(57)【要約】  ガラス物品を製造する方法および装置であって、第１の側壁および第２の側壁を有するハウジングにガラスリボンを通流させるステップを含む。装置は、第１の側壁および第２の側壁の少なくとも一方に取り外し可能に配置されたモジュラカートリッジを含み、モジュラカートリッジは、少なくとも１つの伝熱機構、および当該少なくとも１つの伝熱機構とガラスリボンとの間に延在する取り外し可能な壁要素を含む。
2020528394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス物品を製造する装置であって、該装置はハウジングとモジュラカートリッジとを含み、
前記ハウジングは、第１の側壁および第２の側壁を有し、前記ハウジングは、ガラスリボンを少なくとも部分的に包囲するように構成されており、前記ガラスリボンは、長さ方向および幅方向に延在する第１の主面およびその反対側の第２の主面を有し、前記第１の側壁および前記第２の側壁は、前記長さ方向および前記幅方向において前記ガラスリボンの前記第１の主面およびその反対側の前記第２の主面の少なくとも一部に沿って延在するように構成されており、
前記モジュラカートリッジは、前記第１の側壁および前記第２の側壁の少なくとも一方に取り外し可能に配置されており、前記モジュラカートリッジは、少なくとも１つの伝熱機構、および該少なくとも１つの伝熱機構と前記ガラスリボンとの間に延在するように構成された取り外し可能な壁要素を含み、前記ガラスリボンと前記少なくとも１つの伝熱機構との間の形態係数は、前記取り外し可能な壁要素が存在する場合よりも前記取り外し可能な壁要素が存在しない場合のほうが大きい、装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの伝熱機構は、加熱機構を含む、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの伝熱機構は、冷却機構を含む、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
前記モジュラカートリッジは、前記冷却機構の周囲に延在している、請求項２記載の装置。
【請求項５】
前記冷却機構は、前記加熱機構と前記ガラスリボンとの間に延在するように構成されている、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記モジュラカートリッジは、前記装置からの前記取り外し可能な壁要素または前記冷却機構の取外しに続いて、前記装置から取り外し可能となるように構成されている、請求項５記載の装置。
【請求項７】
ガラス物品を製造する方法であって、
長さ方向および幅方向に延在する第１の主面およびその反対側の第２の主面を有するガラスリボンを、前記長さ方向および前記幅方向において前記ガラスリボンの前記第１の主面およびその反対側の前記第２の主面の少なくとも一部に沿って延在する第１の側壁および第２の側壁を有するハウジングに通流させるステップを含み、
ここで、
モジュラカートリッジが、前記第１の側壁および前記第２の側壁の少なくとも一方に取り外し可能に配置されており、前記モジュラカートリッジは、少なくとも１つの伝熱機構、および該少なくとも１つの伝熱機構と前記ガラスリボンとの間に延在するように構成された取り外し可能な壁要素を含み、前記ガラスリボンと前記少なくとも１つの伝熱機構との間の形態係数は、前記取り外し可能な壁要素が存在する場合よりも前記取り外し可能な壁要素が存在しない場合のほうが大きい、方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの伝熱機構は、加熱機構を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの伝熱機構は、冷却機構を含む、請求項７または８記載の方法。
【請求項１０】
前記モジュラカートリッジは、前記冷却機構の周囲に延在している、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記冷却機構は、前記加熱機構と前記ガラスリボンとの間に延在している、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記方法はさらに、前記装置からの前記取り外し可能な壁要素または前記冷却機構の取外しに続いて、前記装置から前記モジュラカートリッジを取り外すステップを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記方法はさらに、前記装置から前記モジュラカートリッジを取り外すステップ、および前記装置から取り外された前記モジュラカートリッジを、前記装置から取り外された前記モジュラカートリッジ内の伝熱機構よりも前記ガラスリボンからの伝熱量を大きくするまたは小さくする作用を有する少なくとも１つの伝熱機構を含むモジュラカートリッジと交換するステップを含む、請求項７から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
請求項７から１３までのいずれか１項記載の方法によって製造されたガラス物品。
【請求項１５】
請求項１４記載のガラス物品を含む電子装置。
【発明の詳細な説明】
【関連技術】
【０００１】
本願は、米国特許法第１１９条の規定のもとに２０１７年７月２１日付提出の米国仮出願第６２／５３５３７４号の優先権の利益を主張し、その内容は本願の依拠するところであって、引用によりその全体が本願に組み込まれるものとする。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、概して、ガラス物品を製造する方法および装置に関し、より具体的には、ガラス物品の製造におけるガラスリボンでの調整可能な伝熱を提供する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
ガラス物品、例えばＴＶおよび携帯機器、例えば電話機およびタブレットを含むディスプレイ用途のためのガラスシートの製造においては、ハウジングを連続的に通流するガラスリボンからガラス物品を形成することができる。ハウジングは、ガラスリボンと処理装置、例えば加熱装置および冷却装置との間の物理的な分離を提供する上壁部を含むことができる。当該上壁部は、こうした装置を保護する物理的バリアとして機能することができるだけでなく、ガラスリボンが被る熱勾配を平滑化する熱的効果をも提供することができる。当該熱的効果は、所定のガラス特性、例えば厚さの均一性および表面の平坦性もしくは波状性に影響すると考えられる。
