(57)【要約】  本発明は、往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステムを提供する。このシステムは、螺旋状に形成されているロータ（３）の少なくとも１つの接触面において協調するように形成されている１つ以上の作動装置（１１）を備える。このシステムは、複数の作動装置（１１）のそれぞれが液圧又は内燃シリンダを備えることを特徴としている。それぞれの作動装置（１１）は、管状摺動ロッドがそれぞれのシリンダに繋がることを促すように構成されている。管状ロッドは摺動部（５）に結合されている。摺動部（５）は、螺旋状に形成されているロータ（３）の少なくとも１つの接触面に管状ロッド（６）の推力を伝えるように形成されている。これにより、ロータ（３）にトルクを生じる。【選択図】  図４
2020526694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステムであって、
１つ以上の作動装置（１１）を備えており、
前記作動装置は、螺旋状の断面を有するロータ（３）と協調するように形成され、
前記ロータは、１つ以上の前記作動装置（１１）との少なくとも１つの接触面を有しており、
複数の前記作動装置（１１）は、内部に取り付けられ、他方に対して独立して摺動する第１及び第２の液圧シリンダ（１２，１３）をそれぞれ備えており、
それぞれの前記液圧シリンダ（１２，１３）は伸縮手段（１）に繋がっており、
それぞれの前記作動装置（１１）は、前記第１及び第２の液圧シリンダ（１２，１３）に管状ロッド（６）を繋げるように、前記第１の液圧シリンダ（１２）の第１の伸縮手段（１）、及び前記第２の液圧シリンダ（１３）の第２の伸縮手段（１）と接触しており、
前記管状ロッド（６）はヘッド（４）に結合されており、
前記ヘッドは摺動部（５）を含んでおり、
前記摺動部（５）は、
螺旋状に形成されている前記ロータ（３）の少なくとも１つの前記接触面に向けて、前記管状ロッド（６）の推力を伝えるように形成され、
前記ロータ（３）に対してトルクを生じるように構成されていることを特徴とする、往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項２】
前記伸縮手段は、ばね（１）であることを特徴とする、請求項１に記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項３】
前記伸縮手段は気体又は液体であることを特徴とする、請求項１に記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項４】
前記システムは、螺旋状の断面を有する前記ロータ（３，５３，６３）と協調するように形成されている１つ以上の前記作動装置（１１，５０）を備えており、
それぞれの前記作動装置は、前記ロータ（３，５３，６３）との少なくとも１つの前記接触面の垂直方向に対して傾斜した状態で配置されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項５】
それぞれの前記作動装置（１１，５０）は、
前記装置の傾斜が前記ロータ（３，５３，６３）の少なくとも１つの前記接触面の垂直方向に対して変化するとき、
前記ロータ（３，５３，６３）における前記装置（１１，５０）の推力が適切に変化し、
前記ロータに対するトルクが適切に変化するように構成されていることを特徴とする、請求項４に記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項６】
それぞれの前記作動装置（１１，５０）は、
前記装置の傾斜が前記ロータ（３，５３，６３）の少なくとも１つの前記接触面の垂直方向に対して変化するとき、
前記ロータ（３，５３，６３）が１回転することに対して、それぞれの前記作動装置の膨張／圧縮ストロークが変化するように構成されていることを特徴とする、請求項４又は５に記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項７】
それぞれの前記作動装置（１１，５０）は、
前記作動装置（１１，５０）の傾斜が前記ロータ（３，５３，６３）の少なくとも１つの前記接触面の垂直方向に対して変化するとき、
前記ロータの回転方向が変化するように構成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項８】
前記ロータ（４０３，４１３）は、１つ以上の前記作動装置（１１，５０）との少なくとも１つの前記接触面（４０５，４３５）を有しており、
前記接触面は前記ロータ（４０３，４１３）の回転軸の長手方向に対して傾斜していることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項９】
少なくとも１つの前記接触面（４０５，４３５）は前記ロータ（４０３，４１３）の回転軸の長手方向に対して所定の角度で傾斜しており、
前記所定の角度は１〜８９°の間で設けられていることを特徴とする、請求項８に記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項１０】
それぞれの前記作動装置（１１，５０）は、前記ロータ（４０３，４１３）の少なくとも１つの前記接触面（４０５，４３５）の垂直方向に対して所定の角度で傾斜した状態で配置されており、
前記所定の角度は−８９〜＋８９°の間で設けられていることを特徴とする、請求項４〜９のいずれかに記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項１１】
前記ロータ（５０３，５１３）は、１つ以上の前記作動装置（１１，５０）との少なくとも１つの前記接触面を有しており、
前記接触面は凸形状の面（５０５，５１５）であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項１２】
それぞれの前記作動装置（１１，５０）は、前記凸形状の面（５０５）に対して垂直な状態で配置されていることを特徴とする、請求項１１に記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項１３】
往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステムであって、
１つ以上の作動装置（５０）を備え、
前記作動装置は、螺旋状の断面を有するロータ（５３，６３）と協調するように形成され、
