(57)【要約】【解決手段】体を傾ける際または曲げる際に人体を少なくとも或る程度楽にするための着用可能な支持構造体であって、胸部支持体と、傾きまたは曲がりまたは人体に対応して支持構造体を枢動させる枢支機構と、前記胸部支持体に接続された細長いステーと、前記枢支機構に接続され、前記人体の腰部領域に当接するように構成された腰部支持体と、前記枢支機構に接続され、前記人体の大腿部の領域の前側に当接するように構成された大腿部支持体とを有するフレームを備えている構造体。この着用可能な支持構造体は、前記大腿部支持体の前記枢支機構への着脱可能な接続、前記細長いステーの前記胸部支持体への着脱可能な接続、および前記細長いステーの前記枢支機構への着脱可能な接続のうちの少なくとも１つのための接続装置を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体を傾ける際または曲げる際に人体を少なくとも或る程度楽にするための着用可能な支持構造体（２０１）であって、
前記構造体（２０１）は、
前記人体の胸部に当接する胸部支持体（２０２）と、
前記傾きまたは曲がりまたは前記人体に対応して前記支持構造体を枢動させる枢支機構（２０７）と、
前記胸部支持体（２０２）に接続され、前記人体に実質的に並んで延びるように設けられ、前記枢支機構（２０７）に接続された細長いステー（２０３ａ、２０３ｂ）であって、前記ステー（２０３ａ、２０３ｂ）は、無負荷時には前記人体の直立姿勢に対応する第１の状態にあるように構成され、前記人体の傾いた姿勢または曲がった姿勢に対応する第２の状態になるときに前記第１の状態に戻ろうとするように構成された、細長いステー（２０３ａ、２０３ｂ）と、
前記枢支機構（２０７）に接続され、前記人体の腰部領域に当接するように構成された腰部支持体（２０４）と、
前記枢支機構（２０７）に接続され、前記人体の大腿部の領域の前側に当接するように構成された大腿部支持体（２１４）と、
を有するフレームを備え、
前記着用可能な支持構造体（２０１）は、
前記大腿部支持体（２１４）の前記枢支機構（２０７）への着脱可能な接続、
前記細長いステー（２０３ａ、２０３ｂ）の前記胸部支持体（２０２）への着脱可能な接続、および
前記細長いステー（２０３ａ、２０３ｂ）の前記枢支機構（２０７）への着脱可能な接続
のうちの少なくとも１つのための接続装置（１、１０１）を備える、ことを特徴とする着用可能な支持構造体（２０１）。
【請求項２】
前記接続装置（１、１０１）は、第１の接続要素（３、１０３）および第２の接続要素（５、１０５）を備え、
前記第１の接続要素（３、１０３）は、前記枢支機構（２０７）および前記胸部支持体（２０２）の少なくとも一方である前記着用可能な支持構造体（２０１）の第１の部分に堅固に接続されるように構成され、
前記第２の接続要素（５、１０５）は、前記大腿部支持体（２１４）および前記ステー（２０３ａ、２０３ｂ）の少なくとも一方である前記着用可能な支持構造体（２０１）の第２の部分に堅固に接続されるように構成され、
前記第１の接続要素（３、１０３）は、前記第２の接続要素（５、１０５）を部分的に受け入れるための収容空間（１１、１１１）を少なくとも部分的に囲む収容壁（９、１０９）を備える、請求項１に記載の着用可能な支持構造体（２０１）。
【請求項３】
前記接続装置（１、１０１）は、阻止ユニット（７、１０７）を備え、前記阻止ユニット（７、１０７）は、前記阻止ユニット（７、１０７）の第１の状態において、前記第１の接続要素（３、１０３）の前記第２の接続要素（５、１０５）からの取り外しを阻止し、前記阻止ユニット（７、１０７）の第２の状態において、前記第１の接続要素（３、１０３）は前記第２の接続要素（５、１０５）から取り外すことが可能である、請求項２に記載の着用可能な支持構造体（２０１）。
【請求項４】
前記第１の接続要素（３、１０３）および前記第２の接続要素（５、１０５）は、接続されたときに長手方向（Ａ）に延び、前記接続装置（１、１０１）は、前記第１の接続要素（３、１０３）を、前記第２の接続要素（５、１０５）に接続されたときに、前記長手方向（Ａ）に延びる共通の回転軸を中心にして前記第２の接続要素（５、１０５）に対しておおむね所定の角度だけ回転させることを可能にする回転器官（１３、１１３）を備える、請求項２または３に記載の着用可能な支持構造体（２０１）。
【請求項５】
前記所定の角度は、６０〜１２０度の範囲内であり、好ましくは８０〜１００度の範囲内である、請求項４に記載の着用可能な支持構造体（２０１）。
【請求項６】
前記回転器官（１３、１１３）は、前記第１の接続要素（３、１０３）および前記第２の接続要素（５、１０５）の一方に設けられた凹部（１３、１１３）を備え、前記阻止ユニット（７、１０７）は、前記阻止ユニット（７、１０７）の前記第１の状態において、前記阻止のために前記凹部（１３、１１３）に少なくとも部分的に収容され、前記阻止ユニット（７、１０７）は、おおむね前記所定の角度の前記共通の回転軸を中心とする前記回転を可能にするために前記凹部（１３、１１３）において移動可能であるように構成されている、請求項４または５に記載の着用可能な支持構造体（２０１）。
【請求項７】
