(57)【要約】  この開示は、無線通信システムに用いられる電気機器、方法及び記憶媒体に関するものである。ビームペアリンクに関する各実施例が説明されている。１つの実施例において、無線通信システムにおける基地局側に用いられる電気機器は、処理回路システムを含み、当該処理回路システムは、アップリンク信号の状態を監視し、アップリンク信号の状態に基づいて、端末機器側の第１の発射ビームと基地局側の第１の受信ビームからなる第１のアップリンクビームペアリンクを調整する必要があると判断し、第１のアップリンクビームペアリンクを調整するように操作を実行するように配置されることができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける基地局側に用いられる電気機器であって、処理回路システムを含み、前記処理回路システムは、
アップリンク信号の状態を監視し、
アップリンク信号の状態に基づいて、端末機器側の第１の発射ビームと基地局側の第１の受信ビームとからなる第１のアップリンクビームペアリンクを調整する必要があると判断し、
第１のアップリンクビームペアリンクを調整するように、操作を実行する
ように配置される。
【請求項２】
前記操作は、
基地局側の第１の受信ビームを調整すること、
端末機器へ第１のアップリンクビームペアリンクを調整することを指示する調整メッセージを送信すること、
のうちの少なくとも一方を含む
請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記アップリンク信号は、アップリンク制御信号とアップリンク参考信号のうちの少なくとも一方を含み、
前記処理回路システムは、さらに、
前記アップリンク制御信号が正しく検出されることができない場合に、第１のアップリンクビームペアリンクを調整する必要があると判断し、及び／又は
参考信号の受信パワーが所定閾値よりも低い場合に、第１のアップリンクビームペアリンクを調整する必要があると判断するように配置される
請求項１又は２に記載の電気機器。
【請求項４】
前記処理回路システムは、さらに
前記アップリンク制御信号が正しく検出されることができないことが所定時間に到達した場合に、第１のアップリンクビームペアリンクを調整する必要があると判断し、及び／又は
参考信号の受信パワーが所定閾値よりも低いことが所定時間に到達した場合に、第１のアップリンクビームペアリンクを調整する必要があると判断するように配置される
請求項３に記載の電気機器。
【請求項５】
前記アップリンク参考信号と前記アップリンク制御信号とは、準コロケーションであり、端末機器側の第１の発射ビームによって送信される
請求項３に記載の電気機器。
【請求項６】
前記処理回路システムは、さらに、
アップリンクのビーム状態に基づいて、
複数のアクティブしたアップリンクビームペアリンクが存在している場合に、第１のアップリンクビームペアリンクを取り消すと確定すること、
予備のアップリンクペアリングビームが存在している場合に、前記予備のアップリンクペアリングビームに基づいて第２のアップリンクビームペアリンクを構築すると確定すること、
他の場合に、アップリンクのビームスキャンを行うと確定すること、
のうちの少なくとも一方によって、アップリンクビームペアリンクの調整策略を確定するように配置される
請求項３に記載の電気機器。
【請求項７】
前記調整メッセージは、係われているアップリンクの発射ビームを調整することを含み、又は、係われているアップリンクの発射ビームを調整すること及び時間を調整することを含む
請求項６に記載の電気機器。
【請求項８】
前記処理回路システムは、さらに
基地局側の第１の発射ビームによって前記調整メッセージを送信することが所定回数に到達した、又は所定時間の後に端末機器からの前記調整メッセージに対するフィードバックを受信していない場合に、基地局側の第２の発射ビームによって前記調整メッセージを送信し、ただし、基地局側の第１の発射ビームと第２の発射ビームとの両者が端末機器側の同一の受信ビームとマッチングしており、及び／又は
ビーム対称性を満たす場合に、基地局側の発射ビームを変更して前記調整メッセージを送信するように配置される
請求項２に記載の電気機器。
【請求項９】
前記処理回路システムは、さらに、
基地局側の発射ビームによって前記調整メッセージを送信することが所定回数に到達した、及び／又は所定時間の後に端末機器からの前記調整メッセージに対するフィードバックを受信していない場合に、
ダウンリンク参考信号のビームスキャンによってダウンリンクビームペアリンクを再び構築することで、前記調整メッセージを送信すること、
二重接続の方式によって端末機器へ前記調整メッセージを送信すること
少なくとも一方によって、前記調整メッセージを送信するように配置される
請求項８に記載の電気機器。
【請求項１０】
二重接続の方式によって端末機器へ前記調整メッセージを送信することは、前記調整メッセージを、二重接続によって共同して端末機器をサービスしている他の基地局へ伝達することを含み、前記調整メッセージは、前記他の基地局によって端末機器に指示される
請求項９に記載の電気機器。
【請求項１１】
前記処理回路システムは、さらに、
端末機器からの前記調整メッセージに対するフィードバックを受信するように配置され、且つ
同一のサブフレーム内にアップリンク信号の監視、前記調整メッセージの送信及び前記調整メッセージに対するフィードバックの受信を完成し、又は、
同一のサブフレーム内にアップリンク信号の監視及び前記調整メッセージの送信を完成するように配置される
請求項２に記載の電気機器。
【請求項１２】
無線通信システムにおける端末機器側に用いられる電気機器であって、処理回路システムを含み、前記処理回路システムは、
端末機器側の第１の発射ビームと基地局側の第１の受信ビームとからなる第１のアップリンクビームペアリンクによってアップリンク信号を送信し
基地局からの第１のアップリンクビームペアリンクを調整することを指示する調整メッセージを受信するように配置される。
【請求項１３】
前記調整メッセージは、係われているアップリンクの発射ビームを調整することを含み、又は、係われているアップリンクの発射ビームを調整すること及び時間を調整することを含む
請求項１２に記載の電気機器。
【請求項１４】
前記アップリンク信号は、アップリンク制御信号とアップリンク参考信号のうちの少なくとも一方を含み、
前記アップリンク制御信号が正しく検出されることができない場合に、基地局に第１のアップリンクビームペアリンクを調整する必要があると判断させ、及び／又は
前記アップリンク参考信号の受信パワーが所定閾値よりも低い場合に、基地局に第１のアップリンクビームペアリンクを調整する必要があると判断させる
請求項１２又は１３に記載の電気機器。
【請求項１５】
前記アップリンク参考信号と前記アップリンク制御信号とは、準コロケーションであり、端末機器側の第１の発射ビームによって送信される
請求項１４に記載の電気機器。
【請求項１６】
前記アップリンク参考信号は、第１の発射ビーム及び予備の第２の発射ビームの状態を追跡するように、それぞれに端末機器側の第１の発射ビーム及び予備第２の発射ビームによって送信され、且つ第１の発射ビームの送信周波数は、第２の発射ビームの送信周波数よりも大きい
請求項１４に記載の電気機器。
【請求項１７】
前記処理回路システムは、さらに、
前記調整メッセージが第１のアップリンクビームペアリンクを取り消すことを指示している場合に、前記調整時間又はある特定時間から端末機器側の第１の発射ビームによって送信しなく、且つ基地局へ前記調整メッセージに対するフィードバックを送信し、ただし、当該フィードバックは、前記調整時間又は前記特定時間を含むように配置される
請求項１４に記載の電気機器。
【請求項１８】
前記処理回路システムは、さらに、
前記調整メッセージが前記予備のアップリンクペアリングビームに基づいて第２のアップリンクビームペアリンクを構築することを指示している場合に、前記調整時間又はある特定時間から端末機器側の第２の発射ビームによって送信し、且つ基地局へ前記調整メッセージに対するフィードバックを送信し、ただし、当該フィードバックは、前記調整時間又は前記特定時間を含むように配置される
請求項１４に記載の電気機器。
【請求項１９】
前記処理回路システムは、さらに、
前記調整メッセージがアップリンクのビームスキャンを行うことを指示している場合に、アップリンクビームスキャンを行い、且つ基地局へ前記調整メッセージに対するフィードバックを送信するように配置される
請求項１４に記載の電気機器。
【請求項２０】
前記処理回路システムは、さらに、
同一のサブフレーム内にアップリンク信号の送信、前記調整メッセージの受信及び前記調整メッセージに対するフィードバックの送信を完成し、又は
同一のサブフレーム内にアップリンク信号の送信及び前記調整メッセージの受信を完成するように配置される
請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項２１】
前記処理回路システムは、さらに、所定時間内に複数の同じ調整メッセージを受信した場合に、ランダムアクセス過程を実行してアップリンクを回復するように配置される
請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項２２】
無線通信システムにおける端末機器側に用いられる電気機器であって、処理回路システムを含み、前記処理回路システムは、
端末機器側の第１の発射ビームと基地局側の第１の受信ビームとからなる第１のアップリンクビームペアリンクによってアップリンク信号を送信し、
基地局からの第１のアップリンクビームペアリンクを調整することを指示する調整メッセージを受信し、
基地局へ前記調整メッセージに対するフィードバックを送信するように配置される。
【請求項２３】
無線通信方法であって、
アップリンク信号の状態を監視すること、
アップリンク信号の状態に基づいて、端末機器側の第１の発射ビームと基地局側の第１の受信ビームとからなる第１のアップリンクビームペアリンクを調整する必要があると判断すること、
第１のアップリンクビームペアリンクを調整するように、操作を実行すること、を含む。
【請求項２４】
無線通信方法であって、
端末機器側の第１の発射ビームと基地局側の第１の受信ビームとからなる第１のアップリンクビームペアリンクによってアップリンク信号を送信すること、
基地局からの第１のアップリンクビームペアリンクを調整することを指示する調整メッセージを受信すること、を含む。
【請求項２５】
無線通信方法であって、
端末機器側の第１の発射ビームと基地局側の第1の受信ビームとからなる第１のアップリンクビームペアリンクによってアップリンク信号を送信すること、
基地局からの第１のアップリンクビームペアリンクを調整することを指示する調整メッセージを受信すること、
基地局へ前記調整メッセージに対するフィードバックを送信すること、を含む。
【請求項２６】
１つ又は複数の指令を記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、
前記１つ又は複数の指令が電気機器の１つ又は複数のプロセッサによって実行される時、当該電気機器に請求項２３、２４又は２５に記載の方法に実行させる。
【請求項２７】
無線通信システムに用いられる装置であって、
請求項２３、２４又は２５に記載の方法における操作を実行するための部材を含む。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信システムに関するものであり、具体的にビームペアリンクをメンテナンスするための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、モバイルインターネット技術の発展及び範囲応用の広くなることに伴って、無線通信は、これまでにないように人々の音声およびデータ通信のニーズを満たすことになる。より高い通信品質及び容量を提供するために、無線通信システムは、各々レイヤーの各技術、例えばビームフォーミング（Ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）技術を採用した。ビームフォーミングは、アンテナの発射及び／又は受信の指向性を増加することで、ビームフォーミングのゲインを提供して無線信号のロスを補償することができる。将来」の無線通信システム（例えばＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）システムのような５Ｇシステム）において、」基地局と端末機器側とのアンテナポートの数が更に増加する。例えば、基地局側のアンテナポートの数は、数百以上に増加するかもしれないことで、大規模なアンテナ（Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯ）システムを構成する。このようにして、大規模なアンテナシステムにおいて、ビームフォーミングの応用空間が更に広くなる。
【０００３】
ビームスキャン技術において、ビームスキャン（Ｂｅａｍ  Ｓｗｅｅｐｉｎｇ）とのプロセスによって、基地局と端末機器との間のマッチングしている発射ビームと受信ビームを探すことで、基地局と端末機器との間のビームペアリンク（Ｂｅａｍ  Ｐａｉｒ  Ｌｉｎｋ，ＢＰＬ）を構築する。ビームスキャンは、それぞれにアップリンク及びダウンリンクにおいて行われることができ、それに応じて、アップリンクのビームペアリンク及びダウンリンクのビームペアリンクを構築することができる。しかるに、このようなビームペアリンクは、環境等の要因により影響される恐れがあり、十分に安定ではない。例えば、視距遮断又は端末機器の移動や回動がある場合に、ビームペアリンクの品質が悪化する、ひいては失効するおそれがある。当該現象が、高周波帯域においてはより明らかになる。
【発明の概要】
【０００４】
本開示の一つの側面は、無線通信システムにおける基地局側に用いられる電気機器に関するものである。１つの実施例によると、当該電気機器は、処理回路を含んでもよい。当該処理回路は、アップリンク信号の状態を監視し、アップリンク信号の状態に基づいて、端末機器側の第１の発射ビームと基地局側の第１の受信ビームとからなる第１のアップリンクのビームペアリンクを調整する必要があると判断し、第１のアップリンクのビームペアリンクを調整するように操作を実行するように配置される。
【０００５】
本開示の一つの側面は、無線通信システムにおける端末機器側に用いられる電気機器に関するものである。１つの実施例によると、当該電気機器は、処理回路を含む。当該処理回路は、端末機器側の第１の発射ビームと基地局側の第１の受信ビームとからなる第１のアップリンクのビームペアリンクによってアップリンクの信号を送信し、基地局からの第１のアップリンクのビームペアリンクを調整することを指示する調整メッセージを受信するように配置されてもよい。
【０００６】
本開示の一つの側面は、無線通信システムにおける端末機器側に用いられる電気機器に関するものである。１つの実施例によると、当該電気機器は、処理回路を含む。当該処理回路は、端末機器側の第１の発射ビームと基地局側の第１の受信ビームとからなる第１のアップリンクのビームペアリンクによってアップリンクの信号を送信し、基地局からの第１のアップリンクのビームペアリンクを調整することを指示する調整メッセージを受信し、基地局へ前記調整メッセージに対するフィードバックを送信するように配置されてもよい。
【０００７】
本開示の他の一つの側面は、無線通信方法に関するものである。１つの実施例において、当該方法は、アップリンク信号の状態を監視すること、アップリンク信号の状態に基づいて、端末機器側の第１の発射ビームと基地局側の第１の受信ビームとからなる第１のアップリンクビームペアリンクを調整する必要があると判断すること、第１のアップリンクビームペアリンクを調整するように、操作を実行することを含んでもよい。
【０００８】
本開示の他の一つの側面は、無線通信方法に関するものである。１つの実施例において、当該方法は、端末機器側の第１の発射ビームと基地局側の第１の受信ビームとからなる第１のアップリンクビームペアリンクによってアップリンクの信号を送信すること、基地局からの第１のアップリンクビームペアリンクを調整することを指示する調整メッセージを受信することを含んでもよい。
【０００９】
本開示の他の一つの側面は、無線通信方法に関するものである。１つの実施例において、当該方法は、端末機器側の第１の発射ビームと基地局側の第１の受信ビームとからなる第１のアップリンクビームペアリンクによってアップリンク信号を送信すること、基地局からの第１のアップリンクビームペアリンクを調整することを指示する調整メッセージを受信すること、基地局へ前記調整メッセージに対するフィードバックを送信することを含んでもよい。
【００１０】
本開示の更に他の一つの側面は、１つ又は複数の指令を記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体に関するものである。幾つかの実施例において、当該１つ又は複数の指令が電気機器の１つ又は複数のプロセッサによって実行される時、電気機器に本開示の各実施例の方法を実行させることができる。
【００１１】
本開示の更に他の一つの側面は、本開示の実施例の各方法における操作を実行するための部材又は手段を含む各種類の装置に関するものである。
【００１２】
