(57)【要約】  本発明は、デジタル現場調査記録信頼モデルシステム、及び、該システムを用いて信頼化の操作を行う方法を開示しており、該システムは、デジタル現場調査記録信頼モデルをＴと記し、Ｔ＝（Ｅ，Ａ，ＤＲ，ＴＲ，Ｓｉｇｎ）であり、ＴＲは、信頼可能なデジタル現場調査記録のセットであり、ＴＲ＝｛tri|tri=dri+Sign (dri)｝であり、Ｓｉｇｎは、信頼化の操作である。上記記録のデータが改竄されると、検証が失敗になり、信頼可能な現場調査データｔｒｎが検証されることができる。本発明は、犯罪現場調査で発生したデジタル記録に対しては、信頼化の処理を行うことで、信頼可能な現場調査デジタル記録を生成し、該記録の信頼性は、改竄防止性及び否認不能性に現れており、端末は特定の人に専用されるもので、デジタル署名により、データがどの端末から採集されたかを判明しており、端末の所持者が否認できず、従来のモバイル端末により撮影された写真や映像が改竄され易いという技術的問題を有効的に解決するとともに、如何に後付けの署名及び代替の署名を防止する問題も解決した。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル現場調査記録信頼モデルシステムであって、該システムは、デジタル現場調査記録信頼モデルをＴと記し、Ｔ＝（Ｅ，Ａ，ＤＲ，ＴＲ，Ｓｉｇｎ）であり、ここで、Ｅは、モデル内のエンティティで、Ｅ＝｛Ｓ，Ｃｉ｝であり、Ｓは、サーバーであり、Ｃｉは、現場調査端末機器であり、ＳとＣｉとの間は、無線通信ネットワークを介して接続され、Ａは、信頼モデル内の暗号アルゴリズムのセットであり、サーバーＳは、Ａ内の非対称暗号化アルゴリズムを用いて公開鍵及び秘密鍵を生成し、ＤＲは、全てのデジタル現場調査記録のセットであり、ＤＲ＝｛ｄｒｉ｜ｄｒｉ∈｛デジタル写真，デジタル筆記録，ビデオ，オーディオ｝｝、ＤＲの情報は、Ｃｉ内に保存され、ＴＲは、信頼可能なデジタル現場調査記録のセットであり、ＴＲ＝｛tri|tri=dri+Sign (dri)｝であり、Ｓｉｇｎは、信頼化の操作であり、該信頼化の操作は、上記秘密鍵を用いており、ＤＴは、日時であり、サーバーＳに入力され、ＧＰＳは、Ｃｉの現在の地理位置座標情報であり、Ｃｉに入力される
ことを特徴とするデジタル現場調査記録信頼モデルシステム。
【請求項２】
上記現場調査端末機器Ｃｉは、該機器の捜査員の身分と紐付けられる
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル現場調査記録信頼モデルシステム。
【請求項３】
上記現場調査端末機器Ｃｉには、ハイビジョンカメラ、ＧＰＳセンサー、Ｗｉ−ｆｉ及び４Ｇ信号によるアクセス能力が搭載されている
ことを特徴とする請求項２に記載のデジタル現場調査記録信頼モデルシステム。
【請求項４】
上記暗号アルゴリズムのセットは、非対称鍵ペア生成アルゴリズム、対称鍵アルゴリズム、署名アルゴリズム及びハッシュアルゴリズムを含む
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル現場調査記録信頼モデルシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のデジタル現場調査記録信頼モデルシステムを用いて信頼化の操作を行う方法であって、以下の（一）初期化過程、（二）登録過程、及び、（三）署名過程を含み、
（一）初期化過程では、
ＲＳＡアルゴリズムを用いてサーバーＳのために公開鍵及び秘密鍵を生成してＰＫｓ及びＳＫｓと記し、ＰＫｓは、デジタル証明書内に退避され、Ｃｅｒｔｓと記して外部に公開され、ＳＫｓは、ＡＥＳアルゴリズム及び強い鍵を用いてサーバーＳのローカルに格納され、
（二）登録過程では、
初めて現場調査端末機器を使用する前に登録を完了させる必要があり、サーバーは、現場調査端末機器に証明書を発行し、暗号化された形で秘密鍵を端末に発送し、全ての現場調査端末機器及びサーバーの公開鍵は、サーバーに保存されて公に訪問可能であり、
（三）署名過程では、
ａ）現場調査端末機器Ｃｉは、機器によって現場調査データｄｒｎを採集し、
ｂ）現場調査端末機器Ｃｉは、自身のＧＰＳセンサーによって、現場調査データを採集した地理位置座標を獲得してＧｎと記し、