前記接続装置（１、１０１）は、前記着用可能な支持構造体（２０１）の前記第１の部分を前記着用可能な支持構造体（２０１）の前記第２の部分からの所定の距離に接続するための離間器官（１７、１１７）を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の着用可能な支持構造体（２０１）。
【請求項８】
前記離間器官（１７、１１７）は、前記着用可能な支持構造体（２０１）の前記第１の部分を前記着用可能な支持構造体（２０１）の前記第２の部分からの前記所定の距離に接続するための前記凹部（１３、１１３）を備える、請求項６および７に記載の着用可能な支持構造体（２０１）。
【請求項９】
前記離間器官（１７、１１７）は、前記着用可能な支持構造体（２０１）の前記第１の部分を前記着用可能な支持構造体（２０１）の前記第２の部分からの別の所定の距離に接続するように構成されている、請求項７または８に記載の着用可能な支持構造体（２０１）。
【請求項１０】
前記離間器官（１７、１１７）は、別の凹部（１９、２１、１１９、１２１）を備え、前記別の凹部（１９、２１、１１９、１２１）は、前記第１の接続要素（３、１０３）および前記第２の接続要素（５、１０５）の一方に設けられ、前記阻止ユニット（７、１０７）は、前記阻止ユニット（７、１０７）の前記第１の状態において、前記着用可能な支持構造体（２０１）の前記第１の部分を前記着用可能な支持構造体（２０１）の前記第２の部分からの前記別の所定の距離に接続するために前記別の凹部（１９、２１、１１９、１２１）に少なくとも部分的に収容される、請求項９に記載の着用可能な支持構造体（２０１）。
【請求項１１】
前記阻止ユニット（７、１０７）は、おおむね前記所定の角度の前記共通の回転軸を中心とする前記回転を可能にするために前記別の凹部（１９、２１、１１９、１２１）において移動可能であるように構成されている、請求項４および１０に記載の着用可能な支持構造体（２０１）。
【請求項１２】
前記接続装置（１、１０１）は、第１の位置に移動可能である操作要素（２３、１２３）を備え、前記阻止ユニット（７、１０７）は前記操作要素（２３、１２３）の操作時に前記第２の状態となる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の着用可能な支持構造体（２０１）。
【請求項１３】
前記収容壁（９、１０９）は、収容壁開口部（３１、１３１）を備え、前記阻止ユニット（７、１０７）は、前記収容壁開口部（３１、１３１）に可動に配置された阻止要素（３３、１３３）を備え、前記阻止要素（３３、１３３）の第１の位置において、前記阻止ユニット（７、１０７）は前記第１の状態にあり、前記阻止要素（３３、１３３）の第２の位置において、前記阻止ユニット（７、１０７）は前記第２の状態である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の着用可能な支持構造体（２０１）。
【請求項１４】
前記人体の腕を支持するように構成された腕支持体であって、前記腕支持体は前記接続装置（１、１０１）によって前記フレームに着脱可能に接続された、腕支持体、
好ましくはひざ関節を含む前記人体の脚を支持するための脚支持体であって、前記脚支持体は前記接続装置（１、１０１）によって前記フレームに着脱可能に接続された、脚支持体、
前記人体の頭部を支持するように構成された頭部支持体であって、前記頭部支持体は前記接続装置（１、１０１）によって前記フレームに着脱可能に接続された、頭部支持体、および、
ツールを支持するように構成されたツール支持体であって、前記ツール支持体は前記接続装置（１、１０１）によって前記フレームに着脱可能に接続された、ツール支持体、
のうちの少なくとも１つをさらに備える、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の着用可能な支持構造体（２０１）。
【請求項１５】
前記フレームは、前記胸部支持体（２０２）に接続された別の細長いステー（２０３ｂ）を備え、前記細長いステー（２０３ａ）および前記別の細長いステー（２０３ｂ）は、前記人体の両側面に実質的に並んで延びるように設けられ、かつ、前記枢支機構（２０７）に接続され、
前記細長いステー（２０３ａ）および前記別の細長いステー（２０３ｂ）は、無負荷時には前記人体の直立姿勢に対応する前記第１の状態にあるように構成され、前記人体の傾いた姿勢または曲がった姿勢に対応する前記第２の状態へと曲がるときに前記第１の状態に戻ろうとするように構成された弾性ステーであり、前記細長いステー（２０３ａ）および前記別の細長いステー（２０３ｂ）は、前記第１の状態において延ばされた状態にあり、前記第２の状態において曲がった状態にある、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の着用可能な支持構造体（２０１）。
【請求項１６】
