(57)【要約】  本発明は、接着制御システム（１７）を備えたライナ（８）によって保護された感圧性接着層を含む被覆用多層フィルムの製造方法に関する。本発明によると、該製造方法は、ライナ（８）の一方の面（１１）上に設けられたマイクロキャビティ（１３）内に非接着性材料（１８）のポリマ組成物を選択的に配置する作業を含む接着制御システム(１７)の形成ステップを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着制御システム（１７）を備えたライナ（８）によって保護された感圧性接着層（６）を含む被覆用多層フィルム（１）の製造方法において、ライナ（８）の一方の面（１１）上に設けられたマイクロキャビティ（１３）内に非接着性材料（１８）のポリマ組成物を選択的に配置する作業を含む接着制御システムの形成ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
接着制御システム（１７）形成ステップが、ライナ（８）の面（１１）のマイクロキャビティ（１３）内に配置された時点で凝固する非接着性材料（１８）のポリマ組成物の硬化作業を含むことを特徴とする、請求項１に記載の多層フィルム（１）製造方法。
【請求項３】
選択的配置作業は、展延用ツール（１９）がその通過時に、非接着性材料（１８）の組成物をマイクロキャビティ（１３）内にのみ充填させ集中させるようにするように、ライナ（８）の面（１１）の規定の高さに調節された展延用ツール（１９）を用いた塗工によって実施されることを特徴とする、請求項１または２のいずれか１つに記載の多層フィルム（１）の製造方法。
【請求項４】
展延用ツール（１９）が０μｍ〜１００μｍであるライナ（８）の面（１１）の高さに調節され、好ましくは展延用ツールが０μｍ〜１０μｍであるライナ（８）の面（１１）の高さに調節され、好ましくは展延用ツールが０μｍ〜５μｍであるライナ（８）の面（１１）の高さに調節され、好ましくは、展延用ツールが０μｍ〜２μｍであるライナ（８）の面（１１）の高さに調節されることを特徴とする、請求項３に記載の多層フィルム（１）の製造方法。
【請求項５】
非接着性材料（１８）のポリマ組成物が、１０ｍＮ／ｍ〜６０ｍＮ／ｍの低い表面張力を有することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１つに記載の多層フィルム（１）の製造方法。
【請求項６】
非接着性材料（１８）のポリマ組成物が、溶媒相の熱可塑性ポリマにより形成されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１つに記載の多層フィルム（１）の製造方法。
【請求項７】
非接着性材料（１８）のポリマ組成物の硬化作業が、溶媒の除去によって実施され、好ましくは溶媒の除去が、溶媒を物理的に乾燥させることによる蒸発の結果としてもたらされることを特徴とする、請求項２および６に記載の多層フィルム（１）の製造方法。
【請求項８】
非接着性材料（１８）のポリマ組成物が、非接着性ポリマのモノマ前駆体を含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１つに記載の多層フィルム（１）の製造方法。
【請求項９】
非接着性ポリマのモノマ前駆体の重合のポリマ組成物の硬化作業を特徴とする、請求項２および８に記載の多層フィルム（１）の製造方法。
【請求項１０】
重合作業が、網状化、好ましくは触媒を用いたＵＶ網状化によって実施されることを特徴とする、請求項８または９に記載の多層フィルム（１）の製造方法。
【請求項１１】
非接着性材料（１８）のポリマ組成物が溶融ポリマによって形成されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１つに記載の多層フィルム（１）の製造方法。
【請求項１２】
硬化作業が、溶融ポリマの冷却によって実施されることを特徴とする、請求項２および１１に記載の多層フィルム（１）の製造方法。
【請求項１３】
一方では、好ましくは接着制御システム（１７）が備わったライナ（８）上への接着性ポリマ調合物の塗工によって実施される接着層（６）の形成ステップ、他方では接着性ポリマ調合物の硬化作業を含むことを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１つに記載の多層フィルム（１）の製造方法。
【請求項１４】
フィルムの本体（３）を形成するポリマ層（２）の形成ステップを含み、該ポリマ層（２）の形成ステップが好ましくはキャストフィルムの塗布によって実施されることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか１つに記載の多層フィルム（１）の製造方法。
【請求項１５】
被覆用多層フィルム（１）において、ライナ（８）で被覆された感圧性接着層（６）と一体化された第１の面（４）を有するフィルムの本体（３）を形成する主ポリマ層（２）を含む多層フィルム（１）であって、ライナ（８）が、接着層（６）と接触して配置されるライナ（８）の面(１１)の上に設けられたマイクロキャビティ（１３）内に挿入された接着制御システム（１７）を含むことを特徴とする、請求項１から１４のいずれか１つに記載の製造方法によって得られる被覆用多層フィルム（１）。
【請求項１６】
接着制御システム（１７）が、硬化した非接着性材料（１８）により形成され、非接着性材料（１８）がポリマ性を有するものであることを特徴とする、請求項１５に記載の被覆用多層フィルム（１）。
【請求項１７】
感圧性接着層（６）からライナ（８）を分離するステップを含む方法であって、ライナ（８）と接着層（６）の分離ステップの際に、接着層（６）との接着によって接着制御システム（１７）がライナ（８）から接着層（６）に向かって移されることを特徴とする、請求項１５および１６のいずれか１つに記載の被覆用フィルム（１）の適用方法。
