(57)【要約】  風力タービンの２つの構造部品の組み立て体であって、構造部品は、フランジ同士を接続して接続され、組み立て体は、風力タービンの２つの構造部品を設置時に案内する風力タービン設置システムを更に備え、そのシステムは、第１の構造部品と第２の構造部品との係合を案内する案内システムを備え、案内システムは、第１の構造部品に結合される案内杭と、第２の構造部品に結合されるとともに、案内杭を受け入れるように構成されている案内受け部と、案内杭と案内受け部との係合により生じる衝撃荷重を減衰させるように構成されている緩衝装置とを備える、組み立て体。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力タービンの２つの構造部品（４、８）の組み立て体であって、前記構造部品は、フランジ同士を接続して接続され、前記組み立て体は、風力タービンの前記２つの構造部品（４、８）を設置時に案内する風力タービン設置システムを更に備え、前記システムは、第１の構造部品（４）と第２の構造部品（８）との係合を案内する案内システム（１２）を備え、前記案内システムは、
前記第１の構造部品（４）に結合される案内杭（１４）と、
前記第２の構造部品（８）に結合されるとともに、前記案内杭（１４）を受け入れるように構成されている案内受け部（１６）と、
前記案内杭（１４）と前記案内受け部（１６）との前記係合により生じる衝撃荷重を減衰させるように構成されている緩衝装置（３２）と、
を備える、組み立て体。
【請求項２】
前記風力タービンの前記２つの構造部品（４、８）は、基礎及びタワーセクション、又は基礎及び完全なタワー、又は２つのタワーセクション、又はタワー及びナセル、又はハブ及びブレードである、請求項１に記載の組み立て体。
【請求項３】
前記緩衝装置（３２）は、ばねユニット（３４）を含む、請求項１又は２に記載の組み立て体。
【請求項４】
前記ばねユニット（３４）は、コイルばねを含む、請求項３に記載の組み立て体。
【請求項５】
前記緩衝装置（３２）は、減衰器を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組み立て体。
【請求項６】
前記緩衝装置（３２）は、降下機構（３６）を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組み立て体。
【請求項７】
前記降下機構（３６）は、流動性物質（３９）を収容するチャンバーであって、前記チャンバーの内容物を排出する弁（４２）を備えるチャンバーを備える、請求項６に記載の組み立て体。
【請求項８】
前記流動性物質（３９）は実質的に非圧縮性であること、前記流動性物質（３９）は粒状であること、前記流動性物質（３９）は流体であること及び前記弁（４２）は取外し可能な栓であることのうちの少なくとも１つに当てはまる、請求項７に記載の組み立て体。
【請求項９】
前記降下機構（３６）は、前記チャンバーから排出される前記流動性物質（３９）の量を制御するように制御可能な流体回路を備える、請求項７又は８に記載の組み立て体。
【請求項１０】
前記流体回路は、２つ以上のチャンバーの内容物の排出を制御するように構成されている、請求項９に記載の組み立て体。
【請求項１１】
前記案内システム（１２）は、前記案内杭が前記案内受け部に設置された場合、前記案内杭を前記案内受け部に係止するように構成されている係止手段を備える、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組み立て体。
【請求項１２】
前記係止手段は、それぞれの１つ以上の受け口と係合可能である、１つ以上の展開可能な係止部材（６２）を含む、請求項１１に記載の組み立て体。
【請求項１３】
前記１つ以上の展開可能な係止部材（６２）は、前記案内杭（１４）の一部として設けられ、前記１つ以上の受け口は、前記案内受け部（１６）の一部として設けられる、請求項１２に記載の組み立て体。
【請求項１４】
前記係止部材（６２）は、複数の展開可能な係止ボールに対応する、請求項１２又は１３に記載の組み立て体。
【請求項１５】
前記案内杭（１４）は、上側構造部品（４）に結合され、前記案内受け部（１６）は、下側構造部品（８）に結合される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組み立て体。
【請求項１６】
前記緩衝装置（３２）は、前記案内受け部（１６）の一部として設けられる、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組み立て体。
【請求項１７】
前記構造部品のうちの一方の前記構造部品（８）に設けられる複数の位置合わせピン（３８）と、
前記構造部品のうちの他方の前記構造部品（４）に設けられる複数の相補的な位置合わせスロット（７０）であって、各位置合わせスロット（７０）は、前記構造部品（４、８）の微細な位置合わせを可能にするように、前記複数の位置合わせピン（３８）のうちのそれぞれ１つの位置合わせピンを受けるように構成されている、複数の相補的な位置合わせスロットと、
を更に備える、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組み立て体。
【請求項１８】
風力タービンの２つの構造部品（４、８）を設置時に案内する方法であって、前記構造部品は、フランジ同士を接続して接続され、前記方法は、
第１の構造部品（４）を第２の構造部品（８）に向けて前記第２の構造部品（８）に接近させることと、
前記第１の構造部品（４）に結合された案内杭（１４）を、前記第２の構造部品（８）に結合されるとともに前記案内杭（１４）を受け入れるように構成されている案内受け部（１６）と位置合わせすることと、
前記案内杭（１４）を前記案内受け部（１６）内に係合させることと、
緩衝装置（３２）によって、前記案内杭（１４）と前記案内受け部（１６）との前記係合により生じる衝撃荷重を減衰させることと、
を含む、方法。
【請求項１９】
前記案内受け部（１６）内での前記案内杭（１４）の更なる移動フェーズを開始することと、
前記緩衝装置（３２）によって、前記案内受け部（１６）内での前記案内杭（１４）の更なる相対移動を制御することと、
を更に含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記案内杭（１４）を前記案内受け部（１６）内に固定して、前記案内杭（１４）が前記案内受け部（１６）から離脱するのを防止することを更に含む、請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