前記胸部支持体（２０２）は、２つの空間的に離れて位置する枢支手段（２０９ａ、２０９ｂ）を備え、前記細長いステー（２０３ａ）および前記別の細長いステー（２０３ｂ）のそれぞれは、前記枢支手段（２０９ａ、２０９ｂ）のうちの異なる１つを介して前記胸部支持体（２０２）に前記接続装置（１、１０１）によって着脱可能に接続され、前記枢支手段（２０９ａ、２０９ｂ）の各々は、前記人体の前記胸部に実質的に平行な平面内で、前記胸部支持体（２０２）を前記胸部支持体（２０２）に接続されたステー（２０３ａ、２０３ｂ）に対して枢動させるように構成されている、請求項１５に記載の着用可能な支持構造体（２０１）。
【請求項１７】
前記２つの細長いステー（２０３ａ、２０３ｂ）は、前記細長いステー（２０３ａ、２０３ｂ）の各々のステーの接続端がそれの細長い軸を中心にして回転できるように前記枢支機構（２０７）に回転可能に接続される、請求項１５または１６に記載の着用可能な支持構造体（２０１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、体を傾ける際または曲げる際に人体を少なくとも或る程度楽にするための着用可能な支持構造体であって、
・前記人体の胸部に当接する胸部支持体と、
・前記傾きまたは曲がりまたは人体に対応して前記支持構造体を枢動させる枢支機構と、
・前記胸部支持体に接続され、前記人体に実質的に並んで延びるように設けられ、前記枢支機構に接続され、無負荷時には前記人体の直立姿勢に対応する第１の状態にあるように構成され、前記人体の傾いた姿勢または曲がった姿勢に対応する第２の状態になるときに前記第１の状態に戻ろうとするように構成された細長いステーと、
・前記枢支機構に接続され、前記人体の腰部領域に当接するように構成された腰部支持体と、
・前記枢支機構に接続され、前記人体の大腿部の領域の前側に当接するように構成された大腿部支持体と
を有するフレームを備えている構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
オランダ特許出願第２０１４４５１号明細書が、そのような着用可能な支持構造体を開示している。このような着用可能な支持構造体の欠点の１つは、着用可能な支持体をさまざまなユーザに適合させることが比較的難しいことである。
【発明の概要】
【０００３】
本発明の目的は、さまざまなユーザに比較的容易に適合させることができる着用可能な支持構造体を提供することである。
【０００４】
この目的は、請求項１に記載の着用可能な支持構造体によって達成される。本発明による着用可能な支持構造体は、
・前記大腿部支持体の前記枢支機構への着脱可能な接続、
・前記細長いステーの前記胸部支持体への着脱可能な接続、および
・前記細長いステーの前記枢支機構への着脱可能な接続
のうちの少なくとも１つのための接続装置を備える。
【０００５】
本開示による着用可能な支持構造体の別の利点は、より安価に輸送できることである。既知の着用可能な支持構造体は、比較的体積が大きく、したがって輸送に比較的費用がかかる。請求項１による部品のうちの少なくとも１つを取り外すことにより、着用可能な支持構造体の梱包の体積が小さくなる。体積が小さくなることで、より多数の着用可能な支持構造体を同様の容積に詰め込むことが可能になり、したがって着用可能な支持構造体の輸送コストを下げることができる。さらに、この着用可能な支持構造体によって、支持構造体を比較的容易に修理することができる。フレームに着脱可能に接続された部品のうちの１つを交換する必要がある場合、ユーザは、そのような部品を比較的短い時間で、特別な工具を必要とせずに、比較的容易に交換することができる。
【０００６】
前記接続装置が、第１の接続要素および第２の接続要素を備え、
前記第１の接続要素が、前記枢支機構および前記胸部支持体の少なくとも一方である当該着用可能な支持構造体の第１の部分に堅固に接続されるように構成され、
前記第２の接続要素が、前記大腿部支持体および前記ステーの少なくとも一方である当該着用可能な支持構造体の第２の部分に堅固に接続されるように構成され、
前記第１の接続要素が、前記第２の接続要素を部分的に受け入れるための収容空間を少なくとも部分的に囲む収容壁を備えると、有益である。前記第２の接続要素を少なくとも部分的に前記第１の接続要素の収容空間に受け入れることにより、前記第２の接続要素は、接続時に前記第１の接続要素に部分的に一体化される。
【０００７】
これに関して、前記接続装置が阻止ユニットを備え、この阻止ユニットが、この阻止ユニットの第１の状態において、前記第１の接続要素の前記第２の接続要素からの取り外しを阻止し、この阻止ユニットの第２の状態において、前記第１の接続要素は前記第２の接続要素から取り外すことが可能であると、好都合である。阻止ユニットは、前記第１および第２の接続要素の間の前記接続の分離を阻止するために、前記部分的に一体化された位置にあるときに前記第２の接続要素を動けなくすることができる。したがって、阻止ユニットの状態を変更することにより、ステーまたは大腿部支持体などの部品を交換することによってオランダ特許出願第２０１４４５１号明細書から公知の着用可能な支持構造体の適合を可能にするために、前記第１の接続要素および前記第２の接続要素を比較的容易に分離させ、あるいは分離を阻止することが可能である。
【０００８】
