(57)【要約】  本願はデータ伝送方法、端末装置及びネットワーク機器を提供し、ネットワーク機器は、端末装置がデータ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要があることを把握した後、これに応じて論理チャネル構成を行うことができ、更に、リソースの合理的なスケジューリングを実現する。前記方法は、状態情報をネットワーク機器に送信することであって、前記状態情報が、端末装置が目標サービスを行う必要があることを示し、前記目標サービスがデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを含むことを含むことを含む。
2020533819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ伝送方法であって、
状態情報をネットワーク機器に送信することであって、前記状態情報が、端末装置が目標サービスを行う必要があることを示し、前記目標サービスがデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを含むことを含むことを特徴とする、前記データ伝送方法。
【請求項２】
前記状態情報は、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの優先度情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスの宛先アドレス情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、更に、
複数の論理チャネルの優先度情報及び論理チャネルグループと優先度情報との対応関係に基づき、前記複数の論理チャネルのうちの一部又は全部の論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させることであって、前記論理チャネルグループが目標サービスを行う必要のある論理チャネルグループであることを含むことを特徴とする
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
複数の論理チャネルの優先度情報及び論理チャネルグループと優先度情報との対応関係に基づき、前記複数の論理チャネルのうちの一部又は全部の論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させる前に、前記方法は、更に、
前記ネットワーク機器から送信された、前記論理チャネルグループと前記優先度情報との対応関係を示す第２情報を受信することを含むことを特徴とする
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
複数の論理チャネルの優先度情報及び論理チャネルグループと優先度情報との対応関係に基づき、前記複数の論理チャネルのうちの一部又は全部の論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させることは、
前記複数の論理チャネルのうちの各論理チャネルの優先度情報及び前記論理チャネルグループと前記優先度情報との対応関係に基づき、前記複数の論理チャネルのうちの少なくとも１つの論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させることを含むことを特徴とする
請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の論理チャネルのうちの一部又は全部の論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させた後、前記方法は、更に、
前記論理チャネルグループの識別情報及び／又は宛先アドレスインデックス情報が含まれるバッファ状態レポートを前記ネットワーク機器に送信することであって、前記宛先アドレスインデックス情報が前記目標サービスの宛先アドレス情報を示すことを含むことを特徴とする
請求項３〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記状態情報がデータ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報を含む場合、前記方法は、更に、
前記ネットワーク機器から送信された第３情報を受信することであって、前記第３情が、前記論理チャネルの識別情報に対応する論理チャネルと論理チャネルグループとの対応関係を示し、前記論理チャネルグループが前記目標サービスを行う必要のある論理チャネルグループであることと、
前記第３情報に基づき、前記論理チャネルの識別情報に対応する論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させることと、を含むことを特徴とする
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
前記論理チャネルの識別情報に対応する論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させた後、前記方法は、更に、
前記論理チャネルグループの識別情報及び／又は宛先アドレスインデックス情報が含まれるバッファ状態レポートを前記ネットワーク機器に送信することであって、前記宛先アドレスインデックス情報が前記目標サービスの宛先アドレス情報を示すことを含むことを特徴とする
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記方法が車両ネットワークシステムに適用されることを特徴とする
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
データ伝送方法であって、
端末装置から送信された状態情報を受信することであって、前記状態情報が、前記端末装置が目標サービスを行う必要があることを示し、前記目標サービスがデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを含むことを含むことを特徴とする、前記データ伝送方法。
【請求項１１】
前記状態情報は、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの優先度情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスの宛先アドレス情報を含むことを特徴とする
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、更に、
前記状態情報に基づき、第１情報を前記端末装置に送信することであって、前記第１情報が論理チャネルグループと優先度情報との対応関係を示し、前記論理チャネルグループが前記目標サービスを行う必要のある論理チャネルグループであることと、
前記端末装置から送信されたバッファ状態レポートを受信することであって、前記バッファ状態レポートが前記論理チャネルグループの識別情報及び／又は宛先アドレスインデックス情報を含み、前記宛先アドレスインデックス情報が前記目標サービスの宛先アドレス情報を示すことと、
前記バッファ状態レポートに基づき、前記端末装置が前記目標サービスを行う必要のあるデータ量を決定することと、を含むことを特徴とする
請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記状態情報がデータ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報を含む場合、前記方法は、更に、
前記状態情報に基づき、第２情報を前記端末装置に送信することであって、前記第２情報が前記論理チャネルの識別情報に対応する論理チャネルと論理チャネルグループとの対応関係を示し、前記論理チャネルグループが前記目標サービスを行う必要のある論理チャネルグループであることと、
前記端末装置から送信されたバッファ状態レポートを受信することであって、前記バッファ状態レポートが前記論理チャネルグループの識別情報及び／又は宛先アドレスインデックス情報を含み、前記宛先アドレスインデックス情報が前記目標サービスの宛先アドレス情報を示すことと、
前記バッファ状態レポートに基づき、前記端末装置が前記目標サービスを行う必要のあるデータ量を決定することと、を含むことを特徴とする
請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法が車両ネットワークシステムに適用されることを特徴とする
請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
データ伝送方法であって、
構成情報を端末装置に送信することであって、前記構成情報が目標サービスを行う論理チャネル又は論理チャネルグループを示し、前記目標サービスがデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを含み、前記論理チャネルグループが少なくとも１つの論理チャネルを含むことを含むことを特徴とする、前記データ伝送方法。
【請求項１６】
端末装置へ構成情報を送信する前に、前記方法は、更に、
前記端末装置から送信された状態情報を受信することであって、前記状態情報は、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの優先度情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスの宛先アドレス情報のうちの少なくとも１つを含むことを含むことを特徴とする
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
論理チャネルグループを粒度として前記構成情報が前記目標サービスを行うことを示す場合、前記構成情報は、前記目標サービスを行うのが前記論理チャネルグループ内のすべての論理チャネルであることを示すことを特徴とする
請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
データ伝送方法であって、
ネットワーク機器から送信された構成情報を受信することであって、前記構成情報が目標サービスを行う論理チャネル又は論理チャネルグループを示し、前記目標サービスがデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを含み、前記論理チャネルグループが少なくとも１つの論理チャネルを含むことと、
前記構成情報に基づいて前記目標サービスを行うことと、を含むことを特徴とする、前記データ伝送方法。
【請求項１９】
ネットワーク機器から送信された構成情報を受信する前に、前記方法は、更に、
データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの優先度情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスの宛先アドレス情報のうちの少なくとも１つを含む状態情報を前記ネットワーク機器に送信することを含むことを特徴とする
請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
論理チャネルグループを粒度として前記構成情報が前記目標サービスを行うことを示す場合、前記構成情報に基づいて前記目標サービスを行うことは、
前記構成情報に基づき、前記論理チャネルグループ内のすべての論理チャネルにおいて前記目標サービスを行うことを含むことを特徴とする
請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
端末装置であって、
状態情報をネットワーク機器に送信するように構成され、前記状態情報が、端末装置が目標サービスを行う必要があることを示し、前記目標サービスがデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを含む送信ユニットを備えることを特徴とする、前記端末装置。
【請求項２２】
前記状態情報は、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの優先度情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスの宛先アドレス情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする
請求項２１に記載の端末装置。
【請求項２３】
前記端末装置は、更に、