【請求項１８】
ライナ（８）が接着層（６）から分離されたとき、接着制御システム（１７）が接着層（６）の全表面の０．５〜１０％の表面を被覆することを特徴とする、請求項１７に記載の被覆用フィルム（１）の適用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２次元表面および／または３次元表面の被覆用溶液の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
公知のように、２次元および３次元物体の装飾、外部攻撃からの保護さらには対象物体に対して優れた特性（ＵＶフィルタ、抗菌被覆、防砂、耐擦傷性、砂嵐からの保護）をもたらすことを目的として、フィルムの形をした被覆用溶液がこれらの物体を被覆する。
【０００３】
概して、被覆用多層フィルムは、一方では、多層フィルムに対して不透明性、印刷適性、柔軟性、色などの優れた物理化学的、機械的および光学的特性を付与するフィルム本体を形成するポリマ層、他方では、被覆すべき表面または物体に対して半永久的に被覆用フィルムを一体化できるようにする特定の粘弾性特性を有する接着層を含んでいる。
【０００４】
被覆用多層フィルムの接着層は、その製造に際して、被覆用多層フィルムを２次元または３次元物体上に設置するまでの輸送または保管の際に、接着層を保護する役目をもつ、容易に分離可能で取外し可能なライナで被覆されている。
【０００５】
これらの多層フィルムを適用する１つの方法が著しい発展を遂げており、これは、大きな弾性特性を有する多層フィルムを延伸することによる適用である。有利にも、この適用方法に習熟した専門家は、最小限の機材を用いて、寸法の如何に関わらず、２次元または３次元物体の上に多層フィルムを設置することができる。
【０００６】
このタイプの設備の欠点は、２次元または３次元物体を完璧に被覆するのに必要な設置時間にある。この問題は、物体または表面の被覆コスト総額においてこのような多層フィルムの設置コストが大きな部分を占めることにより説明される。その上、設置を実施する専門家はフィルムを正しく位置付けし損ねた場合、被覆すべき物体上のフィルムを剥取り位置付けし直すことからなる据付け調整作業を行なうことを余儀なくされる。被覆用フィルムを正しく位置付けするためには、据付け調整作業を一定回数反復する可能性があり、その結果、被覆用フィルムの物理化学的、機械的および視覚的特性は劣化することになる。
【０００７】
特に据付け調整作業を容易にすることによりこのタイプの被覆用フィルムの設置時間を短縮するために、いくつかの解決法が考え出されてきた。各解決法は、同じ目的、すなわち被覆すべき２次元または３次元物体と接触して配置されるべき接着層の表面に対して非接着性材料の粒子を有する被覆用フィルムを製造するという同じ目的を有している。有利には、これらの非接着性材料粒子は、接着層と被覆すべき物体の表面の間に挿入される。被覆すべき物体の表面と接着層の接触を制限することによって、据付けの再調整作業を容易にすることができる。被覆用多層フィルムの設置はより迅速になり、被覆用多層フィルムの優れた特性の劣化を削減することができる。非接着性材料を提供することで求められている効果は、多層フィルムの位置付けの際に被覆すべき物体の表面と接触した時点での多層フィルムの滑り易さを可能にすることである。
【０００８】
本明細書中、滑り易さという概念は、多層フィルムの接着層が被覆すべき物体と接触状態に置かれ、多層フィルム上に圧力が加えられていない場合、この接着層は被覆すべき物体の表面に接着しないということを意味する。実際、接着層の表面にある粒子は、被覆すべき物体の表面に接着剤が接着するのを防ぐ。被覆用多層フィルムはこうして、被覆すべき物体の表面を、正しく位置付けされるように摺動することができる。被覆用多層フィルムがひとたび所望の位置に配置された時点で、設置者は、多層フィルム上に圧力を加え、この圧力によって接着層は被覆すべき物体の表面と接触しそこに接着することができるようになる。
【０００９】
第１の解決法は、非接着性材料を接着層上に液体状態で直接、規則的または無作為のパターンにしたがって適用することからなる。適用は概して、特定の印刷ツールを用いてインクジェットによって実施される。非接着性材料は、接着層上に射出され、次に、概してＵＶ網状化によって硬化された後、網状化された状態で非接着性材料が表面に備わった接着層上にライナがラミネートされる。
【００１０】
第２の解決法は、非接着性材料をライナの１つの面上に液体状態で規則的または無作為のパターンにしたがって適用することからなる。同様にして、適用は好ましくはインクジェットにより実施され、概してＵＶ網状化を用いて実施される非接着性材料の硬化作業ステップが続く。非接着性材料を含むライナの面は、その後、被覆用フィルムの接着層上にラミネートされる。非接着性材料で被覆されたライナの面は、接着層をライナ上に塗布する前にエンボス加工され得るという点に留意されたい。
【００１１】
これら２つの解決法の欠点は、これらの製造方法を実施するためには、既定のまたは無作為のパターンにしたがって非接着性材料を適用するように、ソフトウェアにより制御される印刷ツールなどの特定の機器に対する多大な投資が、企業経営者に求められるという点にある。さらにはまた、接着層内に非接着性材料の粒子を挿入するためにライナをエンボス加工するためのエンボス加工ユニットも求められる。ある事例では、排気用チャネルまたは「空気出口（ａｉｒ  ｅｇｒｅｓｓ）」を形成するために、第２のエンボス加工ステップを実施することができる。ところが、エンボス加工は緻密な作業であり、製造方法を減速させる。実際、例えばより高速で作動する射出による、非接着性材料の形成ステップを含むことが考えられる生産ライン工程の枠内で使用された場合に、エンボス加工ユニットはその実行速度のために問題となる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
