(57)【要約】  中央領域（１０７）および周縁領域（１０８）、ならびに上面（１０３）と接触面（１０４）を形成する平面誘電体（１０１）に埋設され、高電圧電位を印加可能な平面電極（１０２）を少なくとも１つ有し、平面誘電体（１０１）が少なくとも周縁領域（１０８）において渦巻状に巻かれた帯部材（１０９）の形状をしており、上記少なくとも１つの電極（１０２）が、渦巻状帯部材（１０９）の長手方向に延びて帯部材（１０９）の端面に達する少なくとも１つの電気伝導体（１１４）によって形成されており、該電気伝導体が帯部材（１０９）の端面のみを例外として帯部材（１０９）の誘電体で包囲され、帯部材（１０９）の端面領域においてはカバー要素（１１６）を用いて周囲から電気的に絶縁されている、誘電体バリア放電式プラズマ放電用の可撓性平面電極ユニットにおいて、帯部材（１０９）の全幅に亘って材料凹部（１１１）を備えていること、ならびに、帯部材（１０９）が上記少なくとも１つの導体（１１４）と共に材料凹部（１１１）に沿って帯部材の全幅に亘って引き離し可能であるように、誘電体（１０１）および上記少なくとも１つの導体（１１４）の材料が選択されていることによって、その被覆面の大きさが容易な方法で道具を用いずに治療面の面積に適合され得る。
2020510276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央領域（１０７）及び周縁領域（１０８）、並びに上面（１０３）と接触面（１０４）を形成する平面誘電体（１０１）に埋設され、高電圧電位を印加可能な少なくとも１つの平面電極（１０２）を有し、前記少なくとも１つの平面誘電体（１０１）が少なくとも前記周縁領域（１０８）において渦巻状に巻かれた帯部材（１０９）の形状をしており、前記少なくとも１つの電極（１０２）が、前記渦巻状の帯部材（１０９）の長手方向に延びて前記帯部材（１０９）の端面に達する少なくとも１つの電気伝導体（１１４）によって形成されており、前記少なくとも１つの電気伝導体が前記帯部材（１０９）の端面のみを例外として前記帯部材（１０９）の前記平面誘電体で包囲され、前記帯部材（１０９）の端面領域においてはカバー要素（１１６）を用いて周囲から電気的に絶縁されている可撓性平面電極ユニットにおいて、
前記帯部材（１０９）の全幅に亘って材料凹部（１１１）を備えていること、並びに、前記帯部材（１０９）が前記少なくとも１つの導体（１１４）と共に前記材料凹部（１１１）に沿って前記帯部材の全幅に亘って引き離し可能であるように、前記少なくとも１つの平面誘電体（１０１）及び前記少なくとも１つの導体（１１４）の材料が選択されていることを特徴とする、誘電体バリア放電式プラズマ放電用の可撓性平面電極ユニット。
【請求項２】
前記少なくとも１つの導体（１１４）が、導電性添加物を含むプラスチックで形成されることを特徴とする、請求項１に記載の可撓性平面電極ユニット。
【請求項３】
前記導体（１１４）のプラスチックが前記平面誘電体（１０１）の材料と種類が一致することを特徴とする、請求項２に記載の可撓性平面電極ユニット。
【請求項４】
前記平面誘電体（１０１）も前記少なくとも１つの導体（１１４）もシリコーンで形成されていることを特徴とする、請求項３に記載の可撓性平面電極ユニット。
【請求項５】
前記少なくとも１つの導体（１１４）が、前記帯部材（１０９）の材料凹部（１１１）によって中断されていない幅部分に延びることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の可撓性平面電極ユニット。
【請求項６】
さらなる材料凹部（１１２）が前記帯部材（１０９）の側縁部に沿って存在し、これによって隣接する帯部分（１１０ａからｆ）の間に相互接続部分が存在することを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の可撓性平面電極ユニット。