複数の論理チャネルの優先度情報及び論理チャネルグループと優先度情報との対応関係に基づき、前記複数の論理チャネルのうちの一部又は全部の論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させるように構成され、前記論理チャネルグループが目標サービスを行う必要のある論理チャネルグループである処理ユニットを備えることを特徴とする
請求項２１又は２２に記載の端末装置。
【請求項２４】
前記処理ユニットが複数の論理チャネルの優先度情報及び論理チャネルグループと優先度情報との対応関係に基づき、前記複数の論理チャネルのうちの一部又は全部の論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させる前に、前記端末装置は、更に、
前記ネットワーク機器から送信された、前記論理チャネルグループと前記優先度情報との対応関係を示す第２情報を受信するように構成される受信ユニットを備えることを特徴とする
請求項２３に記載の端末装置。
【請求項２５】
前記処理ユニットは、具体的に、
前記複数の論理チャネルのうちの各論理チャネルの優先度情報及び前記論理チャネルグループと前記優先度情報との対応関係に基づき、前記複数の論理チャネルのうちの少なくとも１つの論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させるように構成されることを特徴とする
請求項２３又は２４に記載の端末装置。
【請求項２６】
前記処理ユニットが前記複数の論理チャネルのうちの一部又は全部の論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させた後、前記送信ユニットは、更に、前記論理チャネルグループの識別情報及び／又は宛先アドレスインデックス情報が含まれるバッファ状態レポートを前記ネットワーク機器に送信するように構成され、前記宛先アドレスインデックス情報が前記目標サービスの宛先アドレス情報を示すことを特徴とする
請求項２３〜２５のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項２７】
前記状態情報がデータ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報を含む場合、前記端末装置は、更に、
前記ネットワーク機器から送信された第３情報を受信するように構成され、前記第３情が、前記論理チャネルの識別情報に対応する論理チャネルと論理チャネルグループとの対応関係を示し、前記論理チャネルグループが前記目標サービスを行う必要のある論理チャネルグループである受信ユニットと、
前記第３情報に基づき、前記論理チャネルの識別情報に対応する論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させるように構成される処理ユニットと、を備えることを特徴とする
請求項２１又は２２に記載の端末装置。
【請求項２８】
前記処理ユニットが前記論理チャネルの識別情報に対応する論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させた後、前記送信ユニットは、更に、前記論理チャネルグループの識別情報及び／又は宛先アドレスインデックス情報が含まれるバッファ状態レポートを前記ネットワーク機器に送信するように構成され、前記宛先アドレスインデックス情報が前記目標サービスの宛先アドレス情報を示すことを特徴とする
請求項２７に記載の端末装置。
【請求項２９】
前記端末装置が車両ネットワークシステムに適用されることを特徴とする
請求項２１〜２８のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項３０】
ネットワーク機器であって、
端末装置から送信された状態情報を受信するように構成され、前記状態情報が、前記端末装置が目標サービスを行う必要があることを示し、前記目標サービスがデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを含む受信ユニットを備えることを特徴とする、前記ネットワーク機器。
【請求項３１】
前記状態情報は、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの優先度情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスの宛先アドレス情報を含むことを特徴とする
請求項３０に記載のネットワーク機器。
【請求項３２】
前記ネットワーク機器は、更に、
前記状態情報に基づき、第１情報を前記端末装置に送信するように構成され、前記第１情報が論理チャネルグループと優先度情報との対応関係を示し、前記論理チャネルグループが前記目標サービスを行う必要のある論理チャネルグループである送信ユニットと、
更に、前記端末装置から送信されたバッファ状態レポートを受信するように構成され、前記バッファ状態レポートが前記論理チャネルグループの識別情報及び／又は宛先アドレスインデックス情報を含み、前記宛先アドレスインデックス情報が前記目標サービスの宛先アドレス情報を示す前記受信ユニットと、
前記バッファ状態レポートに基づき、前記端末装置が前記目標サービスを行う必要のあるデータ量を決定するように構成される処理ユニットと、を備えることを特徴とする
請求項３０又は３１に記載のネットワーク機器。
【請求項３３】
前記状態情報がデータ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報を含む場合、前記ネットワーク機器は、更に、
前記状態情報に基づき、第２情報を前記端末装置に送信するように構成され、前記第２情報が前記論理チャネルの識別情報に対応する論理チャネルと論理チャネルグループとの対応関係を示し、前記論理チャネルグループが前記目標サービスを行う必要のある論理チャネルグループである送信ユニットと、
更に、前記端末装置から送信されたバッファ状態レポートを受信するように構成され、前記バッファ状態レポートが前記論理チャネルグループの識別情報及び／又は宛先アドレスインデックス情報を含み、前記宛先アドレスインデックス情報が前記目標サービスの宛先アドレス情報を示す前記受信ユニットと、
前記バッファ状態レポートに基づき、前記端末装置が前記目標サービスを行う必要のあるデータ量を決定するように構成される処理ユニットと、を備えることを特徴とする
請求項３０又は３１に記載のネットワーク機器。
【請求項３４】
前記ネットワーク機器が車両ネットワークシステムに適用されることを特徴とする
請求項３０〜３３のいずれか１項に記載のネットワーク機器。
【請求項３５】
ネットワーク機器であって、
構成情報を端末装置に送信するように構成され、前記構成情報が目標サービスを行う論理チャネル又は論理チャネルグループを示し、前記目標サービスがデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを含み、前記論理チャネルグループが少なくとも１つの論理チャネルを含む送信ユニットを備えることを特徴とする、前記ネットワーク機器。
【請求項３６】
前記送信ユニットが端末装置へ構成情報を送信する前に、前記ネットワーク機器は、更に、
前記端末装置から送信された状態情報を受信するように構成され、前記状態情報は、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの優先度情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスの宛先アドレス情報のうちの少なくとも１つを含む受信ユニットを備えることを特徴とする
請求項３５に記載のネットワーク機器。
【請求項３７】
論理チャネルグループを粒度として前記構成情報が前記目標サービスを行うことを示す場合、前記構成情報は、前記目標サービスを行うのが前記論理チャネルグループ内のすべての論理チャネルであることを示すことを特徴とする
請求項３５又は３６に記載のネットワーク機器。
【請求項３８】
端末装置であって、
ネットワーク機器から送信された構成情報を受信するように構成され、前記構成情報が目標サービスを行う論理チャネル又は論理チャネルグループを示し、前記目標サービスがデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを含み、前記論理チャネルグループが少なくとも１つの論理チャネルを含む受信ユニットと、
前記構成情報に基づいて前記目標サービスを行うように構成される処理ユニットと、を備えることを特徴とする、前記端末装置。
【請求項３９】
前記受信ユニットがネットワーク機器から送信された構成情報を受信する前に、前記端末装置は、更に、
データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの優先度情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスの宛先アドレス情報のうちの少なくとも１つを含む状態情報を前記ネットワーク機器に送信するように構成される送信ユニットを備えることを特徴とする
請求項３８に記載の端末装置。
【請求項４０】
論理チャネルグループを粒度として前記構成情報が前記目標サービスを行うことを示す場合、前記処理ユニットは、具体的に、
前記構成情報に基づき、前記論理チャネルグループ内のすべての論理チャネルにおいて前記目標サービスを行うように構成されることを特徴とする
請求項３８又は３９に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は通信分野に関し、且つより具体的に、データ伝送方法、端末装置及びネットワーク機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両ネットワークシステム（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ（Ｖ２Ｘ）と呼ばれる通信システム）は、端末対端末（Ｄ２Ｄ：Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）通信に基づくサイドリンク（ＳＬ：ＳｉｄｅＬｉｎｋ）伝送技術であり、従来のロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムにおける通信データの基地局による送受信方式と異なり、車両ネットワークシステムは端末対端末の直接通信方式を用いるため、より高いスペクトル効率及びより低い伝送遅延を有する。
【０００３】
車両ネットワークシステムにおいて、キャリアアグリゲーション（ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）で複製データ伝送を行ってもよいし、短送信時間間隔（ｓＴＴＩ：ｓｈｏｒｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）でサービスを伝送してもよいが、データ複製サービス及びｓＴＴＩ伝送サービスを行うかどうかは端末装置が決定されるものであり、ネットワーク機器がリソーススケジューリングを行う際にこの情報を直接取得することができず、このため、リソースの合理的なスケジューリングを実現できない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願の実施例はデータ伝送方法、端末装置及びネットワーク機器を提供し、ネットワーク機器は端末装置がデータ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要があることを把握した後、これに応じて論理チャネル構成を行うことができ、更に、リソースの合理的なスケジューリングを実現する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１態様では、本願の実施例はデータ伝送方法を提供し、
状態情報をネットワーク機器に送信することであって、前記状態情報が、端末装置が目標サービスを行う必要があることを示し、前記目標サービスがデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを含むことを含む。
【０００６】
従って、本願の実施例のデータ伝送方法において、ネットワーク機器は端末装置がデータ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要があることを把握した後、これに応じて論理チャネル構成を行うことができ、更に、リソースの合理的なスケジューリングを実現する。