この状況下で、本出願人は、被覆用多層フィルムのメーカにとっては廉価で一般的なツールを使用する創意工夫に富んだ製造方法を介した代替的解決法を開発した。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的で、本発明の第１の態様は、接着制御システムを備えたライナによって保護された感圧性接着層を含む被覆用多層フィルムの製造方法に関する。
【００１４】
該製造方法は、ライナの一方の面上に設けられたマイクロキャビティ内に非接着性材料のポリマ組成物を選択的に配置する作業を含む接着制御システムの形成ステップを含むことを特徴とする。
【００１５】
マイクロキャビティを散在させた面を含むライナを使用することにより、好ましくは特に液体状態の非接着性材料のポリマ組成物の塗工によって実施される選択的配置作業を介してマイクロキャビティ内のみに配置された、接着制御システムを形成することが可能になる。したがって、選択的配置作業は、実施が容易で迅速であり、被覆用溶液の生産を専門とする企業にとって一般的である産業用機材を利用する。
【００１６】
その上、本発明の第１の態様の第１の実施形態によると、接着制御システムの形成ステップは、ライナの面のマイクロキャビティ内に配置された時点で凝固する非接着性材料のポリマ組成物の硬化作業を含む。
【００１７】
本発明の第１の態様の第２の実施形態によると、選択的配置作業は、展延用ツールがその通過時に、非接着性材料の組成物をマイクロキャビティ内にのみ充填させ集中させるようにするために、ライナの面の規定の高さに調節された展延用ツールを用いた塗工によって実施される。この目的で、展延用ツールは、０μｍ〜１００μｍであるライナの面の高さに調節され、好ましくは展延用ツールは０μｍ〜１０μｍであるライナの面の高さに調節され、好ましくは展延用ツールは０μｍ〜５μｍであるライナの面の高さに調節され、好ましくは展延用ツールは０μｍ〜２μｍであるライナの面の高さに調節される。
【００１８】
非接着性材料のポリマ組成物の塗工を実施するための展延用ツールの使用は、被覆用溶液生産の専門企業の枠内において実施が容易で迅速な製造方法の構想アプローチの中に組込まれている。
【００１９】
本発明の第１の態様の第３の実施形態によると、非接着性材料のポリマ組成物は、１０ｍＮ／ｍ〜６０ｍＮ／ｍの低い表面張力を有する。
【００２０】
表面張力は重要なパラメータであり、これが、マイクロキャビティ内に充填すべき非接着性材料のポリマ組成物の能力を少なくとも部分的に定義する。したがって、１０ｍＮ／ｍ〜６０ｍＮ／ｍの低い表面張力は、ライナの面の内部に設けられるマイクロキャビティの充填百分率の増大を可能にする。
【００２１】
本発明の第１の態様の第４の実施形態によると、非接着性材料のポリマ組成物は、溶媒相の熱可塑性ポリマにより形成されている。この実施形態によると、非接着性材料のポリマ組成物の硬化作業は、溶媒の除去によって実施され、溶媒の除去は、好ましくは溶媒を物理的に乾燥させることによる蒸発の結果としてもたらされる。
【００２２】
本発明の第１の態様の第５の実施形態によると、非接着性材料のポリマ組成物は、非接着性ポリマのモノマ前駆体を含む。この実施形態によると、非接着性材料のポリマ組成物の硬化作業は、非接着性ポリマのモノマ前駆体の重合作業を含む。
【００２３】
本発明の第１の態様の第５の実施形態の一選択肢によると、重合作業は網状化によって実施され、好ましくは網状化は触媒を用いたＵＶ網状化である。
【００２４】
本発明の第１の態様の第６の実施形態によると、非接着性材料のポリマ組成物は溶融ポリマによって形成される。この実施形態によると、硬化作業は、溶融ポリマの冷却によって実施される。
【００２５】
本発明の第１の態様の第７の実施形態によると、製造方法は、一方では、好ましくは接着制御システムが備わったライナ上の、接着性ポリマ調合物の塗工によって実施される接着層の形成ステップ、他方では、接着性ポリマ調合物の硬化作業を含む。
【００２６】
本発明の第１の態様の第８の実施形態によると、製造方法は、フィルムの本体を形成するポリマ層の形成ステップを含み、該ポリマ層の形成ステップは、好ましくはキャストフィルムの塗布によって実施される。
【００２７】
その上、本発明の第２の態様は、本発明の第１の態様に係る製造方法によって得られる被覆用多層フィルムにおいて、ライナで被覆された感圧性接着層と一体化された第１の面を有するフィルムの本体を形成するポリマ層を含む多層フィルムであって、ライナが、接着層と接触して配置されるライナの上部面の上に設けられたマイクロキャビティ内に挿入された接着制御システムを含むことを特徴とする、被覆用多層フィルムに関する。
【００２８】
本発明の第２の態様の一変形実施形態によると、接着制御システムは、固体状態の非接着性材料により形成され、非接着性材料はポリマ性を有するものである。
【００２９】
さらに、本発明の第３の態様は、本発明の第２の態様に係る被覆用フィルムの適用方法において、感圧性接着層からライナを分離するステップを含む方法であって、ライナと接着層の分離ステップの際に、接着層との接着によって接着制御システムがライナから接着層に向かって移送されることを特徴とする方法に関する。
【００３０】
有利には、ライナは、ライナ面のマイクロキャビティ内に固体状態で挿入された非接着性材料を、多層フィルムの接着層に向かって移動させることにより、接着制御システムの媒体の役目を果たす。
【００３１】
