミン類、並びにアントラニル酸塩などの芳香族アミン類が挙げられる。ＡＲＰは、香料と予混合しておいてもよく、リーブオン用途又はリンスオフ用途では別個に添加してもよい。例えば、酸素、硫黄、リン、又はセレンなどの、窒素以外のヘテロ原子を含有する物質を、アミン化合物の代替物として使用してもよい。上述の代替化合物をアミン化合物と併用してもよい。１つの分子が、アミン部分と、代替ヘテロ原子部分、例えば、チオール及びホスフィンのうちの１つ以上と、を含んでいてもよい。その効果としては、香料の送達向上に加えて、香料の放出制御を挙げることができる。
【００９８】
付着助剤
液体布地柔軟剤組成物は、液体布地柔軟剤組成物の総重量に基づいて、０．０００１％〜３％、好ましくは０．０００５％〜２％、より好ましくは０．００１％〜１％の付着助剤を含み得る。付着助剤は、カチオン性又は両性のポリマーであってもよい。カチオン性ポリマーは、カチオン性アクリレートを含み得る。一般に、カチオン性ポリマー及びその製造方法は、文献において既知である。付着助剤は、粒子と同時に、又は液体布地柔軟剤組成物中に直接添加することができる。好ましくは、付着助剤は、ポリビニルホルムアミド、部分的にヒドロキシル化されたポリビニルホルムアミド、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、エトキシル化ポリエチレンイミン、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００９９】
ポリマーの重量平均分子量は、屈折率（Refractive Index、ＲＩ）検出を用いてポリエチレンオキシド標準物質に対してサイズ排除クロマトグラフィーによって測定したとき、５００〜５，０００，０００ダルトン、又は１，０００〜２，０００，０００ダルトン、又は２，５００〜１，５００，０００ダルトンであり得る。一態様では、カチオン性ポリマーの重量平均分子量は、５００〜３７，５００ダルトンであり得る。
【０１００】
染料及び顔料
液体布地柔軟剤組成物は、即効性組成物での使用に好適である補助成分を含み得、例えば、顔料及び染料を用いる場合と同様に、組成物の審美性を改善するために、望ましくは本発明の特定の態様に組み込まれ得る。更に、不飽和第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質を含む液体布地柔軟剤組成物は、ある程度のＵＶ光及び／又は酸化を受け、これによって、液体布地柔軟剤組成物の黄変及び処理された布地の黄変のリスクが増大する。しかし、特に染料の存在下では、相の不安定性がより明らかになる。液体布地柔軟剤組成物は、組成物の０．０００１重量％〜０．１重量％、好ましくは０．００１重量％〜０．０５重量％の染料を含み得る。好適な染料は、ビスアゾ染料、トリスアゾ染料、酸性染料、アジン染料、疎水性染料、メタン塩基性染料、アントラキノン塩基性染料、及び酸又は塩基性の染料をポリマーに結合させることによって形成される染料結合体を含むリストから選択される。
【０１０１】
方法
本明細書に記載され、特許請求される発明がより完全に理解され得るためには、以下に記載するアッセイを用いなければならない。布地柔軟剤組成物に適用される各方法については、視覚的に均質なサンプルが使用される。液体布地柔軟剤組成物が視覚的に均質でない場合、代表的なサンプリングを確実にするためにサンプリング前に空気の閉じ込めを回避する方法で布地柔軟剤組成物全体を均質化する。
【０１０２】
方法１−パッケージングの周壁の透過度を決定する方法
液体布地柔軟剤組成物が接触しているパッケージングの周壁の透過度は、液体布地柔軟剤組成物を収容するパッケージを空にすることによって決定される。空のパッケージを水及びエタノールで更にすすぎ、パッケージングの壁に付着した液体布地柔軟剤の残渣を除去する。透過測定の前に、パッケージの周壁からあらゆるラベルを除去する。約２×２ｃｍの断片がパッケージを切り取り、透過度を、積分球を有し、かつ反射率及び透過度の両方を測定することができる可視範囲の高性能色測定分光光度計、例えば、ＨｕｎｔｅｒＬａｂからのＵｌｔｒａＳｃａｎ  ＶＩＳ分光光度計を使用して測定する。
