(57)【要約】  本明細書に含まれる実施形態は、複数のソフトウェアクライアント間の公証会議の相互作用を同期させる方法に関する。実施形態は、署名者が、第１のソフトウェアクライアントに関連付けられたグラフィカルユーザインタフェースを介してリモート公証会議に参加することを可能にすることを含み得る。また、実施形態は、リモート公証人がリモート公証会議を第２のソフトウェアクライアントを使用して制御することを許可することも含み得る。実施形態は、更に、第１のソフトウェアクライアント及び第２のソフトウェアクライアントに関連付けられた１以上の挙動を、アプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を使用して同期させることも含み得る。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のソフトウェアクライアントの間で公証会議の相互作用を同期させる為のコンピュータ実行可能な方法であって、
署名者が、第１のソフトウェアクライアントに関連付けられたグラフィカルユーザインタフェースを介してリモート公証会議に参加することを可能にするステップと、
リモート公証人が前記リモート公証会議を第２のソフトウェアクライアントを使用して制御することを許可するステップと、
前記第１ソフトウェアクライアント及び前記第２ソフトウェアクライアントに関連付けられた１以上の挙動を、アプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を使用して同期させるステップと、を含む、コンピュータ実行可能な方法。
【請求項２】
前記リモート公証人が前記リモート公証会議を制御することを許可する前記ステップが、前記署名者への署名文書の提示を制御するステップを含む、請求項１に記載の複数のソフトウェアクライアントの間で公証会議の相互作用を同期させる為のコンピュータ実行可能な方法。
【請求項３】
署名者の文書の表示が、前記文書の前記リモート公証人の表示に同期される、請求項２に記載の複数のソフトウェアクライアントの間で公証会議の相互作用を同期させる為のコンピュータ実行可能な方法。
【請求項４】
リモート公証人が前記リモート公証会議を制御することを許可するステップが、前記文書の表示の制御を担う選択肢を前記リモート公証人に提供するステップを含む、請求項３に記載の複数のソフトウェアクライアントの間で公証会議の相互作用を同期させる為のコンピュータ実行可能な方法。 
【請求項５】
更に、前記公証人が前記リモート公証会議を完了することを、全ての署名者が全ての必要なアクションを完了するまで防止するステップを含む、請求項１に記載の複数のソフトウェアクライアントの間で公証会議の相互作用を同期させる為のコンピュータ実行可能な方法。
【請求項６】
更に、前記公証人が前記リモート公証会議を全ての関係者に対して終了することを可能にするステップを含む、請求項１に記載の複数のソフトウェアクライアントの間で公証会議の相互作用を同期させる為のコンピュータ実行可能な方法。
【請求項７】
更に、前記リモート公証人及び前記署名者の両方により同時に目視される為の文書を前記リモート公証人が選択することを可能にするステップを含む、請求項１に記載の複数のソフトウェアクライアントの間で公証会議の相互作用を同期させる為のコンピュータ実行可能な方法。
【請求項８】
更に、前記リモート公証会議を完了させる為に要求されるアクションの個数を示す表示を、前記第２のソフトウェアクライアントに関連付けられているグラフィカルユーザインタフェースに表示するステップを含む、請求項１に記載の複数のソフトウェアクライアントの間で公証会議の相互作用を同期させる為のコンピュータ実行可能な方法。
【請求項９】
更に、前記署名者のアクションを要求する各文書ページの１以上の提示と、要求されるアクションの個数とを示す表示を、前記第２のソフトウェアクライアントに関連付けられているグラフィカルユーザインタフェースに表示するステップを含む、請求項１に記載の複数のソフトウェアクライアントの間で公証会議の相互作用を同期させる為のコンピュータ実行可能な方法。
【請求項１０】
全ての署名者のアクションが完了したならば、前記リモート公証人が前記リモート公証会議を、前記第２のソフトウェアクライアントグラフィカルユーザインタフェースを介して完了することを可能にするステップを更に含む、請求項１に記載の複数のソフトウェアクライアントの間で公証会議の相互作用を同期させる為のコンピュータ実行可能な方法。
【請求項１１】
前記公証人が、前記第２のソフトウェアクライアントグラフィカルユーザインタフェースを介して公証証明書を現在の署名文書に生成することを可能にし、前記公証証明書を前記第１のソフトウェアクライアントの署名者が瞬時に目視可能であるようにするステップを更に含む、請求項１に記載の複数のソフトウェアクライアントの間で公証会議の相互作用を同期させる為のコンピュータ実行可能な方法。
【請求項１２】
前記公証人が、１以上の文書署名ツールの制御権を、前記複数の署名者のうちの特定の署名者に発行することを可能にするステップを更に含む、請求項１に記載の複数のソフトウェアクライアントの間で公証会議の相互作用を同期させる為のコンピュータ実行可能な方法。
【請求項１３】
プロセッサにより実行されたときに１以上のオペレーションを提供する命令が記憶された非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記オペレーションが、
署名者がリモート公証会議に、第１のソフトウェアクライアントに関連付けられたグラフィカルユーザインタフェースを介して参加することを可能にし、
リモート公証人が前記リモート公証会議を、第２のソフトウェアクライアントを使用して制御することを許可し、且つ、
前記第１ソフトウェアクライアント及び前記第２ソフトウェアクライアントに関連付けられた１以上の挙動を、アプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を使用して同期させることを含む、前記非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記リモート公証人が前記リモート公証会議を制御することを許可することが、前記署名者への署名文書の提示を制御することを含む、請求項１３に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
文書の署名者の表示が、前記文書のリモート公証人の表示と同期される、請求項１４に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
リモート公証人が前記リモート公証会議を制御することを許可することが、前記リモート公証人に前記文書の表示の制御を担う選択肢を提供することを含む、請求項１５に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
更に、前記公証人が前記リモート公証会議を完了することを、全ての署名者が全ての必要なアクションを完了するまで防止することを含む、請求項１３に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
更に、前記公証人が前記リモート公証会議を全ての関係者に対して終了することを可能にすることを含む、請求項１３に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
更に、前記リモート公証人及び前記署名者の両方により同時に目視される為の文書を前記リモート公証人が選択することを可能にすることを含む、請求項１３に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
更に、前記リモート公証会議を完了させる為に要求されるアクションの個数を示す表示を、前記第２のソフトウェアクライアントに関連付けられているグラフィカルユーザインタフェースに表示することを含む、請求項１３に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連事例
本出願は、２０１７年２月２日に出願された「エージェントを利用したリモート電子公証会議」(AGENT-FACILITATED REMOTE ELECTRONIC NOTARIZATION MEETINGS)と題された米国仮出願第６２／４５３，７６５号の利益を主張し、この出願の内容の全てを参照により本明細書に組み込む。
【０００２】
本開示は、認証システムに関し、より詳細には、電子署名セッションの作成者の認証に関する。
【背景技術】
【０００３】
電子署名又はｅ署名に関する技術が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子署名又はｅ署名は、これまで長い間、契約において有効であり、また、多くの管轄区域において、文書実行の為のより伝統的な形態と同一の権利を有している。モバイル機器が広く用いられるようになり、ユーザ中心のモバイル電子署名サービスの利用が著しく増加している。モバイル電子署名サービスは益々普及しているが、不正を防止する為に署名当事者の本人確認を決定的に確立することは困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の１以上の実施形態において、複数のソフトウェアクライアント間で公証会議の相互作用を同期させる為のコンピュータ実行可能な方法が提供される。この方法は、署名者が、第１のソフトウェアクライアントに関連付けられたグラフィカルユーザインタフェースを介してリモート公証会議に参加することを可能にするステップを含む。また、この方法は、リモート公証人（エージェント）が前記リモート公証会議を、第２のソフトウェアクライアントを使用して制御することを許可するステップを含む。また、この方法は、前記第１ソフトウェアクライアント及び前記第２ソフトウェアクライアントに関連付けられた１以上の挙動を、アプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を使用して同期させるステップも含む。
【０００６】
