(57)【要約】  本明細書では、少なくとも１つのアンダーフィルフィルム層を含む多層物品を提供する。特定の態様では、そのような物品のワークライフ安定性を改善する方法も提供する。特定の態様では、そのような物品の貯蔵安定性を改善する方法も提供する。特定の態様では、そのような物品を作成する方法も提供する。特定の態様では、本明細書に記載の方法により製造された安定化された物品も提供する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の層を含む物品であって、その少なくとも１つの層は、その中に移行可能な成分を含むアンダーフィルフィルムを含み、残りの層のすべてではないが１つ以上がその中に移行可能な成分を含む物品。
【請求項２】
移行可能な成分が、開始剤または阻害剤から選択される、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
アンダーフィルフィルムは、その中に最大約１０重量％の移行可能な成分を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
いずれかの層に存在する場合、移行可能な成分の量は、約０．１ｐｐｍ〜約１００ｐｐｍまでの範囲にある、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
第１層、第２層および第３層を含む物品であって、第１層は剥離ライナーを含み、第２層は、その中に最大約１０重量％の移行可能な成分を有するアンダーフィルフィルムを含み、第３層はその中に０．１〜１００ｐｐｍの移行可能な成分を有するカバーフィルムを含む物品。
【請求項６】
カバーフィルムが、その中に最大１００ｐｐｍの移行可能な成分を有する感圧接着剤層と、その中に最大１００ｐｐｍの移行可能な成分を有するバッキングテープとを含む、請求項５に記載の物品。
【請求項７】
バッキングテープが、ポリオレフィン、ポリイミド、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、またはフルオロポリマーから選択される、請求項６に記載の物品。
【請求項８】
第１層、第２層および第３層を含む物品であって、１つ以上の層がその中に移行可能な成分を有し、
第１層が剥離ライナーを含み、
第２層が、その中に最大約１０重量％の移行可能な成分を有するアンダーフィルムを含み、および
第３層が、２つの層、感圧接着剤層およびバッキングテープを含むカバーフィルムを含み、
移行可能な成分の量は、いずれかの層に存在する場合、約０．１ｐｐｍ〜約１００ｐｐｍの範囲で存在する物品。
【請求項９】
方法は、有効量の１つ以上の移行可能な成分を第３層に添加して、その中に約０．１〜１００ｐｐｍの範囲の量を達成することを含む、請求項１に記載の物品の製造方法。
【請求項１０】
物品を高温エージングプロセスにさらすことをさらに含み、温度が約０．１時間〜４週間の範囲の時間、２０℃〜１００℃の温度範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
方法は、有効量の１つ以上の移行可能な成分を第３層に添加して、その中に約０．１〜１００ｐｐｍの範囲の量を達成することを含む、請求項５に記載の物品の製造方法。
【請求項１２】
方法は、有効量の１つ以上の移行可能な成分を第３層に添加して、その中に約０．１〜１００ｐｐｍの範囲の量を達成することを含む、請求項８に記載の物品の製造方法。
【請求項１３】
このカバーフィルムをアンダーフィルフィルムで覆う前に、有効量の１つ以上の移行可能な成分を第３層に添加し、約０．１〜１００ｐｐｍの範囲の移行可能な成分量を達成することを含む、請求項１に記載の物品の安定性を改善する方法。
【請求項１４】
物品の貯蔵安定性が改善される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
物品のワークライフ安定性が改善される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
物品を高温エージングプロセスにさらすことをさらに含み、温度が約０．１時間〜４週間の範囲の時間、２０℃〜１００℃の範囲である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
このカバーフィルムをアンダーフィルフィルムで覆う前に、請求項５に記載の物品の安定性を改善する方法であって、有効量の１つ以上の移行可能な成分を第三層に添加して、約０．１〜１００ｐｐｍの範囲の移行可能な成分量を達成することを含む方法。
【請求項１８】
このカバーフィルムをアンダーフィルフィルムで覆う前に、有効量の１つ以上の移行可能な成分を前記第三層に添加して、約０．１〜１００ｐｐｍの範囲の移行可能な成分量を達成することを含む、請求項８に記載の物品の安定性を改善する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つのアンダーフィルフィルム層を含む多層物品に関する。特定の態様では、本発明は、そのような物品のワークライフ安定性を改善する方法に関する。特定の態様では、本発明は、そのような物品の貯蔵安定性を改善する方法に関する。特定の態様では、本発明は、そのような物品の製造方法に関する。特定の態様では、本発明は、得られる安定化された物品に関する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
本発明によれば、少なくとも１つのアンダーフィルフィルム層を含む多層物品を提供する。特定の態様では、そのような物品のワークライフ安定性を改善する方法も提供する。特定の態様では、そのような物品の貯蔵安定性を改善する方法も提供する。特定の態様では、そのような物品を作成する方法も提供する。特定の態様では、本明細書に記載の方法により製造された安定化された物品も提供する。
【０００３】
一態様では、本明細書での使用が意図されるアンダーフィルフィルム層は、少なくとも
（１）フィルム形成バインダー樹脂、
（２）マレイミド、ナジイミドまたはイタコンアミド、
（３）アクリレート樹脂、および
（４）充填剤
の組み合わせを含む。
【０００４】
特定の実施形態では、本明細書での使用が意図されるアンダーフィルフィルム層組成物は、エポキシ樹脂も任意に含む。
【０００５】
特定の態様では、本明細書に記載の方法により製造された安定化された物品を提供する。
【０００６】
特定の態様では、本明細書に記載のアンダーフィルフィルムを含む物品を提供する。
【０００７】
特定の態様では、本明細書に記載の配合物の硬化アリコートによって第２の物品に永久的に接着された第１の物品を含むアセンブリを提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明による例示的な物品の構造を示し、層１は剥離ライナーであり、層２はアンダーフィルフィルムであり、層３はカバーフィルム用の感圧接着剤であり、層４はカバーフィルムのためのバッキングテープである。いくつかの実施形態では、層３と層４は一緒になってカバーフィルム層（５）を構成する。
【０００９】
【図２】図２は、アンダーフィルフィルム（２）とカバーフィルム層（３）および（４）の中およびその間の移行可能な成分（６）の移行を示す。アンダーフィルフィルム（２）がカバーフィルム層（３）および（４）でラミネートされると、移行可能な成分（６）がアセンブリ全体に分布し始め、不安定になる。初期段階（左側パネル）と終了段階（右側パネル）は、移行可能な成分（６）の移行によりアンダーフィルフィルムの組成が異なることを示している。
【００１０】