ｃ）現場調査端末機器Ｃｉは、サーバーに信頼タイムスタンプを要求し、
ｄ）サーバーは、現場調査端末機器に現在時間ｄｔｎを返信し、時間の信頼性が保証されるためにデジタル署名を入れ、返信内容は、Timestampn=dtn+sign(SKs,dtn)であり、
ｅ）現場調査端末機器Ｃｉは、時間の信頼性を検証し、以下のｆ）のように現場調査データｄｒｎに対して信頼化の処理を行い、信頼可能な現場調査データｔｒｎを得、
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であることを特徴とする方法。
【請求項６】
登録過程としては、具体的に、現場調査端末機器Ｃが、登録要求、及び、端末Ｃｉの所持者が自ら設定したパスワードであるＫｉをサーバーＳに送信し、サーバーＳが、Ｃｉのために鍵ペア(PKCi,SKCi)を生成し、Ｅ及びＤが、それぞれ、対称暗号化アルゴリズムＡＥＳの暗号化及び復号化関数であり、Ｓｉｇｎが、非対称暗号アルゴリズムＤＳＡを用いて署名し、Ｖａｌｉｄａｔｅが、ＤＳＡを用いて署名の検証を行い、Ｈが、ＳＨＡ１アルゴリズムのハッシュ関数であることを含む
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
署名過程のステップａにおいて、上記データは、文字、画像、オーディオ、又は、ビデオとすることが可能である
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
上記信頼可能な現場調査データｔｒｎが検証される過程は、以下のＳ１〜Ｓ４の通りであり、
2020537411.tif 000009
Ｓ２：オリジナルデータＯ内のタイムスタンプが有効であるかを検証し、以下の式が成立するかを確認し、
2020537411.tif 000010
成立の場合は、次のステップに進み、そうでない場合は、検証失敗の旨を提示し、検証過程を中止し、
Ｓ３：オリジナルデータＯの信頼性を検証し、以下の式が成立するかを確認し、
2020537411.tif 000011
成立の場合は、検証が成功となり、そうでない場合は、検証失敗の旨を提示し、
Ｓ４：検証過程が終了する、
であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルデータ処理におけるデータの完全性を保護する技術分野に属し、具体的に、デジタル現場調査記録信頼モデルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
科学技術の進歩に伴い、警察部門の様々な警務活動もデジタル時代に入った。犯罪現場の調査とは、通常、刑事事件が発生した後、捜査員が、犯罪の事実を確かめ、犯罪の証拠を収集し、犯人を特定して暴露するために、法に従い、犯罪に関わる人や物事、及び、場所、物品、人、死体等に対して行われる現場訪問及び検視調査作業を指し、犯罪現場の調査は、国の法律や法規に準じて、刑事科学技術手段を利用して特定の空間領域内で行わなければならない。現場調査記録は、現場調査作業の完了後に形成されたドキュメント及び添付資料のセットであり、主に、現場の筆記録、現場の写真、現場のビデオ、現場のオーディオ、痕跡、各種類の物的証拠、各種類の電子データ証拠、描画図等を含む。これらの現場調査記録の中で、写真、ビデオ、オーディオは、現在、デジタル化の採集が既に実現されており、筆記録、描画図等の形式の現場調査記録は、その後の現場検視情報システムへの調査員による手動入力でデジタル化が実現される。
【０００３】
現場調査は、手続き的な要素の非常に強い作業であり、作業フローに小さな欠陥があっても、深刻な結果を招く。例えば、証拠の採集が不十分になったり、痕跡証拠が損壊されてしまうことがある。その中、現場調査記録の信頼度の喪失は、壊滅的な結果であり、これにより、証拠チェーン全体の起点が受け入れられなくなり、ひいては、現場調査作業全体が無効とされてしまう。従来の現場調査記録信頼メカニズムは、「署名」に基づくものであり、１つ１つの紙形式の現場調査記録、痕跡証拠收集リストについて、いずれも、捜査員が直筆で名前をサインして記録の信頼性を保証する必要があり、記録の改竄を防ぐために、一般に、２名以上の捜査員の署名が必要となる。しかしながら、実際の現場調査作業では、「署名」という規範には、たくさんの問題を抱えている。主に、以下の２つのケースがある。一つは、後付けの署名である。一部の捜査員が、便宜を図るために、現場調査の時点で要求通りに記録及びリストに署名せず、その後で署名を補記する。二つは、代替の署名である。つまり、一部の捜査員が、現場調査を関与しておらず、手続き上の必要に応じて署名又は他人の代わりに署名する。