前記ロータは、１つ以上の前記作動装置（５０）との少なくとも１つの接触面を有しており、
複数の前記作動装置（５０）は、それぞれ、内燃式シリンダ及びピストン装置であり、
それぞれの前記作動装置（５０）はロッドに結合されており、
前記ロッドは摺動部を含んでおり、
前記摺動部は前記ロータの少なくとも１つの面と係合することを特徴とする、往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項１４】
螺旋状の断面を形成されている前記ロータ（５３，６３）は、一定の径を有するロータの輪郭の少なくとも１つの前記接触面（５５，６５）の少なくとも一部を有しており、
前記摺動部が、前記ロータの径が一定である部分に係合するとき、
前記作動装置の前記シリンダ内部の容量が変化しないように構成されていることを特徴とする、請求項１３に記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項１５】
前記システムは、螺旋状の断面を有する前記ロータ（３，５３，６３）と協調するように形成されている１つ以上の前記作動装置（１１，５０）を備えており、
それぞれの前記作動装置は、前記ロータ（３，５３，６３）との少なくとも１つの前記接触面の垂直方向に対して傾斜した状態で配置されていることを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項１６】
それぞれの前記作動装置（１１，５０）は、
前記装置の傾斜が前記ロータ（３，５３，６３）の少なくとも１つの前記接触面の垂直方向に対して変化するとき、
前記作動装置は、
前記ロータ（３，５３，６３）に与えられる前記装置（１１，５０）の推力を変化させ、
したがって、前記ロータに対するトルクを変化させるように構成されていることを特徴とする、請求項１５に記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項１７】
それぞれの前記作動装置（１１，５０）は、
前記装置の傾斜が前記ロータ（３，５３，６３）の少なくとも１つの前記接触面の垂直方向に対して変化するとき、
前記装置の傾斜により、前記ロータ（３，５３，６３）が１回転するとき、それぞれの前記作動装置の膨張／圧縮段階が変化するように構成されていることを特徴とする、請求項１５又は１６に記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項１８】
それぞれの前記作動装置（１１，５０）は、
前記装置（１１，５０）の傾斜が前記ロータ（３，５３，６３）の少なくとも１つの前記接触面の垂直方向に対して変化するとき、
前記ロータの回転方向が変化するように構成されていることを特徴とする、請求項１３〜１７のいずれかに記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項１９】
前記ロータ（４０３，４１３）は、１つ以上の前記作動装置（１１，５０）との少なくとも１つの前記接触面（４０５，４３５）を有しており、
前記接触面は前記ロータ（４０３，４１３）の回転軸の長手方向に対して傾斜していることを特徴とする、請求項１３〜１８のいずれかに記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項２０】
少なくとも１つの前記接触面（４０５，４３５）は前記ロータ（４０３，４１３）の回転軸の長手方向に対して所定の角度で傾斜しており、
前記所定の角度は１〜８９°の間で設けられていることを特徴とする、請求項１９に記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項２１】
それぞれの前記作動装置（１１，５０）は、前記ロータ（４０３，４１３）の少なくとも１つの前記接触面（４０５，４３５）の垂直方向に対して所定の角度で傾斜した状態で配置されており、
前記所定の角度は−８９〜＋８９°の間で設けられていることを特徴とする、請求項１５〜２０のいずれかに記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項２２】
前記ロータ（５０３，５１３）は、１つ以上の前記作動装置（１１，５０）との少なくとも１つの前記接触面を有しており、
前記接触面は凸形状の面（５０５，５１５）であることを特徴とする、請求項１５〜２１のいずれかに記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項２３】
それぞれの前記作動装置（１１，５０）は、前記凸形状の面（５０５）に対して垂直な状態で配置されていることを特徴とする、請求項２２に記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項２４】
往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステムであって、
１つ以上の作動装置を備え、
前記作動装置は、長手方向の軸周りに回転し得るロータと協調するように形成され、
前記ロータは、１つ以上の前記作動装置と接触するため、螺旋状に形成されている少なくとも１つの接触面を有し、
前記接触面は少なくとも１つの斜面を備えており、
複数の前記作動装置は、それぞれ、
１つ以上のピストンシリンダを備え、
ロッドと摺動部を含んでおり、
それぞれの前記シリンダは、前記ロータの前記接触面に対して９０°の角度を常に形成するように構成されていることを特徴とする、往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項２５】
往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステムであって、
１つ以上の作動装置を備え、
前記作動装置は、エンジンブロック内のロータと協調するように形成され、
前記ロータは、１つ以上の前記作動装置との少なくとも１つの接触面、及び少なくとも１つの斜面を備える螺旋状に形成されている断面を有しており、
複数の前記作動装置はそれぞれピストンシリンダであり、
前記ピストンシリンダはロッドと摺動部を含み、
レバー機構が前記ピストンシリンダに設けられ、
前記ピストンの戻りのストロークは、圧縮段階における上死点ＴＤＣにおいて前記レバー機構により行われており、
前記レバー機構は、振動するように、前記エンジンブロックに接続されているレバーを備え、