【図３】図３は、高温エージングを受けたときの移行可能な成分（６）の移動に関する本発明による物品の安定性を示す。理論に束縛されることを望まないが、少なくともカバーフィルム層（３）および（４）に移行可能な成分（６）を含めると、移行可能な成分（６）の駆動力が減少し、物品全体に不均一に分布し、物品の各層の化学的含有量を実質的に変えると現在は考えられている。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（発明の詳細な説明）
本発明によれば、複数の層を含む物品が提供され、
その少なくとも１つの層は、その中に移行可能な成分を含むアンダーフィルフィルムを含み、および
残りの層のすべてではないが１つ以上がその中に移行可能な成分を含む。
【００１２】
本明細書で使用される場合、「移行可能な成分」という用語には、開始剤、阻害剤、低分子量分子、オリゴマーなどが含まれる。
【００１３】
特定の実施形態では、本明細書での使用が企図されるアンダーフィルフィルムは、その中に最大約１０重量％の移行可能な成分を有する。特定の実施形態では、本明細書での使用が企図されるアンダーフィルフィルムは、その中に最大約９重量％の移行可能な成分を有する。特定の実施形態では、本明細書での使用が企図されるアンダーフィルフィルムは、その中に最大約８重量％の移行可能な成分を有する。特定の実施形態では、本明細書での使用が企図されるアンダーフィルフィルムは、その中に最大約７重量％の移行可能な成分を有する。特定の実施形態では、本明細書での使用が企図されるアンダーフィルフィルムは、その中に最大約６重量％の移行可能な成分を有する。特定の実施形態では、本明細書での使用が企図されるアンダーフィルフィルムは、その中に最大約５重量％の移行可能な成分を有する。特定の実施形態では、本明細書での使用が企図されるアンダーフィルフィルムは、その中に最大約４重量％の移行可能な成分を有する。特定の実施形態では、本明細書での使用が企図されるアンダーフィルフィルムは、その中に最大約３重量％の移行可能な成分を有する。特定の実施形態では、本明細書での使用が企図されるアンダーフィルフィルムは、その中に最大約２重量％の移行可能な成分を有する。特定の実施形態では、本明細書での使用が企図されるアンダーフィルフィルムは、その中に最大約１重量％の移行可能な成分を有する。
【００１４】
特定の実施形態では、移行可能な成分の量は、いずれか１つの層に存在する場合、約０．１ｐｐｍ〜約１００ｐｐｍの範囲にある。特定の実施形態では、移行可能な成分の量は、いずれかの１つの層に存在する場合、約０．１ｐｐｍ〜約８０ｐｐｍの範囲にある。特定の実施形態では、移行可能な成分の量は、いずれか１つの層に存在する場合、約０．１ｐｐｍ〜約６０ｐｐｍの範囲にある。特定の実施形態では、移行可能な成分の量は、いずれかの層に存在する場合、約０．１ｐｐｍ〜約４０ｐｐｍの範囲にある。特定の実施形態では、移行可能な成分の量は、いずれか１つの層に存在する場合、約０．１ｐｐｍ〜約２０ｐｐｍの範囲にある。特定の実施形態では、移行可能な成分の量は、いずれかの層に存在する場合、約０．１ｐｐｍ〜約１０ｐｐｍの範囲にある。
【００１５】
特定の実施形態では、移行可能な成分の量は、いずれか１つの層に存在する場合、約１ｐｐｍ〜約１００ｐｐｍの範囲にある。特定の実施形態では、移行可能な成分の量は、いずれか１つの層に存在する場合、約１ｐｐｍ〜約８０ｐｐｍの範囲にある。特定の実施形態では、移行可能な成分の量は、いずれか１つの層に存在する場合、約１ｐｐｍ〜約６０ｐｐｍの範囲にある。特定の実施形態では、移行可能な成分の量は、いずれか１つの層に存在する場合、約１ｐｐｍ〜約４０ｐｐｍの範囲にある。特定の実施形態では、移行可能な成分の量は、いずれかの１つの層に存在する場合、約１ｐｐｍ〜約２０ｐｐｍの範囲にある。特定の実施形態では、移行可能な成分の量は、いずれか１つの層に存在する場合、約１ｐｐｍ〜約１０ｐｐｍの範囲にある。
【００１６】
特定の実施形態では、移行可能な成分の量は、いずれか１つの層に存在する場合、約５ｐｐｍ〜約１００ｐｐｍの範囲にある。特定の実施形態では、移行可能な成分の量は、いずれか１つの層に存在する場合、約５ｐｐｍ〜約８０ｐｐｍの範囲にある。特定の実施形態では、移行可能な成分の量は、いずれか１つの層に存在する場合、約５ｐｐｍ〜約６０ｐｐｍの範囲にある。特定の実施形態では、移行可能な成分の量は、いずれか１つの層に存在する場合、約５ｐｐｍ〜約４０ｐｐｍの範囲にある。特定の実施形態では、移行可能な成分の量は、いずれか１つの層に存在する場合、約５ｐｐｍ〜約２０ｐｐｍの範囲にある。特定の実施形態では、移行可能な成分の量は、いずれか１つの層に存在する場合、約５ｐｐｍ〜約１０ｐｐｍの範囲にある。
【００１７】
本発明の別の実施形態によれば、
第１層、
第２層、および
第３層を含み、
第１層は剥離ライナーを含み、
第２層は、その中に最大約１０重量％の移行可能な成分を有するアンダーフィルフィルムを含み、および
第３層は、その中に０．１〜１００ｐｐｍの移行可能な成分を有するカバーフィルムを含む物品を提供する。
【００１８】
特定の実施形態では、本明細書での使用が企図される剥離ライナーは、アンダーフィルフィルム層との化学的相互作用を実質的に受けない材料を含み、アンダーフィルフィルム表面の粘着を防ぐために使用される。例示的な剥離ライナーには、紙またはプラスチックベースのフィルムシート、ＰＥＴ、ポリオレフィン、シリコーンなどのプラスチックベースの材料が含まれる。
【００１９】
特定の実施形態では、本明細書で企図されるカバーフィルムは、
その中に最大１００ｐｐｍの移行可能な成分を含む感圧接着剤層、および
その中に最大１００ｐｐｍの移行可能な成分を含むバッキングテープを含む。
【００２０】
本明細書での使用が企図される例示的な感圧接着剤層には、アクリルポリマー、ゴム、エチレン酢酸ビニル、ニトリル、スチレンブロックコポリマーなどに基づくエラストマーが含まれる。
【００２１】
特定の実施形態では、本明細書での使用が企図されるバッキングテープは、ポリオレフィン、ポリイミド、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、フルオロポリマーなどから選択される。
【００２２】
本発明のさらに別の実施形態によれば、
第１層、
第２層、および
第３層を含む物品であって、
１以上の層は、その中に移行可能な成分を有し、
第１層は剥離ライナーを含み、
第２層は、その中に最大約１０重量％の移行可能な成分を含むアンダーフィルフィルムを含み、および
第３層は、２つの層、感圧接着剤層およびバッキングテープを含むカバーフィルムを含み、
移行可能な成分の量は、いずれかの層に存在する場合、約０．１ｐｐｍ〜約１００ｐｐｍまでの範囲にある。
【００２３】
本発明のさらに別の実施形態によれば、本明細書に記載の物品のいずれかを作製する方法が提供され、前記方法は、有効量の１つ以上の移行可能な成分を第３層に添加し、その中に約０．１〜１００ｐｐｍの範囲の移行可能な成分の量を達成することを含む。
【００２４】
本発明のさらに別の実施形態によれば、本明細書に記載の物品のいずれかの安定性を改善する方法が提供され、前記方法は、このカバーフィルムをアンダーフィルフィルムで覆う前に、有効量の１つ以上の移行可能な成分を第３層に添加し、その中に約０．１〜１００ｐｐｍの範囲の移行可能な成分の量を達成することを含む。
【００２５】
本発明の特定の実施形態によれば、物品の貯蔵安定性が改善される。
【００２６】
本発明の他の実施形態によれば、物品のワークライフ安定性が改善される。
【００２７】
いくつかの実施形態では、上述の方法は、物品を約０．１時間〜４週間の範囲の時間、２０℃〜１００℃の温度範囲の高温エージングプロセスにさらすことをさらに含む。
【００２８】
本明細書での使用が企図される例示的なアンダーフィルフィルムには、
（ｉ）バインダー樹脂、
