(57)【要約】  本発明は、熱可塑性成形材料を製造するための組成物であって、この組成物が以下の構成成分：  Ａ）芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエステルカーボネートおよびポリエステルからなる群から選択される少なくとも１種のポリマー、  Ｂ）少なくとも１種の無水物官能基を有するエチレン−α−オレフィンコポリマーまたはエチレン−α−オレフィンターポリマーを含んでなり、ここで、高温ゲル透過クロマトグラフィーによって溶媒としてのオルト−ジクロロベンゼンを用いてポリスチレン標準に対して決定された成分Ｂの重量平均モル質量が、５００００〜５０００００ｇ／ｍｏｌである、組成物、ならびに成形材料の製造方法、成形材料自体、成型体を製造するための組成物または成形材料の使用、および成型体自体に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性成形材料を製造するための組成物であって、該組成物が以下の構成成分：
Ａ）芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエステルカーボネートおよびポリエステルからなる群から選択される少なくとも１種のポリマー、
Ｂ）少なくとも１種の無水物官能基を有するエチレン−α−オレフィンコポリマーまたはエチレン−α−オレフィンターポリマー
を含んでなり、ここで、高温ゲル透過クロマトグラフィーによって溶媒としてのオルト−ジクロロベンゼンを用いてポリスチレン標準に対して決定された成分Ｂの重量平均モル質量が、５００００〜５０００００ｇ／ｍｏｌである、
組成物。
【請求項２】
成分Ｂが、α−オレフィンおよびエチレンの全体に対して、２〜４０ｍｏｌ％のα−オレフィン単位および６０〜９８ｍｏｌ％のエチレン単位を有している、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分Ｂの無水物含有量が０．０１〜３．０重量％である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
成分Ｂがエチレンおよび１−オクテンの無水マレイン酸官能基を有するコポリマーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
成分Ｂの重量平均モル質量Ｍｗが１０００００ｇ／ｍｏｌ〜４０００００ｇ／ｍｏｌである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
成分Ｂが、１−オクテンおよびエチレンの全体に対して、１０〜２５ｍｏｌ％の１−オクテン単位および７５〜９０ｍｏｌ％のエチレン単位を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
成分Ｂの無水物含有量が０．３重量％〜２．０重量％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
成分Ａが芳香族ポリカーボネートのみからなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
０．１重量％〜１０重量％の成分Ｂを含んでなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
４０〜９９．９重量％の成分Ａ、
０．１〜１０重量％の成分Ｂ、
成分Ｃとして、０〜５０重量％の他のポリマー構成成分および／またはポリマー添加剤
を含んでなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
成分Ｃが、少なくとも１種のフェノール系酸化防止剤と、少なくとも１種の亜リン酸塩との混合物を含んでなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
工程（ｉ）、（ｉｉ）および場合により（ｉｉｉ）を含む成形材料の製造方法であって、第一工程（ｉ）において、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物を、
熱および／または機械エネルギーの導入によって加熱して、それにより少なくとも成分Ａ）を溶融し、かつ使用される構成成分の全てが、互いに分散し合い、かつ／または溶解し合い、かつ、
さらなる工程（ｉｉ）において、
工程（ｉ）より得られる溶融物（ｉｉ）は、冷却によって固化され、かつ（ｉｉｉ）場合によりペレット化され、
工程（ｉｉ）および（ｉｉｉ）を任意の所望の順に実施することができる、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法によって得た、または得られる、成形材料。
【請求項１４】
成型体を製造するための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物または請求項１３に記載の成形材料の使用。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物または請求項１３に記載の成形材料を含んでなる、成型体。
【発明の詳細な説明】
【発明の背景】
【０００１】
本発明は、熱可塑性成形材料を製造するための熱可塑性組成物、熱可塑性成形材料の製造方法、成形材料自体、成型体を製造するための組成物または成形材料の使用、および成型体自体に関する。
【０００２】
特に、本発明は熱可塑性ポリカーボネート組成物に関する。
【０００３】
ポリカーボネート組成物は昔から知られ、これらの材料は、例えば、自動車分野、鉄道分野、建設分野、電気分野/電子分野、および家電製品など多種多様の用途のための成型体を製造するために使用されている。処方物中の成分の量と性質は組成物の多種多様な改良型、そしてその結果としての成型体の多種多様な改良型を得るために変更することができ、そうすることでこれらの熱、レオロジーおよび機械特性がそれぞれの用途の要件に適切となる。
【０００４】
ポリカーボネート自体は、室温での非常に良好な耐熱性および高い靱性を特徴とする。低温で靱性を改善するために、ポリカーボネートは、弾性成分として低いガラス転移温度を有しているポリマーとをしばしばブレンドする。
【０００５】