【０００７】
好ましくは、第１態様の実現方式では、前記状態情報は、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの優先度情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスの宛先アドレス情報のうちの少なくとも１つを含む。
【０００８】
好ましくは、第１態様の実現方式では、前記方法は、更に、
複数の論理チャネルの優先度情報及び論理チャネルグループと優先度情報との対応関係に基づき、前記複数の論理チャネルのうちの一部又は全部の論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させることであって、前記論理チャネルグループが目標サービスを行う必要のある論理チャネルグループであることを含む。
【０００９】
好ましくは、第１態様の実現方式では、複数の論理チャネルの優先度情報及び論理チャネルグループと優先度情報との対応関係に基づき、前記複数の論理チャネルのうちの一部又は全部の論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させる前に、前記方法は、更に、
前記ネットワーク機器から送信された、前記論理チャネルグループと前記優先度情報との対応関係を示す第２情報を受信することを含む。
【００１０】
好ましくは、第１態様の実現方式では、複数の論理チャネルの優先度情報及び論理チャネルグループと優先度情報との対応関係に基づき、前記複数の論理チャネルのうちの一部又は全部の論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させることは、
前記複数の論理チャネルのうちの各論理チャネルの優先度情報及び前記論理チャネルグループと前記優先度情報との対応関係に基づき、前記複数の論理チャネルのうちの少なくとも１つの論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させることを含む。
【００１１】
好ましくは、第１態様の実現方式では、前記複数の論理チャネルのうちの一部又は全部の論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させた後、前記方法は、更に、
前記論理チャネルグループの識別情報及び／又は宛先アドレスインデックス情報が含まれるバッファ状態レポートを前記ネットワーク機器に送信することであって、前記宛先アドレスインデックス情報が前記目標サービスの宛先アドレス情報を示すことを含む。
【００１２】
従って、本願の実施例のデータ伝送方法において、端末装置はバッファ状態レポートによって、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のあるデータ量をネットワーク機器に報告することができ、更に、ネットワーク機器はリソースを合理的にスケジューリングすることができる。
【００１３】
好ましくは、第１態様の実現方式では、前記状態情報がデータ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報を含む場合、前記方法は、更に、
前記ネットワーク機器から送信された第３情報を受信することであって、前記第３情が、前記論理チャネルの識別情報に対応する論理チャネルと論理チャネルグループとの対応関係を示し、前記論理チャネルグループが前記目標サービスを行う必要のある論理チャネルグループであることと、
前記第３情報に基づき、前記論理チャネルの識別情報に対応する論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させることと、を含む。
【００１４】
好ましくは、第１態様の実現方式では、前記論理チャネルの識別情報に対応する論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させた後、前記方法は、更に、
前記論理チャネルグループの識別情報及び／又は宛先アドレスインデックス情報が含まれるバッファ状態レポートを前記ネットワーク機器に送信することであって、前記宛先アドレスインデックス情報が前記目標サービスの宛先アドレス情報を示すことを含む。
【００１５】
好ましくは、第１態様の実現方式では、前記方法が車両ネットワークシステムに適用される。
【００１６】
第２態様では、本願の実施例はデータ伝送方法を提供し、
端末装置から送信された状態情報を受信することであって、前記状態情報が、前記端末装置が目標サービスを行う必要があることを示し、前記目標サービスがデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを含むことを含む。
【００１７】
従って、本願の実施例のデータ伝送方法において、ネットワーク機器は端末装置がデータ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要があることを把握した後、これに応じて論理チャネル構成を行うことができ、更に、リソースの合理的なスケジューリングを実現する。
【００１８】
好ましくは、第２態様の実現方式では、前記状態情報は、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの優先度情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスの宛先アドレス情報を含む。
【００１９】
好ましくは、第２態様の実現方式では、前記方法は、更に、
前記状態情報に基づき、第１情報を前記端末装置に送信することであって、前記第１情報が論理チャネルグループと優先度情報との対応関係を示し、前記論理チャネルグループが前記目標サービスを行う必要のある論理チャネルグループであることと、
前記端末装置から送信されたバッファ状態レポートを受信することであって、前記バッファ状態レポートが前記論理チャネルグループの識別情報及び／又は宛先アドレスインデックス情報を含み、前記宛先アドレスインデックス情報が前記目標サービスの宛先アドレス情報を示すことと、
前記バッファ状態レポートに基づき、前記端末装置が前記目標サービスを行う必要のあるデータ量を決定することと、を含む。
【００２０】
好ましくは、第２態様の実現方式では、前記状態情報がデータ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報を含む場合、前記方法は、更に、
前記状態情報に基づき、第２情報を前記端末装置に送信することであって、前記第２情報が前記論理チャネルの識別情報に対応する論理チャネルと論理チャネルグループとの対応関係を示し、前記論理チャネルグループが前記目標サービスを行う必要のある論理チャネルグループであることと、
前記端末装置から送信されたバッファ状態レポートを受信することであって、前記バッファ状態レポートが前記論理チャネルグループの識別情報及び／又は宛先アドレスインデックス情報を含み、前記宛先アドレスインデックス情報が前記目標サービスの宛先アドレス情報を示すことと、
前記バッファ状態レポートに基づき、前記端末装置が前記目標サービスを行う必要のあるデータ量を決定することと、を含む。
【００２１】
従って、本願の実施例のデータ伝送方法において、端末装置はバッファ状態レポートによって、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のあるデータ量をネットワーク機器に報告することができ、更に、ネットワーク機器はリソースを合理的にスケジューリングすることができる。
【００２２】
好ましくは、第２態様の実現方式では、前記方法が車両ネットワークシステムに適用される。
【００２３】
第３態様では、本願の実施例はデータ伝送方法を提供し、
構成情報を端末装置に送信することであって、前記構成情報が目標サービスを行う論理チャネル又は論理チャネルグループを示し、前記目標サービスがデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを含み、前記論理チャネルグループが少なくとも１つの論理チャネルを含むことを含む。
【００２４】
従って、本願の実施例のデータ伝送方法において、ネットワーク機器は端末装置のためにデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを行う論理チャネル又は論理チャネルグループを構成することができ、更に、リソースの合理的なスケジューリングを実現することができる。
【００２５】
好ましくは、第３態様の実現方式では、端末装置へ構成情報を送信する前に、前記方法は、更に、
前記端末装置から送信された状態情報を受信することであって、前記状態情報は、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの優先度情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスの宛先アドレス情報のうちの少なくとも１つを含むことを含む。
【００２６】
好ましくは、第３態様の実現方式では、論理チャネルグループを粒度として前記構成情報が前記目標サービスを行うことを示す場合、前記構成情報は、前記目標サービスを行うのが前記論理チャネルグループ内のすべての論理チャネルであることを示す。
【００２７】
第４態様では、本願の実施例はデータ伝送方法を提供し、
ネットワーク機器から送信された構成情報を受信することであって、前記構成情報が目標サービスを行う論理チャネル又は論理チャネルグループを示し、前記目標サービスがデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを含み、前記論理チャネルグループが少なくとも１つの論理チャネルを含むことと、
前記構成情報に基づいて前記目標サービスを行うことと、を含む。
【００２８】
従って、本願の実施例のデータ伝送方法において、ネットワーク機器は端末装置のためにデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを行う論理チャネル又は論理チャネルグループを構成することができ、更に、リソースの合理的なスケジューリングを実現することができる。
【００２９】
好ましくは、第４態様の実現方式では、ネットワーク機器から送信された構成情報を受信する前に、前記方法は、更に、
データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの優先度情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスの宛先アドレス情報のうちの少なくとも１つを含む状態情報を前記ネットワーク機器に送信することを含む。
【００３０】
好ましくは、第４態様の実現方式では、論理チャネルグループを粒度として前記構成情報が前記目標サービスを行うことを示す場合、前記構成情報に基づいて前記目標サービスを行うことは、
前記構成情報に基づき、前記論理チャネルグループ内のすべての論理チャネルにおいて前記目標サービスを行うことを含む。
【００３１】
第５態様では、本願の実施例は端末装置を提供し、第１態様又は第１態様のいずれか１つの可能な実現方式における方法を実行することができるモジュール又はユニットを備える。
【００３２】
第６態様では、本願の実施例はネットワーク機器を提供し、第２態様又は第２態様のいずれか１つの可能な実現方式における方法を実行することができるモジュール又はユニットを備える。
【００３３】
第７態様では、本願の実施例はネットワーク機器を提供し、第３態様又は第３態様のいずれか１つの可能な実現方式における方法を実行することができるモジュール又はユニットを備える。
【００３４】
第８態様では、本願の実施例は端末装置を提供し、第４態様又は第４態様のいずれか１つの可能な実現方式における方法を実行することができるモジュール又はユニットを備える。
【００３５】
第９態様では、端末装置を提供し、前記端末装置はプロセッサ、メモリ及び通信インターフェースを備える。プロセッサがメモリ及び通信インターフェースに接続される。メモリが命令を記憶するように構成され、プロセッサが前記命令を実行するように構成され、通信インターフェースがプロセッサの制御下で他のネットワーク要素と通信するように構成される。前記プロセッサが前記メモリに記憶される命令を実行するとき、前記実行によって前記プロセッサが第１態様又は第１態様のいずれか１つの可能な実現方式における方法を実行する。
【００３６】