以下の特徴のうちの１つ以上が含まれ得る。幾つかの実施形態において、前記リモート公証人が前記リモート公証会議を制御することを許可する前記ステップが、前記署名者への署名文書の提示を制御するステップを含み得る。署名者の文書の表示が、前記文書の前記リモート公証人の表示に同期され得る。幾つかの実施形態において、リモート公証人が前記リモート公証会議を制御することを許可するステップが、前記文書の表示の制御を担う選択肢を前記リモート公証人に提供するステップを含み得る。前記方法は、前記公証人が前記リモート公証会議を完了することを、全ての署名者が全ての必要なアクションを完了するまで防止するステップを含み得る。前記方法は、前記リモート公証人が前記リモート公証会議を全ての関係者に対して終了することを可能にするステップを含み得る。前記方法は、前記リモート公証人及び前記署名者の両方により同時に目視される為の文書を前記リモート公証人が選択することを可能にするステップを含み得る。前記方法は、更に、前記リモート公証会議を完了させる為に要求されるアクションの個数を示す表示を、前記第２のソフトウェアクライアントに関連付けられているグラフィカルユーザインタフェースに表示するステップを含み得る。また、前記方法は、前記署名者のアクションを要求する各文書ページの１以上の提示と、要求されるアクションの個数とを示す表示を、前記第２のソフトウェアクライアントに関連付けられているグラフィカルユーザインタフェースに表示するステップも含み得る。また、前記方法は、全ての署名者のアクションが完了したならば、前記公証人が前記リモート公証会議を、前記第２のソフトウェアクライアントグラフィカルユーザインタフェースを介して完了することを可能にするステップを更に含む。前記方法は、更に、前記公証人が、前記第２のソフトウェアクライアントを介して公証証明書を現在の署名文書に生成することを可能にし、前記公証証明書を前記第１のソフトウェアクライアントの署名者が瞬時に目視可能であるようにするステップを含む。前記方法は、更に、前記公証人が、１以上の文書署名ツールの制御権を、前記複数の署名者のうちの特定の署名者に発行することを可能にするステップを含む。
【０００７】
本開示の別の実施形態において、非一時的コンピュータ可読媒体が提供される。幾つかのオペレーションが、第１のソフトウェアクライアントに関連付けられたグラフィカルユーザインタフェースを介して署名者がリモート公証会議に参加することを可能にすることを含み得る。また、オペレーションは、リモート公証人が前記リモート公証会議を、第２のソフトウェアクライアントを使用して制御することを許可することを含み得る。オペレーションは、更に、前記第１ソフトウェアクライアント及び前記第２ソフトウェアクライアントに関連付けられた１以上の挙動を、アプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を使用して同期させることを含み得る。
【０００８】
以下の機能の１以上が含まれ得る。即ち、幾つかの実施形態において、前記リモート公証人が前記リモート公証会議を制御することを許可することが、前記署名者への署名文書の提示を制御することを含み得る。文書の署名者の表示は、前記文書のリモート公証人の表示と同期され得る。幾つかの実施形態において、リモート公証人が前記リモート公証会議を制御することを許可することが、前記文書の表示の制御を担う選択肢を前記リモート公証人に提供することを含み得る。オペレーションは、前記公証人が前記リモート公証会議を完了することを、全ての署名者が全ての必要なアクションを完了するまで防止することを含み得る。オペレーションは、前記公証人が前記リモート公証会議を全ての関係者に対して終了することを可能にすることを含み得る。オペレーションは、前記リモート公証人及び前記署名者の両方により同時に目視される為の文書を前記リモート公証人が選択することを可能にすることを含み得る。オペレーションは、更に、前記リモート公証会議を完了させる為に要求されるアクションの個数を示す表示を、前記第２のソフトウェアクライアントに関連付けられているグラフィカルユーザインタフェースに表示することを含み得る。
【０００９】
１以上の実施形態の詳細を、添付図面及び以下の説明に記載する。その他の特徴及び利点は、説明、図面及び特許請求の範囲から明らになるであろう。
【００１０】
電子署名セッションの作成者を検証する為のシステム及び方法に関する様々な技術の実施形態を、添付図面を参照しつつ以下に説明する。しかし、添付図面が、本明細書で説明される様々な実施形態を例示するだけであり、本明細書で説明される様々な技術の範囲を限定するものではないことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の１以上の実施形態による、分散型コンピューティングネットワークに組み込まれた電子署名検証プロセスの例示的な概略図である。
【図２】本開示の１以上の実施形態による、図１の電子署名検証プロセスの例示的なフローチャートである。
【図３】本開示の１以上の実施形態による、クライアント電子署名検証アプリケーションの走査インタフェースの例示的な概略図である。
【図４】本開示の１以上の実施形態による、クライアント電子署名アプリケーション文書表示インタフェースの例示的な概略図である。
【図５】本開示の１以上の実施形態による、クライアント電子署名アプリケーション確認インタフェースの例示的な概略図である。
【図６】本開示の１以上の実施形態による、必要なアクションを追加する為の文書作製ツールの例示的な概略図である。
【図７】本開示の１以上の実施形態による、公証人の為の主要なウェブブラウザベースのソフトウェアクライアントＧＵＩの例示的な概略図である。
【図８】本開示の１以上の実施形態による、署名者の為のモバイルソフトウェアクライアントＧＵＩの例示的な概略図である。
【図９】本開示の１以上の実施形態による、公証人のポインタコントロールの例示的な概略図である。
【図１０】本開示の１以上の実施形態による、公証人の文書選択コントロールの例示的な概略図である。
【図１１】本開示の１以上の実施形態による、公証人の文書ページサムネイルコントロールの例示的な概略図である。
【図１２】本開示の１以上の実施形態による、複数の署名者の為のコントロールを有する署名者の注釈ツールの例示的な概略図である。
【図１３】本開示の１以上の実施形態による、図１の会議同期化（「ＭＳ」）プロセスの例示的なフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
異なる図面における類似の参照番号は類似の要素を示し得る。
【００１３】
システム概要
ここで、本開示の実施形態に関して詳細に説明する。実施形態の例が図１〜図１３に示されている。しかし、本開示は多くの異なる形態で実施されることが可能であり、本明細書に記載する実施形態に限定されると解釈されるべきではない。むしろ、これらの実施形態は、本開示が徹底的且つ完全であるように、また、本開示の概念を当業者に十分に伝える為に提供される。
【００１４】
ここで図１を参照すると、マイクロプロセッサ（複数可）（図示せず）上に常駐し且つ／又はマイクロプロセッサにより実行され得る電子署名検証（認証）（ＥＳＶ）プロセス１０及び会議同期プロセス１１が示されている。マイクロプロセッサは、クライアント電子機器（例えば、それぞれ、クライアント電子機器２８，３０，３２及び／又は３４）により実行され得る。クライアント電子機器２８，３０，３２及び３４の例は、パーソナルコンピュータ（複数可）２８、ノートブックコンピュータ（複数可）３０、スマートフォン（複数可）３２、ラップトップコンピュータ（複数可）３４、及び、特定用途向けデバイス（複数可）（図示せず）を含み得るが、これらに限定されない。１以上のクライアント電子機器２８，３０，３２及び／又は３４はネットワーク２２に接続されることができ、ネットワーク２２はインターネット又はローカルエリアネットワークであり得る。更に、サーバＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１の全体又は一部が、ネットワーク２２に接続され得るサーバコンピュータ２０上に常駐し得る。
【００１５】
クライアントＥＳＶ／ＭＳプロセス１６の実施形態が、スマートフォン３２の技術（例えば、スマートフォンの音声／視覚的記録、全地球測位システム（ＧＰＳ）など）を利用するように構成されることができ、また、１以上のダウンロード可能なアプリケーション、特定用途向けデバイス、セルラー接続性、及びウェブベースの監視システムを含み得る。こうして、クライアントＥＳＶ／ＭＳプロセス１６は、文書４１０のデジタルコピーのユーザ（例えばユーザ４８）の電子署名の作成者（オーサーシップ）を検証し得る。
【００１６】
ここで、図１〜図１３を参照する。図１にクライアントＥＳＶ／ＭＳプロセス１６が示され、その全体又は一部がスマートフォン３２上に常駐するように本開示全体を通じて示されているが、これは単に例示の為に過ぎない。スマートフォン３２は、任意のモバイルコンピューティングデバイスであってよく、その幾つかが、タブレット、ファブレット、スマートウォッチ、又は、特定用途向けデバイスを含み得るが、これらに限定されない。モバイルコンピューティングデバイスは、クライアントＥＳＶ／ＭＳプロセス１６の全体又は一部を実行できる。
【００１７】
図２を再び参照すると、文書署名トランザクションセッションをクライアントＥＳＶアプリケーション７６からＥＳＶアプリケーション７２に送信する為の方法２００のフローチャートが示されている。文書署名トランザクションセッションはユーザ４８に関連付けられ得る。幾つかの例において、文書署名トランザクションセッションは、個人識別情報を含むことができ、個人識別情報は、ユーザ４８が一意に特定されることを可能にし得る。ＥＳＶプロセス１０は、少なくとも１つの公的本人確認書を分析するステップ（２１０）を含み得、この分析は、少なくとも１つの公的本人確認書を認証することを含む。更に、実施形態は、少なくとも１つの公的本人確認書から、ユーザに関する個人識別情報を抽出するステップ（２１５）を含み得る。また、実施形態は、署名されるべき文書のデジタルコピーをユーザに表示するステップ（２２０）、及び、ユーザによる文書の電子署名を取り込むステップ（２２５）を含み得る。実施形態は、更に、個人識別情報を受信するステップ（２３０）を含むことができ、個人識別情報はユーザに関するものであり、ユーザが一意に特定されることを可能にする。また、実施形態は、文書署名トランザクションセッションを送信するステップ（２３５）を含み得る。その他の多数のオペレーションも、以下に更に詳細に説明する本発明の範囲内にある。
【００１８】
