(57)【要約】  本発明は、制御性Ｔ細胞の表面に存在するタンパク質であるＬｒｉｇ‐１タンパク質に特異的に結合することができる結合分子に関する。  本発明で提供する結合分子は、制御性Ｔ細胞の機能を活性化することで、様々な免疫細胞および炎症細胞の過剰な活性化および発現によって誘導される疾患として、例えば、自己免疫疾患、移植片対宿主病、臓器移植拒絶反応、喘息、アトピー、または急性または慢性の炎症疾患などの免疫関連疾患を効果的に予防、改善または治療することができる。また、本発明に係るＬｒｉｇ‐１タンパク質に特異的な結合分子、好ましくは抗体は、既存に商業的に販売されていたＬｒｉｇ‐１に対する抗体と比較すると、Ｌｒｉｇ‐１タンパク質に対してより効果的に標的化することができ、結合力にも非常に優れるというメリットがある。【選択図】図１３
2020517241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌｒｉｇ‐１（ｌｅｕｃｉｎｅ‐ｒｉｃｈ  ａｎｄ  ｉｍｍｕｎｏｇｌｏｂｕｌｉｎ‐ｌｉｋｅ  ｄｏｍａｉｎｓ  １）タンパク質に特異的に結合する、結合分子。
【請求項２】
前記Ｌｒｉｇ‐１タンパク質は、配列番号１または３で表されるアミノ酸配列からなる、請求項１に記載の結合分子。
【請求項３】
前記Ｌｒｉｇ‐１タンパク質は、配列番号２または４で表されるポリヌクレオチドによりコードされる、請求項１に記載の結合分子。
【請求項４】
前記結合分子は、
配列番号５、１３、２１および２９からなる群から選択されるアミノ酸配列からなる重鎖ＣＤＲ１；配列番号６、１４、２２および３０からなる群から選択されるアミノ酸配列からなる重鎖ＣＤＲ２；配列番号７、１５、２３および３１からなる群から選択されるアミノ酸配列からなる重鎖ＣＤＲ３；を含む重鎖可変領域と、
配列番号８、１６、２４および３２からなる群から選択されるアミノ酸配列からなる軽鎖ＣＤＲ１；配列番号９、１７、２５および３３からなる群から選択されるアミノ酸配列で表される軽鎖ＣＤＲ２；配列番号１０、１８、２６および３４からなる群から選択されるアミノ酸配列からなる軽鎖ＣＤＲ３；を含む軽鎖可変領域とを含む、請求項１に記載の結合分子。
【請求項５】
前記結合分子は、
（ａ）配列番号５で表される重鎖ＣＤＲ１、配列番号６で表される重鎖ＣＤＲ２、および配列番号７で表される重鎖ＣＤＲ３を含む重鎖可変領域；
（ｂ）配列番号１３で表される重鎖ＣＤＲ１、配列番号１４で表される重鎖ＣＤＲ２、および配列番号１５で表される重鎖ＣＤＲ３を含む重鎖可変領域；
（ｃ）配列番号２１で表される重鎖ＣＤＲ１、配列番号２２で表される重鎖ＣＤＲ２、および配列番号２３で表される重鎖ＣＤＲ３を含む重鎖可変領域；
（ｄ）配列番号２９で表される重鎖ＣＤＲ１、配列番号３０で表される重鎖ＣＤＲ２、および配列番号３１で表される重鎖ＣＤＲ３を含む重鎖可変領域；からなる群から選択される重鎖可変領域と、
（ｅ）配列番号８で表される軽鎖ＣＤＲ１、配列番号９で表される軽鎖ＣＤＲ２、および配列番号１０で表される軽鎖ＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域；
（ｆ）配列番号１６で表される軽鎖ＣＤＲ１、配列番号１７で表される軽鎖ＣＤＲ２、および配列番号１８で表される軽鎖ＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域；
（ｇ）配列番号２４で表される軽鎖ＣＤＲ１、配列番号２５で表される軽鎖ＣＤＲ２、および配列番号２６で表される軽鎖ＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域；
（ｈ）配列番号３２で表される軽鎖ＣＤＲ１、配列番号３３で表される軽鎖ＣＤＲ２、および配列番号３４で表される軽鎖ＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域；からなる群から選択される軽鎖可変領域とを含む、請求項１に記載の結合分子。
【請求項６】
前記結合分子は、
（１）配列番号５で表される重鎖ＣＤＲ１、配列番号６で表される重鎖ＣＤＲ２、および配列番号７で表される重鎖ＣＤＲ３を含む重鎖可変領域と、配列番号８で表される軽鎖ＣＤＲ１、配列番号９で表される軽鎖ＣＤＲ２、および配列番号１０で表される軽鎖ＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域とを含む結合分子；
（２）配列番号１３で表される重鎖ＣＤＲ１、配列番号１４で表される重鎖ＣＤＲ２、および配列番号１５で表される重鎖ＣＤＲ３を含む重鎖可変領域と、配列番号１６で表される軽鎖ＣＤＲ１、配列番号１７で表される軽鎖ＣＤＲ２、および配列番号１８で表される軽鎖ＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域とを含む結合分子；
（３）配列番号２１で表される重鎖ＣＤＲ１、配列番号２２で表される重鎖ＣＤＲ２、および配列番号２３で表される重鎖ＣＤＲ３を含む重鎖可変領域と、配列番号２４で表される軽鎖ＣＤＲ１、配列番号２５で表される軽鎖ＣＤＲ２、および配列番号２６で表される軽鎖ＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域とを含む結合分子；
（４）配列番号２９で表される重鎖ＣＤＲ１、配列番号３０で表される重鎖ＣＤＲ２、および配列番号３１で表される重鎖ＣＤＲ３を含む重鎖可変領域と、配列番号３２で表される軽鎖ＣＤＲ１、配列番号３３で表される軽鎖ＣＤＲ２、および配列番号３４で表される軽鎖ＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域とを含む結合分子；からなる群から選択される、請求項１に記載の結合分子。
【請求項７】
前記結合分子は、
配列番号１１、１９、２７および３５からなる群から選択されるいずれか一つのアミノ酸配列からなる重鎖可変領域と、
配列番号１２、２０、２８および３６からなる群から選択されるいずれか一つのアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域とを含む、請求項１に記載の結合分子。
【請求項８】
前記結合分子は、
配列番号１１で表される重鎖可変領域と、配列番号１２で表される軽鎖可変領域とを含む結合分子；
配列番号１９で表される重鎖可変領域と、配列番号２０で表される軽鎖可変領域とを含む結合分子；
配列番号２７で表される重鎖可変領域と、配列番号２８で表される軽鎖可変領域とを含む結合分子；および
配列番号３５で表される重鎖可変領域と、配列番号３６で表される軽鎖可変領域とを含む結合分子；からなる群から選択される、請求項１に記載の結合分子。
【請求項９】
前記結合分子は、Ｆｃ領域または定常領域（ｃｏｎｓｔａｎｔ  ｒｅｇｉｏｎ）をさらに含む、請求項１に記載の結合分子。
【請求項１０】
前記Ｆｃ領域は、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３またはＩｇＧ４抗体のＦｃ領域、またはハイブリッドＦｃ（ｈｙｂｒｉｄ  Ｆｃ）領域である、請求項９に記載の結合分子。
【請求項１１】
前記結合分子は、配列番号３７、３９、４１、４２、４３および４４からなる群から選択されるアミノ酸配列からなる重鎖定常領域をさらに含む、請求項１に記載の結合分子。
【請求項１２】
前記結合分子は、配列番号３８または４０で表されるアミノ酸配列からなる軽鎖定常領域をさらに含む、請求項１に記載の結合分子。
【請求項１３】
前記結合分子は、
配列番号３７で表されるアミノ酸配列からなる重鎖定常領域と、
配列番号３８で表されるアミノ酸配列からなる軽鎖定常領域とをさらに含む、請求項１に記載の結合分子。
【請求項１４】
前記結合分子は、
配列番号３９、４１、４２または４３で表されるアミノ酸配列からなる重鎖定常領域と、
配列番号４０で表されるアミノ酸配列からなる軽鎖定常領域とをさらに含む、請求項１に記載の結合分子。
【請求項１５】
前記結合分子は、配列番号４４で表されるアミノ酸配列からなる重鎖定常領域をさらに含む、請求項１に記載の結合分子。
【請求項１６】
前記結合分子は、
配列番号４５で表される重鎖と、配列番号４６で表される軽鎖とを含む結合分子；
配列番号４７で表される重鎖と、配列番号４８で表される軽鎖とを含む結合分子；
配列番号４９で表される重鎖と、配列番号５０で表される軽鎖とを含む結合分子；および
配列番号５１で表される重鎖と、配列番号５２で表される軽鎖とを含む結合分子；からなる群から選択される、請求項１に記載の結合分子。
【請求項１７】
前記結合分子は、抗体またはその断片である、請求項１に記載の結合分子。
【請求項１８】
前記抗体は、キメラ抗体、ヒト化抗体（ｈｕｍａｎｉｚｅｄ  ａｎｔｉｂｏｄｙ）、二価（ｂｉｖａｌｅｎｔ）、両特異性分子、ミニボディ（ｍｉｎｉｂｏｄｙ）、ドメイン抗体、二重特異性抗体（ｂｉｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｎｔｉｂｏｄｙ）、抗体模倣物、ダイアボディ（ｄｉａｂｏｄｙ）、トリアボディ（ｔｒｉａｂｏｄｙ）、テトラボディ（ｔｅｔｒａｂｏｄｙ）またはその断片である、請求項１７に記載の結合分子。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか一項に記載の結合分子をコードする、核酸分子。
【請求項２０】
請求項１９に記載の核酸分子が挿入されている、発現ベクター。
【請求項２１】
請求項２０に記載の発現ベクターがトランスフェクトされている、宿主細胞株。
【請求項２２】
配列番号５、１３、２１および２９からなる群から選択されるアミノ酸配列からなる重鎖ＣＤＲ１；配列番号６、１４、２２および３０からなる群から選択されるアミノ酸配列からなる重鎖ＣＤＲ２；配列番号７、１５、２３および３１からなる群から選択されるアミノ酸配列からなる重鎖ＣＤＲ３；を含む重鎖可変領域と、
配列番号８、１６、２４および３２からなる群から選択されるアミノ酸配列からなる軽鎖ＣＤＲ１；配列番号９、１７、２５および３３からなる群から選択されるアミノ酸配列で表される軽鎖ＣＤＲ２；配列番号１０、１８、２６および３４からなる群から選択されるアミノ酸配列からなる軽鎖ＣＤＲ３；を含む軽鎖可変領域とを含む抗体と、薬物とを含む、抗体‐薬物複合体。
【請求項２３】
請求項１から１８のいずれか一項に記載の結合分子を有効成分として含む、免疫関連疾患の予防または治療用薬学組成物。
【請求項２４】
前記免疫関連疾患は、自己免疫疾患、移植片対宿主病、臓器移植拒絶反応、喘息、アトピー、または急性または慢性の炎症疾患である、請求項２３に記載の薬学組成物。
【請求項２５】
免疫関連疾患を予防または治療するために、治療を要する対象に、請求項１から１８のいずれか一項に記載の結合分子を投与するステップを含む、免疫関連疾患の予防または治療方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御性Ｔ細胞（Ｔ  ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ  ｃｅｌｌ；Ｔｒｅｇ  ｃｅｌｌ）の表面に存在するタンパク質であるＬｒｉｇ‐１（ｌｅｕｃｉｎｅ‐ｒｉｃｈ  ａｎｄ  ｉｍｍｕｎｏｇｌｏｂｕｌｉｎ‐ｌｉｋｅ  ｄｏｍａｉｎｓ  １）タンパク質に特異的に結合することができる結合分子およびその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