【０１０３】
この器具を全透過モードで使用して、広範な可視スペクトルにおけるパッケージサンプルの吸光度を定量化する（図１を参照）。各パッケージサンプルについて、３６０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長範囲で透過スペクトルを記録する。
【０１０４】
４１０ｎｍ未満の波長のデータは、この領域内の透過を遮断するＵＶフィルターが埋め込まれているパッケージがあるため、破棄される。
【０１０５】
透過率は、以下の式を用いて、４１０ｎｍ〜７６０ｎｍで平均化される。
【０１０６】
【数１】
2020526676.tif 000004
式中、ｉは、透過が測定される波長の数であり、Ｔｉは、各波長で測定された透過である。
【０１０７】
１００％の透過は完全に透明であることを意味し、７０％の透過を超える値は半透明であるとみなされる。
【０１０８】
方法２−布地柔軟剤組成物のｐＨを決定する方法
ｐＨは、取扱説明書に従って較正されたゲル充填プローブ（例えば、Ｔｏｌｅｄｏプローブ、部品番号５２  ０００  １００）を備えるＳａｒｔｏｒｉｕｓ  ＰＴ−１０Ｐ  ｐＨメータを用いて、未希釈の布地柔軟剤組成物で測定される。
【０１０９】
方法３−粘度及び動的降伏応力を決定するための方法
粘度及び動的降伏応力は、２０℃で６０ｍｍ平行プレート及び５００マイクロメートルの間隙サイズを使用して、制御された応力レオメーター（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製のＨＡＡＫＥ（商標）ＭＡＲＳ（商標）又は等価物など）を使用して測定される。粘度及び動的降伏応力は、剪断速度範囲にわたって対数的に分布した２５点を選び、１０ｓ−１から出発して１０−４ｓ−１までの範囲の剪断速度の関数として準定常状態の剪断応力を測定することによって得られる。準定常状態は、所定の剪断速度で少なくとも３０秒後かつ最大６０秒後に経時的な剪断応力の変動が３％未満であると、剪断応力値として定義される。経時的な剪断応力の変動は、３秒間にわたって測定された平均剪断応力の比較によって連続的に評価される。特定の剪断速度で６０秒間測定した後、剪断応力値が３％を超えて変化する場合、最終剪断応力測定値は、計算目的のために準状態値として定義される。液体布地柔軟剤組成物の粘度は、測定された剪断応力を１０ｓ−１の適用剪断速度で除したものとして定義される。
【０１１０】
次いで、剪断応力データを、Ｈｅｒｓｃｈｅｌ−Ｂｕｌｋｌｅｙモデルに従って剪断速度の関数として対数空間において最小二乗法を使用して当てはめる。
【０１１１】
【数２】
2020526676.tif 000005
式中、τは、適用された各剪断速度
【０１１２】
【数３】
2020526676.tif 000006
において測定された平衡準定常状態剪断応力であり、τ０は、当てはめられた動的降伏応力である。ｋ及びｎは、フィッティングパラメータである。
【０１１３】
方法４−第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質のヨウ素価を測定する方法
第四級アンモニウムエステルの布地柔軟化活性物質のヨウ素価（「ＩＶ」）は、布地柔軟化活性物質が形成される親脂肪酸のヨウ素価のことであり、布地柔軟化活性物質を形成する親脂肪酸１００グラムと反応する、ヨウ素のグラム数として定義される。
【０１１４】
第１に、第四級アンモニウムエステルの布地柔軟化活性物質は、以下のプロトコルに従って加水分解される：布地柔軟剤組成物２５ｇを、水５０ｍＬ及び水酸化ナトリウム０．３ｍＬと混合する（５０％活性）。この混合物が乾固するのを回避しながら、この混合物をホットプレート上で少なくとも１時間、沸騰させる。１時間後、この混合物を冷却し、ｐＨ試験紙又は較正済みｐＨ電極を使用して、２５％硫酸でｐＨを中性（６〜８のｐＨ）に調節する。