風力タービンの第１の構造部品（４）と第２の構造部品（８）とを組み立てるために、前記第１の構造部品（４）と前記第２の構造部品（８）との係合を案内する案内システム（１２）であって、
前記風力タービンの前記第１の構造部品（４）に結合される案内杭（１４）と、
前記風力タービンの前記第２の構造部品（８）に結合されるとともに、前記係合時に前記案内杭（１４）を受け入れるように構成されている案内受け部（１６）と、
前記案内杭（１４）と前記案内受け部（１６）との前記係合により生じる衝撃荷重を減衰させるように構成されている緩衝装置（３２）と、
を備える、案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、風力タービンを設置するための軟着地及び案内システムに関し、より詳細には、風力タービン構成部品を船舶から意図した設置基礎に移送するシステム、及び、風力タービンの２つの構造部品の組み立て体に関する。
【背景技術】
【０００２】
沖合い基礎における風力タービンの設置は、通例、タービン構成部品、特にタワーセクションを沖合いプラットフォームに輸送するのに使用された船舶から行われる。
【０００３】
安定な設置を可能にするために、船舶は、設置の前に海底まで下降させることができる脚部を備えることができる。これらの脚部は、船舶の船殻を水面から上昇させ、それにより、浮動する船舶を略固定された船舶に変える。このとき、構成部品の移送は、固定基礎と船舶上の固定クレーンプラットフォームとの間で効果的に行われるので、設置プロセスへの波の影響が大幅に低減される。そのため、設置は、海況に左右されにくく、したがって、天候及び海況がタービン構成部品の位置合わせに最適である１年のうちの特定の時期に限定されない。
【０００４】
しかしながら、下降可能な脚部を備える船舶の設計は高価であり、風力タービンは、ますます深い水深に設置されるようになっているので、船舶の船殻を水面から上昇させるように十分長い脚部を備える船舶を設計することは、実際上不可能になるであろう。さらに、設置用船舶をジャッキアップするように下降可能な脚部を実現することは、海底土壌条件が良好であること及び海底障害物（例えば、海中ケーブル、巨礫又は更には以前の設置物の跡）が無いことにも依拠する。したがって、浮動する船舶から風力タービン構成部品を設置することが望ましい。
【０００５】
しかしながら、うねるような波の動きが浮動する船舶に影響することで、タービン構成部品をプラットフォームに着地させようと試みている際に、衝撃による衝突及び損傷が発生する可能性が高い。浮動する船舶が横揺れ、上下動、及び縦揺れすることで、最初「着地」していたタービン構成部品が基礎から上昇する可能性がある。その場合、後で構成部品同士が衝突する（損傷をもたらし得る）可能性がより高くなる。加えて、構成部品のうちの１つを移動させるために用いられているクレーンが、動いている浮動する船舶に取り付けられている場合、タービン構成部品を必要な正確度で互いに位置合わせすることも非常に困難である。
【０００６】
本発明の実施形態は、このような背景に対して考案されたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００９／０８００３５号パンフレット
【発明の概要】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、風力タービンの２つの構造部品の組み立て体であって、構造部品は、フランジ同士を接続して接続され、該組み立て体は、風力タービンの２つの構造部品又は構成部品を設置時に案内する風力タービン設置システムを更に備える、組み立て体が提供される。上記システムは、第１の構造部品と第２の構造部品との係合を案内する案内システムを備える。案内システムは、第１の構造部品に結合される案内杭と、第２の構造部品に結合されるとともに、案内杭を受け入れるように構成されている案内受け部と、案内杭と案内受け部との係合により生じる衝撃荷重を減衰させるように構成されている緩衝装置とを備える。上記システムは、構造部品が、風力タービンの２つの構造部品の組み立て体において使用される。
【０００９】
有利には、この設置システムは、ボルトがフランジに容易に設置されて風力タービン構造部品を一緒に固定することを可能にするように、組み立て体の風力タービン構造部品が設置時に位置合わせされることを確実にする。設置システムは、衝突及び不慮の反動又は振動（例えば、波の動きによってもたらされる不正確な位置合わせに起因する）によって、タワーセクションが著しく損傷することも防止する。設置システムは、設置を行っているクレーンに取り付けられた上下動補償装置と組み合わせて使用してもよい。
【００１０】
必要に応じて、組み立て体の風力タービン設置システムは、種々の風力タービン構造部品の設置を案内するために使用することができる。例えば、組み立て体の２つの構造部品は、基礎及びタワーセクション、基礎及び完全なタワー、２つのタワーセクション、タワー及びナセル、又はハブ及びブレードを含むことができる。
【００１１】
必要に応じて、緩衝装置は、ばねユニットを含む。いくつかの例において、ばねユニットは、コイルばねを含む。必要に応じて、緩衝装置は、減衰器を含む。制動は、異なる重量及び該重量に関係する加速度を有する異なるタービン構成部品に関して調整することができる。
【００１２】
必要に応じて、緩衝装置は、降下機構を含む。この降下機構は、タービン構造部品の相対下降速度を制御し、制御されなければ（最初の着地の後に）船舶及びクレーンに作用する波の動きによって上昇した構成部品により発生し得る衝撃から、タービン構造部品を保護することが有利である。これにより、設置時にタービン構造部品が損傷する可能性が低減する。
【００１３】
必要に応じて、降下機構は、流動性物質を収容するチャンバーを備え、該チャンバーは、チャンバーの内容物を排出するために弁を備える。流動性物質は、チャンバーの内容物を排出する際に収集されることが好ましい。なぜなら、これにより、流動性物質を再利用し、流動性物質がタービン内に落下することによって生じ得る安全上の問題を防止することが可能になるからである。必要に応じて、流動性物質は、砂系流体又は水系流体等の実質的に非圧縮性物質である。流動性物質は、粒状としてもよいし、流体としてもよい。いくつかの例において、弁は、取外し可能な栓であり、好ましくは遠隔で又はプログラムによって解放可能である。
【００１４】