本開示による着用可能な支持構造体の一実施形態において、前記第１の接続要素および前記第２の接続要素は、接続されたときに長手方向に延び、前記接続装置は、前記第１の接続要素を、前記第２の接続要素に接続されたときに、前記長手方向に延びる共通の回転軸を中心にして前記第２の接続要素に対しておおむね所定の角度だけ回転させることを可能にする回転器官（rotation organ）を備える。換言すると、前記第１の接続要素を、前記第２の接続要素に接続されたときに、おおむね前記所定の角度だけ前記共通の回転軸を中心にして同軸な様相で回転させることができる。これは、既知の着用可能な支持構造体を着用する際の運動の自由の改善を実現するうえで好都合である。
【０００９】
これに関して、前記所定の角度が６０〜１２０度の範囲内であり、好ましくは８０〜１００度の範囲内であると、有益である。この特定の範囲の角度は、前記支持構造体による前記人体の支持を維持しながら、運動の自由の改善を実現するうえで有益である。
【００１０】
本開示による着用可能な支持構造体の実際的な実施形態において、前記回転器官は、前記第１の接続要素および前記第２の接続要素の一方に設けられた凹部を備え、前記阻止ユニットは、前記阻止ユニットの前記第１の状態において、前記阻止のために前記凹部に少なくとも部分的に収容され、前記阻止ユニットは、おおむね前記所定の角度の前記共通の回転軸を中心とする前記回転を可能にするために前記凹部において移動可能であるように構成される。これは、共通の回転軸を中心とする回転を可能にしながら、前記第２の接続要素からの前記第１の接続要素の分離の阻止を実現する実用的なやり方である。
【００１１】
前記接続装置が、前記着用可能な支持構造体の前記第１の部分を前記着用可能な支持構造体の前記第２の部分からの所定の距離に接続するための離間器官（distance organ）を備えると、有益である。これは、部品の取り外しおよび接続後に前記距離が予め定まり、したがって着用可能な支持構造体の形状が予測可能であるため、着用可能な支持構造体を調整する必要性が回避される着用可能な支持構造体の各部分の着脱可能な接続を可能にするために有益である。
【００１２】
前記離間器官が、前記着用可能な支持構造体の前記第１の部分を前記着用可能な支持構造体の前記第２の部分からの前記所定の距離に接続するための前記凹部を備えると好ましい。これは、前記回転および前記所定の距離での前記接続を可能にしながら、部品の量が比較的少ない接続要素を実現するうえで好ましい。
【００１３】
接続装置の好ましい実施形態において、前記離間器官は、前記着用可能な支持構造体の前記第１の部分を前記着用可能な支持構造体の前記第２の部分からの別の所定の距離に接続するように構成される。これは、着用可能な支持構造体のユーザの体の長さへの着用可能な支持構造体の比較的容易な適合を可能にするために有益である。
【００１４】
これに関して、前記離間器官が別の凹部を備え、前記別の凹部が、前記第１の接続要素および前記第２の接続要素の一方に設けられ、前記阻止ユニットが、この阻止ユニットの前記第１の状態において、前記着用可能な支持構造体の前記第１の部分を前記着用可能な支持構造体の前記第２の部分からの前記別の所定の距離に接続するために前記別の凹部に少なくとも部分的に収容されると有益である。これは、前記所定の距離での前記回転および前記別の所定の距離での前記接続を可能にしながら、部品の量が比較的少ない接続要素を実現するうえで有益である。
【００１５】
接続装置の一実施形態において、前記阻止ユニットは、おおむね前記所定の角度の前記共通の回転軸を中心とする前記回転を可能にするために前記別の凹部において移動可能であるように構成される。これは、前記所定の距離での前記回転および前記所定の距離を可能にしながら、部品の量が比較的少ない接続要素を実現するうえで有益である。
【００１６】
前記接続装置は、第１の位置に移動可能である操作要素を備え、前記阻止ユニットがこの操作要素の操作時に前記第２の状態となると好ましい。これは、阻止ユニットを実用的なやり方で操作するうえで有益である。
【００１７】
本開示による接続装置の実用的な実施形態において、前記収容壁は、収容壁開口部を備え、前記阻止ユニットは、前記収容壁開口部に可動に配置された阻止要素を備え、この阻止要素が第１の位置にあるとき、前記阻止ユニットは前記第１の状態にあり、この阻止要素が第２の位置にあるとき、前記阻止ユニットは前記第２の状態である。この実施形態は、信頼できる取り外しの阻止および取り外しを可能にしつつ、部品の量が比較的少ない接続要素を実現できるようにするため好ましい。
【００１８】
本開示による着用可能な支持構造体の実際的な実施形態において、前記着用可能な支持構造体は、
・前記人体の腕を支持するように構成された腕支持体であって、前記腕支持体は前記接続装置によって前記フレームに着脱可能に接続された、腕支持体、
・好ましくはひざ関節を含む前記人体の脚を支持するための脚支持体であって、前記脚支持体は前記接続装置によって前記フレームに着脱可能に接続された、脚支持体、
・前記人体の頭部を支持するように構成された頭部支持体であって、前記頭部支持体は前記接続装置によって前記フレームに着脱可能に接続された、頭部支持体、および
・ツールを支持するように構成されたツール支持体であって、前記ツール支持体は前記接続装置によって前記フレームに着脱可能に接続された、ツール支持体