【０００４】
しかし、ガラスリボンと処理装置、例えば冷却装置との間の物理的バリアは、こうした装置の熱除去能力を低下させてしまうことがある。こうした熱除去の重要性は、低い比熱容量および／または放射率を有するガラス、高い粘度および／または比較的低いリボン温度を有するガラスでは、ガラスの流量が増大するにつれて増大する。付加的に、ガラス流量、比熱容量、放射率および粘度の差によって、ガラスリボンと処理装置、例えば加熱装置および冷却装置との間の伝熱に対してそれぞれ異なる最適条件が要求されうる。こうした差を考慮するための既存の上壁部およびこれに関連する処理装置の再設計またはレトロフィットには、大きな費用および処理停止時間が生じうる。したがって、大きな費用および処理停止時間なしにこうした差を調整によって考慮することのできる上壁部への需要が存在する。
【発明の概要】
【０００５】
本明細書に開示する実施形態には、ガラス物品を製造する装置が含まれる。当該装置は、第１の側壁および第２の側壁を有するハウジングを含む。ハウジングは、ガラスリボンを少なくとも部分的に包囲するように構成されており、ガラスリボンは、長さ方向および幅方向に延在する第１の主面およびその反対側の第２の主面を有する。第１の側壁および第２の側壁は、長さ方向および幅方向においてガラスリボンの第１の主面およびその反対側の第２の主面の少なくとも一部に沿って延在するように構成されている。当該装置はまた、第１の側壁および第２の側壁の少なくとも一方に取り外し可能に配置されたモジュラカートリッジも含む。モジュラカートリッジは、少なくとも１つの伝熱機構、および当該少なくとも１つの伝熱機構とガラスリボンとの間に延在するように構成された取り外し可能な壁要素を含む。ガラスリボンと少なくとも１つの伝熱機構との間の形態係数は、取り外し可能な壁要素が存在する場合よりも取り外し可能な壁要素が存在しない場合のほうが大きい。
【０００６】
本明細書に開示する実施形態にはまた、ガラス物品を製造する方法も含まれる。当該方法は、長さ方向および幅方向に延在する第１の主面およびその反対側の第２の主面を有するガラスリボンを、第１の側壁および第２の側壁を有するハウジングに通流させるステップを含む。第１の側壁および第２の側壁は、長さ方向および幅方向においてガラスリボンの第１の主面およびその反対側の第２の主面の少なくとも一部に沿って延在する。モジュラカートリッジは、第１の側壁および第２の側壁の少なくとも一方に取り外し可能に配置されている。モジュラカートリッジは、少なくとも１つの伝熱機構、および当該少なくとも１つの伝熱機構とガラスリボンとの間に延在するように構成された取り外し可能な壁要素を含む。ガラスリボンと少なくとも１つの伝熱機構との間の形態係数は、取り外し可能な壁要素が存在する場合よりも取り外し可能な壁要素が存在しない場合のほうが大きい。
【０００７】
本明細書に開示する実施形態の付加的な特徴および利点を以下の詳細な説明に記載するが、その一部は、当該説明から当業者に容易に理解され、または以下の詳細な説明、特許請求の範囲ならびに添付の図面を含む、本明細書に記載した開示の実施形態を実施することにより、当業者に認識されるであろう。
【０００８】
上述した一般的な説明および以下の詳細な説明の双方に提示する実施形態は、特許請求する実施形態の本質および特性を理解するための概観または枠組みの提供を意図していることを理解されたい。添付の図面はより深い理解の提供のために設けられ、本明細書に組み込まれてその一部を成す。各図面は開示の種々の実施形態を示しており、当該説明と共に、開示の基本方式および動作を説明するために用いる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】例示のフュージョンダウンドローガラス製造装置およびフュージョンダウンドローガラス製造プロセスの概略図である。
【図２】装置の第１の側壁および第２の側壁に取り外し可能に配置されたモジュラカートリッジを含むガラスリボン成形装置およびガラスリボン成形プロセスの、端部を省略した概略図である。
【図３】図２のガラスリボン成形装置およびガラスリボン成形プロセスの、上部を省略した概略図である。
【図４】冷却機構が装置から取り外された、図２のガラスリボン成形装置およびガラスリボン成形プロセスの、上部を省略した概略図である。
【図５】モジュラカートリッジが装置から取り外された、図４のガラスリボン成形装置およびガラスリボン成形プロセスの、端部を省略した概略図である。
【図６】取り外し可能な壁要素が存在しない、図２のガラスリボン成形装置およびガラスリボン成形プロセスの、端部を省略した概略図である。
【図７】モジュラカートリッジが装置から取り外された、図６のガラスリボン成形装置およびガラスリボン成形プロセスの、端部を省略した概略図である。
【図８】ガラスリボン成形装置の支持フレーム上でスライド可能に配置されたモジュラカートリッジの、側部を省略した概略図である。
【図９】モジュラカートリッジ上にスライド可能に配置された取り外し可能な壁要素の、端部を省略した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本開示の実施形態につき、その例を添付の図面に示し、詳細に説明する。可能なかぎり、各図面を通して同一の部材または類似の部材の参照には同一の参照番号を用いる。ただし、本開示は多くの異なる形態で実現可能であり、本明細書に記載した実施形態に限定されると解釈されてはならない。
【００１１】
範囲は、本明細書においては、特定の１つの「おおよその」値からかつ／または特定の別の「おおよその」値まで表現可能である。こうした範囲を表現している場合、特定の１つの値からかつ／または特定の他の値までが別の実施形態に含まれる。同様に、例えば「約」なる接頭語を用いて値を近似として表現している場合、特定の値は別の実施形態を形成することを理解されたい。さらに、範囲それぞれの端点は、他方の側の端点と関連して、また他方の側の端点から独立に、双方とも有意であることも理解されたい。
【００１２】
本明細書に使用している方向を表す語（例えば上方、下方、右方、左方、前方、後方、最上方、最下方）は、図での表示への参照を成しているに過ぎず、絶対方向の示唆を意図していない。
【００１３】