前記レバーはフォーク状に形成されており、
前記フォークは、
その端部において摺動部を有し、
前記ロータの前記接触面と協調するように形成されており、
前記フォークレバーの端部は、前記ピストンロッドの前記摺動部と接触するように形成されており、
前記斜面に対して前記ロッドを近づけるとき、前記レバーは前記上死点ＴＤＣに向けて前記ピストンを上昇させて戻し、
カーソルが前記ピストンの前記上死点ＴＤＣに達するとき、
前記レバーは、
前記ロッドから離れ、
前記レバーの初期位置に戻ることを特徴とする、往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム、より明確には、螺旋状のロータを含む、往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃エンジンは、往復直線運動を回転運動に変換するためのシステムを記載している米国特許７９４２１１５から知られている。このシステムは内燃シリンダのアセンブリを備える。この内燃シリンダは、ロータの表面に向けて摺動部を付勢するロッドをそれぞれ有する。このロータは、螺旋状の輪郭を含む断面を有する。上述の方法で、摺動部は、ロータの表面に追従し、圧縮と膨張のステップを行う。この先行技術の解決手段は、十分であることを示す一方、シリンダ内のピストンの推力が、単に燃焼ガスの圧力に基づくという不利な点を有する。この解決手段は、環境汚染の問題を減少させる一方、解決していないことが分かっており、また相対的に非効率である。
【０００３】
したがって、上記環境汚染の問題を減少し、また効率を改善し、結果として燃料消費を下げるため、内燃シリンダと螺旋状のロータシステムの作動を改善する必要がある。
【０００４】
本発明は、回転運動において、往復直線運動を変換するための新しいエネルギ供給システムを提供することにより、先行技術の上記問題と欠点を解決することを試みる。
【発明の概要】
【０００５】
したがって、本発明は、１つ以上の作動シリンダと、螺旋状の断面を有するロータとを備える、往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステムを提供する。複数の作動シリンダは、内部に取り付けられ、他方に対して独立して摺動する第１及び第２の液圧シリンダをそれぞれ備える。また、それぞれの液圧シリンダは、ばねに繋がっている。このシステムは、ロータの回転のため、それぞれの作動シリンダが、第１及び第２の液圧シリンダに管状ロッドを繋げるため、第１の液圧シリンダの第１のばねを独立して用いた後、第２の液圧シリンダの第２のばねを用いることをもたらすように構成されている。この管状ロッドは、その反対側の端部において、螺旋状のロータの表面に接触し続け、ロータの回転を生じる。
【０００６】
本発明によれば、螺旋状の輪郭を有するロータを作動させるためのシステムは１つ以上の作動装置を備える。この作動装置は、独立した２つの液圧シリンダを含む構成をそれぞれ備え、ばね、管状ロッド、ホイールなどが取り付けられているフォロワをそれぞれ有する。それぞれのばねは、対応する可動部材に作用し、そのばねが収容されている液圧シリンダの内部で摺動する。液圧シリンダの第１の摺動部材は、動作し得るように第１のばねに繋がっている。液圧シリンダの第２の摺動部材は、動作し得るように第２のばねに繋がっている。第１のばねは、第２の摺動部材に対して同期しない運動に応じて第１の摺動部材を動かす。管状ロッドは、第１の摺動部材と、第２の摺動部材とに選択的に交互に繋がる。管状ロッドは、摺動ホイールの端部にばねの推力を伝える。フォロワホイールの端部は、第１のばねの膨張によりシリンダの外部に向けて付勢され、摺動する。また、シリンダの外部にある液圧装置が、それぞれの液圧シリンダに伝わる液圧を生じる。この液圧により、第２のばねは圧縮する。
【０００７】
それぞれのロータが１回転するとき、第１のばねと第２のばねは、その膨張／圧縮の段階を入れ替えるように構成されている。ロータが１回転するとき、第１のばねは膨張を完了する一方、第２のばねは、液圧の効果により、同じ回転周期において完全に圧縮される。
【０００８】
本発明の動力装置は、有効な動作を行うための主要な力としてばねの力を用いる。
【０００９】
したがって、本発明は、添付されている請求項に記載されている、往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステムを提供する。
【００１０】
本発明は、以下に示される複数の有利な特徴を有する。
【００１１】
好ましい非限定的な実施形態において、このシステムは、サイズが異なる一方、付勢する力が実質的に等しい２つのばねを用いる。それぞれのばねは、それぞれの摺動部材及び液圧シリンダが管状ロッドを付勢するように作用する。この管状ロッドはフォロワホイールの端部を通して作用する。
【００１２】
非限定的な例により、摺動部は、ホイールであってもよく、または、その代わりに低摩擦摺動面（滑り面）であってもよい。摺動ホイールは、螺旋状のロータの輪郭に常に接し、駆動トルクに力を変換するため、ロータ表面に装置から力を伝える。
【００１３】
本明細書において、本発明のシステムは、ばねを圧縮するために必要な力を生じる、またはロータシャフトにトルクを生じるように、ばね、液圧装置、空気圧システム、電磁システム、及びそれらの組み合わせのような変換／伝達のために知られているいずれかの動力装置を用い得ることが示される必要がある。
【００１４】
非限定的な例として、システムは固定部品と可動部品を備える。固定部品は、それぞれのシリンダのボディ、支持板、及び１対の液圧シリンダを含む。一方、可動部品は、２つのばね、管状プッシュロッド、ロッドの端部に取り付けられている回転又は摺動フォロワ、及び他方に対して、またそれぞれの液圧シリンダに対して一方を摺動させる２つの摺動部材を備える。この摺動部材はシリンダボディの内側に収容されている。
【００１５】
また、例えば１つ以上の液圧ポンプとそれに関連する液体調整器／分配器、及びポンプ／ポンプリザーバのような上述のシステムの外部にある補助部品が設けられている。システムのこれらの部品は特に後述される。
【００１６】
好ましくは、本発明によれば、上述のような複数の装置は単一のロータ部材に作用する。このロータは非円形状の接触面を有してもよい。
【００１７】
螺旋状のロータの所定の構成により、それぞれの装置の推力はロータ表面に伝わる。この推力により、１つのばねの膨張サイクルにおいて、ロータは１回転する。