のうちの少なくとも１つをさらに備える。
【００１９】
本開示による着用可能な支持構造体の好ましい実施形態において、前記フレームは、前記胸部支持体に接続された別の細長いステーを備え、
前記細長いステーおよび前記別の細長いステーは、前記人体の両側面に実質的に並んで延びるように設けられ、前記枢支機構に接続され、
前記細長いステーおよび前記別の細長いステーは、無負荷時には前記人体の直立姿勢に対応する前記第１の状態にあるように構成され、前記人体の傾いた姿勢または曲がった姿勢に対応する前記第２の状態へと曲がるときに前記第１の状態に戻ろうとするように構成された弾性ステーであり、前記細長いステーおよび前記別の細長いステーは、前記第１の状態において延ばされた状態にあり、前記第２の状態において曲がった状態にある。これは、体を前に傾けるときや、かがむときだけでなく、しゃがんだり、手を伸ばしたり、這ったり、あるいは膝をついて作業する際にも支持を提供しつつ、ユーザのためにより大きな動きの自由度をサポートすることができる着用可能な支持構造体を提供するうえで有益である。
【００２０】
これに関して、前記胸部支持体が、２つの空間的に離れて位置する枢支手段を備え、前記細長いステーおよび前記別の細長いステーのそれぞれが、前記枢支手段のうちの異なる１つを介して前記胸部支持体に前記接続装置によって着脱可能に接続され、前記枢支手段の各々が、前記人体の前記胸部に実質的に平行な平面内で、前記胸部支持体を胸部支持体に接続されたステーに対して枢動させるように構成されると好ましい。胸部支持体を胸部支持体に接続されたステーに対して枢動可能にすることにより、構造体を着用しているユーザが大きな動きの自由度を持つことが容易になる。より具体的には、ユーザの上半身、すなわち人間の胴体を、例えば側方／横方向に自由に動かすことができる。したがって、横方向の動きが胸部支持体との組み合わせにおける枢支手段によって支持されるため、着用可能な支持構造体を着用しているユーザが、横方向の動きにおいてより大きな自由度を有する。本開示による着用可能な支持構造体のこの好ましい実施形態の利点は、人体のねじりおよび曲げの運動、あるいは曲げおよびその後のねじりの運動を、より良好に促進することである。この好ましい実施形態の別の利点は、ユーザが体を左に曲げる場合に、胸部支持体が右の肩または脇の下から離れるように向くことである。これは、胸部支持体に邪魔されることなく左方に届くように右腕を使用することができるため、好都合である。当然ながら、ユーザが体を右に曲げるときも、逆ではあるが同じことが当てはまる。胸部支持体、２つの細長いステー、および枢支機構の組み合わせは、実際には平行四辺形の一部に似ており、ステーおよび胸部支持体は、平行四辺形によって定められる平面内で枢支機構に対して移動することができる。
【００２１】
本開示による着用可能な支持構造体の一実施形態において、前記２つの細長いステーは、これらの細長いステーの各々のステーの接続端がそれの細長い軸を中心にして回転できるように前記枢支機構に回転可能に接続される。典型的には、ユーザは、体を単に前に曲げたり、あるいは単に横に傾けたりするだけでなく、それらの動きは、方向の組み合わせで構成される。それは、多くの場合、例えば体幹の回転などの回転と、曲げの様相との組み合わせである。各々の細長いステーの接続端を枢支機構に回転可能に接続することにより、ユーザの胴体の回転運動、すなわち体幹の回転が、より効率的に支持される。換言すると、接続端が、人体の上部から下部へと延びる垂直軸を中心にして回転する。例えば、体操選手が３６０度の回転を行うとき、彼らは垂直軸を中心にして回転している。
【００２２】
着用可能な支持構造体の上述の態様は、以下にも当てはまる。
条項１：体を傾ける際または曲げる際に人体を少なくとも或る程度楽にするための着用可能な支持構造体であって、
・前記人体の胸部に当接する胸部支持体と、
・前記胸部支持体に接続され、前記人体に実質的に並んで延びるように設けられ、無負荷時には前記人体の直立姿勢に対応する第１の状態にあるように構成され、前記人体の傾いた姿勢または曲がった姿勢に対応する第２の状態になるときに前記第１の状態に戻ろうとするように構成された細長いステーと、
・前記人体の腰部領域に当接するように構成された腰部支持体と、
・前記人体の大腿部の領域の前側に当接するように構成された大腿部支持体と
を有するフレームを備えている構造体であり、
・前記細長いステーの前記胸部支持体への着脱可能な接続、および
・前記細長いステーの前記大腿部支持体への着脱可能な接続
のうちの少なくとも１つのための接続装置を備える、ことを特徴とする着用可能な支持構造体。
【００２３】
条項２。前記接続装置は、第１の接続要素および第２の接続要素を備え、
前記第１の接続要素は、少なくとも前記胸部支持体および前記ステーである当該着用可能な支持構造体の第１の部分に堅固に接続されるように構成され、
前記第２の接続要素は、少なくとも前記大腿部支持体および前記ステーである当該着用可能な支持構造体の第２の部分に堅固に接続されるように構成され、
前記第１の接続要素は、前記第２の接続要素を部分的に受け入れるための収容空間を少なくとも部分的に囲む収容壁を備える、条項１に記載の着用可能な支持構造体。