全ての正常個体において最も重要な特性の一つは、自己（ｓｅｌｆ）を構成している抗原物質に対しては有害に反応しない一方、非自己（ｎｏｎ‐ｓｅｌｆ）抗原に対してはこれを認識し除去することができる能力を有することである。このように、自己抗原に対する生体の無反応を免疫学的無反応（ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃ  ｕｎｒｅｓｐｏｎｓｉｖｅｎｅｓｓ）または寛容（ｔｏｌｅｒａｎｃｅ）という。自己寛容は、自己抗原の特異的な受容体を有している可能性のあるリンパ球を除去することで、または自己抗原に接した後、自ら反応する機能が不活性化されることで発生する。自己寛容を誘導したり維持し続けることに問題が生じると、自己抗原に対して免疫反応が起こり、これによってもたらされる疾患を自己免疫疾患（ａｕｔｏｉｍｍｕｎｅ  ｄｉｓｅａｓｅ）という。
【０００３】
前記自己免疫疾患の治療のために、９７０年代初め、Ｇｅｒｓｈｏｎらにより従来のＴ細胞（ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌ  Ｔ  ｃｅｌｌｓ）のエフェクター機能（ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を制御および抑制することができるＴ細胞の存在可能性がある抑制性Ｔ細胞という概念を取り入れて、初めて提示された以来（Ｒ．Ｋ．Ｇｅｒｓｈｏｎ  ａｎｄ  Ｋ．Ｋｏｎｄｏ，Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ，１９７０，１８：７２３‐３７）、兔疫学の様々な分野において制御性Ｔ細胞の生物学的特性および機能を究明するための研究がなされてきた。
【０００４】
そこで、前記制御性Ｔ細胞（Ｔｒｅｇ  ｃｅｌｌ）は、過剰な炎症と免疫反応の発生を自然に防止する重要な役割を果たすが、自己免疫疾患と慢性炎症疾患が発生する場合、制御性Ｔ細胞の機能と数字が著しく減少することが報告されている。したがって、免疫疾患と炎症疾患がある患者の場合、制御性Ｔ細胞が正常水準に生成されることが重要であり、これは、前記疾患の治療法の一つになり得る。
【０００５】
現在までに制御性Ｔ細胞に特異的に存在する遺伝子およびタンパク質に関する研究が行われ、ＣＤ２５、ＣＴＬＡ４、ＣＤ６２Ｌ、ＣＤ３８、ＣＤ１０３、ＧＩＴＲおよびＣＤ４５ＲＢなどの物質が標識物質に相当し得ることが提示されてきたが、制御性Ｔ細胞のみを単独で標的化できる遺伝子およびタンパク質はまだ存在しない。
【０００６】
一方、相補性決定領域（ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｉｔｙ  ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  ｒｅｇｉｏｎ、以下、「ＣＤＲ」とする）と称される３つの可変領域と、４つのフレームワーク領域（ｆｒａｍｅｗｏｒｋ  ｒｅｇｉｏｎ）とを含む。前記ＣＤＲは、主に抗原の抗原決定基（ｅｐｉｔｏｐｅ）に結合する役割をする。それぞれの鎖のＣＤＲは、典型的にＮ‐末端から始まり順次にＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３と称し、また、特定ＣＤＲが位置している鎖によって識別される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の一目的は、制御性Ｔ細胞（Ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ  Ｔ  ｃｅｌｌ；Ｔｒｅｇ）の表面に存在するＬｒｉｇ‐１タンパク質に特異的な結合分子を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、本発明に係る前記結合分子をコードする核酸分子を提供することにある。
【０００９】
本発明のさらに他の目的は、本発明に係る前記核酸分子が挿入された発現ベクターを提供することにある。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、本発明に係る前記発現ベクターがトランスフェクトされた宿主細胞株を提供することにある。
【００１１】
本発明のさらに他の目的は、本発明に係る抗体‐薬物複合体を提供することにある。
【００１２】
本発明のさらに他の目的は、本発明に係る結合分子を含む免疫関連疾患の予防または治療用薬学組成物を提供することにある。
【００１３】
しかしながら、本発明が解決しようとする技術的課題は、以上で言及した課題に制限されず、言及していない他の課題は、以下の記載から、当業界において通常の知識を有する者が明確に理解することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、制御性Ｔ細胞の表面に特異的に存在するＬｒｉｇ‐１タンパク質を見出し、前記タンパク質の抗原決定部位（ｅｐｉｔｏｐｅ）を選別し、前記Ｌｒｉｇ‐１タンパク質に特異的に結合することができるモノクローナル抗体を作製することにより、本発明を完成するに至った。
【００１５】
本発明の一具現例によると、Ｌｒｉｇ‐１（ｌｅｕｃｉｎｅ‐ｒｉｃｈ  ａｎｄ  ｉｍｍｕｎｏｇｌｏｂｕｌｉｎ‐ｌｉｋｅ  ｄｏｍａｉｎｓ  １）タンパク質に特異的に結合する結合分子を提供する。
【００１６】
本発明で用いられている「結合分子」とは、キメラ、ヒト化またはヒトモノクローナル抗体のようなモノクローナル抗体を含む完全型（ｉｎｔａｃｔ）免疫グロブリン（ｉｍｍｕｎｏｇｌｏｂｕｌｉｎ）、または抗原に結合する免疫グロブリン、例えば、インフルエンザＡウイルスの単量体ＨＡまたは三量体ＨＡとの結合のために完全型（ｉｎｔａｃｔ）免疫グロブリンと競争する免疫グロブリン断片を含む可変性ドメインを意味する。構造とは無関係に抗原‐結合断片は、完全型（ｉｎｔａｃｔ）免疫グロブリンによって認識された同一の抗原と結合する。抗原‐結合断片は、結合分子のアミノ酸配列の２個以上の連続基、２０個以上の連続アミノ酸残基、２５個以上の連続アミノ酸残基、３０個以上の連続アミノ酸残基、３５個以上の連続アミノ酸残基、４０個以上の連続アミノ酸残基、５０個以上の連続アミノ酸残基、６０個以上の連続アミノ酸残基、７０個以上の連続アミノ酸残基、８０個以上の連続アミノ酸残基、９０個以上の連続アミノ酸残基、１００個以上の連続アミノ酸残基、１２５個以上の連続アミノ酸残基、１５０個以上の連続アミノ酸残基、１７５個以上の連続アミノ酸残基、２００個以上の連続アミノ酸残基、または２５０個以上の連続アミノ酸残基のアミノ酸配列を含むペプチドまたはポリペプチドを含むことができる。「抗原‐結合断片」は、特に、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ´）、Ｆ（ａｂ´）２、Ｆｖ、ｄＡｂ、Ｆｄ、相補性決定領域（ＣＤＲ）断片、一本鎖抗体（ｓｃＦｖ）、二価（ｂｉｖａｌｅｎｔ）一本鎖抗体、一本鎖ファージ抗体、ダイアボディ（ｄｉａｂｏｄｙ）、トリアボディ、テトラボディ、ポリペプチドとしての特定の抗原に結合するのに十分な免疫グロブリンの一つ以上の断片を含有するポリペプチドなどを含む。前記断片は、合成によりまたは完全型免疫グロブリンの酵素的または化学的分解によって生成されるか、組み換えＤＮＡ技術によって遺伝子工学的に生成され得る。生成方法は、当業界において周知の方法である。
【００１７】
本発明において、前記Ｌｒｉｇ‐１タンパク質は、制御性Ｔ細胞の表面に存在する１０９１個のアミノ酸からなる膜貫通タンパク質であり、細胞外あるいはルーメン側のロイシンリッチリピート（ｌｅｕｃｉｎｅ‐ｒｉｃｈ  ｒｅｐｅａｔ（ＬＲＲ））と三つの免疫グロブリン様ドメイン（ｉｍｍｕｎｏｇｌｏｂｕｌｉｎ‐ｌｉｋｅ  ｄｏｍａｉｎｓ）、細胞膜貫通配列および細胞質側末端部分から構成されている。ＬＲＩＧ遺伝子ファミリは、ＬＲＩＧ１、ＬＲＩＧ２とＬＲＩＧ３が存在し、これらの間のアミノ酸は、非常に保全的に構成されている。前記ＬＲＩＧ１遺伝子は、正常皮膚において高く発現しており、基底と毛包細胞に発現して上皮幹細胞の増殖を調節することができる。したがって、表皮の恒常性維持に重要な役割を果たし、存在していないときに乾癬や皮膚癌に発展し得る。ＬＲＩＧ１が位置した染色体３ｐ１４．３部分が切断される場合には、癌細胞に発展する可能性があることが報告されており、実際、腎臓癌（ｒｅｎａｌ  ｃｅｌｌ  ｃａｒｃｉｎｏｍａ）と扁平上皮癌（ｃｕｔａｎｅｏｕｓ  ｓｑｕａｍｏｕｓ  ｃｅｌｌ  ｃａｒｃｉｎｏｍａ）では、ＬＲＩＧ１の発現が非常に減少していることが確認された。ところで、近年、前記Ｌｒｉｇ‐１を発現する癌は、２０〜３０％程度に過ぎないと明かされた。一方、本発明の目的上、前記Ｌｒｉｇ‐１タンパク質は、ヒトまたはマウスに存在するタンパク質であってもよいが、これに制限されるものではない。
【００１８】
本発明において、前記Ｌｒｉｇ‐１タンパク質は、ヒト由来の配列番号１で表されるポリペプチド、またはマウス由来の配列番号３で表されるポリペプチドであってもよいが、これに制限されるものではない。
【００１９】
また、本発明において、前記配列番号１で表されるＬｒｉｇ‐１タンパク質は、配列番号２で表されるポリヌクレオチドによりコードされるものであってもよいが、これに制限されるものではない。
【００２０】
また、本発明において、前記配列番号３で表されるＬｒｉｇ‐１タンパク質は、配列番号４で表されるポリヌクレオチドによりコードされるものであってもよいが、これに制限されるものではない。
【００２１】
本発明において、前記結合分子は、
配列番号５、１３、２１および２９からなる群から選択されるアミノ酸配列からなる重鎖ＣＤＲ１；配列番号６、１４、２２および３０からなる群から選択されるアミノ酸配列からなる重鎖ＣＤＲ２；配列番号７、１５、２３および３１からなる群から選択されるアミノ酸配列からなる重鎖ＣＤＲ３；を含む重鎖可変領域と、
配列番号８、１６、２４および３２からなる群から選択されるアミノ酸配列からなる軽鎖ＣＤＲ１；配列番号９、１７、２５および３３からなる群から選択されるアミノ酸配列で表される軽鎖ＣＤＲ２；配列番号１０、１８、２６および３４からなる群から選択されるアミノ酸配列からなる軽鎖ＣＤＲ３；を含む軽鎖可変領域とを含む結合分子であってもよい。
【００２２】
本発明において、前記結合分子は、
（ａ）配列番号５で表される重鎖ＣＤＲ１、配列番号６で表される重鎖ＣＤＲ２、および配列番号７で表される重鎖ＣＤＲ３を含む重鎖可変領域；
（ｂ）配列番号１３で表される重鎖ＣＤＲ１、配列番号１４で表される重鎖ＣＤＲ２、および配列番号１５で表される重鎖ＣＤＲ３を含む重鎖可変領域；
（ｃ）配列番号２１で表される重鎖ＣＤＲ１、配列番号２２で表される重鎖ＣＤＲ２、および配列番号２３で表される重鎖ＣＤＲ３を含む重鎖可変領域；
（ｄ）配列番号２９で表される重鎖ＣＤＲ１、配列番号３０で表される重鎖ＣＤＲ２、および配列番号３１で表される重鎖ＣＤＲ３を含む重鎖可変領域；からなる群から選択される重鎖可変領域と、
（ｅ）配列番号８で表される軽鎖ＣＤＲ１、配列番号９で表される軽鎖ＣＤＲ２、および配列番号１０で表される軽鎖ＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域；