【０１１５】
次に、ヘキサン又は石油エーテルを用いて酸性液−液抽出を介して当該混合物から脂肪酸を抽出する：抽出シリンダー内においてサンプル混合物を水／エタノール（１：１）で１６０ｍＬに希釈し、塩化ナトリウム５グラム、硫酸（２５％活性）０．３ｍＬ、及びヘキサン５０ｍＬを加える。このシリンダーに栓をして、少なくとも１分間、振盪する。次に、２層が形成されるまで、このシリンダーを静置する。ヘキサン中に脂肪酸を含有する上部の層は、別の受容器に移す。次に、ポットプレートを使用して、ヘキサンを蒸発させて、抽出した脂肪酸を残留させる。
【０１１６】
次に、布地柔軟化活性物質を形成する親脂肪酸のヨウ素価は、ＩＳＯ３９６１：２０１３に準拠して決定する。親脂肪酸のヨウ素価を計算する方法は、指定量（０．１〜３ｇ）をクロロホルム１５ｍＬに溶解する工程を含む。次に、溶解した親脂肪酸を、酢酸溶液中の一塩化ヨウ素（０．１Ｍ）２５ｍＬと反応させる。ここに、１０％ヨウ化カリウム溶液２０ｍＬ及び脱イオン水１５０ｍＬを加える。ハロゲンの添加を行った後、ブルースターチ指示薬粉末の存在下で、チオ硫酸ナトリウム溶液（０．１Ｍ）を用いて滴定することにより、過剰な一塩化ヨウ素を測定する。同時に、同じ量の試薬を用い、同一条件下で、ブランクを決定する。ブランク中で使用したチオ硫酸ナトリウムの量と親脂肪酸との反応において使用した量との間の差異により、ヨウ素化を算出することが可能になる。
【０１１７】
方法５−脂肪酸鎖長分布を測定する方法
第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質の脂肪酸鎖長分布は、布地柔軟化活性物質が形成される親脂肪酸の鎖長分布を指す。第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質に対して、又は第四級アンモニウムエステル布地柔軟化活性物質のヨウ素価を決定するための方法に記載されているとおり液体布地柔軟剤組成物から抽出された脂肪酸に対して測定を行うことができる。脂肪酸鎖長分布は、０．２ｇの第四級アンモニウムエステル柔軟化活性物質又は抽出された脂肪酸を３ｍＬの２−ブタノールに溶解させ、３つのガラスビーズを添加し、サンプルを高速で４分間ボルテックスすることによって測定される。次いで、この抽出物のアリコートを２ｍＬのガスクロマトグラフィーバイアルに移し、次いで、ガスクロマトグラフ（Ａｇｉｌｅｎｔ  ＧＣ６８９０Ｎ）のガスクロマトグラム入口（２５０℃）に注入し、得られた副生成物をＤＢ−５ｍｓカラム（３０ｍ×２５０μｍ×１．０μｍ、２．０ｍＬ／分）で分離する。これら副生成物を、質量分析計（Ａｇｉｌｅｎｔ  ＭＳＤ５９７３Ｎ、ＣｈｅｍｓｔａｔｉｏｎソフトウェアバージョンＥ．０２．０２）を使用して同定し、対応する脂肪酸鎖長のピーク領域を測定する。脂肪酸鎖長分布は、全ての脂肪酸鎖長に対応する全てのピークの合計と比較した、対象となる各脂肪酸鎖長に対応するピーク面積の相対比によって決定される。
【０１１８】
方法６−平均セルロース繊維直径を決定するための方法
平均セルロース繊維直径は、セルロース繊維原材料から直接、又はセルロース繊維を含む液体布地柔軟剤組成物から決定することができる。
【０１１９】
Ａ）セルロース繊維原材料：１％乾物のセルロース繊維を水に添加し、それを高圧ホモジナイザー（ＧＥＡのＰＡＮＤＡ、３５０バール、１０パス）で活性化することによって、セルロース繊維サンプルを調製する。得られたサンプルを分析する。
【０１２０】