【０００４】
上述した行為は、いずれも、現場調査記録の信頼性への疑いを招き、後続の司法認証作業に、隠れた弊害をもたらしてしまう。デジタル時代では、上述した手動署名によるリスクを回避したとしても、大量のデジタル化の現場調査記録に対して、如何にその信頼性を効果的に保証するのかが、緊急に解決する必要のある重要課題になっている。
【０００５】
従来の特許文献において、出願番号が「ＣＮ２０１７１０１４０３６０．５」、名称が「現場で電子証拠を確定する方法及びシステム」の発明により、現場で電子証拠を確定する方法及びシステムが開示されている。この方法は、ユーザのログイン情報を獲得し、ユーザの権限を選択してユーザ操作に対して記録を開始することと、現場の電子証拠を採集することと、ユーザ操作に対して記録を停止し、記録した結果をユーザ操作ログとして生成することと、獲得された電子証拠に対して完全性チェックを行うことと、獲得された電子証拠を電子レポートとして生成し、電子証拠の完全性チェック結果を電子レポート内に追加することと、電子ファイルをアップロードすることと、を含み、これらが、ユーザログインモジュール、証拠採集モジュール、完全性チェック結果モジュール、レポート生成モジュール及びアップロードモジュールといった各モジュールにより、共同で実現されている。この発明は、従来のモバイル端末により撮影された写真や映像が改竄され易いという技術的問題をある程度まで解決したが、後付けの署名及び代替の署名という問題は、依然として、解決できていない。
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、上述した従来技術における上記問題に鑑み、暗号学上のデジタル署名やハッシュ等の方法を用いて、デジタル化の現場調査記録に対して信頼化の操作を行うことで、全てのデジタル現場調査記録について、記録開始から裁判所への提出までの間を通じて、記録の内容、記録者、記録場所、記録時間等のデジタル化情報が完全であり、改竄されていないことを保証可能なデジタル現場調査記録信頼モデルシステムを提案する。
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明により採用された技術案は、デジタル現場調査記録信頼モデルシステムであって、該システムは、デジタル現場調査記録信頼モデルをＴと記し、Ｔ＝（Ｅ，Ａ，ＤＲ，ＴＲ，Ｓｉｇｎ）であり、ここで、Ｅは、モデル内のエンティティで、Ｅ＝｛Ｓ，Ｃｉ｝であり、Ｓは、サーバーであり、Ｃｉは、現場調査端末機器であり、ＳとＣｉとの間は、無線通信ネットワークを介して接続され、Ａは、信頼モデル内の暗号アルゴリズムのセットであり、サーバーＳは、Ａ内の非対称暗号化アルゴリズムを用いて公開鍵及び秘密鍵を生成し、ＤＲは、全てのデジタル現場調査記録のセットであり、ＤＲ＝｛ｄｒｉ｜ｄｒｉ∈｛デジタル写真，デジタル筆記録，ビデオ，オーディオ｝｝、ＤＲの情報は、Ｃｉ内に保存され、ＴＲは、信頼可能なデジタル現場調査記録のセットであり、ＴＲ＝｛tri|tri=dri+Sign (dri)｝であり、Ｓｉｇｎは、信頼化の操作であり、該信頼化の操作は、上記秘密鍵を用いており、ＤＴは、日時であり、サーバーＳに入力され、ＧＰＳは、Ｃｉの現在の地理位置座標情報であり、Ｃｉに入力される。
【０００８】
さらに、上記現場調査端末機器Ｃｉは、該機器を用いる捜査員の身分と紐付けられ、該捜査員に専用される。
【０００９】
好ましくは、上記現場調査端末機器Ｃｉには、ハイビジョンカメラ、ＧＰＳセンサー、Ｗｉ−ｆｉ及び４Ｇ信号によるアクセス能力が搭載されている。
【００１０】
さらに、上記暗号アルゴリズムのセットは、非対称鍵ペア生成アルゴリズム、対称鍵アルゴリズム、署名アルゴリズム及びハッシュアルゴリズム。
【００１１】