有利には、チャンバーからの流動性物質の排出の速度は制御可能であり、それにより、案内杭と案内受け部との間の相対移動の速度を制御することができ、それにより、タービン構造部品のフランジを、損傷することなく互いに近付けて位置合わせすることが可能である。１つの実施形態において、複数の案内杭及び案内受け部と、ひいては流動性物質を含むチャンバーとを用いて、流動性物質の排出速度をチャンバーごとに個別に制御可能であり、互いに近付けられる部品の正確な（鉛直方向の）移動が可能になる。
【００１５】
必要に応じて、降下機構は、チャンバーから排出される物質の量を制御するように制御可能な流体回路を備える。流体回路は、２つ以上のチャンバーの内容物の排出を制御するように構成することができる。複数の案内システムが各タービン構造部品に設けられる場合、この構成により、全ての降下機構を同時に制御することが可能になり、全ての案内システムからの物質の排出速度が同じであることが確実になる。その結果、タービン構造部品が均一に下降又は接近する。
【００１６】
いくつかの場合、案内システムは、案内杭が案内受け部内に設置された場合、案内杭を案内受け部に係止するように構成されている係止手段を備えることができる。係止手段は、案内杭と案内受け部とが互いに固定されることを確実にし、それにより、クレーンを取り外すことが可能になるとともに、タービン構造部品の最終的な下降及び位置合わせを波の動きから切り離すことが可能になる。
【００１７】
必要に応じて、係止手段は、それぞれの１つ以上の受け口と係合可能である、１つ以上の展開可能な係止部材を備えることができる。いくつかの例において、１つ以上の展開可能な係止部材は、案内杭の一部として設けられ、１つ以上の受け口は、案内受け部の一部として設けられる。必要に応じて、係止部材は、複数の展開可能な係止ボールに対応する。
【００１８】
必要に応じて、案内杭は、上側構造部品に結合され、案内受け部は、下側構造部品に結合される。いくつかの場合、緩衝装置は、案内受け部の一部として設けられる。
【００１９】
いくつかの例において、組み立て体の風力タービン設置システムは、構造部品のうちの一方の構造部品に設けられる複数の位置合わせピンと、構造部品のうちの他方の構造部品に設けられる複数の相補的な位置合わせスロットとを更に含むことができる。各位置合わせスロットは、複数の位置合わせピンのそれぞれの位置合わせピンを受けて、構造部品の微細な位置合わせを可能にするように構成されている。この構成は、ボルトの挿入及び構造部品の固定取付けを容易にするように、各構造部品に設けられたフランジを位置合わせする二次的な微細位置合わせシステムを提供する。
【００２０】
本発明の別の実施形態によれば、風力タービンの２つの構造部品を設置時に案内する方法であって、構造部品は、フランジ同士を接続して接続される、方法が提供される。この方法は、第１の構造部品を第２の構造部品に向けて第２の構造部品に接近させることと、第１の構造部品に結合された案内杭を、第２の構造部品に結合されるとともに案内杭を受け入れるように構成されている案内受け部と位置合わせすることと、案内杭を案内受け部内に係合させることと、緩衝装置によって、案内杭と案内受け部との係合により生じる衝撃荷重を減衰させることとを含む。
【００２１】
この方法は、案内受け部内での案内杭の更なる移動フェーズを開始することと、緩衝装置によって、案内受け部内での案内杭の更なる相対移動を制御することとを更に含むことができる。
【００２２】
この方法は、案内杭を案内受け部内で固定して、案内杭が案内受け部から離脱するのを防止することを更に含むことができる。
【００２３】
本発明の別の実施形態によれば、風力タービンの案内システムが提供される。案内システムは、風力タービンの第１の構造部品に結合される案内杭と、風力タービンの第２の構造部品に結合されるとともに、案内杭を受け入れるように構成されている案内受け部と、案内杭と案内受け部との係合により生じる衝撃荷重を減衰させるように構成されている緩衝装置とを備える。
【００２４】
要するに、本発明の組み立て体の設置システムは、風力タービン構成部品のガイダンス及び係合をもたらすとともに、各構成部品のフランジを、フランジボルトを介して互いに固定することができるように、各構成部品のフランジの最初の位置合わせを可能にする。特に、案内杭と案内受け部との組合せが、最初の大まかな位置合わせプロセスを実行し、風力タービン構成部品のフランジを、位置合わせピン及び対応する位置合わせスロットの許容差内で互いに近付けて、これらの位置合わせピン及び対応する位置合わせスロットが、二次的な微細位置合わせプロセスを実行する。それにより、各フランジにおけるボルト穴が互いに位置合わせされ、フランジを一緒に固定することができる。軟着地又は降下機構は、接近するタービン構造構成部品間の衝突を緩和するとともに、微細位置合わせプロセスが行われている間、構成部品の着地速度を制御することによって、着地時の損傷を軽減し、且つ回避することを目的とする。
【００２５】
本願の範囲内で、上述の段落、特許請求の範囲及び／又は以下の説明及び図面に記載されている様々な態様、実施形態、例及び代替形態、特にその個々の特徴は、独立して又は任意の組合せで採用することができることが明らかに意図されている。すなわち、全ての実施形態及び／又は任意の実施形態の特徴は、そのような特徴が矛盾しない限り、任意の方式及び／又は組合せで組み合わせることができる。本出願人は、出願時にはそのように請求されていなかった場合でも、任意の他の請求項の任意の特徴に依拠するように及び／又は該特徴を組み込むように任意の出願時の請求項を補正する権利を含めて、適宜任意の出願時の請求項を変更する又は任意の新規の請求項を提出する権利を保有する。
【００２６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の１つ以上の実施形態を単に例として記載する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る組み立て体の設置システムを示す挿入図を伴う、固定沖合いプラットフォームに設置される過程にある風力タービンの概略図を示す図である。
【図２】図１の設置システムにおいて使用される案内受け部の鉛直方向断面の概略図を示す図である。
【図３】図２の案内受け部とともに使用される案内杭の概略図である。
【図４】複数の図３の案内受け部を備える風力タービンタワーの基部の平面図を示す図である。
【図５ａ】図２及び図３の案内システム構成部品を使用する、風力タービンタワーを沖合いプラットフォームに設置するプロセスを示す概略図である。
【図５ｂ】図２及び図３の案内システム構成部品を使用する、風力タービンタワーを沖合いプラットフォームに設置するプロセスを示す概略図である。
【図５ｃ】図２及び図３の案内システム構成部品を使用する、風力タービンタワーを沖合いプラットフォームに設置するプロセスを示す概略図である。