（ｆ）配列番号１６で表される軽鎖ＣＤＲ１、配列番号１７で表される軽鎖ＣＤＲ２、および配列番号１８で表される軽鎖ＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域；
（ｇ）配列番号２４で表される軽鎖ＣＤＲ１、配列番号２５で表される軽鎖ＣＤＲ２、および配列番号２６で表される軽鎖ＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域；
（ｈ）配列番号３２で表される軽鎖ＣＤＲ１、配列番号３３で表される軽鎖ＣＤＲ２、および配列番号３４で表される軽鎖ＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域；からなる群から選択される軽鎖可変領域とを含む結合分子であってもよい。
【００２３】
本発明において、前記結合分子は、
（１）配列番号５で表される重鎖ＣＤＲ１、配列番号６で表される重鎖ＣＤＲ２、および配列番号７で表される重鎖ＣＤＲ３を含む重鎖可変領域と、配列番号８で表される軽鎖ＣＤＲ１、配列番号９で表される軽鎖ＣＤＲ２、および配列番号１０で表される軽鎖ＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域とを含む結合分子；
（２）配列番号１３で表される重鎖ＣＤＲ１、配列番号１４で表される重鎖ＣＤＲ２、および配列番号１５で表される重鎖ＣＤＲ３を含む重鎖可変領域と、配列番号１６で表される軽鎖ＣＤＲ１、配列番号１７で表される軽鎖ＣＤＲ２、および配列番号１８で表される軽鎖ＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域とを含む結合分子；
（３）配列番号２１で表される重鎖ＣＤＲ１、配列番号２２で表される重鎖ＣＤＲ２、および配列番号２３で表される重鎖ＣＤＲ３を含む重鎖可変領域と、配列番号２４で表される軽鎖ＣＤＲ１、配列番号２５で表される軽鎖ＣＤＲ２、および配列番号２６で表される軽鎖ＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域とを含む結合分子；
（４）配列番号２９で表される重鎖ＣＤＲ１、配列番号３０で表される重鎖ＣＤＲ２、および配列番号３１で表される重鎖ＣＤＲ３を含む重鎖可変領域と、配列番号３２で表される軽鎖ＣＤＲ１、配列番号３３で表される軽鎖ＣＤＲ２、および配列番号３４で表される軽鎖ＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域とを含む結合分子；からなる群から選択される結合分子であってもよい。
【００２４】
本発明において、前記結合分子は、
配列番号１１、１９、２７および３５からなる群から選択されるいずれか一つのアミノ酸配列からなる重鎖可変領域と、
配列番号１２、２０、２８および３６からなる群から選択されるいずれか一つのアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域とを含む結合分子であってもよい。
【００２５】
本発明において、前記結合分子は、
配列番号１１で表される重鎖可変領域と、配列番号１２で表される軽鎖可変領域とを含む結合分子；
配列番号１９で表される重鎖可変領域と、配列番号２０で表される軽鎖可変領域とを含む結合分子；
配列番号２７で表される重鎖可変領域と、配列番号２８で表される軽鎖可変領域とを含む結合分子；および
配列番号３５で表される重鎖可変領域と、配列番号３６で表される軽鎖可変領域とを含む結合分子；からなる群から選択される結合分子であってもよい。
【００２６】
本発明において、前記結合分子は、Ｆｃ領域（Ｆｒａｇｍｅｎｔ  ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ  ｒｅｇｉｏｎ）または定常領域（ｃｏｎｓｔａｎｔ  ｒｅｇｉｏｎ）をさらに含むことができる。この際、前記Ｆｃ領域は、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３またはＩｇＧ４抗体のＦｃ領域であるか、それから由来したものであってもよく、あるいは、ハイブリッドＦｃ（ｈｙｂｒｉｄ  Ｆｃ）領域であってもよい。
【００２７】
本発明において、前記Ｆｃ領域は、哺乳動物由来のＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３またはＩｇＧ４抗体のＦｃ領域であってもよく、好ましくは、ヒト由来のＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３またはＩｇＧ４抗体のＦｃ領域であってもよいが、これに制限されるものではない。
【００２８】
本発明の一例示として、前記Ｆｃ領域は、配列番号３７で表されるマウス由来のＩｇＧ２ａＦｃ領域であってもよいが、これに制限されるものではない。
【００２９】
本発明の一例示として、前記Ｆｃ領域は、配列番号３８で表されるマウス由来の兔疫グロブリンカッパ（ｋａｐｐａ）定常領域であってもよい。
【００３０】
本発明の一例示として、前記Ｆｃ領域は、配列番号３９で表されるヒト由来のＩｇＧ１  Ｆｃ領域であってもよい。
【００３１】
本発明の一例示として、前記Ｆｃ領域は、配列番号４０で表されるヒト由来のＩｇＧ２  Ｆｃ領域であってもよいが、これに制限されるものではない。
【００３２】
本発明の一例示として、前記Ｆｃ領域は、配列番号４１で表されるヒト由来のＩｇＧ３  Ｆｃ領域であってもよいが、これに制限されるものではない。
【００３３】
本発明の一例示として、前記Ｆｃ領域は、配列番号４２で表されるヒト由来のＩｇＧ４  Ｆｃ領域であってもよいが、これに制限されるものではない。
【００３４】
本発明の一例示として、前記Ｆｃ領域は、配列番号４３で表されるヒト由来の兔疫グロブリンカッパ（ｋａｐｐａ）定常領域であってもよいが、これに制限されるものではない。
【００３５】
本発明の一例示として、前記Ｆｃ領域は、ヒト由来の兔疫グロブリンラムダ（ｌａｍｂｄａ）定常領域であってもよいが、これに制限されるものではない。
【００３６】
本発明において、前記「ハイブリッドＦｃ」は、ヒトＩｇＧサブクラスの組み合わせまたはヒトＩｇＤおよびＩｇＧの組み合わせから誘導され得る。前記ハイブリッドＦｃは、生物学的活性分子、ポリペプチドなどに結合する場合、生物学的活性分子の血清半減期を増加させるだけでなく、Ｆｃ‐ポリペプチド融合タンパク質をコードするヌクレオチドが発現するときにポリペプチドの発現水準を高める効果がある。
【００３７】
本発明の一例示として、前記ハイブリッドＦｃ領域は、配列番号４４で表されてもよいが、これに制限されるものではない。
【００３８】
本発明の前記結合分子において前記Ｆｃまたは定常領域は、前記可変領域にリンカー（ｌｉｎｋｅｒ）で連結され得る。この際、前記ＦｃのＣ‐末端にリンカーが連結され、前記リンカーに本発明の結合分子のＮ‐末端が連結されてもよいが、これに制限されるものではない。
【００３９】
本発明において、前記「リンカー（ｌｉｎｋｅｒ）」は、目的とする疾患の組織または細胞内で過発現する酵素によって切断され得る配列を含むことができる。前記のように過発現する酵素によって切断され得る場合には、Ｆｃ部分によってポリペプチドの活性が低下することを効果的に防止することができる。本発明では、リンカーの好ましい例として、血液内に最も多く存在するヒトアルブミンの２８２番〜３１４番目の部分に位置した３３個のアミノ酸からなるペプチドリンカー、より好ましくは、２９２番〜３０４番目の部分に位置した１３個のアミノ酸からなるペプチドリンカーであってもよく、かかる部分は、三次元的な構造上、ほとんどが外部に露出した部分であって、体内で免疫反応を誘導する可能性が最小化した部分である。ただし、これに制限されるものではない。
【００４０】
本発明の結合分子は、配列番号３７、３９、４１、４２、４３および４４からなる群から選択されるアミノ酸配列からなる重鎖定常領域をさらに含むことができる。
【００４１】
本発明の結合分子は、配列番号３８または４０で表されるアミノ酸配列からなる軽鎖定常領域をさらに含むことができる。
【００４２】
本発明の結合分子は、
配列番号３７で表されるアミノ酸配列からなる重鎖定常領域と、
配列番号３８で表されるアミノ酸配列からなる軽鎖定常領域とをさらに含むことができる。
【００４３】
本発明の結合分子は、
配列番号３９、４１、４２または４３で表されるアミノ酸配列からなる重鎖定常領域と、
配列番号４０で表されるアミノ酸配列からなる軽鎖定常領域とをさらに含むことができる。
【００４４】
本発明の結合分子は、
配列番号４４で表されるアミノ酸配列からなる重鎖定常領域をさらに含むことができる。
【００４５】
本発明の結合分子は、
配列番号４５で表される重鎖と、配列番号４６で表される軽鎖とを含む結合分子；
配列番号４７で表される重鎖と、配列番号４８で表される軽鎖とを含む結合分子；
配列番号４９で表される重鎖と、配列番号５０で表される軽鎖とを含む結合分子；および
配列番号５１で表される重鎖と、配列番号５２で表される軽鎖とを含む結合分子；からなる群から選択される結合分子であってもよい。
【００４６】
本発明の結合分子は、抗体であることを特徴とするが、これに限定されるものではない。前記抗体は、モノクローナル抗体（ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  ａｎｔｉｂｏｄｙ）、完全長抗体（ｆｕｌｌ‐ｌｅｎｇｔｈ  ａｎｔｉｂｏｄｙ）または抗体の一部分としてＬｒｉｇ‐１タンパク質に結合する能力を有し、本発明の結合分子と競争的にＬｒｉｇ‐１抗原決定部位に結合する抗体断片をいずれも含む。
【００４７】
本発明において、前記「抗体」とは、免疫学的に特定の抗原と反応性を有する免疫グロブリン分子を含む、抗原を特異的に認識する受容体の役割をするタンパク質分子を意味する。本発明の目的上、前記抗原は、制御性Ｔ細胞（ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ  Ｔ  ｃｅｌｌ）の表面に存在するＬｒｉｇ‐１タンパク質であってもよい。好ましくは、前記Ｌｒｉｇ‐１タンパク質のロイシンリッチ領域（Ｌｅｕｃｉｎｅ  Ｒｉｃｈ  Ｒｅｇｉｏｎ）または免疫グロブリン様ドメインを特異的に認識するものであってもよいが、これに制限されない。
【００４８】
本発明において、前記「兔疫グロブリン」は、重鎖および軽鎖を有し、それぞれの重鎖および軽鎖は、定常領域と、可変領域とを含む。軽鎖および重鎖の可変領域は、相補性決定領域（ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｉｔｙ  ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  ｒｅｇｉｏｎ、以下、「ＣＤＲ」とする）と称される３つの可変領域と、４つのフレームワーク領域（Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ  ｒｅｇｉｏｎ）とを含む。前記ＣＤＲは、主に抗原の抗原決定基（Ｅｐｉｔｏｐｅ）に結合する役割をする。それぞれの鎖のＣＤＲは、典型的にＮ‐末端から始まり、順次にＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３と称し、また、特定のＣＤＲが位置している鎖によって識別される。
【００４９】