本発明は、上記デジタル現場調査記録信頼モデルシステムを用いて信頼化の操作を行う方法を更に提案しており、この方法は、具体的に、以下の初期化過程、登録過程及び署名過程を含む。
【００１２】
一、初期化過程
ＲＳＡアルゴリズムを用いてサーバーＳのために公開鍵及び秘密鍵を生成してＰＫｓ及びＳＫｓと記し、ＰＫｓは、デジタル証明書内に退避されてＣｅｒｔｓと記し、ＳＫｓは、ＡＥＳアルゴリズム（ＡＥＳ、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ、高度暗号化規格）及び強い鍵を用いてサーバーＳのローカルに格納される。
【００１３】
二、登録過程
初めて現場調査端末機器を使用する前に登録を完了させる必要があり、サーバーは、現場調査端末機器に証明書を発行し、暗号化された形で秘密鍵を端末に発送し、全ての現場調査端末機器及びサーバーの公開鍵は、サーバーに保存されて公に訪問可能である。
【００１４】
三、署名過程
１．現場調査端末機器Ｃｉは、機器によって現場調査データｄｒｎを採集し、
２．現場調査端末機器Ｃｉは、自身のＧＰＳセンサーによって、現場調査データを採集した地理位置座標を獲得してＧｎと記し、
３．現場調査端末機器Ｃｉは、サーバーに信頼タイムスタンプを要求し、
４．サーバーは、現場調査端末機器に現在時間ｄｔｎを返信し、時間の信頼性が保証されるためにデジタル署名を入れ、返信内容は、Timestampn=dtn+sign(SKs,dtn)であり、
５．現場調査端末機器Ｃｉは、時間の信頼性を検証し、以下の６．のように現場調査データｄｒｎに対して信頼化の処理を行い、信頼可能な現場調査データｔｒｎを得る。
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【００１５】
さらに、上記登録過程としては、具体的に、現場調査端末機器Ｃｉが、登録要求、及び、端末ｉの所持者が自ら設定したパスワードであるＫｅｙｉをサーバーＳに発送し、サーバーＳが、Ｃｉのために鍵ペア(PKCi,SKCi)を生成し、Ｅ及びＤが、それぞれ、対称暗号化アルゴリズムＡＥＳの暗号化及び復号化関数であり、Ｓｉｇｎが、非対称暗号アルゴリズムＤＳＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）を用いて署名し、Ｈが、ＳＨＡ１（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｈａｓｈ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）アルゴリズムのハッシュ関数であることを含む。
【００１６】
さらに、上記署名過程のステップ３．において、上記現場調査データは、文字、画像、オーディオ、又は、ビデオとすることが可能である。
【００１７】
上記記録のデータが改竄されると、検証が失敗になり、信頼可能な現場調査データｔｒｎが検証される過程は、以下のＳ１〜Ｓ４の通りである。
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Ｓ２：オリジナルデータＯ内のタイムスタンプが有効であるかを検証し、以下の式が成立するかを確認し、
2020537411.tif 000005
成立の場合は、次のステップに進み、そうでない場合は、検証失敗の旨を提示し、検証過程を中止し、
Ｓ３：オリジナルデータＯの信頼性を検証し、以下の式が成立するかを確認し、
2020537411.tif 000006
成立の場合は、検証が成功となり、そうでない場合は、検証失敗の旨を提示し、
Ｓ４：検証過程が終了する。
【００１８】
従来技術に比べて、本発明は、以下の有益な技術的効果がある。
【００１９】
１、本発明は、犯罪現場調査で発生したデジタル記録に対しては、信頼化の処理を行うことで信頼可能な現場調査デジタル記録を生成し、該記録には、現場調査データ、採集場所、採集時間及び採集者の情報が含まれる。
２、信頼可能な記録は、端末の秘密鍵を用いて記録に対して署名し、該記録の採集記録者を保存しており、該記録の信頼性は、改竄防止性及び否認不能性に現れており、端末が特定の人に専用されるもので、デジタル署名により、データがどの端末から採集されたかを判明しており、端末の所持者が否認することができない。