別様のことが明示的に言明されていないかぎり、本明細書に記載したいずれの方法も、特定の順序でのステップの実行を要求するものとの解釈を全く意図しておらず、またいずれの装置も、特定の方向づけを要求するものとの解釈を全く意図していない。よって、方法の請求項が実際にそのステップのしたがうべき順序に言及していない箇所、または装置の各請求項が実際に個々の構成要素についての序列もしくは方向づけに言及していない箇所、またはそれ以外の特許請求の範囲もしくは説明において各ステップが特定の順序に限定されるべきことが殊に言明されておらず、または装置の構成要素についての特定の序列もしくは方向づけが言及されていない箇所では、いかなる観点においても、順序、序列もしくは方向づけの示唆を全く意図していない。このことは、ステップの配置、動作フロー、構成要素の序列もしくは構成要素の方向づけに関する論理の問題、文法的組成もしくは句読法から導出される通常の意義、および本明細書に記載した実施形態の数もしくはタイプを含め、表現されていないあらゆる潜在的な解釈の基礎を支えるものである。
【００１４】
本明細書に使用しているように、「１つの」、「或る」および「前記１つの」なる単数形は、文脈が明瞭に別様のことを言明していないかぎり、複数の指示を含む。したがって、例えば「１つの」構成要素なる指示は、文脈が明瞭に別様のことを指示していないかぎり、２つ以上のこうした構成要素を有する態様を含む。
【００１５】
本明細書に使用しているように、「加熱機構」なる語は、こうした加熱機構が存在しない条件に対して、ガラスリボンの少なくとも一部からの伝熱の低減を提供する機構をいう。伝熱の低減は、伝導、対流および放射のうち少なくとも１つによって発生させることができる。例えば、加熱機構は、ガラスリボンの少なくとも一部と、こうした加熱機構が存在しない条件に対するガラスリボンの環境との間の温度差の低減を提供することができる。
【００１６】
本明細書に使用しているように、「冷却機構」なる語は、こうした冷却機構が存在しない条件に対して、ガラスリボンの少なくとも一部からの伝熱の増大を提供する機構をいう。伝熱の増大は、伝導、対流および放射のうち少なくとも１つによって発生させることができる。例えば、冷却機構は、ガラスリボンの少なくとも一部と、こうした冷却機構が存在しない条件に対するガラスリボンの環境との間の温度差の増大を提供することができる。
【００１７】
本明細書に使用しているように、「伝熱機構」なる語は、加熱機構および冷却機構のうち少なくとも１つをいう。
【００１８】
本明細書に使用しているように、「形態係数」なる語は、所定の面を出て別の面へ入射する放射の割合、例えばガラスリボンを出て伝熱機構へ入射する放射の割合をいう。
【００１９】
本明細書に使用しているように、「ハウジング」なる語は、内部でガラスリボンが成形されるエンクロージャをいい、ここではガラスリボンが当該ハウジングを通って走行する際、当該ガラスリボンが概して相対的に高い温度から相対的に低い温度へ冷却される。本明細書に開示する実施形態では、ガラスリボンが概して垂直方向にハウジングを通流するフュージョンダウンドロープロセスに即して説明を行うが、当該実施形態は他のガラス成形プロセス、例えばフロートプロセス、スロットドロープロセス、アップドロープロセスおよびプレスロールプロセスにも適用可能であり、ここではガラスリボンが、種々の方向で、例えば概して垂直方向または概して水平方向で、ハウジングを通流可能であることを理解されたい。
【００２０】
図１には例示のガラス製造装置１０が示されている。幾つかの例では、ガラス製造装置１０は、溶解容器１４を含みうる溶解炉１２を含むことができる。溶解容器１４に加えて、ガラス溶解炉１２は、選択手段として、１つもしくは複数の付加的な構成要素、例えば原材料を加熱してこれを溶融ガラスへ変換する加熱要素（例えば燃焼バーナまたは燃焼電極）を含むことができる。別の例では、ガラス溶解炉１２は、溶解容器近傍からの熱損失を低減する熱管理装置（例えば絶縁要素）を含むことができる。さらに別の例では、ガラス溶解炉１２は、原材料をガラス溶解物へと溶解させうる電気装置および／または電気機械装置を含むことができる。さらには、ガラス溶解炉１２は、支持構造体（例えば支持シャシ、支持メンバ等）または他の構成要素を含むことができる。
【００２１】
ガラス溶解容器１４は、典型的には、耐熱性材料、例えば耐熱性セラミック材料、例えばアルミナまたはジルコニアを含む耐熱性セラミック材料から成る。幾つかの例では、ガラス溶解容器１４は、耐熱性セラミック煉瓦から構成可能である。ガラス溶解容器１４の特定の実施形態を以下により詳細に説明する。
【００２２】
幾つかの例では、ガラス溶解炉は、ガラス基板、例えば所定の連続した長さのガラスリボンを作製するガラス製造装置の構成要素として組み込み可能である。幾つかの例では、開示のガラス溶解炉は、スロットドロー装置、フロートバス装置、ダウンドロー装置、例えばフュージョンプロセス、アップドロー装置、プレスロール装置、チューブドロー装置または本明細書に開示する態様から利益を得ることのできる任意の他のガラス製造装置を含む、ガラス製造装置の構成要素として組み込み可能である。例示としてであるが、図１には、後続の処理で個別のガラスシートとなるガラスリボンのフュージョンドローを行うフュージョンダウンドローガラス製造装置１０の構成要素としての溶解炉１２が概略的に示されている。
【００２３】
ガラス製造装置１０（例えばフュージョンダウンドロー装置１０）は、選択手段として、ガラス溶解容器１４の上流に配置された上流ガラス製造装置１６を含むことができる。幾つかの例では、上流ガラス製造装置１６の一部または全体をガラス溶解炉１２の一部として組み込むことができる。
【００２４】
図示の例に示したように、上流ガラス製造装置１６は、貯蔵部１８、原材料送出装置２０およびこれに接続されたモータ２２を含むことができる。貯蔵部１８は、矢印２６で示したように、ガラス溶解炉１２の溶解容器１４に供給可能な量の原材料２４を貯蔵するように構成可能である。原材料２４は、典型的には、１種もしくは複数種のガラス形成用金属酸化物および１種もしくは複数種の改質剤を含む。幾つかの例では、原材料送出装置２０は、所定量の原材料２４が貯蔵部１８から溶解容器１４へ送出されるよう、モータ２２によって動かされうる。別の例では、モータ２２は、溶解容器１４の下流で測定された溶融ガラスレベルに基づいて制御される速度で原材料２４が導入されるよう、原材料送出装置２０に動力を供給することができる。その後、溶解容器１４内の原材料２４は加熱可能となり、溶融ガラス２８が形成される。