【請求項７】
前記帯部材（１０９）の中にある前記少なくとも１つの導体（１１４）を形成する幅が、前記材料凹部（１１１）の領域においては縮小されていることを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の可撓性平面電極ユニット。
【請求項８】
前記少なくとも１つの導体（１１４）が、前記帯部材の前記材料凹部（１１１）と共に前記帯部材（１０９）の幅方向に一直線に並び、前記帯部材（１０９）の前記材料凹部（１１１）に沿った前記導体（１１４）の引き離しを容易にするミシン目を有することを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の可撓性平面電極ユニット。
【請求項９】
前記可撓性平面電極ユニットが長方形の底面を有すること、および、前記帯部材（１０９）が角度を有する直線状の帯部分で一体に形成されていることを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の可撓性平面電極ユニット。
【請求項１０】
前記カバー要素（１１６）が前記少なくとも１つの導体（１１４）に少なくとも何らかの電圧を供給するための接触要素であることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の可撓性平面電極ユニット。
【請求項１１】
前記可撓性平面電極ユニットが前記可撓性平面電極ユニットに内蔵された電池ユニットに接続された専用の高電圧段を装備していること、および前記カバー要素（１１６）が少なくとも２つの導体を接続し、センサが前記高電圧段を作動させる目的で前記導体の接続を検出することを特徴とする、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の可撓性平面電極ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上面と接触面を形成する平面誘電体に埋設され、高電圧電位を印加可能な平面電極を少なくとも１つ備えた中央領域および周縁領域を有し、平面誘電体が少なくとも周縁領域において渦巻状に巻かれた帯部材の形状をしており、上記少なくとも１つの電極が、渦巻状帯部材の長手方向に延びて帯部材の端面に達する少なくとも１つの電気伝導体によって形成されており、該電気伝導体が帯部材の端面のみを例外として帯部材の誘電体で包囲され、帯部材の端面領域においてはカバー要素を用いて周囲から電気的に絶縁されている、誘電体バリア放電式プラズマ放電用の可撓性平面電極ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の方式の可撓性平面電極ユニットは特許文献１より知られている。電極ユニットの周縁領域において渦巻状に巻かれた帯部材としての誘電体の構造は、誘電体の接触面における電極ユニットの有効被覆面の大きさを土台に適合させるために用いられ得る。この目的で、渦巻状に巻かれた帯部材は、接触面を所望の方法で縮小するために道具を用いて適切な箇所で短くすることができる。この方法により該電極ユニットを用いて必要な大きさの誘電体バリア放電プラズマ場が生成され、例えば、人または動物の身体の皮膚面に作用し得る。その際、上記の皮膚または他の治療面は、その表面に十分な導電性があれば、対電極として作用し得る。さらに電極には、電極ユニットと治療面、特に皮膚との間の空隙でプラズマを生成するのに十分な高電圧が供給される。電極が治療面に置かれている場合に所定の空隙が形成されるように、表面が治療面に接触する目的で形成されている誘電体の接触面には、ネップ、格子等の形状の構造を備えておくことができ、接点間、接平面間または接線間に誘電体バリア放電式プラズマ放電が発生し得る十分な空間が形成される。
【０００３】