幾つかの実施形態において、クライアントＥＳＶ／ＭＳアプリケーション７６は、クライアントＥＳＶ／ＭＳプロセス１６により実行されることができ、クライアントＥＳＶ／ＭＳプロセス１６は、クライアント機器３２に常駐してクライアント機器３２により実行され得、クライアント機器３２はスマートフォン３２である。クライアントＥＳＶ／ＭＳアプリケーション７６は、スタンドアロンクライアントＥＳＶ／ＭＳアプリケーション７６であり得る。ＥＳＶ／ＭＳアプリケーション７２はＥＳＶ／ＭＳプロセス１０により実行されることができ、サーバＥＳＶ／ＭＳプロセス１０は、サーバコンピュータ２０に常駐してサーバコンピュータ２０により実行され得る。サーバコンピュータ２０は１以上のウェブサーバであり得、ＥＳＶ／ＭＳアプリケーション７２は、ウェブベースアプリケーションであり得る。
【００１９】
プロセス２００及びプロセス１３００が、オペレーション実行の特定の順序を示しているが、幾つかの例において、オペレーションの幾つかの部分が異なる順序で、及び、異なるシステム上で実行され得ることを理解されたい。更に、幾つかのその他の例において、付加的なオペレーション又はステップをプロセス２００及びプロセス１３００に追加してもよい。同様に、幾つかのオペレーション又はステップを、プロセス２００及びプロセス１３００から省略してもよい。
【００２０】
幾つかの実施形態において、ＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１は、１以上のセンサ（複数可）を監視するステップを含むことができ、１以上のセンサは、ユーザ４８に関する個人識別情報を収集するように構成され得る。例えば、スマートフォン３２はカメラを含み得、カメラはユーザのリアルタイム画像５１０を取り込むように構成され得る。ユーザ４８のリアルタイム画像５１０は、ユーザ４８を一意に特定する為、及び／又は、要求された行為をそのユーザが実行していることを確認する為に用いられ得る。要求された行為とは、文書４１０のデジタルコピーへの、電子署名での署名、宣誓の実行、宣誓供述書の作成などであり得る。
【００２１】
幾つかの実施形態において、個人識別情報は、バイオメトリック（生体認証）データ及び／又は位置データを含み得る。例えば、バイオメトリックデータは、ＤＮＡ分析、耳朶形状分析、アイパターン分析、顔認識分析、指紋分析、手形状分析、署名分析、及び音声波形分析のうちの少なくとも幾つかを含み得る。例えば、位置データは、全地球測位システム（ＧＰＳ）データ、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント識別情報、携帯電話基地局識別情報のうちの１以上を含み得、位置データは、補助全地球測位システム（Ａ−ＧＰＳ）データである。ユーザ４８に関する個人識別情報は、ユーザ４８及びユーザ４８の位置が一意に特定されることを可能にし、それにより、電子署名セッションの作成者を認証し得る。
【００２２】
幾つかの実施形態において、ＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１は、ユーザ４８に関連する公的本人確認書（複数可）の１以上の形態をスキャンすることを含み得、公的本人確認書（複数可）の１以上の形態は、個人識別情報を含む。例えば、クライアントＥＳＶ／ＭＳプロセス１６は、スマートフォン３２の１以上のカメラ（複数可）を用いて、公的本人確認書（複数可）の１以上の形態をスキャンでき、公的本人確認書（複数可）の１以上の形態は、社会保障カード、運転免許証、政府発行の身分証明書、軍事身分証明書、パスポート、パスポートカード、出生証明書、国防総省身分証明書、米国市民権証明書、帰化証明書、グリーンカード、ＮＥＸＵＳカード、ＳＥＮＴＲＩカードなどのうちの少なくとも１つを含み得る。幾つかの例において、ＥＳＶ／ＭＳプロセス１６は、スマートフォン３２の１以上のカメラ（複数可）を用いて、ユーザ４８により提供される、公的本人確認書（複数可）の１以上の形態の画像を取り込み得る。例えば、ユーザ４８は、彼らのスマートフォン３２を用いて彼らの運転免許証３１０の写真を撮ることができ、その画像を、クライアントＥＳＶ／ＭＳアプリケーション７６及び／又はＥＳＶ／ＭＳアプリケーション７２にアップロードして処理できる。ＥＳＶ／ＭＳアプリケーション７２は、ウェブベースのＥＳＶアプリケーションである。
【００２３】
幾つかの実施形態において、ＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１は、公的本人確認書（複数可）の１以上の形態を認証することを含み得、公的本人確認書（複数可）の１以上の形態（複数可）の真正性が検証され得る。幾つかの例において、認証は、１以上のスーパーバイザ６６により行われることができ、且つ／又は、認証は、１以上のソフトウェア分析プログラムにより行われてもよい。１以上のソフトウェア分析プログラムは、クライアントＥＳＶ／ＭＳアプリケーション１６の一部であっても、及び／又は、ＥＳＶ／ＭＳアプリケーション７２の一部であってもよい。
【００２４】
幾つかの実施形態において、ＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１は、ユーザに関する個人識別情報を、公的本人確認書の１以上の形態から抽出するステップを含み得る。幾つかの例において、個人識別情報の抽出は、１以上のソフトウェア分析プログラムにより行われ得る。１以上のソフトウェア分析プログラムは、クライアントＥＳＶ／ＭＳアプリケーション１６の一部であっても、及び／又はＥＳＶ／ＭＳアプリケーション７２の一部であってもよい。例えば、ユーザ４８は、彼らのスマートフォン３２のカメラを用いて彼らの公的本人確認書の写真を撮ることができ、１以上のソフトウェア分析プログラムが、ユーザ４８の写真３２０及び／又は署名３３０をデジタル化でき、これらが、公的本人確認書に組み込まれ得る。幾つかの例において、ユーザ４８のデジタル化された個人識別情報が基準として用いられ得る。例えば、ユーザ４８の写真３２０は、公的本人確認の認証形態から抽出されて、ユーザ４８の基準画像５２０として用いられ得る。別の実施形態において、ＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１は、ユーザの生年月日３４０、運転免許証番号３９０、瞳の色３８０、髪の色３６０、身長３７０、社会保障番号、居住地住所３５０、性別３５５、体重３５０などのうちの少なくとも１つを抽出するステップを含み得る。抽出された情報は記録され、この情報もまた本人確認の為に用いられ得る。幾つかの例において、ユーザの抽出された情報は、文書４１０のデジタルコピー内の必要なフィールド４２０を自動入力（オートフィル）する為に用いられ得る。
【００２５】
幾つかの実施形態において、ＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１は、文書４１０のデジタルコピーを表示するステップを含み得る。文書４１０のデジタルコピーはスマートフォン３２のスクリーン上に表示され得る。ユーザはこの文書４１０をスクロールして、ユーザの電子署名が必要な文書４１０内の１以上のフィールド４２０を選択し得る。ユーザは、ポインティングデバイスを用いて文書４１０内のフィールド４２０を選択でき、ポインティングデバイスは、ユーザの指、及び／又はスタイラスであり得る。署名セッションを管理する為に、スマートフォン３２のディスプレイが入力フィールドとして構成され、このフィールドに、ユーザが自分の署名を、自分の指又はスタイラスを用いて、ペン及び紙を使用した手書き署名であるかのように書き得る。
【００２６】
幾つかの実施形態において、ＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１はユーザの署名を取り込むことを含むことができ、ユーザの署名はデジタル化されている。ＥＳＶ／ＭＳプロセス１６は、更に、ユーザがユーザの電子署名を文書４１０内の１以上のフィールド４２０に配置することを可能にし、電子署名は、文書フィールド４２０に適合するように拡縮され得る。幾つかの例において、電子署名は、ＥＳＶ／ＭＳプロセス１６により文書フィールド４２０に適合するように自動的に拡縮され得る。ユーザ及び／又はＥＳＶ／ＭＳプロセス１６は、更に、文書４１０内の全ての必要なフィールド４２０に電子署名が書き込まれたことを確認でき、この時点で、文書４１０がユーザにより実行されたと見なされ得る。文書４１０を実行することにより、ユーザは、文書４１０の内容を採択したと見なされ得る。
【００２７】
幾つかの実施形態において、ＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１は、ユーザのリアルタイム画像５１０をユーザ４８の基準画像５２０と比較することを含み得る。リアルタイム画像５１０は、ユーザ４８を一意に特定してユーザ４８が要求されたタスクを実行しているかどうかを確認する為に用いられることができ、要求されたタスクは、デジタル文書４１０の電子署名である。幾つかの例において、この比較は、１以上のスーパーバイザ６６により、及び／又は、１以上のソフトウェア分析プログラムにより行われ得る。１以上のソフトウェア分析プログラムは、クライアントＥＳＶ／ＭＳアプリケーション１６の一部であっても、及び／又は、ＥＳＶ／ＭＳアプリケーション７２の一部であってもよい。
【００２８】
幾つかの実施形態において、ＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１は、顔認識技術を含み得る。例えば、記憶装置２４が、クライアントＥＳＶ／ＭＳアプリケーション７６の特定のユーザの各々に関連する記憶された画像のデータベースを含むことができ、記憶された画像は、認証された画像であり得る。幾つかの例において、各ユーザは、彼らのスマートフォン３２から、撮影写真及び／又はビデオを、ネットワーク（複数可）２２及び／又は２６を介して送信することにより検証されることができ、このとき、写真は、ユーザ４８の本人確認を検証する為に、記憶された画像のデータベース内に記憶されている画像に対して比較され得る。その他の生体センサ及び検証技術も、本開示の範囲から逸脱せずに用いられ得る。付加的に及び／又は代替的に、本明細書で説明した顔認識、生体認証及び位置特定方法は、全体的に又は部分的に、ＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１の任意のその他の機能と併用され得る。
【００２９】