【００２５】
ガラス製造装置１０はまた、選択手段として、ガラス溶解炉１２の下流に配置された下流ガラス製造装置３０を含むこともできる。幾つかの例では、下流ガラス製造装置３０の一部は、ガラス溶解炉１２の一部として組み込み可能である。また、幾つかのケースでは、後に検討する第１の接続導管３２または下流ガラス製造装置３０の他の一部をガラス溶解炉１２の一部として組み込むこともできる。下流ガラス製造装置の各要素は、第１の接続導管３２を含めて、貴金属から形成可能である。適切な貴金属には、白金、イリジウム、ロジウム、オスミウム、ルテニウムおよびパラジウムまたはこれらの合金から成る金属群から選択される白金族金属が含まれる。例えば、ガラス製造装置の下流の構成要素は、約７０重量％から約９０重量％までの白金と約１０重量％から約３０重量％までのロジウムとを含む白金‐ロジウム合金から形成可能である。また、他の適切な金属として、モリブデン、パラジウム、レニウム、タンタル、チタン、タングステンおよびこれらの合金が含まれていてもよい。
【００２６】
下流ガラス製造装置３０は、溶解容器１４の下流に配置されかつ上述した第１の接続導管３２を介して溶解容器１４に接続された第１の状態調節容器（すなわち処理容器）、例えば清澄容器３４を含むことができる。幾つかの例では、溶融ガラス２８は、溶解容器１４から第１の接続導管３２を介して清澄容器３４へ重力によって供給可能である。例えば、重力により、第１の接続導管３２の内部通路を通して、溶解容器１４から清澄容器３４へ、溶融ガラス２８を流すことができる。ただし、溶解容器１４の下流、例えば溶解容器１４と清澄容器３４との間に、他の状態調節容器を配置してもよいことを理解されたい。幾つかの実施形態では、溶解プロセスの続行のために１次溶解容器からの溶融ガラスをさらに加熱する状態調節容器、または清澄容器への導入前に溶解容器内の溶融ガラスの温度を下回る温度まで溶融ガラスを冷却する状態調節容器を、溶解容器と清澄容器との間で使用することができる。
【００２７】
種々の技術によって、清澄容器３４内で、溶融ガラス２８から気泡を除去することができる。例えば、原材料２４は、加熱時に化学還元反応を起こして酸素を放出する多価化合物（すなわち清澄剤）、例えばスズ酸化物を含むことができる。他の適切な清澄剤には、以下に限定されるものではないが、ヒ素、アンチモン、鉄およびセリウムが含まれる。清澄容器３４は溶解容器温度を上回る温度まで加熱され、これにより溶融ガラスおよび清澄剤が加熱される。（１種もしくは複数種の）清澄剤から熱によって誘導される化学還元によって生じた酸素気泡は、清澄容器内の溶融ガラスを通って上昇し、このとき、溶解炉内で形成された溶融ガラス中の気体が、清澄剤によって生じた酸素気泡に拡散可能または合体可能となる。次いで、膨張した気泡が、清澄容器内の溶融ガラスの自由表面へ上昇可能となり、その後、清澄容器から排気可能となる。酸素気泡は、さらに、清澄容器内の溶融ガラスの機械的混合を誘導することができる。
【００２８】
下流ガラス製造装置３０は、さらに、別の状態調節容器、例えば溶融ガラスを混合する混合容器３６を含むことができる。混合容器３６は、清澄容器３４の下流に配置可能である。混合容器３６は、均質なガラス溶解合成物を形成するために使用可能であり、これにより、化学的不均一性または熱的不均一性が低減される。混合容器がないと、こうした化学的不均一性または熱的不均一性が、清澄容器内の清澄された溶融ガラスに存在してしまう。図示したように、清澄容器３４は、第２の接続導管３８を介して混合容器３６に接続可能である。幾つかの例では、溶融ガラス２８は、清澄容器３４から第２の接続導管３８を介して混合容器３６へ、重力によって供給可能である。例えば、重力により、溶融ガラス２８が、清澄容器３４から混合容器３６へ、第２の接続導管３８の内部通路を通過するようにすることができる。混合容器３６は清澄容器３４の下流に示されているが、清澄容器３４の上流に配置されてもよいことに注意されたい。幾つかの実施形態では、下流ガラス製造装置３０は、複数の混合容器、例えば清澄容器３４の上流の混合容器と清澄容器３４の下流の混合容器とを含むことができる。当該複数の混合容器は同じ設計から成っていてよく、または異なる設計から成っていてもよい。
【００２９】
下流ガラス製造装置３０はさらに、別の状態調節容器、例えば混合容器３６の下流に配置可能な送出容器４０を含むことができる。送出容器４０は、下流の成形装置への供給のために、溶融ガラス２８を状態調節可能である。例えば、送出容器４０は、流出導管４４を介した成形体４２への溶融ガラス２８の一貫した流れを調整しかつ／または形成するアキュムレータおよび／または流れコントローラとして機能することができる。図示のように、混合容器３６は、第３の接続導管４６を介して送出容器４０に接続可能である。幾つかの例では、溶融ガラス２８は、混合容器３６から第３の接続導管４６を介して送出容器４０へ、重力によって供給可能である。例えば、重力により、第３の接続導管４６の内部通路を通して、混合容器３６から送出容器４０へ、溶融ガラス２８を流すことができる。
【００３０】
下流ガラス製造装置３０はさらに成形装置４８を含むことができ、当該成形装置４８は、上述した成形体４２と流入導管５０とを含む。送出容器４０から成形装置４８の流入導管５０へ溶融ガラス２８を送出するように、流出導管４４が配置可能である。例えば、複数の例において、流出導管４４は流入導管５０の内部に、その内面から離間して配置可能であり、これにより、流出導管４４の外面と流出導管５０の内面との間に位置する溶融ガラスの自由表面が形成される。フュージョンダウンドローガラス製造装置内の成形体４２は、成形体の上面に配置されたトラフ５２と、成形体の底部エッジ５６に沿ったドロー方向に収束する収束成形面５４とを有しうる。送出容器４０、流出導管４４および流入導管５０を経て成形体トラフへ送出された溶融ガラスは、トラフの側壁から溢れ、収束成形面５４に沿って下降し、溶融ガラスの別流となる。溶融ガラスの別流は底部エッジ５６の下方でこれに沿って合流し、ガラスが冷却されてガラスの粘度が増大する際のガラスリボンの寸法を制御するために、例えば重力、エッジロール７２およびプリングロール８２によって張力をガラスリボンに適用することにより、ドロー方向または流れ方向６０で底部エッジ５６から引き出される単一のガラスリボン５８を形成する。したがって、ガラスリボン５８は、粘性−弾性遷移を起こし、ガラスリボン５８に安定した寸法特性を与える機械的性質を獲得する。ガラスリボン５８は、幾つかの実施形態では、ガラス分割装置１００により、ガラスリボンの弾性領域において個別のガラスシート６２に分割可能である。この場合、ロボット６４がグリップツール６５を用いて個別のガラスシート６２をコンベヤシステムに移動させることができ、その後、個別のガラスシートがさらに処理可能となる。