注目すべきことに、ライナが接着層から分離された時、制御システムは接着層の全表面の０．５〜１０％の表面を被覆する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
他の特徴および利点は、３つの添付図面中で例示されている本発明の非限定的な実施例についての以下の詳細な説明の中で明らかになるものである。
【図１】本発明に係る製造方法にしたがって得られる被覆用フィルムの断面の概略的表現に相当する。
【図２】ライナの面上の塗工作業によって実施される接着制御システムの形成ステップの運動学の断面図に相当する。
【図３】ライナの面上の塗工作業によって実施される接着制御システムの形成ステップの運動学の断面図に相当する。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明は、被覆用多層フィルム１の製造方法に関する。
【００３４】
図１に示された例において、多層フィルム１は、フィルムの本体３を形成する主ポリマ層２を含んでいる。フィルムの本体３は、多層フィルム１に対しその物理化学的、機械的および光学的特性を付与する。
【００３５】
多層フィルム１の用途である利用分野によると、主ポリマ層２の厚みは、１０μｍ〜１０００μｍ超で変動し得る。ここで主ポリマ層２は３０μｍ〜１００μｍの厚みを有する。
【００３６】
この例において、主ポリマ層２は、例えばポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリオレフィンまたはアクリル樹脂タイプのポリマを用いて実施され得る。
【００３７】
２次元または３次元物体を半永久的に被覆するために、フィルムの本体３の第１の面４は、あらゆるタイプの支持体または物体に対して、持続可能な形で接着できるようにする接着特性を有する接着層６の結合面５に重ね合わせられている。ここで接着層６は、１０μｍ〜１００μｍ、好ましくは２０μｍ〜５０μｍ、好ましくは３０μｍ〜４０μｍの厚みを有する。接着層６は、多層フィルム１が物体上に設置され延伸されて位置付けされ得るような形で、感圧性接着剤によって形成されている。
【００３８】
感圧性接着剤は、アクリルポリマ、ウレタンポリマ、酢酸ビニル／エチレンポリマ、酢酸ビニル／エチレン／アクリルポリマ、シリコーン、天然ゴムおよび合成ゴム、例えばスチレン−ブタジエン（ＳＢＲ）ゴムまたはスチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ゴム、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）ゴムベースの接着性化合物の中から選択され得る複数のタイプのポリマ誘導体によって形成され得る。
【００３９】
概して、上述の接着性化合物は、単独で、またはロジン誘導体および炭化水素誘導体などの粘着付与樹脂と混合した形でも同様に使用可能である。
【００４０】
多層フィルム１の製造から物体上へのその設置に至るまで接着層６の優れた接着特性を保つ目的で、接着層６の接着面７上にライナ８が展延される。接着面７は、結合面５の反対側にある。
【００４１】
ライナ８は、多層フィルム１が物体または表面上に据え付けられるまで、多層フィルム１の保管および輸送の時に接着層６を保護する。このため、ライナ８は、専門家が多層フィルム１の設置に際して接着面７からライナを容易に分離できるような形で、取外し可能性を有する。
【００４２】
図１〜３に例示されているように、ライナ８はポリマフィルムまたは一枚の紙で構成され得、ライナ８は単一層または多重層であり得、好ましくはライナ８は多重層である。ここでは、ライナ８は多重層であり、クラフト紙のフィルムによって形成された基層９を含む。
【００４３】
この例において、基層９は、５０μｍ〜２００μｍ、好ましくは８０μｍ〜１５０μｍおよび好ましくは１００μｍ〜１３０μｍの厚みを有する。ライナ８の基層９は、ポリマ層１０によって両側が被覆されており、このポリマ層は、ポリオレフィンタイプの熱可塑性ポリマによって形成され得る。各々のポリマ層１０は、１μｍ〜４０μｍ、好ましくは１０μｍ〜３０μｍ、好ましくは１５μｍ〜２５μｍの厚みを有する。
【００４４】
ライナ８の取外し可能性は、接着層６と接触状態に置かれたライナ８の上部面１１の性質に起因する。
【００４５】
図１〜３に示されているように、シリコーン誘導体を含む表面層１２が、ライナ８の上部面１１の表面に設けられる。公知の通り、シリコーン誘導体は、ライナ８の撤去を容易にする優れた接着防止特性を有する。ここでは、表面層１２は、０．１μｍ〜１０μｍ、好ましくは０．５μｍ〜５μｍ、好ましくは０．５μｍ〜２．５μｍの厚みを有する。
【００４６】
このような表面層１２は、１０ｍＮ／ｍ〜３０ｍＮ／ｍである表面の表面張力を有し、好ましくは表面の表面張力は１３ｍＮ／ｍ〜２７ｍＮ／ｍであり、好ましくは表面の表面張力は１５ｍＮ／ｍ〜２４ｍＮ／ｍである。
【００４７】
表面の表面張力のこれらの値は、表面層１２の接着防止特性の源であり、０．０１Ｎ／２．５ｃｍ〜２Ｎ／２．５ｃｍの撤去力をそこに加えることによってライナ８を接着層６から分離することを可能にし、好ましくは、この撤去力は０．１Ｎ／２．５ｃｍ〜１Ｎ／２．５ｃｍであり、好ましくは、撤去力は０．２Ｎ／２．５ｃｍ〜０．３Ｎ／２．５ｃｍである。
【００４８】
さらに、上部面１１は好ましくは微細構造化されている。実際、上部面１１は、上部面１１の表面全体にわたって分布したマイクロキャビティ１３を含む。
【００４９】
マイクロキャビティ１３は、無作為のまたは規則的なパターンにしたがって、上部面１１の表面上に分布し得る。規則的パターンは、矩形または菱形タイプの四辺形などの単純な幾何学的パターン、あるいはより複雑なパターンを含み得る。
【００５０】