上記概要は、本明細書に記載された主題の様々な態様の基本的な理解を提供するために、いくつかの例示的な実施形態を要約するために提供される。従って、上記の特徴は単なる例であり、決して本明細書に記載される主題の範囲または要旨を限定するものとして解釈されるべきではない。本明細書に記載される主題の他の特徴、態様、および利点は、以下の図面と併せて説明する発明を実施するための形態から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本開示の内容のより良い理解は、図面と併せて実施形態の以下の具体的な説明を考慮することによって得ることができる。同じ参照番号は、図面全体にわたって同じまたは類似の部件を指すために使用される。各図面は、以下の具体的な説明と共に、明細書に含まれ、明細書の一部を形成して、本発明の実施形態を例示し説明し、本発明の原理および利点を説明することを意図している。その中に、
【００１４】
【図１】図１は、無線通信システムにおける例示的なビームスキャン過程を示す。
【図２】図２は、本開示の実施例によるアップリンクＢＰＬの例を示す。
【図３Ａ】図３Ａは、本開示の実施例による基地局側に用いられる例示的な電気機器を示す。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本開示の実施例による端末機器側に用いられる例示的な電気機器を示す。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本開示の実施例によるアップリンクＢＰＬを調整するための基地局と端末機器との間の例示的な処理を示す。
【図４Ａ】図４Ａは、本開示の実施例によるアップリンク信号の送信の第１の例を示す。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本開示の実施例によるアップリンク信号の送信の第２の例を示す。
【図４Ｃ】図４Ｃは、本開示の実施例によるアップリンク信号の送信の第３の例を示す。
【図５】図５は、本開示の実施例によるアップリンクＢＰＬ調整の判断に関する例示的な処理を示す。
【図６Ａ】図６Ａは、本開示の実施例による幾つかの例示的なアップリンクのビーム状態を示す。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本開示の実施例による幾つかの例示的なアップリンクのビーム状態を示す。
【図６Ｃ】図６Ｃは、本開示の実施例による幾つかの例示的なアップリンクのビーム状態を示す。
【図７Ａ】図７Ａは、本開示の実施例による調整後ＢＰＬを反映する例示的なＢＰＬ調整メッセージを示す。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本開示の実施例による調整したいＢＰＬを反映する例示的なＢＰＬ調整メッセージを示す。
【図７Ｃ】図７Ｃは、本開示の実施例による指示ＢＰＬの例示的な形態を示す。
【図７Ｄ】図７Ｄは、本開示の実施例による指示ＢＰＬの例示的な形態を示す。
【図７Ｅ】図７Ｅは、本開示の実施例による指示ＢＰＬの例示的な形態を示す。
【図８Ａ】図８Ａは、本開示の実施例による基地局側の例示的な操作を示す。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本開示の実施例による基地局側の例示的な操作を示す。
【図８Ｃ】図８Ｃは、本開示の実施例によるダウンリンクＢＰＬの例を示す。
【図９Ａ】図９Ａは、本開示の実施例による端末機器側によって開始される回復処理の、例示的なシグナリングフローを示す。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本開示の実施例による基地局側によって開始される回復処理の、第１の例示的なシグナリングフローを示す。
【図９Ｃ】図９Ｃは、本開示の実施例による基地局側によって開始される回復処理のための、第２の例示的なシグナリングフローを示す。
【図１０】図１０は、本開示の実施例による例示的なサブフレームを示す。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本開示の実施例による通信に用いられる例示的な方法を示す。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、本開示の実施例による通信に用いられる例示的な方法を示す。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本開示の実施例による端末機器側に用いられる例示的な電気機器を示す。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本開示の実施例による通信に用いられる例示的な方法を示す。
【図１３】図１３は、本開示の実施例において採用できる情報処理機器であるパソコンに関する例示的な構成のブロック図である。
【図１４】図１４は、本開示の技術を応用することができるｇＮＢに関する例示的な配置の第１の例を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、本開示の技術を応用することができるｇＮＢに関する例示的な配置の第２の例を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、本開示の技術を応用することができるスマートフォンに関する例示的な配置の例を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、本開示の技術を応用することができるカーナビゲーション機器に関する例示的な配置の例を示すブロック図である。
【００１５】
本開示に記載された実施形態は、修正および代替形態を受け入れることができるが、その具体的な実施形態は、添付の図面に例として示され、且つ本明細書で詳細に説明される。しかしながら、添付の図面及びそれに対する詳細な説明は、実施形態を本開示の特定の形態に限定されるものではなく、逆に特許請求の範囲の要旨および範囲内に入るすべての変更、等同物、および代替形態を含むことを理解されたい。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本開示による機器および方法に関する様々な態様における代表的な応用を説明する。これらの例は、コンテキストを追加し、説明されている実施例の理解を助けるのみために説明されています。したがって、以下に説明する実施例が、特定の詳細の一部および全部がなくても実施できることは、当業者にとっては明らかである。他の場合、説明された実施例を不必要に曖昧にすることを避けるように、周知のプロセスステップは詳細に説明されない。他の用途も可能であり、本開示の技術案は、これらの例に限定されない。
【００１７】
以下、図１を参照して、無線通信システムにおけるビームスキャン過程を簡単に紹介する。図１における右向きの矢印が、基地局１００から端末機器１０４へのダウンリンク方向を示し、左向きの矢印は、端末機器１０４から基地局１００へのアップリンク方向を示す。図１に示すように、基地局１００は、ｎｔ＿ＤＬ個のダウン発射ビーム（ｎｔ＿ＤＬが１以上の自然数であり、図１において、例としてｎｔ＿ＤＬ＝９）を含み、端末機器１０４は、ｎｒ＿ＤＬ個のダウン受信ビーム（ｎｒ＿ＤＬが１以上の自然数であり、図１において、例としてｎｒ＿ＤＬ＝５）を含む。また、図１に示す無線通信システムにおいて、基地局１００のアップ受信ビームの数ｎｒ＿ＵＬ及び各ビームのカバー範囲は、ダウン発射ビームと同じであり、端末機器１０４のアップ発射ビームの数ｎｔ＿ＵＬ及び各ビームのカバー範囲は、ダウン受信ビームと同じである。システム要求及び設定に応じて、基地局のアップ受信ビーム及びダウン発射ビームのカバー範囲及び数が異なる可能性があり、端末機器も同じである。
【００１８】
図１に示すように、ダウンビームのスキャン過程において、基地局１００のｎｔ＿ＤＬ個のダウン発射ビームにおけるダウン発射ビーム１０２の各々が、端末機器１０４へｎｒ＿ＤＬ個のダウン参考信号を送信し、端末機器１０４は、ｎｒ＿ＤＬ個のダウン受信ビームによって当該ｎｒ＿ＤＬ個のダウン参考信号をそれぞれに受信する。このような方式で、基地局１００のｎｔ＿ＤＬ個のダウン発射ビームは、順次に端末機器１０４へｎｔ＿ＤＬ×ｎｒ＿ＤＬ個のダウン参考信号を送信し、端末機器１０４のダウン受信ビーム１０６の各々が、ｎｔ＿ＤＬ個のダウン参考信号を受信し、即ち、端末機器１０４のｎｒ＿ＤＬ個のダウン受信ビームは、合計して基地局１００からのｎｔ＿ＤＬ×ｎｒ＿ＤＬ個のダウン参考信号を受信する。端末機器１０４は、当該ｎｔ＿ＤＬ×ｎｒ＿ＤＬ個のダウン参考信号を計測（例えば、ダウン参考信号の受信信号のパワー（例えばＲＳＲＰ）を計測）することで、計測結果が良い又は最も良い時の、基地局１００のダウン発射ビーム及び端末機器１０４のダウン受信ビームをダウンリンクのマッチングした発射受信ビームペアと確定し、ダウンリンクビームペアリンク（以下ＢＰＬと略称する）を構築する。
【００１９】
アップビームのスキャン過程において、ダウンビームのスキャンと類似に、端末機器１０４のｎｔ＿ＵＬ個のアップ発射ビームにおけるアップ発射ビーム１０６の各々が、基地局１００へｎｒ＿ＵＬ個のアップ参考信号を送信し、基地局１００は、ｎｒ＿ＵＬ個のアップ受信ビームによって、当該ｎｒ＿ＵＬ個のアップ参考信号をそれぞれに受信する。このような方式で、端末機器１０４のｎｔ＿ＵＬ個のアップ発射ビームは、順次に基地局１００へｎｔ＿ＵＬ×ｎｒ＿ＵＬ個のアップ参考信号を送信し、基地局１００のアップ受信ビーム１０２の各々が、ｎｔ＿ＵＬ個のアップ参考信号を受信し、即ち、基地局１００のｎｒ＿ＵＬ個のアップ受信ビームは、合計して端末機器１０４からのｎｒ＿ＵＬ×ｎｔ＿ＵＬ個のアップ参考信号を受信する。基地局１００は、当該ｎｒ＿ＵＬ×ｎｔ＿ＵＬ個のアップ参考信号を計測（例えばアップ参考信号の受信信号のパワー（例えばＲＳＲＰ）を計測）することで、計測結果が良い又は最も良い時の、端末機器１０４のアップ発射ビーム及び基地局１００のアップ受信ビームをアップリンクのマッチングした発射受信ビームペアと確定し、アップリンクビームペアリンクを構築する。
【００２０】
基地局のアップ受信ビームとダウン発射ビームのカバー範囲及び数が異なる可能性があり、及び、端末機器のアップ発射ビームとダウン受信ビームのカバー範囲及び数が異なる可能性があるが、上記確定操作は、依然として類似に実行できることが理解すべきである。
【００２１】
基地局及び端末機器の受信ビームと発射ビームは、ＤＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ，離散フーリエ変換）ベクトルによって発生されることができる。以下、基地局側のダウン発射ビームを例として紹介するが、基地局側のアップ受信ビーム及び端末機器側の送受信ビームも、類似の方法で発生しても良い。
【００２２】
例えば、基地局側にｎｔ本の発射アンテナを配備している場合、基地局から端末機器への等価チャネルは、１つのｎｔ×１のベクトルＨと表すことができる。ＤＦＴベクトルｕは、以下のように表すことができる。
【００２３】
【数１】
2020533842.tif 000003
【００２４】
ただし、ＤＦＴベクトルｕの長さがｎｔであり、Ｃがビームの幅及び成形ゲインを調節するためのパラメータを示し、「Ｔ」は転置演算子を示す。
【００２５】
基地局から端末機器への等価チャネルＨに対してＤＦＴベクトルｕを乗算することで、基地局の１つの発射ビーム（例えば、図１に示す１つのダウン発射ビーム）を得ることができる。
【００２６】
１つの実施例において、式１におけるビームの幅及び成形ゲインを調節するためのパラメータＣが、Ｏ２とＮ２との２つのパラメータの乗算で表すことができ、２つのパラメータＯ２、Ｎ２をそれぞれに調節することで、ビームの幅及び成形ゲインを調整することができる。一般的に、アンテナの数ｎｔが大きい、又はパラメータＣ（例えばＯ２、Ｎ２の乗算）が大きいほど、得られたビームの空間指向性が強いが、ビーム幅が狭くなる。１つの実施例において、Ｏ２＝１且つＮ２＝１とすることができ、このように得られたＤＦＴベクトルｕは、ｎｔ個の元素がいずれも１であるベクトルである。
【００２７】
ダウンビームスキャン及びアップビームスキャンを完成した後、構築されたＢＰＬを利用して、次のデータ及び／又は制御信号を伝送する。上記のビームスキャンによって基地局と端末機器との間でマッチングした発射受信ビームペアを確定する過程は、ビームトレーニング（Ｂｅａｍ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ）過程とも呼ばれる場合がある。
【００２８】
本開示の実施例において、ＢＰＬは、マッチングした発射ビーム及び受信ビームによって構築することができる。一般的に、発射ビームと受信ビームとがマッチングしたとは、当該発射ビーム及び受信ビームを使用した通信は、品質が一定の閾値レベルを満足できると考えられる（従って、ＢＰＬの品質も一定の閾値レベルを満足できると考えられる）。幾つかの場合、ＢＰＬは、マッチングした１つの発射ビームと１つの受信ビームを含むことができる。しかるに、他の場合に、マッチングした発射ビームと受信ビームとは、一対一の関係でないこともある。例えば、２つの受信ビームと１つの発射ビームとがマッチングすることができる。この時、各々の受信ビームと該同一の発射ビームとがそれぞれに１つのＢＰＬを形成すると考えられる。幾つかの実施例において、このような例子を、発射ビームが複数の受信ビームに対して重畳すると呼ぶことができる。更に、例えば、１つの受信ビームと２つの発射ビームとがマッチングできる。この時、該１つの受信ビームと２つの発射ビームとがそれぞれに１つのＢＰＬを形成すると考えられる。ある幾つかの実施例において、この例子を、受信ビームが複数の発射ビームに対して重畳すると呼ぶことができる。
【００２９】
本開示の実施例によると、ＢＰＬは、アップリンクＢＰＬとダウンリンクＢＰＬに分けることができる。１つの実施例において、アップリンクＢＰＬは、端末機器側の発射ビームと基地局側の受信ビームとからなる。類似に、ダウンリンクＢＰＬは、基地局側の発射ビームと端末機器側の受信ビームとからなる。
【００３０】
本開示の実施例によると、ＢＰＬは、アクティブＢＰＬ及び予備ＢＰＬを含むことができる。１つの実施例において、アクティブＢＰＬとは、現在のアップリンク通信又はダウンリンク通信で使用されているＢＰＬ（一般的に、品質が良い）を示すことができ、予備ＢＰＬとは、現在のアップリンク通信又はダウンリンク通信に使用されていないが、予備とすることができるＢＰＬ（一般的に、品質が許容できる）を示すことができる。１つの実施例において、アップダウンリンクでは、１つ以上のアクティブＢＰＬがあってもよく、１つ以上の予備ＢＰＬがあってもよい。本願において、特に断りがない限り、ＢＰＬやアップダウンリンクＢＰＬについての引用は、一般的にアクティブＢＰＬを表す。
【００３１】
１つの実施例において、ＢＰＬを形成する発射ビーム及び受信ビームのいずれかの元素に対する調整は、ＢＰＬに対する調整であると考えられる。従って、ＢＰＬの調整は、発射ビームに対する調整、受信ビームに対する調整、発射ビーム及び受信ビームに対する調整、及びＢＰＬの構築等を含むが、これに限定されない。本開示の実施例は、この点で制限がない。
【００３２】
図２は、本開示の実施例によるアップリンクＢＰＬ例を示す。図２において、図１における基地局１００の９個の受信ビーム１０２が、それぞれに１０２（１）から１０２（９）と記載され、図１における端末機器１０６の５個の発射ビーム１０６が、それぞれに１０６（１）から１０６（５）と記載される。図２において、マッチングした発射ビーム１０６（３）及び受信ビーム１０２（４）によって、第１のアップリンクＢＰＬ１３０を構築している。本開示の実施例において、発射ビーム１０６（１）から１０６（５）は、それぞれに１つ又は複数の参考信号ポートを有することができる。例えば、発射ビーム１０６（３）は、３個の参考信号ポート１５０（１）から１５０（３）を有す。参考信号ポート１５０（１）から１５０（３）は、それぞれに１つの組又は複数の組の参考信号資源に対応することができる。例えば、参考信号ポート１５０（３）は、３組の参考信号資源１６０（１）から１６０（３）に対応することができる。従って、参考信号資源と端末機器側の発射ビームとの間に、対応関係が存在する。図２において、他のマッチングした発射ビーム及び受信ビームによって第２のアップリンクＢＰＬを構築してもよい。
【００３３】
図３Ａは、本開示の実施例による基地局側に用いられる例示的な電気機器を示しており、ただし、当該基地局が、各種類の無線通信システムに用いられることができる。図３Ａに示す電気機器３００は、各種類の手段を含んで本開示の各実施例を実現することができる。この例において、電気機器３００は、監視手段３０２、判断手段３０４及び操作手段３０６を含むことができる。１つの実施の形態において、電気機器３００は、図１における基地局１００又はその一部と実現されることができ、あるいは、基地局１００を制御するためのもの、又は他の方式で基地局１００に関する機器（例えば基地局コントローラ）又は当該機器の一部と実現されることができる。以下、基地局を結合して記載された各種類の操作は、電気機器３００の手段３０２から３０６又は他の可能の手段で実現することができる。
【００３４】