【００３１】
図２は、電気抵抗要素２１４と絶縁パッケージ２１２とから成る加熱機構２３０を含むモジュラカートリッジ２１０を含む、ガラスリボン成形装置およびガラスリボン成形プロセスの、端部を省略した概略図である。特に、図２に示した実施形態では、ガラスリボン５８は、ドロー方向または流れ方向６０で、成形体４２の底部エッジ５６の下方へ、ハウジング２００の第１の側壁と第２の側壁２０２との間を縦方向に流れる。ハウジング２００は、分離メンバ２０６により成形体エンクロージャ２０８から一般に分離可能であり、ここで、ガラスリボン５８のドロー方向または流れ方向６０に関して、ハウジング２００は、成形体エンクロージャ２０８の下流にある。
【００３２】
モジュラカートリッジ２１０はまた、加熱機構２３０とガラスリボン５８との間に延在する取り外し可能な壁要素２１８を含む。図２に示したように、一実施形態では、取り外し可能な壁要素２１８は、第１の側壁および第２の側壁２０２と同一平面にあり、当該平面はガラスリボン５８の流れ方向６０に対し、概して平行である。
【００３３】
各取り外し可能な壁要素２１８は、第１の側壁および第２の側壁２０２を形成する１種もしくは複数種の材料と同じもしくは異なる１種もしくは複数種の材料を含むことができる。所定の例示の実施形態では、各取り外し可能な壁要素２１８および第１の側壁および第２の側壁２０２のそれぞれは、高い機械的完全性の温度、例えば約７５０℃を上回る温度を維持している間、高温で比較的高い熱伝導率を有する材料を含む。取り外し可能な壁要素２１８および第１の側壁および第２の側壁２０２の例示の材料は、種々の等級の炭化ケイ素、アルミナ耐熱材、ジルコニウムベース耐熱材、チタンベース鋼合金およびニッケルベース鋼合金のうち少なくとも１つを含むことができる。取り外し可能な壁要素２１８はまた、高放射率のコーティング、例えばＣｅｔｅｋ社から入手可能なＭ７００Ｂｌａｃｋコーティングによってコーティングすることができる。
【００３４】
図２に示した実施形態には、電気抵抗要素２１４と絶縁パッケージ２１２とから成る加熱機構２３０を含むモジュラカートリッジ２１０を示しているが、本明細書に開示している実施形態は他のタイプの加熱機構、例えば誘導加熱、炎加熱、プラズマ加熱、振動加熱、レーザー加熱およびマイクロ波加熱を例として含むことを理解されたい。
【００３５】
モジュラカートリッジ２１０はまた、少なくとも１つの加熱機構、例えば幅方向でガラスリボン５８に対して実質的に平行に延在しかつ適切な給電部に接続された、バー状またはロッド状の電気抵抗加熱要素を含む加熱機構の周囲に延在することができるか、または当該加熱機構を含むことができる。バー状またはロッド状の加熱要素には、例えば、炭化ケイ素、二ケイ化モリブデン、ニクロム、白金合金および当業者に公知の種々の市販のヒータ合成物が含まれうる。市販入手可能な抵抗加熱ロッドには、炭化ケイ素である、１  Ｓｑｕａｒｅｄ  Ｒ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｃｏ．社から入手可能なＳｔａｒｂａｒｓ（登録商標）およびＳａｎｄｖｉｋ社から入手可能なＧｌｏｂａｒｓ（商標）が含まれる。
【００３６】
図２に示したように、モジュラカートリッジ２１０は、冷却流体が通流する導管２１６を含む冷却機構２２８の周囲に延在している。導管２１６は、加熱機構２３０とガラスリボン５８との間に延在している。加えて、取り外し可能な壁要素２１８が、導管２１６とガラスリボン５８との間に延在している。
【００３７】
所定の例示の実施形態では、導管２１６を通流する冷却流体は、液体、例えば水を含むことができる。所定の例示の実施形態では、導管２１６を通流する冷却流体は、気体、例えば空気を含むことができる。図２、図６および図７には、概して円形断面を有する導管２１６が示されているが、本明細書に開示する実施形態では、導管が他の断面幾何学形状、例えば楕円形または多角形の断面幾何学形状を有することを理解されたい。さらに、本明細書に開示する実施形態には、例えば幅方向でガラスリボン５８からの異なる伝熱量が所望される場合、ガラスリボン５８からの所望の伝熱量に依存して、各導管２１６の長手方向長さに沿って近似的に同じまたは異なる各導管２１６の直径または断面積が含まれることを理解されたい。加えて、本明細書に開示する実施形態には、それぞれの長手方向長さが同じであるかまたは異なり、幅方向でガラスリボン５８を横断するように全体として延在しうるかまたは延在しえない各導管２１６が含まれる。
【００３８】
導管２１０の例示の材料には、ステンレス鋼、例えば３００シリーズのステンレス鋼を含む種々の鋼合金を含む、高温で良好な機械的特性および酸化特性を有する材料が含まれる。
【００３９】
本明細書に開示する実施形態にはまた、ガラスリボン５８と導管２１６との間の放射伝熱を制御するため、各導管２１６の外面の少なくとも一部上に堆積される高放射率のコーティングが含まれ、ガラスリボン５８からの所望の伝熱量に依存して、同じまたは異なるコーティングが各導管２１６の長手方向長さに沿ってその外面上に堆積可能である。例示の高放射率のコーティングは、高温でも安定であり、材料、例えばステンレス鋼に対する良好な接着性を有するべきである。例示の高放射率のコーティングは、Ｃｅｔｅｋ社から入手可能なＭ７００Ｂｌａｃｋコーティングである。
【００４０】
各導管２１６は、例えば冷却流体が第１の端部で導管内へ導入され、第１のチャネルに沿った導管の長手方向長さの少なくとも一部に沿って流れ、次いで、第１のチャネルを周方向で包囲するかまたは第１のチャネルによって周方向で包囲される第２のチャネルに沿って導管の第１の端部に流れて戻る場合、少なくとも１つのチャネルが少なくとも１つの他のチャネルを周方向で包囲する実施形態を含めて、長手方向長さの少なくとも一部に沿って延在する１つもしくは複数の流体チャネルを含むことができる。導管２１６の当該実施形態および付加的な例示の実施形態は、例えば国際公開第２００６／０４４９２９号に記載されており、その開示の全体が引用により本願に組み込まれるものとする。