この例において、マイクロキャビティ１３は、マイクロキャビティ１３同士を５０μｍ〜５００μｍの距離、好ましくは１００μｍ〜４００μｍの距離、好ましくは１５０μｍ〜３００μｍの距離で分離する上部面１１の一部分に対応する表面間隙１４で離隔されている。
【００５１】
ここで、マイクロキャビティ１３は、円錐台形の形状を有し、上部面１１の表面に設けられた開口部１５および各マイクロキャビティ１３を下部で境界画定する底面１６を有する。当該例においては、各開口部１５は底面１６の寸法より大きい寸法を有する。ここでマイクロキャビティ１３は、上部面１１の内部に設けられ、５μｍ〜５０μｍの深さに沿って、好ましくは１０μｍ〜２５μｍの深さに沿って延在する。
【００５２】
その上、開口部１５は、１０μｍ〜８０μｍの直径、好ましくは２０μｍ〜６０μｍの直径、好ましくは３０μｍ〜５０μｍの直径を有する。各マイクロキャビティ１３の底面１６は、開口部１５の寸法に比べて５％〜３０％、好ましくは１０％〜２５％、好ましくは１５％〜２０％小さい寸法を有する。開口部１５と底面１６の間のこの比率およびこの特定の構成は、各マイクロキャビティ１３に、接着制御システム１７の挿入および撤去を容易にするフレア形状を付与する。
【００５３】
当該例において、接着制御システム１７は、固体状態で粒子形状の非接着性材料１８によって形成される。
【００５４】
非接着性材料１８は、ポリマ性のものであり得、非限定的にポリウレタン、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂およびメタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、ポリスチレンならびにそれらの誘導体タイプのポリマの中から選択され得る。
【００５５】
図１〜３に示されているように、マイクロキャビティ１３は、非接着性材料１８を含む。接着層６がライナ８上に塗布された時点で、各マイクロキャビティ１３のフレア形状により、各マイクロキャビティ１３の開口部１５を介して非接着性材料１８と接着層６とを接触した状態にすることができる。
【００５６】
被覆すべき物体上への多層フィルム１の設置プロセスの際に、このタイプの多層フィルム１の設置に習熟した専門家は、接着層６からライナ８を分離するステップを実施する。このライナ８の分離ステップに際して、接着制御システム１７は、ライナ８から接着層６の接着面７の方に移される。
【００５７】
実際、ライナ８の分離ステップは、接着層６の接着面７を解放して、接着層６と被覆すべき物体とを接触状態にすることができる。ライナ８の分離ステップに際して、接着層６の接着特性は、接着面７と接触した時点での非接着性材料１８の保持に有利に作用する。
【００５８】
この例において、ライナ８の分離後、非接着性材料１８は、接着層６の接着面７の表面の好ましくは０．１〜１０％を被覆する。
【００５９】
接着制御システム１７による接着面７の被覆のこのような百分率は、接着面７と被覆すべき物体間の接触表面を減少させることができ、被覆すべき物体上の接着層６の接着の遅延をひき起こす。
【００６０】
有利には、被覆すべき物体の表面の規定の位置に多層フィルム１を位置付けすることを目的とする据付けステップに際して、接着制御システム１７は、接着面７と被覆すべき物体の間の接触表面を減少させ、このことは、被覆すべき物体の表面と接触したときの多層フィルム１の滑り易さに有利に作用する。滑り易さの現象は、据付けの調整作業を容易にし、多層フィルム１の設置プロセスを加速することができ、だからといって多層フィルム１の物理化学的、機械的および視覚的特性が損なわれることはない。
【００６１】
専門家が多層フィルム１の位置付けに満足した時点で、被覆すべき物体に対する接着層６の接着を仕上げるように多層フィルム１に対し圧力が加えられる。このような圧力は、接着層６と被覆すべき物体の間に閉じ込められた空気を追い出すことをも可能にする往復運動によって加えられてよい。往復運動は、プラスチック製スクレーパなどの据付け用ツールを用いて実施され得る。
【００６２】
ライナ８の分離後、接着面７と接触した非接着性材料１８の分布パターンは、一部の事例において多層フィルム１と被覆すべき物体の表面との間に捕捉された空気の排出を可能にすることができる、ということを指摘しておくべきである。実際、非接着性材料１８の分布パターンの反復によって、多層フィルム１上をスクレーパが通過した時点で設置者が圧力を加えた場合の空気の排出を容易にする排出用チャネルを接着面７の表面に形成することができる。実際には、接着面７と接着した非接着性材料１８の分布パターンは、ライナ８の分離ステップの前に非接着性材料１８が挿入されているマイクロキャビティ１３の分布パターンによって誘導される。
【００６３】
図２および３に示されているように、本出願人は、接着制御システム１７の形成ステップを含む多層フィルム１の製造方法を開発した。この例において、接着制御システム１７の形成ステップは、ライナ８の上部面１１上に設けられたマイクロキャビティ１３内に非接着性材料１８のポリマ組成物を選択的に配置する作業を含む。選択的配置作業は、マイクロキャビティ１３の選択的充填作業と同一であると言うことができる。選択的な配置により、マイクロキャビティ１３内に液体状態の非接着性材料１８のポリマ組成物を選択的に配置することが可能になる。したがって、液体状態の非接着性材料１８のポリマ組成物は、表面間隙１４の表面に残留しない。
【００６４】
好ましくは、選択的配置作業は、ライナ８の上部面１１上で液体状態の非接着性材料１８のポリマ組成物を塗工することによって実施される。
【００６５】
前述のように、非接着性材料１８は、ポリマ性のものであり得る。したがって、多層フィルム１の製造方法の枠内では、液体状態の少なくとも３つのタイプの非接着性材料１８のポリマ組成物を使用することが可能である。
【００６６】