１つの実施例において、監視手段３０２は、各種類のアップリンク信号の状態を監視するように配置されることができる。アップリンク信号の例及び相応する監視処理は、以下で具体的に説明する。１つの実施例において、判断手段３０４は、アップリンク信号の状態に基づいて、アップリンクＢＰＬ（例えば第１のアップリンクＢＰＬ１３０）を調整する必要があるかを判断するように配置されることができる。例えば、アップリンク信号の受信パワーや受信品質等が一定の条件を満たした場合、判断手段３０４は、第１のアップリンクＢＰＬ１３０を調整する必要があると判断することができる。１つの実施例において、調整情報送信手段３０６は、第１のアップリンクＢＰＬ１３０を調整するように、操作を実行するように配置されることができる。更に他の実施例において、実行される操作は、基地局側の受信ビーム（例えば１０２（４））を調整すること、及び／又は端末機器へ第１のアップリンクＢＰＬ１３０を調整することを指示するメッセージを送信することを含むことができる。本願において、ＢＰＬ調整を指示するメッセージは、「ＢＰＬ調整メッセージ」又は「調整メッセージ」と略称される場合がある。
【００３５】
図３Ｂは、本開示の実施例による端末機器側に用いられる例示的な電気機器を示しており、ただし、当該端末機器は、各種類の無線通信システムに用いられることができる。図３Ｂに示す電気機器３５０は、各種類の手段を含んで本開示の各実施例を実現することができる。この例において、電気機器３５０は、送信手段３５２と受信手段３５６を含むことができる。１つの実施の形態において、電気機器３５０は、図１における端末機器１０４又はその一部と実現されることができる。以下、端末機器を結合して記載した各種類の操作は、電気機器３５０の手段３５２から３５６又は他の可能の手段で実現することができる。
【００３６】
１つの実施例において、送信手段３５２は、アップリンクＢＰＬ（例えば第１のアップリンクＢＰＬ１３０）によってアップリンク信号を送信するように配置されることができる。１つの実施例において、受信手段３５６は、基地局からのアップリンクのＢＰＬ調整を指示するメッセージを受信するように配置されることができる。
【００３７】
幾つかの実施例において、電気機器３００及び３５０は、チップレベルで実現されることができ、又は他の外部部材を含んで機器レベルで実現されることもできる。例えば、各電子機器は、全体で通信機器として動作することができる。
【００３８】
上記各手段は、それによって実現した具体的な機能に基づいて区分したロジックモジュールだけであり、具体的な実現方式を制限しておらず、例えばソフトウェア、ハードウェア又はソフトウェアとハードウェアとの結合の方式で実現されることができる。実際に実現する時、上記各手段は、独立した物理エンティティとして実現されることができ、又はシングルのエンティティ（例えば、プロセッサ（ＣＰＵ又はＤＳＰ等）、集積回路等）によって実現されることもできる。そのうちに、処理回路とは、コンピューティングシステムにいて機能を実行できるデジタル回路システム、アナログ回路システム又は混合信号（アナログとデジタルの組合）回路システムとの様々な実現である。処理回路は、例えば集積回路（ＩＣ）や専用集積回路（ＡＳＩＣ）という回路、独立のプロセッサコアの部分又は回路、全体のプロセッサコア、独立のプロセッサ、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）のようなプログラマブルハードウェア機器、及び／又は複数のプロセッサを含むシステムを含むことができる。
【００３９】
図３Ｃは、本開示の実施例によるアップリンクＢＰＬを調整するための基地局と端末機器との間の例示的な処理を示す。この例示的な処理は、上記電気機器３００及び電気機器３５０によって実行することができる。
【００４０】
図３Ｃに示すように、３００４において、端末機器（例えば電気機器３５０）は、基地局（例えば電気機器３００）へアップリンク信号を送信することができる。本開示の各実施例によると、当該アップリンク信号は、アップリンク制御信号（例えばＰＵＣＣＨ、ＮＲ−ＰＵＣＣＨ）、アップリンク制御チャネル及び共有チャネルに伴う復調参考信号（例えばＰＵＣＣＨ、ＮＲ−ＰＵＣＣＨに伴うＤＭＲＳや、ＰＵＳＣＨ、ＮＲ−ＰＵＳＣＨを伴うＮＲ−ＤＭＲＳ）及びアップリンク検知参考信号（例えばＳＲＳ、ＮＲ−ＳＲＳ）を含むことができる。１つの実施例において、アップリンク検知参考信号に基づいてアップリンクＢＰＬの調整を判断する場合に、当該検知参考信号とアップリンク制御信号とが準コロケーション（Ｑｕａｓｉ−ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ）である必要がある。従って、この実施例において、３００２に示すように、このようなアップリンク信号を送信する前、基地局によって適正な準コロケーション配置を行うことができる。
【００４１】
３００５において、基地局は、アップリンク信号の状態を検出し、アップリンク信号の状態に基づいて、端末機器のアップリンクＢＰＬを調整する必要があるかを判断する。適正な場合に、例えば、アップリンク制御信号が正しく検出されることができない時又は参考信号の受信パワーが所定閾値よりも低い時、基地局は、端末機器のアップリンクＢＰＬを調整する必要があると判断することができる。次に、３００６において、基地局は、端末機器へアップリンクＢＰＬ調整メッセージを送信する。
【００４２】
３００７において、端末機器は、ＢＰＬ調整メッセージを受信して処理する。例えば、端末機器は、ＢＰＬ調整メッセージに基づいて、調整に係われているＢＰＬ及び対応している発射ビーム及び／又は受信ビームを確定することができる。１つの実施例において、端末機器は、ＢＰＬ調整メッセージに基づいて、基地局により指定された調整時間を取得し、ローカルの状況に基づいて実際の調整時間を確定することができ、当該調整時間は、基地局により指定された調整時間と同じであってもよく、異なってもよい。
【００４３】
３００８において、端末機器は、基地局へＢＰＬ調整メッセージに対するフィードバックを送信することができる。端末機器がＢＰＬ調整メッセージを正常に受信していない場合に、当該フィードバックはＮＡＣＫフィードバックであることができる。ＢＰＬ調整メッセージを正常に受信した場合に、当該フィードバックはＡＣＫフィードバックであることができる。１つの実施例において、上記実際の調整時間（基地局側の発射ビームを調整する場合、実際の調整時間が必要なものではない）は、ＡＣＫフィードバックに含んで共に基地局へ送信されることができる。１つの実施例において、ＡＣＫフィードバックとＮＡＣＫフィードバックは、現在のアクティブＢＰＬによって送信することができる。他の実施例において、ＡＣＫフィードバックは、別途又は付加して調整後のＢＰＬによって送信することができる。３００９において、基地局は、ＢＰＬ調整メッセージに対するフィードバックを受信し処理する。
【００４４】
以上、図３Ａから図３Ｃを参考して、本開示の実施例による例示的な電気機器及び実行される処理操作を簡単に説明した。以下、それらの処理操作を具体的に説明する。
【００４５】
（アップリンク信号の送信）
本開示の実施例において、アップリンク信号は、各種類のアップリンク信号のうちの少なくとも一方を含むことができる。例えば、アップリンク信号は、アップリンク制御信号及びアップリンク参考信号のうちの少なくとも一方を含むことができる。幾つかの実施例において、アップリンク制御信号は、ＬＴＥシステムにおけるＰＵＣＣＨ信号又はＮＲシステムにおけるＮＲ−ＰＵＣＣＨ信号であることができる。他の幾つかの実施例において、アップリンク参考信号は、ＬＴＥシステムにおける検知参考信号（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ，ＳＲＳ）、ＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨに伴う復調参考信号（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ，ＤＭＲＳ）、又はＮＲシステムにおけるＮＲ−ＳＲＳ、ＮＲ−ＤＭＲＳであることができる。本開示の実施例において、主に、ある通信システムにおけるアップリンク信号を参考して説明する。しかるに、これらの実施例は、他の通信システムに対しても同様に適用することができる。
【００４６】
本開示の通信システムにおいて、アップリンク制御信号は、一般的に、端末機器から基地局へ通信に関する制御情報を送信するために用いられる。ＰＵＣＣＨ信号を例として、端末機器が基地局へ当該信号を送信する必要があることは、基地局へＨＡＲＱ確認を送信して、ダウンリンクの伝送ブロックの受信が成功したかを指示すること、基地局へチャネル状態報告を送信して、チャネルによるスケジューリングを補助すること、及び基地局へ資源を要求して、アップリンクデータを送信すること、を含むことができる。本開示の実施例において、端末機器側の電気機器３５０が、以上の例示的なケースを含む場合に（これに限定されない）、アップリンクＢＰＬによってアップリンク制御信号を送信することができる。アップリンク制御信号を送信するために使用される当該アップリンクＢＰＬは、一般的に端末機器と基地局との間のアクティブＢＰＬである。それに応じて、基地局側の電気機器３００は、アップリンク制御信号の状態を監視して、当該監視に基づいて当該アクティブアップリンクＢＰＬの品質を判断することができる。
【００４７】
本開示の通信システムにおいて、異なるアップリンク参考信号は、異なる使用シーン及び目的がある。ＬＴＥシステムを例として、ＤＭＲＳは、主にＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨと共に送信され、基地局によってチャネル状態の推定及び相関の復調を行う。基地局によってチャネル状態を推定して、アップリンクのチャネルによるスケジューリング及びリンクのアダプティブを支援することができるように、ＳＲＳは周期的又は非周期的に送信される。本開示の実施例において、アップリンク参考信号を送信する必要があった時、電気機器３５０は、アクティブしたアップリンクＢＰＬによって当該アップリンク参考信号を送信することができる。それに応じて、電気機器３００は、アップリンク参考信号の状態を監視し、当該監視に基づいて当該アップリンク参考信号を送信するために使用されるアップリンクＢＰＬ（即ちアクティブしたアップリンクＢＰＬ）の品質を判断することができる。
【００４８】
図４Ａは、本開示の実施例によるアップリンク信号の送信の第１の例を示す。図４Ａにおいて、必要な時（例えば、ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫやチャネル状態報告を送信する必要がある時）、ＰＵＣＣＨ信号４０１は電気機器３５０によって送信される。ＰＵＣＣＨ信号４０１は、アクティブＢＰＬによって送信され、即ち当該アクティブＢＰＬに含まれる端末機器側の発射ビームによって送信されることができる。電気機器３００は、ＰＵＣＣＨ信号４０１を受信しその状態を監視して、当該監視に基づいてアクティブＢＰＬの品質を判断することができる。ＤＭＲＳ（及びＮＲ−ＤＭＲＳ）の送信もこの例とほぼ同じであり、この例を参考して送信を行うことができることが、理解すべきである。
【００４９】
本開示の実施例によると、ＳＲＳ（及びＮＲ−ＳＲＳ）に基づいてアップリンクＢＰＬの品質を判断することと、他のアップリンク信号に基づいてアップリンクＢＰＬの品質を判断することとは、少々差異がある。上記のように、アップリンク制御信号は、元々アクティブしたアップリンクＢＰＬによって送信される（復調参考信号の場合も類似）。従って、アップリンク制御信号に基づいて当該アップリンクＢＰＬの品質を判断することができる（従って、アップリンク制御信号を送信するために使用されるＢＰＬ又は発射ビームを配置する必要がない）。しかるに、ＳＲＳは、アクティブしたアップリンクＢＰＬによって（又は常に）送信されない可能性もあるので、ＳＲＳ用の資源とアクティブしたアップリンクＢＰＬの資源が異なる可能性がある（図２の説明を参考）。従って、ＳＲＳは、アクティブＢＰＬと異なる空間チャネルの条件を経験する可能性があり、更に、ＳＲＳの状態に基づいてＢＰＬ品質を判断する時の精度を影響する可能性がある。
【００５０】
上記問題点に対して、１つの実施例において、ＳＲＳをアップリンクのアクティブＢＰＬと同じチャネル条件を経験させるために、アクティブＢＰＬによってＳＲＳが送信されるように配置される。このように、ＳＲＳの状態に基づいてより正確に当該アクティブＢＰＬの品質を判断することができる。この実施例において、上記配置は、準コロケーション配置によって実現することができる。本開示の実施例において、２つの信号が同じチャネル条件を経験すると（例えば、同じ空間大規模なフェージング（Ｌａｒｇｅ−ｓｃａｌｅ  ｆａｄｉｎｇ  ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ））、この２つの信号が準コロケーション（Ｑｕａｓｉ−ｃｏｌｏｃａｔｉｏｎ，ＱＣＬ）であると言える。１つの実施例において、基地局側の電気機器３００は、高層シグナリング（例えばＲＲＣ層シグナリング）によって端末機器側の電気機器３５０のＳＲＳと、アップリンク制御チャネルで伝送する信号（例えばＰＵＣＣＨ又はＰＵＣＣＨを伴うＤＭＲＳ）とを準コロケーションとするように配置することができる。
【００５１】
ここで、準コロケーションの配置例を説明する。電気機器３００は、電気機器３５０に対して、ＳＲＳに使用される発射ビーム及びＢＰＬを送信して設置することができる。図２を参考して、ＢＰＬ１３０の発射ビーム１６０（３）は、１つ又は複数のアンテナポート１５０（１）から１５０（３）に対応することができ、アンテナポートの各々が、１つの組又は複数の組のＳＲＳ資源に対応することができる。ＳＲＳを送信するためのＳＲＳ資源を指定すると、上記対応関係に基づいてＳＲＳを送信するための発射ビーム及び相応するＢＰＬを確定することができる。従って、Ｎ個のアップリンクＳＲＳ資源におけるＫ個の資源とＫ個のアップリンク制御信号（例えばＰＵＣＣＨ信号）ビームとの間に、対応関係を確立することができ、ただし、Ｎ≧Ｋ、且つ、Ｋが１と等しくてもよい。１つの例において、当該対応関係は、プロトコルに基づいて確定されてもよく、又は電気機器３００と電気機器３５０とが協同して合意されてもよい。このように、電気機器３００は、ダウンリンク制御チャネル（例えばＰＤＣＣＨ）にＳＲＳの資源識別子（例えばＳＲＩ、即ちＳＲＳ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を挿入して、電気機器３５０へ当該資源に対応する発射ビーム及び相応するＢＰＬを通知することができる。
【００５２】
幾つかの実施例において、電気機器３５０に対してＳＲＳに使用される発射ビーム及びＢＰＬを送信して設置することで、電気機器３００は、ＳＲＳとアップリンク制御信号とを準コロケーションと配置し、それらを同じ端末機器側の発射ビームによって送信することができる。例えば、電気機器３００は、アクティブＢＰＬの発射ビームに基づいてＳＲＳ資源を確定し、電気機器３５０へ相応するＳＲＩを通知する場合、電気機器３５０が当該ＳＲＩに基づいて確定した発射ビームとアクティブＢＰＬの発射ビームとが同じであり、且つＳＲＳとアップリンク制御信号とが準コロケーションである。１つの例において、準コロケーションの配置は、ダウンリンク制御情報（例えばＤＣＩ，Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）シグナリングによって通知されることができる。他の幾つかの実施例において、予備発射ビームによってＳＲＳを送信するように電気機器３５０を配置することで、電気機器３００は、これらの発射ビームを追跡することができる。この時、予備発射ビームに基づいてＳＲＳの資源を確定し、通知等の相応処理を行う必要があり、具体的に前記実施例を参考することができる。このように、端末機器３００は、アクティブＢＰＬを監視することもでき、予備ＢＰＬを追跡することもできる。
【００５３】
図４Ｂは、本開示によるアップリンク信号の送信の第２の例を示す。図４Ｂにおいて、ＳＲＳ４０２と４０３は、一定の周期で電気機器３５０によって送信されることができる。電気機器３００は、アクティブＢＰＬ品質を監視するために、アクティブＢＰＬの発射ビームによってＳＲＳ４０２が送信される。電気機器３００は、予備発射ビームの品質を追跡するために、ＳＲＳ４０３が予備発射ビームによって送信される。幾つかの場合に、アクティブＢＰＬの発射ビームの送信周波数が予備発射ビームの送信周波数よりも大きくすることができる。例えば、図４Ｂにおいて、アクティブＢＰＬの発射ビームの送信周波数は、予備発射ビームの送信周波数の３倍である。電気機器３００は、ＳＲＳ４０２及び４０３を受信しその状態を監視して、当該監視に基づいてアクティブＢＰＬ発射ビーム及び予備発射ビームの品質を判断することができる。ここで、周期的なＳＲＳ資源を、電気機器３００によってＲＲＣシグナリングを利用して電気機器３５０に対して配置することができる。
【００５４】
１つの実施例において、図４ＢにおけるＳＲＳ４０２と４０３は、電気機器３５０によって非周期的に送信されることもできる。この時、ケースは図４Ｂと似ているが、非周期的なＳＲＳのトリガ及び資源を、電気機器３００によってＤＣＩシグナリングを利用して電気機器３５０に対して配置することができる。幾つかの実施例において、時間オーバーヘッドを節約することができるように、非周期的なＳＲＳのトリガ及び準コロケーションの配置は、単一のＤＣＩシグナリングによって完成される。
【００５５】