（ｉｉ）マレイミド、ナジイミドまたはイタコンイミド、
（ｉｉｉ）アクリレート樹脂、および
（ｉｖ）充填剤および
必要に応じてエポキシ樹脂
を含む組成物が含まれ、
バインダー樹脂は、溶媒に溶解することができ、そこから溶媒を除去した後に薄膜を形成するフィルム形成高分子量ポリマー樹脂であり、
マレイミド、ナジイミドまたはイタコンイミドはモノマーまたはオリゴマーであり、ラジカル硬化を受けてポリマーネットワークを形成することができ、
アクリレート樹脂は、三次元ポリマーネットワークに硬化することができる熱硬化性樹脂であり、
充填剤は、得られる組成物の熱膨張係数（ＣＴＥ）を調節し、そして
任意のエポキシ樹脂（またはエポキシ官能化樹脂）には、ビスフェノールＡに基づく液体型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡに基づく固体型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦに基づく液体型エポキシ樹脂、フェノールノボラック樹脂に基づく多官能エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂など、およびそれらの任意の２つ以上の混合物が含まれ、
ここで、組成物は、Ｂステージで、１００°Ｃ〜２００°Ｃの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）開始、
１００Ｐａ秒〜１０，０００Ｐａ秒の範囲の溶融粘度、および
１０Ｎ軸力プロファイル下でＴＡ  ＤＨＲ２レオメーターで測定したとき、ゲル化温度１００°Ｃ〜２００°Ｃを有する。
【００２９】
本明細書での使用が企図されるバインダー樹脂には、（メタ）アクリレート、エポキシ、ビニルエーテル、ビニルエステル、ビニルケトン、ビニル芳香族、ビニルシクロアルキル、アリルアミドなどが含まれる。
【００３０】
本明細書において使用が企図されるマレイミド、ナジイミド、又はイタコンイミドは、それぞれ以下の構造：
【００３１】
【化１】
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（式中：
ｍは、１〜１５であり、
ｐは、０〜１５であり、
各Ｒ２は、水素又は低級アルキル（Ｃ１−５など）から独立して選択され、そして
Ｊは、有機基又はオルガノシロキサン基、及びその２種以上の組み合わせを含む、一価又は多価の基である）
を有する化合物である。
【００３２】
本発明のいくつかの実施形態では、Ｊは、以下から選択される一価又は多価の基である：
−典型的には約６から最大約５００個の範囲の炭素原子を有するヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル種であって、該ヒドロカルビル種は、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、アリールアルケニル、アルケニルアリール、アリールアルキニル、又はアルキニルアリールから選択されるが、ただし、Ｊが２以上の異なる種の組み合わせを含む場合のみ、Ｊはアリールであることができる；
−典型的には約６から最大約５００個の炭素原子を有するヒドロカルビレン又は置換ヒドロカルビレン種であって、該ヒドロカルビレン種は、アルキレン、アルケニレン、アルキニレン、シクロアルキレン、シクロアルケニレン、アリーレン、アルキルアリーレン、アリールアルキレン、アリールアルケニレン、アルケニルアリーレン、アリールアルキニレン、又はアルキニルアリーレンから選択される、
−典型的には約６から最大約５００個の範囲の炭素原子を有する複素環又は置換複素環種、
−ポリシロキサン、又は
−ポリシロキサン−ポリウレタンブロックコポリマー、並びに、
以下から選択されるリンカーを有する、上記の１以上の組み合わせ：共有結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−、−Ｓ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｓ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ）２−Ｏ−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ）２−ＮＲ−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ）−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ）−ＮＲ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＲ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｃ（Ｓ）−、−Ｏ−ＮＲ−Ｃ（Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｃ（Ｓ）−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｃ（Ｓ）−、−ＮＲ−Ｏ−Ｃ（Ｓ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｃ（Ｓ）−ＮＲ−、−Ｏ−Ｃ（Ｓ）−、−Ｏ−Ｃ（Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｓ）−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｓ）−、−ＮＲ−Ｃ（Ｓ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｓ）−ＮＲ−、−Ｓ−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｓ−Ｓ（Ｏ）２−Ｏ−、−Ｓ−Ｓ（Ｏ）２−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｓ（Ｏ）−、−ＮＲ−Ｏ−Ｓ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｓ（Ｏ）−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｓ（Ｏ）２−、−ＮＲ−Ｏ−Ｓ（Ｏ）２−Ｏ−、−ＮＲ−Ｏ−Ｓ（Ｏ）２−ＮＲ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｓ（Ｏ）−、−Ｏ−ＮＲ−Ｓ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｓ（Ｏ）−ＮＲ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｓ（Ｏ）２−Ｏ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｓ（Ｏ）２−ＮＲ−、−Ｏ−ＮＲ−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｏ−Ｐ（Ｏ）Ｒ２−、−Ｓ−Ｐ（Ｏ）Ｒ２−、又は−ＮＲ−Ｐ（Ｏ）Ｒ２−（式中、各Ｒは、独立して、水素、アルキル、又は置換アルキルである）。
【００３３】