帯部材を例えば鋏を用いて短縮した後、その切断縁に絶縁接触要素を重ね合わせ、該要素により、電極を形成する電気伝導体との接触が例えば絶縁変位コネクタを用いて行われる。
【０００４】
したがって、上記周知の電極ユニットは、電極ユニットの有効接触面を特定の使用事例に適合させることができるが、使用時にコンパクトで形状安定性のある電極ユニットにすることは容易ではない。帯部材の短縮には適切な道具を所持している必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許第２７２３４４７号明細書
【発明の概要】
【０００６】
したがって本発明には周知の方式の可撓性平面電極ユニットの操作性を改善するという課題がある。
【０００７】
上記の課題を解決するために、上述の方式の可撓性平面電極ユニットは、帯部材の全幅に亘って材料凹部を備えていること、ならびに、帯部材が上記少なくとも１つの導体と共に上記材料凹部に沿って、その全幅に亘って引き離し可能であるように、誘電体および上記少なくとも１つの導体の材料が選択されていることを特徴とする。
【０００８】
したがって本発明による電極ユニットの面積は、帯部材の全幅に亘って存在する材料凹部に沿って帯部材の先端を所定の長さ引き離すことによって、段階的に適合され得る。その際、導体の材料は、導体も材料凹部に沿って同様に引き離すことができるように形成されていなければならない。
【０００９】
材料凹部は誘電体の厚さ全体を貫通する孔であり得る。その場合、材料凹部を形成する孔の領域において治療面に対して高電圧による火花連結の危険がないように、該孔の内壁は導体の材料によって中断されることなく、導体との間隔を保持することが極めて重要である。したがって該孔と上記少なくとも１つの導体の間に、誘電体の内壁材料が十分に残っている必要がある。上記少なくとも１つの導体が一定幅の帯状体によって誘電体内部に形成される場合は、材料凹部の領域における導体幅を縮小することが有利であり得る。それによって、絶縁破壊耐性に影響を及ぼすことなく材料凹部をより大きくし、さらに材料凹部の領域における上記少なくとも１つの導体の引き離し易さを向上させることが可能である。
【００１０】
別の実施形態において上記の材料凹部は貫通孔を形成せず、単に材料に脆弱部を設けるのみであり、この脆弱性により、材料凹部によって形成された引き離し線に沿った所定の引き離しを確実に行う。この実施形態において電極の確実な絶縁が容易な方法で保証され得る。
【００１１】
上記少なくとも１つの導体が、帯部材の材料凹部によって中断されていない幅部分に延びると有利であり得る。
【００１２】
材料凹部の領域における上記少なくとも１つの導体の引き離し易さは、上記少なくとも１つの導体が、帯部材の材料凹部と共に帯部材の幅方向に一直線に並ぶミシン目を有することによって向上され得る。それによって、特に例えば薄い金属箔で形成されている導体に対しても、所定の引き離し易さが保証される。
【００１３】
しかし、本発明のより好ましい実施形態の１つにおいては、上記少なくとも１つの導体は、導電性添加物を含み、主として誘電体の材料と種類が一致するプラスチックで形成される。したがって例えば、誘電体も上記少なくとも１つの導体もシリコーンで形成することが可能であり、その際、導体として用いるためにシリコーンは導電性添加物によって導電性を付与されており、したがって電極に必要な電気伝導性が保証されている。誘電体と導体に対して基本的に合同の母型を使用することによって、導体は例えば鋳造工程において誘電体と材料間接合され得る。この方法で電極ユニットの安定構造、および絶縁破壊強さに関する安定構造が達成され得る。
【００１４】