使用されるこれらの耐衝撃性改良剤（impact modifier）の例は、ブタジエン含有コアおよびビニル（コ）ポリマーからなるグラフトシェルからなるコアシェル構造を有するグラフトポリマーであって、このシェルは改良剤のポリカーボネートおよび混合物中に存在し得る他のポリマー成分との（一定の）親和性を確保することを意図している。
【０００６】
ＥＰ０３１５８６８Ａ２には、ポリカーボネート組成物中での、微粒子のジエンゴムおよびビニルモノマーからなるグラフトシェルから製造されたグラフトポリマーの使用が記載されている。成形材料は低温での良好な靱性および石油スピリットへの良好な耐性を特徴とする。
【０００７】
ＷＯ２０１３／０４５５４４Ａ１には、良好な衝撃耐性、流動性および化学薬品に対する耐性を有する難燃性ＰＣ／ＡＢＳ組成物が開示されている。組成物はポリカーボネート、グラフトポリマーおよびゴムを含有していないアルファオレフィンターポリマーを含む。成形材料は電気分野／電子分野における薄壁筐体部品に特に好適である。
【０００８】
ＵＳ２０１５／０３５３７３２Ａ１には、ポリカーボネートおよび／またはポリエステル、場合より耐衝撃性改良剤および難燃剤、ならびに無水マレイン酸官能基を有するポリオレフィンとの相溶化剤を含む組成物が開示されている。相溶化剤によって改善された衝撃耐性が達成されている。
【０００９】
ＷＯ２０１３／０４５５５２Ａ１には、０．０１〜０．５重量部の少なくとも１種の無水変性アルファオレフィンターポリマーからなり、高度の剛性および良好な靱性を有しているポリカーボネートおよび無機フィラーからなる熱可塑性成形材料が開示されている。
【００１０】
ＵＳ２０１４／０３２９９４８Ａ１には、良好な難燃性とともに、高い剛性、良好な熱特性およびレオロジー特性を有する、耐衝撃性改良型のガラス繊維強化ポリカーボネート組成物が開示されている。組成物はポリカーボネート、難燃剤、ガラス繊維および無水変性アルファオレフィンターポリマーを含む。
【００１１】
ＷＯ２０１５／１８９７６１には、ポリマーマトリクス、化学反応性耐衝撃性改良剤および熱伝導性フィラーを含む熱伝導性熱可塑性組成物が開示されている。化学反応性耐衝撃性改良剤として無水マレイン酸にグラフトされたエチレンコポリマーが開示されている。組成物は良好な熱伝導性および靱性を特徴とする。
【００１２】
先行技術に記載された組成物は良好な靱性または良好な加工性のいずれかを特徴とする。様々な化学薬品および化学薬品の製剤（例えば、クリーム）に関して、ポリカーボネートおよび耐衝撃性改良ポリカーボネートの化学薬品耐性にはさらなる制限が存在する。良好なメルト流動性を有する処方物は特に様々な化学薬品に対してより一層高い感度を示す。しかしながら、多くの用途のために、例えば薄壁用途または複雑な部品形状のために、低温靭性、良好なメルト流動性、ならびに化学薬品および化学薬品の製剤に対しての比較的高い耐性を有する成形材料を提供することが有利である。
【００１３】
したがって、良好なメルト流動性に由来する良好な加工性を有し、かつ同時に低温に及んでも良好な靱性を有する成型体の製造を可能にする組成物を提供することが望ましいとされた。また組成物は様々な媒体に対して著しく増加された耐性、ならびに高い耐熱性を特徴とするべきである。
【００１４】
驚くべきことに、今回、組成物が以下の構成成分：
Ａ）芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエステルカーボネートまたはポリエステルからなる群から選択される少なくとも１種のポリマー、
Ｂ）少なくとも１種の無水物官能基を有するエチレン−α−オレフィンコポリマーまたはエチレン−α−オレフィンターポリマー
を含んでなる場合に、熱可塑性成形材料を製造するための組成物は有利な特性を示すことが見出され、ここでの成分Ｂの重量平均モル質量Ｍｗは５００００〜５０００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１００００〜４０００００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは１５００００〜３５００００ｇ／ｍｏｌである。
【００１５】
組成物は好ましくは、
４０〜９９．９重量％、より好ましくは６０〜９９．４重量％、特に好ましくは８０〜９８．８重量％の成分Ａ、
０．１〜１０重量％、より好ましくは０．５〜９重量％、特に好ましくは１〜８重量％の成分Ｂ、
成分Ｃとして、０〜５０重量％、より好ましくは０．１〜３９．５重量％、特に好ましくは０．２〜１９重量％の他のポリマー構成成分および／またはポリマー添加剤
を含む。
【００１６】
好ましい実施態様において、組成物は少なくとも９０重量％の成分Ａ〜Ｃからなる。最も好ましくは組成物は成分Ａ〜Ｃのみからなる。
【００１７】
成分Ｂは、組成物中で物理的な混合成分の形態をとることができる。
【００１８】
また成分Ｂの無水物基がポリカーボネート（成分Ａ）および／または組成物の他の成分と化学反応を起こすことも可能である。
【００１９】
また無水物の基は水分または他の不純物との化学反応を起こすことも可能である。
【００２０】
これらの反応は、特に溶融物の化合(compounding)の間（例えば、押出成形機内）と射出成形による加工の間にみられる種類の高温での溶融物中で発生する。
【００２１】
無水物基含有量はこのように減少する。本特許出願の目的において発明とみなされる成形材料には、成分Ａ、Ｂおよび場合によりＣが物理的に混合され、溶融物中で化合された場合に得られたものが含まれる。
【００２２】
ここでは組成物の成分のうちのいくつかを化合装置に同時に計量添加しないことも可能であり、例として一部を他の測定装置（例えば、補助的な押出成形機）を用いてシステムに計量添加することも可能である。
【００２３】
成分Ａ
本発明の目的のためのポリカーボネートは、ホモポリカーボネートまたはコポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネートのいずれかであり；ポリカーボネートは知られているように、直鎖状でも分岐状でもよい。また、本発明によれば、ポリカーボネートの混合物を使用することも可能である。
【００２４】