【図５ｄ】図２及び図３の案内システム構成部品を使用する、風力タービンタワーを沖合いプラットフォームに設置するプロセスを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の特定の一実施形態が記載され、特許請求の範囲に規定される発明の概念の完全な理解を提供するために、多数の特定の特徴が詳細に論じられる。しかしながら、本発明は、それらの特定の細部を伴わずに実施することができ、いくつかの例において、本発明を不必要に不明瞭にしないために、既知の方法、技法及び構造は詳細に記載されていないことが、当業者には明らかである。
【００２９】
本発明の実施形態を適切な文脈で把握するために、まず図１を参照する。図１は、海底に固定された沖合いプラットフォーム又は基礎２に設置される過程にある風力タービンタワー１を示している。風力タービンタワー１は、浮動する船舶６上で沖合い基礎２まで輸送された上側タワーセクション４と、この設置プロセスの前に固定基礎２に取り付けられるか又は固定基礎２の一部として構築された、トランジションピースとしても知られる下側タワーセクション８とを備える。上側タワーセクション４は、クレーン１０に取り付けられ、クレーン１０は、上側タワーセクション４を下側タワーセクション８に向けて（矢印の方向に）下降させ、その後、これらの２つの部分は、ボルト（又は任意の他の好適な固定手段）を介して互いに取り付けられる。
【００３０】
組み立て体の設置案内システム１２を用いて、上側タワーセクション４及び下側タワーセクション８の互いに対する正確な位置合わせを確実にし、位置ずれによって生じるいずれのタービン構成部品の不慮の損傷も防止する。図１の挿入図は、上側タワーセクション４及び下側タワーセクション８にそれぞれ取り付けられる相補的な雄構成部品及び雌構成部品を備える案内システム１２の概略図を提供する。具体的には、図示の実施形態において、上側タワーセクション４は、複数の雄挿入部材すなわち「案内杭」１４を備え、下側タワーセクション８は、対応する複数の受け入れ雌ユニットすなわち「案内受け部」１６を備える。各案内杭１４は、案内受け部１６のうちの対応する１つの案内受け部内に受け入れられて、該案内受け部と係合するように構成されている。
【００３１】
案内受け部１６とそれぞれの案内杭１４との係合は、固定された下側タワーセクション８と位置合わせするように上側タワーセクション４の移動を案内するのに役立つ。案内受け部１６及び案内杭１４は、２つのタワーセクションを互いに固定するために後で使用される係止ピン／ボルト及びスロット（図示せず）よりも大きく、したがって、船舶６が波の影響で動いている間であっても位置合わせがより容易であることが好ましい。また、係止ピン／ボルトよりも大きな案内杭１４を使用することで、使用時に案内杭又は案内受け部を損傷するリスクを回避又は低減するより頑丈な構造が可能になる。
【００３２】
基礎２自体は、固定されても浮動してもよく、ジャケット式基礎、モノパイル式基礎若しくは重量式基礎、又はそれらの或る変形形態等の任意の基礎タイプの形態をとることができることに留意すべきである。さらに、図示の実施形態は全て風力タービンタワーセクションに関するものであるが、図示の実施形態において使用される設置案内システム及び方法は、ナセル、ハブ及びブレード等の他のタービン構成部品若しくは構造部品の組み立て体を設置する場合、又は、タービンタワーセクションを基礎に直接設置する場合にも容易に実施することができることが、当業者には理解される。
【００３３】
以下、図２及び図３をそれぞれ参照しながら、案内受け部１６及び案内杭１４の構成をより詳細に記載する。
【００３４】
図２は、本発明の一実施形態に係る案内受け部１６の鉛直断面を示している。案内受け部１６は、下側タワーセクション８の上部の周囲に設けられる、内方に突出する径方向フランジ１８に取り付けられる。この取付けは、ボルト２０及び／又は（電）磁気強化固定手段又は真空強化固定手段等の他の同様の固定手段を介して実行される。案内受け部１６の外壁２４と下側タワーセクション８の隣接する外壁２６との間に挟まれるように構成されているブレース２２が設けられる。ブレース２２は、案内受け部１６が下側タワーセクション８に向かって大きく移動することを防止し、それにより、案内受け部１６とタワーセクション８との接続部の剪断及び破損を防止する。
【００３５】
案内受け部１６は、略円筒形の筒であるか、又は、案内受け部の底部に対応する端部付近で直径が小さくなる、僅かに円錐形の筒であり、該筒は、案内杭１４（図３を参照）を受け入れるサイズ及び構成になっており、案内受け部１６は、案内杭１４を案内受け部１６の内部に案内するように構成されている漏斗形の口部２８を有する。また、案内受け部１６は、案内システム１２全体の略円筒形の第１の係合部すなわちスリーブ３０を画定し、該第１の係合部すなわちスリーブ３０は、案内受け部１６の外壁２４から径方向内側にオフセットされており、案内杭１４の十分な部分が案内受け部１６に挿入されたら、案内杭１４の相補的な係合部と係合するように構成されている。これにより、案内杭１４は、案内受け部１６にしっかりと係止することが可能になる。第１の係合部３０は、案内受け部１６の壁２４には固定されず、したがって、案内受け部１６内での案内杭１４の少しの横方向すなわち径方向移動を許容する。これにより、案内杭１４と案内受け部１６の内部との僅かな位置ずれが許容され、案内杭１４と案内受け部１６との間の許容誤差が対処される。このように径方向移動が許容されることで、タービン構成部品の二次的な微細位置合わせ時に、更なる僅かな横方向移動も可能になる。
【００３６】
また、案内受け部１６は、緩衝装置、又は、案内受け部１６内での案内杭１４の移動を制御するように構成されている他の制動機構３２を備え、上側タワーセクション４及び下側タワーセクション８の位置合わせが円滑に行われ、２つの構成部品間の衝突の衝撃によって生じる損傷が最小限に抑えられることを確実にする。換言すると、緩衝装置３２により、案内杭１４が案内受け部１６に軟着底するようになり、タービン構成部品フランジの最終的な接近が制御されることが確実になる。緩衝装置３２は、２つの主要構成部品、すなわち、ばねユニット３４と、降下機構又は他の下降手段３６とを備える。ばねユニット３４は、案内杭１４と案内受け部１６との接触によって生じる衝撃を吸収するように構成され、降下機構３６は、案内杭１４を案内受け部１６内で、案内受け部１６に最初に挿入されて案内受け部１６と接触した位置から最終的な静止位置まで、ゆっくりと円滑に移動させるように構成されている。１つの実施形態（図示せず）において、緩衝装置３２は、ばねユニット３４と降下機構又は他の下降機構３６とのうちの一方のみを備えるが、ばねユニット及び降下機構の双方を備える緩衝装置を使用することが非常に好ましく、且つ有利である。