また、本発明において、前記「モノクローナル抗体」は、実質的に同一の抗体集団で取得した単一分子組成の抗体分子を指すものであり、特定の抗原決定基（Ｅｐｉｔｏｐｅ）に対して単一結合特異性および親和性を示す。
【００５０】
本発明において、前記「完全長抗体」は、２個の全長の軽鎖および２個の全長の重鎖を有する構造であり、それぞれの軽鎖は、重鎖とジスルフィド（Ｄｉｓｕｌｆｉｄｅ）結合で連結されており、ＩｇＡ、ＩｇＤ、ＩｇＥ、ＩｇＭ、およびＩｇＧを含む。前記ＩｇＧは、その亜型（ｓｕｂｔｙｐｅ）として、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３およびＩｇＧ４を含む。
【００５１】
また、本発明において、前記「抗体の断片」とは、抗原結合機能を有している断片を意味し、Ｆａｂ、Ｆａｂ´、Ｆ（ａｂ´）2およびＦｖなどを含む。前記Ｆａｂは、軽鎖および重鎖の可変領域と軽鎖の定常領域および重鎖の最初の定常領域（ＣＨ１ドメイン）を有する構造であり、１個の抗原結合部位を有する。また、Ｆａｂ´は、重鎖ＣＨ１ドメインのＣ末端に一つ以上のシステイン残基を含むヒンジ領域（ｈｉｎｇｅ  ｒｅｇｉｏｎ）を有する点で、Ｆａｂと差がある。Ｆ（ａｂ´）2抗体は、Ｆａｂ´のヒンジ領域のシステイン残基がジスルフィド結合をなして生成される。Ｆｖ（Ｖａｒｉａｂｌｅ  ｆｒａｇｍｅｎｔ）は、重鎖可変領域および軽鎖可変領域のみを有している最小の抗体断片を意味する。二本鎖Ｆｖ（ｄｓＦｖ）は、ジスルフィド結合で重鎖可変領域と軽鎖可変領域とが連結されており、一本鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）は、一般的に、ペプチドリンカーにより重鎖の可変領域と軽鎖の可変領域とが共有結合で連結されている。前記抗体断片は、タンパク質加水分解酵素、例えば、パパインまたはペプシンを用いる場合、ＦａｂまたはＦ（ａｂ´）2の断片を得ることができ、遺伝子組み換え技術により作製することができる。
【００５２】
また、本発明において、前記抗体は、キメラ抗体、ヒト化抗体（ｈｕｍａｎｉｚｅｄ  ａｎｔｉｂｏｄｙ）、二価（ｂｉｖａｌｅｎｔ）、両特異性分子、ミニボディ（ｍｉｎｉｂｏｄｙ）、ドメイン抗体、二重特異性抗体（ｂｉｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｎｔｉｂｏｄｙ）、抗体模倣物、ダイアボディ（ｄｉａｂｏｄｙ）、トリアボディ（ｔｒｉａｂｏｄｙ）、テトラボディ（ｔｅｔｒａｂｏｄｙ）、またはその断片であってもよいが、これに制限されるものではない。
【００５３】
本発明において、前記「キメラ抗体」は、マウス抗体の可変領域およびヒト抗体の定常領域を組み換えた抗体であり、マウス抗体に比べて免疫反応が大幅に改善した抗体である。
【００５４】
また、本発明において、前記「ヒト化抗体」とは、ヒトではない種から由来した抗体のタンパク質配列をヒトから自然に産生された抗体変異体と類似するように変形した抗体を意味する。その例として、前記ヒト化抗体は、マウス由来のＣＤＲをヒト抗体由来のＦＲと組み換えてヒト化可変領域を製造し、これを好ましいヒト抗体の定常領域と組み換えてヒト化抗体を製造することができる。本発明において、前記結合分子は、Ｌｒｉｇ‐１タンパク質に結合することができ、それ以外の他のタンパク質にも結合することができる二重特異性抗体または二重特異性抗原結合断片としても提供され得る。
【００５５】
本発明において、前記二重特異性抗体および二重特異性抗原結合断片は、本発明に係る結合分子を含むことができる。本発明において、一例示として、前記二重特異性抗体および二重特異性抗原結合断片は、Ｌｒｉｇ‐１タンパク質に結合することができる抗原結合ドメインを含み、ここで、Ｌｒｉｇ‐１タンパク質に結合することができる抗原結合ドメインは、本発明に係る結合分子を含むか、これから構成され得る。
【００５６】
本発明で提供する二重特異性抗体および二重特異性抗原結合断片は、本発明に係るＬｒｉｇ‐１タンパク質に結合することができる結合分子である抗原結合ドメインと、他の標的タンパク質に結合することができる抗原結合ドメインとを含む。ここで、他の標的タンパク質に結合することができる抗原結合ドメインは、Ｌｒｉｇ‐１タンパク質以外の他のタンパク質であり、例えば、ＰＤ‐１または細胞表面受容体に結合することができる抗原結合ドメインであってもよいが、これに制限されるものではない。
【００５７】
本発明に係る二重特異性抗体および二重特異性抗原結合断片は、任意の適したフォーマット、例えば、全文が本願に参照として引用された文献（参照：Ｋｏｎｔｅｒｍａｎｎ  ＭＡｂｓ  ２０１２，４（２）：１８２‐１９７）に記載のフォーマットで提供され得る。例えば、二重特異性抗体または二重特異性抗原結合断片は、二重特異性抗体接合体（例：ＩｇＧ２、Ｆ（ａｂ´）２またはＣｏｖＸ‐ボディ）、二重特異性ＩｇＧまたはＩｇＧ‐型分子（例：ＩｇＧ、ｓｃＦｖ４‐Ｉｇ、ＩｇＧ‐ｓｃＦｖ、ｓｃＦｖ‐ＩｇＧ、ＤＶＤ‐Ｉｇ、ＩｇＧ‐ｓＶＤ、ｓＶＤ‐ＩｇＧ、または２イン（ｉｎ）１‐ＩｇＧ、ｍＡｂ２、またはＴａｎｄｅｍａｂ  ｃｏｍｍｏｎ  ＬＣ）、非対称性二重特異性ＩｇＧまたはＩｇＧ‐型分子（例：ｋｉｈ  ＩｇＧ、ｋｉｈ  ＩｇＧ  ｃｏｍｍｏｎ  ＬＣ、ＣｒｏｓｓＭａｂ、ｋｉｈ  ＩｇＧ‐ｓｃＦａｂ、ｍＡｂ‐Ｆｖ、電荷対またはＳＥＥＤ‐ボディ）、小型二重特異性抗体分子（例：ダイアボディ（Ｄｂ）、ｄｓＤｂ、ＤＡＲＴ、ｓｃＤｂ、ｔａｎｄＡｂｓ、タンデムｓｃＦｖ（ｔａＦｖ）、タンデムｄＡｂ／ＶＨＨ、トリプルボディ、トリプルヘッド、Ｆａｂ‐ｓｃＦｖ、またはＦ（ａｂ´）２‐ｓｃＦｖ２）、二重特異性ＦｃおよびＣＨ３融合タンパク質（例：ｔａＦｖ‐Ｆｃ、ジ‐ダイアボディ、ｓｃＤｂ‐ＣＨ３、ｓｃＦｖ‐Ｆｃ‐ｓｃＦｖ、ＨＣＡｂ‐ＶＨＨ、ｓｃＦｖ‐ｋｉｈ‐Ｆｃ、またはｓｃＦｖ‐ｋｉｈ‐ＣＨ３）、または二重特異性融合タンパク質（例：ｓｃＦｖ２‐アルブミン、ｓｃＤｂ‐アルブミン、ｔａＦｖ‐毒素、ＤＮＬ‐Ｆａｂ３、ＤＮＬ‐Ｆａｂ４‐ＩｇＧ、ＤＮＬ‐Ｆａｂ４‐ＩｇＧ‐サイトカイン２）であってもよい。特に、文献（参照：Ｋｏｎｔｅｒｍａｎｎ  ＭＡｂｓ  ２０１２，４（２）：１８２‐１９）の図２を参照する。当業者は、本発明に係る二重特異性抗体および二重特異性抗原結合断片を設計し、製造することができる。
【００５８】
本発明において、前記二重特異性抗体を産生する方法は、例えば、全文が本願に参照として引用された文献（参照：Ｓｅｇａｌ  ａｎｄ  Ｂａｓｔ，２００１．Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｂｉｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ．Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ．１４：ＩＶ：２．１３：２．１３．１‐２．１３．１６）に記載されているように、還元性ジスルフィドまたは非還元性チオエーテル結合と、抗体または抗体断片の化学的架橋結合とを含む。例えば、Ｎ‐スクシンイミジル‐３‐（‐２‐ピリジルジチオ）‐プロピオネート（ＳＰＤＰ）は、ジスルフィド連結された二重特異性Ｆ（ａｂ）２ヘテロダイマーを生成するために、例えば、ヒンジ領域ＳＨ‐グループによりＦａｂ断片を化学的に架橋結合させるのに使用され得る。
【００５９】
また、本発明において、前記二重特異性抗体を産生するための他の方法は、例えば、文献（参照：Ｄ．Ｍ．ａｎｄ  Ｂａｓｔ，Ｂ．Ｊ．２００１．Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｂｉｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ．Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ．１４：ＩＶ：２．１３：２．１３．１‐２．１３．１６）に記載されているように、二重特異性抗体を分泌することができるクアドローマ細胞を生成するために、抗体‐産生ハイブリドーマを、例えば、ポリエチレングリコールと融合させることを含む。
【００６０】
本発明に係る二重特異性抗体および二重特異性抗原結合断片はまた、例えば、両方とも全文が本願に参照として引用された文献（参照：Ａｎｔｉｂｏｄｙ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ：Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（Ｈｕｍａｎａ  Ｐｒｅｓｓ，２０１２），ａｔ  Ｃｈａｐｔｅｒ  ４０：Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｂｉｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ：Ｄｉａｂｏｄｉｅｓ  ａｎｄ  Ｔａｎｄｅｍ  ｓｃＦｖ（Ｈｏｒｎｉｇ  ａｎｄ  Ｆａｒｂｅｒ‐Ｓｃｈｗａｒｚ）、またはＦｒｅｎｃｈ，Ｈｏｗ  ｔｏ  ｍａｋｅ  ｂｉｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｎｔｉｂｏｄｉｅs，Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｍｏｌ．Ｍｅｄ．２０００；４０：３３３‐３３９）に記載されているように、例えば、抗原結合分子のためのポリペプチドをコードする核酸作製物から発現によって組み換えにより産生され得る。
【００６１】
例えば、２個の抗原結合ドメイン（すなわち、ＰＤ‐１に結合することができる抗原結合ドメインのための軽鎖および重鎖可変ドメイン、および他の標的タンパク質に結合することができる抗原結合ドメインのための軽鎖および重鎖可変ドメイン）のための軽鎖および重鎖可変ドメインをコードし、抗原結合ドメインの間の適したリンカーまたは二量体化ドメインをコードする配列を含むＤＮＡ作製物は、分子クローニング技術によって製造され得る。組み換え二重特異性抗体は、以降、適した宿主細胞（例：哺乳類宿主細胞）の中で作製物の発現（例：試験管内）によって産生され得、次いで発現された組み換え二重特異性抗体は、任意に精製され得る。
【００６２】
抗体は、非変形の親抗体に比べて抗原に対する抗体の親和性が改善した変形された抗体が生成される親和性成熟工程によって生成され得る。親和性成熟抗体は、当該技術分野、例えば、文献（参照：Ｍａｒｋｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｒｉｏ／Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  １０：７７９‐７８３（１９９２）；Ｂａｒｂａｓ  ｅｔ  ａｌ．Ｐｒｏｃ  Ｎａｔ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ９１：３８０９‐３８１３（１９９４）；Ｓｃｈｉｅｒ  ｅｔ  ａｌ．Ｇｅｎｅ  １６９：１４７‐１５５（１９９５）；Ｙｅｌｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１５５：１９９４‐２００４（１９９５）；Ｊａｃｋｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１５４（７）：３３１０‐１５９（１９９５）；およびＨａｗｋｉｎｓ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．２２６：８８９‐８９６（１９９２））に開示された手続きで産生され得る。