ＤＣＩという底層シグナリングによって非周期的なＳＲＳをトリガすることができるので、非周期的なＳＲＳは、一定の程度で柔軟性を有す。図４Ｂを参考し、１つの実施例において、周期的なＳＲＳと非周期的なＳＲＳとを組み合わして使用することができる。例えば、一番目のＳＲＳ信号４０２を受信した後、電気機器３００は、アクティブＢＰＬの品質が良くなく、ＢＰＬを調整する必要があると確定する。従って、電気機器３００は、予備発射ビームの品質を監視する必要がある。しかるに、予備発射ビームによって送信される周期的なＳＲＳ信号４１０は、幾つかの周期に亘って送信する必要がある。この時、電気機器３００が非周期的なＳＲＳ信号４０４をトリガし、予備発射ビームによってＳＲＳ信号４０４を送信することができる。このように、電気機器３００は、短い時間内に予備発射ビームの品質を監視することで、ＢＰＬの調整を補助することができる。
【００５６】
図４Ｃは、本開示のアップリンク信号の送信の第３の例を示す。図４Ａと４Ｂの例の基礎で、図４Ｃの例は、同時にＰＵＣＣＨ信号及びＳＲＳ信号の二者によって、アクティブＢＰＬ又は予備発射ビームを監視することができ、具体的な過程は繰り返さない。
【００５７】
ＳＲＳをアクティブＢＰＬによって送信するように設置することで、アップリンクＢＰＬの推定精度が高くすることができるが、一般的に、ＳＲＳの送信に対して上記設置を行わなくても、アップリンクＢＰＬの推定精度が許される可能性もあることが、理解すべきである。従って、１つの実施例において、ＳＲＳとアップリンク制御信号との間の準コロケーションが、選択可能な設定である。
【００５８】
図４Ａから図４Ｃの実施例は、例示的な例だけであることが、理解すべきである。各種類の他の実施例において、アップリンク信号はＰＵＣＣＨとＳＲＳに限定されなく、各種類のシステムにおける適正なアップリンク信号（例えばＤＭＲＳ、ＮＲ−ＰＵＣＣＨ、ＮＲ−ＳＲＳとＮＲ−ＤＭＲＳ等）であってもよい。図４Ａから図４Ｃの実施例において、各ブロックと間隔のサイズ及び相対関係は模式的な例だけであり、システムの要求に応じて適正に設定することができる。
【００５９】
（アップリンク信号の監視、ＢＰＬ調整の判断）
幾つかの実施例において、監視手段３０２によってアップリンク信号を監視することができる。例えば、１つの実施例において、監視手段３０２は、アップリンク制御信号の検出性能（例えば受信ＳＮＲ等）を確定する、又はアップリンク参考信号の受信パワー（ＲＳＲＰ）を確定することで、相応するアップリンク信号が正しく検出されるかできるかを確定するように配置されることができる。幾つかの場合に、監視手段３０２は、アップリンク信号の受信について、端末機器へＡＣＫ又はＮＡＣＫフィードバックを送信してもよい。
【００６０】
幾つかの実施例において、判断手段３０４によって、ＢＰＬ調整に関する判断処理を実行することができる。図５は、本開示の実施例によるアップリンクＢＰＬ調整の判断に関する例示的な処理を示す。図５を参考し、５０５において、アップリンク信号を送信するために使用されるアップリンクＢＰＬを調整する必要があるかを判断することができる。１つの実施例において、判断手段３０４は、アップリンク制御信号が正しく検出されることができない場合（又は、このような場合が連続的に所定時間に到達した時）に、当該アップリンク制御信号を送信するために使用されるアップリンクＢＰＬを調整する必要があると判断することができる。１つの実施例において、判断手段３０４は、アップリンク参考信号の受信パワー（ＲＳＲＰ）が所定閾値よりも低い場合（又は、このような場合が連続的に所定時間に到達した時）に、当該アップリンク参考信号を送信するために使用されるアップリンクＢＰＬを調整する必要があると判断することができる。
【００６１】
５１０において、アップリンクＢＰＬを調整する必要がある場合に、どのようにアップリンクＢＰＬを調整するかを確定することができ、即ちＢＰＬの調整策略を確定することができる。ＢＰＬの調整策略を確定するには、アップリンクのビーム状態を考慮する必要がある可能性がある。例えば、複数のアップリンクＢＰＬが存在する場合に、第１のアップリンクＢＰＬを取り消すと確定することができ、アップリンクにおいて予備のマッチングした発射ビームと受信ビームが存在してＢＰＬを構築できる場合に、予備のマッチングした発射ビームと受信ビームに基づいて第２のアップリンクＢＰＬを構築すると確定することができ、又は、幾つかの場合に、アップリンクのビームスキャンを行うと確定することができる。以下、図６Ａから図６Ｃを参考して具体的にＢＰＬの調整策略の例を説明する。
【００６２】
５１５において、ＢＰＬの調整策略に基づいて、ＢＰＬ調整メッセージを作成することができる。１つの実施例において、ＢＰＬ調整メッセージは、ＢＰＬ調整に係われているアップリンク発射ビームを含むことができる。システムの設置に基づいて、ＢＰＬ調整メッセージの例示的な形式は、１）調整後のＢＰＬを反映するもの、又は２）調整したいＢＰＬを反映するものであることができる。以下、図７Ａと図７Ｂを参考して、具体的にＢＰＬ調整メッセージの例を説明する。
【００６３】
図６Ａから図６Ｃは、本開示の実施例による幾つかの例示的なアップリンクのビーム状態を示す。以下、図６Ａから図６Ｃを参考して、ＢＰＬの調整策略を確定する例を説明する。
【００６４】
図６Ａから図６Ｃにおいて、基地局側は５個の受信ビーム（６０１から６０５とする）を有し、端末機器側は５個の発射ビーム（６２１から６２５とする）を有す。図６Ａのアップリンクにおいて、基地局と端末機器との間に、単一のアクティブしたＢＰＬのみが有し、且つ予備のマッチングした発射ビームと受信ビームを有していない。この場合に、例えば５１０において、アップリンクＢＰＬを調整する必要があると判断した時、アップリンクのビームスキャンを行うと確定し、再びマッチングする発射ビームと受信ビームを確定することで、新たなアップリンクＢＰＬを構築することができる。
【００６５】
図６Ｂのアップリンクにおいて、基地局と端末機器との間に、複数の（例えば２個）のアクティブしたＢＰＬを有する。ケース（１）において、異なる発射ビーム（例えば６２３と６２４）が、それぞれに異なる受信ビーム（例えば６０２と６０４）と独立のアクティブＢＰＬ（例えば６５０と６６０）を形成する。ケース（２）において、異なる発射ビーム（例えば６２３と６２４）が、それぞれに同一の受信ビーム（例えば６０２）と独立のアクティブＢＰＬ（例えば６５０と６６０）を形成し、これは、上記の受信ビームが複数の発射ビームに対して重畳するケースである。ケース（３）において、同一の発射ビーム（例えば６２３）が、異なる受信ビーム（例えば６０２と６０３）とそれぞれに独立のアクティブＢＰＬを形成し（例えば６５０と６６０）、これは、上記の発射ビームが複数の受信ビームに対して重畳するケースである。これらの場合に、例えば５１０において、ＢＰＬ６５０が失效したことでアップリンクＢＰＬを調整する必要があると判断した時、まず、ＢＰＬ６５０を取り消すと確定することができる。この時、新たなアップリンクＢＰＬを構築していない前、他の既存のＢＰＬ（例えばＢＰＬ６６０）によって通信を行うことができる。ＢＰＬ６５０を取り消すと確定したと同時又はその後に、他のマッチングした発射ビームと受信ビームによって新たなＢＰＬを構築して試みてもよい。
【００６６】
図６Ｃのアップリンクにおいて、基地局と端末機器との間に、１つ又は複数のアクティブしたＢＰＬ（例えば６５０）及び１つ又は複数の予備のマッチングした発射ビームと受信ビーム（予備ＢＰＬを構築するために使用されることができる（例えば６６０、点線で示すように））を同時に有すことができる。ケース（１）において、アクティブＢＰＬ６５０と予備ＢＰＬ６６０との間に、発射ビームと受信ビームとはいずれも重畳していない。ケース（２）において、アクティブＢＰＬ６５０と予備ＢＰＬ６６０との間に、受信ビームが重畳しており（いずれも受信ビーム６０２である）、即ち上記の受信ビームが複数の発射ビームに対して重畳するケースである。ケース（３）において、アクティブＢＰＬ６５０と予備ＢＰＬ６６０との間に、発射ビームが重畳しており（いずれも発射ビーム６２３である）、即ち上記の発射ビームが複数の受信ビームに対して重畳するケースである。これらの場合に、例えば、５１０において、この１つ又は複数のアクティブＢＰＬ（例えばＢＰＬ６５０）が失效したことでアップリンクＢＰＬを調整する必要があると判断した際に、この時、予備のアップリンクＢＰＬが存在しているので、ＢＰＬ６５０を取り消し、予備のペアリングした発射ビームと受信ビーム（例えば６２４と６０４、６２３と６０２、及び６２３と６０２）に基づいて新たなアップリンクＢＰＬを構築すると確定することができる。
【００６７】
図６Ａから図６Ｃに示すケースの外に、複数のアクティブＢＰＬ及び／又は予備の発射受信ビームが共存する他のケースが存在する可能性がある（例えば、異なるケースにおいて、アクティブＢＰＬと予備発射受信ビームの数が異なる可能性がある）。当業者は、本開示の教示から逸脱することなく、ＢＰＬの調整策略を確定するための代替形態が考えられ、これらも依然として本開示の範囲内にある。
【００６８】
図７Ａは、本開示の実施例による調整後ＢＰＬを反映する例示的なＢＰＬ調整メッセージを示す。図７Ａにおいて、ＢＰＬ調整メッセージ７００は、ＢＰＬの調整策略によって調整した後に使用したい発射ビームの情報（例えば、ＴＸ＿Ｂｅａｍ  ＩＤ  １から３）を有す。図６Ｃの３つのケースを例として、相応するＢＰＬ調整メッセージにおけるＴＸ＿Ｂｅａｍ  ＩＤ  １から３は、それぞれに発射ビーム６２４、６２２及び６２３の識別子情報に対応することができる。注意すべきことは、図６Ｃのケース（３）において、ＢＰＬ調整前後の発射ビームが一致しており、いずれも６２３であることである。この時、ＢＰＬ調整は、基地局側の受信ビームの調整だけに係わり、且つ端末機器で発射ビームを調整する必要がない。従って、１つの実施例において、このケースにおいて、ＢＰＬ調整メッセージを作成又は送信しなくてもよい。
【００６９】
図７Ｂは、本開示の実施例による調整したいＢＰＬを反映する例示的なＢＰＬ調整メッセージを示す。図７Ｂにおいて、ＢＰＬ調整メッセージ７２０は、ＢＰＬの調整策略によって調整しようとする発射ビームの情報（例えばＴＸ＿Ｂｅａｍ  ＩＤ  １から３）及びこれらの発射ビームをどのように調整する情報を有す。例えば、ビット「１」は、当該発射ビームを使用してアップリンクＢＰＬを構築することを表すことができ、ビット「０」は、当該発射ビームに対応するアップリンクＢＰＬを取り消すことを表すことができる。図７Ｂにおいて、発射ビーム毎に複数のこのようなビットがそれぞれに存在することができる。他の例において、全ての発射ビームについて、単一のこのようなビットが存在することができる。図６Ｃの３つのケースにおいて、ＢＰＬ調整メッセージは、発射ビーム６２３の識別子情報＋「０」＋発射ビーム６２４の識別子情報＋「１」、発射ビーム６２３の識別子情報＋「０」＋発射ビーム６２２の識別子情報＋「１」及び発射ビーム６２３の識別子情報＋「１」であることができる。図６Ｃのケース（３）において、取り消すＢＰＬ６５０と構築するＢＰＬ６６０の発射ビームが、重畳している。ＢＰＬ調整の結果が、依然として発射ビーム６２３を使用するので、ＢＰＬ調整メッセージには、ＢＰＬ６５０に対応する発射ビーム６２３の識別子情報＋「０」という情報が含まれていない。
【００７０】
１つの実施例において、ＢＰＬ調整に係われているアップリンク発射ビームの外に、ＢＰＬ調整メッセージには、調整時間も含まれている。当該調整時間は、基地局は端末機器が現在のサブフレーム後のｍ番目のサブフレーム内にＢＰＬ調整を完成することを期待していること、を表すことができる。１つの例において、調整時間は、サブフレームを単位とすることができる。調整時間がｍであることは、基地局は端末機器が現在のサブフレーム後のｍ番目のサブフレーム内にＢＰＬ調整を完成できることを期待していること、を表すことができる。ｍ＝０である場合、当該調整時間は、基地局は端末機器が現在のサブフレーム内にＢＰＬ調整を完成できることを期待していること、を表すことができる。
【００７１】
図７Ａと図７Ｂに示す例示的なＢＰＬ調整メッセージにおいて、ビーム情報（例えば端末機器側ＴＸ＿Ｂｅａｍ  ＩＤ  １から３）によって相応するアップリンクＢＰＬを指示する。しかるに、本開示の実施例において、ＢＰＬを指示する方式は、これに限定されない。例えば、各ＢＰＬにラベルを付加する方式で相応するＢＰＬを指示することができる。１つの実施例において、アップリンクＢＰＬに付加するラベルは、基地局側のビーム（受信ビーム）に基づくことができる。他の実施例において、アップリンクＢＰＬに付加するラベルは、端末機器側のビーム（発射ビーム）に基づくことができる。他の１つの実施例において、アップリンクＢＰＬに付加するラベルは、一定の順位だけに基づくことができ、例えばＢＰＬ構築の順位に基づくことができる。以下、主にアップリンクＢＰＬを結合してラベルを付加する実施例を説明するが、ラベルを付加する方式は、ダウンリンクＢＰＬについても同様に適用できることが、理解すべきである。
【００７２】
図７Ｃから図７Ｅは、それぞれに上記実施例に関する例を示す。図７Ｃから図７Ｅにおいて、端末機器側の発射ビーム「１」及び「２」が、それぞれに基地局側の受信ビーム「１」と１つのアップリンクＢＰＬを形成し（即ち、受信ビームが発射ビームに対して重畳するケースである）、端末機器側の発射ビーム「４」が、基地局側の受信ビーム「３」及び「４」とそれぞれに１つのアップリンクＢＰＬを形成する（即ち、発射ビームが受信ビームに対して重畳するケースである）。図７Ｃにおいて、基地局側のビームに基づいて、アップリンクＢＰＬにラベル（ｔａｇ）を付加する。基地局側のビームが同じであるＢＰＬに同じラベルを付加することができる。具体的に、基地局側のビーム「１」によって形成した２つのＢＰＬに同じラベルを付加することができ、例えばｔａｇ＝０である。基地局側のビーム「３」及び「４」によって形成した２つのＢＰＬにそれぞれにラベルを付加することができ、例えばｔａｇ＝１及びｔａｇ＝２である。このようにラベルを付加した結果が、図７Ｃにおけるラベルマップテーブルに示されている。
【００７３】
図７Ｄにおいて、端末機器側のビームに基づいてアップリンクＢＰＬにラベルを付加する。端末機器側のビームが同じであるＢＰＬに同じラベルを付加することができる。具体的に、端末機器側のビーム「４」によって形成した２つのＢＰＬに同じラベルを付加することができ、例えばｔａｇ＝２である。端末機器側のビーム「１」及び「２」によって形成した２つのＢＰＬにそれぞれにラベルを付加することができ、例えばｔａｇ＝０及びｔａｇ＝１である。このようにラベルを付加する結果は、図７Ｄにおけるラベルマップテーブルに示すようである。
【００７４】
図７Ｅにおいて、一定の順位（例えばＢＰＬ構築の順位）に基づいて、アップリンクＢＰＬにラベルを付加する。具体的に、図７Ｅにおける４個のＢＰＬは、左から右へ順次に構築されたと仮定し、それぞれに１から４というラベルを付加することができる。このようにラベルを付加した結果は、図７Ｅにおけるラベルマップテーブルに示されている。
【００７５】
無線通信システムにおいて、基地局側と端末機器側は、上記方式に従ってラベルマップを生成することができ、且つ相応するラベルマップテーブルをメンテナンスすることができる。このように、ＢＰＬラベルによって基地局と端末機器との間にＢＰＬを指示することができ、例えばルックアップテーブルの方式によって相応する発射ビーム及び／又は受信ビームを取得し、更に調整等の操作を行うことができる。当該方式の１つのメリットは、ＢＰＬを指示するシグナリングオーバーヘッドを節約できることであり、その原因が、構築されたＢＰＬの数が一般的にビームの数よりも小さく、ラベルによってＢＰＬを指示することは、ビーム識別子情報による場合よりビットオーバーヘッドを節約できるからである。図７Ｃと図７Ｄの例にとっては、このようなメリットがより明らかである。図７Ｃを例として、ビーム識別子情報によってＢＰＬを指示する場合、３個のビットが必要し、ラベルを付加する方式による場合、２個のビットが必要する。他の場合に、節約できるビットオーバーヘッドが、より明らかかもしれない。このようなオーバーヘッドの節約は、頻繁なＤＣＩ等の底層シグナリングにとっては意味がある。図７Ｅの例は、追加のメリットを有すことができ、即ち、発射ビーム又は受信ビームの重畳が存在する場合に、ＢＰＬラベルによって相応する発射ビームと受信ビームを確定することで、ＢＰＬを区分することができる。
【００７６】
当業者は、本開示の教示から逸脱することなく、ＢＰＬ調整メッセージの代替形態を構想することが可能であり、これらも依然として本開示の範囲内にあることが、理解すべきである。
【００７７】
（ＢＰＬ調整の実行）
本開示の実施例によると、基地局側の電気機器３００によってアップリンクＢＰＬの調整が必要すると確定され、かつＢＰＬの調整策略が作成された後に、電気機器３００は、独立又は端末機器側の電気機器と共にＢＰＬ調整を実行することができる。
【００７８】
幾つかの実施例において、ＢＰＬの調整が電気機器３５０の操作に関していない場合（例えば、以上の図６Ｃの場合（３）を結合して説明されたような場合）、電気機器３００は、（例えば操作手段３０６によって）適正な時間でＢＰＬ調整を実行するように配置されることができる。例えば、電気機器３００は、直ぐに受信ビームを調整することができる。
【００７９】