Ｂ）セルロース繊維を含む布地柔軟剤組成物：潜在的な粒子を除去して繊維サイズの測定における干渉を避けるために、布地柔軟剤組成物のサンプルを、Ｅｐｐｅｎｄｏｒｆの５８０４遠心分離機を用いて４，０００ｒｐｍで１０分間遠心分離する。次いで、澄んだ布地柔軟剤組成物を上清としてデカントする。液体布地柔軟剤組成物（上清）中に存在するセルロース繊維を、２１０００ｒｐｍの速度で１０分間、ＩＫＡのＵｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ（登録商標）装置、Ｔ２５  Ｓ  ２５  Ｎ−２５Ｇ−ＳＴを使用して、エタノール中に再分散させる。次いで、Ｅｐｐｅｎｄｏｒｆの５８０４遠心分離機を使用して、サンプルを４０００ｒｐｍで１０分間遠心分離し、上清を除去する。底部に残ったセルロース繊維を分析する。分析に十分な量を有するようにするために、必要に応じて何度もプロセスを繰り返す。
【０１２１】
原子間力顕微鏡（Atomic force microscopy、ＡＦＭ）を使用して平均セルロース繊維直径を分析する。脱塩水中で０．０２％セルロース繊維分散液を調製し、この分散液の液滴を新たに切断した雲母（最高等級Ｖ１  Ｍｉｃａ、１５×１５ｍｍ−ＴＥＤ  ＰＥＬＬＡ，ＩＮＣ．又は等価物）上に付着させる。次いで、サンプルを４０℃のオーブン内で乾燥させる。
【０１２２】
雲母シートをＡＦＭ（Ｎａｎｏｓｕｒｆ  Ｆｌｅｘ  ＡＦＭ、ＳＴ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ又は等価物）に取り付け、動的モードチップ（ＡＣＴＡ−５０−ＡＰＰＮＡＮＯ又は等価物）を用いて動的モードでＳｉカンチレバーを使用して周囲条件下で空気中において撮像する。画像寸法は、２０マイクロメートル×２０マイクロメートルであり、１行あたり２５６個の点をキャプチャする。
【０１２３】
好適なＡＦＭデータ分析ソフトウェア（Ｍｏｕｎｔａｉｎｓｍａｐ  ＳＰＭ  ７．３、ＳＴ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ又は等価物など）を使用して、ＡＦＭ画像を開く。各画像を各行ごとに水準測量する。繊維の束を避けて１本又は複数の繊維を垂直に横断して１つ以上のプロファイルを抽出し、各プロファイルから、距離測定を実施して繊維の直径を得る。各繊維を１回だけ計数して、写真ごとに１０回直径測定を実施する。３セットの測定（サンプル調製、ＡＦＭ測定、及び画像分析）を行う。全ての画像で測定された全ての繊維の算術平均が、平均セルロース繊維直径である。
【０１２４】
方法７−分配係数を決定する方法
分配係数Ｐは、平衡状態の２つの不混和相の混合物、この場合、ｎ−オクタノール／水中の化合物の濃度の比である。ｎ−オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ）のｌｏｇの値は、ＵＶ／ＶＩＳ分光法によって溶質の分布を測定する「振盪フラスコ」法（例えば、「Ｔｈｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ」、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ，Ｖｏｌｕｍｅ  ７，Ｉｓｓｕｅ  ３，１９８８，Ｐａｇｅｓ  １３３〜１４４，Ｄｅａｒｄｅｎ  ＪＣ，Ｂｒｅｓｎａｎに記載）などの周知の手段を用いて実験的に測定することができる。あるいは、試験される香料混合物中の各ＰＲＭについてｌｏｇＰを計算することができる。個々のＰＲＭのｌｏｇＰは、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｉｎｃ．（ＡＣＤ／Ｌａｂ）（Ｔｏｒｏｎｔｏ，Ｃａｎａｄａ）から入手可能なＣｏｎｓｅｎｓｕｓ  ｌｏｇＰ  Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｄｅｌ、バージョン１４．０２（Ｌｉｎｕｘ（登録商標））を用いて計算して、無単位のｌｏｇＰ値を得るのが好ましい。ＡＣＤ／ＬａｂのＣｏｎｓｅｎｓｕｓ  ｌｏｇＰ  Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｄｅｌは、ＡＣＤ／実験室モデルの装置の一部である。
【０１２５】
本発明の液体布地柔軟剤組成物の作製プロセス