【００３７】
この実施形態において、案内受け部１６は、下側タワーセクション８に取り付けられ、案内杭１４は、下方に向かって案内受け部１６に挿入されるので、降下機構３６は、案内受け部１６の基部に設けられる。他の構成も想定されるが、図示の実施形態において、ばねユニット３４は、降下機構３６の上方に配置されて、降下機構３６の上に乗り、第１の係合部３０は、ばねユニット３４の上方に配置され、ばねユニット３４の上に乗る。
【００３８】
また、下側タワーセクションのフランジ１８に又はフランジ１８の近位に、１つ以上の位置合わせピン３８が設けられる。位置合わせピン３８は、上側タワーセクション４における対応する位置合わせスロット（図示せず）に挿入されるように構成され、２つのタワーセクション４、８が固定手段（同様に図示せず）を介して互いに締結される前に、２つのタワーセクション４、８の微細な位置合わせが達成されることを可能にする。これについては、図４を参照して後述する。位置合わせピン３８は、固定手段２０（図２に示す）の一部としてもよいし、固定手段、案内杭又は案内受け部とは独立した別個のユニットとしてもよい。
【００３９】
使用時、案内杭１４が案内受け部１６に最初に挿入されるとき、案内杭１４のノーズ７２すなわち前部が、ばねユニット３４と接触する。２つの構成部品間の最初の接触の衝撃は、ばねユニット３４によって減衰され、それにより、この最初の接触の結果としていずれの構成部品が損傷することも回避される。さらに、案内杭１４の最初の「着地」は、ばねユニット３４によって緩衝され穏やかにされるので、最初の着地の衝撃によってフランジ１８、５０が損傷することが回避され、案内杭１４が案内受け部１６内で（又は更には案内受け部１６外に）後退するように反動することが回避される。このような反動は、案内受け部１６と案内杭１４との間の（したがって場合によっては２つのタワーセクション間の）更なる（付加的な）振動接触をもたらす可能性があり、それにより、案内システム１２及びタワーセクション４、８が損傷し得るので、回避されることが望ましい。いくつかの場合、案内システム構成部品に加わった力が、案内受け部１６及び案内杭１４のうちの一方又は双方をそれぞれのタワーセクション４、８に取り付けるボルトの剪断をもたらす可能性がある。また、波の動きによる船舶の上下動、横揺れ及び／又は縦揺れによってもたらされる上昇による二次衝突と、ひいてはフランジ１８、５０の前面の損傷とが、実質的に回避される。
【００４０】
この最初の接触に続いて、案内杭１４の一部が案内受け部１６の第１の係合部３０と係合し、案内システム構成部品を一緒に固定する。案内受け部１６と案内杭１４との固定係合が達成されると、降下機構３６が作動され、降下機構３６は、案内杭１４及び関連するタワーセクション４が更に下降される際に案内杭１４及び関連するタワーセクション４の重量を支持し、クレーン１０を上側タワーセクション４から取り外すことを可能にするか、又は少なくとも、クレーン１０とタワーセクション４との間の接続部を緩めることを可能にする。したがって、浮動する船舶６に作用する波の影響によるクレーン１０の以後の動きは、タワーセクション４、８の接近する動きから実質的に切り離され、それにより、設置プロセスの休止中にタワーセクション４、８が損傷する可能性が低減する。
【００４１】
ここで、緩衝装置３２及びその構成部品をより詳細に記載する。降下機構３６は、案内受け部の基部４０に、例えば、物質３９を案内受け部構成部品の他の部分から分離するコンパートメントすなわちチャンバーに提供される流動性物質３９（例えば、砂）を備える。案内受け部１６の基部４０には、開口部４１が設けられ、案内受け部１６からの流動性物質３９の除去又は排出は、開口部４１に挿入される弁すなわち栓４２によって制御される。降下機構３６の作動は、栓４２を除去して又は弁を使用して、流動性物質３９を案内受け部１６から排出することを含む。したがって、開口部４１及び弁／栓４２は、物質３９の排出速度を制御することにより、案内受け部１６内での案内杭１４の下降速度を制御する。流動性物質３９は、粒状（例えば、図示の実施形態におけるように砂）とすることもできるし、流体とすることもできる。流動性物質３９は、実質的に非圧縮性であることが好ましい。弁すなわち栓４２は、モニタリング又は計量機能を備えることもでき、それにより、（案内受け部１６内での案内杭１４の）下降速度が許容可能な（既定の）限度内にあることを確実にするように、物質３９の流量を制御することが可能になり、タービン及び案内システム構成部品の損傷が回避される。弁又は栓は、各組の案内杭及び案内受け部を遠隔制御可能であることが好ましく、必要に応じて、流動性物質は、コンパートメントの内容物排出プロセスにおいて収集されることが好ましい。１つの実施形態において、降下機構（又は第２の降下ユニット）は、２つの構造部品のフランジが係合するのに必要とされるよりも実質的に長い距離の下降を可能にする。これにより、ばねユニットの張力が放出されて、案内システムの使用後の安全な分離及び再使用が促進される。なぜなら、このように張力が放出されなければ、タワーの重量（の一部）に対応する張力が、案内杭及び案内受け部が分離されるときに放出される可能性があるからである。
【００４２】
図示の実施形態のばねユニット３４は、フロートオーバー作業の嵌合プロセスで以前から使用されている脚部嵌合ユニット（ＬＭＵ：Leg Mating Units）に見出されるような、複数の弾性ばねすなわちパッド４６を収容する筒４４を備える。筒４４は、降下機構３６を収容するチャンバーの上に、具体的には、流動性物質３９を案内受け部１６内部の他の部分から分離するプレート４７の上に乗る。筒４４は、案内受け部１６内で摺動可能でもあるように構成されている。案内杭１４がばねユニット３４に最初に接触するとき、弾性ばね４６は、案内杭１４及び関連するタワーセクション４によって加えられる荷重を吸収し、圧縮する。続いて、降下機構３６が作動され、案内受け部１６内での流動性物質３９のレベルが低下すると、筒４４は、全ての物質３９が除去されるまで及び／又は案内杭１４が所望の最終静止位置に到達するまで、案内受け部１６内で滑らかに下方に移動する（したがって第１の係合部３０も同様に移動する）。
【００４３】