第１のタイプの非接着性材料１８のポリマ組成物は、アクリレートポリマなどの溶媒相の熱可塑性ポリマにより形成され得る。
【００６７】
第２のタイプの非接着性材料１８のポリマ組成物は、ＵＶ放射線下で網状化可能なモノマタイプの化合物および光開始剤タイプの化合物を含むポリアクリレート前駆体などの液体状態の非接着性ポリマのモノマ前駆体によって形成され得る。
【００６８】
そして、第３のタイプの非接着性材料１８のポリマ組成物は、「ホットメルト」タイプのポリマと呼ばれる溶融ポリマによって形成され得る。「ホットメルト」タイプのポリマは、ポリアミド、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリウレタンタイプのポリマをベースとして実現され得る。
【００６９】
この場合、非接着性材料１８の前駆体組成物の塗工は熱間で実施される。この例において、固体状態のポリマは、それを固体状態から液体状態へと移行させるその融点に達しこれを超えるような温度上昇に続く状態変化を受ける。溶融ポリマはその後、最適な塗工ステップを実施するような温度に維持される。
【００７０】
３つの事例において、非接着性材料１８のポリマ組成物は、ライナ８の上部面１１のマイクロキャビティ１３を充填するのに適している。
【００７１】
より詳細には、２つの事例において、非接着性材料１８のポリマ組成物は、周囲温度で液体状態にあり、好ましくは有機溶媒中に溶解した状態にある。
【００７２】
マイクロキャビティ１３を充填する目的で、非接着性材料１８のポリマ組成物は、有機溶媒中に溶解した状態で、表面層１２の表面の表面張力以下の表面張力を有するような形で調製される。
【００７３】
非接着性材料１８のポリマ組成物はその後、有機溶媒を蒸発させるように乾燥させられる。有機溶媒の蒸発後、非接着性材料１８のポリマ組成物は液体状態にある。これと並行して、非接着性材料１８のポリマ組成物は、表面層１２の表面の表面張力以上の表面張力を有する。
【００７４】
表面層１２の表面の表面張力との、有機溶媒の蒸発後の非接着性材料１８のポリマ組成物の表面張力の差異は、脱湿潤現象、すなわち液体状態の非接着性材料１８のポリマ組成物と表面層１２の表面との間の接触面積の自然発生的な減少を生み出す。有利には、この脱湿潤現象は、ライナ８の上部面１１のマイクロキャビティ１３内に液体状態の非接着性材料１８のポリマ組成物を集中させるのに有利に作用する。
【００７５】
この例において、非接着性材料１８のポリマ組成物は、有機溶媒の蒸発後、１５ｍＮ／ｍ〜７５ｍＮ／ｍの表面張力を有するような形で調製され、好ましくは、表面張力は２５ｍＮ／ｍ〜６５ｍＮ／ｍであり、好ましくは表面張力は３０ｍＮ／ｍ〜６０ｍＮ／ｍである。
【００７６】
周囲温度で液体状態にある使用される非接着性材料１８のポリマ組成物のタイプに応じて、非接着性材料１８のポリマ組成物の表面張力の値は、異なるパラメータを介して最適化され得る。
【００７７】
溶媒相の熱可塑性ポリマによって形成された非接着性材料１８のポリマ組成物の場合、非接着性材料１８のポリマ組成物の表面張力の値は、有機溶媒の選択および使用される希釈率によって最適化され得る。典型的には、グリコールエーテルタイプの溶媒により、２０ｍＮ／ｍ〜６０ｍＮ／ｍの表面張力を得ることが可能であり得る。
【００７８】
非接着性ポリマのモノマ前駆体によって形成される非接着性材料１８のポリマ組成物の場合、非接着性材料１８のポリマ組成物の表面の張力の値は、脂肪族炭化水素タイプの溶媒および／またはアルコールタイプの溶媒および／またはシロキサンタイプの溶媒を選択することによって最適化され得る。典型的には、これらの溶媒の混合により、１５ｍＮ／ｍ〜６０ｍＮ／ｍの表面張力を得ることが可能になり得る。
【００７９】
前述の２つの事例において、特に表面張力を減少させることによって、この表面張力を最適化できるようにする界面活性剤などの追加の化合物を、非接着性材料１８のポリマ組成物に添加することが可能であるということを指摘しておくべきである。このために、液体状態の組成物の表面張力を低下させ、優れた選択的配置特性、すなわちマイクロキャビティ１３を充填する能力を液体組成物に付与するものとして、変性ポリシロキサンおよびフルオロカーボンポリマベースの界面活性剤タイプの化合物が知られている。
【００８０】
図２および３に示されているように、非接着性材料１８のポリマ組成物の塗工作業は、ライナ８の上部面１１上の既定の高さに調節された展延用ツール１９を用いて実施される。ここで、展延用ツール１９はドクタブレードによって形成される。しかしながら、展延用ツール９は、上部面１１の表面層１２を損傷することなく、一方ではその通過時に非接着性材料１８のポリマ組成物をマイクロキャビティ１３内にのみ充填させ集中させること、他方ではライナ８の上部面１１の表面間隙１４から非接着性材料１８のポリマ組成物を除去することを可能にするあらゆるタイプのツールで形成され得ると考えられる。
【００８１】
溶融ポリマタイプの非接着性材料１８のポリマ組成物の場合には、溶融ポリマがライナ８の上部面１１と接触した際に、ポリマの温度は急速に降下し、非接着性材料１８のポリマ組成物の粘度の増大がひき起こされる可能性がある。したがって、マイクロキャビティ１３内への非接着性材料１８のポリマ組成物の充填および集中を最適化する目的で、展延用ツール１９は、その通過時に非接着性材料１８のポリマ組成物を液化させるように加熱機能を有することができる。
【００８２】
実際には、ライナ８の上部面との関係における展延用ツール１９の高さは、展延用ツール１９の性質、ライナ８の上部面１１の表面層１２と非接着性材料１８のポリマ組成物の表面張力との間の表面張力の差異、ポリマ組成物の調製における固体材料の質量百分率などの複数の因子によって決定される。
【００８３】