例示的な組成物としては、Ｊが以下であるものが挙げられる：オキシアルキル、チオアルキル、アミノアルキル、カルボキシアルキル、オキシアルケニル、チオアルケニル、アミノアルケニル、カルボキシアルケニル、オキシアルキニル、チオアルキニル、アミノアルキニル、カルボキシアルキニル、オキシシクロアルキル、チオシクロアルキル、アミノシクロアルキル、カルボキシシクロアルキル、オキシクロアルケニル、チオシクロアルケニル、アミノシクロアルケニル、カルボキシシクロアルケニル、複素環、オキシ複素環、チオ複素環、アミノ複素環、カルボキシ複素環、オキシアリール、チオアリール、アミノアリール、カルボキシアリール、ヘテロアリール、オキシヘテロアリール、チオヘテロアリール、アミノヘテロアリール、カルボキシヘテロアリール、オキシアルキルアリール、チオアルキルアリール、アミノアルキルアリール、カルボキシアルキルアリール、オキシアリールアルキル、チオアリールアルキル、アミノアリールアルキル、カルボキシアリールアルキル、オキシアリールアルケニル、チオアリールアルケニル、アミノアリールアルケニル、カルボキシアリールアルケニル、オキシアルケニルアリール、チオアルケニルアリール、アミノアルケニルアリール、カルボキシアルケニルアリール、オキシアリールアルキニル、チオアリールアルキニル、アミノアリールアルキニル、カルボキシアリールアルキニル、オキシアルキニルアリール、チオアルキニルアリール、アミノアルキニルアリール、又はカルボキシアルキニルアリール、オキシアルキレン、チオアルキレン、アミノアルキレン、カルボキシアルキレン、オキシアルケニレン、チオアルケニレン、アミノアルケニレン、カルボキシアルケニレン、オキシアルキニレン、チオアルキニレン、アミノアルキニレン、カルボキシアルキニレン、オキシシクロアルキレン、チオシクロアルキレン、アミノシクロアルキレン、カルボキシシクロアルキレン、オキシシクロアルケニレン、チオシクロアルケニレン、アミノシクロアルケニレン、カルボキシシクロアルケニレン、オキシアリーレン、チオアリーレン、アミノアリーレン、カルボキシアリーレン、オキシアルキルアリーレン、チオアルキルアリーレン、アミノアルキルアリーレン、カルボキシアルキルアリーレン、オキシアリールアルキレン、チオアリールアルキレン、アミノアリールアルキレン、カルボキシアリールアルキレン、オキシアリールアルケニレン、チオアリールアルケニレン、アミノアリールアルケニレン、カルボキシアリールアルケニレン、オキシアルケニルアリーレン、チオアルケニルアリーレン、アミノアルケニルアリーレン、カルボキシアルケニルアリーレン、オキシアリールアルキニレン、チオアリールアルキニレン、アミノアリールアルキニレン、カルボキシアリールアルキニレン、オキシアルキニルアリーレン、チオアルキニルアリーレン、アミノアルキニルアリーレン、カルボキシアルキニルアリーレン、ヘテロアリーレン、オキシヘテロアリーレン、チオヘテロアリーレン、アミノヘテロアリーレン、カルボキシヘテロアリーレン、ヘテロ原子含有二価若しくは多価環状部分構造、オキシヘテロ原子含有二価若しくは多価環状部分構造、チオヘテロ原子含有二価若しくは多価環状部分構造、アミノヘテロ原子含有二価若しくは多価環状部分構造、又はカルボキシヘテロ原子含有二価若しくは多価環状部分構造。
【００３４】
本明細書において使用が企図されるエポキシ樹脂としては、１以上のエポキシド基を有するポリマー骨格が挙げられる。多種多様なエポキシ官能化樹脂の使用が企図され、例えば、ビスフェノールＡをベースとする液状エポキシ樹脂、ビスフェノールＡをベースとする固形状エポキシ樹脂、ビスフェノールＦをベースとする液状エポキシ樹脂（例えば、Ｅｐｉｃｌｏｎ  ＥＸＡ−８３５ＬＶ）、ノボラック−エポキシ樹脂、フェノール−ノボラック樹脂をベースとする多官能性エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（例えば、Ｅｐｉｃｌｏｎ  ＨＰ−７２００Ｌ）、ナフタレン型エポキシ樹脂、シロキサン−変性エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、ビフェニルエポキシ樹脂、変性エポキシ樹脂等、及びこれらの任意の２種以上の組み合わせである。
【００３５】
本明細書において使用が企図される例示的なエポキシ官能化樹脂としては、脂環式アルコールのジエポキシド、水素化ビスフェノールＡ（Ｅｐａｌｌｏｙ  ５０００として市販されている）、ヘキサヒドロフタル酸無水物の二官能性脂環式グリシジルエステル（Ｅｐａｌｌｏｙ  ５２００として市販されている）、Ｅｐｉｃｌｏｎ  ＥＸＡ−８３５ＬＶ、Ｅｐｉｃｌｏｎ  ＨＰ−７２００Ｌ等、並びにこれらの任意の２種以上の混合物が挙げられる。
【００３６】
特定の実施形態では、エポキシ成分は、２種以上の異なるビスフェノール系エポキシの組み合わせを含んでもよい。これらのビスフェノール系エポキシは、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、若しくはビスフェノールＳエポキシ、又はそれらの組み合わせから選択され得る。加えて、同じタイプの樹脂（例えば、Ａ、Ｆ、又はＳ）内の２種以上の異なるビスフェノールエポキシを使用してもよい。
【００３７】
本明細書において使用が企図されるビスフェノールエポキシの市販の例としては、ビスフェノールＦ型エポキシ（例えば、日本化薬（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｋａｙａｋｕ）、日本からのＲＥ−４０４−Ｓ、並びに大日本インキ化学工業（Ｄａｉ  Ｎｉｐｐｏｎ  Ｉｎｋ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．）からのＥＰＩＣＬＯＮ  ８３０（ＲＥ１８０１）、８３０Ｓ（ＲＥ１８１５）、８３０Ａ（ＲＥ１８２６）、及び８３０Ｗ、並びにＲｅｓｏｌｕｔｉｏｎからのＲＳＬ１７３８及びＹＬ−９８３Ｕ）、並びにビスフェノールＡ型エポキシ（例えば、ＲｅｓｏｌｕｔｉｏｎからのＹＬ−９７９及び９８０）が挙げられる。
【００３８】
Ｄａｉ  Ｎｉｐｐｏｎから市販されている上記のビスフェノールエポキシは、ビスフェノールＡエポキシをベースとする従来のエポキシよりもはるかに低い粘度を有する液体非希釈型エピクロロヒドリン−ビスフェノールＦエポキシとして推奨されており、かつ、液体ビスフェノールＡエポキシと類似した物性を有する。ビスフェノールＦエポキシは、ビスフェノールＡエポキシよりも低い粘度を有するが、その他の点ではこの２つの型のエポキシは同じであり、より粘度の低い、ひいては高流速のアンダーフィルシーラント材料を提供する。これら４つのビスフェノールＦエポキシのＥＥＷは、１６５〜１８０である。２５℃における粘度は、３，０００〜４，５００ｃｐｓ（その粘度上限が４，０００ｃｐｓであるＲＥ１８０１を除く）である。加水分解性塩素含量は、ＲＥ１８１５及び８３０Ｗについては２００ｐｐｍ、そしてＲＥ１８２６については１００ｐｐｍと報告されている。
【００３９】
Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎから市販されている上記のビスフェノールエポキシは、低塩素含有液体エポキシとして推奨されている。ビスフェノールＡエポキシは、１８０〜１９５のＥＥＷ（ｇ／ｅｑ）、及び２５℃で１００〜２５０ｃｐｓの粘度を有する。ＹＬ−９７９の全塩素含量は、５００〜７００ｐｐｍ、そしてＹＬ−９８０の全塩素含量は、１００〜３００ｐｐｍと報告されている。ビスフェノールＦエポキシは、１６５〜１８０のＥＥＷ（ｇ／ｅｑ）、及び２５℃で３０〜６０の粘度を有する。ＲＳＬ−１７３８の全塩素含量は、５００〜７００ｐｐｍ、そしてＹＬ−９８３Ｕの全塩素含量は、１５０〜３５０ｐｐｍと報告されている。
【００４０】