幾つかの実施例において、ＢＰＬの調整が電気機器３５０の操作に関する場合、又はＢＰＬの調整が電気機器３５０の操作に関するかないかにかかわらず、電気機器３００は、（例えば操作手段３０６によって）ＢＰＬ調整メッセージを作成した後、当該ＢＰＬ調整メッセージを端末機器（例えば電気機器３５０）に指示するように配置されることができる。幾つかの実施例において、ＢＰＬ調整が電気機器３５０の操作に関していない場合にも、端末機器へＢＰＬ調整メッセージを送信することは有用であり、例えば、ダウンリンクＢＰＬを追跡することを補助でき、以下で具体的に説明されたようである。一般的に、操作手段３０６は、現在のアクティブしたダウンリンクＢＰＬによってＢＰＬ調整メッセージを電気機器３５０に送信することができ、且つＢＰＬの調整策略に基づいて（又は、ＢＰＬ調整メッセージに対する電気機器３５０のフィードバックをも考慮して）相応するＢＰＬ調整を実行することができる。
【００８０】
それに応じて、電気機器３５０の受信手段３５６は、当該現在のアクティブしたダウンリンクＢＰＬによって、ＢＰＬ調整メッセージを受信することができる。電気機器３５０（例えば受信手段３５６）によってＢＰＬ調整メッセージが処理された後、電気機器３５０は、電気機器３００へＡＣＫ又はＮＡＣＫのフィードバック情報を送信することができる。例えば、ＢＰＬ調整メッセージが正しく受信されたら、電気機器３５０は、電気機器３００へＡＣＫフィードバックを送信することができ、ＢＰＬの調整策略に基づいて相応するＢＰＬ調整を実行することができ、そうでなければ、ＮＡＣＫフィードバックを送信し、電気機器３００が再びＢＰＬ調整メッセージを送信することを待つ。
【００８１】
幾つかの実施例において、電気機器３５０がＢＰＬの調整策略に基づいて相応するＢＰＬ調整を実行することは、例えば以下のケースを含むことができる。１つの実施例において、電気機器３５０は、ＢＰＬ調整メッセージが第１のアップリンクビームペアリンクを取り消すことを指示した場合に、当該調整時間又はある特定時間から端末機器側の第１の発射ビームによって送信しなく、且つ基地局へ調整メッセージに対するフィードバックを送信するように配置されることができる。更に、当該フィードバックには、調整時間又は特定時間を含む。１つの実施例において、電気機器３５０は、ＢＰＬ調整メッセージが予備のアップリンクペアリングビームに基づいて第２のアップリンクビームペアリンクを構築することを指示した場合に、当該調整時間又はある特定時間から端末機器側の第２の発射ビームを使用して送信し、且つ基地局へ調整メッセージに対するフィードバックを送信するように配置されることができる。更に、当該フィードバックには、前記調整時間又は特定時間を含む。１つの実施例において、電気機器３５０は、ＢＰＬ調整メッセージがアップリンクのビームスキャンを行うことを指示した場合に、アップリンクのビームスキャンを行うように配置されることができる。
【００８２】
１つの実施例において、上記フィードバック情報は、電気機器３５０によって現在のアクティブしたアップリンクＢＰＬを利用して送信することができる。一般的に、例えば、操作５０５においてＢＰＬを調整する必要があると判断した閾値レベルは、あまり低くない。従って、調整と判断した時、現在のアクティブＢＰＬは、依然として当該フィードバック情報を送信するために用いられることができる。このようにして、電気機器３００は、ＢＰＬ調整メッセージの送信の成功をできるだけ早く分かることができ、再び再送しないことでダウンリンクの伝送資源を節約することができる。他の実施例において、代わりに、或いは付加的に、調整後のアクティブＢＰＬによってフィードバック情報を送信してもよい。先のアクティブしたＢＰＬによるフィードバック情報の送信が失敗した場合に、このような方法は、電気機器３００が確実に当該フィードバック情報の受信することを助けることができる。更に他の実施例において、ＢＰＬ調整メッセージの内容を取得した後、電気機器３５０は、ＢＰＬの調整時間ｎ（それは、類似に現在のサブフレーム後のｎ番目のサブフレームを表す）を確定し、調整時間でＢＰＬ調整を完成するように配置されることができる。１つの実施例において、当該ｎ値は、前記ｍ値と同じでもよく、同じでなくても（例えばｎ＞ｍ）よく、電気機器３５０は、電気機器３５０の状況に基づいてｍ値を確定し、当該ｍ値をフィードバック情報ＡＣＫに含んで共に電気機器３００に送信することができる。このような協同方式によって、電気機器３００は、ｍ値が示す時間で、アップリンクＢＰＬの調整を完成することができる。
【００８３】
幾つかの実施例において、電気機器３００は、ＡＣＫフィードバック情報を受信した場合に、ＢＰＬ調整（例えば上記協同の時間で）を実行することができる。電気機器３００は、ＮＡＣＫフィードバック情報を受信した場合に、ＢＰＬ調整メッセージに対してＨＡＲＱ再送を行うことができる。幾つかの場合に、合理的な待つ時間（当該合理時間は、例えばＨＡＲＱ再送間隔時間及び／又は許可する再送回数に基づくことができる）の後に、電気機器３００は、依然としていずれのフィードバック情報も受信できないかもしれない。この時、ダウンリンクのＢＰＬを交換、調整する必要があるかもしれない。例えば、電気機器は、まず、第１のダウンリンクＢＰＬの発射ビームによってＢＰＬ調整命令を送信することができる。所定時間が経過した又は第１のダウンリンクＢＰＬによる送信が所定回数に到達した後に、電気機器３００が端末機器からの当該調整命令に対するフィードバックを受信していないと、第２のダウンリンクＢＰＬに交換又は調整して再び調整命令を送信することができる。１つの実施例において、第１のダウンリンクＢＰＬと第２のダウンリンクＢＰＬは、受信ビームが重畳してもよい。なお、電気機器３００がいずれのフィードバック情報も受信していない場合にも、通信の続きを保証するように、回復メカニズムをトリガする必要がある可能性がある。図８Ａと図８Ｂは、本開示の実施例による電気機器３００における、当該内容に関する例示的な操作を示す。
【００８４】
図８Ａにおける開始において、電気機器３００は、第１のダウンリンクＢＰＬ（例えば図８ＣにおけるダウンリンクＢＰＬ８０１）によってアップリンクＢＰＬの調整メッセージを送信すると確定することができる。８０５において、電気機器３００は、ＢＰＬ８０１によってＢＰＬ調整メッセージを送信することができる。なお、図８Ｃは、本開示の実施例によるダウンリンクＢＰＬの例である。図８Ｃにおいて、基地局側の２つの発射ビーム８４２と８４３は、それぞれに端末機器側の同一の受信ビーム８９３と独立のアクティブＢＰＬ  ８０１と８０２を形成し、即ち異なるＢＰＬの間で受信ビームが重畳している。幾つかの実施例において、ＢＰＬ８０２は、予備のダウンリンクＢＰＬだけであってもよく、必ずしもアクティブしたものとは限らない。図８Ａに戻って、８１０において、ＨＡＲＱ再送間隔時間Ｔ１を経過し、且つ電気機器３００がＡＣＫフィードバックを受信していない。この時、８１５において、時間Ｔ２が経過したかを判断することができ、当該Ｔ２が、再送間隔時間Ｔ１及びＨＡＲＱ再送回数Ｎを考慮して確定した合理時間（例えば、Ｔ１×Ｎであり、又はそれより少々大きいもの）である。８１５において「ＮＯ」と判断したら、８０５に戻り、ＢＰＬ８０１によってＢＰＬ調整メッセージを繰り返して送信する。そうでなければ、８２５に進んで、ＢＰＬ８０１の受信ビーム８９３については発射ビーム８４２と重畳している他の発射ビームが存在するかを判断する。「ＹＥＳ」と判断したら（例えば図６Ｃにおける発射ビーム８４３）、発射ビーム８４３と受信ビーム８９３とによって形成したダウンリンクＢＰＬ８０２によってＢＰＬ調整メッセージを送信することができる。その後に、８０５に戻って上記過程を繰り返する。８２５において「ＮＯ」と判断したら、以下で具体的に説明されたように、８３０において回復処理、例えばダウンリンクのビームスキャン又は二重接続による転送操作等をトリガすることができる。
【００８５】
図８Ｂは、他の例を示す。図８Ｂにおける開始において、電気機器３００は、類似に図８ＣにおけるダウンリンクＢＰＬ８０１によってアップリンクＢＰＬの調整メッセージを送信すると確定することができる。８５５において、電気機器３００は、ＢＰＬ８０１によってＢＰＬ調整メッセージを送信することができる。８６０において、ＨＡＲＱ再送間隔時間Ｔ１が経過し、且つ電気機器３００がＡＣＫフィードバックを受信していない。この時、８６５においてＢＰＬ調整メッセージの伝送がＨＡＲＱ再送回数Ｎに到達したかを判断することができる。８６５において「ＮＯ」と判断したら、８５５に戻り、ＢＰＬ８０１によってＢＰＬ調整メッセージを繰り返して送信する。そうでなければ、８７５に進んで、ＢＰＬ８０１の受信ビーム８９３にとっては発射ビーム８４２と重畳している他の発射ビームが存在するかを判断する。「ＹＥＳ」と判断したら（例えば図６Ｃにおける発射ビーム８４３）、発射ビーム８４３と受信ビーム８９３とによって形成したダウンリンクＢＰＬ８０２によってＢＰＬ調整メッセージを送信する。その後に、８５５に戻って、上記過程を繰り返す。８７５において「ＮＯ」と判断したら、８８０において回復処理をトリガすることができる。これらの例において、図８Ａと図８Ｂの例は、組み合わして使用することができる。
【００８６】
本開示の実施例において、電気機器３５０がＢＰＬ調整メッセージに対するフィードバック情報を送信することの１つの機能は、電気機器３００によるダウンリンクＢＰＬの状態の追跡を補助することにある。その原因は、電気機器３００がフィードバック情報（ＡＣＫでもＮＡＣＫでも、図８Ａと図８Ｂを参考して説明されたように）を受信できることは、電気機器３５０が必ず既にダウンリンクにおける調整情報を受信したことを表すことができるためである。逆に、一定の程度で電気機器３５０がダウンリンクにおける調整情報を受信していない可能性があることを表すことができ、ダウンリンクＢＰＬが失效となった可能性がある。このようにして、電気機器３００は、フィードバックメッセージを受信していない場合に、ダウンリンクＢＰＬに対して適正的な調整を行うことができる。
【００８７】
本開示の実施例において、アップリンクにおけるマッチングした発射ビームと受信ビームが、ダウンリンクにおけるマッチングした受信ビームと発射ビームに対応している（例えば同じ）場合に、アップダウンリンクがビーム対称性を有すと言う。幾つかの実施例において、ビーム対称情報を利用してダウンリンクＢＰＬの調整を補助することができる。例えば、ビーム対称性を有す場合に、電気機器３００が（例えば判断手段３０４によって）第１のＢＰＬ（及び相応する第１の発射ビームと受信ビーム）を調整する必要があると判断した時、判断手段３０４は、当該ＢＰＬがダウンリンク方向の品質も良くなく、調整する必要がある可能性があると確定することができる。このようにして、電気機器３００は（例えば操作手段３０６によって）第２のＢＰＬ（及び相応する第２の発射ビーム）を利用して調整命令を送信することができる。幾つかの実施例において、当該ビーム対称性を満たす操作は、図８Ａと図８Ｂの例と結合して使用することができる。
【００８８】
（ＢＰＬの回復）
端末機器側によって開始される回復処理
幾つかの場合に、端末機器側の電気機器３５０は、アップリンクＢＰＬが失效したと判断し、アップリンク回復処理を開始することができる。１つの実施例において、電気機器３５０は、例えば所定時間内に複数の同じ調整メッセージを受信し、ここでの所定時間が、単一の調整メッセージに関する正常送信時間よりも大きい可能性がある。この時、電気機器３５０は、基地局側の電気機器３００が単一の調整メッセージの正常送信時間の後にも依然としてダウンリンクＢＰＬを送信すると確定することができ、その原因は、電気機器３００が調整メッセージに対するフィードバック情報を受信していない、即ちアップリンクＢＰＬが既に失效となったためであるかもしれない。この場合に、電気機器３５０は、例えばランダムアクセス過程を実行することでアップリンクＢＰＬを回復させることができる。図９Ａは、端末機器側によって開始される回復処理の、例示的なシグナリングフローを示す。端末機器によってダウンリンクＢＰＬが失效したと確定された時、ランダムアクセス過程によって再びアップリンクＢＰＬを構築することができる。具体的に、１０２２において、端末機器は、ランダムアクセス過程を開始することができる。
【００８９】
基地局側によって開始される回復処理
幾つかの実施例において、例えばアクティブ及び予備のダウンリンクＢＰＬを使用してＢＰＬ調整情報を送信した後（例えば、ＢＰＬ調整情報の送信が所定回数に到達した及び／又は所定時間の後）にも、ＢＰＬ調整情報に対するフィードバック情報を受信していない場合に、以下で例示的に説明されたように、基地局側の電気機器３００は、回復処理によってＢＰＬ調整命令を送信することができる。
【００９０】
１つの実施例において、電気機器３００は、ダウンリンク参考信号のビームスキャンによって再びダウンリンクＢＰＬを構築することで、新たなダウンリンクＢＰＬによってＢＰＬ調整命令を送信することができる。図９Ｂは、基地局側によって開始される回復処理の、第１の例示的なシグナリングフローを示す。基地局によってダウンリンクＢＰＬが失效したと確定した時、ダウンリンクのビームスキャン過程によって再びダウンリンクＢＰＬを構築することができる。具体的に、１０３２において、基地局は、端末機器とのダウンリンクのビームスキャン過程を開始することができる。
【００９１】
他の実施例において、電気機器３００は、二重接続（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）の方式によって、端末機器側の電気機器３５０へＢＰＬ調整メッセージを指示することができる。
【００９２】
二重接続（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）は、端末機器を複数の基地局と通信可能にして、データレートを向上する技術である。例えば、端末機器は、第一の基地局及び第二の基地局の両方と接続を維持することができる。第１の基地局と端末機器との通信過程において、期待（例えばデータレートの向上の期待）に基づいて第２の基地局を追加して二重接続を形成することができ、第１の基地局が主ノードとなり、第２の基地局が副ノードとなる。幾つかの場合に、主ノードは、ＬＴＥシステムにおけるｅＮＢ（例えばＭａｓｔｅｒ  ｅＮＢ）であることができ、副基地局は、５Ｇシステムにおける対応ノード、例えばＮＲシステムにおけるｇＮＢ（例えばＳｅｃｏｎｄａｒｙ  ｇＮＢ）であることができる。逆の場合にも適用できる。幾つかの実施例において、第１の基地局はｅＮＢに限定していなく、第２の基地局はｇＮＢに限定していない。例えば、第１の基地局及び第２の基地局は、同一の無線通信システムに属する基地局又は異なる無線通信システムに属する基地局であることができる。二重接続の方式によって端末機器へ調整メッセージを送信することは、二重接続によって当該調整メッセージを、共に電気機器３５０をサービスする他の基地局に伝達することを含み、当該調整メッセージが当該他の基地局によって電気機器３５０に指示されることができる。具体的な操作は、以下のシグナリングフローの説明を参考することができる。
【００９３】
図９Ｃは、基地局側によって開始される回復処理の、第２の例示的なシグナリングフローを示す。第１の基地局によってダウンリンクＢＰＬが失效したと確定された時、第１の基地局と共に二重接続方式で端末機器をサービスする第２の基地局によって、端末機器へアップリンクＢＰＬ調整メッセージを送信することができる。具体的に、１０４２において、第１の基地局は、ＢＰＬ調整メッセージを上記第２の基地局へ送信することができる。第１の基地局をｇＮＢとして、第２の基地局をｅＮＢとして実現した例において、ｇＮＢは、ＸｘインターフェースによってＢＰＬ調整メッセージを含む返信シグナリングをｅＮＢに送信し、第１の基地局をｇＮＢとして、第２の基地局を他のｇＮＢとして実現した例において、第１の基地局は、ＸｎインターフェースによってＢＰＬ調整メッセージを含む返信シグナリングを第２の基地局に送信することができる。１０４４において、第２の基地局は、ＢＰＬ調整メッセージを端末機器に転送することができる。好ましく、広いカバー範囲をサービスすることができ、そのカバー範囲内の複数のｇＮＢに対してｇＮＢと端末機器との間のビーム管理支援を提供することができるように、第２の基地局をｅＮＢで実現する主ノードに対応させる。１０４６において、受信及び相応する処理が経過した後、端末機器は、第１の基地局へＢＰＬ調整メッセージに対するフィードバック情報を送信することができる。二重接続方式によって回復ＢＰＬを補助する例は、ＢＰＬの回復効率を向上して、通信中断の時間を減少することができる。
【００９４】
図９Ａから図９Ｃは、回復処理の幾つかの例だけであることが、理解すべきである。当業者は、本開示の教示から逸脱することなく、回復処理の代替形態を構想することができ、これらも依然として本開示の範囲内にある。
【００９５】
（セルフコンテンドサブフレーム（Ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ））