【００６３】
なお、本発明で提供する結合分子は、Ｌｒｉｇ‐１タンパク質に特異的に結合することができる限り、前記アミノ酸配列の変異体を含むことができる。例えば、抗体の結合親和性および／またはその他の生物学的特性を改善するために、抗体のアミノ酸配列に変化を与えることができる。かかる変形は、例えば、抗体のアミノ酸配列残基の欠失、挿入および／または置換を含む。
【００６４】
かかるアミノ酸変異は、アミノ酸側鎖置換体の相対的類似性、例えば、疎水性、親水性、電荷、大きさなどに基づいて行われる。アミノ酸側鎖置換体の大きさ、形状および種類に関する分析により、アルギニン、リジンとヒスチジンは、いずれも陽電荷を帯びた残基であり；アラニン、グリシンとセリンは、類似した大きさを有し；フェニルアラニン、トリプトファンとチロシンは、類似した形状を有することが分かる。したがって、かかる考慮事項に基づいて、アルギニン、リジンおよびヒスチジン；アラニン、グリシンおよびセリン；およびフェニルアラニン、トリプトファンおよびチロシンは、生物学的に機能均等物と言える。
【００６５】
変異を導入する際に、アミノ酸の疎水性インデックス（ｈｙｄｒｏｐａｔｈｉｃ  ｉｎｄｅｘ）が考慮され得る。それぞれのアミノ酸は、疎水性と電荷によって疎水性インデックスが付与されている：イソロイシン（＋４．５）；バリン（＋４．２）；ロイシン（＋３．８）；フェニルアラニン（＋２．８）；システイン／シスタイン（＋２．５）；メチオニン（＋１．９）；アラニン（＋１．８）；グリシン（−０．４）；トレオニン（−０．７）；セリン（−０．８）；トリプトファン（−０．９）；チロシン（−１．３）；プロリン（−１．６）；ヒスチジン（−３．２）；グルタメート（−３．５）；グルタミン（−３．５）；アスパルテート（−３．５）；アスパラギン（−３．５）；リジン（−３．９）；およびアルギニン（−４．５）。タンパク質の相互的な生物学的機能（ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を付与する際に、疎水性アミノ酸インデックスは非常に重要である。類似した疎水性インデックスを有するアミノ酸で置換したときに類似した生物学的活性を有することができるということは、公知の事実である。疎水性インデックスを参照して変異を導入する場合、好ましくは±２以内、より好ましくは±１以内、さらに好ましくは±０．５以内の疎水性インデックスの差を示すアミノ酸の間に置換を行う。
【００６６】
一方、類似した親水性値（ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｉｃｉｔｙ  ｖａｌｕｅ）を有するアミノ酸の間の置換が、均等な生物学的活性を有するタンパク質をもたらすということもよく知られている。米国特許第４，５５４，１０１号に開示されているように、次の親水性値がそれぞれのアミノ酸残基に付与されている：アルギニン（＋３．０）；リジン（＋３．０）；アスパルテート（＋３．０±１）；グルタメート（＋３．０±１）；セリン（＋０．３）；アスパラギン（＋０．２）；グルタミン（＋０．２）；グリシン（０）；トレオニン（−０．４）；プロリン（−０．５±１）；アラニン（−０．５）；ヒスチジン（−０．５）；システイン（−１．０）；メチオニン（−１．３）；バリン（−１．５）；ロイシン（−１．８）；イソロイシン（−１．８）；チロシン（−２．３）；フェニルアラニン（−２．５）；トリプトファン（−３．４）。親水性値を参照して変異を導入する場合、好ましくは±２以内、より好ましくは±１以内、さらに好ましくは±０．５以内の親水性値の差を示すアミノ酸の間で置換を行うことができる。
【００６７】
分子の活性を全体的に変更させないタンパク質でのアミノ酸交換は、当該分野において公知のものである（Ｈ．Ｎｅｕｒａｔｈ，Ｒ．Ｌ．Ｈｉｌｌ，Ｔｈｅ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９７９））。最も通常に生じる交換は、アミノ酸残基Ａｌａ／Ｓｅｒ、Ｖａｌ／Ｉｌｅ、Ａｓｐ／Ｇｌｕ、Ｔｈｒ／Ｓｅｒ、Ａｌａ／Ｇｌｙ、Ａｌａ／Ｔｈｒ、Ｓｅｒ／Ａｓｎ、Ａｌａ／Ｖａｌ、Ｓｅｒ／Ｇｌｙ、Ｔｙｒ／Ｐｈｅ、Ａｌａ／Ｐｒｏ、Ｌｙｓ／Ａｒｇ、Ａｓｐ／Ａｓｎ、Ｌｅｕ／Ｉｌｅ、Ｌｅｕ／Ｖａｌ、Ｇｌｎ／Ｇｌｕ間の交換である。
【００６８】
上述の生物学的均等活性を有する変異を考慮すると、本発明の結合分子は、配列表に記載の配列と実質的同一性（ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を示す配列も含むものと解釈される。
【００６９】
本発明において、「実質的同一性」という用語は、本発明の配列と任意の他の配列をできるだけ対応するように並列し、当業界において通常用いられているアルゴリズムを用いて並列した配列を分析した場合に、少なくとも６１％の相同性、より好ましくは７０％の相同性、さらに好ましくは８０％の相同性、最も好ましくは９０％の相同性を示す配列を意味する。配列比較のためのアラインメント方法は、当業界において公知のものである。アラインメントに関する様々な方法およびアルゴリズムは、Ｓｍｉｔｈ  ａｎｄ  Ｗａｔｅｒｍａｎ，Ａｄｖ．Ａｐｐｌ．Ｍａｔｈ．２：４８２（１９８１）；Ｎｅｅｄｌｅｍａｎ  ａｎｄ  Ｗｕｎｓｃｈ，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏ．４８：４４３（１９７０）；Ｐｅａｒｓｏｎ  ａｎｄ  Ｌｉｐｍａｎ，Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．２４：３０７‐３１（１９８８）；Ｈｉｇｇｉｎｓ  ａｎｄ  Ｓｈａｒｐ，Ｇｅｎｅ  ７３：２３７‐４４（１９８８）；Ｈｉｇｇｉｎｓ  ａｎｄ  Ｓｈａｒｐ，ＣＡＢＩＯＳ  ５：１５１‐３（１９８９）；Ｃｏｒｐｅｔ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎｕｃ．Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．１６：１０８８１‐９０（１９８８）；Ｈｕａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｏｍｐ．Ａｐｐｌ．ＢｉｏＳｃｉ．８：１５５‐６５（１９９２）ａｎｄ  Ｐｅａｒｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｅｔｈ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．２４：３０７‐３１（１９９４）に開示されている。ＮＣＢＩ  Ｂａｓｉｃ  Ｌｏｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｔｏｏl（ＢＬＡＳＴ）（Ａｌｔｓｃｈｕｌ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．２１５：４０３‐１０（１９９０））は、ＮＢＣＩ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｅｎｔｅｒ  ｆｏｒ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）などで接近可能であり、インターネット上でｂｌａｓｔｐ，ｂｌａｓｍ，ｂｌａｓｔｘ，ｔｂｌａｓｔｎ  ａｎｄ  ｔｂｌａｓｔｘのような配列分析プログラムと連動して利用することができる。ＢＬＳＡＴは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｃｂｉ．ｎｌｍ．ｎｉｈ．ｇｏｖ／ＢＬＡＳＴ／でアクセス可能である。このプログラムを用いた配列相同性比較方法は、オンライン（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｃｂｉ．ｎｌｍ．ｎｉｈ．ｇｏｖ／ＢＬＡＳＴ／ｂｌａｓｔ＿ｈｅｌｐ．ｈｔｍｌ）により確認することができる。
【００７０】
本発明において、前記結合分子、好ましくは前記抗体は、抗体を産生する通常の方法により生成されてもよいが、親和性成熟（Ａｆｆｉｎｉｔｙ  ｍａｔｕｒａｔｉｏｎ）により生成されてもよい。
【００７１】
本発明において、前記「親和性成熟（Ａｆｆｉｎｉｔｙ  ｍａｔｕｒａｔｉｏｎ）」とは、活性化したＢ細胞が免疫反応過程で抗原に対する親和性が増加した抗体を産生する過程を意味する。本発明の目的上、前記親和性成熟は、自然で生じる過程と同様、突然変異と選択の原理に基づいて親和性成熟によって生成された抗体または抗体断片を生成することができる。
【００７２】
本発明で提供する結合分子、好ましくは抗体は、免疫細胞のうち特に制御性Ｔ兔疫細胞（Ｔｒｅｇ  ｃｅｌｌ）の機能を活性化し、その細胞数を増加させ、免疫寛容（ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  ｔｏｌｅｒａｎｃｅ）を調節することで、免疫関連疾患を効果的に予防、改善または治療することができる。
【００７３】
本発明において、前記「免疫関連疾患」は、様々な免疫細胞および炎症細胞の過剰な活性化および発現によって誘導される疾患であり、例えば、自己免疫疾患；移植片対宿主病；臓器移植拒絶反応；喘息；アトピー；または急性または慢性の炎症疾患などであってもよいが、これに制限されるものではない。
【００７４】
また、本発明において、前記「自己免疫疾患」は、リウマチ性関節炎、全身性強皮症、全身性エリテマトーデス、アトピー性皮膚炎、乾癬、円形脱毛症、喘息、クローン病、ベーチェット病、シェーグレン症候群、ギラン・バレー症候群、慢性甲状腺炎、多発性硬化症、多発性筋炎、強直性脊椎炎、線維筋痛症および結節性多発動脈炎から構成された群から選択される１種以上であってもよいが、これに制限されるものではない。
【００７５】
本発明の他の具現例によると、本発明で提供する前記結合分子をコードする核酸分子を提供する。
【００７６】
本発明の核酸分子は、本発明で提供する結合分子のアミノ酸配列を当業者にとって周知のように、ポリヌクレオチド配列に翻訳された核酸分子の全てを含む。そのため、ＯＲＦ（ｏｐｅｎ  ｒｅａｄｉｎｇ  ｆｒａｍｅ）による様々なポリヌクレオチド配列が製造され得、これも全て本発明の核酸分子に含まれる。
【００７７】
本発明のさらに他の具現例によると、本発明で提供する前記単離された核酸分子が挿入された発現ベクターを提供する。
【００７８】
本発明において、前記「ベクター」は、ある核酸分子が連結された他の核酸を輸送することができる前記核酸分子である。ベクターの一類型は、さらなるＤＮＡセグメントが結紮され得る円形の二本鎖ＤＮＡを指す「プラスミド」である。他の類型のベクターは、ファージベクターである。さらに他の類型のベクターは、ウイルス性ベクターであり、さらなるＤＮＡセグメントがウイルスゲノムに結紮され得る。あるベクターは、それらが流入された宿主細胞で自律的な複製をすることができる（例えば、バクテリア性ベクターは、バクテリア性複製起源を有するエピソーム哺乳類ベクター）。その他のベクター（例えば、非‐エピソーム哺乳類ベクター）は、宿主細胞に流入されて宿主細胞のゲノムに統合され得、それにより、宿主ゲノムとともに複製される。それだけでなく、あるベクターは、これらが作動次元で連結された遺伝子の発現を指示することができる。かかるベクターは、本願において「組み換え発現ベクター」または単に「発現ベクター」と称される。一般的に、組み換えＤＮＡ技法で有用な発現ベクターは、時々プラスミドの形態で存在する。本明細書において、「プラスミド」と「ベクター」は、プラスミドがベクターのうち最も通常に使用される形態であることから、相互交換して使用され得る。