【００２４】
条項３。前記接続装置は、阻止ユニットを備え、該阻止ユニットは、該阻止ユニットの第１の状態において、前記第１の接続要素の前記第２の接続要素からの取り外しを阻止し、該阻止ユニットの第２の状態において、前記第１の接続要素を前記第２の接続要素から取り外すことが可能である、条項２に記載の着用可能な支持構造体。
【００２５】
条項４。前記第１の接続要素および前記第２の接続要素は、接続されたときに長手方向に延び、前記接続装置は、前記第１の接続要素を、前記第２の接続要素に接続されたときに、前記長手方向に延びる共通の回転軸を中心にして前記第２の接続要素に対しておおむね所定の角度だけ回転させることを可能にする回転器官を備える、条項２または３に記載の着用可能な支持構造体。
【００２６】
条項５。前記所定の角度は、６０〜１２０度の範囲内であり、好ましくは８０〜１００度の範囲内である、条項４に記載の着用可能な支持構造体。
【００２７】
条項６。前記回転器官は、前記第１の接続要素および前記第２の接続要素の一方に設けられた凹部を備え、前記阻止ユニットは、前記阻止ユニットの前記第１の状態において、前記阻止のために前記凹部に少なくとも部分的に収容され、前記阻止ユニットは、おおむね前記所定の角度の前記共通の回転軸を中心とする前記回転を可能にするために前記凹部において移動可能であるように構成されている、条項４または５に記載の着用可能な支持構造体。
【００２８】
条項７。前記接続装置は、当該着用可能な支持構造体の前記第１の部分を当該着用可能な支持構造体の前記第２の部分からの所定の距離に接続するための離間器官を備える、条項１〜６のいずれか一項に記載の着用可能な支持構造体。
【００２９】
条項８。前記離間器官は、当該着用可能な支持構造体の前記第１の部分を当該着用可能な支持構造体の前記第２の部分からの前記所定の距離に接続するための前記凹部を備える、条項６および７に記載の着用可能な支持構造体。
【００３０】
条項９。前記離間器官は、当該着用可能な支持構造体の前記第１の部分を当該着用可能な支持構造体の前記第２の部分からの別の所定の距離に接続するように構成されている、条項７または８に記載の着用可能な支持構造体。
【００３１】
条項１０。前記離間器官は、別の凹部を備え、該別の凹部は、前記第１の接続要素および前記第２の接続要素の一方に設けられ、前記阻止ユニットは、この阻止ユニットの前記第１の状態において、前記着用可能な支持構造体の前記第１の部分を前記着用可能な支持構造体の前記第２の部分からの前記別の所定の距離に接続するために前記別の凹部に少なくとも部分的に収容される、条項９に記載の着用可能な支持構造体。
【００３２】
条項１１。前記阻止ユニットは、おおむね前記所定の角度の前記共通の回転軸を中心とする前記回転を可能にするために前記別の凹部において移動可能であるように構成されている、条項４および１０に記載の着用可能な支持構造体。
【００３３】
条項１２。前記接続装置は、操作要素を備え、該操作要素は、該操作要素の操作時に前記阻止ユニットが前記第２の状態となる第１の位置に移動可能である、条項１〜１１のいずれか一項に記載の着用可能な支持構造体。
【００３４】
条項１３。前記収容壁は、収容壁開口部を備え、前記阻止ユニットは、前記収容壁開口部に可動に配置された阻止要素を備え、該阻止要素が第１の位置にあるとき、前記阻止ユニットは前記第１の状態にあり、前記阻止要素が第２の位置にあるとき、前記阻止ユニットは前記第２の状態である、条項１〜１２のいずれか一項に記載の着用可能な支持構造体。
【００３５】
条項１４。
・前記人体の腕を支持するように構成された腕支持体であって、前記腕支持体は前記接続装置によって前記フレームに着脱可能に接続された、腕支持体、
・好ましくはひざ関節を含む前記人体の脚を支持するための脚支持体であって、前記脚支持体は前記接続装置によって前記フレームに着脱可能に接続された、脚支持体、
・前記人体の頭部を支持するように構成された頭部支持体であって、前記頭部支持体は前記接続装置によって前記フレームに着脱可能に接続された、頭部支持体、
・ツールを支持するように構成されたツール支持体であって、前記ツール支持体は前記接続装置によって前記フレームに着脱可能に接続された、ツール支持体、および
・前記傾きまたは曲がりまたは前記人体に対応して当該支持構造体を枢動させる枢支機構であって、前記枢支機構は前記接続装置によって前記細長いステーおよび前記大腿部支持体のうちの少なくとも１つに着脱可能に接続された、枢支機構、
のうちの少なくとも１つをさらに備える、条項１〜１３のいずれか一項に記載の着用可能な支持構造体。
【００３６】
条項１５。前記フレームは、前記胸部支持体に接続された別の細長いステーを備え、
・前記細長いステーおよび前記別の細長いステーは、前記人体の両側面に実質的に並んで延びるように設けられ、
・前記細長いステーおよび前記別の細長いステーは、無負荷時には前記人体の直立姿勢に対応する前記第１の状態にあるように構成され、前記人体の傾いた姿勢または曲がった姿勢に対応する前記第２の状態へと曲がるときに前記第１の状態に戻ろうとするように構成された弾性ステーであり、前記細長いステーおよび前記別の細長いステーは、前記第１の状態において延ばされた状態にあり、前記第２の状態において曲がった状態にある、条項１〜１４のいずれか一項に記載の着用可能な支持構造体。