ビスフェノールエポキシに加えて、本発明の配合物のエポキシ成分として、他のエポキシ化合物の使用が企図される。例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカーボネートなどの脂環式エポキシを使用することができる。また、得られる樹脂材料の粘度を調整するため及び／又はＴｇを下げるために、単官能性、二官能性、又は多官能性反応剤希釈剤を使用してもよい。例示的な反応性希釈剤としては、ブチルグリシジルエーテル、クレシルグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールグリシジルエーテル、又はポリプロピレングリコールグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４１】
本明細書における使用に好適なエポキシとしては、フェノール化合物のポリグリシジル誘導体、例えば、商品名ＥＰＯＮで市販されているもの、例えば、ＲｅｓｏｌｕｔｉｏｎからのＥＰＯＮ  ８２８、ＥＰＯＮ  １００１、ＥＰＯＮ  １００９、ＥＰＯＮ  １０３１；Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．からのＤＥＲ  ３３１、ＤＥＲ  ３３２、ＤＥＲ  ３３４、及びＤＥＲ  ５４２；並びに、日本化薬からのＢＲＥＮ−Ｓが挙げられる。他の好適なエポキシとしては、ポリオール等から調製されるポリエポキシド、及び、フェノール−ホルムアルデヒドノボラックのポリグリシジル誘導体が挙げられ、後者は、例えば、Ｄｏｗ  ＣｈｅｍｉｃａｌからのＤＥＮ  ４３１、ＤＥＮ  ４３８、及びＤＥＮ  ４３９である。クレゾール類似体もまた、商品名ＡＲＡＬＤＩＴＥで、例えば、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからのＡＲＡＬＤＩＴＥ  ＥＣＮ  １２３５、ＡＲＡＬＤＩＴＥ  ＥＣＮ  １２７３、及びＡＲＡＬＤＩＴＥ  ＥＣＮ  １２９９が市販されている。ＳＵ−８は、Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎから入手可能なビスフェノールＡ型エポキシノボラックである。アミン、アミノアルコール、及びポリカルボン酸のポリグリシジル付加物もまた本発明において有用であり、その市販の樹脂としては、Ｆ．Ｉ．Ｃ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからのＧＬＹＡＭＩＮＥ  １３５、ＧＬＹＡＭＩＮＥ  １２５、及びＧＬＹＡＭＩＮＥ  １１５；Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからのＡＲＡＬＤＩＴＥ  ＭＹ−７２０、ＡＲＡＬＤＩＴＥ  ０５００、及びＡＲＡＬＤＩＴＥ  ０５１０、並びにＳｈｅｒｗｉｎ−Ｗｉｌｌｉａｍｓ  Ｃｏ．からのＰＧＡ−Ｘ及びＰＧＡ−Ｃが挙げられる。
【００４２】
本明細書において任意選択で使用するための適切な単官能性エポキシ共反応性希釈剤としては、エポキシ成分の粘度よりも低い、通常、約２５０ｃｐｓ未満の粘度を有するものが挙げられる。
【００４３】
単官能性エポキシ共反応性希釈剤は、約６〜約２８個の炭素原子のアルキル基を有するエポキシ基を有するべきであり、その例としては、Ｃ６−２８アルキルグリシジルエーテル、Ｃ６−２８脂肪酸グリシジルエステル、Ｃ６−２８アルキルフェノールグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４４】
そのような単官能性エポキシ共反応性希釈剤が含まれる場合、そのような共反応性希釈剤は、組成物の総重量を基準として、約０．５重量パーセント〜約１０重量パーセントの量で用いられるべきであり；いくつかの実施形態では、かかる共反応性希釈剤は、組成物の総重量を基準として、約０．２５重量パーセント〜約５重量パーセントの量で用いられるべきである。
【００４５】
エポキシ成分は、組成物中に、約１重量パーセント〜約２０重量パーセントの範囲の量で存在すべきであり；いくつかの実施形態では、本発明の配合物は、約２重量パーセント〜約１８重量パーセントのエポキシを含み；いくつかの実施形態では、本発明の配合物は、約５〜約１５重量パーセントのエポキシを含む。
【００４６】
いくつかの実施形態では、本明細書において用いられるエポキシ成分は、シラン変性エポキシ、例えば、以下を含む組成物である：
（Ａ）以下の構造に包含されるエポキシ成分：
【００４７】
【化２】
2020514132.tif 000004
（式中：
Ｙは、存在しても、又は存在しなくてもよく、そしてＹが存在する場合、Ｙは、直接結合、ＣＨ２、ＣＨ（ＣＨ３）２、Ｃ＝Ｏ、又はＳであり、
ここでのＲ１は、アルキル、アルケニル、ヒドロキシ、カルボキシ、及びハロゲンであり、そして
ここでのｘは、１〜４である）；
（Ｂ）以下の構造に包含されるエポキシ官能化アルコキシシラン：
【００４８】
【化３】
2020514132.tif 000005
（式中、
Ｒ１は、オキシラン含有部分構造であり、そして
Ｒ２は、１〜１０個の炭素原子を有する、アルキル若しくはアルコキシ置換アルキル、アリール、又はアラルキル基である）；及び
（Ｃ）成分（Ａ）と成分（Ｂ）との反応生成物。
【００４９】
そのようなシラン変性エポキシの例は、芳香族エポキシ、例えば、ビスフェノールＡ、Ｅ、Ｆ、若しくはＳエポキシ、又はビフェニルエポキシと、エポキシシランと、の反応生成物として形成され、ここで、エポキシシランは以下の構造に包含される：
【００５０】
【化４】
2020514132.tif 000006
（式中、
Ｒ１は、オキシラン含有部分構造であり、その例としては、２−（エトキシメチル）オキシラン、２−（プロポキシメチル）オキシラン、２−（メトキシメチル）オキシラン、及び２−（３−メトキシプロピル）オキシランが挙げられ、そして
Ｒ２は、１〜１０個の炭素原子を有する、アルキル若しくはアルコキシ置換アルキル、アリール、又はアラルキル基である）。
【００５１】
一実施形態では、Ｒ１は２−（エトキシメチル）オキシランであり、そしてＲ２はメチルである。
【００５２】
シラン変性エポキシを調製するために使用される芳香族エポキシの理想的な構造としては、
【００５３】
【化５】
2020514132.tif 000007
（式中、
Ｙは、存在しても、又は存在しなくてもよく、そしてＹが存在する場合、Ｙは、直接結合、ＣＨ２、ＣＨ（ＣＨ３）２、Ｃ＝Ｏ、又はＳであり、
Ｒ１は、アルキル、アルケニル、ヒドロキシ、カルボキシ、又はハロゲンであり、そして
ｘは、１〜４である）
が挙げられる。
【００５４】
当然ながら、ｘが２〜４である場合、芳香族エポキシの鎖延長型もこの構造に包含されることが企図される。
【００５５】
例えば、芳香族エポキシの鎖延長型は、下記構造：
【００５６】
【化６】
2020514132.tif 000008
に包含され得る。
【００５７】
いくつかの実施形態では、シロキサン変性エポキシ樹脂は、構造：
【００５８】
【化７】
2020514132.tif 000009
（式中：
Ｚは、−Ｏ−（ＣＨ２）３−Ｏ−Ｐｈ−ＣＨ２−Ｐｈ−Ｏ−（ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−Ｐｈ−ＣＨ２−Ｐｈ−Ｏ−）ｎ−ＣＨ２−オキシランであり、そして
ｎは、約１〜４の範囲に入る）
を有する。
【００５９】
いくつかの実施形態では、シロキサン変性エポキシ樹脂は、その反応を促進するのに好適な条件下で、以下の成分の組み合わせを接触させることによって製造される：
【００６０】
【化８】
2020514132.tif 000010
（式中、「ｎ」は、約１〜４の範囲に入る）。
【００６１】
シラン変性エポキシはまた、芳香族エポキシ、エポキシシラン、及び芳香族エポキシとエポキシシランとの反応生成物、の組み合わせであってもよい。反応生成物は、１：１００〜１００：１の重量比、例えば１：１０〜１０：１の重量比の芳香族エポキシとエポキシシランとから調製され得る。
【００６２】