【００７９】
本発明において、前記発現ベクターの具体的な例示としては、商業的に広く使用されるｐＣＤＮＡベクター、Ｆ、Ｒ１、ＲＰ１、Ｃｏｌ、ｐＢＲ３２２、ＴｏＬ、Ｔｉベクター；コスミド；ラムダ、ラムダ状（ｌａｍｂｄｏｉｄ）、Ｍ１３、Ｍｕ、ｐ1  Ｐ２２、Ｑμμ、Ｔ‐ｅｖｅｎ、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ７などのファージ；植物ウイルスからなる群から選択されてもよいが、これに制限されるものではなく、当業者にとって発現ベクターとして知られている全ての発現ベクターは、本発明において使用可能であり、発現ベクターを選択する際には、目的とする宿主細胞の性質による。宿主細胞へのベクター導入の際にリン酸カルシウムトランスフェクション、ウイルス感染、ＤＥＡＥ‐デキストラン調節トランスフェクション、リポフェクタミントランスフェクションまたは電気穿孔法により行われ得るが、これに限定されるものではなく、当業者は、使用する発現ベクターおよび宿主細胞に適する導入方法を選択し利用することができる。好ましくは、ベクターは、一つ以上の選択マーカーを含有するが、これに限定されず、選択マーカーを含有していないベクターを用いて産生物を産生するか否かに応じて選別が可能である。選択マーカーの選択は、目的とする宿主細胞によって行われ、これは、すでに当業者にとって周知の方法を用いるため、本発明は、これを制限しない。
【００８０】
本発明の核酸分子の精製を容易にするために、タグ配列を発現ベクター上に挿入し融合することができる。前記タグとしては、ヘキサ‐ヒスチジンタグ、ヘマグルチニンタグ、ｍｙｃタグまたはｆｌａｇタグを含むが、これに限定されるものではなく、当業者にとって周知の精製を容易にするタグは、いずれも本発明において利用可能である。
【００８１】
本発明のさらに他の具現例によると、本発明で提供する前記発現ベクターがトランスフェクトされた宿主細胞株を提供する。
【００８２】
本発明において、前記「宿主細胞」には、ポリペプチド挿入物の組み込みのためのベクター（ら）の受容者（ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ）であるか、または受容者であった個別の細胞または細胞培養物が含まれる。宿主細胞には、単一宿主細胞の子孫が含まれ、前記子孫は、自然な、偶発的な、または故意の突然変異のため必ずしも最初の母細胞と完全に同一（形態学上またはゲノムＤＮＡ補完体で）でないこともある。宿主細胞には、本願のポリペプチド（ら）で体内でトランスフェクトされた細胞が含まれる。
【００８３】
本発明において、前記宿主細胞としては、哺乳動物、植物、昆虫、菌類または細胞性起源の細胞を含むことができ、例えば、大膓菌、ストレプトミセス、サルモネラティフィムリウムなどのバクテリア細胞；酵母細胞、ピキア・パストリスなどの菌類細胞；ドロソフィラ、スポドプテラＳｆ９細胞などの昆虫細胞；ＣＨＯ（チャイニーズハムスター卵巣細胞、Ｃｈｉｎｅｓｅ  ｈａｍｓｔｅｒ  ｏｖａｒｙ  ｃｅｌｌｓ）、ＳＰ２／０（マウス骨髄腫）、ヒトリンパ芽球（Ｈｕｍａｎ  ｌｙｍｐｈｏｂｌａｓｔｏｉｄ）、ＣＯＳ、ＮＳＯ（マウス骨髄腫）、２９３Ｔ、ボウメラノーマ細胞、ＨＴ‐１０８０、ＢＨＫ（ベビーハムスター腎臓細胞、Ｂａｂｙ  Ｈａｍｓｔｅｒ  Ｋｉｄｎｅｙ  ｃｅｌｌｓ）、ＨＥＫ（ヒト胎児性腎臓細胞、Ｈｕｍａｎ  Ｅｍｂｒｙｏｎｉｃ  Ｋｉｄｎｅｙ  ｃｅｌｌｓ）またはＰＥＲＣ．６（ヒト網膜細胞）の動物細胞；または植物細胞であってもよいが、これに制限されるものではなく、当業者にとって周知の宿主細胞株として使用可能な細胞はいずれも利用可能である。
【００８４】
本発明のさらに他の具現例によると、本発明で提供する抗体および薬物を含む抗体‐薬物複合体（Ａｎｔｉｂｏｄｙ‐Ｄｒｕｇ  Ｃｏｎｊｕｇａｔｅ、ＡＤＣ）を提供する。
【００８５】
本発明において、前記「抗体‐薬物複合体（Ａｎｔｉｂｏｄｙ‐Ｄｒｕｇ  Ｃｏｎｊｕｇａｔｅ、ＡＤＣ）」とは、抗体と薬物の生物学的活性を低下させないとともに、薬物と抗体を化学的に連結した形態を称する。本発明において、前記抗体‐薬物複合体は、抗体の重鎖および／または軽鎖のＮ‐末端のアミノ酸残基に薬物が結合した形態、具体的には、抗体の重鎖および／または軽鎖のＮ‐末端、α‐アミン基に薬物が結合した形態を言う。
【００８６】
本発明において、前記「薬物」とは、細胞に特定の生物学的活性を有する任意の物質を意味し得、これは、ＤＮＡ、ＲＮＡまたはペプチド（Ｐｅｐｔｉｄｅ）を含む概念である。前記薬物は、α‐アミン基と反応して架橋することができる反応基を含む形態であってもよく、α‐アミン基と反応して架橋することができる反応基を含むリンカーが連結されている形態をも含む。
【００８７】
本発明において、前記α‐アミン基と反応して架橋することができる反応基の例としては、抗体の重鎖または軽鎖のＮ‐末端のα‐アミン基と反応して架橋することができるものであれば、その種類は特に制限されず、当業界において公知のアミン基と反応する種類をいずれも含む。その例として、イソチオシアネート（Ｉｓｏｔｈｉｏｃｙａｎａｔｅ）、イソシアネート（Ｉｓｏｃｙａｎａｔｅｓ）、アシルアジド（Ａｃｙｌ  ａｚｉｄｅ）、ＮＨＳエステル（ＮＨＳ  ｅｓｔｅｒ）、スルホニルクロライド（Ｓｕｌｆｏｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、アルデヒド（Ａｌｄｅｈｙｄｅ）、グリオキサール（Ｇｌｙｏｘａｌ）、エポキシド（Ｅｐｏｘｉｄｅ）、オキシラン（Ｏｘｉｒａｎｅ）、カーボネート（Ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、アリールハライド（Ａｒｙｌ  ｈａｌｉｄｅ）、イミドエステル（Ｉｍｉｄｏｅｓｔｅｒ）、カルボイミド（Ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅ）、アンヒドリド（Ａｎｈｙｄｒｉｄｅ）およびフルオロフェニルエステル（Ｆｌｕｏｒｏｐｈｅｎｙｌ  ｅｓｔｅｒ）のいずれか一つであってもよいが、これに制限されるものではない。
【００８８】
本発明において、前記薬物は、Ｌｒｉｇ‐１抗体が標的とする疾患を治療することができる薬物であれば、その種類に関係なく含まれるが、好ましくは、免疫関連疾患として、例えば、自己免疫疾患、移植片対宿主病、臓器移植拒絶反応、喘息、アトピー、または急性または慢性の炎症疾患などの治療剤であってもよい。
【００８９】
本発明のさらに他の具現例によると、本発明で提供する結合分子または抗体‐薬物複合体（Ａｎｔｉｂｏｄｙ‐Ｄｒｕｇ  Ｃｏｎｊｕｇａｔｅ、ＡＤＣ）を有効成分として含む免疫関連疾患の予防または治療用薬学組成物を提供する。
【００９０】
本発明で提供する結合分子、好ましくは抗体は、免疫細胞のうち特に制御性Ｔ兔疫細胞（Ｔｒｅｇ  ｃｅｌｌ）の機能を活性化し、その細胞数を増加させ、免疫寛容（ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  ｔｏｌｅｒａｎｃｅ）を調節することで、免疫関連疾患を効果的に予防、改善または治療することができる。
【００９１】
本発明において、前記「免疫関連疾患」は、様々な免疫細胞および炎症細胞の過剰な活性化および発現によって誘導される疾患であり、例えば、自己免疫疾患；移植片対宿主病；臓器移植拒絶反応；喘息；アトピー；または急性または慢性の炎症疾患などであってもよいが、これに制限されるものではない。
【００９２】
また、本発明において、前記「自己免疫疾患」は、リウマチ性関節炎、全身性強皮症、全身性エリテマトーデス、アトピー性皮膚炎、乾癬、円形脱毛症、喘息、クローン病、ベーチェット病、シェーグレン症候群、ギラン・バレー症候群、慢性甲状腺炎、多発性硬化症、多発性筋炎、強直性脊椎炎、線維筋痛症および結節性多発動脈炎から構成された群から選択される１種以上であってもよいが、これに制限されるものではない。
【００９３】
一方、本発明において、「予防」は、本発明の薬学組成物を用いて、疾患の症状を遮断するか、その症状を抑制または遅延する全ての行為であれば、制限なく含むことができる。
【００９４】
また、本発明において、「治療」は、本発明の薬学組成物を用いて、疾患の症状が好転するか良くなる全ての行為であれば、制限なく含むことができる。
【００９５】
本発明において、前記薬学組成物は、カプセル、錠剤、顆粒剤、注射剤、軟膏剤、粉末または飲料の形態であることを特徴とすることができ、前記薬学組成物は、ヒトを対象とすることを特徴とすることができる。
【００９６】
本発明において、前記薬学組成物は、これらに限定されるものではないが、それぞれ通常の方法により、散剤、顆粒剤、カプセル、錠剤、水性懸濁液などの経口型剤形、外用剤、坐剤および滅菌注射溶液の形態に剤形化して使用され得る。本発明の薬学組成物は、薬学的に許容される担体を含むことができる。薬学的に許容される担体は、経口投与時には、結合剤、滑沢剤、崩壊剤、賦形剤、可溶化剤、分散剤、安定化剤、懸濁化剤、色素、香料などを使用することができ、注射剤の場合には、緩衝剤、保存剤、無痛化剤、可溶化剤、等張化剤、安定化剤などを混合して使用することができ、局所投与用の場合には、基剤、賦形剤、潤滑剤、保存剤などを使用することができる。本発明の薬学組成物の剤形は、上述のような薬剤学的に許容される担体と混合して多様に製造され得る。例えば、経口投与時には、錠剤、トローチ、カプセル、エリキシル（ｅｌｉｘｉｒ）、サスペンション、シロップ、ウェハなどの形態に製造することができ、注射剤の場合には、単位投薬アンプルまたは多数回投薬形態に製造することができる。その他、溶液、懸濁液、錠剤、カプセル、徐放性製剤などに剤形化することができる。
【００９７】
一方、製剤化に適した担体、賦形剤および希釈剤の例としては、ラクトース、デキストロース、スクロース、ソルビトール、マンニトール、キシリトール、エリトリトール、マルチトール、デンプン、アカシアガム、アルジネート、ゼラチン、カルシウムホスフェート、カルシウムシリケート、セルロース、メチルセルロース、非晶質セルロース、ポリビニルピロリドン、水、メチルヒドロキシベンゾエート、プロピルヒドロキシベンゾエート、タルク、マグネシウムステアレートまたは鉱物油などが使用可能である。また、充填剤、抗凝固剤、潤滑剤、湿潤剤、香料、乳化剤、防腐剤などをさらに含むことができる。
【００９８】
本発明において、前記薬学組成物の投与経路は、これらに限定されるものではないが、口腔、静脈内、筋肉内、動脈内、骨髄内、硬膜内、心臓内、経皮、皮下、腹腔内、鼻腔内、腸管、局所、舌下または直腸が含まれる。経口または非経口投下が好ましい。
【００９９】
本発明において、前記「非経口」とは、皮下、皮内、静脈内、筋肉内、関節内、滑液包内、胸骨内、硬膜内、病巣内および頭蓋骨内注射または注入技術を含む。本発明の薬学組成物はまた、直腸投与のための坐剤の形態で投与され得る。