【００４１】
図２には、ガラスリボン５８の各側の３つの導管２１６の周囲に延在するモジュラカートリッジ２１０が示されているが、本明細書に開示する実施形態には、任意の数の導管および／または任意の他のタイプの冷却機構２２８の周囲に延在するモジュラカートリッジ２１０が含まれうることを理解されたい。本明細書に開示する実施形態にはまた、少なくとも１つの加熱機構の周囲に延在するモジュラカートリッジ２１０も含まれる。
【００４２】
加えて、モジュラカートリッジ２１０は例えば図２に示したように冷却機構２２８の周囲に延在しうるが、本明細書に開示する実施形態には、少なくとも１つの冷却機構２２８を含むモジュラカートリッジが含まれる。例えば、モジュラカートリッジは、例えば複数の真空ポートを含む真空冷却機構である対流冷却機構の周囲に延在することができるかまたは当該対流冷却機構を含むことができ、これは例えば国際公開第２０１４／１９３７８０号に記載されており、その開示の全体が引用により本願に組み込まれるものとする。
【００４３】
モジュラカートリッジ２１０はまた、冷却機構２２８の周囲に延在することができるかまたは冷却機構２２８を含むことができ、当該冷却機構２２８は、流れ方向６０に対して実質的に直交して延在する長手方向軸線をそれぞれ含む複数の冷却管を含む。各冷却管は、取り外し可能な壁要素２１８に隣接して配置可能な開放端部を有し、各冷却管には冷却流体、例えば空気を供給可能であり、当該空気は冷却管の開放端部から排気され、取り外し可能な壁要素２１８の背面に衝突する。冷却管への流体の供給は、温度分布を制御しうるように、または温度分布をガラスリボン５８の幅方向で変化させうるように、個別に制御可能である。例示の冷却管は米国特許第３６８２６０９号明細書および米国特許第３７２３０８２号明細書に記載されており、その開示の全体が引用により本願に組み込まれるものとする。
【００４４】
モジュラカートリッジ２１０は、ガラスリボン５８からの伝熱、例えば放射伝熱を高める目的で、蒸発冷却効果を利用した冷却機構２２８の周囲に延在することができるかまたは当該冷却機構２２８を含むことができる。こうした冷却機構は、例えば、作動流体を受容するように構成された流体リザーバを含む蒸発器ユニットと、当該流体リザーバ内に受容された作動流体に熱接触した状態で配置されるように構成された伝熱要素とを含むことができ、ここで、伝熱要素は、ガラスリボン５８からの放射熱を受け取ってこれを流体リザーバ内に受容された作動流体に移行させ、これにより、所定量の作動流体を蒸気へ変換させることでガラスリボン５８を冷却するように構成可能である。蒸発冷却効果を利用している冷却機構のこうした付加的な例示の実施形態は、例えば米国特許出願公開第２０１６／００４６５１８号明細書に記載されており、その開示の全体が引用により本願に組み込まれるものとする。
【００４５】
本明細書に開示する実施形態と共に使用可能な他の冷却機構には、ガラスリボン５８の流れ方向６０に対する横断方向に延在する冷却軸線に沿って配置された、例えば国際公開第２０１２／１７４３５３号に記載されている複数の冷却コイルを含む冷却機構が含まれ、その開示の全体が引用により本願に組み込まれるものとする。こうした冷却コイルは、導管２１６に組み合わせてかつ／または導管２１６に代えて、使用可能である。
【００４６】
図３には、図２のガラスリボン成形装置およびガラスリボン成形プロセスの、上部を省略した概略図が示されており、ここでは、ガラスリボン５８が、幅方向で、第１の端部５８Ａ、第１のビード領域５８Ｂ、中央領域５８Ｃ、第２のビード領域５８Ｄおよび第２の端部５８Ｅを有することが示されている。図３には、４つのモジュラカートリッジ２１０が、幅方向で、向き合ったガラスリボン５８の主面に沿って延在することが示されているが、本明細書に開示する実施形態はこれに限定されず、幅方向に延在する任意の数のモジュラカートリッジを含んでよいことを理解されたい。
【００４７】
図４には、図２のガラスリボン成形装置およびガラスリボン成形プロセスの、上部を省略した概略図が示されており、ここでは、冷却流体が通流する導管２１６を含む冷却機構２２８が装置から取り外されている。例えば、側壁２０２の１つを通して軸線方向に沿って導管２１６を取り外すことができ、ここで、側壁２０２のそれぞれは、導管２１６が内部を通る開口を含む。
【００４８】
図５には、図４のガラスリボン成形装置およびガラスリボン成形プロセスの、端部を省略した概略図が示されており、ここでは、モジュラカートリッジ２１０が、導管２１６を含む冷却機構２２８の取外しに続いて、装置から取り外されている。図５では、取り外し可能な壁要素２１８、および電気抵抗要素２１４と絶縁パッケージ２１２とを含む加熱機構２３０を含むモジュラカートリッジ２１０が、矢印Ａ，Ｂで示した反対方向で、すなわち図５に示したガラスリボン成形装置の端部から見たガラスリボン５８の流れ方向６０に対して近似的に垂直な方向で、装置から取り外される。
【００４９】
装置からのモジュラカートリッジ２１０の取外しの後、図５に示したように、当該モジュラカートリッジは交換カートリッジと交換可能となる。当該交換カートリッジは、交換されるモジュラカートリッジと同じまたは異なるモジュラカートリッジを含むことができる。例えば、交換カートリッジは、取り外し可能な壁要素２１８が取り外されたモジュラカートリッジ２１０を含むことができる。交換カートリッジはまた、装置から取り外されたモジュラカートリッジ内の伝熱機構よりもガラスリボンからの伝熱量を大きくするまたは小さくする作用を有する少なくとも１つの伝熱機構を含むモジュラカートリッジを含むことができる。
【００５０】
図６には、図２のガラスリボン成形装置およびガラスリボン成形プロセスの、端部を省略した概略図が示されており、ここでは、（図２〜図５に示した）取り外し可能な壁要素２１８が存在しない。取り外し可能な壁要素２１８がモジュラカートリッジ２１０に存在しない場合、モジュラカートリッジ２１０が周囲に延在しているかまたはモジュラカートリッジ２１０が含んでいる任意の伝熱機構とガラスリボン５８との間の形態係数は、取り外し可能な壁要素２１８が存在する場合よりも大きい。例えば、（図２〜図５に示した）取り外し可能な壁要素２１８が存在しない図６では、電気抵抗要素２１４および絶縁パッケージ２１２を含む加熱機構２３０とガラスリボン５８との間の形態係数、ならびに冷却流体が通流する導管２１６を含む冷却機構２２８とガラスリボン５８との間の形態係数は、取り外し可能な壁要素２１８が存在する場合よりも大きい。