この構成部品は、「ばねユニット」と称されているが、案内杭１４と案内受け部１６との最初の接触によって生じる衝撃荷重を吸収する機能が得られる限り、ばねを必ずしも備える必要はなく、ばねに加えて複数の構成部品を備えてもよいことに留意されたい。例えば、ばねユニット３４は、コイルばね又は任意の他の種類の弾性ばねを備えることができる。加えて又は代替的に、ばねユニット３４は、案内杭１４の動きを抑制するように構成されている減衰器を備えることができる。例えば、ばねユニット３４は、コイルばねを収容するチャンバーを備えることができ、該チャンバーは、オイル又は別の流体によって囲まれる減衰器杭も収容する。更に他の実施形態は、ばねの代わりに、圧縮性ポリマー若しくは他の材料、又は更にはエアバッグの使用を含むことができる。代替的には、ばねユニット３４は、エラストマー緩衝装置ではなく、油圧式緩衝装置（エレベーターに使用されているもの等）を備えることができる。例えば、緩衝装置は、油圧シリンダー及びガスユニット、又は外部アキュムレーターの形態をとることができる。
【００４４】
図示の実施形態は、流動性物質３９として砂を利用する。なぜなら、砂は、周囲環境に放出しても安全な環境に優しい選択肢であるとともに、不活性物質であるので、基礎２の基部に単純に蓄積するからである。その一方で、他の物質を代わりに使用するのであれば、流体を案内受け部１６から所望の速度で圧送又は別様に排出することを可能にするように、栓４２を或る種類の制御弁に置き換える必要があることが、当業者には理解される。また、そのような設定では、全ての案内受け部における弁を、油圧回路を介して接続し、全ての降下機構３６が同時に作動され、流体が各案内受け部から実質的に同じ速度で除去されることを確実にし、それにより、全ての案内杭の均一な下降を確実にすることができる。降下機構３６に使用される物質３９のタイプに関わらず、案内受け部１６からの物質の排出を開始及び制御し、それにより案内杭１４の下降を制御するように好適な手段を設けるべきであることが理解される。流体は、その組成に応じて、周囲環境に放出してもよいし、後で再使用するために貯蔵部に送り込んでもよい。加えて又は代替的に、降下機構を案内受け部１６ではなく案内杭１４に設置することも可能である。なぜなら、達成すべき重要な側面は、これらの２つの構成部品間の相対移動であるからである。
【００４５】
図３は、図２の案内受け部１６と組み合わせて使用されるように構成されている案内杭１４を示している。案内杭１４は、案内受け部１６に使用されるのと同様の機構を介して上側タワーセクション４に取り付けられる。すなわち、上側タワーセクション４の基部に、内方に突出するフランジ５０が設けられ、案内杭１４は、ボルト５２又は他の固定手段によってこのフランジ５０に固定される。具体的には、ブラケット５３が、フランジ５０に固定され、案内杭１４がブラケット５３から垂下するようにして、フランジ５０によって片持ち梁式に支持される。案内杭１４は、タワーセクションに（例えば、溶接によって）恒久的に取り付けることもできるが、案内システム構成部品を他の組み立て体及び設備において後で再使用することができるので、上記のように取外し可能であることが有利であることに留意されたい。また、案内受け部１６と同様にブレース構成部品５４が設けられ、ブレース構成部品５４は、案内杭１４を所望の位置及び向きに維持するように構成されるとともに、案内杭１４が上側タワーセクション４の壁５６に向かって横方向に移動するのを防止するように構成されている。ここで示されているように、ブレース構成部品５４は、壁又はウェブの形態である。上記のように構成されていなければ、案内杭１４と案内受け部１６との位置ずれが原因で接触することで、案内杭１４と上側タワーセクション４との接続部の剪断が生じる可能性がある。１つの実施形態において、案内杭又は案内受け部は、弾性接続部を介してフランジに接続することができる。例えば、ブラケット５３及び／又はブレース構成部品５４は、弾性材料を含むか又は弾性材料から形成され、案内杭又は案内受け部を損傷することなく、設置時の少しの位置ずれ若しくは振動を許容する及び／又はより良好な位置合わせを促進することができる。
【００４６】
案内杭１４は、案内システム１２全体の相補的な第２の係合部５８を画定し、該第２の係合部は、案内杭１４が案内受け部１６に挿入される際に、第１の係合部３０（案内受け部１６によって画定される）と接触するとともにしっかりと係合するように構成されている。案内杭１４は、係止機構すなわち係止手段６０も備え、係止機構すなわち係止手段６０を作動させることで、第２の係合部５８に設けられるとともに第１の係合部３０としっかりと係合するように構成されている複数のコネクタすなわち展開可能な係止部材６２が作動される。例えば、これらの係止部材６２は、第１の係合部３０に設けられた対応する配置及び形状の受け口（図示せず）に受けることができる。図示の実施形態において、これらの係止部材６２は、ボールアンドテーパー技術（ball and taper technology）に基づいて設計されている。この技術は、係留コネクタの分野において非常によく知られている（例えば、この技術は、Balltec Engineering solutions社によって及びFirst Subsea社のＢａｌｌｇｒａｂ（商標）システムにおいて使用されている）が、本発明に関する特定の用途の簡単な説明を、完全性のために以下に提供する。
【００４７】
具体的には、係止部材６２は、テーパー付き通路すなわちテーパー部（図示せず）内にしっかりと保持される複数の金属ボールを含み、これらのテーパー付き通路すなわちテーパー部は、案内杭１４の本体に機械加工され、案内杭１４の長手軸に対して或る角度に向けられている。案内杭１４が、締り嵌めする案内受け部１６に挿入されると、係止部材６２は後退し、それぞれのテーパー部を上がって案内杭１４の本体の内側へと後方に転がる。その一方で、案内杭１４が案内受け部１６の緩衝装置３２に接触し、それにより、上側タワーセクション４の荷重が案内受け部１６に部分的に移動されると、係止機構６０が作動する。これにより、係止部材６２がそれぞれのテーパー部を下って転がり戻り、第２の係合部５８の表面における開口部から部分的に突出し、第１の係合部３０に形成された受け口に受けられる。これにより、第１の係合部３０の表面を効果的に「グリップする」ことによって、案内杭１４と案内受け部１６とがしっかりと接触することが確実になる。この技術の利点は、作動が簡単な接続機構であり、係止部材６２によってもたらされるグリップが加えられた荷重に比例することである。
【００４８】