【００１８】
このシステムの主な特徴は、有効な動作を行うため、すなわちロータを回転させるため、１つのばねの膨張段階を用い得ることである。一方、第２のばねは徐々に圧縮する。これらは、すべて、ロータが１回転するとき、達せられる。したがって、本発明は、複数のばねの間の動作を切り替えるため、特有のシステムを用いる。これにより、一方のばねが膨張するとき、他方のばねが圧縮する。この機能は同時に行われる。すなわち、一方のばねは、膨張するとき、ロータに回転力を与えるように、ロータに駆動力を生じる。同時に、（その前の回転周期において膨張していた）他方のばねは圧縮段階になる。２つのばねの内の一方の圧縮が、液圧システム（または既に知られている同様の他のシステム）の動作により起こる。このように、圧縮したばねは、ロータシャフトの次の回転のため、ロータに力を伝える用意が完全にできている。この複数のばねの間の切り替えのサイクルはロータの回転ごとに繰り返される。
【００１９】
本発明は、最も関連のある先行技術の米国特許７９４２１１５に比べて、重大な改善点を有する特筆すべき新規の解決手段を提供する。内燃熱ユニット（シリンダ‐ピストン）と組み合わせられる極螺旋状の輪郭を有するロータを適用することが既に知られている。
【００２０】
有利なことに、本発明の第１の態様によれば、内燃シリンダ（シリンダ‐ピストン）との組み合わせにおいて、螺旋状のロータを用いるとき、（「ピストン定位置」と呼称される）上死点ＴＤＣにおける停止位置にピストンを保つため、螺旋状のロータの円形の（または一定の径の）断面が設けられている。したがって、内燃シリンダは、燃焼段階にあるとき、一定の体積における完全な燃焼を得る。同様にピストンを停止させる位置は、完全な消耗／洗浄／シリンダの充填段階のため、下死点ＢＤＣにおいて得られる。
【００２１】
本発明の別の有利な態様によれば、ロータの輪郭の表面を異なる方法で形成することができる。先行技術の米国特許７９４２１１５によることとして、カーソルを有する接触面は常に平坦な面である。カーソルにより生じる力は、この平坦な面に垂直に作用する。本発明によれば、摺動部／フォロワの接触面は傾斜している。このように、より大きな効率を得るため、摺動部／フォロワの傾斜の異なる角度が設けられ得る。したがって、推定され得る多くの構造を得ることができる。
【００２２】
本発明の別の有利な態様によれば、シリンダが膨張する長さは、プロジェクトの要件に応じて、製造者により定められるように見込まれている。
【００２３】
本発明の別の有利な態様によれば、システムの異なる実施形態を提供することができる。それぞれのシステムは、ロータ表面に対して決められている作動装置の配置を有する。より正確には、ロータ表面の垂直方向に対する作動装置の傾斜角度を変化させることにより、作動装置により螺旋状の輪郭に与えられる力を増加又は減少させることができる。したがって、ロータのトルクを増加又は減少させることができる一方、サイクルの段階をそのままに保つことができる。
【００２４】
本発明の別の有利な態様によれば、作動装置の傾斜、及びロータに与えられる力の方向を管理することができる。したがって、ロータが１回転するとき、推進部材のストロークを変化させ得る。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
本発明の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステムの好ましい複数の実施形態の詳細な説明が、非限定的な例により、添付図面を参照して提供される。
【図１】図１は、本発明に記載されている作動シリンダの第１の実施形態の概略断面図である。図において、作動シリンダの第１の作動状態が示されている。
【図２】図２は、第２の作動状態における図１のシリンダの概略断面図である。
【図３】図３は、本発明に記載されている図１及び図２の作動装置の液圧供給装置の複数の構成要素を部分的且つ詳細に示す概略断面図である。
【図４】図４は、図１〜図３に記載の複数の作動装置で構成され、螺旋状の輪郭を有するロータに関連する、本発明に記載のシステムを示す概略断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第２の実施形態に記載されている、本発明のシステムの作動状態の概略断面図である。図において、内燃シリンダが、螺旋状に形成されているロータに関連する作動装置として設けられている。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第２の実施形態に記載されている、本発明のシステムの作動状態の概略断面図である。図において、内燃シリンダが、螺旋状に形成されているロータに関連する作動装置として設けられている。
【図６】図６は、本発明のシステムの第３の実施形態の概略図である。図において、作動装置は螺旋状のロータの外側の輪郭及び内側の輪郭に作用する。
【図７】図７は、本発明のシステムの第４の実施形態の概略図である。図において、複数の作動装置が設けられている。この作動装置は、同じ螺旋状のロータの異なる輪郭に含まれている平坦でない面に作用する。
【図８】図８は、本発明の第１の実施形態に記載されているばねの圧縮を制御するための歯車機構の一部の拡大概略図である。
【図９】図９は、第５の実施形態に記載されている本発明のシステムを部分的に示す概略図である。
【図１０】図１０は、実施形態に記載されている、本発明のロータに与えられる力の成分を示す概略図である。
【図１１】図１１は、実施形態に記載されている、本発明のロータに与えられる力の成分を示す概略図である。
【図１２】図１２は、実施形態に記載されている、本発明のロータに与えられる力の成分を示す概略図である。
【図１３】図１３は、実施形態に記載されている、本発明のロータに与えられる力の成分を示す概略図である。
【図１４】図１４は、螺旋状のロータを作動させるための圧縮空気駆動装置を備えるシステムの概略図を示す。
【図１５Ａ】図１５Ａは、作動装置の傾斜がロータ表面の垂直方向に対して変化するときのロータ表面と作動装置との間の接触を概略的に示す図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、作動装置の傾斜がロータ表面の垂直方向に対して変化するときのロータ表面と作動装置との間の接触を概略的に示す図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、作動装置の傾斜がロータ表面の垂直方向に対して変化するときのロータ表面と作動装置との間の接触を概略的に示す図である。