【００３７】
条項１６。前記胸部支持体は、２つの空間的に離れて位置する枢支手段を備え、前記細長いステーおよび前記別の細長いステーのそれぞれは、前記枢支手段のうちの異なる１つを介して前記胸部支持体に前記接続装置によって着脱可能に接続され、前記枢支手段の各々は、前記人体の前記胸部に実質的に平行な平面内で、前記胸部支持体を胸部支持体に接続されたステーに対して枢動させるように構成されている、条項１５に記載の着用可能な支持構造体。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
次に、以下の概略図を参照して、本発明による接続装置および本発明による接続装置を備える着用可能な支持構造体の好ましい実施形態の説明によって、本発明を説明する。
【図１】本発明による接続装置の好ましい実施形態を示す。
【図２】図１からの好ましい実施形態の部品を示す。
【図３】図１からの好ましい実施形態の部品を示す。
【図４】図１からの好ましい実施形態の断面を示す。
【図５】本発明による接続装置の別の好ましい実施形態を示す。
【図６】図５からの好ましい実施形態の断面を示す。
【図７】本発明による接続装置を備えた着用可能な支持構造体を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
支持構造体２０１は、前記人体の胸部に当接する胸部支持体２０２を有するフレームを備える。傾きまたは曲げまたは人体に対応して支持構造体２０１を枢動させるために、枢支機構２０７が設けられている。フレームは、胸部支持体２０２に接続された２つの細長いステー２０３ａ、２０３ｂをさらに備え、これらのステー２０３ａ、２０３ｂは、人体の両側に実質的に沿って延び、枢支機構２０７につながるように設けられている。使用時に、支持構造体２０１の第１のステー２０３ａが、人体の右側に沿って延びる一方で、第２のステー２０３ｂは、人体の左側に沿って延びる。しかしながら、本発明は、このステーの配置に限定されない。代案として、支持構造体は、ただ１つのステーを備えても、あるいは３つ以上のステーを備えてもよい。さらに、上記のステーまたは別のステーを、図７に示される位置とは異なるさまざまな位置に配置することが可能である。ステーが１つである支持構造体を、使用時にステーが人体の背中に沿って延びるように構成することができる。
【００４０】
ステー２０３ａ、２０３ｂは、無負荷時には前記人体の直立姿勢に対応する伸びた状態にあるように構成され、人体の傾いた姿勢または曲がった姿勢に対応する湾曲状態へと曲げられたとき、前記伸びた状態に戻ろうとするように構成された弾性ステーである。ステー２０３ａ、２０３ｂは、実質的にストリップ状であってよく、三次元湾曲形状を有することができ、ストリップは、例えば、ステーの全長にわたって一定であってよく、あるいはステーの長さにおいて変化してもよい平坦、湾曲、三角形または多角形、円形または長円形の断面を有する。
【００４１】
フレームは、前記枢支機構２０７に接続され、前記人体の腰部領域に当接するように構成された腰部支持体２０４と、下部ステー２１５ａ、２１５ｂを介して前記枢支機構２０７に接続され、大腿部の領域の前側に当接するように構成された大腿部支持体２１４とをさらに備える。
【００４２】
胸部支持体２０２は、２つの空間的に離れて位置する枢支手段２０９ａ、２０９ｂを備え、前記ステー２０３ａ、２０３ｂはそれぞれ、前記枢支手段２０９ａ、２０９ｂのうちの異なる１つを介して前記胸部支持体２０２に接続され、前記枢支手段２０９ａ、２０９ｂの各々は、前記人体の前記胸部に実質的に平行な平面内で、前記胸部支持体２０２をこの胸部支持体２０２に接続されたステー２０３ａ、２０３ｂに対して枢動させるように構成される。
【００４３】
肩バンド２０５ａ、２０５ｂが設けられ、これらの肩バンド２０５ａ、２０５ｂは、前記人体の肩に配置され、前記胸部支持体２０２を人体の胸部に保持するために胸部支持体２０２に接続される。
【００４４】
ステー２０３ａ、２０３ｂは、ステー２０３ａ、２０３ｂの一端において接続装置１０１の第２の実施形態を介して胸部支持体２０２に接続され、接続装置１の第１の実施形態を介して枢支手段２０７に接続される。大腿部支持体２１４は、下側ステー２１５ａ、２１５ｂを介し、接続装置１の第１の実施形態を介して枢支機構２０７に接続される。接続装置１、１０１のこれらの実施形態が、以下でさらに詳細に説明される。
【００４５】
図１〜図４に示される接続装置１は、ステー２０３ａ、２０３ｂおよび枢支機構２０７などの着用可能な支持構造体２０１の２つの部分を取り外し可能に接続することを可能にする。
【００４６】