【００５１】
図７には、図６のガラスリボン成形装置およびガラスリボン成形プロセスの、端部を省略した概略図が示されており、ここでは、モジュラカートリッジ２１０が装置から取り外されている。導管２１６を含む冷却機構２２８が装置から取り外されている図５とは異なり、取り外し可能な壁要素２１８が存在しない図７では、導管２１６は装置に残っているが、モジュラカートリッジ２１０は取り外されている。図５と同様に、電気抵抗要素２１４および絶縁パッケージ２１２を含む加熱機構２３０を含むモジュラカートリッジ２１０は、矢印Ａ，Ｂで示した反対方向、すなわち図７に示したガラスリボン成形装置の端部から見たガラスリボン５８の流れ方向６０に対して近似的に垂直な方向で、装置から取り外される。
【００５２】
図８には、ガラスリボン成形装置の支持フレーム２２０上でスライド可能に配置されることで取り外し可能に配置される取り外し可能な壁要素２１８を含むモジュラカートリッジ２１０の、側部を省略した概略図が示されている。図８に示したように、支持フレーム２２０はガイド機能部２２２を含み、当該ガイド機能部２２２により、モジュラカートリッジ２１０が、ガラスリボンの幅方向の設定された所定の位置に配置可能となる一方、ガイド機能部２２２の長手方向長さに沿って（例えば図５および図７の矢印Ａ，Ｂで示した方向で）リボンから遠ざかるようにまたはリボンに近づくようにスライドによって配置可能となる。支持フレーム２２０の例示の材料には、高温での良好な機械的特性および酸化特性を有する材料、例えば種々の鋼合金が含まれる。
【００５３】
図９には、モジュラカートリッジ２１０上にスライド可能に配置されることで取り外し可能に配置される取り外し可能な壁要素２１８の、端部を省略した概略図が示されており、モジュラカートリッジ２１０はこの場合も、図８に即して説明した支持フレーム２２０上にスライドによって配置される。図９に示したように、モジュラカートリッジ２１０はガイド機能部２２４，２２６を含み、当該ガイド機能部２２４，２２６により、モジュラカートリッジ２１０が（例えば図２〜図４に示したように）装置に完全に挿入されると、取り外し可能な壁要素２１８を固定することができ、例えばモジュラカートリッジ２１０が装置から取り外されると、取り外し可能な壁要素２１８をモジュラカートリッジ２１０からスライドにより取り外すことができる。
【００５４】
本明細書に開示する実施形態では、モジュラカートリッジ２１０は、手動で、または例えば少なくとも１つのサーボモータを含むオートメーションシステムによって、駆動可能である。
【００５５】
図２〜図７に示した実施形態には、１つのモジュラカートリッジ２１０がガラスリボン５８の第１の主面およびその反対側の第２の主面に沿って長さ方向に（すなわち図２、図５〜図７に示した垂直方向に）延在することが示されているが、本明細書に開示する実施形態ではこれに限定されず、長さ方向に延在する任意の数のモジュラカートリッジを含んでよいことを理解されたい。したがって、本明細書に開示する実施形態では、長さ方向および幅方向でガラスリボン５８の第１の主面およびその反対側の第２の主面の少なくとも一部に沿って延在する、Ｍ×Ｎマトリクス（ここで、Ｍは幅方向に沿って延在するモジュラカートリッジ２１０の数をいい、Ｎは長さ方向に沿って延在するモジュラカートリッジ２１０の数をいう）のモジュラカートリッジ２１０を含む装置を含み、ここで、モジュラカートリッジ２１０のそれぞれは独立に操作可能であり、さらに独立に取り外し可能および交換可能である。こうしたモジュラカートリッジ２１０のそれぞれは、少なくとも１つの伝熱機構、および当該少なくとも１つの伝熱機構とガラスリボンとの間に延在するように構成された取り外し可能な壁要素２１８を含むことができ、ここで、ガラスリボンと少なくとも１つの伝熱機構との間の形態係数は、取り外し可能な壁要素２１８が存在する場合よりも取り外し可能な壁要素２１８が存在しない場合のほうが大きい。
【００５６】
モジュラカートリッジ２１０の独立の操作、取外しおよび交換ならびに壁要素２１８の可動性により、ガラス製造装置の設計および動作に大きなフレキシビリティが得られ、これにより、種々の伝熱機構を利用した仮想的に無限の数の構成が実現可能であって、当該構成を（例えばガラス組成、ガラス流量、ガラス粘度、ガラス温度、ガラス放射率等の変化に応答して）迅速に、最小の処理停止時間で、変更可能である。例えば、本明細書に開示する実施形態では、装置が複数のモジュラカートリッジ２１０を含み、それぞれ異なるモジュラカートリッジ２１０がそれぞれ異なる伝熱機構を含むことができるかまたは当該伝熱機構の周囲に延在することができる。本明細書に開示する実施形態にはまた、それぞれ異なるモジュラカートリッジ２１０が同様にもしくは異なって操作される同じ伝熱機構を含むかまたは当該同じ伝熱機構の周囲に延在する、複数のモジュラカートリッジ２１０を含む装置が含まれる（例えば、本明細書に開示する実施形態では、それぞれ異なるモジュラカートリッジ２１０の電気抵抗要素２１４が、同じもしくは異なるパワーレベルで操作される）。本明細書に開示する実施形態ではまた、それぞれ異なるモジュラカートリッジ２１０が同じもしくは異なる絶縁パッケージ２１２を含むかまたは当該絶縁パッケージ２１２の周囲に延在する、複数のモジュラカートリッジ２１０を含む、装置が含まれる。本明細書に開示する実施形態にはまた、取り外し可能な壁要素２１８が存在する少なくとも１つのモジュラカートリッジ２１０を含み、同時に、取り外し可能な壁要素２１８が存在しない少なくとも１つのモジュラカートリッジ２１０を含む、装置が含まれる。
【００５７】
上記実施形態をフュージョンダウンドロープロセスに即して説明したが、当該実施形態は他のガラス成形プロセス、例えばフロートプロセス、スロットドロープロセス、アップドロープロセスおよびプレスロールプロセスにも適用可能であることを理解されたい。
【００５８】
こうしたプロセスは、例えば電子装置ならびに他の用途に使用可能なガラス物品の形成に使用可能である。
【００５９】
当業者には、開示の思想および観点から逸脱することなく、本開示の実施形態に対する種々の修正形態および変形形態がなされうることが明らかであろう。よって、本開示が添付の特許請求の範囲およびその等価物の観点に該当するこうした修正形態および変形形態をカバーすることが意図されている。