本発明の組成物は、任意の好適な形態に配合することができ、配合者によって選択される任意のプロセスによって調製することができ、その非限定的な例は、出願人らの実施例、及び参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２０１３／０１０９６１２（Ａ１）号に記載されている。
【０１２６】
本明細書に開示されている組成物は、その成分を任意の便利な順番で組み合わせ、そして、得られた成分の組み合わせを混合、例えば撹拌して相安定性の布地ケア組成物を形成することによって調製され得る。流体成分の少なくとも大部分、又は更には実質的に全てを含有する流体マトリクスを形成することができ、流体成分は、この液体の組み合わせに剪断撹拌を付与することによって十分に混合される。例えば、機械的撹拌機による高速撹拌を使用してもよい。
【０１２７】
本明細書に記載の液体布地柔軟剤組成物は、以下のように作製することもできる：
−以下のような装置Ａ（図１を参照されたい）を得る：
少なくとも第１の入口（１Ａ）及び第２の入口（１Ｂ）と、予混合チャンバ（２）であって、上流端（３）及び下流端（４）を有し、予混合チャンバ（２）の上流端（３）が第１の入口（１Ａ）及び第２の入口（１Ｂ）と液体連通している、予混合チャンバ（２）と、オリフィス構成要素（５）であって、上流端（６）及び下流端（７）を有し、オリフィス構成要素（６）の上流端は、予混合チャンバ（２）の下流端（４）と液体連通しており、オリフィス構成要素（５）は、噴出で液体を噴霧し、かつ液体中に剪断及び／又は乱流を生成するように構成されている、オリフィス構成要素（５）と、二次混合チャンバ（８）であって、オリフィス構成要素（５）の下流端（７）と液体連通している、二次混合チャンバ（８）と、液体中の剪断及び／又は乱流の生成後に液体を排出するために二次混合チャンバ（８）と液体連通している少なくとも１つの出口（９）と、を備え、入口（１Ａ）、予混合チャンバ（２）、オリフィス構成要素（５）、及び二次混合チャンバ（８）は線形で互いに直線を成し、少なくとも１つの出口（９）は、二次混合チャンバ（８）の下流端に配置されており、オリフィス構成要素（５）は少なくとも１つのオリフィスユニットを含み、具体例は、図２に示すように、オリフィス構成要素（５）が、互いに直列に配置された２つのオリフィスユニット（１０）及び（１１）を含み、各オリフィスユニットが、少なくとも１つのオリフィス（１３）を含むオリフィスプレート（１２）と、オリフィスプレート（１２）から上流に位置し、オリフィスプレート（１２）と液体連通しているオリフィスチャンバ（１４）と、を備え、隣接するオリフィスプレートは互いに異なっている。
−１つ以上の好適な液体ポンプ装置を第１入口１Ａ及び第２入口１Ｂに接続する：
−第２の液体組成物を第１の入口１Ａにポンプで注入し、液体布地柔軟剤活性物質組成物を第２の入口１Ｂにポンプで注入し、当該装置の動作圧は、２．５バール〜５０バール、３．０バール〜２０、又は３．５バール〜１０バールであり、動作圧は、入口１Ｂ付近の第１の入口１Ａで測定された液体の圧力である。装置Ａの出口における動作圧は、オリフィス内のキャビテーションを防止するのに十分高くなければならない。
−液体布地柔軟剤活性物質及び第２の液体組成物を、所望の流速で装置Ａに通し、これらは装置Ａを通過する際に一方が他方の中に分散し、本明細書において液体布地柔軟剤中間体として定義される。
−当該液体布地柔軟剤中間体を装置Ａの出口から装置Ｂ（図３）の入口（１６）に通して、液体布地柔軟剤中間体を装置Ｂ内で一定時間、更なる剪断及び／又は乱流に供する。
−循環ループポンプ（１７）により、当該循環ループ系における当該入口での液体布地柔軟剤中間体の流速以上の循環ループ（１８）の流速で、当該液体布地柔軟剤中間体を装置Ｂ内で循環させる。再循環ループを有する又は有さないタンク、あるいは長導管を採用して、所望の時間にわたって所望の剪断及び／又は乱流を送達することもできる。