本発明の組成物において使用が企図されるエポキシモノマーの量は、得られる配合物が約１〜４０重量％の範囲の前記エポキシを含むのに十分な量である。特定の実施形態では、得られる配合物は、約２〜３０重量％の範囲のエポキシを含む。特定の実施形態では、得られる配合物は、約５〜２０重量％の範囲のエポキシを含む。
【００６３】
エポキシ硬化剤が任意選択でエポキシモノマーと組み合わせて用いられる。例示的なエポキシ硬化剤としては、尿素、脂肪族及び芳香族アミン、アミンハードナー、ポリアミド、イミダゾール、ジシアンジアミド、ヒドラジド、尿素−アミンハイブリッド硬化系、フリーラジカル開始剤（例えば、ペルオキシエステル、ペルオキシカーボネート、ヒドロペルオキシド、アルキルペルオキシド、アリールペルオキシド、アゾ化合物等）、有機塩基、遷移金属触媒、フェノール、酸無水物、ルイス酸、ルイス塩基等が挙げられる。
【００６４】
エポキシ硬化剤が存在する場合、本発明の組成物は、約０．１〜２重量％の範囲のエポキシ硬化剤を含む。特定の実施形態では、本発明の組成物は、約０．５〜５重量％の範囲のエポキシ硬化剤を含む。
【００６５】
任意選択で、例えば、シアネートエステル、シリコーン、オキセタン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリイミド、メラミン、尿素−ホルムアルデヒド、フェノール−ホルムアルデヒド等のような１以上の追加的なモノマー、又はそれに由来する樹脂が、本発明の配合物中に存在してもよい。存在する場合、そのような材料は、最終配合物の総重量を基準として、約０．１〜最大約６０重量％の範囲で存在し得る。
【００６６】
存在する場合、本発明の実施において使用が企図されるシアネートエステルモノマーは、加熱により環三量化して置換トリアジン環を形成する、２個以上の環形成シアネート（−Ｏ−Ｃ≡Ｎ）基を含む。シアネートエステルモノマーの硬化の間には、脱離基も揮発性副産物も形成されないため、硬化反応は付加重合と呼ばれる。本発明の実施において使用され得る好適なポリシアネートエステルモノマーとしては、例えば、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）メタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）エタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）プロパン、ビス（４−シアナトフェニル）−２，２−ブタン、１，３−ビス［２−（４−シアナトフェニル）プロピル］ベンゼン、ビス（４−シアナトフェニル）エーテル、４，４’−ジシアナトジフェニル、ビス（４−シアナト−３，５−ジメチルフェニル）メタン、トリス（４−シアナトフェニル）エタン、シアン化（ｃｙａｎａｔｅｄ）ノボラック、１，３−ビス［４−シアナトフェニル−１−（１−メチルエチリデン）］ベンゼン、シアン化フェノールジシクロペンタジエン付加物等が挙げられる。本発明に従って用いられるポリシアネートエステルモノマーは、酸受容体の存在下、適切な二価又は多価フェノールとハロゲン化シアンとを反応させることによって容易に調製され得る。
【００６７】
本発明に従ってポリシアネートエステルモノマーと任意選択で組み合わせることができるモノマーは、付加重合を受けるモノマーから選択される。そのようなモノマーとしては、ビニルエーテル、ジビニルエーテル、ジアリルエーテル、ジメタクリレート、ジプロパルギルエーテル、混合プロパルギルアリルエーテル、モノマレイミド、ビスマレイミド等が挙げられる。そのようなモノマーの例としては、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、トリアリルシアヌレート、１，１−ビス（４−アリルオキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−プロパルギルオキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−アリルオキシフェニル−４’−プロパルギルオキシフェニル）エタン、３−（２，２−ジメチルトリメチレンアセタール）−１−マレイミドベンゼン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレン−１，６−ビスマレイミド、２，２−ビス［４−（４−マレイミドフェノキシ）フェニル］プロパン等が挙げられる。
【００６８】
本発明の実施において使用が企図されるさらなるシアネートエステルは、当技術分野においてよく知られている。例えば、米国特許第５，７１８，９４１号（その全内容は参照により本明細書に組み込まれる）を参照されたい。
【００６９】
存在する場合、本発明の実施において使用が企図されるシリコーンは、当技術分野においてよく知られている。例えば、米国特許第５，７１７，０３４号（その全内容は参照により本明細書に組み込まれる）を参照されたい。
【００７０】
存在する場合、オキセタン（すなわち、１，３−プロピレンオキシド）は、３個の炭素原子及び１個の酸素原子を有する４員環を有する、分子式Ｃ３Ｈ６Ｏを有する複素環式有機化合物である。オキセタンという用語はまた、一般に、オキセタン環を含有する任意の有機化合物も指す。例えば、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．２０１０，４９，９０５２−９０６７におけるＢｕｒｋｈａｒｄら（その全内容は参照により本明細書に組み込まれる）を参照されたい。
【００７１】
存在する場合、本発明の実施において使用が企図されるポリエステルは、ポリオール（多価アルコールとしても知られている）と、飽和又は不飽和の二塩基酸との反応によって形成される縮合ポリマーを指す。使用される典型的なポリオールは、エチレングリコールなどのグリコールであり；一般的に使用される酸は、フタル酸及びマレイン酸である。エステル化反応の副生成物である水を連続的に除去して、反応を完了させる。不飽和ポリエステル及びスチレンなどの添加剤の使用は、樹脂の粘度を低下させる。最初は液体の樹脂を、鎖を架橋することによって固体に変換する。これは、不飽和結合においてフリーラジカルを生成させ、これが、連鎖反応において隣接する分子の他の不飽和結合に伝播し、プロセス中に隣接鎖を連結することによってなされる。
【００７２】
存在する場合、本発明の実施において使用が企図されるポリウレタンは、カルバメート（ウレタン）結合によって連結された有機単位の鎖から構成されるポリマーを指す。ポリウレタンポリマーは、イソシアネートとポリオールとを反応させることによって形成される。ポリウレタンを製造するために使用されるイソシアネート及びポリオールは両方とも、１分子あたり平均して２個以上の官能基を含む。
【００７３】
存在する場合、本発明の実施において使用が企図されるポリイミドは、イミド結合（すなわち、−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ）−Ｃ（Ｏ）−）によって連結された有機単位の鎖から構成されるポリマーを指す。ポリイミドポリマーは、様々な反応によって、すなわち、二無水物とジアミンとを反応させること、二無水物とジイソシアネートとの反応、等によって形成することができる。
【００７４】
存在する場合、本発明の実施において使用が企図されるメラミンは、メラミン（すなわち、１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン）とホルムアルデヒドとから重合により製造される硬質の熱硬化性プラスチック材料を指す。そのブチル化された形態では、ｎ−ブタノール及び／又はキシレンに溶解させることができる。メラミンは、アルキド、エポキシ、アクリル、及びポリエステル樹脂などの他の樹脂と架橋するために使用することができる。