ＧＰＣ（ポリカーボネートを標準として用いた塩化メチレン中のゲル透過クロマトグラフィー）によって決定された熱可塑性芳香族ポリエステルカーボネートを含む熱可塑性ポリカーボネートの重量平均モル質量Ｍｗは、１５０００ｇ／ｍｏｌ〜５００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１８０００ｇ／ｍｏｌ〜３５０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは２００００ｇ／ｍｏｌ〜３２０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは２３０００ｇ／ｍｏｌ〜３１０００ｇ／ｍｏｌ、非常に特に好ましくは２４０００ｇ／ｍｏｌ〜３１０００ｇ／ｍｏｌである。
【００２５】
最大８０ｍｏｌ％、好ましくは２０ｍｏｌ％〜５０ｍｏｌ％の、本発明により使用されるポリカーボネート中の一部のカーボネート基は、芳香族ジカルボンエステル基で置換されていてもよい。芳香族ポリエステルカーボネートという用語は、炭酸に由来した酸部分だけでなく分子鎖に組み込まれた芳香族ジカルボン酸の酸部分も含むこの種のポリカーボネートに対して使用される。本発明の目的のために、それらは熱可塑性芳香族ポリカーボネートという総括的な用語に含まれる。
【００２６】
ポリカーボネートはジフェノール、炭酸誘導体、場合により連鎖停止剤および場合により分岐剤から既知の方法で製造されるが、ポリエステルカーボネートを製造するためには、炭酸誘導体の一部を、カーボネート構造単位が芳香族ポリカーボネート中の芳香族ジカルボン酸エステル構造単位で置換される程度に従い芳香族ジカルボン酸またはその誘導体と置換される。
【００２７】
ポリカーボネートの製造に好適なジヒドロキシアリール化合物は式（１）のものである：
ＨＯ−Ｚ−ＯＨ      （１）
［式中、
Ｚは、６〜３０個の炭素原子を有し、かつ１つ以上の芳香環を含むことができ、置換基を有することができ、架橋要素として脂肪族または脂環式部分あるいはアルキルアリール部分あるいはヘテロ原子を含むことができる芳香族部分である］。
【００２８】
式（１）中、Ｚは好ましくは式（２）の部分である。
【化１】
2020502343.tif 000002
［式中、  
Ｒ６およびＲ７は、互いに独立してＨ、Ｃ１−〜Ｃ１８−アルキル、Ｃ１−〜Ｃ１８−アルコキシ、ＣｌまたはＢｒなどのハロゲンであり、あるいはそれぞれアリールまたはアラルキルによって置換されていてもよく、好ましくはＨまたはＣ１−〜Ｃ１２−アルキル、特に好ましくはＨまたはＣ１−〜Ｃ８−アルキル、非常に特に好ましくはＨまたはメチルであり、かつ
Ｘは単結合、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、Ｃ１−〜Ｃ６−アルキレン、Ｃ１−〜Ｃ５−アルキリデンまたはＣ５−〜Ｃ６−シクロアルキリデンであり、これらはＣ１−〜Ｃ６−アルキル、好ましくはメチルまたはエチルによる置換基を有していてもよく、あるいはヘテロ原子を含む他の芳香環へ融合していてもよいＣ６−〜Ｃ１２−アリーレンである］。
【００２９】
Ｘは好ましくは単結合、Ｃ１−〜Ｃ５−アルキレン、Ｃ２−〜Ｃ５−アルキリデン、Ｃ５−〜Ｃ６−シクロアルキリデン、−Ｏ−、−ＳＯ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−であるか、または
式（２ａ）：
【化２】
2020502343.tif 000003
の部分である。
【００３０】
ジヒドロキシアリール化合物（ジフェノール）の例は：ジヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシジフェニル、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）アリール、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、１，１’−ビス（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン、ならびにそれらに由来する環アルキル化化合物および環ハロゲン化化合物である。
【００３１】
本発明に従って使用されるポリカーボネートの製造に好適なジフェノールの例は、ハイドロキノン、レゾルシノール、ジヒドロキシジフェニル、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、α，α’−ビス（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン、ならびにそれらに由来する、アルキル化化合物、環アルキル化化合物および環ハロゲン化化合物である。
【００３２】
好ましいジフェノールは、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン（ビスフェノールＭ）、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，３−ビス［２−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（ビスフェノールＴＭＣ）である。
【００３３】
特に好ましいジフェノールは、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンおよび１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（ビスフェノールＴＭＣ）である。
【００３４】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）が特に好ましい。
【００３５】
これらおよび他の好適なジフェノールは、例えば、ＵＳ２９９９８３５Ａ、ＵＳ３１４８１７２Ａ、ＵＳ２９９１２７３Ａ、ＵＳ３２７１３６７Ａ、ＵＳ４９８２０１４ＡおよびＵＳ２９９９８４６Ａにおいて、ドイツ公開公報１５７０７０３Ａ、２０６３０５０Ａ、２０３６０５２Ａ、２２１１９５６Ａおよび３８３２３９６Ａにおいて、フランス特許明細書１５６１５１８Ａ１において、H. Schnellによる論文「Chemistry and Physics of Polycarbonates」、Interscience Publishers、New York 1964、pp. 28ffおよびpp. 102ffにおいて、ならびにD.G. Legrand、J.T. Bendler、「Handbook of Polycarbonate Science and Technology」、Marcel Dekker、New York、2000、pp. 72ffにおいて記載されている。