図示の実施形態において、案内受け部１６が下側タワーセクション８に結合され、案内杭１４が上側タワーセクション４に結合されているが、２つの構成部品の位置は反転させてもよいことが理解される。しかしながら、この場合、この位置の反転に対応するために構成部品の構成を変更すること、すなわち、案内杭１４（この場合、案内システム１２において最も下にある構成部品）を、緩衝装置３２を備えるように適合させることが必要となり得る。さらに、ボールアンドテーパー技術の代わりに、他の形態の展開可能な係止部材（例えば、案内受け部１６側の受け口と係合するように水平に展開可能な返し又は杭）を使用することができる。代替的には、他のタイプのクランプシステム又は係止システム、例えば、内部上昇ツール（沖合いでの設置時にIHC IQIP社によって使用されるもの等）を使用することができる。加えて又は代替的に、二次クランプシステム、例えば、ボルト穴を通してフランジ１８、５０に直接作用するフランジクランプ（図示せず）を使用することができる。
【００４９】
図４は、下側タワーセクション８の上部の平面図を示しており、内方に突出するフランジ形状部１８と、間隔を置いて下側タワーセクション８の内面に配置される３つの案内受け部１６ａ〜１６ｃとを示している。フランジ１８の外周部の周りには、複数の固定手段３８、７０（例えば、ボルト若しくはピン、又はボルト若しくはピンを受けるスロット）が設けられる。上側タワーセクション４の基部の平面図は、ここでは提供されないが、当業者であれば理解するように、そのような図は、実際上、図４の図の鏡像をなす。具体的には、案内杭は、それぞれの案内受け部１６ａ〜１６ｃと接合するように、上側タワーセクション４の内周部の周りで対応する位置に配置され、固定手段は、上側タービンフランジ５０の外周部の周りで固定手段３８、７０の位置に対応して設けられる。案内受け部及び案内杭の数は、構造部品のサイズに応じて変わり得る。通例、その数は、３個〜８個であり、より好ましくは４個〜６個である。なぜなら、これにより、力がより均一に分散され、第１の構造部品と第２の構造部品との係合時に案内杭及び案内ピンが損傷するリスクが低減されるからである。
【００５０】
図４の挿入図は、この実施形態では２つの主要なタイプの固定手段が使用されることを示している。固定手段の大半は、２つのタワーセクションに設けられた相補的な形状の固定スロットすなわち位置合わせスロット７０に挿入される標準的なボルトの使用を含む。これらのボルトは、２つのタワーセクションが最終的な位置合わせ状態になったら、２つのタワーセクションを互いに固定して取り付けるために使用される。しかしながら、各案内受け部１６は、関連する１対の位置合わせピン３８も有する。上述したように、これらの位置合わせピン３８は、タワーセクションの互いに対する微調整を行い、２つのタワーセクションの固定スロット７０の正確な位置合わせを可能にするために使用される。実際は、位置合わせピン３８は、固定スロット７０と同様のサイズであり、これらの構成部品は、図では単に案内システム１２の位置に対する位置合わせピン３８の位置を強調するために異なるサイズで示されていることに留意すべきである。位置合わせピン３８（ボルト又はテーパーボルトの形態をとることができる）は、フランジ１８、５０が互いに正確に位置合わせされたら除去され、位置合わせピン３８は、その後の確実なフランジの接続を維持するために標準的なボルト及びナットに置き換えられる。
【００５１】
以下、図５ａ〜図５ｄを参照しながら、本発明の一実施形態に係る設置プロセスを記載する。図５ａ〜図５ｄはそれぞれ、プロセスの異なるステージをハイライトしている。１対の案内杭及び案内受け部に関してのみ設置プロセスを示しているが、単一のタービンタワー１を設置する場合、複数の対の案内杭及び案内受け部が使用されて、各対の構成部品について同じプロセスが同時に実行されることに留意すべきである。
【００５２】
図５ａは、設置方法の最初のステージを示しており、このステージにおいて、上側タワーセクション４（クレーン１０に取り付けられている）は、下側タワーセクション８に取り付けるために、浮動する船舶６から沖合い基礎２に移送される過程にある。この図は、タワーセクションを互いに近付ける際の、案内杭１４（上側タワーセクション４に取り付けられている）と案内受け部１６（下側タワーセクション８に取り付けられている）との最初の大まかな位置合わせを示している。案内杭１４の前部すなわちノーズ７２は、全体としてテーパーが付いており、この実施形態では円錐台形であり、案内受け部の口部２８の漏斗形状に相補的であるように構成されていることに留意すべきである。これにより、２つの構成部品間にいくらかの僅かな位置ずれがあっても（例えば、案内杭１４の長手軸が案内受け部１６の長手軸に対して横方向に少しずれていても）、２つの構成部品の傾斜面７４、７６が互いに沿って滑り、案内杭１４が案内受け部１６内に案内されることが確実になる。
【００５３】
図５ｂは、設置の第２ステージ中の案内システムのスナップショットを示している。この時点で、案内杭１４は、案内受け部１６の中へ十分な深さまで挿入されて、ばねユニット３４に接触している。ばねユニット３４は、この実施形態では、複数の弾性ばね（詳細には図示せず）に対応する。これらのばねは、案内杭１４の最初の「着地」の衝撃を吸収及び緩和するように圧縮し、それにより、構成部品の損傷及び振動又は反動による更なる衝突が回避される。この時点で、上側タワーセクション４の荷重の大半は、依然としてクレーン１０によって支持されている。
【００５４】
第３ステージが図５ｃに示されている。第３ステージにおいて、クレーン１０は、最初の位置合わせが正常に完了したので、続けて上側タワーセクション４を下側タワーセクション８に向けて下降させている。この第３ステージ中、上側タワーセクション４の更に大きな割合の荷重が、クレーン１０から案内杭１４に移動する。このように案内杭１４に増大した荷重が加わると、係止機構６０が作動され、複数の係止部材６２が駆動及び展開される。上述したように、この駆動により、係止部材６２は、テーパー部（図示せず）を下って転がり、案内受け部１６の第１の係合部３０と接触する。案内杭１４に加わる荷重が増大すると、各係止部材６２が案内受け部１６に加える力が増大し、したがってグリップの確実性が向上する。この時点で、荷重の大部分は、クレーン１０から案内システム構成部品（互いにしっかりと係合されている）に移動されているので、上側タワーセクション４の動きは、クレーン１０が乗っている浮動する船舶６の動きから、ひいては波の影響から概ね切り離される。ここで、案内受け部１６内での案内杭１４の動きの（全てではないとしても）大部分は、単一の軸方向自由度、すなわち、案内受け部１６の長手軸に沿った自由度に限定される。クレーン１０は、所望であれば、この時点で上側タワーセクション４から切り離してもよい。図５ｃは、下側タワーセクションに、上側タワーセクション４のフランジ５０における対応するスロット７０に挿入されるように構成されている位置合わせピン３８（簡潔さのために前の図には示されていない）が存在することも示している。これについては以下に記載する。