第１０態様では、ネットワーク機器を提供し、前記ネットワーク機器はプロセッサ、メモリ及び通信インターフェースを備える。プロセッサがメモリ及び通信インターフェースに接続される。メモリが命令を記憶するように構成され、プロセッサが前記命令を実行するように構成され、通信インターフェースがプロセッサの制御下で他のネットワーク要素と通信するように構成される。前記プロセッサが前記メモリに記憶される命令を実行するとき、前記実行によって前記プロセッサが第２態様又は第２態様のいずれか１つの可能な実現方式における方法を実行する。
【００３７】
第１１態様では、ネットワーク機器を提供し、前記ネットワーク機器はプロセッサ、メモリ及び通信インターフェースを備える。プロセッサがメモリ及び通信インターフェースに接続される。メモリが命令を記憶するように構成され、プロセッサが前記命令を実行するように構成され、通信インターフェースがプロセッサの制御下で他のネットワーク要素と通信するように構成される。前記プロセッサが前記メモリに記憶される命令を実行するとき、前記実行によって前記プロセッサが第３態様又は第３態様のいずれか１つの可能な実現方式における方法を実行する。
【００３８】
第１２態様では、端末装置を提供し、前記端末装置はプロセッサ、メモリ及び通信インターフェースを備える。プロセッサがメモリ及び通信インターフェースに接続される。メモリが命令を記憶するように構成され、プロセッサが前記命令を実行するように構成され、通信インターフェースがプロセッサの制御下で他のネットワーク要素と通信するように構成される。前記プロセッサが前記メモリに記憶される命令を実行するとき、前記実行によって前記プロセッサが第４態様又は第４態様のいずれか１つの可能な実現方式における方法を実行する。
【００３９】
第１３態様では、コンピュータ記憶媒体を提供し、前記コンピュータ記憶媒体にプログラムコードが記憶され、前記プログラムコードはコンピュータが上記第１態様又は第１態様のいずれか１つの可能な実現方式における方法を実行する命令を示すように構成される。
【００４０】
第１４態様では、コンピュータ記憶媒体を提供し、前記コンピュータ記憶媒体にプログラムコードが記憶され、前記プログラムコードはコンピュータが上記第２態様又は第２態様のいずれか１つの可能な実現方式における方法を実行する命令を示すように構成される。
【００４１】
第１５態様では、コンピュータ記憶媒体を提供し、前記コンピュータ記憶媒体にプログラムコードが記憶され、前記プログラムコードはコンピュータが上記第３態様又は第３態様のいずれか１つの可能な実現方式における方法を実行する命令を示すように構成される。
【００４２】
第１６態様では、コンピュータ記憶媒体を提供し、前記コンピュータ記憶媒体にプログラムコードが記憶され、前記プログラムコードはコンピュータが上記第４態様又は第４態様のいずれか１つの可能な実現方式における方法を実行する命令を示すように構成される。
【００４３】
第１７態様では、命令を含むコンピュータプログラム製品を提供し、コンピュータにおいて実行されるとき、コンピュータが上記各態様に記載の方法を実行する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は本願の実施例の応用シーンの模式図である。
【図２】図２は本願の実施例のキャリアアグリゲーションによってデータ伝送を行う模式図である。
【図３】図３は本願の実施例に係るデータ伝送方法の模式的なフローチャートである。
【図４】図４は本願の実施例に係る他のデータ伝送方法の模式的なフローチャートである。
【図５】図５は本願の実施例に係る別のデータ伝送方法４００の模式的なフローチャートである。
【図６】図６は本願の実施例に係る別のデータ伝送方法４００の模式的なフローチャートである。
【図７】図７は本願の実施例に係る端末装置の模式的なブロック図である。
【図８】図８は本願の実施例に係るネットワーク機器の模式的なブロック図である。
【図９】図９は本願の実施例に係る他のネットワーク機器の模式的なブロック図である。
【図１０】図１０は本願の実施例に係る他の端末装置の模式的なブロック図である。
【図１１】図１１は本願の実施例に係るデータ伝送装置の模式的なブロック図である。
【図１２】図１２は本願の実施例に係るシステムチップの構造模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本願の実施例の図面を参照しながら、本願の実施例の技術案を明確且つ完全に説明する。
【００４６】
本願の実施例の技術案は車両ネットワークシステムに適用されてもよく、車両ネットワークシステムは様々な通信システム、例えばＬＴＥ−Ｄ２Ｄに基づく車両ネットワークシステムであってもよいと理解すべきである。従来のＬＴＥシステムにおける端末対端末の通信データがネットワーク機器（例えば、基地局）により受信又は送信される方式と異なり、車両ネットワークシステムは端末対端末の直接通信方式を用いるため、より高いスペクトル効率及びより低い伝送遅延を有する。
【００４７】
好ましくは、車両ネットワークシステムの通信システムはモバイル通信用グローバル（ＧＳＭ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）システム、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システム、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ：Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システム、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ：Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＬＴＥシステム、ＬＴＥ周波数分割複信（ＦＤＤ：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システム、ＬＴＥ時分割複信（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システム、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションズシステム（ＵＭＴＳ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）、マイクロ波利用アクセスに関する世界的な相互運用（ＷｉＭＡＸ：Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信システム、新無線（ＮＲ：Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）又は将来の５Ｇシステム等に基づくものであってもよい。
【００４８】
本願の実施例の端末装置は車載端末装置を指してもよいし、将来の５Ｇネットワークにおける端末装置又は将来発展する公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）における端末装置等であってもよく、本願の実施例は制限しない。
【００４９】
本願はネットワーク機器と組み合わせて各実施例を説明する。本願の実施例のネットワーク機器は端末装置と通信するための装置であってもよく、前記ネットワーク機器はＧＳＭ又はＣＤＭＡにおける基地局（ＢＴＳ：Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）であってもよく、ＷＣＤＭＡシステムにおける基地局（ＮＢ：ＮｏｄｅＢ）であってもよく、ＬＴＥシステムにおける発展型基地局（ｅＮＢ又はｅＮｏｄｅＢ：Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  ＮｏｄｅＢ）であってもよく、更にクラウド無線アクセスネットワーク（ＣＲＡＮ：Ｃｌｏｕｄ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）シーンにおける無線制御装置であってもよく、又は、前記ネットワーク機器は中継所、アクセスポイント、車載装置、ウェアラブル端末及び将来の５Ｇネットワークにおけるネットワーク機器又は将来発展するＰＬＭＮネットワークにおけるネットワーク機器等であってもよく、本願の実施例は制限しない。
【００５０】
図１は本願の実施例の応用シーンの模式図である。図１には１つのネットワーク機器及び２つの端末装置を例示的に示し、好ましくは、本願の実施例の無線通信システムは複数のネットワーク機器を備えてもよく、且つ各ネットワーク機器のカバレッジ範囲内には他の数の端末装置が含まれてもよく、本願は制限しない。また、前記無線通信システムは更にモビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）、サービングゲートウェイ（Ｓ−ＧＷ：Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）、パケットデータネットワークゲートウェイ（Ｐ−ＧＷ：Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ）等の他のネットワークエンティティを備えてもよいが、本願はこれらに限らない。
【００５１】
具体的に、端末装置２０と端末装置３０とがＤ２Ｄ通信モードで通信することができ、Ｄ２Ｄ通信を行うとき、端末装置２０と端末装置３０とがＤ２Ｄリンク、すなわちサイドリンク（ＳＬ：Ｓｉｄｅｌｉｎｋ）を介して直接通信する。例えば、図１に示すように、端末装置２０と端末装置３０とがサイドリンクを介して直接通信する。図１では、端末装置２０と端末装置３０とがサイドリンクを介して通信し、その伝送リソースがネットワーク機器により割り当てられたものである。
【００５２】
Ｄ２Ｄ通信は車車間（Ｖ２Ｖ：Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）通信又は車両とモノ（Ｖ２Ｘ：Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）の通信を指してもよい。Ｖ２Ｘ通信において、Ｘは一般的に無線送受信能力を有するいかなる装置を指してもよく、前記装置は例えば低速で移動する無線装置、高速で移動する車載装置又は無線送受信能力を有するネットワーク制御ノード等であるが、それらに限らない。本願の実施例は主にＶ２Ｘ通信シーンに適用されるが、いかなる他のＤ２Ｄ通信シーンに適用されてもよく、本願の実施例は制限しないと理解すべきである。
【００５３】
車両ネットワークシステムにおいて、２つのタイプの端末装置、すなわち感知能力を有する端末装置、例えば車載端末（ＶＵＥ：Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）又は歩行者用端末（ＰＵＥ：Ｐｅｄｅｓｔｒｉａｎ  Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、及び感知能力を有しない端末装置、例えばＰＵＥが存在してもよい。ＶＵＥはより高い処理能力を有し、且つ一般的に車内の蓄電器により給電するが、ＰＵＥは処理能力がより低く、消費電力を低減することもＰＵＥの考慮すべき１つの要因であり、従って、従来の車両ネットワークシステムにおいて、ＶＵＥは完全な受信能力及び感知能力を有すると見なされるが、ＰＵＥは受信及び感知能力を部分的に有し又は有しないと見なされる。ＰＵＥが感知能力を部分的に有する場合、そのリソースの選択がＶＵＥと同様の感知方法を用いて、感知できる部分のリソースにおいて利用可能リソースの選択を行ってもよく、ＰＵＥが感知能力を有しない場合、ＰＵＥがリソースプールにおいて伝送リソースをランダムに選択する。
【００５４】
３ＧＰＰプロトコルのバージョンＲｅｌｅａｓｅ−１４において、２つの伝送モード、すなわち伝送モード３（ｍｏｄｅ３）及び伝送モード４（ｍｏｄｅ４）を定義した。伝送モード３を用いた端末装置の伝送リソースは基地局により割り当てられたものであり、端末装置は基地局により割り当てられたリソースに基づいてサイドリンクにおいてデータの送信を行い、基地局は端末装置に１回の伝送のためのリソースを割り当ててもよいし、端末装置に準静的伝送のためのリソースを割り当ててもよい。伝送モード４を用いた端末装置が感知能力を有する場合、感知（ｓｅｎｓｉｎｇ）及び予約（ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ）方式でデータを伝送し、感知能力を有しない場合、リソースプールから伝送リソースをランダムに選択する。感知能力を有する端末装置がリソースプールから感知方式で利用可能なリソース集合を取得し、端末装置が前記集合から１つのリソースをランダムに選択してデータ伝送を行う。車両ネットワークシステムにおけるサービスが周期的特徴を有するため、端末装置が一般的に準静的伝送方式を用い、つまり、端末装置が１つの伝送リソースを選択した後、複数の伝送周期で前記リソースを持続的に使用し、それによりリソース再選択及びリソース衝突の確率を低下させる。端末装置が今回伝送する制御情報に次回の伝送リソースの情報を搬送・予約し、それにより他の端末装置は前記端末装置の制御情報を検出することでこのリソースが前記端末装置に予約・使用されたかどうかを判断することができ、これにより、リソース衝突を低減するという目的を実現する。