【００３６】
ホモポリカーボネートの場合には、１種のジフェノールのみ使用され；コポリカーボネートの場合には、２種以上のジフェノールが使用される。使用されるジフェノールおよび合成に加えられる他の化学薬品および助剤のすべてには、それらの合成、取扱い、および保管の間に発生する不純物から生じる汚染を含むことがある。しかしながら、可能な限り純度の高い原料を使用することが望ましい。
【００３７】
分子量調整に必要な単官能性連鎖停止剤、例えば、フェノール類、アルキルフェノール類、特に、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、イソオクチルフェノール、クミルフェノール、これらのクロロホルムエステルまたはモノカルボン酸の塩化アシル、あるいはこれら連鎖停止剤の混合物は、ビスフェノラートで反応に導入されるか、あるいはホスゲンまたは末端クロロホルム酸基が依然として反応混合物中に存在している間に、任意の所望する結合部（juncture）で合成に加えられるか、あるいは塩化アシルおよびクロロホルムエステルの場合に、結果として生じるポリマーの末端フェノール基が十分な量で利用可能である限り連鎖停止剤として加えられる。しかしながら、連鎖停止剤はホスゲンがもはや存在していない位置／結合部であって、システム内に触媒がまだ計量添加されていない位置／結合部で、ホスゲン化後に加えられるか、あるいはそれらは触媒の前、または触媒と並行して、または触媒と一緒にシステムへ計量添加されることが好ましい。
【００３８】
使用される任意の分岐剤または分岐剤混合物は同一の方法で合成に加えられるが通常は連鎖停止剤の前に加えられる。通常使用される化合物は、トリ−またはテトラカルボン酸のトリスフェノール、クオーターフェノールまたは塩化アシル、あるいは塩化アシルの混合物またはポリフェノールの混合物である。
【００３９】
３つ以上のフェノール系ヒドロキシ基を有している分岐剤として使用することができる化合物のうちのいくつかの例は、フロログルシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタ−２−エン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス［４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル］プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタンである。
【００４０】
他の三官能性の化合物のうちのいくつかは、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、塩化シアヌリルおよび３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールである。
【００４１】
好ましい分岐剤は３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールおよび１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンである。
【００４２】
場合により使用される分岐剤の量は、またそれぞれ使用されるジフェノールのモルに対して０．０５ｍｏｌ％〜２ｍｏｌ％である。
【００４３】
分岐剤は、水性アルカリ相中のジフェノールおよび連鎖停止剤と一緒に最初に充填しても、またはホスゲン化手順の前に有機溶媒中の溶液中に加えてもよい。
【００４４】
ポリカーボネートを製造するためのこれらの手段はすべて当業者によく知られている。
【００４５】
ポリエステルカーボネートの製造に好適な芳香族ジカルボン酸の例は、オルトフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ｔｅｒｔ−ブチルイソフタル酸、３，３’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４−ベンゾフェノンジカルボン酸、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）プロパン、トリメチル−３−フェニルインダン−４，５’−ジカルボン酸である。
【００４６】
特に好ましいのは、芳香族ジカルボン酸の中でもテレフタル酸および／またはイソフタル酸の使用である。
【００４７】
ジカルボン酸の誘導体は、ジハロゲン化ジアシルおよびジカルボン酸ジアルキル、特に二塩化ジアシルおよびジカルボン酸ジメチルである。
【００４８】
芳香族ジカルボンエステル基によるカーボネート基の置換は、本質的には化学量論的であり、また定量的であるので、反応物のモル比は完成したポリエステルカーボネート中で維持される。芳香族ジカルボンエステル基は、ランダムにまたはブロック式に組み込むことができる。
【００４９】
ポリエステルカーボネートを含む本発明に従い使用されるポリカーボネートの好ましい製造様式は、既知の界面法および既知のメルトエステル交換法（例えば、ＷＯ２００４／０６３２４９Ａ１、ＷＯ２００１／０５８６６Ａ１、ＷＯ２０００／１０５８６７、ＵＳ５，３４０，９０５Ａ、ＵＳ５，０９７，００２Ａ、ＵＳ−Ａ５，７１７，０５７Ａを参照のこと）である。
【００５０】
一つ目の場合、使用する酸誘導体は好ましくはホスゲンおよび場合により二塩化ジアシルであり；後者の場合、それらは好ましくは炭酸ジフェニルおよび場合によりジカルボンジエステルである。触媒、溶媒、後処理（work-up）、反応条件等は十分によく記載されており、ポリカーボネートの製造およびポリエステルカーボネートの製造の両方で知られている。
【００５１】
好ましい実施態様において使用された成分Ａは芳香族ポリカーボネート、最も好ましくは芳香族ポリカーボネートとジフェノール単位としてのビスフェノールＡしか含まない。
【００５２】
成分Ｂ