【図１５Ｄ】図１５Ｄは、作動装置の傾斜がロータ表面の垂直方向に対して変化するときのロータ表面と作動装置との間の接触を概略的に示す図である。
【図１６】図１６は、本発明のシステムの別の実施形態の概略図である。
【図１７】図１７は、本発明のシステムの別の実施形態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１，２，３，４を参照すると、本発明のシステムが、動作を行うため、主要な駆動力としてばねの力を用いることは明らかである。
【００２７】
システムは、サイズが異なる一方、等しい推力を有し、単一のシリンダブロックの内側に配置されている１対のばねを与える。それぞれのばねは、それぞれの液圧シリンダ内に収容されている可動部材に作用する。また、この可動部材は、回転摺動部（軸受）に繋がっている液圧シリンダの端部に推力を伝える管状ロッドに関連する。回転摺動部は、ロータ軸にトルクを生じ、またロータを回転させるため、螺旋状のロータの輪郭の表面との連続した接触を維持させられる。液圧シリンダは、異なるサイズを有する一方、同じ容量を有する。
【００２８】
動力を供給する外部システムは、それぞれのサイクルのとき、ばねを圧縮するため、それぞれのばねに作用する。外部システムの非限定的な例として、空気圧システム、液圧システム、電磁システムを挙げる。
【００２９】
図１及び図２を参照すると、動力／駆動装置は、ロータシャフト（３）に接続されている歯付きディスク（１０）、シリンダボディ（１１）、支持板（９）を備える。回転摺動部（５）（ローラ又は表面における他の低摩擦部材）は、回転できるようにヘッド（４）に取り付けられている。ヘッド（４）は、摺動できるように管状ロッド（６）に取り付けられている。また、管状ロッド（６）は、シリンダボディ（１１）の内側で摺動できるように取り付けられている。可動部材（２）は外側液圧シリンダ（１２）の内部部品を形成する。一方、この作動する外側シリンダ（１２）の外部部品は固定されている。可動部材（１４）は内側液圧シリンダ（１３）の外部部品を備える。一方、この内側シリンダ（１３）の内部部品は固定されている。
【００３０】
液圧シリンダ（１２）の可動部材（２）と液圧シリンダ（１３）の可動部材（１４）の両方が、管状ロッド（６）に関連する一方、それぞれのばね（１）に関連する。管状プッシュロッド（６）は、その一方の端部において、支持ヘッド（４）に常に接触している一方、他方の端部において、シリンダ（２），（１４）の可動部材に選択的に係合する。
【００３１】
図２に示すように、管状プッシュロッド（６）は歯付きリング（６’）を伴う。歯付きリング（６’）の一部は、シリンダボディ（１１）に形成されている開口部を通してシリンダボディ（１１）の外側に対向する。この開口部は、ロッド（６）の歯付きリング（６’）と歯付き領域（１０’）との間の連結を得るように、回転するディスク（１０）が、シリンダボディの開口部に歯付き領域（１０’）を移動させるときのみ、歯付き領域（１０’）に一致する。歯付き領域（１０’）とリング（６’）との間の係合は、その座面において、ロッド（６）の９０°ごとの回転を生じる。液圧シリンダ（２），（１４）の可動部材とロッド（６）の連結を選択的に切り替えるため、ロッド（６）の軸周りの回転は必要である。ロッド（６）は、ロータのそれぞれの回転に対して、ロッドの軸周りに回転し、第１の可動部材（２）による係合と、第２の可動部材（１４）による係合を交換するように構成されている。
【００３２】
また、ロッド（６）がシリンダ（１１）の内側に向けて後退し始める前に、膨張した状態のばねを有する可動部材（２）による係合を、圧縮されているばねを有する他方の可動部材（１４）と交換することにより、ロッド（６）の回転が完了する。本実施形態に示すように、歯付き領域（１０’）は、リングギヤ（６’）が９０°回転するような所定の周期でリングギヤ（６’）と係合するように、所定の長さを有することが必要である。
【００３３】
図３に示すように、液圧ポンプ（７）は、逆止弁を備え、それぞれの液圧排出／注入ポートを通して液体分配器（８）に接続されている。また、分配器（８）は、液体排出／注入ポートを通して液圧シリンダ（１２），（１３）に接続されている。ポンプ（７）は、ポンプ（７）の軸に取り付けられているギヤ（１６）を通して作動する。このギヤ（１６）は、歯付きディスク（１０）に連続的に接触している。液圧シリンダ（１２），（１３）は、液体が通るための導管を有する。この導管は分配器（８）に接続されている。
【００３４】
図３を参照すると、液圧分配器／調整器（８）は、液圧分配器／調整器（８）の作動を制御するギヤ（１５）を備える。ギヤ（１５）が回転するとき、液圧分配器／調整器（８）は、片側のシリンダ（１２），（１３）に液体を供給するため、それぞれのポートを選択的に開き、また閉じる。他方、これは、シリンダからタンク（１９）に液体を戻すことを確実にする。
【００３５】
図８を参照すると、歯付き領域（１７）が、設けられ、ディスク（１０）の内面に沿って伸びている。このディスク（１０）は、流体分配器のギヤ（１５）と係合するように形成されている。ギヤ（１５）は、９０°回転する一方、歯付き領域（１７）と繋がっている。ディスク（１０）はロータ（３）に接続されている。本実施形態において、複数の動力装置が設けられているとき、それぞれの歯付き領域（１７）は、関連する液圧分配器（８）の作動を制御するため、動力装置のそれぞれに対応することを示す。
【００３６】
歯付き領域（１７）は、一体に形成され、ディスク（１０）と接続され得る。このディスク（１０）は、ロータ（３）と回転し、動力装置の液体分配器（８）に作用する。一方、動力装置と付属品は固定されている。歯付き領域（１７）は、調整器（８）のギヤと係合し、調整器（８）のギヤが９０°回転するように、所定の長さを有する。
【００３７】
図１，図２に示すように、第１の可動部材（２）は、それぞれのばねにより付勢されるとき、外側シリンダ（１２）の内側にある第１の位置と、シリンダ（１２）の外に伸びる第２の位置との間を動き、管状シャフト（６）と係合し、摺動部ホルダヘッド（４）と摺動部（５）を通してロータ（３）を付勢する。この摺動部（５）により、ロータ（３）が回転する。
【００３８】