電極ユニットの帯部材を渦巻状に巻き戻すと複数の帯部分になり、該帯部分が渦巻コイル方式で相互に並置されている。該帯部分はその幅と材料に基づき十分な形状安定性を備えておくことができ、それによって治療面に対して十分に安定した被覆面を形成する。必要に応じて予備成形された間隔保持要素を考慮しておくことができ、それによって、上記の隣接する帯部分は平面として治療面に対して平行に互いに間隔を保持する。より好ましい実施形態においては、さらなる材料凹部が帯部材の側縁部に沿って存在し、したがって隣接する帯部分の間に相互接続部分が存在する。この方法で、隣接する帯部分が相互接続部分によって相互に固定される。帯部材の全幅に亘って延びる材料凹部に沿って引き離すことによって帯部材を短縮するべき場合は、そのために、取り去るべき端部を隣接する帯部分から側縁部に沿って引き離して取り去ることによって、当該の帯端部を隣接する帯部分から引き離すことができる。側縁部に沿って延びる材料凹部は、上述の方法で材料脆弱部または貫通孔として形成しておくことができる。
【００１５】
本電極ユニットは有利な形態において、全体として長方形の底面を有することができ、帯部材は角度を有する直線状の帯部分で一体に形成されている。特に、上述の実施形態においては、隣接する帯部分の間に材料凹部によって引き離し可能な材料接合部が形成されていると有利である。電極ユニットの接触面が使用事例に適合した大きさになり次第、帯部材の端面に延びる上記少なくとも１つの導体を絶縁して覆うために、カバー要素が帯部材の自由端上に取り付けられる。実施形態の１つにおいて、該カバー要素は上記少なくとも１つの導体に少なくとも何らかの電圧を供給するための接触要素である。
【００１６】
電極ユニットに２つまたはそれ以上の導体が含まれる場合は、全ての導体に同じ電圧、例えば高電圧を供給することができる。この場合、上記複数の導体は全部で１つの電極を形成しており、その際、治療面が十分な導電性を有し、十分な導電性を有する物質上にあれば、該治療面は対電極として作用する。
【００１７】
さらに、２つの導体にそれぞれ極性の異なる電圧が供給されるように、該導体が位相を変移させた電圧信号を相互に伝達し合うことが可能である。この場合、導体間の電圧差が２倍になり、プラズマ形成が容易になる。この場合においても治療面は、‐必要に応じて若干浮遊状態の‐零位電極または接地電極として作用し得る。
【００１８】
別の実施形態において、電極ユニットの２つの導体を電極と対電極として使用することができ、それによって電極ユニットの下面に表面プラズマが発生する。しかし、このような配置は治療面を有する身体の表面を治療する目的でのみ有意に使用できる。より深部に至る、例えば位置が身体の皮膚表面に限定されない創傷面に対する治療は、身体を対電極として使用することによって明らかに促進される。
【００１９】
供給される電圧は外部で生成された、プラズマ形成に必要な高電圧であり得る。当然、電極ユニットが、供給された（安全な、または少なくとも危険性のより低い）電圧からプラズマ生成に必要な高電圧を発生させる専用の高電圧段を装備していることも可能である。
【００２０】
さらに、電極ユニットが内蔵型電池ユニットと専用の高電圧段を装備していることも可能であり、したがって例えば創傷治療用のプラズマ生成を完全に単独で外部からの供給電圧なしで行うことが可能である。この場合、カバー要素は少なくとも２つの導体を接続し、センサ、例えばインピーダンスセンサが、高電圧段を作動させる目的で導体の接続を検出する。カバー要素によって接続された導体は、耐高電圧ではない部品に過負荷がかからないよう配慮されている場合に高電圧を通す導体であり得る。代替案として、両導体は高電圧を伝送せず、単にインピーダンス測定および必要に応じて低電圧の供給に用いられる別々の導体でもあり得る。カバー要素の検出によって、帯部材の端面に達する導体がカバー要素によって電気的に絶縁して覆われていない場合は、高電圧が生成されないことが保証される。
【００２１】
本発明は図示した実施例に基づいて以下により詳細に説明することとする。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施例による電極ユニットの接触面を示す図である。