幾つかの実施形態において、ＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１は、ソフトウェア又は人物分析により信頼度スコアを決定するステップを含み得る。例えば、ＥＳＶ／ＭＳプロセス１６は、ユーザ４８の本人確認を明確にする為に、ユーザのリアルタイム画像５１０をユーザ４８の基準画像５２０と比較できる。基準画像５２０は、本明細書に記載した公的本人確認書の１以上の形態から既に抽出されているであろう。幾つかの例において、この比較は、１以上のソフトウェア顔認識プログラムにより実行されることができ、この場合、１以上のソフトウェア顔認識プログラムは、基準画像５２０にて識別された人物がリアルタイム画像５１０に示されている人物に対応するか否かに関するプログラムの分析に基づいて、信頼度スコアを割り当てる。更に、信頼度スコアに関する閾値も存在してもよく、この閾値は、前記比較がスーパーバイザ６６により認証されるべきかどうかを決定し得る。別の実施形態において、確証は全面的にスーパーバイザ６６によって実行されてもよく、スーパーバイザ６６が、彼らの分析に基づいて信頼度スコアを割り当て得る。この例において、ＥＳＶ／ＭＳプロセス１６は、文書署名トランザクションセッションをライブストリーミングでき、文書署名トランザクションセッションは部分的又は全面的にストリーミングされ得る。
【００３０】
幾つかの実施形態において、ＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１は、文書署名トランザクションセッションを記録するステップを含むことができ、文書署名トランザクションセッションは部分的に又は全体的に記録され得る。例えば、ＥＳＶ／ＭＳプロセス１６は、スマートフォン３２の１以上のカメラ（複数可）を用いてユーザ４８のリアルタイム画像５１０を記録でき、リアルタイム画像５１０は、ユーザ４８の本人確認を証明する為に、且つ／又は文書４１０のデジタルコピーに署名しているユーザ４８の画像を取り込む為に用いられ得る。文書署名トランザクションセッションの記録は、公的本人確認書の１以上の形態、署名されるべきデジタル文書４１０、デジタル文書４１０に署名しているユーザ４８、本明細書に記載したような個人識別情報の１以上の形態などのうちの少なくとも幾つかを含み得るが、これらに限定されない。文書署名トランザクションセッションの記録は、更に、一意の文書識別番号を含むことができ、一意の文書識別番号は各記録に関連付けられている。別の実施形態において、前記記録は、複数の当事者を記録する場合、ユーザ４８がデジタル文書４１０に署名していることを証明するいずれの証人も記録し、従って、彼らの本人確認もし得る。また、前記記録はメタデータも含むことができ、これらは、例えば、文書署名トランザクションセッションの証人となったユーザの本人確認情報、位置情報、及び、文書署名トランザクションセッションに関連するその他の情報である。前記記録は、ＥＳＶ／ＭＳアプリケーション７２に関連するＥＳＶネットワーク２２及び／又は２６にリアルタイムで送信され得る。
【００３１】
幾つかの実施形態において、ＥＳＶ／ＭＳプロセス１６は、一意の本人識別番号を生成することを含み得る。一意の本人識別番号は、文書署名トランザクションセッションと関連付けられることができ、専用の一意の本人識別番号であり得る。一意の本人識別番号は、少なくとも部分的に、文書署名トランザクションセッションメタデータに基づき得る。幾つかの例において、一意の本人識別番号は、文書署名トランザクションセッションの有効性を承認する為に用いられ得る。例えば、ＥＳＶ／ＭＳプロセス１６は、一意の本人識別番号を、信頼度スコアが閾値を上回っていること、及び／又は、文書署名トランザクションセッションがスーパーバイザ６６により認証されたことに少なくとも部分的に基づいて生成し得る。幾つかの例において、スーパーバイザ６６は、更に、文書署名トランザクションセッションの全体に立ち会ったことを記録でき、これにより、一意の本人識別番号が、文書署名トランザクションセッションに添付及び／又は付加され得る。別の実施形態において、文書４１０に認証マーク及び／又は認証印を添付及び／又は付加でき、認証マークは独自仕様のマークであり得る。後日、一意の本人識別番号を用いて文書署名トランザクションセッションを検索できる。
【００３２】
幾つかの実施形態において、ＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１は、文書署名トランザクションセッションを記憶することを含み得る。幾つかの例において、ＥＳＶプロセス１６及び／又は会議同期プロセス１１は、文書署名トランザクションセッションを、スマートフォン記憶装置３２にローカルに記憶し得る。文書署名トランザクションセッションは、事後に検索されてＥＳＶ／ＭＳアプリケーション７２に送信されることができ、文書署名トランザクションセッションはネットワーク記憶装置２４に記憶され得る。記憶された文書署名トランザクションセッションは、事後の検索及び／又は照会の為に記憶されることができ、一意の本人識別番号を用いて文書署名トランザクションセッションを検索できる。署名トランザクションセッションと、実行された文書とに関する情報は、これらが互いに論理的に関連付けられるように記憶され、これにより、セッションの詳細が、文書自体の補足的確認の詳細としてその後も機能することになる。
【００３３】
幾つかの実施形態において、ＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１は、無線送信機が文書署名トランザクションセッションを送信可能にすることを含み得、文書署名トランザクションセッションは、デジタル文書４１０、１以上の電子署名、公的本人確認書（複数可）の１以上の形態又は本人確認のその他の手段の証拠、ユーザのリアルタイム記録、１名以上の証人のリアルタイム記録、一意の文書識別番号、本人確認方法の監査証跡、署名セッションのビデオ記録、コンフィデンス（信頼）番号などのうちの少なくとも１つを含む。文書署名トランザクションセッションは、スマートフォン３２からＥＳＶ／ＭＳアプリケーション７２に送信され得る。更に、文書署名トランザクションセッションは、監視ネットワーク２２及び／又は２６からのプロンプトに応答して、又はユーザ４８の始動で送信され得る。
【００３４】
ここで図３を参照すると、モバイルスマートフォン３２のディスプレイに示されたクライアントＥＳＶ／ＭＳアプリケーション７６の走査インタフェース３００の概略図が示されている。走査インタフェース３００は、ユーザが、ユーザ４８に関連する公的本人確認書（複数可）の１以上の形態を走査することを可能にし得る。例えば、ユーザは、スマートフォン３２の１以上のカメラ（複数可）を用いて、公的本人確認書（複数可）の１以上の形態の画像を取り込み得る。公的本人確認書（複数可）の１以上の形態は、社会保障カード、運転免許証３１０、政府発行の身分証明書、軍事身分証明書、パスポート、パスポートカード、出生証明書、国防総省身分証明書、米国市民権証明書、帰化証明書、グリーンカード、ＮＥＸＵＳカード、ＳＥＮＴＲＩカードなどのうちの少なくとも１つを含み得る。例えば、ユーザ４８は、彼らのスマートフォン３２を用いて彼らの運転免許証３１０の写真を撮ることができ、その写真を、クライアントＥＳＶ／ＭＳアプリケーション７６及び／又はＥＳＶ／ＭＳアプリケーション７２にアップロードできる。アップロードされた写真は、更に、１以上のソフトウェア分析プログラムにより認証されることができ、１以上のソフトウェア分析プログラムはクライアントＥＳＶ／ＭＳアプリケーション１６に関連付けられ得る。幾つかの例において、ユーザに関する個人識別情報が運転免許証３１０から抽出され得る。例えば、ユーザ４８の写真３２０がユーザの運転免許証３１０から抽出されて、ユーザ４８の基準画像５２０として用いられ得る。代替的に／付加的に、ユーザ４８の署名３３０がユーザの運転免許証３１０から抽出されて、ユーザ４８の基準署名３３０として用いられ得る。
【００３５】
ここで図４も参照すると、クライアントＥＳＶ／ＭＳ７６のアプリケーション文書表示インタフェース４００の概略図が示されている。文書表示インタフェース４００は、文書４１０のデジタルコピーを、スマートフォン３２の画面に表示し得る。ユーザは、ユーザの電子署名を要求する可能性がある文書４１０内のフィールド４２０を、ポインティングデバイスを用いて選択し得る。署名を管理する為に、スマートフォン３２のディスプレイが入力フィールドとして構成され、このフィールドに、ユーザが自分の署名を、自分の指又はスタイラスを用いて、ペン及び紙を使用した手書き署名であるかのように書くことができる。
【００３６】
ここで図５も参照すると、クライアントＥＳＶ／ＭＳアプリケーション７６のユーザ確認インタフェース５００の概略図が示されている。ユーザ４８に、視覚的及び／又は音声プロンプトが、ＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１の一部として提示されることができ、プロンプトは、１以上の特定のアクションを実行する為の命令を含み得る。クライアント監視アプリケーション７６が、スマートフォン３２のセンサ（複数可）の少なくとも幾つかを利用して、ユーザ４８に関する個人識別情報を収集でき、個人識別情報は、ユーザ４８が一意に特定されることを可能にし得る。例えば、スマートフォン３２は１以上のカメラ（複数可）を含むことができ、１以上のカメラ（複数可）は、クライアントＥＳＶ／ＭＳアプリケーション７６により、ユーザ４８のリアルタイム画像５１０を取り込むように構成され得る。リアルタイム画像５１０はユーザ４８の静止画像及び／又はビデオ画像であり得る。１以上のリアルタイム画像（複数可）５１０は、タイムスタンプ及び／又はデータスタンプされ得る。静止画像とビデオ画像とは異なる解像度を有してよく、また、異なる目的で用いられ得る。例えば、静止画像がビデオ画像よりも高い解像度を有することが可能であり、ユーザ４８を一意に特定する為に用いられ得る。ビデオ画像は静止画像よりも低い解像度を有してよく、ユーザ４８が要求されたタスクを実行していることを確認する為に用いられ得る。例えば、ビデオ画像は、ユーザ４８が要求されたタスク（例えば、文書４１０に署名する、及び／又は、識別可能で区別可能なフレーズ、例えばユーザの氏名を言うなど）を実行していることを確認する為に用いられ得る。幾つかの例において、ビデオ画像は、ユーザ４８を一意に特定する為に用いられ得る。
【００３７】