展延用ツール１９の高さの調節の第１の例によると、エラストマ製の可撓性ドクタブレードが使用され、非接着性材料１８のポリマ組成物および表面層１２が最小限の表面の張力差を有する場合には、可撓性ドクタブレードは、上部面１１と接触し表面間隙１４をかすめるように、０μｍのゼロ高さに配置される。この例において、可撓性ドクタブレードのエラストマ特性は、表面層を損傷させずにこのドクタブレードを表面層１２と接触した状態に配置することを可能にしている。
【００８４】
展延用ツールの高さの調節の第２の例によると、剛性金属ドクタブレードが使用され、非接着性材料１８のポリマ組成物および表面層１２が、例えば４０％超の大きな表面の張力の差を有する場合には、ドクタブレードは０μｍ〜１００μｍの高さに配置され、好ましくはドクタブレードの高さは０μｍ〜１０μｍであり、好ましくはドクタブレードの高さは０μｍ〜５μｍであり、好ましくはドクタブレードの高さは０μｍ〜２μｍである。
【００８５】
図１〜３に示されているように、塗工作業に際して、非接着性材料１８のポリマ組成物は、各マイクロキャビティ１３の開口部１５のレベルで収束するメニスカスを形成する。
【００８６】
使用される非接着性材料１８のポリマ組成物のタイプの如何に関わらず、接着制御システム１７の形成ステップは、マイクロキャビティ１３内に充填された非接着性材料１８のポリマ組成物の硬化作業を含む。有利には、硬化作業は、マイクロキャビティ１３内に挿入されたときに固体状態の非接着性材料１８の硬化を可能にする。
【００８７】
実際、溶媒相の熱可塑性プラスチックポリマによって形成された非接着性材料１８のポリマ組成物の場合、硬化作業は、溶媒を除去することによって実施される。この状況下で、硬化作業は、好ましくは、ライナ８の上部面１１の表面に高温空気を拡散させることからなる溶媒の物理的蒸発によって実施される。
【００８８】
非接着性ポリマのモノマ前駆体により形成される非接着性材料１８のポリマ組成物の場合には、硬化作業は、非接着性ポリマのモノマ前駆体の重合作業によって実施される。
【００８９】
非接着性ポリマのモノマ前駆体が溶媒和されている場合、硬化作業は、単数または複数の溶媒の蒸発作業とそれに続くモノマの重合作業を含む。この場合、重合作業は、ライナ８の上部面１１の表面に対する紫外線拡散による「ＵＶ」触媒作用を受け、かつ／または熱拡散による熱触媒作用を受ける可能性がある。
【００９０】
熱間溶融ポリマにより形成される非接着性材料１８のポリマ組成物の場合、硬化作業は、溶融ポリマの周囲温度復帰によって実施される。溶融ポリマの周囲温度復帰は、ライナ８の上部面１１の表面に対する冷気拡散によって加速され得る。実際には、非接着性材料１８の組成物で塗工されたライナ８は、冷却シリンダ上を通過させられる。
【００９１】
さらに、多層フィルム１の製造方法は、接着層６の形成ステップを含む。ここでは、接着層６の形成ステップは、接着性ポリマ調合物の塗工作業を含む。
【００９２】
接着性ポリマ調合物は、ライナ８の上部面１１上に液体状態で塗工される。この目的で、上部面１１上に接着性ポリマ調合物を塗工するために、メイヤーバー、ドクタブレード、シリンダまたは、連続薄層を塗工することのできるあらゆる形状のシステムなどの展延用ツール１９が使用される。固体状態で厚み１０μｍ〜６０μｍの接着剤層６を得るために、展延用ツール１９は、６０μｍ〜３００μｍである上部面１１の高さに調節される。
【００９３】
有利にも、接着性ポリマ調合物の塗工作業の際に、接着性ポリマ調合物は、マイクロキャビティ１３内に固体状態で挿入されている非接着性材料１８と接触する。実際、接着性ポリマ調合物は、収束するメニスカスの上で各開口部１５のレベルに設けられたマイクロキャビティ１３の自由空間を埋める。
【００９４】
接着層の形成ステップは同様に、接着性ポリマ調合物の硬化ステップも含んでいる。硬化ステップの実施は、使用される接着性ポリマ調合物のタイプに左右される。
【００９５】
溶媒相の熱可塑性ポリマにより形成された接着性ポリマ調合物の場合には、硬化作業は、溶媒の除去によって実施される。この場合、溶媒の除去は好ましくは、ライナ８上に塗工された接着性ポリマ調合物に加えられる高温空気の拡散に関連する溶媒の物理的蒸発によって実施される。
【００９６】
接着剤モノマ前駆体により形成された接着性ポリマ調合物の場合には、硬化作業は、接着剤モノマ前駆体の重合作業によって実施される。この場合、重合作業は、ライナ８上に塗工された接着性ポリマ調合物に加えられた紫外線の拡散による「ＵＶ」触媒作用かつ／または熱の拡散による熱触媒作用を受ける可能性がある。
【００９７】
熱間溶融ポリマにより形成される接着性ポリマ調合物の場合、硬化作業は、溶融ポリマの周囲温度復帰によって実施される。溶融ポリマの周囲温度復帰は、ライナ８の上部面１１の表面に対する冷気の拡散によって加速され得る。実際には、接着性ポリマ調合物で塗工されたライナ８は、冷却シリンダ上を通過させられる。
【００９８】
多層フィルム１の製造方法は同様に、接着層６の結合面５上にキャストフィルムの形態で主ポリマ層２を塗布することによるフィルムの本体３の形成ステップも含む。好ましくは、主ポリマ層２は、メイヤーバーなどの展延用ツール１９を用いてラミネーションにより塗布される。
【００９９】
キャストフィルムが、溶媒および／または可塑剤中に懸濁または溶解させられたポリマの塗工によって得られるポリマフィルムに対応するという点も指摘しておくべきである。
【０１００】
前述の通り、フィルムの本体３を形成する主ポリマ層２は、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリオレフィンおよびアクリル樹脂であり得る。その上、フィルムの本体３を形成する目的でロール状になされた市販のフィルムをラミネートすることも充分可能である。
【実施例】
【０１０１】
実施例１