【図２】図３のＡ‐Ａ線に沿った図１の電極ユニットの断面図である。
【図３】図２のＢ‐Ｂ線に沿った図１の電極ユニットの断面図である。
【図４】図１の電極ユニットの被覆面を縮小するための帯部分の分離を示す略図である。
【図５】第２の実施形態による電極ユニットを下から見た図である。
【図６】図７のＡ‐Ａ線に沿った図５の電極ユニットの断面図である。
【図７】図６のＢ‐Ｂ線に沿った図５の電極ユニットの断面図である。
【図８】図５の電極ユニットの被覆面を縮小するための帯部分の除去を示す略図である。
【図９】第３の実施形態による電極ユニットを下から見た図である。
【図１０】図１１のＡ‐Ａ線に沿った図９の電極ユニットの断面図である。
【図１１】図１０のＢ‐Ｂ線に沿った図９の電極ユニットの断面図である。
【図１２】図９の電極ユニットの被覆面を縮小するための帯部分の除去を示す略図である。
【図１３】第４の実施形態による電極ユニットを下から見た図である。
【図１４】図１５のＡ‐Ａ線に沿った図１３の電極ユニットの断面図である。
【図１５】図１４のＢ‐Ｂ線に沿った図１３の電極ユニットの断面図である。
【図１６】図１３の電極ユニットの被覆面を縮小するための帯部分の分離を示す略図である。
【図１７】第５の実施形態による電極ユニットを下から見た図である。
【図１８】図１９のＡ‐Ａ線に沿った図１７の電極ユニットの断面図である。
【図１９】図１８のＢ‐Ｂ線に沿った図１７の電極ユニットの断面図である。
【図２０】図１８のＣ‐Ｃ線に沿った図１７の電極ユニットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１から図４に示した第１の実施形態により、電極ユニットは平面電極１０２を全面的に絶縁包囲する可撓性平面誘電体１０１を有する。誘電体１０１は平らな上面１０３、および治療面、特に人または動物の皮膚面上に置くための平らな接触面１０４を形成する。図１は接触面１０４を示す図である。接触面１０４には表面が格子状の誘電体が形成されており、表面で相互に直交する垂直辺１０５が空室１０６の境界を成し、電極ユニットの接触面１０４が治療面上に置かれた状態で、電極１０２に高電圧が供給され、この電圧によって誘電体１０１と治療面の間の空気がイオン化されると、電流は誘電体１０１によって妨げられるにもかかわらず、上記空室内で空気のイオン化によってプラズマが形成され得る。電極ユニットの第１の実施形態においては、電極１０２に高電圧電位が供給され、その際、身体の治療面が対電極（大地浮遊電位）として作用する。
【００２４】
垂直辺１０５はプラズマ形成に必要な、ここでは空室１０６の形態の空隙を、治療面と電極１０２を埋設した誘電体１０１との間に形成するための間隔保持具として用いられる。該空隙は当然他の形態、例えばネップ等を間隔保持具として用いても確保でき、その場合に形成される空隙の側面は閉鎖されていなくてもよい。
【００２５】
誘電体１０１には中央領域１０７があり、該領域において誘電体は一体に形成されている。中央領域１０７の放射方向外側に周縁領域１０８が接続し、該領域において誘電体は帯部分１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ、１１０ｅ、１１０ｆを含む帯部材１０９として形成されている。該帯部分はそれぞれ同じ幅を有し、周縁領域１０８において全体として、電極ユニットの外縁部から誘電体１０１の中央領域１０７へと渦巻状に延びる１つの帯部材１０９を形成する。ここに示した実施形態では渦巻状に延びる帯部材１０９は角形の形状をしており、渦巻状帯部材１０９の巻き部が直角に相互接続する直線部分で構成されている。該直線部分は帯部分１１０ａから１１０ｆと一致し得るが、必ずしも一致する必要はない。帯部分１１０ａから１１０ｆは相互に接続し、各接合箇所に帯の全幅に亘って延びる材料凹部１１１を有する。したがって、該材料凹部１１１は帯部分１１０ａから１１０ｆの幅に対して垂直に延在して引き離し線を形成し、該線で例えば外側の帯部分１１０ａを帯部分１１０ｂから引き離して分離することができる。同じ方法で、帯部分１１０ｂを帯部分１１０ｃから、帯部分１１０ｃを帯部分１１０ｄからなど、そして放射方向に最も内側の帯部分１１０ｆを中央領域１０７から引き離して分離することが可能である。