使用される成分Ｂは、グラフトした無水物基を有するエチレン−α−オレフィンコポリマーまたはターポリマーを含む。本特許出願の目的のために、成分Ｂは無水物官能基を有するエチレン−α−オレフィンコポリマーまたはターポリマーとも称される。
【００５３】
無水物は、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水フマル酸および無水イタコン酸およびこれらの混合物からなる群から好ましくは選択される。無水物として無水マレイン酸が特に好ましい。
【００５４】
コポリマーまたはターポリマーは、好ましくはエチレンとともに、コモノマー(α-オレフィン)として、１−プロペン、１−ブテン、１−イソブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、およびこれらの混合物を含む。
【００５５】
特に、エチレンおよび１−オクテンのコポリマーが使用される。
【００５６】
オレフィン系コポリマーはＵＳ５２７２２３６ＡおよびＵＳ５２７８２７２Ａに記載されているように製造することができる。
【００５７】
無水物基でのグラフト化は例示としてＵＳ３２３６９１Ａにおいて記載されている。
α−オレフィンコモノマー含有量は、それぞれエチレンおよびコモノマー全体に対して、好ましくは２〜４０ｍｏｌ％、より好ましくは５〜３５ｍｏｌ％、および特に好ましくは１０〜２５ｍｏｌ％である。
【００５８】
記載されたエチレン−α−オレフィンコポリマーまたはターポリマーは、好ましくはランダムコポリマーである。
【００５９】
弾性を最適化するために、ＷＯ９８／０２４８９に記載されているように、グラフトした無水物基を有するコポリマーまたはターポリマーは、初期架橋させてもよい。
【００６０】
エチレンおよびコモノマーの割合は、溶媒としてのトリクロロエタン中の１Ｈおよび１３Ｃ  ＮＭＲ分光法によって決定することができる。
【００６１】
無水物変性ポリマーは以下の組成物によって特徴づけられる：
Ｂ（１）：９０．０重量％〜９９．９９重量％、好ましくは９７．０重量％〜９９．９９重量％、特に好ましくは９８．０重量％〜９９．７重量％、非常に特に好ましくは９９．０重量％〜９９．７重量％のコポリマーまたはターポリマー、
Ｂ（２）：０．０１〜１０．０重量％、好ましくは０．０１〜３．０重量％、特に好ましくは０．３〜２．０重量％、非常に特に好ましくは０．３から１．０重量％の無水物。
【００６２】
さらに好ましい実施態様において、成分Ｂの主鎖は、エチレンおよび１−オクテン単位からなるランダムコポリマーからなる。
【００６３】
無水物変性コポリマーの重量平均モル質量Ｍｗは、各場合にＨＴＧＰＣ（高温ゲル透過クロマトグラフィー）によって溶媒としてオルト−ジクロロベンゼンを用いてポリスチレン標準に対して決定して、５００００〜５０００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１０００００〜４０００００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは１５００００〜３５００００ｇ／ｍｏｌである。
【００６４】
好ましい製品のガラス転移温度は−５０℃以下である。
【００６５】
ガラス転移温度は、基準ＤＩＮ  ＥＮ  ６１００６（２００４年版）に従って示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって、１０Ｋ／分の加熱速度にて、Ｔｇを中間点温度として定義して（接線方法）決定される。
【００６６】
成分Ｃ
組成物は成分Ｃとして、好ましくは難燃剤（例えば、有機リン化合物または有機ハロゲン化合物、特にビスフェノールＡに基づくオリゴホスフェート）、滴下防止剤（anti-drip agents）（例えば、フッ素化ポリオレフィン、シリコーンおよびアラミド繊維の分類からの化合物）、難燃共力剤（例えば、ナノスケールの金属酸化物）、煙抑制剤（例えば、ホウ酸亜鉛）、潤滑剤および離型剤（例えば、テトラステアリン酸ペンタエリスリトール）、成核剤、静電気防止剤、伝導性添加剤、安定剤（例えば、加水分解安定剤、熱老化安定剤、ＵＶ安定剤、およびエステル交換阻害剤および酸／塩基冷却剤（quenchers））、流動促進剤、相溶化剤、他のポリマー構成成分（例えば、ポリエステルまたはビニル（コ）ポリマーまたは官能性ブレンド成分）、フィラーおよび補強材（例えば、炭素繊維、滑石、雲母、カオリン、ＣａＣＯ３）、ならびに染料および顔料（例えば、二酸化チタンまたは酸化鉄）からなる群から選択される、１種以上の追加の添加剤を含んでもよい。
【００６７】
好ましい実施態様において組成物は、難燃剤、滴下防止剤、難燃共力剤および煙抑制剤を含まない。
【００６８】
同様に好ましい実施態様において、組成物はフィラーおよび補強材を含まない。
【００６９】
特に好ましい実施態様において、組成物は、難燃剤、滴下防止剤、難燃共力剤、煙抑制剤およびフィラーおよび補強材を含まない。
【００７０】
好ましい実施態様において、組成物は、難燃剤、滴下防止剤、難燃共力剤および煙抑制剤を含まない。
【００７１】
同様に好ましい実施態様において、組成物はフィラーおよび補強材を含まない。
【００７２】
特に好ましい実施態様において、組成物は、難燃剤、滴下防止剤、難燃共力剤、煙抑制剤、フィラーおよび補強材を含まない。
【００７３】
好ましい実施態様において、組成物は、潤滑剤および離型剤、安定剤、流動促進剤、相溶化剤、他のポリマー構成成分、染料および顔料からなる群から選択される少なくとも１種のポリマー添加剤を含む。
【００７４】
特に好ましい実施態様において、組成物は、潤滑剤、離型剤剤、安定剤、流動促進剤、相溶化剤、他のポリマー構成成分、染料および顔料からなる群から選択される少なくとも１種のポリマー添加剤を含み、他のポリマー添加剤を含まない。
【００７５】
好ましい実施態様において、組成物は、潤滑剤／離型剤および安定剤からなる群から選択される少なくとも１種のポリマー添加剤を含む。
【００７６】
特に好ましい実施態様において、組成物は、潤滑剤／離型剤および安定剤からなる群から選択される少なくとも１種のポリマー添加剤を含み、他のポリマー添加剤を含まない。
【００７７】
好ましい実施態様において、組成物は離型剤としてテトラステアリン酸ペンタエリスリトールを含む。