【００５５】
伝送モード３におけるリソースは基地局がスケジューリングしたものであり、伝送モード４におけるリソースプールは予め構成されたもの又は基地局が構成したものであるため、それらのリソースプールが重複することがなく、つまり、伝送モード３及び伝送モード４のそれぞれに対応するリソースプールが分離したもの又は重複しないものであり、モード３を用いた端末装置はモード３をサポートするリソースプールにおける時間周波数リソースにおいてデータ伝送を行い、モード４を用いた端末装置はモード４をサポートするリソースプールにおける時間周波数リソースにおいてデータ伝送を行う。
【００５６】
３ＧＰＰプロトコルの新バージョンＲｅｌｅａｓｅ−１５の通信プロトコルをサポートする端末装置は、同様に２つの伝送モード、例えば上記伝送モード３及び伝送モード４をサポートする。Ｒｅｌｅａｓｅ−１５の端末装置及びＲｅｌｅａｓｅ−１４の端末装置が通信システムにおいてデータ伝送を同時に行うとき、感知能力を有する端末装置はリソースを感知することでリソースを選択することができるが、感知能力を有しない端末装置は他の端末装置のデータ伝送と干渉することを回避することが困難である。伝送モード３を用いた端末装置が基地局に接続され、且つその伝送リソースが基地局により割り当てられたものであるため、伝送モード３を用いた端末装置及び伝送モード４を用いた端末装置が共存する場合、伝送モード３を用いた端末装置の伝送信頼性を確保する必要がある。
【００５７】
好ましくは、図２に示すように、車両ネットワークシステムにおいて、端末装置はキャリアアグリゲーション方式で２つのキャリアによってネットワーク機器へ同じＰＤＣＰ層データを送信することができる。具体的に、図２に示すように、１つのＰＤＣＰエンティティが２つのＲＬＣエンティティにバンドリングしている。前記端末装置が送信対象の第１ＰＤＣＰ  ＰＤＵを複製（ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ）して、第２ＰＤＣＰ  ＰＤＵを得る。端末装置が前記第１ＰＤＣＰ  ＰＤＵを前記２つのＲＬＣエンティティのうちの一方のＲＬＣエンティティＲＬＣ１に送信し、前記第２ＰＤＣＰ  ＰＤＵを前記２つのＲＬＣエンティティのうちの他方のＲＬＣエンティティＲＬＣ２に送信する。前記２つのＲＬＣエンティティがそれぞれ受信されたＰＤＣＰ  ＰＤＵを処理して、２つの異なるキャリアによって前記第１ＰＤＣＰ  ＰＤＵ及び前記第２ＰＤＣＰ  ＰＤＵをネットワーク機器に送信する。
【００５８】
端末装置がネットワーク機器又は他の端末装置から送信されたデータを受信するとき、図２に示されるデータ送信過程の逆過程を実行してもよいと理解すべきである。
【００５９】
好ましくは、車両ネットワークシステムにおいて、端末装置がｓＴＴＩ方式でサービスを伝送してもよい。
【００６０】
また、本願の各態様又は特徴は方法、装置又は標準的なプログラミング技術及び／又はエンジニアリング技術を用いた製品として実現されてもよい。本願に使用される用語「製品」はいかなるコンピュータ可読デバイス、キャリア又は媒体からアクセスできるコンピュータプログラムを含む。例えば、コンピュータ可読媒体は磁気記憶装置（例えば、ハードディスク、フロッピーディスク又は磁気テープ等）、光ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ：Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等）、スマートカード及びフラッシュデバイス（例えば、消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ：Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、カード、スティック又はキードライブ等）を含んでもよいが、それらに限らない。また、本明細書に説明される様々な記憶媒体は情報を記憶するための１つ又は複数の装置及び／又は他の機械可読媒体を代表してもよい。用語「機械可読媒体」は命令及び／又はデータを記憶、包含及び／又は搬送できる様々な媒体を含んでもよいが、それらに限らない。
【００６１】
本明細書において、本明細書における用語「システム」と「ネットワーク」は常に交換可能に使用されると理解すべきである。本明細書における用語「及び／又は」は、関連オブジェクトの関連関係を説明するためのものに過ぎず、３つの関係が存在してもよいことを示し、例えば、「Ａ及び／又はＢ」は「Ａが独立して存在する」「ＡとＢが同時に存在する」「Ｂが独立して存在する」の３つの状況を示してもよい。また、本明細書における文字「／」は一般的に前後関連オブジェクトが「又は」関係であることを示す。
【００６２】
図３は本願の実施例に係るデータ伝送方法２００の模式的なフローチャートである。図３に示すように、前記方法２００が端末装置により実行されてもよく、前記端末装置が図１に示される端末装置であってもよく、前記端末装置が図２に示されるデータ伝送を実行することができ、前記方法２００におけるネットワーク機器が図１に示されるネットワーク機器であってもよく、前記方法２００が車両ネットワークシステムに適用されてもよい。前記方法２００は以下を含む。
【００６３】
２１０において、端末装置は前記状態情報をネットワーク機器に送信し、前記状態情報が、端末装置が目標サービスを行う必要があることを示し、前記目標サービスがデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを含むことを含む。
【００６４】
好ましくは、端末装置はデータ複製サービスを行うとき、周波数ダイバーシティゲインを実現することができ、更にデータ伝送の信頼性を向上させる。
【００６５】
好ましくは、端末装置はｓＴＴＩ伝送サービスを行うとき、ｓＴＴＩが０．５ｍｓで、又は、ｓＴＴＩが０．２ｍｓで、又は、ｓＴＴＩが０．１ｍｓであるリソース粒度でデータ伝送を行うことができ、更にデータ伝送の遅延を短縮する。
【００６６】
好ましくは、前記状態情報は１ｂｉｔリソースのみを占有して、前記目標サービスを行う必要があることを示してもよい。
【００６７】
好ましくは、前記状態情報は、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの優先度情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスの宛先アドレス情報のうちの少なくとも１つを含む。
【００６８】
好ましくは、優先度情報がパケット毎に設定された優先度（ＰＰＰＰ：ＰｒｏＳｅ  Ｐｅｒ−Ｐａｃｋｅｔ  Ｐｒｉｏｒｉｔｙ）の値であってもよい。
【００６９】
好ましくは、前記端末装置がサイドリンク端末情報（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ＵＥ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）によって前記ネットワーク機器へ前記状態情報を送信する。
【００７０】
好ましくは、前記方法２００は、更に、
端末装置がその複数の論理チャネルの優先度情報及び論理チャネルグループと優先度情報との対応関係に基づき、前記複数の論理チャネルのうちの一部又は全部の論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させることであって、前記論理チャネルグループが目標サービスを行う必要のある論理チャネルグループであることを含む。
【００７１】
好ましくは、前記論理チャネルグループと前記優先度情報との対応関係はネットワーク機器が予め構成したものであってもよい。
【００７２】
好ましくは、前記端末装置が前記ネットワーク機器から前記論理チャネルグループと前記優先度情報との対応関係を取得する。
【００７３】
好ましくは、前記ネットワーク機器が前記端末装置から送信された状態情報に基づき、前記端末装置へ前記第２情報を送信する。
【００７４】
例えば、前記端末装置が前記ネットワーク機器から送信された、前記論理チャネルグループと前記優先度情報との対応関係を示す第２情報を受信する。
【００７５】
好ましくは、ネットワーク機器は端末装置へ複数の論理チャネルグループ（目標サービスが存在する論理チャネルグループ及び目標サービスが存在しない論理チャネルグループ）と優先度情報との対応関係を同時に送信することができる。この時、端末装置はその論理チャネルの優先度属性に基づき、論理チャネルを対応する論理チャネルグループに対応させることができる。
【００７６】
好ましくは、前記端末装置が前記複数の論理チャネルのうちの各論理チャネルの優先度情報及び前記論理チャネルグループと前記優先度情報との対応関係に基づき、前記複数の論理チャネルのうちの少なくとも１つの論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させる。
【００７７】
好ましくは、前記複数の論理チャネルのうちの一部又は全部の論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させた後、前記方法２００は、更に、
前記端末装置が、前記論理チャネルグループの識別情報及び／又は宛先アドレスインデックス情報が含まれるバッファ状態レポートを前記ネットワーク機器に送信することであって、前記宛先アドレスインデックス情報が前記目標サービスの宛先アドレス情報を示すことを含む。
【００７８】
好ましくは、前記バッファ状態レポートが少なくとも１つの論理チャネルグループのキャッシュ情報を含む。
【００７９】
好ましくは、端末装置が前記論理チャネルグループの識別情報及び／又は前記宛先アドレスインデックス情報を独立して報告してもよく、この時、前記端末装置が前記論理チャネルグループのキャッシュ情報を同時に報告する。
【００８０】
好ましくは、前記状態情報がデータ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報を含む場合、前記方法２００は、更に、
前記端末装置が前記ネットワーク機器から送信された第３情報を受信することであって、前記第３情が、前記論理チャネルの識別情報に対応する論理チャネルと論理チャネルグループとの対応関係を示し、前記論理チャネルグループが前記目標サービスを行う必要のある論理チャネルグループであることと、
前記第３情報に基づき、前記論理チャネルの識別情報に対応する論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させることと、を含む。
【００８１】
好ましくは、前記論理チャネルの識別情報に対応する論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させた後、前記方法２００は、更に、
前記端末装置が、前記論理チャネルグループの識別情報及び／又は宛先アドレスインデックス情報が含まれるバッファ状態レポートを前記ネットワーク機器に送信することであって、前記宛先アドレスインデックス情報が前記目標サービスの宛先アドレス情報を示すことを含む。
【００８２】
好ましくは、端末装置が前記論理チャネルグループの識別情報及び／又は前記宛先アドレスインデックス情報を独立して報告してもよい。
【００８３】
従って、本願の実施例のデータ伝送方法において、ネットワーク機器は端末装置がデータ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要があることを把握した後、これに応じて論理チャネル構成を行うことができ、更に、リソースの合理的なスケジューリングを実現する。
【００８４】
更に、端末装置はバッファ状態レポートによって、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のあるデータ量をネットワーク機器に報告することができ、更に、ネットワーク機器はリソースを合理的にスケジューリングすることができる。