前記の実施例において、ＢＰＬ調整メッセージは、調整時間を含むことができ、当該調整時間は、例えば基地局は端末機器が現在のサブフレーム後のｍ番目のサブフレーム内にＢＰＬ調整を完成することを期待していること、を表すことができる。ｍ＝０である時、当該調整時間は、基地局はＢＰＬを迅速に回復することができるように端末機器が現在のサブフレーム内にＢＰＬ調整を完成することを期待すること、を表すことができる。ＢＰＬを迅速に回復するために、１つの実施例において、同一のサブフレーム内にアップリンク信号の送信／監視、ＢＰＬ調整メッセージの送信／受信、及び調整メッセージに対するフィードバックの送信／受信を完成することができる。図１０は、この場合の１つの例示的なサブフレームを示し、アップリンク信号、ＢＰＬ調整メッセージ、及びＢＰＬ調整メッセージに対するフィードバックがいずれも当該サブフレームに含まれている。幾つかの実施例において、このようなサブフレームを、セルフコンテンドサブフレームと呼ぶことができる。他の実施例において、同一のサブフレーム内にアップリンク信号の送信／監視、及びＢＰＬ調整メッセージの送信／受信を完成することができる。この例において、アップリンク信号とＢＰＬ調整メッセージとがいずれも当該サブフレームに含まれている。幾つかの実施例において、このようなサブフレームを、セルフコンテンドサブフレームと呼んでも良い。
【００９６】
セルフコンテンドサブフレームの使用は、一定の条件を満たす必要があり、即ち、当該サブフレームは、端末機器が検知参考信号（例えばＳＲＳ）を送信するためのサブフレームであり、ただし、当該検知参考信号は、周期的な信号でもよく、非周期的な信号でもよい。一般的に、ビーム調整の優先度は、他の業務の優先度より高く、従って、当該サブフレームにおいて、ビーム調整についての情報（例えばＢＰＬ調整メッセージとＢＰＬ調整メッセージに対するフィードバック）と衝突するダウンリンクチャネル及びアップリンクチャネルは、これらのビーム調整についての情報を避けるべきである。
【００９７】
（例示的な方法）
図１１Ａは、本開示の実施例による通信に用いられる例示的な方法を示す。図１１Ａに示すように、当該方法１１００は、アップリンク信号の状態を監視し（ブロック１１０５）、アップリンク信号の状態に基づいて、端末機器側の第１の発射ビームと基地局側の第１の受信ビームとからなる第１のアップリンクビームペアリンクを調整する必要があると判断すること（ブロック１１１０）を含むことができる。当該方法１１００は、第１のアップリンクビームペアリンクを調整するように、操作を実行すること（ブロック１１１５）も含むことができる。当該方法は、電気機器３００によって実行されることができ、当該方法の詳細な例示的な操作は、以上の電気機器３００の操作と機能に関する説明を参考することができ、簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００９８】
１つの実施例において、実行される第１のアップリンクビームペアリンクを調整する操作は、基地局側の第１の受信ビームを調整すること、端末機器へ第１のアップリンクビームペアリンクを調整することを指示する調整メッセージを送信すること、のうちの少なくとも一方を含む。
【００９９】
１つの実施例において、アップリンク信号は、アップリンク制御信号とアップリンク参考信号のうちの少なくとも一方を含み、当該方法は、アップリンク制御信号が正しく検出されることができない場合に、第１のアップリンクビームペアリンクを調整する必要があると判断すること、及び／又は参考信号の受信パワーが所定閾値よりも低い場合に、第１のアップリンクビームペアリンクを調整する必要があると判断すること、をさらに含むことができる。
【０１００】
１つの実施例において、当該方法は、アップリンク制御信号が正しく検出されることができないことが所定時間に到達したこと場合に、第１のアップリンクビームペアリンクを調整する必要があると判断すること、及び／又は参考信号の受信パワーが所定閾値よりも低いことが所定時間に到達した場合に、第１のアップリンクビームペアリンクを調整する必要があると判断すること、さらに含むことができる。
【０１０１】
１つの実施例において、アップリンク参考信号とアップリンク制御信号とは、準コロケーションであり、端末機器側の第１の発射ビームによって送信される。
【０１０２】
１つの実施例において、当該方法は、アップリンクのビーム状態に基づいて、複数のアクティブしたアップリンクビームペアリンクが存在している場合に、第１のアップリンクビームペアリンクを取り消すと確定すること、予備のアップリンクペアリングビームが存在している場合に、予備のアップリンクペアリングビームに基づいて第２のアップリンクビームペアリンクを構築すると確定すること、他の場合に、アップリンクのビームスキャンを行うと確定すること、のうちの少なくとも一方によって、アップリンクビームペアリンクの調整策略を確定すること、をさらに含むことができる。
【０１０３】
１つの実施例において、調整メッセージは、係われているアップリンクの発射ビームを調整することを含み、又は、係われているアップリンクの発射ビームを調整すること及び時間を調整することを含む。
【０１０４】
１つの実施例において、当該方法は、基地局側の第１の発射ビームによって調整メッセージを送信することが所定回数に到達した、又は所定時間の後に端末機器からの前記調整メッセージに対するフィードバックを受信していない場合に、基地局側の第２の発射ビームによって調整メッセージを送信し、ただし、基地局側の第１の発射ビームと第２の発射ビームとの両者が端末機器側の同一の受信ビームとマッチングしていること、及び／又はビーム対称性を満たす場合に、基地局側の発射ビームを変更して調整メッセージを送信すること、をさらに含むことができる。
【０１０５】
１つの実施例において、当該方法は、基地局側の発射ビームによって調整メッセージを送信することが所定回数に到達した、及び／又は所定時間の後に端末機器からの調整メッセージに対するフィードバックを受信していない場合に、ダウンリンク参考信号のビームスキャンによってダウンリンクビームペアリンクを再び構築することで、調整メッセージを送信すること、二重接続の方式によって端末機器へ前記調整メッセージを送信すること、のうちの少なくとも一方によって調整メッセージを送信することをさらに含むことができる。
【０１０６】
１つの実施例において、二重接続の方式によって端末機器へ調整メッセージを送信することは、調整メッセージを、二重接続によって共同して端末機器をサービスしている他の基地局へ伝達することを含み、調整メッセージは、該他の基地局によって端末機器に指示される。
【０１０７】
１つの実施例において、当該方法は、端末機器からの調整メッセージに対するフィードバックを受信すること、同一のサブフレーム内にアップリンク信号の監視、調整メッセージの送信及び調整メッセージに対するフィードバックの受信を完成すること又は同一のサブフレーム内にアップリンク信号の監視及び調整メッセージの送信を完成すること、をさらに含むことができる。
【０１０８】
図１１Ｂは、本開示の実施例による通信に用いられる他の例示的な方法を示す。図１１Ｂに示すように、当該方法１１５０は、第１のアップリンクビームペアリンクによってアップリンク信号を送信することを含むことができ、ただし、第１のアップリンクビームペアリンクは、端末機器側の第１の発射ビームと基地局側の第１の受信ビーム（ブロック１２５５）とからなる。当該方法１１５０は、基地局からの第１のアップリンクビームペアリンクを調整することを指示する調整メッセージを受信すること（ブロック１２６０）をさらに含むことができる。当該方法は、電気機器３５０によって実行されることができ、当該方法の詳細な例示的な操作は、以上の電気機器３５０の操作と機能に関する説明を参考することができ、簡単に説明すれば、次のとおりである。
【０１０９】
１つの実施例において、調整メッセージは、係われているアップリンクの発射ビームを調整することを含み、又は、係われているアップリンクの発射ビームを調整すること及び時間を調整することを含む。
【０１１０】
１つの実施例において、アップリンク信号は、アップリンク制御信号とアップリンク参考信号のうちの少なくとも一方を含み、アップリンク制御信号が正しく検出されることができない場合に、基地局に第１のアップリンクビームペアリンクを調整する必要があると判断させ、及び／又はアップリンク参考信号の受信パワーが所定閾値よりも低い場合に、基地局に第１のアップリンクビームペアリンクを調整する必要があると判断させる。
【０１１１】
１つの実施例において、アップリンク参考信号とアップリンク制御信号とは、準コロケーションであり、端末機器側の第１の発射ビームによって送信される。
【０１１２】
１つの実施例において、アップリンク参考信号は、第１の発射ビーム及び予備の第２の発射ビームの状態を追跡するように、それぞれに端末機器側の第１の発射ビーム及び予備第２の発射ビームによって送信され、且つ第１の発射ビームの送信周波数は、第２の発射ビームの送信周波数よりも大きい。
【０１１３】
１つの実施例において、当該方法は、調整メッセージが第１のアップリンクビームペアリンクを取り消すことを指示している場合に、調整時間又はある特定時間から端末機器側の第１の発射ビームによって送信しなく、且つ基地局へ調整メッセージに対するフィードバックを送信することをさらに含むことができ、ただし、当該フィードバックは、当該調整時間又は当該特定時間を含む。
【０１１４】
１つの実施例において、当該方法は、調整メッセージが予備のアップリンクペアリングビームに基づいて第２のアップリンクビームペアリンクを構築することを指示している場合に、調整時間又はある特定時間から端末機器側の第２の発射ビームによって送信し、且つ基地局へ調整メッセージに対するフィードバックを送信することをさらに含むことができ、ただし、当該フィードバックは、当該調整時間又は当該特定時間を含む。
【０１１５】
１つの実施例において、当該方法は、前記調整メッセージがアップリンクのビームスキャンを行うことを指示している場合に、アップリンクのビームスキャンを行い、且つ基地局へ前記調整メッセージに対するフィードバックを送信することをさらに含むことができる。
【０１１６】
１つの実施例において、当該方法は、同一のサブフレーム内にアップリンク信号の送信、調整メッセージの受信及び調整メッセージに対するフィードバックの送信を完成すること、又は、同一のサブフレーム内にアップリンク信号の送信及び調整メッセージの受信を完成することをさらに含むことができる。
【０１１７】
１つの実施例において、当該方法は、所定時間内に複数の同じ調整メッセージを受信した場合に、ランダムアクセス過程を実行してアップリンクを回復することをさらに含むことができる。
【０１１８】
（端末機器側に用いられる他の電気機器の例）
図１２Ａは、本開示の実施例による端末機器側に用いられる例示的な電気機器を示し、ただし、当該端末機器は、各種類の無線通信システムに用いられることができる。図１２Ａに示す電気機器１２００の各態様は、上記電気機器３５０と類似していることができる。例えば、電気機器１２００は、類似な送信手段３５２及び受信手段３５６を含むことができる。また、電気機器１２００は、フィードバック手段３５４も含むことができ、１つの実施例において、フィードバック手段３５４は、基地局へＢＰＬ調整メッセージに対するフィードバックを送信するように配置されることができる。
【０１１９】
図１２Ｂは、本開示の実施例による電気機器１２００用の例示的な方法を示す。図１２Ｂに示すように、当該方法１２５０は、上記方法１１５０と類似していることができる。例えば、当該方法１２５０は、第１のアップリンクビームペアリンクによってアップリンク信号を送信すること（ブロック１２５５）及び基地局からの第１のアップリンクビームペアリンクを調整することを指示する調整メッセージを受信すること（ブロック１２６０）を含むことができる。また、当該方法１２５０は、基地局へＢＰＬ調整メッセージに対するフィードバックを送信することをさらに含むことができる。
【０１２０】
なお、電気機器１２００及びその方法１２５０に関するより多い詳細が、以上の電気機器３５０及び方法１１５０に関する詳細な説明を参考することができるので、繰り返さない。
【０１２１】
以上、それぞれに本開示の実施例による各例示的な電気機器及び方法を説明した。なお、これらの電気機器の操作又は機能を互に組み合うことで、説明よりも多い又は少ない操作又は機能を実現できることが、理解すべきである。各方法の操作ステップも、任意の適正な順序で互いに組み合うことで、類似に説明よりも多い又は少ない操作を実現してもよい。
【０１２２】
本開示の実施例による机器可読な記憶媒体又はプログラム製品における機器が実行可能な指令は、上記機器及び方法の実施例に対応する操作を実行するように配置されることができる。上記機器及び方法の実施例を参考する際、机器可読な記憶媒体又はプログラム製品の実施例は、当業者にとって明らかであるので、繰り返さない。上記機器が実行可能な指令を載置又は含んでいる机器可読な記憶媒体又はプログラム製品も本発明の開示に含まれる。このような記憶媒体は、フロッピィディスク、光ディスク、光磁気ディスク、メモリカード、メモリスティック等を含むが、これに限定されない。
【０１２３】
また、上記一連の処理と機器は、ソフトウェア及び／又はファームウェアによって実現されても良い。ソフトウェア及び／又はファームウェアによって実現される場合に、記憶媒体又はネットワークから専用ハードウェア構成を有すコンピュータ、例えば図１３に示す通用パソコン１３００へ、該ソフトウェアを構成するプログラムをインストールし、該コンピュータは、様々なプログラムがインストールされた時、様々な機能等を実行することができる。図１３は、本開示の実施例において採用可能な情報処理機器であるパソコンの例示的な構成を示すブロック図である。１つの例において、該パソコンは、本開示による上記例示的な端末機器に対応することができる。
【０１２４】
図１３において、中央処理手段（ＣＰＵ）１３０１は、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）１３０２に記憶されたプログラム又はストレージ１３０８からランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１３０３へロードしたプログラムに基づいて、様々な処理を実行する。ＲＡＭ１３０３においても、必要に応じて、ＣＰＵ１３０１が様々な処理等を実行する時に必要なデータを記憶する。
【０１２５】
ＣＰＵ１３０１、ＲＯＭ１３０２とＲＡＭ１３０３はバス１３０４を介して相互に接続される。入力／出力インターフェース１３０５もバス１３０４に接続される。
【０１２６】
キーボード、マウス等を含む入力部１３０６と、ディスプレイ、例えば陰極管（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等と、スピーカー等とを含む出力部１３０７と、ハードディスク等を含むストレージ１３０８と、ネットワークインターフェースカード、例えばＬＡＮカード、モデム等を含む通信部１３０９とは、入力／出力インターフェース１３０５に接続される。通信部１３０９は、ネットワーク、例えばインターネットを介して通信処理を実行する。
【０１２７】
必要に応じて、ドライブ１３１０も入力／出力インターフェース１３０５に接続される。リムーバブルメディア１３１１、例えば磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等は、必要に応じてドライブ１３１０にインストールされ、それから読み出されたコンピュータプログラムが必要に応じてストレージ１３０８にインストールされる。
【０１２８】
ソフトウェアによって上記系列処理を実現する場合に、ネットワーク、例えばインターネット、又は、記憶媒体、例えばリムーバブルメディア１３１１から、ソフトウェアを構成するプログラムをインストールする。
【０１２９】
当業者が理解すべきことは、このような記憶媒体は、図１３に示すプログラムが記憶される、機器と分離され配布されてユーザへプログラムを提供するリムーバブルメディア１３１１に限定していない。リムーバブルメディア１３１１の例は、磁気ディスク（フロッピィディスク（登録商標）を含み）、光ディスク（光ディスクリードオンリーメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）とデジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）を含み）、光磁気ディスク（ミニディスク（ＭＤ）（登録商標）を含み）と半導体メモリを含む。又は、記憶媒体は、ＲＯＭ１３０２、ストレージ１３０８に含まれるハードディスク等であることができ、そのうちにプログラムが記憶されており、且つそれらを含む機器と共にユーザに配布される。
【０１３０】
本開示の技術は、様々な製品に応用されることができる。例えば、本開示に言及した基地局は、いずれかのタイプの進化型ノードＢ（ｇＮＢ）、例えばマクロｇＮＢと小型ｇＮＢとして実現されることができる。小型ｇＮＢは、マクロセルより小さいセルをカーバするｇＮＢ、例えばＰｉｃｏｇＮＢ、ＭｉｃｒｏｇＮＢとＨｏｍｅ（Ｆｅｍｔｏ）ｇＮＢであっても良い。代わりに、基地局は、いずれかの他のタイプの基地局、例えばＮｏｄｅＢと基地局発受信台（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ，ＢＴＳ）として実現されることができる。基地局は、無線通信を制御するように配置される主体（基地局機器とも呼ばれる）及び主体と異なる位置に設けられる１つ又は複数の遠隔無線ヘッド（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ，ＲＲＨ）を含むことができる。また、以下に説明する様々なタイプの端末は、いずれも一時的に又は半恒久的に基地局機能を実行することで基地局として働くことができる。
【０１３１】