【００２６】
安定性向上のために、ここに示した実施形態においては、帯部分１１０ａから１１０ｆの長手方向に延在する材料凹部１１２を介して、帯部分１１０ａから１１０ｆが放射方向内側に隣接する帯部分または中央領域１０７と接続している。したがって、図４より明らかなように、例えば放射方向外側の帯部分１１０ａは材料凹部１１２に沿って誘電体１０１の残部から全長に亘って取り除かれ、その後帯部材１０９の全幅に亘って延在する材料凹部１１１に沿って引き離すことができ、それによって、誘電体の被覆面を縮小することができる。さらに縮小するためには、さらに帯部分１１０ｂが相応の方法で材料凹部１１２に沿って誘電体の残部から取り除かれ、必要に応じて材料凹部１１１で引き離すことができる。この方法で誘電体１０１の被覆面の段階的縮小が最小で中央領域１０７の面積になるまで可能である。このように大幅な被覆面の縮小が行われなければならない場合は、最後の帯部分１１０ｆを誘電体の中央領域１０７から分離するだけで良いことから、当然、帯部分１１０ａから１１０ｅをそれぞれ材料凹部１１１に沿って分離する必要はない。
【００２７】
図２は材料凹部１１２が単に材料の脆弱部を生み出すのみで、貫通孔は形成しないことを明らかにする。材料凹部１１１も好ましくは同じ方法で形成されている。
【００２８】
図３は電極１０２を上面１０３から見た平面図であり、したがって電極の延び方が認識できる。電極１０２は対応する中央領域１１３を形成し、ここから、渦巻状部分から成る帯状導体１１４として、誘電体１０１の帯部分１１０ａから１１０ｆに対応して延びる。材料凹部１１１の領域、したがって帯部分１１０ａから１１０ｆの分離可能箇所の領域において、帯状導体１１４は細い連結ブリッジ１１５の形態になり、これによって、帯状導体１１４の全幅に亘る電極１０２の分離も容易になり、さらに、材料凹部１１１の領域では電極１０２の材料を覆う誘電体層は僅かしか残っていないだろうが、上記の連結ブリッジによって電極１０２の材料が材料凹部１１１の下方には延在しないことがさらに保証される。
【００２９】
帯部分１１０ａから１１０ｆの縦縁部に形成された材料凹部１１２は、明らかに帯状導体１１４の延在しない領域に位置しており、それによって、材料凹部１１２を有する材料領域は帯状導体１１４の巻き部間の間隙を形成する。
【００３０】
ここに示した実施形態において、誘電体１０１の帯部分１１０ａから１１０ｆおよび電極１０２の帯状導体１１４は、誘電体の中央領域１０７の周囲で僅かに１周半の巻き部を形成する。この方法で、電極ユニットの被覆面の大きさを相当変化させることができる。当然必要があれば、材料凹部１１１と必要に応じて材料凹部１１２を介して分離可能な巻き部をより多くまたはより少なくすることができる。
【００３１】
特に帯部分１１０ａから１１０ｆの少なくとも１つを引き離した後、帯状導体１１４は引き離しによって生じる残りの帯部分１１０ｂから１１０ｆの終端部に達する。そこで、分離後に残る最外側の帯部分１１０ｂから１１０ｆまたは中央領域１０７の端部に、帯状導体１１４が達する端面を電気的に絶縁しつつ覆ってさらに突出するカバー要素１１６が取り付けられる。カバー要素１１６はここに示した実施形態においては、カバー要素１１６の操作用ロッカスイッチ１１８に絶縁変位コネクタ１１７を備えており、これは、例えば外部で生成された高電圧をカバー要素１１６と接続したケーブル（図示せず）を用いて電極１０２へ伝送するために、誘電体を介して電極１０２の帯状導体１１４上に押圧され得る。前述の相互接続技術は特許文献１で知られており、したがってここでの詳細な説明は不要である。