【００８５】
図４は本願の実施例に係るデータ伝送方法３００の模式的なフローチャートである。図４に示すように、前記方法３００がネットワーク機器により実行されてもよく、前記ネットワーク機器が図１に示されるネットワーク機器であってもよく、前記方法３００における端末装置が図１に示される端末装置であってもよく、前記端末装置が図２に示されるデータ伝送を実行することができ、前記方法３００が車両ネットワークシステムに適用されてもよい。前記方法３００は以下を含む。
【００８６】
３１０において、ネットワーク機器は、端末装置から送信された状態情報を受信し、前記状態情報が、前記端末装置が目標サービスを行う必要があることを示し、前記目標サービスがデータ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを含む。
【００８７】
好ましくは、前記ネットワーク機器は前記端末装置がデータ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要があることを把握した後、ネットワーク機器は前記端末装置のためにデータ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスに対する論理チャネルを構成して、対応する認可されたリソースを割り当てることができる。
【００８８】
好ましくは、前記状態情報は、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの優先度情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスの宛先アドレス情報を含む。
【００８９】
好ましくは、前記方法３００は、更に、
前記ネットワーク機器が前記状態情報に基づき、第１情報を前記端末装置に送信することであって、前記第１情報が論理チャネルグループと優先度情報との対応関係を示し、前記論理チャネルグループが前記目標サービスを行う必要のある論理チャネルグループであることと、
前記ネットワーク機器が前記端末装置から送信されたバッファ状態レポートを受信することであって、前記バッファ状態レポートが前記論理チャネルグループの識別情報及び／又は宛先アドレスインデックス情報を含み、前記宛先アドレスインデックス情報が前記目標サービスの宛先アドレス情報を示すことと、
前記ネットワーク機器が前記バッファ状態レポートに基づき、前記端末装置が前記目標サービスを行う必要のあるデータ量を決定することと、を含む。
【００９０】
好ましくは、前記状態情報がデータ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報を含む場合、前記方法３００は、更に、
前記ネットワーク機器が前記状態情報に基づき、第２情報を前記端末装置に送信することであって、前記第２情報が前記論理チャネルの識別情報に対応する論理チャネルと論理チャネルグループとの対応関係を示し、前記論理チャネルグループが前記目標サービスを行う必要のある論理チャネルグループであることと、
前記ネットワーク機器が前記端末装置から送信されたバッファ状態レポートを受信することであって、前記バッファ状態レポートが前記論理チャネルグループの識別情報及び／又は宛先アドレスインデックス情報を含み、前記宛先アドレスインデックス情報が前記目標サービスの宛先アドレス情報を示すことと、
前記ネットワーク機器が前記バッファ状態レポートに基づき、前記端末装置が前記目標サービスを行う必要のあるデータ量を決定することと、を含む。
【００９１】
データ伝送方法３００におけるステップはデータ伝送方法２００における対応ステップについての説明を参照してもよく、簡潔のため、ここで詳細な説明は省略すると理解すべきである。
【００９２】
従って、本願の実施例のデータ伝送方法において、ネットワーク機器は端末装置がデータ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要があることを把握した後、これに応じて論理チャネル構成を行うことができ、更に、リソースの合理的なスケジューリングを実現する。
【００９３】
更に、端末装置はバッファ状態レポートによって、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のあるデータ量をネットワーク機器に報告することができ、更に、ネットワーク機器はリソースを合理的にスケジューリングすることができる。
【００９４】
図５は本願の実施例に係るデータ伝送方法４００の模式的なフローチャートである。図５に示すように、前記方法４００がネットワーク機器により実行されてもよく、前記ネットワーク機器が図１に示されるネットワーク機器であってもよく、前記方法４００における端末装置が図１に示される端末装置であってもよく、前記端末装置が図２に示されるデータ伝送を実行することができ、前記方法４００が車両ネットワークシステムに適用されてもよい。前記方法４００は以下を含む。
【００９５】
４１０において、構成情報を端末装置に送信し、前記構成情報が目標サービスを行う論理チャネル又は論理チャネルグループを示し、前記目標サービスがデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを含み、前記論理チャネルグループが少なくとも１つの論理チャネルを含む。
【００９６】
好ましくは、前記ネットワーク機器が前記端末装置へ前記構成情報を送信する前に、前記方法４００は、更に、
前記ネットワーク機器が前記端末装置から送信された状態情報を受信することであって、前記状態情報は、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの優先度情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスの宛先アドレス情報のうちの少なくとも１つを含むことを含む。
【００９７】
好ましくは、論理チャネルグループを粒度として前記構成情報が前記目標サービスを行うことを示す場合、前記構成情報は、前記目標サービスを行うのが前記論理チャネルグループ内のすべての論理チャネルであることを示す。
【００９８】
データ伝送方法４００におけるステップはデータ伝送方法２００における対応ステップについての説明を参照してもよく、簡潔のため、ここで詳細な説明は省略すると理解すべきである。
【００９９】
従って、本願の実施例のデータ伝送方法において、ネットワーク機器は端末装置のためにデータ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う論理チャネル又は論理チャネルグループを構成することができ、更に、リソースの合理的なスケジューリングを実現することができる。
【０１００】
図６は本願の実施例に係るデータ伝送方法５００の模式的なフローチャートである。図６に示すように、前記方法５００が端末装置により実行されてもよく、前記端末装置が図１に示される端末装置であってもよく、前記端末装置が図２に示されるデータ伝送を実行することができ、前記方法５００におけるネットワーク機器が図１に示されるネットワーク機器であってもよく、前記方法５００が車両ネットワークシステムに適用されてもよい。前記方法５００は以下を含む。
【０１０１】
５１０において、ネットワーク機器から送信された構成情報を受信し、前記構成情報が目標サービスを行う論理チャネル又は論理チャネルグループを示し、前記目標サービスがデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを含み、前記論理チャネルグループが少なくとも１つの論理チャネルを含む。
【０１０２】
５２０において、前記構成情報に基づいて前記目標サービスを行う。
【０１０３】
好ましくは、前記端末装置がネットワーク機器から送信された構成情報を受信する前に、前記方法５００は、更に、
前記端末装置がデータ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの優先度情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスの宛先アドレス情報のうちの少なくとも１つを含む状態情報を前記ネットワーク機器に送信することを含む。
【０１０４】
好ましくは、論理チャネルグループを粒度として前記構成情報が前記目標サービスを行うことを示す場合、前記構成情報に基づいて前記目標サービスを行うことは、
前記端末装置が前記構成情報に基づき、前記論理チャネルグループ内のすべての論理チャネルにおいて前記目標サービスを行うことを含む。
【０１０５】
データ伝送方法５００におけるステップはデータ伝送方法２００における対応ステップについての説明を参照してもよく、簡潔のため、ここで詳細な説明は省略すると理解すべきである。
【０１０６】
従って、本願の実施例のデータ伝送方法において、ネットワーク機器は端末装置のためにデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを行う論理チャネル又は論理チャネルグループを構成することができ、更に、リソースの合理的なスケジューリングを実現することができる。
【０１０７】
図７は本願の実施例に係る端末装置６００の模式的なブロック図である。図７に示すように、前記端末装置６００は、
状態情報をネットワーク機器に送信するように構成され、前記状態情報が、端末装置が目標サービスを行う必要があることを示し、前記目標サービスがデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを含む送信ユニット６１０を備える。
【０１０８】
好ましくは、前記状態情報は、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの優先度情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスの宛先アドレス情報のうちの少なくとも１つを含む。
【０１０９】
好ましくは、前記端末装置６００は、更に、
複数の論理チャネルの優先度情報及び論理チャネルグループと優先度情報との対応関係に基づき、前記複数の論理チャネルのうちの一部又は全部の論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させるように構成され、前記論理チャネルグループが目標サービスを行う必要のある論理チャネルグループである処理ユニット６２０を備える。
【０１１０】
好ましくは、前記処理ユニット６２０が複数の論理チャネルの優先度情報及び論理チャネルグループと優先度情報との対応関係に基づき、前記複数の論理チャネルのうちの一部又は全部の論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させる前に、前記端末装置６００は、更に、
前記ネットワーク機器から送信された、前記論理チャネルグループと前記優先度情報との対応関係を示す第２情報を受信するように構成される受信ユニット６３０を備える。
【０１１１】
好ましくは、前記処理ユニット６２０は、具体的に、
前記複数の論理チャネルのうちの各論理チャネルの優先度情報及び前記論理チャネルグループと前記優先度情報との対応関係に基づき、前記複数の論理チャネルのうちの少なくとも１つの論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させるように構成される。
【０１１２】
好ましくは、前記処理ユニット６２０が前記複数の論理チャネルのうちの一部又は全部の論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させた後、前記送信ユニット６１０は、更に、前記論理チャネルグループの識別情報及び／又は宛先アドレスインデックス情報が含まれるバッファ状態レポートを前記ネットワーク機器に送信するように構成され、前記宛先アドレスインデックス情報が前記目標サービスの宛先アドレス情報を示す。
【０１１３】
好ましくは、前記状態情報がデータ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報を含む場合、前記端末装置は、更に、
前記ネットワーク機器から送信された第３情報を受信するように構成され、前記第３情が、前記論理チャネルの識別情報に対応する論理チャネルと論理チャネルグループとの対応関係を示し、前記論理チャネルグループが前記目標サービスを行う必要のある論理チャネルグループである受信ユニット６３０と、