管状ロッド（６）は、液圧シリンダ（１２），（１３）の可動部材（２），（１４）の両方が、互いに分離して摺動できるように、切り込みを有する。管状ロッド（６）と部材（２），（１４）との間の接触が得られる。したがって、管状ロッド（６）は可動部材の基部に位置する。
【００３９】
図１，図２に示すように、ロッド（６）は部材（２）に接触するように付勢される。このとき、ばね（１）は圧縮されている。一方、部材（１４）は、それぞれのばねの圧力を受けて、部材のストロークが完了した後、固定されている。この位置において、流体調整器（８）は、ポンプ（７）からの圧力により流れの方向を変える。したがって、圧力に従う流体は、可動部材（１４）に作用することによりシリンダ（１３）に入る。部材（１４）は、流体の圧力に従って動き、それぞれのばねを圧縮する。一方、部材（２）は、膨張するばねの推力に従って動き、管状ロッド（６）と、ロータ（３）の表面において関連する摺動部（５）とを付勢し、ロータ（３）を回転させる。
【００４０】
可動部材（２），（１４）の上述の移動において、流体は、それぞれの部材（２），（１４）の能動的なストロークにおいて、液圧シリンダ（１２），（１３）によりタンク（１９）に向けて排出される。これは、ばね（１）を付勢することにより行われる。
【００４１】
図４を参照すると、ロータ（３）は曲線螺旋状の輪郭を有する。本発明の好ましくは非限定的な実施形態によれば、螺旋状のロータ（３）は、ロータ（３）の輪郭の点「Ａ」から点「Ｂ」に向けて伸びる曲線部を有する。本実施形態によれば、このロータ（３）の形状は、ロータ（３）の表面の約２０°から約３６０°までの範囲である部分に等しい。代わりに、また作動させる要件によれば、点「Ａ」から点「Ｂ」に向けて伸びる曲線部は、ロータ（３）の表面の異なる長さに渡り得る。非曲線部（または斜面部）は、点「Ａ」から点「Ｂ」までのロータの円周の残りの部分に渡る。
【００４２】
図４に示す実施形態によれば、代表的な非限定的な実施形態において、１つ以上の作動装置は螺旋状のロータ（３）で作動し、矢印Ａの方向にロータ（３）を回転させ得る。摺動部（５）は、ロータ（３）の輪郭との接触を維持する。したがって、それぞれの作動装置はロータ（３）に作用する。
【００４３】
本実施形態において、それぞれの駆動装置がロータ（３）を回転し得ることが重要である。それぞれの装置の力は、ロータ（３）の螺旋構造により、ロータ（３）に伝えられ、駆動トルクに変換され、それぞれの駆動装置の作動段階においてロータを１回転させる。
【００４４】
管状ロッド（６）のストロークの端部において、管状ロッド（６）は、シリンダボディ（１１）から最も伸び、摺動部（５）によるロータ（３）の１回転と一致する。この位置において、ロッド（６）は、いずれかの抵抗の影響を受けず、ロッド（６）の軸周りに９０°ごとに回転し、可動部材（２）又は可動部材（１４）から離され、それまで、可動部材（２）又は可動部材（１４）に関連する。この状態において、ロッド（６）は他の可動部材に係合する用意ができている。この可動部材は、液体の圧力に従い、それぞれのばねを圧縮している。
【００４５】
部材（２）又は部材（１４）との再侵入及び接触は、抵抗がない。
【００４６】
ロッド（６）の再侵入がロータ（３）を通して行われる。このロータ（３）の回転は、摺動部（５）の戻り斜面部（２０）と作用し、摺動部（５）、ヘッド（４）、及びシリンダボディ（１１）の内側に対向する管状シャフト（６）から構成されている集合を付勢する。
【００４７】
図４に示すように、ロータ（３）は、曲線螺旋状の表面（２１）を有し、動力装置のブロックハウジングの内側に配置されている。ロータ（３）の曲線状の輪郭は摺動部（５）に常に接触している。ロータ（３）は非曲線部又は斜面部（２０）を有する。この斜面部（２０）は、シリンダボディ（１１）における摺動部（５）の戻り斜面部として作用する。
【００４８】
ロータ（３）が、それぞれの作動装置の推力に従って矢印の方向（図の反時計回り）に回転するとき、少なくとも１つの作動装置は斜面部（２０）の一部に係合する。ロータ（３）は、シリンダブロック（１１）の内側に向けてヘッド（４）と管状ロッド（６）を付勢することにより、摺動部（５）を通して作動する。ロッド（６）とヘッド（４）の再侵入は、いずれの抵抗にも妨げられない。また、ロッド（６）は、回転サイクルを繰り返すため、液圧シリンダの可動部材と接触する。圧縮されたばねは、それぞれのサイクルに対して膨張する。また、摺動部（５）は、曲線部（２１）に沿ってトルクをロータ（３）に伝えるように付勢される。この接触は、ロータ（３）に作用するそれぞれの作動装置に対して生じる。
【００４９】
図１〜３は、作動装置の作動を示す。ばね（１）は、圧縮され、第１の可動部材（２）と接触する。可動部材（２）は、シリンダボディ（１１）の内側で摺動し、摺動部（５）がロータ（３）との連続した接触を保つことを確実にする。この部材（２）はロッド（６）と係合する。図１に示すように、ロッド（６）は、ヘッド（４）と摺動部（５）とを通して、曲線状の表面（２１）において、ロータ（３）に推力を伝える。
【００５０】
図８に示すように、ギヤ（１５）は、作動するとき、流体分配器（８）を９０°ごとに回転させる。分配器（８）は、ギヤ（１５）によるそれぞれの駆動に対して、液圧シリンダ（１２），（１３）の間において、ポンプ（７）により供給される液体の方向を変える。
【００５１】
流体は、圧力に従って、それぞれの液圧シリンダに送り込まれ、それぞれのばねの圧縮をもたらし、同時に、可動部材の移動により他のシリンダから排出される。この可動部材は、それぞれのばねの圧力に従って移動する。可動部材は、ばねの圧力に従って、有効な動作、すなわちロータの回転を行う。一方、他の可動部材は、流体の圧力に従って、ばねの圧縮段階になる。
【００５２】
実施形態によれば、液体又は気体が、液圧シリンダ（１２），（１３）と接続されている適切な経路を通り、分配器（８）で送り込まれる。これにより、液圧が液圧シリンダの内側に与えられる。可動部材は、シリンダの唯一の可動部であるため、流体の圧力に従って動き、それぞれのばねの圧縮をもたらす。
【００５３】
上述のように、ばねが膨張するとき、ロータの回転をもたらす作動段階が行われる。ロータ（３）が１回転するとき、ばねは膨張し、ロータ（３）に向かう推力が使い果たされる。ばねが膨張段階であるとき、シリンダに含まれる液体は、オイルタンクに向けてシリンダから排出される。ポンプからポンプに向かう流れは逆止弁を通して起こる。
【００５４】