【００７８】
好ましい実施態様において、組成物は、安定剤として、立体障害フェノール、有機亜リン酸塩、硫黄に基づく共安定剤ならびに有機および無機のブレンステッド酸からなる群から選択される少なくとも１種の代表例を含む。
【００７９】
特に好ましい実施態様において、組成物は、安定剤として、オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートおよびトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）亜リン酸塩からなる群から選択される少なくとも１種の代表例を含む。
【００８０】
特に好ましい実施態様において、組成物は、安定剤としてオクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートとトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）亜リン酸塩の組み合わせを含む。
【００８１】
特に好ましい組成物は、離型剤としてテトラステアリン酸ペンタエリスリトール、安定剤としてオクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートおよびトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）亜リン酸塩からなる群から選択される少なくとも１種の代表例、および場合によりブレンステッド酸を含み、他のポリマー添加剤を含まない。
【００８２】
さらに好ましい組成物は、離型剤としてテトラステアリン酸ペンタエリスリトール、安定剤としてのオクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートとトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）亜リン酸塩の組み合わせ、および場合によりブレンステッド酸を含み、他のポリマー添加剤を含まない。
【００８３】
成形材料と成型体の製造
本発明による組成物は熱可塑性成形材料を製造するために使用することができる。
【００８４】
本発明による熱可塑性成形材料は例えば、好ましくは２００℃〜３４０℃、特に好ましくは２４０℃〜３２０℃、非常に特に好ましくは２４０℃〜３００℃の温度で、内部ミキサー、押出機および双軸システムなどの従来の装置内にて、既知の方法でそれぞれの構成成分を混合し、溶融物中で化合し、かつ溶融物中で押出すことにより製造することができる。本出願の目的のために、このプロセスは概して化合と名付けられる。
【００８５】
ここでの手順は、少なくとも成分Ａを溶融し、組成物の構成成分全てが互いに分散し合い、および／または溶解し合い、さらなる工程において得られる溶融物が冷却によって固化され、場合によりペレット化されることである。固化およびペレット化の工程は任意の所望の順に行なうことができる。
【００８６】
したがって、成形材料という用語は、組成物の構成成分が溶融物中で化合され、溶融物中で押し出される際に得られる製品を意味する。
【００８７】
個々の構成成分は連続してか、あるいは同時に既知の方法で、特に２０℃（室温）あるいはより高温で混合することができる。したがって、例えばいくつかの構成成分を、押出機の主要の取り入れ口を経由してシステムへ計量添加し、続けて残りの構成成分を付随の押出機を経由して化合プロセスに導入することも可能である。
【００８８】
本発明は、本発明の成形材料を製造するための方法も提供する。
【００８９】
本発明の成形材料は、あらゆる種類の成型体の製造に使用することができる。これらは例えば、射出成形、押出およびブロー成形プロセスによって製造することができる。別の種類の加工は既製シートまたはフィルムから熱成形することにより成型体を製造することである。
【００９０】
これらの成型体の例はフィルム、プロファイル、あらゆる種類の筐体部品（例えば、ジュースプレス機、コーヒーマシーン、ミキサーなどの家電製品用; モニター、フラットスクリーン、ノート型パソコン、プリンター、コピー機などのオフィス機器用）; シート、パイプ、電気導入管（electrical installation duct）、窓、扉、および建設分野用の他のプロファイル(内部装具（internal fitout）および外部用途)、ならびにスイッチ、プラグおよびソケットなどの電気部品および電子部品、および市販の自動車、特に自動車分野のための構成部品である。また本発明による組成物は次の成型体または成型部品の製造に好適である：鉄道車両、船舶、航空機、バスおよび他の自動車用の内部装具部品、自動車用の車体構成部品、小型変圧器を含んだ電気機器の筐体、情報の処理および伝送用の装置のための筐体、医療用具のための筐体および金属被覆材、マッサージ機およびそれの筐体、児童用自動車玩具、シート様壁要素、安全装置用筐体、断熱性輸送コンテナ、衛生および風呂道具用の成型部品、換気口用の保護格子および庭道具用の筐体である。
【００９１】
本発明のさらなる実施態様１〜３２を以下に記載する：
１．熱可塑性成形材料を製造するための組成物であって、この組成物が以下の構成成分：
Ａ）芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエステルカーボネートまたはポリエステルからなる群から選択される少なくとも１種のポリマー、
Ｂ）少なくとも１種の無水物官能基を有するエチレン−α−オレフィンコポリマーまたはエチレン−α−オレフィンターポリマー
を含んでなり、ここで成分Ｂの平均モル質量Ｍｗが５００００〜５０００００ｇ／ｍｏｌである、組成物。
２．成分Ａの重量平均モル質量Ｍｗが１８０００ｇ／ｍｏｌ〜３５０００ｇ／ｍｏｌである、実施態様１に記載の組成物。
３．成分Ａの重量平均モル質量Ｍｗが２００００ｇ／ｍｏｌ〜３２０００ｇ／ｍｏｌである、実施態様１に記載の組成物。
４．成分Ａの重量平均モル質量Ｍｗが２４０００ｇ／ｍｏｌ〜３１０００ｇ／ｍｏｌである、実施態様１に記載の組成物。
５．成分Ｂが、α−オレフィンおよびエチレンの全体に対して、２〜４０ｍｏｌ％のα−オレフィン単位および６０〜９８ｍｏｌ％のエチレン単位を有している、先行する実施態様のいずれか１つに記載の組成物。