前記第３情報に基づき、前記論理チャネルの識別情報に対応する論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させるように構成される処理ユニット６２０と、を備える。
【０１１４】
好ましくは、前記処理ユニット６２０が前記論理チャネルの識別情報に対応する論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させた後、前記送信ユニット６１０は、更に、前記論理チャネルグループの識別情報及び／又は宛先アドレスインデックス情報が含まれるバッファ状態レポートを前記ネットワーク機器に送信するように構成され、前記宛先アドレスインデックス情報が前記目標サービスの宛先アドレス情報を示す。
【０１１５】
好ましくは、前記端末装置６００が車両ネットワークシステムに適用される。
【０１１６】
本願の実施例に係る端末装置６００の各モジュールの上記及び他の操作及び／又は機能はそれぞれ図３における方法２００における端末装置の対応プロセスを実現するためのものであり、簡潔のため、ここで詳細な説明は省略すると理解すべきである。
【０１１７】
図８は本願の実施例に係るネットワーク機器７００の模式的なブロック図である。図８に示すように、前記ネットワーク機器７００は、
端末装置から送信された状態情報を受信するように構成され、前記状態情報が、前記端末装置が目標サービスを行う必要があることを示し、前記目標サービスがデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを含む受信ユニット７１０を備える。
【０１１８】
好ましくは、前記状態情報は、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの優先度情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスの宛先アドレス情報を含む。
【０１１９】
好ましくは、前記ネットワーク機器７００は、更に、
前記状態情報に基づき、第１情報を前記端末装置に送信するように構成され、前記第１情報が論理チャネルグループと優先度情報との対応関係を示し、前記論理チャネルグループが前記目標サービスを行う必要のある論理チャネルグループである送信ユニット７２０と、
更に、前記端末装置から送信されたバッファ状態レポートを受信するように構成され、前記バッファ状態レポートが前記論理チャネルグループの識別情報及び／又は宛先アドレスインデックス情報を含み、前記宛先アドレスインデックス情報が前記目標サービスの宛先アドレス情報を示す前記受信ユニット７１０と、
前記バッファ状態レポートに基づき、前記端末装置が前記目標サービスを行う必要のあるデータ量を決定するように構成される処理ユニット７３０と、を備える。
【０１２０】
好ましくは、前記状態情報がデータ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報を含む場合、前記ネットワーク機器７００は、更に、
前記状態情報に基づき、第２情報を前記端末装置に送信するように構成され、前記第２情報が前記論理チャネルの識別情報に対応する論理チャネルと論理チャネルグループとの対応関係を示し、前記論理チャネルグループが前記目標サービスを行う必要のある論理チャネルグループである送信ユニット７２０と、
更に、前記端末装置から送信されたバッファ状態レポートを受信するように構成され、前記バッファ状態レポートが前記論理チャネルグループの識別情報及び／又は宛先アドレスインデックス情報を含み、前記宛先アドレスインデックス情報が前記目標サービスの宛先アドレス情報を示す前記受信ユニット７１０と、
前記バッファ状態レポートに基づき、前記端末装置が前記目標サービスを行う必要のあるデータ量を決定するように構成される処理ユニット７３０と、を備える。
【０１２１】
好ましくは、前記ネットワーク機器７００が車両ネットワークシステムに適用される。
【０１２２】
本願の実施例に係るネットワーク機器７００における各モジュールの上記及び他の操作及び／又は機能はそれぞれ図４における方法３００におけるネットワーク機器の対応プロセスを実現するためのものであり、簡潔のため、ここで詳細な説明は省略すると理解すべきである。
【０１２３】
図９は本願の実施例に係るネットワーク機器８００の模式的なブロック図である。図９に示すように、前記ネットワーク機器８００は、
デー構成情報を端末装置に送信するように構成され、前記構成情報が目標サービスを行う論理チャネル又は論理チャネルグループを示し、前記目標サービスがデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを含み、前記論理チャネルグループが少なくとも１つの論理チャネルを含む送信ユニット８１０を備える。
【０１２４】
好ましくは、前記送信ユニット８１０が端末装置へ構成情報を送信する前に、前記ネットワーク機器８００は、更に、
前記端末装置から送信された状態情報を受信するように構成され、前記状態情報は、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの優先度情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスの宛先アドレス情報のうちの少なくとも１つを含む受信ユニット８２０を備える。
【０１２５】
好ましくは、前記構成情報は前記目標サービスを行うのが論理チャネルグループであることを示す場合、前記構成情報は、前記目標サービスを行うのが前記論理チャネルグループ内のすべての論理チャネルであることを示す。
【０１２６】
本願の実施例に係るネットワーク機器８００における各モジュールの上記及び他の操作及び／又は機能はそれぞれ図５における方法４００におけるネットワーク機器の対応プロセスを実現するためのものであり、簡潔のため、ここで詳細な説明は省略すると理解すべきである。
【０１２７】
図１０は本願の実施例に係る端末装置９００の模式的なブロック図である。図１０に示すように、前記端末装置９００は、
ネットワーク機器から送信された構成情報を受信するように構成され、前記構成情報が目標サービスを行う論理チャネル又は論理チャネルグループを示し、前記目標サービスがデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを含み、前記論理チャネルグループが少なくとも１つの論理チャネルを含む受信ユニット９１０と、
前記構成情報に基づいて前記目標サービスを行うように構成される処理ユニット９２０と、を備える。
【０１２８】
好ましくは、前記受信ユニット９１０がネットワーク機器から送信された構成情報を受信する前に、前記端末装置９００は、更に、
データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの優先度情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスの宛先アドレス情報のうちの少なくとも１つを含む状態情報を前記ネットワーク機器に送信するように構成される送信ユニット９３０を備える。
【０１２９】
好ましくは、前記構成情報は前記目標サービスを行うのが論理チャネルグループであることを示す場合、前記処理ユニット９２０は、具体的に、
前記構成情報に基づき、前記論理チャネルグループ内のすべての論理チャネルにおいて前記目標サービスを行うように構成される。
【０１３０】
本願の実施例に係る端末装置９００における各モジュールの上記及び他の操作及び／又は機能はそれぞれ図６における方法５００における端末装置の対応プロセスを実現するためのものであり、簡潔のため、ここで詳細な説明は省略すると理解すべきである。
【０１３１】
図１１は本願の実施例に係るデータ伝送装置１０００の模式的なブロック図であり、前記装置１０００は、
コードを含むプログラムを記憶するように構成されるメモリ１０１０と、
他の装置と通信するように構成される送受信機１０２０と、
メモリ１０１０におけるプログラムコードを実行するように構成されるプロセッサ１０３０と、を備える。
【０１３２】
好ましくは、前記コードが実行されるとき、前記プロセッサ１０３０は図３における方法２００における端末装置の実行する各操作を実現することができ、簡潔のため、ここで詳細な説明は省略する。この時、前記装置１０００が端末装置、例えば車載端末であってもよい。
【０１３３】
好ましくは、前記コードが実行されるとき、前記プロセッサ１０３０は図４における方法３００におけるネットワーク機器の実行する各操作を実現することができ、簡潔のため、ここで詳細な説明は省略する。この時、前記装置１０００がアクセスネットワーク機器であってもよいし、コアネットワーク機器であってもよい。送受信機１０２０がプロセッサ１０３０の駆動下で具体的な信号送受信を実行するように構成される。
【０１３４】
好ましくは、前記コードが実行されるとき、前記プロセッサ１０３０は図５における方法４００におけるネットワーク機器の実行する各操作を実現することができ、簡潔のため、ここで詳細な説明は省略する。この時、前記装置１０００がアクセスネットワーク機器であってもよいし、コアネットワーク機器であってもよい。送受信機１０２０がプロセッサ１０３０の駆動下で具体的な信号送受信を実行するように構成される。
【０１３５】
好ましくは、前記コードが実行されるとき、前記プロセッサ１０３０は更に図６における方法５００における端末装置の実行する各操作を実現することができ、簡潔のため、ここで詳細な説明は省略する。この時、前記装置１０００が端末装置、例えば車載端末であってもよい。
【０１３６】
本願の実施例では、前記プロセッサ１０３０は中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であってもよく、前記プロセッサ１０３０は更に他の汎用プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）又は他のプログラマブルロジックデバイス、個別ゲート又はトランジスタロジックデバイス、個別ハードウェアコンポーネント等であってもよいと理解すべきである。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってもよく、又は前記プロセッサは更にいかなる通常のプロセッサ等であってもよい。
【０１３７】
前記メモリ１０１０は読み出し専用メモリ及びランダムアクセスメモリを含んでもよく、且つプロセッサ１０３０に命令及びデータを提供する。メモリ１０１０の一部は更に不揮発性ランダムアクセスメモリを含んでもよい。例えば、メモリ１０１０に更に装置タイプの情報が記憶されてもよい。
【０１３８】
送受信機１０２０は信号送受信機能、例えばアップコンバータ及びダウンコンバータ機能とも称される周波数変調及び復調機能を実現するように構成されてもよい。
【０１３９】
実現過程において、上記方法の少なくとも１つのステップはプロセッサ１０３０におけるハードウェアの集積論理回路で完了してもよく、又は前記集積論理回路がソフトウェア形式の命令の駆動下で前記少なくとも１つのステップを完了してもよい。従って、データ伝送装置１０００がチップ又はチップセットであってもよい。本願の実施例に開示される方法のステップはハードウェアプロセッサで実行して完了し、又はプロセッサにおけるハードウェア及びソフトウェアモジュールの組み合わせで実行して完了すると直接具現されてもよい。ソフトウェアモジュールがランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、読み出し専用メモリ、プログラム可能読み出し専用メモリ又は電気消去可能プログラム可能メモリ、レジスタ等の本分野で成熟している記憶媒体に位置してもよい。前記記憶媒体がメモリに位置し、プロセッサ１０３０がメモリにおける情報を読み取り、そのハードウェアと組み合わせて上記方法のステップを完了する。重複を避けるため、ここで詳細な説明は省略する。
【０１４０】
図１２は本願の実施例に係るシステムチップ１１００の構造模式図である。図１２におけるシステムチップ１１００は入力インターフェース１１０１、出力インターフェース１１０２、プロセッサ１１０３及びメモリ１１０４を備え、それらが内部通信接続回路によって接続されてもよく、前記プロセッサ１１０３が前記メモリ１１０４におけるコードを実行するように構成される。
【０１４１】
好ましくは、前記コードが実行されるとき、前記プロセッサ１１０３が方法実施例における端末装置の実行する方法を実現する。簡潔のため、ここで詳細な説明は省略する。