再び図５を参照すると、ユーザ４８の基準画像５２０と比較したユーザ４８のリアルタイム画像５１０の概略図が示されている。基準画像５２０は、１以上の記憶場所にローカルに（例えば記憶装置４０を介して）記憶されることができ、且つ／又は、遠隔的に（例えば記憶装置２４を介して）記憶され得る。別の実施形態において、基準画像５２０は、ローカルに４０に記憶されることができ、記録されるべきリアルタイム画像５１０の要請に関してユーザ４８にプロンプトする為に使用され得る。例えば、基準画像５２０は顔写真であってよく、記録されるべきリアルタイム画像５１０の相対的なサイズをユーザ４８に教示する為に用いられ得る。基準画像５２０は、一般的な輪郭画像、事前に記録及び記憶されたユーザ４８の基準画像５２０、一般的な顔輪郭シルエットのうちの少なくとも１つであり得る。基準画像５２０は、リアルタイム画像５１０を位置合わせしてサイズ変更する為に用いられ得る。例えば、リアルタイム画像５１０を基準画像５２０の上に重ね合わせることができ、リアルタイム画像５１０と基準画像５２０とが実質的に位置合わせされた時にリアルタイム画像５１０の記録が自動的に開始され得る。或いは、基準画像５２０をリアルタイム画像５１０に隣接して表示して、スーパーバイザ６６の為の視覚的基準として使用しても良い。
【００３８】
幾つかの実施形態において、基準画像５２０は、ユーザ４８が一意に特定されることを可能にし得る。例えば、スーパーバイザ６６は、ユーザ４８を一意に特定する為に、リアルタイム画像５１０を基準画像５２０と比較し得る。スーパーバイザ６６は、承認ボタン５３０を用いてリアルタイム画像５１０を承認するか、或いは、否認ボタン５４０を用いてリアルタイム画像５１０を否認するかの選択肢を有することができ、承認は、リアルタイムであってもリアルタイムでなくてもよい。幾つかの例において、比較は１以上のソフトウェア分析プログラムにより行われ得る。１以上のソフトウェア分析プログラムは、クライアントＥＳＶ／ＭＳプロセス１６及び／又はＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１の一部であってよく、ＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１は、ウェブベースの監視プロセスであり得る。
【００３９】
幾つかの実施形態において、ユーザ４８の現在位置及び／又は位置データが、クライアント監視アプリケーション７６により測定されて、監視アプリケーション７２に送信されることができ、これは、本明細書に記載した文書署名トランザクションセッションの一部として行われる。位置データは、スマートフォン３２内の統合型全地球測位システム（ＧＰＳ）センサから取得され得る。また、位置データは、補助全地球測位システム（Ａ−ＧＰＳ）データであってもよく、ＧＰＳデータは、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント識別情報及び／又は携帯電話基地局識別情報により補足され得る。
【００４０】
幾つかの実施形態において、前記方法は更に、知識ベースの認証及び／又は事前プルーフを含むことができ、これにより、ユーザはユーザの本人確認を検証する為の本人証明(identity challenge)質問に首尾よく答えなければならない。従って、その人物に関する情報が与えられると、前記方法は、アウトオブウォレット（本人認証の為の質問）即ち本人証明質問を生成し得る。顧客はこれに正しく答えなければならない。これは、本人確認に基づく写真ＩＤの代替物として提供され得る。これにパスすると、トランザクションの監査証跡が、写真ＩＤの監査証跡と同様に記憶され得る。また、前記方法は、ユーザが本人証明質問に答えることを要求される本人確認試験も含み得る。
【００４１】
幾つかの実施形態において、各文書は、デジタルセキュリティ証明書により「ロックされ」(“locked”)又は封印され得る。この証明書は「立会人」(“observer”)に関連付けられることができ、また、立会人が付与するグラフィカルな封印に関連付けられ得る。証明書は文書を、文書が編集されることができないようにロックし、また「立会人」に、立会人がトランザクションを事後に検証し得るように託す。
【００４２】
幾つかの実施形態において、任意の及び全てのデータが論理的に関連する方法で記憶され得る。従って、文書は、ロック／暗号化されてよく、また、トランザクションの記録に関連付けられることができ、これは、文書とトランザクションとが、トランザクションの記録された詳細を介して別個に認証され得るように行われる。
【００４３】
ここで、図６〜図１３を参照すると、会議同期プロセス１１に合致する例を示す実施形態が提供されている。会議同期プロセス１１は、リモート電子文公証を行う為の専用プラットフォームを提供し得る。従って、同期されたソフトウェアクライアントは、公証人ユーザが公証手続の全体にわたる正確な制御を維持すること、及び、署名者ユーザがツールを用いて文書と相互作用することを可能にする。
【００４４】
図６は、会議同期プロセス１１に従って使用され得るグラフィカルユーザインタフェース６００を示す。この特定の例において、文書作製者（例えば、ビジネスプロダクトのユーザ）が、必要なアクション６０１（この例においては、署名）を適用する為に注釈ツールを使用し得る。このアクションが文書に適用され、次いで文書が公証の為に署名者に送信されると、必要な各アクションが署名者により、公証人が公証会議を完了し得る前に完了され得る。
【００４５】
図７は、会議同期プロセス１１に従って使用され得るグラフィカルユーザインタフェース７００を示す。この特定の例は、公証会議を容易にする為に使用され得る公証人のグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を示す。オペレーション中、公証人は、署名者に提示したい署名文書を、文書選択コントロール７０２にアクセスすることにより選択できる。署名文書が選択されると、公証人は、署名者に表示したい署名文書ページをページ選択コントロール７０３を用いて選択し得る。作製者が会議トランザクションで文書に追加した全ての必要なアクションの合計（図６を参照）が、アクション要求コントロール７０４に表示される。公証人は、要求されるアクションを、次／前のアクションインジケータを使用して切り替え得る。
【００４６】
幾つかの実施形態において、文書表面７０５は、公証人が文書全体をスクロールすることを可能にし、これにより、図８のグラフィカルユーザインタフェースに示されている、署名者の文書ビューの同期されたスクローリングが開始される。署名者は、署名者の文書ビューの支配権を必要に応じていつでも握ることができる。これは、任意の適切な技術（文書表面のスクロール又はズームを含むがこれらに限定されない）を用いて実行され得る。
【００４７】
幾つかの実施形態において、公証会議トランザクションが複数の署名者を含む場合、現在の署名者のコントロール７０６は、公証人に、どの署名者が文書注釈ツールの制御権を有するかを選択させ得る。ツールの制御権を有する署名者は、文書署名ツールの制御権を別の署名者に発行し得る。
【００４８】
幾つかの実施形態において、公証人は、完了コントロール７０８を用いて会議を完了できる。このコントロールは、全ての必要なアクション及び公証情報が会議トランザクションのドキュメントに適用されるまで無効にされ得る。追加的及び／又は代替的に、公証人は、終了コントロール７０７を用いていつでも会議を終了させ、全ての参加者に対して同時に会議を終了させるという選択肢を有する。
【００４９】
図８は、文書署名者により使用され得るグラフィカルユーザインタフェース８００の一例を示す。図７に示されているように、オペレーション中、文書表面８１０は、公証人がスクロールするとスクロールし得る。署名者はいつでも文書を独立にスクロール及びズームできるが、現在の署名者の為のポインタ８１１を置くことにより、公証人は文書ビューの制御権をいつでも取り戻す能力を有する。ポインタが置かれると、現在の署名者は、アクション要求バー８０９を見る。署名者は、公証人との手続全体を通じての視覚的接触を、公証人のビデオフィード８１２において維持できる。
【００５０】
図９に、ポインタコントロールを示しているグラフィカルユーザインタフェース９００の例を示す。このポインタコントロールを使用することで、公証人が署名者のアクションを要求でき、また、共有されている文書ビューを必要な時に再同期させ得る。オペレーション中、公証人は、文書表面の任意の場所を選択して、注釈ツールメニューを表示できる。公証人はメニューの上部にて、追加のポインタオプション９１３をクリックできる。これにより、図８に記載した署名者制御応答が開始される。
【００５１】
図１０は、図７を介して公証人によりアクセスされる文書選択コントロールの例を示す。このコントロールは、複数文書のトランザクションでのみ表示され得る。公証人は、このコントロールを開いたときに、どの文書に顧客が注釈を付けることができるか（１０１４）、各文書に必要なアクションの個数（１０１５）、及び、各文書に公証が必要かどうか（１０１６）を視覚的に判断し得る。公証人トランザクションにおける少なくとも１つの文書には公証を必要とする。公証人は、リスト中の見るべき文書のいずれをも選択し得る。公証人が新しい文書を選択すると、この新しい文書は、直ちにそのＧＵＩにて署名者に表示される（図８を参照）。署名者は、現在アクティブな文書内で独立にスクロールできるが、公証人により選択された文書とは無関係に文書を選択することはできない。
【００５２】
図１１は、図７を介して公証人によりアクセスされる文書ページサムネイルコントロールの例を示す。このコントロールは、全てのトランザクションタイプに対して表示され得る。公証人は、このコントロールを開いたときに、いずれかのアクションがトランザクションオリジネータにより指定されている場合、どのドキュメントページがアクション１１１７を必要としているかを視覚的に判断できる（図６に記載）。任意のサムネイル画像を選択すると、現在アクティブな文書が、公証人と署名者の両方の文書ビューにおいて、対応するページまでスクロールされる。
【００５３】
また、公証人は、文書にルーズリーフ式の公証証明書のページ１１１８を挿入し得る。このページが加えられると、証明ページが署名者に直ちに目視され得る。
【００５４】
図１２は、複数の署名者が公証会議に参加している場合の署名者の注釈ツールメニューの例を示している。注釈ツールは、どの署名者が現在、注釈ツールの制御権を有しているかを示す視覚的表示を含むことができ、また、現在の署名者に、制御権を別の署名者１２１９に移す能力を提供することもできる。現在の署名者は、公証人により、図７に記載した現在の署名者コントロールを使用していつでも設定され得る。各注釈ツール１２２０により文書に入力される値は、現在制御権を有している署名者に基づき得る。例えば、現在の署名者の氏名が「ラウラ・ドゥ」(Laura Doe)である場合、注釈ツール内の「氏名」(“Name”)をクリックすると、注釈が配置されて「ラウラ・ドゥ」が読み出され得る。彼女（ラウラ・ドゥ）が制御権を別の署名者である「ジョン・ドゥ」(John Doe)に移し、彼（ジョン・ドゥ）が「氏名」をクリックした場合、注釈は「ジョン・ドゥ」を読み出し得る。幾つかの実施形態において、同期されたソフトウェアクライアントは、同期フレームワークを使用するウェブ及びモバイルアプリを含み得る。