本発明のシステムのそれぞれの実施形態において、流体は、いかなる液体、若しくは気体であってもよいことが重要である。また、ばねは、様々な材料であってもよく、他の同等のものに置き換えられ得る。このばねは、液体又は気体を用いて、若しくは電磁コイルを用いて圧縮される。したがって、いずれかの既知の他のシステムが、目的に合い、用いられ得る。
【００５５】
図６を参照して、別の実施形態を示す。この実施形態において、異なる作動装置から構成されている回転システムが設けられている。主要な違いは、内側と外側の両方の輪郭を有する環状ロータを用いることである。システム１００は円形の装置プレート（１０１）を備える。ロータ（１０３）はプレート（１０１）の中央の内側に配置されている。ロータ（１０３）は、戻り斜面部（１０５）を有する第１の曲線螺旋状の外側輪郭を与える。この戻り斜面部（１０５）は、曲線輪郭の端部に接続している。また、ロータ（１０３）は、戻り斜面部（１０７）に内側で接続されている第２の曲線螺旋状の輪郭を備える。このように、複数の作動装置が、ロータ（１０３）の両方の表面において同時に作動する。
【００５６】
このシステムのそれぞれの駆動装置は、図１に示す駆動装置に似た構造を有することが重要である。
【００５７】
このシステムは複数の装置の外側の集合である。これらの装置は、その集合の内側において、ロータ（１０３）と同一平面上にある。それぞれの作動装置はプレート（１０１）に配置されている。
【００５８】
それぞれの装置の力は累積される。このように、より大きな力が、図１〜４の実施形態と同じサイズのロータに与えられ得る。
【００５９】
ロータに取り付けられ得る装置の数は、ロータの径と構造的選択に応じる。より多くの装置の集合が、ロータ（１０３）の内側及び外側の輪郭に取り付けられているほど、より大きな力がロータ（１０３）に伝わる。実施形態によれば、作動装置は、上述され、且つ図１〜５を参照する方法で、ロータ（１０３）で作動する。また、ドライブシャフト（１１５）はロータ（１０３）の中心に配置されている。このドライブシャフト（１１５）は、ロータ（１０３）と回転するようにロータ（１０３）に繋がっている。
【００６０】
図７を参照して、本発明に記載の螺旋状のロータを有するシステムの別の実施形態を示す。
【００６１】
この構成において、システム（２００）は複数の装置を与える。一部の装置は、ロータ（２０３）を含む同じ水平面に配置されない。システム（２００）は、ロータ（２０３）に接続されているシャフト（２３０）を備える。
【００６２】
ロータ（２０３）は、水平面（径方向の面）及び外側表面（接線方向の表面）の両方において、それぞれの戻り斜面部（２０５），（２０６）を含む曲線状の輪郭をそれぞれ与える。
【００６３】
より正確には、第１の斜面部（２０５）はロータ（２０３）の外側表面にある。ロータ（２０３）は曲線螺旋状の輪郭を有する。１つ以上の作動装置は、上述のように、ロータ（２０３）で作動するため、水平面と垂直面の両方に配置されている。それぞれの駆動装置は図１に示すような構造を有する。
【００６４】
複数の駆動装置は、ロータ（２０３）の表面と垂直に配置されている。垂直に配置されている装置の有効な力は、ロータを含む水平面に含まれている異なる位置に配置されている装置の集合により生じる力と（矢印により示されるような）同じ方向に、ロータ（２０３）の回転を生じる。したがって、これらの力は、異なる構成で取り付けられている他の装置によりロータに与えられる力と累積される。
【００６５】
また、別の実施形態によれば、ロータ（２０３）の３つの異なる面は同時に係合し得る。すべての駆動ユニットにより与えられる実際の力は、ロータの回転を生じるように組み合わせられる。
【００６６】
図９を参照して、本発明の別の実施形態を示す。この実施形態において、所定の駆動装置を備えるシステム３００を示す。この駆動装置は、曲線状の輪郭（３）を有するロータを回転させるように、プッシュロッド（３０６）を付勢するために必要な力を供給するため、単一のばねを用いる。ロータ（３）はシリンダプレートの内側に配置されている。ロータの外側輪郭（２１）は回転するカーソル（５）に係合する。この実施形態においても、ロータ（３）は、戻り斜面部（２０）として作用する非曲線部を有する。
【００６７】
作動装置は単一のばねを備える。プッシュロッド（３０６）はシリンダブロック（３１１）の内側に配置されている。また、ばねは、ブロックの基部とプッシュロッド（３０６）の間においてシリンダブロック（３１１）の内側に配置されている。プッシュロッド（３０６）は、ばねに接触するプッシュロッド（３０６）と反対側の端部において摺動部（５）を伴う。電磁コイル（３２０）は、ロータ（３）が回転したとき作動し、ばねを圧縮させる傾向がある。コイル（３２０）はシリンダブロック（３１１）に配置されている。ロータ（３）は、ばねを圧縮させる電磁力を生じる磁気コイル（３２０）に供給する電流を生じるようにスイッチ（図示せず）に作用する。スイッチは、戻り斜面部（２０）がシリンダブロックの内側でプッシュロッド（３０６）を付勢するとき、電流を妨げる。これは、ばねが、電流を与えられているコイルの磁力により圧縮されているため、いずれの抵抗もなく起こる。電流がコイルにより妨げられているため、ばねは、解放され、シリンダブロック（３１１）の外でプッシュロッド（３０６）を付勢する。上述のように、力が、摺動部（５）を通してロータ（３）に伝わり、ロータを回転させる。ロータ（３）は、スイッチを用いて、電磁コイル（３２０）への電力供給を妨げる。このスイッチは、電子制御ユニットのマイクロプロセッサ、又は回転するロータ（３）により想定される位置に応じる機構的な起動により制御され得る。
【００６８】
図５Ａ及び図５Ｂは、本発明のシステムの別の実施形態を示す。この実施形態において、１つ以上の内燃吸熱式作動部材（５０）が用いられている。図５Ａにおけるロータ（５３）は、燃焼段階に渡って、上死点ＴＤＣにおける停止位置にピストンを保つため、一定の径の輪郭部（５５）を含む。これにより、一定の体積における完全な燃焼を確実にする。径が一定の部分の長さは構造要件に応じる。この構造要件は、異なる種類の用いられる液体に応じて、また要求される熱力学的な値に応じて変わる。シリンダの膨張が、ロータ（５３）の螺旋状の輪郭の一部（５２）において行われる。ドライブシャフト（５１）はロータ（５３）に繋がっている。シリンダ内の圧縮は、戻り斜面部（５４）のようなロータの輪郭の一部において行われる。その後、ピストンが停止する周期の間、一定の体積における燃焼が起こる。この燃焼は膨張とサイクルの反復により続く。