３、現場調査記録が改竄されると、検証過程を経て発見されることになり、即ち、該記録のデータが改竄されれば、検証失敗となるため、従来のモバイル端末により撮影された写真や映像が改竄され易いという技術的問題を効果的に解決するとともに、如何にして後付けの署名及び代替の署名を防止するかという問題も解決した。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、デジタル現場調査記録信頼モデルの構造図である。
【図２】図２は、端末登録のフローチャートである。
【図３】図３は、現場調査データの信頼性検証のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図面を参照して本発明を更に詳しく説明する。
【００２２】
図１は、信頼モデルの構造図を示している。本発明は、デジタル現場調査記録信頼モデルをＴと記し、Ｔ＝（Ｅ，Ａ，ＤＲ，ＴＲ，Ｓｉｇｎ）であり、ここで、Ｅは、モデル内のエンティティで、Ｅ＝｛Ｓ，Ｃｉ｝であり、Ｓは、サーバーであり、Ｃｉは、現場調査端末機器であり、ＳとＣｉとの間は、無線通信ネットワークを介して接続され、Ａは、モデル内の暗号アルゴリズムのセットであり、ＤＲは、全てのデジタル現場調査記録のセットである。
【００２３】
ＤＲ＝｛ｄｒｉ｜ｄｒｉ∈｛デジタル写真，デジタル筆記録，ビデオ，オーディオ｝｝であり、ＴＲは、信頼可能なデジタル現場調査記録のセットであり、TR={Sign(dri)}であり、Ｓｉｇｎは、信頼化の操作であり、ＤＴは日時であり、ＧＰＳはＣｉの現在の地理位置座標である。
【００２４】
本システムを用いて、信頼化の操作を行う過程は、以下の通りである。
【００２５】
（一）初期化過程
ＲＳＡアルゴリズムを用いてサーバーＳのために公開鍵及び秘密鍵を生成してＰＫｓ及びＳＫｓと記し、ＰＫｓは、デジタル証明書内に退避されてＣｅｒｔｓと記し、ＳＫｓは、ＡＥＳアルゴリズム及び強い鍵を用いてサーバーのローカルに格納される。
【００２６】
（二）登録過程
図２は、端末登録のフローチャートであり、端末機器Ｃｉは、捜査員の現場調査用ハンドヘルド機器であり、該機器には、ハイビジョンカメラ、ＧＰＳセンサー、Ｗｉ−ｆｉ及び４Ｇ信号によるアクセス能力、ロギング等の機能が搭載されており、端末機器のそれぞれは、１名の捜査員の身分と一対一で紐付けられ、その捜査員に専用される。初めて端末機器を使用する前に、本登録過程を完了させる必要がある。
【００２７】
図２において、Ｋｅｙｉは、端末ｉの所持者が自ら設定したパスワードであり、秘密鍵の安全を保護することを目的としている。Ｅ及びＤは、暗号学上の対称暗号化アルゴリズムＡＥＳの暗号化及び復号化関数であり、Ｓｉｇｎは、非対称暗号アルゴリズムＤＳＡを用いて署名し、Ｈは、ＳＨＡ１アルゴリズムのハッシュ関数である。このステップの目的としては、サーバーに、端末のために証明書を発行させ、暗号化された形で秘密鍵を端末に発送するためであり、全ての端末及びサーバーの公開鍵は、サーバーに保存されて公に訪問可能である。
【００２８】
（三）署名過程
３．１、端末Ｃｉは、機器によって現場調査データｄｒｎを採集し、該データは、文字、画像、オーディオ、又は、ビデオとすることが可能であり、
３．２、端末Ｃｉは、自身のＧＰＳセンサーによって、現場調査データを採集した地理位置座標を獲得してＧｎと記し、
３．３、サーバーに信頼タイムスタンプを要求し、
３．４、サーバーは、端末に現在時間ｄｔｎを返信し、デジタル署名を入れて時間の信頼性を保証し、返信内容は、Timestampn=dtn+sign(SKs,dtn)であり、
３．５、端末Ｃｉは、時間の信頼性を検証し、以下のように現場調査データｄｒｎに対して信頼化の処理を行って、信頼可能な現場調査データｔｒｎを得る。
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【００２９】
図３は、現場調査データの信頼性検証のフローチャートであり、信頼可能な現場調査記録ｔｒｎが検証される全過程を示しており、もし該記録のデータが改竄されていると、検証が失敗になる。
【００３０】
当業者による本発明の実施の便宜のために、具体的な実施例を１つ挙げる。