例えば、本開示に開示した端末機器は、幾つかの例においてユーザ機器とも呼ばれ、移動端末（例えばスマートフォン、タブレットパソコン（ＰＣ）、ノートＰＣ、携帯式ゲーム端末、携帯式／暗号化ドッグツール型移動体ルータとデジタル撮像装置）又は車載端末（例えばカーナビ機器）として実現されることができる。ユーザ機器は、機器と機器（Ｍ２Ｍ）との通信を実行する端末（機器タイプ通信（ＭＴＣ）端末とも呼ばれる）として実現されることもできる。また、ユーザ機器は、上記端末における端末毎に実装される無線通信モジュール（例えば単チップの集積回路モジュールを含む）であることができる。
【０１３２】
以下、図１４から図１７を参照して本開示の応用の例を説明する。
【０１３３】
［基地局に関する応用の例］
理解されるべきことは、本開示における基地局は、その通常の意味の全幅を持っており、且つ少なくとも無線通信システム又は無線システムの一部として通信を行うように用いられる無線通信局を含む。基地局の例として、例えば、基地局はＧＳＭ（登録商標）システムにおける基地局送受信機（ＢＴＳ）と基地局コントローラ（ＢＳＣ）の一方又は両方であることができ、ＷＣＤＭＡ（登録商標）システムにおけるラジオネットワークコントローラ（ＲＮＣ）とＮｏｄｅ  Ｂの一方又は両方であることができ、ＬＴＥとＬＴＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄシステムにおけるｅＮＢであることができ、又は未来通信システムにおける対応するネットワークノード（例えば５Ｇ通信システムにおいて現れる可能性があるｇＮＢ、ｅＬＴＥ  ｅＮＢ等）であることができるが、これに限定されていない。本開示の基地局中の一部の機能は、Ｄ２Ｄ、Ｍ２Ｍ及びＶ２Ｖ通信のシーンに通信に対して制御機能を有すエンティティとして実現されてもよく、又はコグニティブラジオ通信シーンにスペクトル調整の機能としてのエンティティとして実現されてもよい。
【０１３４】
（第１の応用の例）
図１４は、本開示内容の技術を応用可能なｇＮＢの例示的な配置の第１の例を示すブロック図である。ｇＮＢ１４００は、複数のアンテナ１４１０及び基地局機器１４２０を含む。基地局機器１４２０と各アンテナ１４１０は、ＲＦケーブルを介して相互に接続されることができる。１つの実現方式において、ここのｇＮＢ１４００（又は基地局機器１４２０）は、上記電子機器３００Ａ、１３００Ａ及び／又は１５００Ｂに対応することができる。
【０１３５】
アンテナ１４１０のそれぞれは、１つ又は複数のアンテナ素子（例えば多入力多出力（ＭＩＭＯ）アンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を含み、且つ基地局機器１４２０が無線信号に対して送信と受信を行うために用いられる。図１４に示すように、ｇＮＢ１４００は、複数のアンテナ１４１０を含むことができる。例えば、複数のアンテナ１４１０は、ｇＮＢ１４００が使用する複数の周波数帯と兼用することができる。
【０１３６】
基地局機器１４２０は、コントローラ１４２１、メモリ１４２２、ネットワークインターフェース１４２３及び無線通信インターフェース１４２５を含む。
【０１３７】
コントローラ１４２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであり、且つ基地局機器１４２０の比較的に高い層の様々な機能を操作することができる。例えば、コントローラ１４２１は、無線通信インターフェース１４２５によって処理される信号におけるデータに基づいて、データパケットを生成し、ネットワークインターフェース１４２３を介して生成されたパケットを伝達する。コントローラ１４２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータに対してバンドルを行ってバンドルパケットを生成し、生成されたバンドルパケットを伝達することができる。コントローラ１４２１は、例えば無線資源制御、無線載置制御、移動性管理、収容制御とスケジューリング等の制御を実行するロジック機能を有すことができる。該制御は、付近のｇＮＢ又はコアネットワークノードを結んで実行されることができる。メモリ１４２２は、ＲＡＭとＲＯＭを含み、且つコントローラ１４２１によって実行されるプログラムと様々なタイプの制御データ（例えば端末リスト、転送パワーデータ及びスケジューリングデータ）を記憶する。
【０１３８】
ネットワークインターフェース１４２３は、基地局機器１４２０をコアネットワーク１４２４に接続するための通信インターフェースである。コントローラ１４２１は、ネットワークインターフェース１４２３を介してコアネットワークノード又は他のｇＮＢと通信を行うことができる。この場合に、ｇＮＢ１４００とコアネットワークノード又は他のｇＮＢとは、ロジックインターフェース（例えばＳ１インターフェースとＸ２インターフェース）によって相互に接続されることができる。ネットワークインターフェース１４２３は、有線通信インターフェース又は無線バックホール回線に用いられる無線通信インターフェースであることもできる。ネットワークインターフェース１４２３が無線通信インターフェースであれば、無線通信インターフェース１４２５によって使用される周波数帯と比べて、ネットワークインターフェース１４２３は、更に高い周波数帯を使用して無線通信に用いることができる。
【０１３９】
無線通信インターフェース１４２５は、いずれかのセルラ通信案（例えば長期進化（ＬＴＥ）とＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）を支援し、且つアンテナ１４１０を介してｇＮＢ１４００のセルに位置する端末への無線接続を提供する。無線通信インターフェース１４２５は、通常に、例えばベースバンド（ＢＢ）プロセッサ１４２６とＲＦ回路１４２７を含むことができる。ＢＢプロセッサ１４２６は、例えば符号化／復号、変調／復調及び多重／逆多重を実行することができ、且つ層（例えばＬ１、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）、無線リンク制御（ＲＬＣ）とパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ））の様々なタイプの信号処理を実行することができる。コントローラ１４２１の代わりに、ＢＢプロセッサ１４２６が、上記ロジック機能の一部又は全部を有すことができる。ＢＢプロセッサ１４２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、又はプログラムを実行するように配置されるプロセッサと相関回路を含むモジュールであることができる。更新プログラムは、ＢＢプロセッサ１４２６の機能を変更させることができる。該モジュールは、基地局機器１４２０のスロットに挿入されるカード又はブレードであることができる。代わりに、該モジュールは、カード又はブレード上に実装されるチップであってもよい。同時に、ＲＦ回路１４２７は、例えばミキサ、フィルタとアンプを含み、且つアンテナ１４１０を介して無線信号に対して転送と受信を行うことができる。図１４に１つのＲＦ回路１４２７と一本のアンテナ１４１０とが接続されている例を示したが、本開示は該図示に限定されておらず、１つのＲＦ回路１４２７は、同時に複数本のアンテナ１４１０に接続されることができる。
【０１４０】
図１４に示すように、無線通信インターフェース１４２５は、複数のＢＢプロセッサ１４２６を含むことができる。例えば、複数のＢＢプロセッサ１４２６は、ｇＮＢ１４００が使用する複数の周波数帯と兼用することができる。図１４に示すように、無線通信インターフェース１４２５は、複数のＲＦ回路１４２７を含むことができる。例えば、複数のＲＦ回路１４２７は、複数のアンテナ素子と兼用することができる。図１４が無線通信インターフェース１４２５が複数のＢＢプロセッサ１４２６と複数のＲＦ回路１４２７を含む例を示したが、無線通信インターフェース１４２５が１つのＢＢプロセッサ１４２６又は１つのＲＦ回路１４２７を含んでもよい。
【０１４１】
（第２の応用の例）
図１５は、本開示内容の技術を応用可能なｇＮＢの模式的な配置の第２の例を示すブロック図である。ｇＮＢ１５３０は、複数のアンテナ１５４０、基地局機器１５５０とＲＲＨ１５６０を含む。ＲＲＨ１５６０と各アンテナ１５４０は、ＲＦケーブルを介して相互に接続されることができる。基地局機器１５５０とＲＲＨ１５６０は、例えばファイバケーブルの高速回線を介して相互に接続されることができる。１つの実現方式において、ここのｇＮＢ１５３０（又は基地局機器１５５０）は、上記電子機器３００Ａ、１３００Ａ及び／又は１５００Ｂに対応することができる。
【０１４２】
アンテナ１５４０のそれぞれは、１つ又は複数のアンテナ素子（例えばＭＩＭＯアンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を含み、且つＲＲＨ１５６０が無線信号に対して送信と受信を行うために用いられる。図１５に示すように、ｇＮＢ１５３０は、複数のアンテナ１５４０を含むことができる。例えば、複数のアンテナ１５４０は、ｇＮＢ１５３０が使用する複数の周波数帯と兼用することができる。
【０１４３】
基地局機器１５５０は、コントローラ１５５１、メモリ１５５２、ネットワークインターフェース１５５３、無線通信インターフェース１５５５及び接続インターフェース１５５７を含む。コントローラ１５５１、メモリ１５５２及びネットワークインターフェース１５５３は、図１４を参照して説明したコントローラ１４２１、メモリ１４２２及びネットワークインターフェース１４２３と同じである。
【０１４４】
無線通信インターフェース１５５５は、いずれかのセルラ通信案（例えばＬＴＥとＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）を支援し、且つＲＲＨ１５６０とアンテナ１５４０を介してＲＲＨ１５６０に対応するセクタに位置する端末への無線通信を提供する。無線通信インターフェース１５５５は、通常に、例えばＢＢプロセッサ１５５６を含むことができる。ＢＢプロセッサ１５５６が接続インターフェース１５５７を介してＲＲＨ１５６０のＲＦ回路１５６４に接続されることを除いて、ＢＢプロセッサ１５５６は、図１４を参照して説明したＢＢプロセッサ１４２６と同じである。図１５に示すように、無線通信インターフェース１５５５は、複数のＢＢプロセッサ１５５６を含むことができる。例えば、複数のＢＢプロセッサ１５５６は、ｇＮＢ１５３０が使用する複数の周波数帯と兼用することができる。図１５に、無線通信インターフェース１５５５が複数のＢＢプロセッサ１５５６を含む例を示したが、無線通信インターフェース１５５５が１つのＢＢプロセッサ１５５６を含んでもよい。
【０１４５】
接続インターフェース１５５７は、基地局機器１５５０（無線通信インターフェース１５５５）をＲＲＨ１５６０に接続するためのインターフェースである。接続インターフェース１５５７は、基地局機器１５５０（無線通信インターフェース１５５５）をＲＲＨ１５６０に接続する上記高速回線における通信に用いられる通信モジュールであることもできる。
【０１４６】
ＲＲＨ１５６０は、接続インターフェース１５６１と無線通信インターフェース１５６３を含む。
【０１４７】
接続インターフェース１５６１は、ＲＲＨ１５６０（無線通信インターフェース１５６３）を基地局機器１５５０に接続するためのインターフェースである。接続インターフェース１５６１は、上記高速回線における通信に用いられる通信モジュールであることもできる。
【０１４８】
無線通信インターフェース１５６３は、アンテナ１５４０を介して無線信号に対して転送と受信を行うことができる。無線通信インターフェース１５６３は、通常に、例えばＲＦ回路１５６４を含むことができる。ＲＦ回路１５６４は、例えばミキサ、フィルタとアンプを含み、且つアンテナ１５４０を介して無線信号に対して転送と受信を行うことができる。図１５に、１つのＲＦ回路１５６４が一本のアンテナ１５４０に接続される例を示したが、本開示は該図示に限定されておらず、１つのＲＦ回路１５６４が同時に複数本のアンテナ１５４０に接続されることができる。
【０１４９】
図１５に示すように、無線通信インターフェース１５６３は、複数のＲＦ回路１５６４を含むことができる。例えば、複数のＲＦ回路１５６４は、複数のアンテナ素子を支援することができる。図１５に、無線通信インターフェース１５６３が複数のＲＦ回路１５６４を含む例を示したが、無線通信インターフェース１５６３が１つのＲＦ回路１５６４を含んでもよい。
【０１５０】
［ユーザ機器に関する応用の例］
（第１の応用の例）
図１６は、本開示内容の技術を応用可能なスマートフォン１６００の模式的な配置の例を示すブロック図である。スマートフォン１６００は、プロセッサ１６０１、メモリ１６０２、記憶装置１６０３、外部接続インターフェース１６０４、撮像装置１６０６、センサ１６０７、マイクロホン１６０８、入力装置１６０９、表示装置１６１０、スピーカー１６１１、無線通信インターフェース１６１２、１つ又は複数のアンテナスイッチ１６１５、１つ又は複数のアンテナ１６１６、バス１６１７、電池１６１８及び補助コントローラ１６１９を含む。１つの実現方式において、ここのスマートフォン１６００（又はプロセッサ１６０１）は、上記端末機器３００Ｂ及び／又は１５００Ａに対応することができる。
【０１５１】
プロセッサ１６０１は、例えばＣＰＵ又はシステムオンチップ（ＳｏＣ）であり、且つスマートフォン１６００の応用層と他の層の機能を制御することができる。メモリ１６０２は、ＲＡＭとＲＯＭを含み、且つデータとプロセッサ１６０１によって実行されるプログラムを記憶する。記憶装置１６０３は、記憶媒体、例えば半導体メモリとハードディクス、を含むことができる。外部接続インターフェース１６０４は、外部装置（例えばメモリカードと汎用シリアルバス（ＵＳＢ）装置）をスマートフォン１６００に接続するためのインターフェースである。
【０１５２】
撮像装置１６０６は、画像センサ（例えば電荷結合デバイス（ＣＣＤ）と互補型金属酸化半導体（ＣＭＯＳ）を含み、且つ捕捉画像を生成する。センサ１６０７は、一組のセンサ、例えば計測センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサと加速度センサ、を含むことができる。マイクロホン１６０８は、スマートフォン１６００に入力された音をオーディオ信号に変換する。入力装置１６０９は、例えば表示装置１６１０のスクリーン上の接触を検出するように配置された接触センサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチを含み、且つユーザから入力された操作又は情報を受信する。表示装置１６１０は、スクリーン（例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）と有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイ）を含み、且つスマートフォン１６００の出力画像を表示する。スピーカー１６１１は、スマートフォン１６００から出力されたオーディオ信号を音に変換する。
【０１５３】
無線通信インターフェース１６１２は、いずれかのセルラ通信案（例えばＬＴＥとＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）を支援し、且つ無線通信を実行する。無線通信インターフェース１６１２は、通常に、例えばＢＢプロセッサ１６１３とＲＦ回路１６１４を含むことができる。ＢＢプロセッサ１６１３は、例えば符号化／復号、変調／復調及び多重／逆多重を実行することができ、且つ無線通信に用いられる様々なタイプの信号処理を実行することができる。同時に、ＲＦ回路１６１４は、例えばミキサ、フィルタとアンプを含み、且つアンテナ１６１６を介して無線信号に対して転送と受信を行うことができる。無線通信インターフェース１６１２は、ＢＢプロセッサ１６１３とＲＦ回路１６１４が集積された１つのチップモジュールであることができる。図１６に示すように、無線通信インターフェース１６１２は、複数のＢＢプロセッサ１６１３と複数のＲＦ回路１６１４を含むことができる。図１６に、無線通信インターフェース１６１２は複数のＢＢプロセッサ１６１３と複数のＲＦ回路１６１４を含む例を示したが、無線通信インターフェース１６１２は、１つのＢＢプロセッサ１６１３又は１つのＲＦ回路１６１４を含むこともできる。
【０１５４】
また、セルラ通信案の外に、無線通信インターフェース１６１２は、他のタイプの無線通信案、例えば短距離無線通信案、近接通信案と無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）案、を支援することができる。この場合に、無線通信インターフェース１６１２は、無線通信案毎に対するＢＢプロセッサ１６１３とＲＦ回路１６１４を含むことができる。
【０１５５】
アンテナスイッチ１６１５のそれぞれは、無線通信インターフェース１６１２に含まれる複数の回路（例えば異なる無線通信案に用いられる回路）との間にアンテナ１６１６の接続先を切替する。
【０１５６】
アンテナ１６１６のそれぞれは、１つ又は複数のアンテナ素子（例えばＭＩＭＯアンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を含み、且つ無線通信インターフェース１６１２が無線信号に対して転送と受信を行うために用いられる。図１６に示すように、スマートフォン１６００は、複数のアンテナ１６１６を含むことができる。図１６が、スマートフォン１６００が複数のアンテナ１６１６を含む例を示したが、スマートフォン１６００は、１つのアンテナ１６１６を含むこともできる。