本発明のこの第１の実施例において、非接着性材料１８のポリマ組成物は、溶媒相の熱可塑性メタクリル酸メチルポリマの溶液から得られる。
【０１０２】
熱可塑性メタクリル酸メチルポリマは、酢酸エチルおよび１−メトキシ−２−プロパノールを含む溶媒混合物を用いて溶媒和される。
【０１０３】
したがって、メタクリル酸メチルポリマ組成物は以下のものを含む。
【０１０４】
【表１】
2020523471.tif 000003
【０１０５】
ここで、１−メトキシ−２−プロパノールは、７１ｍＮ／ｍの表面張力を有し、酢酸エチルにより生成される２３ｍＮ／ｍという低い表面張力値と、非接着性材料１８のポリマ組成物の脱湿潤現象を生成する表面層１２の表面張力との間で調合物の表面張力を調整することを可能にする。したがって、酢酸エチル／１−メトキシ−２−プロパノールの比率を変動させることにより、ライナ８の上部面１１の表面層１２の異なる表面の張力に適応することが可能である。
【０１０６】
溶媒相の熱可塑性メタクリル酸メチルポリマは、上部面１１およびその表面間隙１４と接触して通過させられる可撓性ドクタブレードにより形成された展延用ツール１９を用いて塗工される。可撓性ドクタブレードは、溶媒相の熱可塑性メタクリル酸メチルポリマを、マイクロキャビティ１３内に充填させる。
【０１０７】
マイクロキャビティ１３の内部の溶媒相の熱可塑性メタクリル酸メチルポリマは、１１０℃で３分間恒温器内を通過させる際に酢酸エチル／１−メトキシ−２−プロパノール混合物の蒸発によって硬化させられ、その後周囲温度で１５分間冷却させられる。
【０１０８】
接着性ポリマ調合物は、コロホニウム誘導体ベースの粘着付与性樹脂の添加により変性されたアクリル系ポリマを含む。ここで、変性アクリル系ポリマは、供給業者により溶液状態で納入され、４９％の乾燥抽出物を含む。
【０１０９】
アクリル系接着性ポリマ調合物は、酢酸エチルおよびヘプタンを用いて以下のように溶媒和される。
【０１１０】
【表２】
2020523471.tif 000004
【０１１１】
液体状態の接着性ポリマ調合物は、マイヤロッドを用いてライナ８の上部面１１の表面に塗工される。
【０１１２】
ライナ８上に塗工された液体状態の接着性ポリマ調合物は、接着層６を形成するような形で、１１０℃で３分間恒温器内での乾燥によって硬化させられる。
【０１１３】
ライナ／接着剤複合体の周囲温度復帰を待つことなく、フィルムの本体３が形成される。このために、キャストされたまたはカレンダ仕上げされたＰＶＣフィルムが、接着層６の接着面７上にラミネートされる。
【０１１４】
実施例２
本発明の第２の実施例において、非接着性材料１８のポリマ組成物は、アクリル系モノマ前駆体を含み、その重合はＵＶによる触媒作用を受ける。
【０１１５】
非接着性材料１８のポリマ組成物は、イソプロピルアルコールおよびヘプタンを含む溶媒混合物中で、次のように溶媒和される。
【０１１６】
【表３】
2020523471.tif 000005
【０１１７】
非接着性材料１８のこの前駆体組成物において、光開始剤化合物は、ＵＶ光子を遊離基に変換することにより重合反応を開始することができる。
【０１１８】
同様にして、共開始剤化合物は、ＵＶ光子を感知した場合に遊離基を生成することができる。しかしながら、共開始剤化合物は、光開始剤よりも感応性がはるかに高く、非接着性材料１８のポリマ組成物の深層に存在するモノマを重合させることができる。
【０１１９】
さらに、二官能性反応性希釈剤は、非接着性材料１８のポリマ組成物の粘度を低下させることを可能にし、鎖を剛化させることなく重合反応に関与する。
【０１２０】
界面活性剤は、非接着性材料１８のポリマ組成物の表面張力を低下させること、そしてこれにより脱湿潤現象を促進することを可能にする。
【０１２１】
ここで、イソプロピルアルコールは２３ｍＮ／ｍの表面張力を有し、ヘプタンは２０ｍＮ／ｍの表面張力を有し、これらにより、溶液の表面張力レベルを制御することが可能である。界面活性剤は、非接着性材料１８のポリマ組成物の表面の張力を低下させること、そしてマイクロキャビティ１３を充填する能力または配置の現象を促進することを可能にする。
【０１２２】
アクリル樹脂の粒子で構成された接着制御システム１７を形成する目的で、非接着性材料１８のポリマ組成物は、上部面１１およびその表面間隙１４と接触して通過させられる可撓性ドクタブレードを用いて塗工される。可撓性ドクタブレードは、ライナ８と接触した時点で、非接着性材料１８のポリマ組成物をマイクロキャビティ１３に充填させる。
【０１２３】
ライナ８のマイクロキャビティ１３内に格納された非接着性材料１８のポリマ組成物は、１１０℃で３分間恒温器内での乾燥によって硬化され、次に周囲温度で１５分間冷却される。
【０１２４】
マイクロキャビティ１３内に挿入され乾燥させられた非接着性材料１８のポリマ組成物の重合は、ＵＶランプ下で２．３ｊ／ｃｍ２の照射で実施される。
【０１２５】
さらに、接着層６およびフィルムの本体３の形成ステップは、実施例１内で説明されたものと同じ作業様式および同じ化合物に従う。
【符号の説明】
【０１２６】
１  被覆用多層フィルム
６  感圧性接着層
８  ライナ
１１  面
１３  マイクロキャビティ
１７  接着制御システム
１８  非接着性材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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2020523471.tif 000010
2020523471.tif 000011
2020523471.tif 000012
2020523471.tif 000013
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