【００５５】
図１３を参照すると、会議同期プロセス１１に一致する１以上のオペレーションを示すフローチャートが提供されている。この方法は、署名者が、第１のソフトウェアクライアントに関連付けられたグラフィカルユーザインタフェースを介して、リモート公証会議に参加することを許可するステップ（１３０２）を含み得る。また、この方法は、リモート公証人が第２のソフトウェアクライアントを使用してリモート公証会議を制御することを許可するステップ（１３０４）を含み得る。この方法は、更に、第１のソフトウェアクライアント及び第２のソフトウェアクライアントに関連付けられた１以上の挙動を、アプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を使用して同期させるステップ（１３０６）を含み得る。上述したような多くのその他の操作も本開示の範囲内にある。
【００５６】
再び図１を参照すると、ＥＳＶプロセス及び／又は会議同期プロセス１１はコンピュータ又はコンピュータネットワークに接続され得る。例えば、サーバＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１は、サーバコンピュータ２０上に常駐し且つサーバコンピュータ２０により実行され得る。サーバコンピュータ２０はネットワーク２２（例えば、インターネット又はローカルエリアネットワーク）に接続され得る。サーバコンピュータ２０の例は、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、一連のサーバコンピュータ、ミニコンピュータ、及び／又は、メインフレームコンピュータを含み得るが、これらに限定されない。サーバコンピュータ２０は、ネットワークオペレーティングシステムを動作させるウェブサーバ（又は一連のサーバ）であってよく、その例は、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ（登録商標）、Ｎｏｖｅｌｌ（登録商標）Ｎｅｔｗａｒｅ（登録商標）、又は、Ｒｅｄ Ｈａｔ（登録商標）Ｌｉｎｕｘ（登録商標）を含み得るが、これらに限定されない。（マイクロソフト(Microsoft)及びウィンドウズ（登録商標）(Windows)は、米国、その他の国々、又はこれらの両方におけるマイクロソフト社(Microsoft Corporation)の登録商標であり、ノベル(Novell)及びネットウェア(NetWare)は、米国、その他の国々、又はこれらの両方におけるノベル社(Novell Corporation)の登録商標であり、レッドハット(Red Hat)は、米国、その他の国々又はこれらの両方におけるレッドハット社(Red Hat Corporation)の登録商標であり、リナックス(Linux)（登録商標）は、米国、その他の国々、又はこれらの両方におけるリーナス・トーバルズ(Linus Torvalds)の登録商標である）。
【００５７】
サーバコンピュータ２０に接続された記憶装置２４に記憶され得るサーバＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１の命令セット及びサブルーチンは、サーバコンピュータ２０に組み込まれている１以上のプロセッサ（図示せず）及び１以上のメモリアーキテクチャ（図示せず）により実行され得る。記憶装置２４は、ハードディスクドライブ、フラッシュドライブ、テープドライブ、光学ドライブ、ＲＡＩＤアレイ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリーメモリ（ＥＰＲＯＭ）及びフラッシュメモリを含み得るが、これらに限定されない。
【００５８】
サーバコンピュータ２０はウェブサーバアプリケーションを実行でき、これらのサーバの例は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）ＩＩＳ、Ｎｏｖｅｌｌ（登録商標）Ｗｅｂ ＳｅｒｖｅｒＴＭ、又は、Ａｐａｃｈｅ（登録商標）Ｔｏｍｃａｔ（登録商標）を含み得るが、これらに限定されず、サーバコンピュータ２０への（ネットワーク２２を介した）アクセスを、１以上のプロトコルを用いて可能にする。これらのプロトコルの例は、ＨＴＴＰ（即ち、ハイパーテキストトランファープロトコル）、ＳＩＰ（即ち、セッションイニシエーションプロトコル）、及びＬｏｔｕｓ（登録商標）Ｓａｍｅｔｉｍｅ（登録商標）ＶＰプロトコルを含み得るが、これらに限定されない。（ウェブサーバ(Webserver)は、米国、その他の国々又はそれら両方におけるノベル社(Novell Corporation)の登録商標であり、アパッチ(Apache)及びトムキャット(Tomcat)は、米国、その他の国々、又はこれらの両方におけるアパッチソフトウェア財団(Apache Software Foundation)の登録商標であり、ロータス(Lotus)及びセイムタイム(Sametime)は、米国、その他の国々、又はこれらの両方におけるＩＢＭ社(International Business Machine Corporation)の登録商標である）。ネットワーク２２は、１以上の二次ネットワーク（例えば、ネットワーク２６）に接続されてもよく、それらの例は、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、又はイントラネットを含み得るが、これらに限定されない。
【００５９】
サーバＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１に加えて／サーバＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１の代わりに、１以上のクライアントＥＳＶ／ＭＳプロセス（例えば、クライアントＥＳＶ／ＭＳプロセス１２，１４，１６，１８）が、１以上のクライアント電子機器（例えば、それぞれ、クライアント電子機器２８，３０，３２及び／又は３４）に常駐し且つこれらのクライアント電子機器により実行され得る。従って、幾つかの実施形態において、ＥＳＶ／ＭＳプロセスは、全ての機能がサーバコンピュータ２０上で実行され得るサーバ側のプロセスであり得る。更に、ＥＳＶ／ＭＳプロセスは、全ての機能がクライアント電子機器上で実行され得るクライアント側のプロセスであってもよい。更に別の実施形態において、ＥＳＶ／ＭＳプロセスは、少なくとも機能のうちの少なくとも１つがサーバ機器により実行され、少なくとも機能のうちの少なくとも１つがクライアント機器により実行され得るハイブリッド式サーバ−クライアントプロセスを含み得る。
【００６０】
クライアント電子機器の例は、パーソナルコンピュータ２８、ラップトップコンピュータ３０、スマートフォン３２、ノートブックコンピュータ３４、パーソナルデジタルアシスタント（図示せず）、及び、特定用途向け機器、タブレット（図示せず）、サーバ（図示せず）、テレビ（図示せず）、スマートテレビ（図示せず）、メディア（例えば、ビデオ、写真など）、キャプチャ機器（図示せず）、並びに、専用ネットワーク機器（図示せず）を含み得るが、これらに限定されない。クライアント電子機器２８，３０，３２，３４は、各々、ネットワーク２２及び／又はネットワーク２６に接続されることができ、且つ、各々が、オペレーティングシステムを実行し得る。オペレーティングシステムの例は、限定はしないが、ＡｎｄｒｏｉｄＴＭ、Ａｐｐｌｅ（登録商標）ｉＯＳ（登録商標）、Ｍａｃ（登録商標）ＯＳ Ｘ（登録商標）；Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ ＣＥＯ、ＲｅｄＨａｔ（登録商標）Ｌｉｎｕｘ（登録商標）、又はカスタムオペレーティングシステムを含み得る。（アンドロイド(Android)はグーグル社(Google Inc.)の登録商標であり、マイクロソフト(Microsoft)及びウィンドウズ(Windows)は、米国、その他の国々、又はこれらの両方におけるマイクロソフト社(Microsoft Corporation)の登録商標であり、アップルｉＯＳ(Apple iOS）、マック（Mac）及びＯＳ Ｘは、米国、その他の国々又はそれら両方におけるアップル社（Apple Inc.）の登録商標であり、レッドハット(Red Hat)は、米国、その他の国々、又はこれらの両方におけるレッドハット社(Red Hat Corporation)の登録商標であり、リナックス(Linux)は、米国、その他の国々、又はこれらの両方におけるリーナス・トーバルズ(Linus Torvalds)の登録商標である）。
【００６１】
クライアント電子機器２８，３０，３２及び３４（それぞれ）に接続された記憶装置３６，３８，４０及び４２（それぞれ）に記憶され得るクライアントＥＳＶ／ＭＳプロセス１２，１４，１６，１８の命令セット及びサブルーチンは、クライアント電子機器２８，３０，３２，３４（それぞれ）に組み込まれた１以上のプロセッサ（図示せず）及び１以上のメモリアーキテクチャ（図示せず）により実行され得る。記憶装置３６，３８，４０及び４２は、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、フラッシュドライブ、テープドライブ、光学ドライブ、ＲＡＩＤアレイ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリーメモリ（ＥＰＲＯＭ）及びフラッシュメモリを含み得るが、これらに限定されない。
【００６２】