【００３１】
サーバーＳによる初期化操作が既に完了し、ＰＫｓが外部に公開されており、ＳＫｓが秘密的に保存されているとする。そして、捜査員Ａには、その身分と紐付けられた１台の現場調査端末機器Ｃが配られており、サーバーが既にＡのために公開鍵及び秘密鍵のペアを１つ生成しており、公開鍵ＰＫｃが外部に公開されており、ＳＫｃが端末Ｃに秘密的に保存されているとする。
【００３２】
捜査員Ａは、犯罪現場で１つＰＣ用ハードディスクを入手し、自分の現場調査端末機器Ｃを用いてこのハードディスクを撮影して物的証拠を取り、この物的証拠のデジタル写真のファイル名は、ＤＣ００１７．ＪＰＧであり、写真を撮影して保存すると同時に、端末機器は、自身のＧＰＳセンサー上の地理位置を採集し、その値は、Ｇ＝（ｌａｔ：２２．５０２４、ｌｎｇ：１１３．９３８３）であり、それと同時にサーバーＳに信頼タイムスタンプの要求を発送した後、サーバーは、現在の信頼タイムスタンプＴｉｍｅｓｔａｍｐ（ｄｔ＝「２０１８−０３−１０１８：０９：２２」）及びサーバーの署名Sign(PKs,dt)を返信したとする。
【００３３】
端末機器は、サーバー証明書の公開鍵を用いてSign(PKs,dt)を復号化してｄｔの信頼性を検証し、真実で有効である場合、以下のステップによって、信頼可能な現場調査データｔｒを生成する。
【００３４】
１．ＤＣ００１７．ＪＰＧのＳＨＡ１ハッシュ値であるＨ（ＤＣ００１７．ＪＰＧ）を計算し、
２．第１のステップで得られたハッシュ値と、Ｇ及びＴｉｍｅｓｔａｔｍｐを統合して、該端末の秘密鍵ＳＫｓを用いて署名演算であるＳｉｇｎ（ＳＫｓ，Ｈ（ＤＣ００１７．ＪＰＧ），Ｇ，Ｔｉｍｅｓｔａｍｐ）を行い、
３．最終の信頼可能な現場調査データｔｒは、以下のデータを統合してなるものである。
ＤＣ００１７．ＪＰＧ、Ｇ、Ｔｉｍｅｓｔａｍｐ、Ｓｉｇｎ（ＳＫｓ，Ｈ（ＤＣ００１７．ＪＰＧ），Ｇ，ｄｔ）
【００３５】
次に、ｔｒに対する信頼性検証過程は、以下の通りである。
【００３６】
１．まず、ｔｒをオリジナルデータ部分ＯであるＤＣ００１７．ＪＰＧ、Ｇ、Ｔｉｍｅｓｔａｍと、検証データ部分ＶであるＳｉｇｎ（ＳＫｓ，Ｈ（ＤＣ００１７．ＪＰＧ），Ｇ，ｄｔ）とに分解する。
２．サーバーの公開鍵を用いてオリジナルデータ内のＴｉｍｅｓｔａｍｐの信頼性を検証し、ｄｔがＶａｌｉｄａｔｅ（ＰＫｓ，Ｓｉｇｎ（ＰＫｓ，ｄｔ））に等しいかを確認し、等しければ、該タイムスタンプが信頼可能であり、次のステップに進んで検証を続けて、そうでなければ、検証過程を中止し、検証失敗の旨を提示する。
３．ｔｒのオリジナルデータ部分のＤＣ００１７．ＪＰＧに対してＳＨＡ１ハッシュ演算を行ってＧ及びＴｉｍｅｓｔａｍｐのｄｔと統合してＨ（ＤＣ００１７．ｊｐｇ）＋Ｇ＋ｄｔといったデータを形成し、Ｏ’と記す。
４．サーバーの公開鍵を用いてｔｒの検証データ部分を解けて、即ちＶａｌｉｄａｔｅ（ＰＫｓ，Ｖ）であり、その後、Ｏ’がＶａｌｉｄａｔｅ（ＰＫｓ，Ｖ）に等しいかを確認する。等しくなければ、検証失敗の旨を提示し、等しければ、検証が成功になり、物的証拠としての該写真ＤＣ００１７．ＪＰＧが信頼可能であり、即ち、物的証拠としての該写真の採集時間は、２０１８−０３−１０１８：０９：２２であり、採集地の経緯座標は、（緯度：２２．５０２４、経度：１１３．９３８３）である。
【００３７】
採集者が捜査員Ａとされ、写真内容が改竄されていないとされ、以上の情報が真実で有効なものである。
【００３８】
本発明は、犯罪現場調査で発生したデジタル記録に対しては、信頼化の処理を行うことで信頼可能な現場調査デジタル記録を生成し、該記録には、現場調査データ、採集場所、採集時間及び採集者の情報が入っており、これらの情報は、改竄不能と保証されるとともに、否認不能性を持っている。
【００３９】
なお、以上の具体的な実施形態に対する記載は、本発明を制限するためのものではおらず、本発明の精神及び原則内でなされた如何なる修正、均等的置換、改善等は、全て本発明の保護範囲内とされるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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