−ポンプ（１９）、パイプ接続、及びインライン式流体注入器（２０）を用いて、補助流体（一態様では、希釈塩溶液であるがこれに限定されない）を装置Ｂに添加して、液体布地柔軟剤中間体と混合する。
−所望の微小構造を有する液体布地柔軟剤組成物を、装置Ｂへの入り口流束と同じ流束で装置Ｂ（２１）から排出させる。
−必要に応じて、装置Ｂの出口を出る当該液体布地柔軟剤組成物を熱変換器に通して、周囲温度へと冷却する。
−結果として得られた生成された液体布地柔軟剤組成物を、プロセスの出口から排出させる。
【０１２８】
プロセスは、別個の流れの形態で、液体形態の布地柔軟剤活性物質、及び布地柔軟剤組成物の他の成分を含む第２の液体組成物を、液体がオリフィス構成要素（５）を通過するように装置Ａの予混合チャンバ２に導入することを含む。液体形態の布地柔軟剤活性物質及び第２の液体組成物は、圧力下でオリフィス構成要素（５）を通過する。液体形態の布地柔軟剤活性物質及び第２の液体組成物は、同じ又は異なる動作圧であってよい。オリフィス構成要素（５）は、液体布地柔軟剤活性物質と第２の液体組成物とを混合するために、並びに／又は各液体若しくは液体の混合物中で剪断及び／若しくは乱流を生じさせるために、単独で又は何らかの他の構成部品と組み合わせて構成されている。
【０１２９】
液体は、ポンプ及びポンプに電力を供給するモータの使用を含む（但し、これに限定されない）、任意の好適な方式によって装置Ａ及びＢに供給することができる。ポンプは、所望の動作圧下で液体を装置Ａに供給することができる。一実施形態において、「８枠ブロック式マニホールド（8 frame block-style manifold）」を７８１型Ｐｌｕｎｇｅｒ  ｐｕｍｐ（ＣＡＴ  ｐｕｍｐｓ（１６８１  ９４ｔｈ  Ｌａｎｅ  ＮＥ，Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，ＭＮ  ５５４４９）から入手可能）と共に使用する。
【０１３０】
従来の剪断及び／又は乱流装置の動作圧は、通常２バール〜４９０バールである。動作圧は、入口１Ｂ付近の入口１Ａにおける液体の圧力である。動作圧は、ポンプによりもたらされる。
【０１３１】
装置Ａの動作圧は、ＲＶＳ膜を装備したＣｅｒｐｈａｎｔ  Ｔ  ＰＴＰ３５圧力スイッチ（Ｅｎｄｒｅｓｓ  Ｈａｕｓｅｒ（Ｅｎｄｒｅｓｓ＋Ｈａｕｓｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＡＧ，Ｋａｅｇｅｎｓｔｒａｓｓｅ  ２，ＣＨ−４１５３，Ｒｅｉｎａｃｈ）により製造）を用いて測定される。このスイッチを従来のねじ接続（雄ねじは予混合チャンバハウジング内、雌ねじはＣｅｒｐｈａｎｔ  Ｔ  ＰＴＰ３５圧力スイッチ上）を用いて入口１Ｂ付近の入口１Ａに接続する。
【０１３２】
装置Ａの動作圧は、従来の剪断及び／又は乱流プロセスよりも低くてよく、それでも従来の装置を用いるプロセスに見られるものと同程度の液体混合が得られる。また、同じ動作圧において、本発明のプロセスは、従来の剪断及び／又は乱流プロセスで見られるものよりも良好な混合をもたらす。
【０１３３】
布地柔軟剤活性物質及び第２の液体組成物が装置Ａを通って流れる際、それらはオリフィス構成要素（５）のオリフィス（１３）及び（１５）を通過する。通過する際、これらは、噴流の形態でオリフィス（１３）及び／又は（１５）から出る。この噴流が、布地柔軟剤活性物質及び第２の液体組成物に剪断及び／又は乱流をもたらし、それによって、これらの一方を他方に分散させて、均一な混合物を形成する。
【０１３４】
従来の剪断及び／又は乱流プロセスでは、液体に高圧力下でオリフィス（複数可）（１３）及び／又は（１５）を通過させることによりこれらの液体を混合させる。一連のオリフィスに液体を通過させた場合、これと同程度の混合を、高圧による方法より低い圧力で達成することができる。また同等の圧力では、本発明のプロセスは、液体に一連のオリフィスを通過させることにより、剪断及び／又は乱流プロセスよりも良好な液体混合をもたらす。