ユーザ４４，４６，４８及び５０（様々に、「ユーザ」、「モニタ」６６、「エージェント」６６、又は「スーパーバイザ」６６とも称される）は、ＥＳＶ／ＭＳプロセスに様々な方法でアクセスし得る。例えば、これらのユーザのうちの少なくとも幾つかが、サーバＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１に直接アクセスでき、この直接のアクセスは、クライアントプロセス（例えばクライアントＥＳＶ／ＭＳプロセス１２，１４，１６，１８）を実行する装置、即ち、クライアント電子機器２８，３０，３２，３４を介して行われる。ユーザ４４，４６，４８，５０は、サーバＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１に直接、ネットワーク２２を介して且つ／又は二次ネットワーク２６を介してアクセスできる。更に、サーバコンピュータ２０（即ち、サーバＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１を実行するコンピュータ）は、仮想接続線５２により示されているように、二次ネットワーク２６を介してネットワーク２２に接続され得る。また、ユーザ４４，４６，４８，５０は、ＥＳＶ／ＭＳアプリケーションにも同様の方法でアクセスし得る。ＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１は、１以上のユーザインタフェース、例えば、ブラウザ及びテキスト又はグラフィカルユーザインタフェースを含むことができ、これを介して、ユーザ４４，４６，４８，５０は、ＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１にアクセスし得る。
【００６３】
様々なクライアント電子機器は、ネットワーク２２（又はネットワーク２６）に直接又は間接的に接続され得る。例えば、パーソナルコンピュータ２８がネットワーク２２に、ハードワイヤードネットワーク接続を介して直接接続されている様子が示されている。更に、ノートブックコンピュータ３４がネットワーク２６に、ハードワイヤードネットワーク接続を介して直接接続されている様子が示されている。ラップトップコンピュータ３０がネットワーク２２に、無線通信チャネル５４（ラップトップコンピュータ３０と無線アクセスポイント（即ちＷＡＰ）５６との間に確立されている）を介して無線接続されている様子が示されている。ＷＡＰ５６はネットワーク２２に直接接続されて示されている。ＷＡＰ５６は、ラップトップコンピュータ３０とＷＡＰ５６との間に無線通信チャネル５４を成立させることができる機器、例えば、ＩＥＥＥ８０２.１１ａ、８０２.１１ｂ、８０２.１１ｇ、８０２.１１ｎ、Ｗｉ−Ｆｉ、及び／又はブルートゥース（登録商標）機器であり得る。スマートフォン３２がネットワーク２２に、無線通信チャネル５８を介して無線接続されている様子が示されている。無線通信チャネル５８は、スマートフォン３２と、ネットワーク２２に直接接続されて示されているセルラーネットワーク／ブリッジ６０との間に確立されている。
【００６４】
ＩＥＥＥ８０２.１１ｘ規格のうちの幾つか又は全てが、イーサネット（登録商標）プロトコル、及び、パス共有の為の衝突回避を有する搬送波感知多重アクセス（即ち、ＣＳＭＡ／ＣＡ）を用い得る。様々な８０２．１１ｘ規格は、例えば、位相偏移キーイング（即ち、ＰＳＫ）変調又は相補コードキーイング（即ち、ＣＣＫ）変調を用い得る。ブルートゥース（商標）(Bluetooth TM)（登録商標）は、モバイルフォン、コンピュータ、スマートフォン及びその他の電子機器が近距離無線接続を用いて相互接続されることを可能にするテレコミュニケーション業界の規格である。近距離無線接続は、１以上の独自仕様の無線インタフェース及び／又はプロトコルを含み得る。その他の形態の相互接続（例えば、近距離通信（ＮＦＣ））も使用され得る。
【００６５】
本開示の説明として、クライアントＥＳＶ／ＭＳプロセス１６を例示の為に記載している。クライアントＥＳＶ／ＭＳプロセス１６が、例えば、サーバＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１と相互作用及び／若しくは通信でき、且つ／又は、その他のサーバ及び／又はクライアントＥＳＶ／ＭＳプロセスとの通信を可能にする１以上のアプリケーション内で実行され得ることが理解されよう。これは本開示を限定する為のものではなく、その他の構成も可能である（例えば、スマートフォンＥＳＶ／ＭＳプロセス１６は、スタンドアロンクライアントプロセス及び／又はスタンドアロンサーバプロセスを含み得る）。例えば、幾つかの実施形態は、クライアントＥＳＶプロセス１２，１４，１８又はサーバＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１のうちの１以上を、クライアントＥＳＶ／ＭＳアプリケーション７６の代わりに又はそれに加えて含み得る。
【００６６】
コンピュータ２０は、データストア、例えばデータベース（例えば、リレーショナルデータベース、オブジェクト指向データベース、トリプルストアデータベース）を含むことができ、任意の適切なメモリ場所、例えば、コンピュータ２０に接続された記憶装置２４内に配置され得る。本開示を通じて説明されるデータはいずれも、データストアに記憶され得る。幾つかの実施形態において、コンピュータ２０は、１以上のデータベース（例えば上記のリレーショナルデータベース）へのアクセスを多数のユーザに提供する為に、データベース管理システム（限定はしないが、例えば「構造化照会言語（Ｍｙ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ Ｑｕｅｒｙ Ｌａｎｇｕａｇｅ（ＭｙＳＱＬ（登録商標））を利用し得る。また、データストアは、カスタムデータベース（例えば、フラットファイルデータベース又はＸＭＬデータベース）であり得る。任意のその他の形態（複数可）のデータ記憶構造及び／又は組織も用いられ得る。ＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１は、データストアのコンポーネントであっても、上記のデータストアにインタフェースするスタンドアロンアプリケーションであっても、及び／又は、クライアントアプリケーション２２，２４，２６及び２８を介してアクセスされるアプレット／アプリケーションであってもよい。上述のデータストアは、その一部又は全部がクラウドコンピューティングトポロジ内に分散され得る。この様にして、コンピュータ２０及び記憶装置２４は、多数の機器（これらもまた同様にネットワーク全体に分散され得る）に関連し得る。
【００６７】
コンピュータ２０は、ＥＳＶアプリケーション（例えばＥＳＶ／ＭＳアプリケーション７２）を実行し得る。ＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１及び／又はＥＳＶ／ＭＳアプリケーション７２は、クライアントアプリケーション７０，７４，７６，７８を介してアクセスされ得る。ＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１は、スタンドアロンアプリケーションであってよく、或いは、ＥＳＶ／ＭＳアプリケーション７２、ＥＳＶアプリケーション７２のコンポーネント、及び／又は、クライアントアプリケーション７０，７４，７６，７８のうちの１以上と相互作用し且つ／又はそれらの内部で実行され得るアプレット／アプリケーション／スクリプト／エクステンションであってもよい。ＥＳＶアプリケーション７２は、スタンドアロンアプリケーションであってよく、或いは、ＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１、ＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１のコンポーネント、及び／又は、クライアントアプリケーション７０，７４，７６，７８のうちの１以上と相互作用し且つ／又はそれらの内部で実行され得るアプレット／アプリケーション／スクリプト／エクステンションであってもよい。クライアントアプリケーション７０，７４，７６，７８のうち１以上が、スタンドアロンアプリケーションであってよく、或いは、アプレット／アプリケーション／スクリプト／エクステンションであり得、これらは、ＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１及び／又はＥＳＶアプリケーション７２と相互作用し、及び／若しくはこれらの内部で実行され、且つ／又は、これらのコンポーネントであり得る。クライアント電子機器２８，３０，３２，３４に接続された記憶装置３６，３８，４０，４２に記憶され得るクライアントアプリケーション７０，７４，７６，７８の命令セット及びサブルーチンが、クライアント電子機器２８，２０，３２，３４に組み込まれた１以上のプロセッサ（図示せず）及び１以上のメモリアーキテクチャ（図示せず）により実行され得る。
【００６８】
クライアントアプリケーション７０，７４，７６，７８のうちの１以上が、ＥＳＶ／ＭＳアプリケーション２０の機能の幾つか又は全てを発効させるように構成され得る（逆もまた同様である）。従って、ＥＳＶ／ＭＳアプリケーション７２は、純粋にサーバ側のアプリケーションであっても、純粋にクライアント側のアプリケーションであっても、或いは、クライアントアプリケーション７０，７４，７６，７８のうちの１以上及び／又はＥＳＶ／ＭＳアプリケーション２０により協働的に実行される、サーバ側／クライアント側のハイブリッドアプリケーションであってもよい。クライアントアプリケーション７０，７４，７６，７８のうちの１以上、ＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１、並びにＥＳＶアプリケーション２０が、単独で、或いは任意の組合せで採択されて、同一の機能の一部又は全部を発効させ得る。従って、このような機能の、クライアントアプリケーション７０，７４，７６，７８のうちの１以上、ＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１、ＥＳＶアプリケーション７２、或いはこれらの組合せを介した発効に関して記載したいずれの説明も、そしてまた、クライアントアプリケーション７０，７４，７６，７８のうちの１以上、ＥＳＶプロセス１０、ＥＳＶアプリケーション７２又はこれらの組合せにおける相互作用（複数可）に関して記載したいずれの説明も、例としてのみ見なされるべきであり、本開示の範囲を限定すると見なされるべきではない。
【００６９】
本明細書で開示した特定の実施形態は、米国の公証プロセスに基づき得、また、これに準拠した法規を包含及び／又は組み込み得るが、本開示の教示がその他の司法権にも拡張され得ることに留意されたい。従って、ＥＳＶプロセス１０及び／又は会議同期プロセス１１の実施形態は、任意の適切な国及び／又は地理的領域で用いられ得る。
【００７０】