【００７５】
存在する場合、本発明の実施において使用が企図される尿素−ホルムアルデヒドは、アンモニア又はピリジンなどの温和な塩基の存在下で加熱した尿素とホルムアルデヒドとから製造される不透明の熱硬化性樹脂又はプラスチックを指す。
【００７６】
存在する場合、本発明の実施において使用が企図されるフェノール−ホルムアルデヒドは、フェノール又は置換フェノールとホルムアルデヒドとの反応によって得られる合成ポリマーを指す。
【００７７】
本明細書における使用が企図される強靭化剤は、それらが導入される配合物の耐衝撃性を高める添加剤である。例示的な強靭化剤としては、エピクロロヒドリンとビスフェノールＡとの中〜高分子量熱可塑性ポリマー、例えば、ポリヒドロキシルエーテルの構造を有し、かつ、末端ヒドロキシル基及びその骨格に沿った反復ヒドロキシル基を有するフェノキシ樹脂が挙げられる。１つのそのような強靭化剤は、構造：
【００７８】
【化９】
2020514132.tif 000011
（式中、ｎは、約５０から最大約１５０の範囲に入る）
を有するフェノキシ樹脂である。
【００７９】
本発明の実施における使用が企図される粒子状充填剤としては、シリカ、ケイ酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、窒化アルミニウム（ＡＩＮ）、窒化ホウ素（ＢＮ）、カーボンナノチューブ、ダイヤモンド、クレイ、アルミノケイ酸塩等、並びにこれらの任意の２種以上の混合物が挙げられる。いくつかの実施形態では、粒子状充填剤は、シリカである。
【００８０】
典型的には、本発明の配合物に用いられる充填剤は、約０．００５μｍ（すなわち、５ｎｍ）から最大約２０μｍの範囲の粒子サイズを有する。特定の実施形態では、本明細書において用いられる充填剤は、約０．１μｍ〜最大約５μｍの範囲の粒子サイズを有する。
【００８１】
本発明に係る組成物は、約３０〜７５重量％の範囲の前記粒子状充填材を含む。いくつかの実施形態では、本発明に係る組成物は、約４０〜６０重量％の範囲の前記粒子状充填剤を含む。
【００８２】
本発明の組成物は、任意選択で、約０．２〜２重量％の範囲のフリーラジカル重合開始剤をさらに含んでもよい。特定の実施形態では、本発明の組成物は、約０．２〜１重量％の範囲のフリーラジカル重合開始剤をさらに含んでもよい。
【００８３】
例示的なフリーラジカル開始剤としては、ペルオキシエステル、ペルオキシカーボネート、ヒドロペルオキシド、アルキルペルオキシド、アリールペルオキシド、アゾ化合物等が挙げられる。
【００８４】
本発明の組成物は、任意選択で、１以上の流動性添加剤、接着促進剤、レオロジー改質剤、フラクシング剤、フィルム軟化剤、エポキシ硬化触媒（例えば、イミダゾール）、硬化剤（例えば、ジクミルペルオキシドなどのラジカル開始剤）、ラジカル重合調節剤（例えば、８−ヒドロキシキノリン）、及び／又はラジカル安定化剤、並びにこれらの任意の２種以上の混合物をさらに含む。
【００８５】
本明細書で使用される場合、用語「流動性添加剤」は、それらが導入される配合物の粘度を改変する化合物を指す。そのような特性を付与する例示的な化合物としては、シリコンポリマー、エチルアクリレート／２−エチルヘキシルアクリレートコポリマー、ケトオキシムのリン酸エステルのアルキロールアンモニウム塩等、及びこれらの任意の２種以上の組み合わせが挙げられる。
【００８６】
本明細書で使用される場合、用語「接着促進剤」は、それらが導入される配合物の接着特性を向上させる化合物を指す。
【００８７】
本明細書で使用される場合、用語「レオロジー改質剤」は、それらが導入される配合物の１以上の物理的特性を改変する添加剤を指す。
【００８８】
本明細書で使用される場合、用語「フラクシング剤」は、溶融金属の表面上に酸化物が形成されるのを防止する還元剤を指す。典型的には、フラクシング剤は：
−  金属表面の酸化物と反応して、溶融金属の濡れを促進し、また
−  高温表面を被覆することによって酸素バリアとして作用して、その酸化を防止する。
【００８９】
例示的なフラクシング剤としては、カルボン酸、アルコール、ポリオール、ヒドロキシル酸、ヒドロキシル塩基等が挙げられる。
【００９０】
例示的なカルボン酸としては、ロジンガム、ドデンカン二酸（ＡｌｄｒｉｃｈからＣｏｒｆｒｅｅ  Ｍ２として市販されている）、アジピン酸、セバシン酸、ポリセバシン酸ポリ無水物、マレイン酸、酒石酸、クエン酸等が挙げられる。フラクシング剤はまた、アルコール、ヒドロキシ酸、及びヒドロキシ塩基を包含し得る。例示的なフラクシング材料としては、ポリオール（例えば、エチレングリコール、グリセロール、３−［ビス（グリシジルオキシメチル）メトキシ］−１，２−プロパンジオール、Ｄ−リボース、Ｄ−セロビオース、セルロース、３−シクロヘキセン−１，１−ジメタノール等が挙げられる。
【００９１】
いくつかの実施形態では、本明細書において使用が企図されるフラクシング剤は、ポリオールである。
【００９２】
いくつかの実施形態では、本明細書における使用が企図されるフラクシング剤は、キノリノール又はキノリノール誘導体である。一般に、本発明の配合物は、フラックスとして良好に機能するのに十分に酸性であるが、ゲル化又は腐食を早期に引き起こす程酸性ではない。組成物はまた、キノリノール又はキノリノール誘導体を含有しない同様の組成物よりも高いＴｇ値を示す。
【００９３】
本明細書で使用される場合、用語「ラジカル安定化剤」は、ヒドロキノン、ベンゾキノン、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン（例えば、チオカルボニルチオ系化合物）、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤、ニトロキシドラジカル系化合物等のような化合物、及びこれらの任意の２種以上の組み合わせを指す。
【００９４】
存在する場合、本発明の組成物は、約０．１〜１重量％の範囲の前記ラジカル安定化剤を含む。いくつかの実施形態では、本発明の組成物は、約０．１〜０．６重量％の範囲の前記ラジカル安定化剤を含む。
【００９５】
本発明の組成物はまた、任意選択で、１以上の希釈剤を含んでもよい。希釈剤が存在する場合、本発明の組成物は、組成物全体に対して約１０〜８０重量％の範囲の希釈剤を含む。特定の実施形態では、本発明の組成物は、約２０〜７０重量％の範囲の希釈剤を含む。
【００９６】
本明細書において使用が企図される例示的な希釈剤としては、存在する場合、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等）；飽和炭化水素（例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、テトラデカン等）；塩化炭化水素（例えば、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエチレン等）；エーテル（例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、グリコールエーテル、エチレングリコールのモノアルキル又はジアルキルエーテル等）；ポリオール（例えば、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等）；エステル（例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸メトキシプロピル等）；二塩基性エステル、アルファ−テルピネオール、ベータ−テルピネオール、ケロセン、ジブチルフタレート、ブチルカルビトール、ブチルカルビトールアセテート、カルビトールアセテート、エチルカルビトールアセテート、ヘキシレングリコール、高沸点アルコール及びそのエステル、グリコールエーテル、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン等）；アミド（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセタミド等）；ヘテロ芳香族化合物（例えば、Ｎ−メチルピロリドン等）等、並びにこれらの任意の２種以上の混合物が挙げられる。