【０１３５】
所与の体積の液体は、装置Ａ内に任意の好適な滞留時間及び／又は滞留時間分布を有し得る。いくつかの好適な滞留時間としては、１マイクロ秒〜１秒又はそれ以上が挙げられるが、これに限定されない。液体は、装置Ａを通って任意の好適な流速で流れることができる。好適な流速は、１〜１５００Ｌ／分以上、又は５〜１０００Ｌ／分が挙げられるがこれに限定されない、このような範囲内の流速の任意のより狭い範囲である。
【０１３６】
装置Ｂの循環ループ系の例に関しては、循環流速を入口流速で除したものに相当する循環ループ流速比により、循環流速を特徴づけるのが便利であることが分かるであろう。所望の布地柔軟剤組成物の微小構造体を生成するための当該循環ループ流速比は、１〜１００、１〜５０、及び更には１〜２０であり得る。循環ループ中の流速が、液体布地柔軟剤に剪断及び乱流を付与して、液体布地柔軟剤中間体を所望の分散微小構造体に変換する。
【０１３７】
当該装置Ｂにおいて当該液体布地柔軟剤中間体が費やす時間は、当該循環ループ系の総体積を当該布地柔軟剤中間体の入口流量で除したものに等しい滞留時間によって定量化することができる。所望の液体布地柔軟剤組成物の微小構造体を生成するための当該循環ループの滞留時間は、０．１秒〜１０分、１秒〜１分、又は２秒〜３０秒であり得る。滞留時間分布は最小化させることが望ましい。
【０１３８】
当該液体布地柔軟剤中間体に付与される剪断及び／又は乱流は、単位流体体積あたりの総運動エネルギーを推定することによって定量化することができる。装置Ｂ内で布地柔軟剤中間体に対して循環ループ系において付与される単位体積当たりの運動エネルギーは、１０〜１００００００ｇ．ｃｍ−１．ｓ−２、５０〜５０００００ｇ．ｃｍ−１．ｓ−２、又は１００〜１０００００ｇ．ｃｍ−１．ｓ−２であり得る。装置Ｂを通して流す液体は、任意の好適な流速で流すことができる。好適な入口流速及び出口流速は、１〜１５００Ｌ／分以上、又は５〜１０００Ｌ／分が挙げられるがこれに限定されない、このような範囲内の流速の任意のより狭い範囲である。好適な循環流速は、１Ｌ／分〜２００００Ｌ／分以上、又は約５〜１００００Ｌ／分が挙げられるがこれに限定されない、このような範囲内の流速の任意のより狭い範囲である。装置Ａは、理想的には装置Ｂと同時に動作させて連続プロセスを形成する。装置Ａで作製された液体布地柔軟剤中間体は、好適な容器内で保管され、後に装置Ｂを通して加工されてもよい。
【実施例】
【０１３９】
以下の実施例及び説明は、本発明の範囲内にある実施形態を更に明らかにする。これらの実施例は単に例示することが目的であり、これらの多くの変形例が発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく可能であるので、本発明の制限として解釈されるべきではない。
【０１４０】
まず、３つのオリフィスを有する連続流体作製プロセスにおいて装置Ａ及びＢを使用して、第四級アンモニウムエステル柔軟剤活性物質（「ＦＳＡ」）の分散液を調製することによって、布地柔軟剤組成物を調製した。８１℃の加熱されたＦＳＡ、並びに補助材料ＮａＨＥＤＰ、キレート剤、ＨＣｌ、ギ酸、及び保存剤を含有する６５℃の加熱された脱イオン水を、容積移送式ポンプを用いて、装置Ａ、装置Ｂ、遠心ポンプを備える循環ループを通して供給した。プレート型熱交換器により、液体布地柔軟剤組成物を直ちに２５℃に冷却した。総流量は３．１ｋｇ／分であった。装置Ａの入口における圧力５バール；装置Ａの出口における圧力２．５バール；装置Ｂの循環ループの流量比８．４；装置Ｂの運動エネルギー１８０００ｇ．ｃｍ−１．ｓ−２；装置Ｂの滞留時間１４秒；装置Ｂの出口圧力３バール。
【０１４１】