６．成分Ｂが、α−オレフィンおよびエチレンの全体に対して、５〜３５ｍｏｌ％のα−オレフィン単位および６５〜９５ｍｏｌ％のエチレン単位を有している、先行する実施態様１〜５のいずれか１つに記載の組成物。
７．成分Ｂが、α−オレフィンおよびエチレンの全体に対して、１０〜２５ｍｏｌ％のα−オレフィン単位および７５〜９０ｍｏｌ％のエチレン単位を有している、先行する実施態様のいずれか１つに記載の組成物。
８．成分Ｂ中の無水物が無水マレイン酸、無水フタル酸、無水フタル酸、および無水フタル酸、ならびにそれらの混合物からなる群から選択される、先行する実施態様のいずれか１つに記載の組成物。
９．成分Ｂ中の無水物が無水マレイン酸である、先行する実施態様のいずれか１つに記載の組成物。
１０．成分Ｂの無水物含有量が０．０１重量％〜１０．０重量％である、先行する実施態様のいずれか１つに記載の組成物。
１１．成分Ｂの無水物含有量が０．０１重量％〜３．０重量％である、先行する実施態様のいずれか１つに記載の組成物。
１２．成分Ｂの無水物含有量が０．３重量％〜２．０重量％である、先行する実施態様のいずれか１つに記載の組成物。
１３．成分Ｂの無水物含有量が０．３重量％〜１．０重量％である、先行する実施態様のいずれか１つに記載の組成物。
１４．成分Ｂ中のα−オレフィンが、１−プロペン、１−ブテン、１−イソブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、およびこれらの混合物からなる群から選択される、先行する実施態様のいずれか１つに記載の組成物。
１５．成分Ｂがエチレンおよび１−オクテンの無水マレイン酸官能基を有するコポリマーである、先行する実施態様のいずれか１つに記載の組成物。
１６．成分Ｂの重量平均モル質量Ｍｗが１０００００ｇ／ｍｏｌ〜４０００００ｇ／ｍｏｌである、先行する実施態様のいずれか１つに記載の組成物。
１７．成分Ｂの重量平均モル質量Ｍｗが１５００００ｇ／ｍｏｌ〜３５００００ｇ／ｍｏｌである、先行する実施態様のいずれか１つに記載の組成物。
１８：成分Ａが芳香族ポリカーボネートのみからなる、先行する実施態様のいずれか１つに記載の組成物。
１９．０．１重量％〜１０重量％の成分Ｂを含む、先行する実施態様のいずれか１つに記載の組成物。
２０．４０〜９９．９重量％の成分Ａ、
０．１〜１０重量％の成分Ｂ、
成分Ｃとして、０〜５０重量％の他のポリマー構成成分および／またはポリマー添加剤を含む、
先行する実施態様のいずれか１つに記載の組成物。
２１．６０〜９９．４重量％の成分Ａ、
０．５〜９重量％の成分Ｂ、
成分Ｃとして、０．１〜３９．５重量％の他のポリマー構成成分および／またはポリマー添加剤を含む、
先行する実施態様のいずれか１つに記載の組成物。
２２．８０〜９８．８重量％の成分Ａ、
１〜８重量％の成分Ｂ、
成分Ｃとして、０．２〜１９重量％の他のポリマー構成成分および／またはポリマー添加剤を含む、
先行する実施態様のいずれか１つに記載の組成物。
２３．成分Ｃがフェノール系酸化防止剤および亜リン酸塩の群から選択される少なくとも１種の安定剤を含む、先行する実施態様のいずれか１つに記載の組成物。
２４．成分Ｃが、１種のフェノール系酸化防止剤と、少なくとも１種の亜リン酸塩との混合物を含む、先行する実施態様のいずれか１つに記載の組成物。
２５．少なくとも９０重量％の成分Ａ〜Ｃからなる、先行する実施態様のいずれか１つに記載の組成物。
２６．成分Ａ〜Ｃからなる、先行する実施態様のいずれか１つに記載の組成物。
２７．工程（ｉ）、（ｉｉ）および場合により（ｉｉｉ）を含む成形材料の製造方法であって、第一工程（ｉ）において、
実施態様１〜２６のいずれか１つに記載の組成物を、
熱および／または機械エネルギーの導入によって加熱して、それにより少なくとも成分Ａ）を溶融し、かつ使用される構成成分の全てが、互いに分散し合い、かつ／または溶解し合い、かつ、
さらなる工程（ｉｉ）において、
工程（ｉ）より得られる溶融物（ｉｉ）は、冷却によって固化され、かつ（ｉｉｉ）場合によりペレット化され、
工程（（ｉｉ）および（ｉｉｉ）は任意の所望の順に実施することができる、方法。
２８．工程（ｉ）が２００℃〜３２０℃の温度で実施される、実施態様２７に記載の方法。
２９．工程（ｉ）が２４０℃〜３００℃の温度で実施される、実施態様２７に記載の方法。
３０．実施態様２７〜２９のいずれか１つに記載の方法によって得た、または得られる成形材料。
３１．成型体を製造するための、先行する実施態様１〜２６のいずれか１つに記載の組成物または実施態様３０による成形材料の使用。
３２．実施態様１〜２６のいずれか１つに記載の組成物または実施態様３０による成形材料を含む成型体。
【実施例】
【００９２】
使用成分
成分Ａ：
Ａ１：ゲル透過クロマトグラフィーによって塩化メチレン中でポリカーボネートを標準として決定した重量平均モル質量Ｍｗが２８０００ｇ／ｍｏｌである、ビスフェノールＡに基づく直鎖状ポリカーボネート。
Ａ２：ゲル透過クロマトグラフィーによって塩化メチレン中でポリカーボネートを標準として決定した重量平均モル質量Ｍｗが２４０００ｇ／ｍｏｌである、ビスフェノールＡに基づく直鎖状ポリカーボネート。
【００９３】
成分Ｂ：
Ｂ１：０．８重量％のＭＡＨ含有量を有し、エチレン：１−オクテン比が８７：１３ｍｏｌ％であり、かつ重量平均モル質量Ｍｗが２０００００ｇ／ｍｏｌである、無水マレイン酸官能基を有するエチレン−１−オクテンコポリマー（Ｐａｒａｌｏｉｄ（商標）ＥＸＬ  ３８０８  Ｄ、製造会社Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）。
Ｂ２：０．４重量％のＭＡＨ含有量を有し、エチレン：１−オクテン比が８３：１７ｍｏｌ％であり、かつ重量平均モル質量Ｍｗが３２２０００ｇ／ｍｏｌである無水マレイン酸官能基を有するエチレン−１−オクテンコポリマー（Ｐａｒａｌｏｉｄ（商標）ＥＸＬ  ３８１５、製造会社Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）。
Ｂ３：１．５５重量％のＭＡＨ含有量を有し、エチレン：１−オクテン比が６７：３３ｍｏｌ％であり、かつ重量平均モル質量Ｍｗが１６６０００ｇ／ｍｏｌである、無水マレイン酸官能基を有するエチレン−１−オクテンコポリマー（Ｓｃｏｎａ（商標）ＴＳＰＯＥ  １００２  ＧＢＬＬ、製造会社Ｂｙｋ  Ｃｈｅｍｉｅ）。