【００３２】
ここに示した実施形態においてカバー要素１１６は、端面に達する電極１０２の帯状導体１１４が該カバー要素によって確実に覆われるように、誘電体１０１の帯部材１０９の長手方向の延長上に取り付けられ得る。カバー要素１１６の位置を９０°回転して接触することも考えられ得ることから、上面１０３の材料凹部１１１の直後にそれぞれ配置された、帯部材１０９の全幅に亘って延びる隆起部１１９が考慮されており、これがカバー要素１１６の全幅に亘って延びる溝部１２０と対応していることによって、カバー要素１１６を単に正しい位置に置くだけで、電極１０２と接触するための操作用ロッカスイッチ１１８を操作することができる。したがって隆起部１１９は溝部１２０と共に回転防止装置となる。
【００３３】
図５から図８に示した第２の実施形態の構造は図１から図４による第１の実施形態に対応するが、唯一の相違は上方が閉鎖された空室２０６の底部に、誘電体２０１を貫いてその上面まで延びる通過孔２２１が考慮されていることである。本電極ユニットが創傷被覆材として形成すなわち使用される場合は、前述の通過孔２２１を通して特に創傷分泌物を吸引することができる。通過孔２２１の領域において導電性流体と電極２０２との間の直接的接触が不可能であるように、電極には通過開口部２２２が備わっており、これは誘電体２０１の通過孔２２１と一直線上にあるが、より大きく形成されているため、通過孔２２１は、通過孔の領域においても電極２０２を絶縁して覆う連続的誘電体壁を有する通過路となる。
【００３４】
第２の実施形態のその他の構造は第１の実施形態に完全に一致していることから、その被覆面は同じ方法で縮小され得る。通過孔２２１および電極２０２の通過開口部２２２は誘電体２０１の帯部材２０９にも、電極２０２の帯状導体２１４にも存在する。
【００３５】
図９から図１２に示した第３の実施形態は、第１の実施形態に対応するが、電極３０２が２つの部分電極３０２ａおよび３０２ｂで形成されているという点で異なる。したがって、電極３０２の２つの中央領域が誘電体３０１の中央領域３０７に埋設されている。部分電極３０２ａ、３０２ｂの両中央領域３１３ａおよび３１３ｂには、並行して延びる帯状導体３１４ａ、３１４ｂが接続し、該帯状導体は誘電体３０１の帯部材３０９の巻き部内で並行に相互に絶縁されて延在する。
【００３６】
上述の実施形態においては、両部分電極３０２ａ、３０２ｂに同じ交流‐高電圧を供給することによって、両部分電極３０２ａ、３０２ｂが対電極（接地電極）としての処理面と共同作用し得る。さらに、両部分電極３０２ａ、３０２ｂにカバー要素３１６を介してそれぞれ高電圧を供給するが、これを逆位相にすることが可能であり、その結果、部分電極３０２ａ、３０２ｂの間の差動電圧が、各ピーク電圧の電圧差の２倍となる。上記の実施形態のさらなる変形形態において、両部分電極３０２ａ、３０２ｂが電極および対電極として使用されることにより、処理面の表面処理に用いることができる表面プラズマが部分電極３０２ａ、３０２ｂの間に形成される。上記の場合は、両部分電極３０２ａおよび３０２ｂが電圧伝送用電極および接地用対電極を形成することから、処理面すなわちその身体が主として対電極として作用することはない。
【００３７】
図１３から図１６に示した第４の実施形態においては、電極４０２は再び２つの部分電極４０２ａ、４０２ｂで形成されており、これらも第３の実施形態と同様に延在する。しかし追加として、図５から図８の第２の実施形態と同様に、誘電体４０１内に通過孔４２１、必要に応じて部分電極４０２ａ、４０２ｂ内に通過開口部４２２が考慮されている。したがって、上述の実施形態も特に創傷被覆材として適しており、さらに創傷治療でもあり得る、表面の治療を促進する流体の供給にも適している。特に、通過孔４２１を通して治療する皮膚面に皮膚保護剤を供給することもできる。