【０１００】
本発明の前記薬学組成物は、使用された特定の化合物の活性、年齢、体重、一般的な健康、性別、定式、投与時間、投与経路、排出率、薬物配合および予防または治療する特定疾患の重症度を含む様々な要因に応じて多様に変化することができ、前記薬学組成物の投与量は、患者の状態、体重、疾病の程度、薬物の形態、投与経路および期間に応じて異なるが、当業者によって適切に選択され得、１日当たり０．０００１〜５０ｍｇ／ｋｇまたは０．００１〜５０ｍｇ／ｋｇ投与することができる。投与は、一日に一回投与してもよく、数回に分けて投与してもよい。前記投与量は、いかなる面でも本発明の範囲を限定するものではない。本発明に係る医薬組成物は、丸剤、糖衣錠、カプセル、液剤、ゲル、シロップ、スラリー、懸濁剤に剤形化され得る。
【発明の効果】
【０１０１】
本発明に係るＬｒｉｇ‐１タンパク質に特異的な結合分子、好ましくは抗体は、制御性Ｔ細胞の機能を活性化し、その細胞数を増加させ、免疫寛容（ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  ｔｏｌｅｒａｎｃｅ）を調節することで、様々な免疫細胞および炎症細胞の過剰な活性化および発現によって誘導される疾患として、例えば、自己免疫疾患、移植片対宿主病、臓器移植拒絶反応、喘息、アトピー、または急性または慢性の炎症疾患などの免疫関連疾患を効果的に予防、改善または治療することができる。
【０１０２】
また、本発明に係るＬｒｉｇ‐１タンパク質に特異的な結合分子、好ましくは抗体は、既存に商業的に販売されていたＬｒｉｇ‐１に対する抗体と比較すると、Ｌｒｉｇ‐１タンパク質に対してより効果的に標的化することができ、結合力にも非常に優れるというメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の一実施例によるＬｒｉｇ‐１タンパク質の構造を示す図である。
【図２】本発明の一実施例によるＬｒｉｇ‐１タンパク質の構造を示す図である。
【図３】本発明の一実施例によるＬｒｉｇ‐１タンパク質の抗原決定基（ｅｐｉｔｏｐｅ）を予測した結果を示す図である。
【図４】本発明の一実施例によるＬｒｉｇ‐１タンパク質の抗原決定基（ｅｐｉｔｏｐｅ）を予測した結果を示す図である。
【図５】本発明の一実施例によるＬｒｉｇ‐１  ｍＲＮＡの発現程度を示す図である。
【図６】本発明の一実施例によるＬｒｉｇ‐１  ｍＲＮＡの発現程度を示す図である。
【図７】本発明の一実施例によるＬｒｉｇ‐１  ｍＲＮＡの発現程度を示す図である。
【図８】本発明の一実施例によるＬｒｉｇ‐１、Ｌｒｉｇ‐２およびＬｒｉｇ‐３  ｍＲＮＡの発現程度を示す図である。
【図９】本発明の一実施例による制御性Ｔ細胞と非制御性Ｔ細胞内のＬｒｉｇ‐１タンパク質の発現量比較の結果を示す図である。
【図１０】本発明の一実施例による制御性Ｔ細胞の表面にＬｒｉｇ‐１タンパク質の発現を示す図である。
【図１１】本発明の一実施例によるＬｒｉｇ‐１タンパク質特異的なモノクローナル抗体（Ａ７、Ｃ８、Ｅ７およびＧ３）のＬｒｉｇ‐１タンパク質に対する結合力を分析した結果を示す図である。
【図１２】本発明の一実施例によるＬｒｉｇ‐１タンパク質特異的なモノクローナル抗体（Ａ７、Ｃ８、Ｅ７およびＧ３）の制御性Ｔ細胞内でＬｒｉｇ‐１タンパク質誘導Ｓｔａｔ３リン酸化調節メカニズムを分析した結果を示す図である。
【図１３】本発明の一実施例によるＬｒｉｇ‐１タンパク質特異的なモノクローナル抗体（Ａ７、Ｃ８、Ｅ７およびＧ３）の自己免疫疾患の治療効果のための実験設計図を示す図である。
【図１４】本発明の一実施例によるＬｒｉｇ‐１タンパク質特異的なモノクローナル抗体（Ａ７、Ｃ８、Ｅ７およびＧ３）の自己免疫疾患の治療効果を分析した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０１０４】
本発明の一具現例によると、（１）配列番号５で表される重鎖ＣＤＲ１、配列番号６で表される重鎖ＣＤＲ２、および配列番号７で表される重鎖ＣＤＲ３を含む重鎖可変領域；および配列番号８で表される軽鎖ＣＤＲ１、配列番号９で表される軽鎖ＣＤＲ２、および配列番号１０で表される軽鎖ＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域を含む結合分子；
（２）配列番号１３で表される重鎖ＣＤＲ１、配列番号１４で表される重鎖ＣＤＲ２、および配列番号１５で表される重鎖ＣＤＲ３を含む重鎖可変領域；および配列番号１６で表される軽鎖ＣＤＲ１、配列番号１７で表される軽鎖ＣＤＲ２、および配列番号１８で表される軽鎖ＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域を含む結合分子；
（３）配列番号２１で表される重鎖ＣＤＲ１、配列番号２２で表される重鎖ＣＤＲ２、および配列番号２３で表される重鎖ＣＤＲ３を含む重鎖可変領域；および配列番号２４で表される軽鎖ＣＤＲ１、配列番号２５で表される軽鎖ＣＤＲ２、および配列番号２６で表される軽鎖ＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域を含む結合分子；
（４）配列番号２９で表される重鎖ＣＤＲ１、配列番号３０で表される重鎖ＣＤＲ２、および配列番号３１で表される重鎖ＣＤＲ３を含む重鎖可変領域；および配列番号３２で表される軽鎖ＣＤＲ１、配列番号３３で表される軽鎖ＣＤＲ２、および配列番号３４で表される軽鎖ＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域を含む結合分子；からなる群から選択される、結合分子を提供する。
【０１０５】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。これらの実施例は、単に本発明をより具体的に説明するためのものであって、本発明の要旨により本発明の範囲がこれらの実施例によって制限されないということは、当業界において通常の知識を有する者にとって自明である。
【実施例】
【０１０６】
実施例
［準備例１］Ｔ細胞亜型細胞の培養
制御性Ｔ細胞（Ｔｒｅｇ）でのみＬｒｉｇ‐１タンパク質が発現するか確認するために、Ｔ細胞の亜型（ｓｕｂｓｅｔ）であるＴｈ０、Ｔｈ１、Ｔｈ２、Ｔｈ１７およびｉＴｒｅｇを準備した。前記ｉＴｒｅｇは、自然に分離したｎＴｒｅｇとは異なり、下記の組成を含む培地で分化を人工的に誘導した細胞を意味する。
【０１０７】
Ｔ細胞の亜型は、まず、マウスの脾臓から得たナイーブ（ｎａｉｖｅ）Ｔ細胞を分離した後、牛胎児血清（ＦＢＳ；ｈｙｃｌｏｎｅ，ｌｏｇａｎ，ＵＴ）１０％を含むＲＰＭＩ１６４０（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ  Ｇｉｂｃｏ，Ｇｒａｎｄ  Ｉｓｌａｎｄ，ＮＹ）栄養培地に、下記表１の成分をそれぞれさらに含むようにし、３７℃、５％ＣＯ2培養器内で７２時間培養によりそれぞれの細胞に分化を誘導した。
【０１０８】
【表１】
2020517241.tif 000003
【０１０９】
［実施例１］Ｌｒｉｇ‐１構造の分析
制御性Ｔ細胞の表面タンパク質であるＬｒｉｇ‐１タンパク質に特異的な抗体を作製するために、Ｌｒｉｇ‐１タンパク質の細胞外ドメインの三次元立体構造を予測した。
【０１１０】
まず、抗原決定基（Ｅｐｉｔｏｐｅ）塩基配列の予測のためにＬｒｉｇ‐１タンパク質の細胞外ドメイン（Ｅｘｔｒａｃｅｌｌｕｌａｒ  ｄｏｍａｉｎ；ＥＣＤ）の構造を確認するため、Ｕｎｉｐｒｏｔ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｎｉｐｒｏｔ．ｏｒｇ）とＲＣＳＢ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｄａｔａ  Ｂａｎｋ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒｃｓｂ．ｏｒｇ／ｐｄｂ）ツールを用いて三次元立体構造を予測した後、その結果を図１および図２に示した。
【０１１１】
図１に示されているように、Ｌｒｉｇ‐１タンパク質の細胞外ドメインのうちＬｒｉｇ‐ＬＲＲドメイン（アミノ酸配列４１〜４９４番）内には、ＬＲＲ１〜ＬＲＲ１５の計１５個のロイシンリッチ領域（Ｌｅｕｃｉｎｅ  ｒｉｃｈ  ｒｅｇｉｏｎ）が存在した。前記ＬＲＲドメインそれぞれは、２３〜２７個のアミノ酸から構成され、ロイシンは、３〜５個が存在した。
【０１１２】
また、図２に示されているように、Ｌｒｉｇ‐１タンパク質の細胞外ドメインのうちＬｒｉｇ‐１タンパク質のアミノ酸配列４９４〜７８１番は、免疫グロブリン様ドメイン（Ｉｍｍｕｎｏｇｌｏｂｕｌｉｎ‐ｌｉｋｅ  ｄｏｍａｉｎ）が３個存在した。
【０１１３】
［実施例２］Ｌｒｉｇ‐１抗原決定基（ｅｐｉｔｏｐｅ）アミノ酸配列の予測
前記塩基配列の予測は、Ｌｒｉｇ‐１タンパク質の構造をベースとする抗原決定基予測ソフトウェア（ｅｐｉｔｏｐｅ  ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ  ｓｏｆｔｗａｒｅ）であるＥｌｌｉｐｒｏサーバ（ｈｔｔｐ：／／ｔｏｏｌｓ．ｉｅｄｂ．ｏｒｇ／ｅｌｌｉｐｒｏ／）を用いた。前記Ｅｌｌｉｐｒｏ検索エンジンは、現存する抗原決定基を予測するアルゴリズムのうち最も信頼度が高いと知られた検索エンジンに相当したためこれを用いた。
【０１１４】
抗原決定基予測ソフトウェアに前記実施例１で分析された細胞外ドメインを入力した後、予測された抗原決定基の予測された連続または不連続アミノ酸配列を図３および図４に示した。
【０１１５】
図３および４に示されているように、連続した抗原決定基アミノ酸配列は、計２２個が予測され、不連続の抗原決定基アミノ酸配列は、計８個が予測された。
【０１１６】
［製造例１〜４］Ｌｒｉｇ‐１タンパク質に特異的なモノクローナル抗体の作製
本発明に係るＬｒｉｇ‐１タンパク質に特異的な抗体を作製した。本抗体は、特定の抗原決定基を定めて産生せず、Ｌｒｉｇ‐１タンパク質にいかなる部位でも結合することができる抗体を産生した。
【０１１７】
前記抗体を作製するために、Ｌｒｉｇ‐１タンパク質が発現する細胞を作製した。より詳細には、配列番号２に相当するＤＮＡ断片およびｐｃＤＮＡ（ｈｙｇｒｏ）を切断酵素で切断した後、３７℃で培養してライゲーション（Ｌｉｇａｔｉｏｎ）することで、Ｌｒｉｇ‐１タンパク質のＤＮＡ配列が挿入（ｉｎｓｅｒｔ）されているｐｃＤＮＡを作製した。前記作製された配列番号２が挿入されたｐｃＤＮＡは、Ｌ細胞にトランスフェクション（ｔｒａｎｓｆｅｃｔｉｏｎ）により導入されて、Ｌ細胞の表面にＬｒｉｇ‐１タンパク質が発現し得るようにした。
【０１１８】
前記細胞の表面に発現するＬｒｉｇ‐１に結合することができる軽鎖（Ｌｉｇｈｔ  ｃｈａｉｎ）および重鎖（ｈｅａｖｙ  ｃｈａｉｎ）アミノ酸の配列をＨｕｍａｎ  ｓｃＦｖ  ｌｉｂｒａｒｙから選別し、計８個の重鎖および軽鎖を選別した。
【０１１９】
前記選別した重鎖および軽鎖アミノ酸配列をｍｌｇＧ２ａ  Ｆｃ領域と融合し、モノクローナル抗体（ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  ａｎｔｉｂｏｄｙ）を作製した。前記モノクローナル抗体の配列は、下記表２のとおりである。
【０１２０】
【表２】
2020517241.tif 000004
2020517241.tif 000005