当業者には理解されるように、本開示の態様は、システム、方法、又はコンピュータプログラム製品として実現され得る。従って、本開示の態様は、全面的にハードウェアの実施形態、全面的にソフトウェアの実施形態（ファームウェア、レジデントソフトウェア、マイクロコードなどを含む）の形態であっても、或いは、ソフトウェアの態様とハードウェアの態様とを組み合わせた実施形態の形態（本明細書において、それらの全てが、「回路」、「モジュール」又は「システム」と一般に称され得る）であってもよい。更に、本開示の態様は、１以上のコンピュータ可読媒体（複数可）として実装される、コンピュータ可読プログラムコードを具現化するコンピュータプログラム製品の形態であり得る。
【００７１】
１以上のコンピュータ可読媒体（複数可）の任意の組み合わせを利用できる。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ可読信号媒体であっても、或いは、コンピュータ可読記憶媒体であってもよい。コンピュータ可読記憶媒体は、例えば、電子的、磁気的、光学的、電磁的、赤外線又は半導体のシステム、装置又はデバイス、或いは、上記の任意の適切な組合せであり得るが、これらに限定されない。コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例（非包括的リスト）は以下を含み、それらは、１以上の電線を有する電気的接続、ポータブルコンピュータディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリーメモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、光学ドライブ、ポータブルコンパクトディスクリードオンリーメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、光学的記憶装置、磁気的記憶装置又は上記の任意の適切な組み合わせである。本明細書の内容において、コンピュータ可読記憶媒体は、命令実行システム、装置又はデバイスにより用いられるか或いはそれらに接続されたプログラムを格納又は記憶できる任意の有形媒体であり得る。
【００７２】
コンピュータ可読信号媒体は、コンピュータ可読プログラムコードを、例えばベースバンドで、又は搬送波の一部として具現化した伝搬データ信号を含み得る。このような伝搬信号は、様々な形態（電磁気的、光学的、又は、これらの任意の適切な組合せを含むがこれらに限定されない）のいずれでもあり得る。コンピュータ可読信号媒体は、コンピュータ可読記憶媒体ではなく、且つ、命令実行システム、装置、若しくはデバイスにより用いられるか又はこれらに関連するプログラムを、通信、伝搬、又は搬送できる、任意のコンピュータ可読媒体であり得る。
【００７３】
コンピュータ可読媒体上で具現化されるプログラムコードは、適切な媒体を用いて伝送され得る。これらの媒体は、無線、電線、光ファイバケーブル、ＲＦなど、又はこれらの任意の適切な組合せを含むがこれらに限定されない。
【００７４】
本発明の態様のオペレーションを実行する為のコンピュータプログラムコードは、オブジェクト指向プログラミング言語（Ｊａｖａ（登録商標）、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ、Ｃ＋＋など）、及び、従来の手続き型プログラミング言語（例えば、「Ｃ」プログラミング言語、又は類似のプログラミング言語）を含む、１以上のプログラミング言語の任意の組合せで記述され得る。プログラムコードは、全てがユーザのコンピュータで実行されても、スタンドアロン型ソフトウェアパッケージとして、一部がユーザのコンピュータで実行されても、若しくは、一部がユーザのコンピュータで実行され一部がリモートコンピュータで実行されても、或いは、全てがリモートコンピュータ又はサーバで実行されてもよい。後者の場合、リモートコンピュータがユーザのコンピュータに、任意のタイプのネットワーク（ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）又は広域ネットワーク（ＷＡＮ）を含む）を介して接続されてもよく、或いは、接続が、外部のコンピュータに（例えば、インターネットサービスプロバイダ使用でインターネットを介して）行われてもよい。
【００７５】
本発明の態様は、本発明の実施形態による方法、装置（システム）、及び、コンピュータプログラム製品のフローチャート図、及び／又はブロック図を参照しつつ説明されている。フローチャート図及び／又はブロック図の各ブロック、並びに、フローチャート図及び／又はブロック図におけるブロックの組合せが、コンピュータプログラム命令により実施され得ることが理解されるであろう。これらのコンピュータプログラム命令が、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、又は、機械を製造する為のその他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサに提供されることができ、それにより、コンピュータ又はその他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサを介して実行されるこれらの命令が、フローチャート及び／又はブロック図のブロックにて指定された機能／動作を実施する為の手段を生成する。
【００７６】
また、これらのコンピュータプログラム命令は、非一時的コンピュータ可読媒体に記憶されてもよく、非一時的コンピュータ可読媒体は、コンピュータ、その他のプログラマブルデータ処理装置、又はその他の機器に、特定の方法で機能するように命令し、これにより、コンピュータ可読媒体に記憶されている命令が、フローチャート及び／又はブロック図のブロック又は複数のブロックに明示された機能／行為を実行する命令を含む製品を生成する。
【００７７】
また、コンピュータプログラム命令を、コンピュータ、その他のプログラム可能なデータ処理装置、又は、その他の装置にロードして、一連のオペレーションステップをコンピュータ、他のプログラム可能な装置又はコンピュータ実施プロセスを生成する他の装置上で実行させることもでき、これにより、コンピュータ又はその他のプログラム可能な処理装置上で実行される命令が、フローチャート及び／又はブロック図の１又は複数のブロックにて指定された機能／動作を実施する為のプロセスを提供する。
【００７８】
図面のフローチャート及びブロック図は、本開示の種々の実施形態によるシステム、方法及びコンピュータプログラム製品の可能な実施形態のアーキテクチャ、機能及び動作を例示している。これに関し、フローチャート又はブロック図における各ブロックは、指定された論理機能（複数可）を実行する為の１以上の実行可能な命令を含むモジュール、セグメント、又はコードの一部を示し得る。幾つかの代替的な実施形態において、ブロックに記載されている機能が、図示されている順序以外で行われてもよいことにも留意されたい。例えば、連続して示されている２つのブロックを、実際にはほぼ同時に実行してもよく、或いは、複数のブロックを、関与する機能により逆の順序で実行してよい場合もある。ブロック図及び／又はフローチャート図の各ブロック、そして、ブロック図及び／又はフローチャート図における複数のブロックの組合せを、特定の機能又は行為を実行する専用ハードウェアベースのシステムにより、或いは、専用ハードウェア及びコンピュータ命令の組合せにより実行し得ることにも留意されたい。
【００７９】
本明細書で使用した用語は、特定の実施形態を説明する為のものに過ぎず、本開示を限定する為のものではない。本明細書で使用した単数形「１つの」(“a”)「１つの」(“an”)、及び「その」(“the”)は、文脈がそうでないことを明確に示さない限り、複数形も含むことが意図されている。また、用語「含む」(“comprises”)及び／又は「備えている」(“comprising”)は、本明細書で使用される場合、記載された特徴、整数、ステップ、オペレーション、要素及び／又は構成要素の存在を明示するが、１以上のその他の特徴、整数、ステップ、オペレーション、要素、構成要素及び／又はそれらの群の存在又は追加を排除するものではないことも、更に理解されよう。
【００８０】
以下の特許請求の範囲における対応する構造、材料、行為、及び、全ての手段又はステッププラスファンクション要素の等価物は、特許請求の範囲に明示的に記載されたその他の主張された要素と組み合わせて機能を実行する為の任意の構造、材料又は行為を含むことが意図されている。本開示の説明を、例示及び説明の為に提示してきたが、これは、網羅的であることも、開示された形態に限定することも意図していない。当業者には、本開示の趣旨及び範囲から逸脱せずに多くの改変及び変型が行われることが明らかであろう。実施形態は、本開示の原理を最良に説明する為に、そして、当業者の他者が、想定される特定の用途に適した種々の改変を伴う種々の実施形態に関して本開示を理解できるように選択及び説明されている。
【００８１】
この様に、本出願の開示を、本発明の実施形態（複数）を参照しつつ詳細に記載してきたが、実施形態（複数）の改変、変型及び任意の組合せ（その任意の改変、変型及び任意の組合せを含む）が、添付の特許請求の範囲に定義されている本開示の範囲から逸脱せずに可能であることが明らかであろう。
【符号の説明】
【００８２】
２０  サーバコンピュータ
２４  記憶装置
３０  クライアント電子機器
３２  スマートフォン
４８  ユーザ
５４  無線通信チャネル
３１０  運転免許証
４２０  フィールド
５１０  リアルタイム画像
５２０  基準画像
７０５  文書表面
７０６  コントロール
９１３  ポインタオプション
１１１８  公証証明書のページ
１２２０  注釈ツール
【図１】
2020510902.tif 000003
【図２】
2020510902.tif 000004
【図３】
2020510902.tif 000005
【図４】
2020510902.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020510902.tif 000008
【図７】
2020510902.tif 000009
【図８】
2020510902.tif 000010
【図９】
2020510902.tif 000011
【図１０】
2020510902.tif 000012
【図１１】
2020510902.tif 000013
【図１２】
2020510902.tif 000014
【図１３】
2020510902.tif 000015
【国際調査報告】
2020510902.tif 000016