１５〜２０分間２０Ｈｚで動作するＹｔｒｏｎ−Ｙ高速ミキサーを使用して、以下の表１に記載される残りの成分を添加することによって、布地柔軟剤組成物を仕上げた。Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎ  Ｈｏｍｏｇｅｎｉｚｅｒ  Ｌ５Ｍを使用し、４，５００ｒｐｍで５分間操作して、最終工程で３％セルロース繊維分散液を液体布地柔軟剤組成物に添加することによって、仕上げた布地柔軟剤組成物にセルロース繊維を添加し、均質な分散液を得た。増粘されていない液体布地柔軟剤組成物中で、供給元から入手した１０％水性セルロース繊維ペーストを、２１５００ｒｐｍで１０分間ＩＫＡ  Ｕｌｔｒａ  Ｔｕｒｒａｘ高剪断ミキサーで混合することによって、マイクロファイバーセルロースを含む３％プレミックスの調製品を得た。
【０１４２】
【表１】
2020526676.tif 000007
ａＰｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンの２０％ジプロピレングリコール水溶液、Ｌｏｎｚａにより供給。この材料は、作製されたがプロセスの別の時点で添加されなかった分散液の一部である。
ｂビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート脂肪酸エステル、（２−ヒドロキシプロピル）−（１−メチル−２ヒドロキシエチル）−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート脂肪酸エステル、ビス−（１−メチル−２ヒドロキシエチル）−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート脂肪酸エステルの混合物。この材料の親脂肪酸のヨウ素価は、１８〜２２である。Ｅｖｏｎｉｋから得られる材料は、遊離脂肪酸及びモノエステルの形態の不純物を含有する。
ｃＭＰ１０（登録商標）、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇにより供給、８％活性。
ｄＢａｒｄａｃ（商標）２２５０Ｊ、ジデシルジメチルアンモニウムクロリドの５０％溶液、Ｌｏｎｚａにより供給。
ｅＥｘｉｌｖａ（登録商標）、マイクロファイバーセルロース、１００％乾物として表され、１０％マイクロファイバーセルロース水分散液としてＢｏｒｒｅｇａａｒｄにより供給。繊維の平均直径は８７ｎｍであった。
【０１４３】
充填された液体布地柔軟剤組成物の相安定性を評価するために、異なる特性を有する包装用ボトルを選択し、表２に記載した。
【０１４４】
【表２】
2020526676.tif 000008
【０１４５】
表１の液体布地柔軟剤組成物を表２の異なるボトルに包装し、組成物の相安定性を評価した。瓶を２０℃で４週間保管し、組成物の外観の目視観察を記録し、表３に要約した。「良質」の基準は、組成物が分裂、歪んだ、又は不均一であるように見えないことを意味する。異なるボトルに充填された液体布地柔軟剤組成物中に目に見える水っぽい分裂の有無に特化した。
【０１４６】
【表３】
2020526676.tif 000009
＊比較例は、アスタリスクでマークされる。
【０１４７】
例１，２，及び３は全て、２０℃で４週間保管中の水っぽい分裂の形態の相不安定性を示した。ボトル容積、充填容積、ヘッドスペース、又は壁厚を有するこのような水っぽい分裂の存在のリンクは確立され得ない。理論に束縛されるものではないが、分裂は、ボトルの内面と接触し、組成物中で伝播する、増粘された構造化布地柔軟剤組成物のシネレシスによって引き起こされると考えられる。驚くべきことに、本発明による例４，５，６，及び７は、ポリエチレンテレフタレート又はポリプロピレンから作製されたボトルでのこのような相不安定性を示さないことを見出した。
【０１４８】
本明細書において開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。代わりに、特に指示がない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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