【０１５７】
また、スマートフォン１６００は、無線通信案毎に対するアンテナ１６１６を含むことができる。この場合に、アンテナスイッチ１６１５は、スマートフォン１６００の配置から省略されることができる。
【０１５８】
バス１６１７は、プロセッサ１６０１、メモリ１６０２、記憶装置１６０３、外部接続インターフェース１６０４、撮像装置１６０６、センサ１６０７、マイクロホン１６０８、入力装置１６０９、表示装置１６１０、スピーカー１６１１、無線通信インターフェース１６１２及び補助コントローラ１６１９を相互に接続する。電池１６１８は、フィーダ線を介して図１６に示すようなスマートフォン１６００のそれぞれのブロックに電力を提供し、フィーダ線は図において部分的に破線として表される。補助コントローラ１６１９は、例えばスリープモードにスマートフォン１６００の最も小さい必要な機能を操作する。
【０１５９】
（第２の応用の例）
図１７は、本開示内容の技術を応用可能なカーナビ機器１７２０の模式的な配置の例を示すブロック図である。カーナビ機器１７２０は、プロセッサ１７２１、メモリ１７２２、グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）モジュール１７２４、センサ１７２５、データインターフェース１７２６、コンテンツプレーヤ１７２７、記憶媒体インターフェース１７２８、入力装置１７２９、表示装置１７３０、スピーカー１７３１、無線通信インターフェース１７３３、１つ又は複数のアンテナスイッチ１７３６、１つ又は複数のアンテナ１７３７及び電池１７３８を含む。１つの実現方式において、ここのカーナビ機器１７２０（又はプロセッサ１７２１）は、上記端末機器３００Ｂ及び／又は１５００Ａに対応することができる。
【０１６０】
プロセッサ１７２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであり、且つカーナビ機器１７２０のナビゲーション機能と他の機能を制御することができる。メモリ１７２２は、ＲＡＭとＲＯＭを含み、且つデータとプロセッサ１７２１によって実行されるプログラムを記憶する。
【０１６１】
ＧＰＳモジュール１７２４は、ＧＰＳ衛星から受信されたＧＰＳ信号を使用して、カーナビ機器１７２０の位置（例えば緯度、経度と高度）を計測する。センサ１７２５は、一組のセンサ、例えばジャイロセンサ、地磁気センサと空気圧力センサ、を含むことができる。データインターフェース１７２６は、図示しない端末を介して、例えば車載ネットワーク１７４１に接続され、且つ車両によって生成されたデータ（例えば車速データ）を取得する。
【０１６２】
コンテンツプレーヤ１７２７は、記憶媒体（例えばＣＤとＤＶＤ）に記憶されたコンテンツを再生し、該記憶媒体は、記憶媒体インターフェース１７２８に挿入される。入力装置１７２９は、例えば表示装置１７３０のスクリーン上の接触を検出するように配置される接触センサ、ボタン又はスイッチを含み、且つユーザから入力された操作又は情報を受信する。表示装置１７３０は、例えばＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイのスクリーンを含み、且つナビゲーション機能の画像又は再生されたコンテンツを表示する。スピーカー１７３１は、ナビゲーション機能の音又は再生されたコンテンツを出力する。
【０１６３】
無線通信インターフェース１７３３は、いずれかのセルラ通信案（例えばＬＴＥとＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）を支援し、且つ無線通信を実行する。無線通信インターフェース１７３３は、通常に、例えばＢＢプロセッサ１７３４とＲＦ回路１７３５を含むことができる。ＢＢプロセッサ１７３４は、例えば符号化／復号、変調／復調及び多重／逆多重を実行し、且つ無線通信に用いられる様々なタイプの信号処理を実行することができる。同時に、ＲＦ回路１７３５は、例えばミキサ、フィルタとアンプを含み、且つアンテナ１７３７を介して無線信号に対して転送と受信を行うことができる。無線通信インターフェース１７３３は、ＢＢプロセッサ１７３４とＲＦ回路１７３５が集積された１つのチップモジュールであることもできる。図１７に示すように、無線通信インターフェース１７３３は、複数のＢＢプロセッサ１７３４と複数のＲＦ回路１７３５を含むことができる。図１７が、無線通信インターフェース１７３３が複数のＢＢプロセッサ１７３４と複数のＲＦ回路１７３５を含む例を示したが、無線通信インターフェース１７３３は、１つのＢＢプロセッサ１７３４又は１つのＲＦ回路１７３５を含んでも良い。
【０１６４】
また、セルラ通信案の外に、無線通信インターフェース１７３３は、他のタイプの無線通信案、例えば短距離無線通信案、近接通信案と無線ＬＡＮ技術案、を支援することができる。この場合に、無線通信案毎に、無線通信インターフェース１７３３は、ＢＢプロセッサ１７３４とＲＦ回路１７３５を含むことができる。
【０１６５】
アンテナスイッチ１７３６のそれぞれは、無線通信インターフェース１７３３に含まれる複数の回路（例えば異なる無線通信案に用いられる回路）との間にアンテナ１７３７の接続先を切替する。
【０１６６】
アンテナ１７３７のそれぞれは、１つ又は複数のアンテナ素子（例えばＭＩＭＯアンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を含み、且つ無線通信インターフェース１７３３が無線信号に対して転送と受信を行うために用いられる。図１７に示すように、カーナビ機器１７２０は、複数のアンテナ１７３７を含むことができる。図１７が、カーナビ機器１７２０が複数のアンテナ１７３７を含む例を示したが、カーナビ機器１７２０が１つのアンテナ１７３７を含んでも良い。
【０１６７】
また、カーナビ機器１７２０は、無線通信案毎に対するアンテナ１７３７を含むことができる。この場合に、アンテナスイッチ１７３６は、カーナビ機器１７２０の配置から省略されることができる。
【０１６８】
電池１７３８は、フィーダ線を介して、図１７に示すようなカーナビ機器１７２０のそれぞれのブロックに電力を提供し、フィーダ線は図において部分的に破線として表される。電池１７３８は、車両から提供される電力を貯える。
【０１６９】
本開示内容の技術は、カーナビ機器１７２０、車載ネットワーク１７４１及び車両モジュール１７４２の１つ又は複数のブロックを含む車載システム（又は車両）１７４０として実現されてもよい。車両モジュール１７４２は、車両データ（例えば車速、エンジン速度と故障情報）を生成し、且つ生成されたデータを車載ネットワーク１７４１に出力する。
【０１７０】
以上、附図を参照して本開示の例示的な実施例を説明したが、本開示の以上の例に限定していない。当業者は、添付の請求の範囲内に様々な変更と修正を得ることができ、且つこれら変更と修正は本開示の技術の範囲内に含むと理解すべきである。
【０１７１】
例えば、以上の実施例において１つの手段に含まれる複数の機能は、分離された装置によって実現されることができる。代わりに、以上の実施例において複数の手段によって実現される複数の機能は、それぞれに分離された装置によって実現されることができる。また、以上の機能の１つは、複数の手段によって実現されることができる。もちろん、このような配置は、本開示の技術の範囲に含むべきだ。
【０１７２】
該明細書において、フロー図に記載されたステップは、記載の順序で時間系列的に実行される処理だけでなく、必ず時間系列でなく並行又は個別に実行される処理も含む。また、もちろん、ひいては時間系列的に処理されるステップも適合に該順序を変更してもよい。
【０１７３】
本開示及びその利点を詳細に説明したが、理解すべきことは、添付の請求の範囲に限定された本開示の精神と範囲外でない場合に、様々な変更、代替と変換を行うことができる。更に、本開示の実施例の用語「含む」、「有す」又はそのいずれかの他の変体は、非排他的な含有を示すことで、一系列の要素を含む過程、方法、物品又は機器は、それらの要素だけでなく、明示されていない他の要素も含み、又はこのような過程、方法、物品又は機器に固有の要素も含む。さらに多い制限がない場合に、「１つの・・・を含む」によって限定される要素は、前記要素を含む過程、方法、物品又は機器にほかの同じ要素も含むことを除外しない。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける基地局側に用いられる電気機器であって、処理回路システムを含み、前記処理回路システムは、
アップリンク信号の状態を監視し、
アップリンク信号の状態に基づいて、端末機器側の第１の発射ビームと基地局側の第１の受信ビームとからなる第１のアップリンクビームペアリンクを調整する必要があると判断し、
第１のアップリンクビームペアリンクを調整するように、操作を実行する
ように配置される。
【請求項２】
前記操作は、
基地局側の第１の受信ビームを調整すること、
端末機器へ第１のアップリンクビームペアリンクを調整することを指示する調整メッセージを送信すること、
のうちの少なくとも一方を含む
請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記アップリンク信号は、アップリンク制御信号とアップリンク参考信号のうちの少なくとも一方を含み、
前記処理回路システムは、さらに、
前記アップリンク制御信号が正しく検出されることができない場合に、第１のアップリンクビームペアリンクを調整する必要があると判断し、及び／又は
参考信号の受信パワーが所定閾値よりも低い場合に、第１のアップリンクビームペアリンクを調整する必要があると判断するように配置される
請求項１又は２に記載の電気機器。
【請求項４】
前記処理回路システムは、さらに
前記アップリンク制御信号が正しく検出されることができないことが所定時間に到達した場合に、第１のアップリンクビームペアリンクを調整する必要があると判断し、及び／又は
参考信号の受信パワーが所定閾値よりも低いことが所定時間に到達した場合に、第１のアップリンクビームペアリンクを調整する必要があると判断するように配置される
請求項３に記載の電気機器。
【請求項５】
前記アップリンク参考信号と前記アップリンク制御信号とは、準コロケーションであり、端末機器側の第１の発射ビームによって送信される
請求項３に記載の電気機器。
【請求項６】
前記処理回路システムは、さらに、
アップリンクのビーム状態に基づいて、
複数のアクティブしたアップリンクビームペアリンクが存在している場合に、第１のアップリンクビームペアリンクを取り消すと確定すること、
予備のアップリンクペアリングビームが存在している場合に、前記予備のアップリンクペアリングビームに基づいて第２のアップリンクビームペアリンクを構築すると確定すること、
他の場合に、アップリンクのビームスキャンを行うと確定すること、
のうちの少なくとも一方によって、アップリンクビームペアリンクの調整策略を確定するように配置される
請求項３に記載の電気機器。
【請求項７】
前記調整メッセージは、係われているアップリンクの発射ビームを調整することを含み、又は、係われているアップリンクの発射ビームを調整すること及び時間を調整することを含む
請求項６に記載の電気機器。
【請求項８】
前記処理回路システムは、さらに
基地局側の第１の発射ビームによって前記調整メッセージを送信することが所定回数に到達した、又は所定時間の後に端末機器からの前記調整メッセージに対するフィードバックを受信していない場合に、基地局側の第２の発射ビームによって前記調整メッセージを送信し、ただし、基地局側の第１の発射ビームと第２の発射ビームとの両者が端末機器側の同一の受信ビームとマッチングしており、及び／又は
ビーム対称性を満たす場合に、基地局側の発射ビームを変更して前記調整メッセージを送信するように配置され、
又は
前記処理回路システムは、さらに、
端末機器からの前記調整メッセージに対するフィードバックを受信するように配置され、且つ
同一のサブフレーム内にアップリンク信号の監視、前記調整メッセージの送信及び前記調整メッセージに対するフィードバックの受信を完成し、又は、
同一のサブフレーム内にアップリンク信号の監視及び前記調整メッセージの送信を完成するように配置される
請求項２に記載の電気機器。
【請求項９】
前記処理回路システムは、さらに、
基地局側の発射ビームによって前記調整メッセージを送信することが所定回数に到達した、及び／又は所定時間の後に端末機器からの前記調整メッセージに対するフィードバックを受信していない場合に、
ダウンリンク参考信号のビームスキャンによってダウンリンクビームペアリンクを再び構築することで、前記調整メッセージを送信すること、
二重接続の方式によって端末機器へ前記調整メッセージを送信すること
少なくとも一方によって、前記調整メッセージを送信するように配置される
請求項８に記載の電気機器。
【請求項１０】
二重接続の方式によって端末機器へ前記調整メッセージを送信することは、前記調整メッセージを、二重接続によって共同して端末機器をサービスしている他の基地局へ伝達することを含み、前記調整メッセージは、前記他の基地局によって端末機器に指示される
請求項９に記載の電気機器。
【請求項１１】
無線通信システムにおける端末機器側に用いられる電気機器であって、処理回路システムを含み、前記処理回路システムは、
端末機器側の第１の発射ビームと基地局側の第１の受信ビームとからなる第１のアップリンクビームペアリンクによってアップリンク信号を送信し
基地局からの第１のアップリンクビームペアリンクを調整することを指示する調整メッセージを受信するように配置される。
【請求項１２】
前記調整メッセージは、係われているアップリンクの発射ビームを調整することを含み、又は、係われているアップリンクの発射ビームを調整すること及び時間を調整することを含む
請求項１１に記載の電気機器。
【請求項１３】
前記アップリンク信号は、アップリンク制御信号とアップリンク参考信号のうちの少なくとも一方を含み、
前記アップリンク制御信号が正しく検出されることができない場合に、基地局に第１のアップリンクビームペアリンクを調整する必要があると判断させ、及び／又は
前記アップリンク参考信号の受信パワーが所定閾値よりも低い場合に、基地局に第１のアップリンクビームペアリンクを調整する必要があると判断させる
請求項１１又は１２に記載の電気機器。
【請求項１４】
前記アップリンク参考信号と前記アップリンク制御信号とは、準コロケーションであり、端末機器側の第１の発射ビームによって送信され、及び／又は
前記アップリンク参考信号は、第１の発射ビーム及び予備の第２の発射ビームの状態を追跡するように、それぞれに端末機器側の第１の発射ビーム及び予備第２の発射ビームによって送信され、且つ第１の発射ビームの送信周波数は、第２の発射ビームの送信周波数よりも大きい
請求項１３に記載の電気機器。
【請求項１５】
前記処理回路システムは、さらに、
前記調整メッセージが第１のアップリンクビームペアリンクを取り消すことを指示している場合に、前記調整時間又はある特定時間から端末機器側の第１の発射ビームによって送信しなく、且つ基地局へ前記調整メッセージに対するフィードバックを送信し、ただし、当該フィードバックは、前記調整時間又は前記特定時間を含むように配置される
請求項１３に記載の電気機器。
【請求項１６】
前記処理回路システムは、さらに、
前記調整メッセージが前記予備のアップリンクペアリングビームに基づいて第２のアップリンクビームペアリンクを構築することを指示している場合に、前記調整時間又はある特定時間から端末機器側の第２の発射ビームによって送信し、且つ基地局へ前記調整メッセージに対するフィードバックを送信し、ただし、当該フィードバックは、前記調整時間又は前記特定時間を含むように配置される
請求項１３に記載の電気機器。
【請求項１７】
前記処理回路システムは、さらに、
前記調整メッセージがアップリンクのビームスキャンを行うことを指示している場合に、アップリンクビームスキャンを行い、且つ基地局へ前記調整メッセージに対するフィードバックを送信するように配置される
請求項１３に記載の電気機器。
【請求項１８】
前記処理回路システムは、さらに、
同一のサブフレーム内にアップリンク信号の送信、前記調整メッセージの受信及び前記調整メッセージに対するフィードバックの送信を完成し、又は
同一のサブフレーム内にアップリンク信号の送信及び前記調整メッセージの受信を完成するように配置される
請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項１９】
前記処理回路システムは、さらに、所定時間内に複数の同じ調整メッセージを受信した場合に、ランダムアクセス過程を実行してアップリンクを回復するように配置される
請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項２０】
無線通信システムにおける端末機器側に用いられる電気機器であって、処理回路システムを含み、前記処理回路システムは、
端末機器側の第１の発射ビームと基地局側の第1の受信ビームとからなる第１のアップリンクビームペアリンクによってアップリンク信号を送信し、
基地局からの第１のアップリンクビームペアリンクを調整することを指示する調整メッセージを受信し、
基地局へ前記調整メッセージに対するフィードバックを送信するように配置される。
【国際調査報告】
2020533842.tif 000037
2020533842.tif 000038
2020533842.tif 000039
2020533842.tif 000040