【００６０】
以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
【００６１】
実施形態１  
ガラス物品を製造する装置であって、該装置はハウジングとモジュラカートリッジとを含み、
前記ハウジングは、第１の側壁および第２の側壁を有し、前記ハウジングは、ガラスリボンを少なくとも部分的に包囲するように構成されており、前記ガラスリボンは、長さ方向および幅方向に延在する第１の主面およびその反対側の第２の主面を有し、前記第１の側壁および前記第２の側壁は、前記長さ方向および前記幅方向において前記ガラスリボンの前記第１の主面およびその反対側の前記第２の主面の少なくとも一部に沿って延在するように構成されており、
前記モジュラカートリッジは、前記第１の側壁および前記第２の側壁の少なくとも一方に取り外し可能に配置されており、前記モジュラカートリッジは、少なくとも１つの伝熱機構、および該少なくとも１つの伝熱機構と前記ガラスリボンとの間に延在するように構成された取り外し可能な壁要素を含み、前記ガラスリボンと前記少なくとも１つの伝熱機構との間の形態係数は、前記取り外し可能な壁要素が存在する場合よりも前記取り外し可能な壁要素が存在しない場合のほうが大きい、装置。
【００６２】
実施形態２  
前記少なくとも１つの伝熱機構は、加熱機構を含む、実施形態１記載の装置。
【００６３】
実施形態３  
前記少なくとも１つの伝熱機構は、冷却機構を含む、実施形態１記載の装置。
【００６４】
実施形態４  
前記モジュラカートリッジは、前記冷却機構の周囲に延在している、実施形態２記載の装置。
【００６５】
実施形態５  
前記冷却機構は、前記加熱機構と前記ガラスリボンとの間に延在するように構成されている、実施形態４記載の装置。
【００６６】
実施形態６  
前記冷却機構は、冷却流体が通流する導管を含む、実施形態５記載の装置。
【００６７】
実施形態７  
前記加熱機構は、電気抵抗加熱機構を含む、実施形態２記載の装置。
【００６８】
実施形態８  
前記モジュラカートリッジは、前記装置からの前記取り外し可能な壁要素または前記冷却機構の取外しに続いて、前記装置から取り外し可能となるように構成されている、実施形態５記載の装置。
【００６９】
実施形態９  
前記取り外し可能な壁要素は、前記モジュラカートリッジが取り外し可能に配置された前記側壁に対して同一平面にある、実施形態１記載の装置。
【００７０】
実施形態１０  
少なくとも１つの前記モジュラカートリッジは、前記第１の側壁および前記第２の側壁の双方に取り外し可能に配置されている、実施形態１記載の装置。
【００７１】
実施形態１１  
前記装置は、独立して操作される複数のモジュラカートリッジを含む、実施形態１記載の装置。
【００７２】
実施形態１２  
前記装置は、前記取り外し可能な壁要素が存在する少なくとも１つのモジュラカートリッジと、前記取り外し可能な壁要素が存在しない少なくとも１つのモジュラカートリッジとを含む、実施形態１記載の装置。
【００７３】
実施形態１３  
ガラス物品を製造する方法であって、
長さ方向および幅方向に延在する第１の主面およびその反対側の第２の主面を有するガラスリボンを、前記長さ方向および前記幅方向において前記ガラスリボンの前記第１の主面およびその反対側の前記第２の主面の少なくとも一部に沿って延在する第１の側壁および第２の側壁を有するハウジングに通流させるステップを含み、
ここで、
モジュラカートリッジが、前記第１の側壁および前記第２の側壁の少なくとも一方に取り外し可能に配置されており、前記モジュラカートリッジは、少なくとも１つの伝熱機構、および該少なくとも１つの伝熱機構と前記ガラスリボンとの間に延在するように構成された取り外し可能な壁要素を含み、前記ガラスリボンと前記少なくとも１つの伝熱機構との間の形態係数は、前記取り外し可能な壁要素が存在する場合よりも前記取り外し可能な壁要素が存在しない場合のほうが大きい、方法。
【００７４】
実施形態１４  
前記少なくとも１つの伝熱機構は、加熱機構を含む、実施形態１３記載の方法。
【００７５】
実施形態１５  
前記少なくとも１つの伝熱機構は、冷却機構を含む、実施形態１３記載の方法。
【００７６】
実施形態１６  
前記モジュラカートリッジは、前記冷却機構の周囲に延在している、実施形態１４記載の方法。
【００７７】
実施形態１７  
前記冷却機構は、前記加熱機構と前記ガラスリボンとの間に延在している、実施形態１６記載の方法。
【００７８】
実施形態１８  
前記冷却機構は、冷却流体が通流する導管を含む、実施形態１７記載の方法。
【００７９】
実施形態１９  
前記加熱機構は、電気抵抗加熱機構を含む、実施形態１４記載の方法。
【００８０】
実施形態２０  
前記方法はさらに、前記装置からの前記取り外し可能な壁要素または前記冷却機構の取外しに続いて、前記装置から前記モジュラカートリッジを取り外すステップを含む、実施形態１７記載の方法。
【００８１】
実施形態２１  
前記取り外し可能な壁要素は、前記モジュラカートリッジが取り外し可能に配置された前記側壁に対して同一平面にある、実施形態１３記載の方法。
【００８２】
実施形態２２  
少なくとも１つの前記モジュラカートリッジが、前記第１の側壁および前記第２の側壁の双方に取り外し可能に配置されている、実施形態１３記載の方法。
【００８３】
実施形態２３  
前記方法はさらに、前記装置から前記モジュラカートリッジを取り外すステップ、および前記装置から取り外された前記モジュラカートリッジを、前記装置から取り外された前記モジュラカートリッジ内の伝熱機構よりも前記ガラスリボンからの伝熱量を大きくするまたは小さくする作用を有する少なくとも１つの伝熱機構を含むモジュラカートリッジと交換するステップを含む、実施形態１３記載の方法。
【００８４】
実施形態２４  
前記装置はさらに、複数のモジュラカートリッジを独立に操作するステップを含む、実施形態１３記載の方法。
【００８５】
実施形態２５  
実施形態１３記載の方法によって製造されたガラス物品。
【００８６】
実施形態２６  
実施形態２５記載のガラス物品を含む電子装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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