2020517241.tif 000006
2020517241.tif 000007
2020517241.tif 000008
2020517241.tif 000009
2020517241.tif 000010
【０１２１】
［実施例３］Ｌｒｉｇ‐１  ｍＲＮＡの制御性Ｔ細胞での特異的発現の確認
Ｌｒｉｇ‐１タンパク質が制御性Ｔ細胞に特異的なバイオマーカー（ｂｉｏｍａｒｋｅｒ）として作用することができるか検証した。
【０１２２】
前記検証のために、マウスの脾臓からＣＤ４ビーズにより磁気活性化細胞選別装置（ｍａｇｎｅｔ‐ａｃｔｉｖａｔｅｄ  ｃｅｌｌ  ｓｏｒｔｉｎｇ；ＭＡＣＳ）を用いてＣＤ４+Ｔ細胞を分離した。次に、ＣＤ２５抗体を用いて蛍光活性化細胞選別装置（ＦＡＣＳ）を用いて制御性Ｔ（ＣＤ４+ＣＤ２５+Ｔ）細胞および非制御性Ｔ（ＣＤ４+ＣＤ２５-Ｔ）細胞を分離した。それぞれの細胞および前記準備例１で分化した細胞は、トリゾール（Ｔｒｉｚｏｌ）を用いてｍＲＮＡを抽出した後、ゲノムＲＮＡは、ｇＤＮＡ抽出キット（Ｑｉａｇｅｎ）を用いて製造社で提供したプロトコールによってｇＤＮＡを除去した。ｇＤＮＡが除去されたｍＲＮＡは、ＢＤｓｐｒｉｎｔ  ｃＤＮＡ合成キット（Ｃｌｏｎｅｔｅｃｈ）によりｃＤＮＡに合成した。
【０１２３】
前記ｃＤＮＡでＬｒｉｇ‐１  ｍＲＮＡの発現量を定量的に確認するために、リアルタイムポリメラーゼ連鎖反応（ｒｅａｌ  ｔｉｍｅ  ＰＣＲ）を行った。
【０１２４】
前記リアルタイムポリメラーゼ連鎖反応は、ＳＹＢＲ  Ｇｒｅｅｎ（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｐｒｏｂｅｓ）を用いて製造社で提供したプロトコールによって９５℃で３分、６１℃で１５秒、７２℃で３０秒ずつ４０サイクルの条件で、下記表３のプライマーを用いて行い、相対的な遺伝子発現量は、ΔΔＣＴ方法を用いて計算し、ＨＰＲＴを用いて一般化（ｎｏｒｍａｌｉｚａｔｉｏｎ）し、その結果を図５〜図８に示した。
【０１２５】
【表３】
2020517241.tif 000011
【０１２６】
図５に示されているように、非制御性Ｔ（ＣＤ４+ＣＤ２５-Ｔ）細胞に比べて制御性Ｔ（ＣＤ４+ＣＤ２５+Ｔ）細胞でＬｒｉｇ‐１の発現が１８．１倍高いことが分かる。これは、既知の制御性Ｔ細胞のマーカーであるＬａｇ３およびＩｋｚｆ４と比較したときに、約１０倍程度発現量が高い水準であった。また、図６および図７に示されているように、他の種類の兔疫細胞に比べて制御性Ｔ細胞、特に、誘導性制御性Ｔ細胞（ｉＴｒｅｇ）に比べて内在性制御性Ｔ細胞（ｎＴｒｅｇ）でＬｒｉｇ‐１  ｍＲＮＡの発現が著しく高かった。
【０１２７】
また、図８に示されているように、Ｌｒｉｇファミリに相当するＬｒｉｇ‐１、Ｌｒｉｇ‐２およびＬｒｉｇ‐３のうち、Ｌｒｉｇ‐１の発現が最も高かった。
【０１２８】
前記結果により、本発明に係るＬｒｉｇ‐１タンパク質は、制御性Ｔ細胞、特に、内在性制御性Ｔ細胞で特異的に発現することが分かる。
【０１２９】
［実施例４］Ｌｒｉｇ‐１タンパク質の制御性Ｔ細胞での特異的発現の確認
Ｌｒｉｇ‐１  ｍＲＮＡから発現したＬｒｉｇ‐１タンパク質が、制御性Ｔ細胞でのみ特異的に発現するか確認した。
【０１３０】
制御性Ｔ細胞特異的な転写因子であるＦＯＸＰ３プロモータにＲＦＰ（Ｒｅｄ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ  ｐｒｏｔｅｉｎ）が結合したＦＯＸＰ３‐ＲＦＰ注入（Ｋｎｏｃｋ‐ｉｎ）マウスを用いて、前記マウスの脾臓からＣＤ４ビーズで磁気活性化細胞選別装置（ｍａｇｎｅｔ‐ａｃｔｉｖａｔｅｄ  ｃｅｌｌ  ｓｏｒｔｉｎｇ；ＭＡＣＳ）を用いてＣＤ４+Ｔ細胞を分離した。次に、ＲＦＰタンパク質を用いて、蛍光活性化細胞選別装置（ＦＡＣＳ）により制御性Ｔ（ＣＤ４+ＲＦＰ+Ｔ）細胞および非制御性Ｔ（ＣＤ４+ＲＦＰ-Ｔ）を分離して得た。それぞれの前記細胞は、購入したＬｒｉｇ‐１抗体および陰性対照群は、アイソタイプ（ｉｓｏｔｙｐｅ）により染色して蛍光活性化細胞選別装置でＬｒｉｇ‐１の発現量を測定し、その結果を図９に示した。
【０１３１】
図９に示されているように、点線で表される非制御性Ｔ細胞の場合、陰性対照群とほぼ同一のＬｒｉｇ‐１の発現水準を示したが、制御性Ｔ細胞の場合、Ｌｒｉｇ‐１の発現水準が高い細胞が多数存在した。
【０１３２】
前記結果により、本発明に係るＬｒｉｇ‐１タンパク質は、制御性Ｔ細胞で特異的に発現することが分かる。
【０１３３】
［実施例５］制御性Ｔ細胞表面でのＬｒｉｇ‐１タンパク質特異的発現の確認
Ｌｒｉｇ‐１タンパク質が細胞治療の標的になるためには、制御性Ｔ細胞の表面に発現したときに、より効果的に標的治療を行うことができるため、Ｌｒｉｇ‐１タンパク質が表面で発現するか否かを確認した。
【０１３４】
前記準備例１のそれぞれの分化したＴ細胞亜型を抗‐ＣＤ４‐ＡＰＣおよび抗Ｌｒｉｇ‐１‐ＰＥ抗体で染色し、蛍光活性化細胞選別装置（Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ‐Ａｃｔｉｖａｔｅｄ  Ｃｅｌｌ  Ｓｏｒｔｅｒ；ＦＡＣＳ）を用いてそれぞれの細胞の表面でＬｒｉｇ‐１の発現量を測定し、その結果を図１０に示した。
【０１３５】
図１０に示されているように、活性化Ｔ細胞（ａｃｔｉｖａｔｅｄ  Ｔ  ｃｅｌｌ）、Ｔｈ１細胞、Ｔｈ２細胞、Ｔｈ１７細胞およびナイーブ（Ｎａｉｖｅ）Ｔ細胞では、Ｌｒｉｇ‐１の発現が０．７７〜１５．３の量で発現する一方、分化誘導性Ｔ細胞（ｉＴｒｅｇ）では、８３．９と高く発現した。
【０１３６】
前記結果により、本発明に係るＬｒｉｇ‐１タンパク質は、制御性Ｔ（Ｔｒｅｇ）細胞で特異的に発現するだけでなく、特に、Ｔｒｅｇ細胞の表面でより高く発現することが分かる。
【０１３７】
［実施例６］本発明に係る抗体のＬｒｉｇ‐１タンパク質に対する結合能の評価
前記製造例１〜８で作製された本発明に係るモノクローナル抗体がＬｒｉｇ‐１をよく認識するかを確認するために、Ｌｒｉｇ‐１を安定して発現するＬ細胞に、前記製造例１〜８の抗体それぞれを結合した後、マウス抗体を認識でき、且つｅＦｌｏｕｒ  ６７０がコンジュゲート（ｃｏｎｊｕｇａｔｉｏｎ）された二次抗体（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ａｎｔｉｂｏｄｙ）を入れた後、ＦＡＣＳを用いて、前記モノクローナル抗体のＬｒｉｇ‐１タンパク質に対する結合力を分析し、その結果を図１１に示した。
【０１３８】
図１１に示されているように、本発明に係るＬｒｉｇ‐１タンパク質特異的なモノクローナル抗体（Ａ７、Ｃ８、Ｅ７およびＧ３）は、いずれもＬ細胞の表面に存在するＬｒｉｇ‐１タンパク質を効果的に認識して結合したことを確認することができた。
【０１３９】
［実施例７］本発明に係る抗体のＴｒｅｇ細胞内のシグナル伝達経路の調節
前記製造例１〜８で作製された本発明に係るモノクローナル抗体が、Ｌｒｉｇ‐１タンパク質によりＴｒｅｇ細胞内のシグナル伝達経路に如何なる影響を及ぼすかを分析するために、前記製造例１〜８の抗体をＴｒｅｇ細胞に処理して、前記Ｔｒｅｇ細胞の表面に存在するＬｒｉｇ‐１を刺激した後、ホスホチロシン免疫ブロット（ｐｈｏｓｐｈｏｔｙｒｏｓｉｎｅ  ｉｍｍｕｎｏｂｌｏｔ）により刺激を受けたＴｒｅｇ細胞内に存在するＳｔａｔ３タンパク質のチロシンリン酸化（ｔｙｒｏｓｉｎｅ  ｐｈｏｓｐｈｏｒｙｌａｔｉｏｎ）程度を分析し、その結果を図１２に示した。
【０１４０】
図１２に示されているように、本発明に係るＬｒｉｇ‐１タンパク質特異的なモノクローナル抗体（Ａ７、Ｃ８、Ｅ７およびＧ３）は、Ｓｔａｔ３のリン酸化（ｐｈｏｓｐｈｏｒｙｌａｔｉｏｎ）をＴｈ１７細胞と同一の水準に増加させることを確認することができた。
【０１４１】
［実施例８］本発明に係る抗体の自己免疫疾患の治療効果
前記製造例１〜４で作製された本発明に係るモノクローナル抗体（Ａ７、Ｃ８、Ｅ７およびＧ３）の自己免疫疾患に対する治療効果を確認するために、ＲＡＧ‐１-/-マウスにＣＤ４５ＲＢ（ｈｉｇｈ）細胞を養子移入（ａｄｏｐｔｉｖｅ  ｔｒａｎｓｆｅｒ）して、自己免疫疾患である炎症性腸疾患（ｉｎｆｌａｍｍａｔｏｒｙ  ｂｏｗｅｌ  ｄｉｓｅａｓｅ、ＩＢＤ）を誘導した後、前記製造例１〜４の抗体を２００μｇ／ｍｏｕｓｅの量で腹腔内注射した後、自己免疫疾患の治療効果を分析し、その結果を図１３に示した。
【０１４２】
図１３に示されているように、本発明に係るＬｒｉｇ‐１タンパク質特異的なモノクローナル抗体（Ａ７、Ｃ８、Ｅ７およびＧ３）は、炎症性腸疾患誘導マウスで、体重減少効果を著しく阻害することを確認することができた。
【０１４３】
これにより、本発明に係るＬｒｉｇ‐１タンパク質特異的なモノクローナル抗体は、様々な免疫細胞および炎症細胞の過剰な活性化および発現によって誘導される自己免疫疾患、移植片対宿主病、臓器移植拒絶反応、喘息、アトピー、または急性または慢性の炎症疾患などの免疫関連疾患を効果的に予防、改善または治療することができることが分かる。
【０１４４】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明の権利範囲は、これに限定されず、請求の範囲に記載の本発明の技術的思想から逸脱しない範囲内で様々な修正および変形が可能であることは、当技術分野において通常の知識を有する者にとって自明である。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明は、制御性Ｔ細胞（Ｔ  ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ  ｃｅｌｌ；Ｔｒｅｇ  ｃｅｌｌ）の表面に存在するタンパク質であるＬｒｉｇ‐１（ｌｅｕｃｉｎｅ‐ｒｉｃｈ  ａｎｄ  ｉｍｍｕｎｏｇｌｏｂｕｌｉｎ‐ｌｉｋｅ  ｄｏｍａｉｎｓ  １）タンパク質に特異的に結合することができる結合分子およびその用途として、自己免疫疾患、移植片対宿主病、臓器移植拒絶反応、喘息、アトピー、または急性または慢性の炎症疾患などの免疫関連疾患の予防または治療に関する。
【図１】
2020517241.tif 000012
【図２】
2020517241.tif 000013
【図３】
2020517241.tif 000014
【図４】
2020517241.tif 000015
【図５】
2020517241.tif 000016
【図６】
2020517241.tif 000017
【図７】
2020517241.tif 000018
【図８】
2020517241.tif 000019
【図９】
2020517241.tif 000020
【図１０】
2020517241.tif 000021
【図１１】
2020517241.tif 000022
【図１２】
2020517241.tif 000023
【図１３】
2020517241.tif 000024
【配列表】
2020517241000001.app
【国際調査報告】
2020517241.tif 000025
2020517241.tif 000026
2020517241.tif 000027
2020517241.tif 000028
2020517241.tif 000029
2020517241.tif 000030
2020517241.tif 000031
2020517241.tif 000032
2020517241.tif 000033