Ｂ４：０．５５重量％のＭＡＨ含有量を有し、エチレン：１−オクテン比が７０：３０ｍｏｌ％であり、かつ重量平均モル質量Ｍｗが２８５０００ｇ／ｍｏｌである、無水マレイン酸官能基を有するエチレン−１−オクテンコポリマー（Ｓｃｏｎａ（商標）ＴＳＰＯＥ  １００２  ＣＭＢ  １−２、製造会社Ｂｙｋ  Ｃｈｅｍｉｅ）。
Ｂ５（比較）：コアシェル構造およびコアとしてシリコーン−アクリレート複合ゴムを有する、耐衝撃性改良剤（Ｍｅｔａｂｌｅｎ（商標）Ｓ２００１、製造会社Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｒａｙｏｎ）。
Ｂ６（比較）：コアシェル構造およびコアとしてアクリレートゴムを有する、耐衝撃性改良剤（Ｐａｒａｌｏｉｄ（商標）ＥＸＬ  ２３００、製造会社Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）。
Ｂ７（比較）：コアシェル構造およびコアとしてブタジエンゴムを有する耐衝撃性改良剤（Ｋａｎｅ  ＡＣＥ（商標）Ｍ７３２、製造会社Ｋａｎｅｋａ）。
Ｂ８（比較）：エチレン：プロピレン：オクテン比が重量％で８７：６：７（ｍｏｌ％で９４：４：２に相当）、ＣＡＳ番号が３１０６９−１２−２であり、ＧＰＣによってポリスチレンを標準として決定したモル質量Ｍｗが５０００ｇ／ｍｏｌであり、無水マレイン酸含有量が４．４重量％である、エチレン−プロピレン−オクテン無水マレイン酸コポリマー（ＨｉＷａｘ（商標）１１０５  Ａ、製造会社Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）。
【００９４】
成分Ｃ：
Ｃ１：熱安定剤、Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）Ｂ９００（Ｉｒｇａｆｏｓ（商標）１６８（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）亜リン酸塩）８０％とＩｒｇａｎｏｘ（商標）１０７６（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（オクタデカンオキシカルボニルエチル）フェノール）２０％の混合物）；ＢＡＳＦ（ルートウィヒスハーフェン、ドイツ）。
Ｃ２：離型剤、テトラステアリン酸ペンタエリスリトール。
【００９５】
本発明の成形材料の製造および試験
成分を３００℃の溶融温度でＷｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ製のＺＳＫ−２５二軸押出機中で混合した。成型体は、Ａｒｂｕｒｇ  ２７０  Ｅ射出成形機械中で３００℃の溶解温度、および８０℃の型温度で製造した。
【００９６】
ＭＶＲは、ＩＳＯ  １１３３（２０１２年版）に従い、３００℃で、１．２ｋｇのラム負荷を使用し、かつ５分間の溶融時間で決定した。
【００９７】
化学薬品耐性の基準として使用された特性は、菜種油および日焼け防止指数が５０である日焼け止め（Ｎｉｖｅａ（商標）ＳＵＮ  ５０＋）および（Ｓｅｂａｍｅｄ（商標））手＋爪バルサム中での室温にての環境応力亀裂（ＥＳＣ）耐性である。溶融温度３００℃で射出成型した８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの大きさの試験片をクランピングテンプレートを用いて２．０％の外側繊維歪み（outer fiber strain）に供し、完全に液体に浸し、環境応力亀裂によって引き起こされた破壊破損に要した時間を決定した。次の評価システムが使用された。
【００９８】
【表１】
2020502343.tif 000004
【００９９】
シャルピー切欠き衝撃耐性をＩＳＯ  １７９／１ｅＡ（２０１０年版）に従い、様々な温度（２３℃〜−５０℃）でそれぞれ、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの大きさの１０個の試験片に対して決定した。個々の切欠き衝撃耐性値≧３０ｋＪ／ｍ２は強い破砕挙動として評価された。各場合に、≧３０ｋＪ／ｍ２および＜３０ｋＪ／ｍ２の個々の値からの平均値が記載された。
【０１００】
耐熱性の基準としてのビカットＢ／１２０は、ＩＳＯ  ３０６（２０１３年版）に従い、５０Ｎのラム負荷にて１２０℃／時の加熱速度で８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの大きさの試験片に対して決定した。
【０１０１】
溶融粘度は、ＩＳＯ  １１４４３（２０１４年版）に従い、２８０℃および３００℃で両方とも１０００ｓ−１のせん断速度で決定した。
【０１０２】
【表２】
2020502343.tif 000005
【０１０３】
表１中の例は、本発明の成分Ｂ１での実験１による組成物が非常に良好な切欠き衝撃耐性、高い耐熱性、および非常に良好な溶融流動性の改善された組み合わせを特徴とすることを示している。さらに、実験１からの組成物は著しく改善された化学薬品耐性を有する。比較を目的に使用したコアシェル耐衝撃性改良剤、Ｂ５、Ｂ６およびＢ７は、同一の使用濃度で若干より低い切欠き衝撃耐性値および熱耐性値が得られ、流動性の値および化学薬品耐性の値は著しく劣っていた。本発明には含まれないエチレン−プロピレン−オクテン−無水マレイン酸コポリマーＢ８を使用した場合、切欠き衝撃耐性および化学薬品耐性は不十分であった。
【０１０４】
【表３】
2020502343.tif 000006
【０１０５】
表２中のデータは、靱性、耐熱性および流動性に関して本発明の成分Ｂの使用濃度の効果を明らかにする。さらに、１０〜２５ｍｏｌ％の１−オクテン含有量で（即ち、原料Ｂ１およびＢ２で）特に良好な靱性値を達成することができることが理解できる。さらに、靱性はフェノール系酸化防止剤および亜リン酸塩安定剤の安定剤混合物を使用することによりより一層改善できる。
【国際調査報告】
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2020502343.tif 000009
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