【００３８】
図１７から図２０においては、誘電体５０１の接触面５０４が図１の第１の実施形態と同様に形成された第５の実施形態が示されている。ここでも、誘電体５０１は材料凹部５１１と５１２を備えた帯部材５０９を有し、該凹部によって接触面５０４の被覆面を縮小するために帯部分を分離することができる。以下にさらに詳述するように、その都度出現する帯部材５０９の自由端にはカバー要素５１６が重ね合わされ、この実施形態では該カバー要素を介したエネルギー供給は行われない。該カバー要素５１６は、必要に応じて帯部分５１０ａから５１０ｆの分離時に出現する誘電体５０１に埋設された電極５０２の自由縁部を絶縁して覆うことのみを第一の役割としている。
【００３９】
図１９は相互に並行して延びる導体５０２ａ、５０２ｂ、５０２ｃ、５０２ｄを用いて形成しておくことのできる電極５０２の延び方を示している。
【００４０】
図１８より明らかなように、誘電体５０１の端面に達する４つの導体５０２ａ、５０２ｂ、５０２ｃ、５０２ｄは、カバー要素５１６によって単に覆われるだけではなく、接触要素５２１によって相互に、例えば２つ一組で相互接続される。適切に絶縁するカバー要素５１６が存在していることを確認する目的で、導体５０２ａ、５０２ｂ、５０２ｃ、５０２ｄの少なくとも一対の接続が検出され得る。
【００４１】
電極５０２は４つの導体５０２ａ、５０２ｂ、５０２ｃ、５０２ｄ全てを用いて形成しておくことができる。しかし、例えば４つの導体５０２ａ、５０２ｂ、５０２ｃ、５０２ｄの２つを電極５０２として使用せず、単にカバー要素５１６の存在の検出回路として用いることも可能である。
【００４２】
図１８は、誘電体５０１の中央領域５０７に一種のケーシング構造５２２を備えていることを示し、これは絶縁蓋要素として誘電体５０１と接着剤結合または溶接接合しておくか、または誘電体５０１と一体に製造しておくことができる。
【００４３】
図２０は第５の実施形態のケーシング構造５２２に電気部品が含まれることを明らかにしており、これによって電極ユニットは外部からの電気エネルギー供給を必要としない。ケーシング構造５２２には電池ユニット５２３、マイクロコントローラ５２５を備えた制御回路５２４、および電極５０２に供給するための高電圧‐交流電圧信号生成用の高電圧段５２６が含まれる。ここに示した実施例においては、導体５０２ａ、５０２ｂ、５０２ｃ、５０２ｄの内の２つが２つの部分電極として作用し、これらは第３および第４の実施形態に基づく説明と同じ方法で作動させることができる。特に、部分電極として使用される導体には、特に有効なプラズマ場を接触面５０４に生成するために、逆位相の交流電圧パルスを印加することができる。この効果は、４つの導体５０２ａ、５０２ｂ、５０２ｃ、５０２ｄ全てが２つ一組で２つの部分電極になるよう相互接続されると、さらに増大させることができ、その場合は導体５０２ａと５０２ｃが一方の部分電極として、導体５０２ｂと５０２ｄがもう一方の部分電極として印加される。
【００４４】
制御装置５２４は、カバー要素５１６の存在が検出された場合に初めて、高電圧段５２６における高電圧の生成を可能にする機能を備えている。そうでなければ、帯部材５０９の端面に達する導体５０２ａ、５０２ｂ、５０２ｃ、５０２ｄは既に高電圧を伝送でき、直接接触可能な状態ということになる。これはカバー要素５１６を用いた安全回路によって防止される。
【００４５】
図２０では、電気部品を備えた中央領域５０７の外側に、第５の実施形態による電極ユニットの上面５０３の平面図のみが示される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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