【００５５】
重要なことに、案内杭１４と案内受け部１６とは、最初の着地及び衝撃吸収ステージの間は互いに対して係止されず、クレーン１０から案内杭１４に重量を移動することによって係止機構６０が作動されたら初めて互いに固定されることに留意されたい。次に、クレーン１０を上側タワーセクション４から取り外すことができ、最終的な下降及び２つの構成部品の位置合わせを波の動きから切り離すことができる。
【００５６】
設置プロセスの最終ステージが図５ｄに示されている。このステージは、案内杭１４を案内受け部１６の更に奥へ漸進的に下降させ、タワーセクション４、８をそれぞれのフランジ１８、５０に接近させるとともに互いに接触させることを含む。これは、降下機構３６を使用することによって、特に、図示の実施形態では、案内受け部１６の基部４０に配置された開口部４１を通して砂３９を徐々に排出し、それにより、ばねユニット３４と、ひいては案内杭１４とを案内受け部１６内へ下方に更に深く移動させることによって達成される。案内受け部１６内で案内杭１４を漸進的に下降させることで、下側フランジ１８における位置合わせピン３８を、上側フランジ５０における対応するスロット７８に進入させる。上述したように、各位置合わせピン３８を対応するスロット７８に挿入することにより、上側タワーセクション４及び下側タワーセクション８の更なる微細な位置合わせがもたらされる。
【００５７】
設置プロセスの１つの実施形態において、第３ステージ及び最終ステージの間、より小さな割合の荷重がクレーンから案内杭に移動され、２つのフランジが係合されたら初めて、荷重がクレーンから完全に解放される。これにより、第１の構造部品と第２の構造部品との係合時に天候及び海況にあまり左右されないという利点を有しながら、案内杭及び案内受け部の比較的強固でない構造が可能になる。
【００５８】
上側タワーセクション４が浮動する船舶６の影響から（ひいては波の動きから）素早く早期に切り離されることを確実にするために、本発明の案内システム及び方法は、標準的な設置方法に適さない可能性がある条件下でも、例えば、意図した設置期間にわたって、波の動きが標準的な設置方法を行うにはあまりに激しく予測不可能である場合にも、風力タービンの設置の実行を可能にするので、特に有利である。これにより、風力タービンの設置を１年のうちのより広い期間にわたって行うことが可能になる（静穏状態になるまで待つ必要がない）ので、より経済的である。本明細書に記載された設置及び案内システムは、本出願人の以前の特許文献１並びにその後続出願及び特許に記載されているような風力タービンのフロートオーバー設置において実施することができる。
【００５９】
添付の特許請求の範囲に規定される本発明の範囲から逸脱することなく、上記例には多くの変更を加えることができる。
【００６０】
例えば、案内受け部１６及び案内杭１４は、それぞれのタワーセクションに単に一時的に取り付けられるように設計されることが想定される。タワーセクションの内部は略中空であるので、タワーセクションが互いにしっかりと固定されたら、案内受け部１６及び案内杭１４を簡単に取り外すことができる（案内受け部１６及び案内杭１４は、タービンフランジにボルト留めされているだけである）。代替的には、これらの構成部品は、それぞれのタワーセクションに恒久的且つ取外し不可能であるように特に設計することができ、又は、上述したように適所に溶接してもよい。しかしながら、構成部品を取外し可能で再使用可能とすることが、設置の総コストが低減するという理由で明らかに有利である。
【００６１】
また、所望であれば、荷重移動に依拠して係止機構６０の作動をトリガーする代わりに、係止機構６０を遠隔で作動することが可能であることが理解される。しかしながら、この選択肢では、最初の着地の間の衝撃荷重を考慮に入れる必要がある。なぜなら、船舶の上下動によって構成部品が上昇する可能性が依然としてある間に係止機構６０を作動させることは望ましくないからである。
【００６２】
さらに、案内システム１２は、他のタービン構成部品の設置、例えばタービンブレードを風力タービンのハブに設置するために使用することができることが想定される。当業者には理解されるように、各ブレードは、「根元」部を有し、この「根元」部を介してハブに接続される。案内システムは、この例では、ハブに案内受け部を設け、取り付けられる予定の各ブレードの根元部に対応する案内杭を設けることによって実施することができる。次に、本文書を通して記載したものと同じ方式で、２つのタービン構成部品の位置合わせを行うことができるが、主な違いは、案内受け部及び案内杭は、鉛直に向けられるのではなく、本明細書で記載した主要な実施形態と比較して実際上９０度回転されており、（タービンタワー軸に対して）水平に向けられている点である。
【００６３】
上記で論じたように、この案内システムは、他の風力タービン構造部品の設置時に使用することもでき、例えば、完全に組み立てられたタービンタワーを基礎２に着地させる際に、ナセルをタービンタワーに設置する際に、ブレードをタービンのハブに設置する際に、又は、分割されたタワーの設置を行う必要があれば、１つのタワーセクションを別のタワーセクションに設置するために、使用することも可能である。
【００６４】
ナセルをタワーに設置する場合、ナセルは設置時にタワーセクション４、８に比べて不安定ではないので、係止機構６０及び関連の係止部材６２を備えることが必ずしも必要とされないことに留意すべきである。ブレードを設置する場合、固定ボルトの挿入を可能にするためにブレードを案内及び位置合わせするために必要とされるのは、案内杭１４及び案内受け部１６のみである。ブレードは、鉛直方向に着地するのではなく水平に挿入されるので、軟着底要素（すなわち降下機構３６）は、必ずしも必要とされない。
【図１】
2020514613.tif 000003
【図２】
2020514613.tif 000004
【図３】
2020514613.tif 000005
【図４】
2020514613.tif 000006
【図５ａ】
2020514613.tif 000007
【図５ｂ】
2020514613.tif 000008
【図５ｃ】
2020514613.tif 000009
【図５ｄ】
2020514613.tif 000010
【国際調査報告】
2020514613.tif 000011
2020514613.tif 000012