【００９７】
本明細書における使用が企図されるヒドロキシ含有希釈剤としては、水及びＣ１〜最大約Ｃ１０骨格を有するヒドロキシ含有化合物が挙げられる。例示的なヒドロキシ含有希釈剤としては、水、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロール、テルピネオール等、及びこれらの任意の２種以上の混合物が挙げられる。
【００９８】
本発明に従った使用が企図されるヒドロキシ含有希釈剤の量は、広範に変えることができ、典型的には、組成物の約５〜最大約８０重量％の範囲で入る。特定の実施形態では、ヒドロキシ含有希釈剤の量は、組成物全体の約１０〜最大６０重量％の範囲に入る。いくつかの実施形態では、ヒドロキシ含有希釈剤の量は、組成物全体の約２０〜最大約５０重量％の範囲に入る。
【００９９】
任意選択で、本明細書に記載の組成物は、流動性添加剤等を含んでもよい。本明細書において任意選択の使用が企図される流動性添加剤としては、シリコンポリマー、エチルアクリレート／２−エチルヘキシルアクリレートコポリマー、ケトオキシムのリン酸エステルのアルキロールアンモニウム塩等、及びこれらの任意の２種以上の組み合わせが挙げられる。
【０１００】
本明細書での使用が企図される例示的なアンダーフィルフィルム層は、典型的には、
少なくとも５重量％の前記バインダー樹脂、
少なくとも５重量％の前記マレイミド、ナジイミドまたはイタコンイミド、
少なくとも１重量％の前記アクリレート樹脂、および
少なくとも１０重量％の前記充填剤
を含む。
【０１０１】
いくつかの実施形態では、アンダーフィルフィルム層はさらに、
最大４０重量％のエポキシ樹脂、
少なくとも０．１重量％のフラックス剤、および／または
少なくとも０．１重量％の接着促進剤
を含む。
【０１０２】
いくつかの実施形態では、アンダーフィルフィルム層は、
約５〜４０重量％の範囲の前記バインダー樹脂、
約５〜２５重量％の範囲の前記マレイミド、ナジイミドまたはイタコンイミド、
約１〜４０重量％の範囲の前記アクリレート樹脂、および
約１０〜８０重量％の範囲の前記充填剤
を含む。
そのような組成物は、さらに
最大４０重量％のエポキシ樹脂、
少なくとも０．１、最大約１０重量％のフラクシング剤、および／または
少なくとも０．１、最大約５重量％の接着促進剤
を含む。
【０１０３】
本発明の別の実施形態によれば、本発明による硬化組成物の反応生成物を含むアンダーフィルフィルムが提供される。
【０１０４】
本発明によるアンダーフィルフィルムは、典型的には、８５％の相対湿度で８５℃に約２日間さらされたときに２重量％未満の水分を吸収する。いくつかの実施形態において、本発明によるアンダーフィルフィルムは、典型的には、８５％の相対湿度で８５℃に約２日間さらされたときに１．５重量％未満の水分を吸収する。いくつかの実施形態において、本発明によるアンダーフィルフィルムは、典型的には、８５％の相対湿度で８５℃に約２日間さらされたときに１．２重量％未満の水分を吸収する。いくつかの実施形態において、本発明によるアンダーフィルフィルムは、典型的には、８５％の相対湿度で８５℃に約２日間さらされたときに１．０重量％未満の水分を吸収する。
【０１０５】
本発明によるアンダーフィルフィルムは、硬化後にＢステージ化された場合、熱機械分析（ＴＭＡ）により決定されるＴｇが約８０℃を超える。
【０１０６】
本発明に係るアンダーフィルフィルムは、ＳｉＮダイ／ＰＩダイ／ＳｉＯ２（サイズ：３×３×７００ｍｍ３で試験した場合）、２６０℃で少なくとも２．５Ｎ／ｍｍ２のダイせん断を有するとしてさらに特徴付けることができる。ダイは、１２０°Ｃ／ｌｋｇ力／５秒でＢＴ基板に取り付けられ、その後、室温から１７５°Ｃまで３０分かけて温度を上げて硬化し、その後１７５℃で６時間保持する。
【０１０７】
本発明の別の実施形態によれば、アンダーフィルフィルムを調製する方法が提供され、前記方法は、適切な基材への適用後に本明細書に記載の組成物を硬化させることを含む。
【０１０８】
本発明のさらに別の実施形態によれば、本明細書に記載のアンダーフィルフィルムを適切な基材に接着したものを含む物品が提供される。
【０１０９】
本明細書での使用が考えられる適切な基材には、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステル、ガラス、窒化ケイ素不動態化したＳｉダイ、ポリイミド不動態化したＳｉダイ、ＢＴ基板、ベアＳｉ、ＳＲ４基板、ＳＲ５基板などが含まれる。
【０１１０】
本発明の物品におけるアンダーフィルフィルムの基材への接着は、典型的には、ＳｉＮダイ／ＰＩダイ／ＳｉＯ２（サイズ：３×３×７００ｍｍ３）で試験した場合、少なくとも２．５Ｎ／ｍｍ２であり、ダイをＢＴ基板に１２０°Ｃ／ｌｋｇ力／５秒で取り付け、３０分間かけて室温から１７５°Ｃに温度を上げて硬化させ、その後１７５°Ｃで６時間保持する。
【０１１１】
例えば、フリップチップパッケージ、積層ダイ、ハイブリッドメモリキューブ、ＴＳＶデバイスなどを含む、様々な物品を本発明の材料を使用して調製することができる。
【０１１２】
以下の非限定的な実施例によって本発明の様々な態様を示す。実施例は例示を目的とするものであり、本発明のいかなる実施を制限するものではない。本発明の本質及び範囲から逸脱することなく、変更及び改変を行うことができることが理解されよう。当業者であれば、本明細書に記載の試薬及び成分を合成する方法又は商業的に入手する方法が容易にわかる。
【実施例】
【０１１３】
表１に要約されるように、本発明によるいくつかの物品が調製され、これは、配合物中に開始剤および阻害剤などの移行可能な小分子を有する代表的なアンダーフィルフィルム材料配合物を示す。
【０１１４】
【表１】
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【０１１５】
上記の各物品は性能試験を受け、その結果を表２に示す。
【０１１６】
表２は、例＃１で記載したアンダーフィルフィルムの結果を示し、比較的安定した溶融粘度を示すことに加えて、ＤＳＣ開始温度、ピーク温度、開始とピーク温度のデルタＴ、および反応熱などの測定に基づいて、安定した材料特性が発明品で得られることを示す。
【０１１７】
【表２】
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【０１１８】
本明細書に示され、また記載されているものに加えて、本発明の様々な改変が、上記の記載の技術分野における当業者には明らかであろう。そのような改変もまた、添付の特許請求の範囲内に含まれることが意図される。
【０１１９】
本明細書において言及されている特許及び刊行物は、本発明が属する技術分野の当業者の水準の指標である。これらの特許及び刊行物は、各々の個々の出願又は刊行物が具体的かつ個別に参照により本明細書に組み込まれるのと同程度に、参照により本明細書に組み込まれる。
前述の記載は、本発明の特定の実施形態の例示であるが、本発明の実施に対する制限となることを意味するものではない。その全ての均等物を含めた以下の特許請求の範囲が本発明の範囲を定めることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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