【０１４２】
好ましくは、前記コードが実行されるとき、前記プロセッサ１１０３が方法実施例におけるネットワーク機器の実行する方法を実現する。簡潔のため、ここで詳細な説明は省略する。
【０１４３】
上記実施例では、ソフトウェア、ハードウェア、ファームウェア又はそれらの任意の組み合わせで全体的又は部分的に実現されてもよい。ソフトウェアで実現されるとき、コンピュータプログラム製品の形式で全体的又は部分的に実現されてもよい。前記コンピュータプログラム製品は１つ又は複数のコンピュータ命令を含む。コンピュータにおいて前記コンピュータプログラム命令をロード・実行するとき、本願の実施例に記載のプロセス又は機能を全体的又は部分的に発生させる。前記コンピュータは汎用コンピュータ、専用コンピュータ、コンピュータネットワーク又は他のプログラム可能装置であってもよい。前記コンピュータ命令がコンピュータ可読記憶媒体に記憶され、又は一方のコンピュータ可読記憶媒体から他方のコンピュータ可読記憶媒体まで伝送されてもよく、例えば、前記コンピュータ命令が一方のウェブサイト、コンピュータ、サーバ又はデータセンターから有線（例えば、同軸ケーブル、光ファイバー、デジタル加入者回線（ＤＳＬ））又は無線（例えば、赤外線、無線、マイクロ波等）方式で他方のウェブサイト、コンピュータ、サーバ又はデータセンターまで伝送されてもよい。前記コンピュータ可読記憶媒体がコンピュータにアクセスできるいかなる利用可能媒体、又は、１つ又は複数の利用可能媒体からなるサーバ、データセンター等のデータ記憶装置であってもよい。前記利用可能媒体が磁気媒体、（例えば、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気テープ）、光媒体（例えば、ＤＶＤ）又は半導体媒体（例えばソリッドステートディスクＳｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｉｓｋ（ＳＳＤ））等であってもよい。
【０１４４】
本願の様々な実施例では、上記各過程の番号の順位は実行順序の前後を意味せず、各過程の実行順序はその機能及び内部論理によって決定されるべきであり、本願の実施例の実施過程を制限するためのものではないと理解すべきである。
【０１４５】
当業者であれば、説明を容易且つ簡単にするために、上記説明されるシステム、装置及びユニットの具体的な動作過程は、上記方法実施例における対応過程を参照してもよく、ここで詳細な説明は省略すると明確に理解される。
【０１４６】
以上の説明は本願の具体的な実施形態であって、本願の保護範囲を制限するためのものではなく、当業者が本願に開示される技術的範囲内に容易に想到し得る変更や置換は、いずれも本願の保護範囲内に含まれるべきである。従って、本願の保護範囲は特許請求の範囲に準じるべきである。
【図１】
2020533819.tif 000003
【図２】
2020533819.tif 000004
【図３】
2020533819.tif 000005
【図４】
2020533819.tif 000006
【図５】
2020533819.tif 000007
【図６】
2020533819.tif 000008
【図７】
2020533819.tif 000009
【図８】
2020533819.tif 000010
【図９】
2020533819.tif 000011
【図１０】
2020533819.tif 000012
【図１１】
2020533819.tif 000013
【図１２】
2020533819.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ伝送方法であって、
状態情報をネットワーク機器に送信することであって、前記状態情報が、端末装置が目標サービスを行う必要があることを示し、前記目標サービスがデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを含むことを含むことを特徴とする、前記データ伝送方法。
【請求項２】
データ伝送方法であって、
ネットワーク機器から送信された構成情報を受信することであって、前記構成情報が目標サービスを行う論理チャネル又は論理チャネルグループを示し、前記目標サービスがデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを含み、前記論理チャネルグループが少なくとも１つの論理チャネルを含むことと、
前記構成情報に基づいて前記目標サービスを行うことと、を含むことを特徴とする、前記データ伝送方法。
【請求項３】
端末装置であって、
状態情報をネットワーク機器に送信するように構成され、前記状態情報が、端末装置が目標サービスを行う必要があることを示し、前記目標サービスがデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを含む送信ユニットを備えることを特徴とする、前記端末装置。
【請求項４】
前記状態情報は、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの優先度情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスの宛先アドレス情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする
請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記端末装置は、更に、
複数の論理チャネルの優先度情報及び論理チャネルグループと優先度情報との対応関係に基づき、前記複数の論理チャネルのうちの一部又は全部の論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させるように構成され、前記論理チャネルグループが目標サービスを行う必要のある論理チャネルグループである処理ユニットを備えることを特徴とする
請求項３又は４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記処理ユニットが複数の論理チャネルの優先度情報及び論理チャネルグループと優先度情報との対応関係に基づき、前記複数の論理チャネルのうちの一部又は全部の論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させる前に、前記端末装置は、更に、
前記ネットワーク機器から送信された、前記論理チャネルグループと前記優先度情報との対応関係を示す第２情報を受信するように構成される受信ユニットを備えることを特徴とする
請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記処理ユニットは、具体的に、
前記複数の論理チャネルのうちの各論理チャネルの優先度情報及び前記論理チャネルグループと前記優先度情報との対応関係に基づき、前記複数の論理チャネルのうちの少なくとも１つの論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させるように構成されることを特徴とする
請求項５又は６に記載の端末装置。
【請求項８】
前記処理ユニットが前記複数の論理チャネルのうちの一部又は全部の論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させた後、前記送信ユニットは、更に、前記論理チャネルグループの識別情報及び／又は宛先アドレスインデックス情報が含まれるバッファ状態レポートを前記ネットワーク機器に送信するように構成され、前記宛先アドレスインデックス情報が前記目標サービスの宛先アドレス情報を示すことを特徴とする
請求項５〜７のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項９】
前記状態情報がデータ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報を含む場合、前記端末装置は、更に、
前記ネットワーク機器から送信された第３情報を受信するように構成され、前記第３情が、前記論理チャネルの識別情報に対応する論理チャネルと論理チャネルグループとの対応関係を示し、前記論理チャネルグループが前記目標サービスを行う必要のある論理チャネルグループである受信ユニットと、
前記第３情報に基づき、前記論理チャネルの識別情報に対応する論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させるように構成される処理ユニットと、を備えることを特徴とする
請求項３又は４に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記処理ユニットが前記論理チャネルの識別情報に対応する論理チャネルを前記論理チャネルグループに対応させた後、前記送信ユニットは、更に、前記論理チャネルグループの識別情報及び／又は宛先アドレスインデックス情報が含まれるバッファ状態レポートを前記ネットワーク機器に送信するように構成され、前記宛先アドレスインデックス情報が前記目標サービスの宛先アドレス情報を示すことを特徴とする
請求項９に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記端末装置が車両ネットワークシステムに適用されることを特徴とする
請求項３〜１０のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１２】
ネットワーク機器であって、
端末装置から送信された状態情報を受信するように構成され、前記状態情報が、前記端末装置が目標サービスを行う必要があることを示し、前記目標サービスがデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを含む受信ユニットを備えることを特徴とする、前記ネットワーク機器。
【請求項１３】
端末装置であって、
ネットワーク機器から送信された構成情報を受信するように構成され、前記構成情報が目標サービスを行う論理チャネル又は論理チャネルグループを示し、前記目標サービスがデータ複製サービス及び／又は短送信時間間隔（ｓＴＴＩ）伝送サービスを含み、前記論理チャネルグループが少なくとも１つの論理チャネルを含む受信ユニットと、
前記構成情報に基づいて前記目標サービスを行うように構成される処理ユニットと、を備えることを特徴とする、前記端末装置。
【請求項１４】
前記受信ユニットがネットワーク機器から送信された構成情報を受信する前に、前記端末装置は、更に、
データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの識別情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスを行う必要のある論理チャネルの優先度情報、データ複製サービス及び／又はｓＴＴＩ伝送サービスの宛先アドレス情報のうちの少なくとも１つを含む状態情報を前記ネットワーク機器に送信するように構成される送信ユニットを備えることを特徴とする
請求項１３に記載の端末装置。
【請求項１５】
論理チャネルグループを粒度として前記構成情報が前記目標サービスを行うことを示す場合、前記処理ユニットは、具体的に、
前記構成情報に基づき、前記論理チャネルグループ内のすべての論理チャネルにおいて前記目標サービスを行うように構成されることを特徴とする
請求項１３又は１４に記載の端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2020533819.tif 000015
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2020533819.tif 000016
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2020533819.tif 000017
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
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【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
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【国際調査報告】
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