接続装置１は、第１のコネクタ３および第２のコネクタ５を有する。長手方向Ａに延びる管状の形態を有する第１のコネクタ３は、枢支機構２０７に堅固に接続される。第２のコネクタ５は、ステー２０３ａの端部に堅固に接続される。図２に示される第２のコネクタは、実質的に堅固な中空管である。管の壁は、凹部１３、１９、２１が中空管の壁を貫通することなく壁に存在できるように比較的厚い。凹部１３、１９、および２１は、長手方向Ａに垂直な方向にコネクタの壁に沿って延びているコネクタ５の外壁の樋状（gutter-like）の溝である。樋状の溝は、使用時に第２のコネクタ５に対する第１のコネクタ３の約９０度の回転を可能にするために、コネクタ５の外周の約４分の１に沿って延びている。第２のコネクタ５には、ボール状の要素３３によって形成された阻止要素を備える阻止ユニットが設けられる。円柱形の要素など、別の形態の阻止要素も考えられる。第１のコネクタ３と第２のコネクタ５とが接続された状態において、ボール３３は、樋状の溝１３、１９、２１のうちの１つに収容される。特定の溝１３、１９、２１にボールを配置することによって、ステー２０３ａと枢支機構２０７との間の距離を決定することができる。例えば、比較的胴体が長いユーザの場合、ボール３３は、図２に示される下方の溝２１に受け入れられる。この状況において、第２のコネクタ５は、少しの部分だけが受け側コネクタ３に受け入れられる。身長が比較的低いユーザは、ボール３３が凹部１９に収容され、さらに小さい人の場合には凹部１５に収容されるように、第２のコネクタ５を第１のコネクタ３に対して位置させる。
【００４７】
ボール３３は、少なくとも一部分が前記溝１３、１９、２１に受け入れられ、かつ前記長手方向Ａに垂直に延びる溝１３の長さに沿って移動可能であるように、寸法付けられている。さらに、ボール３３は、前記第２のコネクタ５を部分的に受け入れるための収容空間１１を少なくとも部分的に取り囲む収容壁９の収容壁開口部３１においても移動可能である。そのようなボール３３は、管状コネクタ３の半径方向に移動可能であり、したがって半径方向および長手方向Ａに垂直な第２のコネクタの接線方向のボール３３の変位に関して少なくとも実質的にロックされる。収容壁開口部３１は、収容壁開口部において出る収容壁開口部９の端部において、ボール３３の直径よりも小さい直径を有する。収容壁開口部３１のこの小さな直径は、ボール３３が収容壁開口部３１から完全に収容空間１１に出ることを防止する。図４に示されるように、リング状の把持部によって形成された操作要素２３をステー２０３から遠ざかる方向に押し、リング２３を第１の位置に位置させることによって、ボール３３を第２の位置に変位させることができる。リング２３を、この第１の位置へと、ばね２５によって形成された付勢要素の力に抗して積極的に押す必要がある。リング２３が第１の位置にあるとき、ボール３３は、少なくとも部分的に溝１３内に位置するか、あるいは溝１３がボール３３にもはや整列しないように第２のコネクタ５を動かすことによって収容壁１１の開口部３１を通って部分的に押され得る。リング２３を放すと、リングは、ステーに向かう方向に、すなわち図４の紙面の上部に対応する方向に後退する。把持部２３は、把持部がステー２０３ａから遠ざかるように押されたときにボール３３を少なくとも部分的に収容する収容凹部３５を備える。把持部２３のこの操作された位置において、ボールは、収容凹部３５の壁に衝突するまで収容凹部に移動可能である。把持部２３が操作されていない場合、ボール３３は、阻止壁３７によって収容壁開口部３１に押し込まれる。阻止壁３７は、収容凹部の前記壁よりも前記収容壁開口部３１に近い距離に位置し、把持部２３がばね２５によって押し戻されるときにボール３３を積極的に収容壁開口部３１の中にさらに押し込む。この位置において、ボール３３は、ボール３３が溝１３、１９、２１に少なくとも部分的に収容されたときに阻止壁３７に対してロックされることによって、ステー２０３ａの枢支機構２０７からの分離を阻止する。把持部２３は、前記ばね２５を保持するための収容空間２７を実質的に閉じるためのドーナツ状の栓２９によって形成された保持要素を備える。
【００４８】
図５および図６に示される接続装置１０１は、図１〜図４からの装置１から、主として第１のコネクタ１０３が第２のコネクタ１０５に対して回転するようには構成されていない点、および操作要素１２３の配置が異なるという点で相違する。接続装置１の各部分に類似し、あるいは少なくとも機能的に類似する接続装置１０１の各部分の参照番号は、１００だけ増やした参照番号によって示されている。
【００４９】
装置１０１の操作要素は、収容空間１２７に部分的に収容された押しボタン１２３として設けられる。ボタン１２３をばね１２５の力に抗して押すことで、第２のコネクタ５からの第１のコネクタ３の取り外しを可能にすることができる。ボタン１２３には、前記収容空間１２７内に延びるステム１５１およびフット１５３が設けられている。図６に示されるように、第２のコネクタ１０５の外壁の穴にねじ込まれるねじ１２９によって形成された保持要素を、ねじ１２９の下部が収容空間１２７内に延びるようにねじ込むことができる。ボタン１２３は、フット１５３が前記収容空間１２７内に延びるねじ１２９の一部分と衝突する点で、前記ばね１２５によって第２のコネクタ１０５から押し出されることが防止される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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