【００６９】
したがって、同じロータにおいて、異なる液体を与えられる内燃シリンダの集合に同時に係合することができる。これらの内燃シリンダは、図７の構成に従い、ロータの異なる輪郭に配置されている。
【００７０】
図５Ｂにおいて、ピストンが、完全な消耗／洗浄／シリンダの充填段階のため、下死点ＢＤＣにおける停止位置に保たれる状態を示す。このとき、ロータ（６３）は駆動シャフト（６１）に繋がっている。ロータ（６３）は、排気弁の開口位置から初期圧縮段階の位置まで拡がる、径が一定である輪郭（６５）の一部を備える。圧縮は斜面部（６４）により行われる。一方、膨張はロータ（６３）の螺旋状の輪郭（６２）の一部において起こる。このように、燃焼済みの気体の完全な放出が保証される。
【００７１】
上述の構成により、シリンダに残留する燃焼済みの気体を排出し、新鮮な空気でシリンダを完全に充填することで、シリンダ（５０）の良好な洗浄が得られる。一方、ピストンは、従来の内燃エンジンにおいて起こることと異なり、動かず、上述のサイクルを妨げない。
【００７２】
上死点ＴＤＣにピストンを停止させる方法と、下死点ＢＤＣにピストンを停止させる方法は同じロータで両方とも行われ得る。このように、サイクルの特性と熱力学的な値は、大きく改善され、より有効である。
【００７３】
それぞれの実施形態において、ロータの曲線状の輪郭の外側表面は、同一平面又は直交方向に沿って摺動部（５）に接触している。すなわち、カーソル（５）は、ロータの平面に対して０°（同一平面）又は９０°（直交）の角度でロータに力を伝える。
【００７４】
以下の実施形態において、ロータに与えられる力は、ロータ平面からの異なる角度で摺動部（５）を通して伝えられる。
【００７５】
図１０を参照して、システム４００は、螺旋状の輪郭を有するロータ（４０３）を含む。このロータ（４０３）はシャフト（５０）に繋がっている。ロータ（４０３）の外側表面は、（約１°から約８９°までで変わり得る）予め決められた角度で平面に対して傾斜している外側表面（４０５）を有する。このロータ（４０３）は直線状である。
【００７６】
システム４００において、作動装置の組み合わせは、傾斜表面においてロータ（４０３）に作用する（装置は図示せず）。装置のアセンブリは、ロータ（４０３）に対して４５°の傾斜部に働き、より大きな駆動力の合力をロータ（４０３）に与える。結果として生じる力を矢印Ｆ１で示す。
【００７７】
ロータ（４０３）に与えられる合力は、伝えられる力がベクトルの方向に応じるため、ロータ（４０３）の表面（４０５）の傾斜角度を変えることにより、角度の変化の結果として適切に変わる。
【００７８】
傾斜角度は、ロータ（４０３）の平面に対して約１°から約８９°までで変わり得る。作動装置のアセンブリ全体の相対的方向は、両方向矢印Ｇにより示される、ロータ（４０３）の平面に対する約１°と約１７９°の間のいずれかの角度、又は表面（４０５）の垂直方向に対する−８９°と＋８９°の間のいずれかの角度で変更され得る。
【００７９】
このシステム４００によれば、作動装置は、傾斜表面（４０５）に向けて、又は、図１０において破線で示されるロータ（４０３）の表面（４０５’）に向かう方向と対称に作用する。
【００８０】
図１１は、上述のシステム４００に似たシステム４００’を示す。上述のように、輪郭（３３）はロータ（４１３）の平面から拡がる。この実施形態において、ロータ（４１３）のロータ輪郭（３３）の接触表面（４３５）は、輪郭面（３３）の方向に対して傾斜している。このとき、表面（４３５）の傾斜角度は、ロータ（４１３）の平面に対して、１°と８９°の間で変わり得る。
【００８１】
本実施形態において、駆動ユニットのアセンブリが輪郭（３３）に直交して配置されているとき、結果として生じる力は、矢印Ｆ２で示される角度で与えられる。このとき、表面形状（３３）の角度は、その代わりに、破線の表面（４３５’）で示されるように、平面に対して約１°から約８９°に変わり得る。また、装置アセンブリ（４００）の向きは、異なる角度、すなわち約０°から約１８０°までに対応し、ロータ（４１３）の平面に対するいずれの角度でも、異なる駆動力の変化をもたらすように、両方向矢印Ｈに沿ういずれの角度でも設けられ得る。
【００８２】
図１２を参照して、本発明に記載のロータの別の実施形態を示す。この実施形態によれば、システム５００が、設けられており、球状の表面形状、すなわち凸形状の面（５０５）を有し、螺旋状に形成されているロータ（５０３）を備える。このように、連続した表面を与えることができる。これにより、それぞれの作動装置（図示せず）と複数の異なる角度で接触することができる。力は、それぞれの作動装置の位置に応じて与えられ得る。
【００８３】
ロータ（５０３）の外周表面は、曲面（５０５）であり、ロータ（５０３）の表面（５０３ａ）の第１点からロータ（５０３）の表面（５０３ｂ）の第２点に向けて実質的に３６０°に拡がる。曲面（５０５）の円弧の長さは、ロータ（５０３）の厚みに応じる。
【００８４】
駆動アセンブリは、表面に垂直な状態で、両方向矢印Ｄにより示される向きにおける、凸形状の面（５０５）に沿ういずれかの位置に配置される。実施例として、力が、矢印Ｆ３により示されるような線に沿って作動装置により与えられ得る。
【００８５】
このように、ロータ（５０３）がある平面に対する装置の集合の傾斜角度を調整することで、より大きな合力が、作動装置（図示せず）の集合により与えられ得る。
【００８６】
図１３を参照して、本発明の別の実施形態を示す。この実施形態によれば、システム５００が、設けられており、図１２に示すロータ（５０３）と実質的に同じロータ（５１３）を備える。このロータ（５１３）は、輪郭（３３）を含む表面を与える違いがある。この表面は、ロータ（５１３）の表面に対して垂直な方向に沿って向けられている。輪郭（３３）の上方接触面は円形状の外側表面（５１５）を有する。円形の表面（５１５）は、輪郭（３３）において１°から３６０°に向けて拡がる。
【００８７】
作動装置（図示せず）のアセンブリは、両方向矢印Ｅの向きにおける、表面（５１５）に沿ういずれかの位置において、円形の表面（５１５）に対して傾斜を有するように、ロータ輪郭の円形表面に対して向けられている。これにより、矢印Ｆ４の力の方向を定める。
【００８８】
図１４を参照して、本発明のシステムの別の実施形態を示す。この実施形態において、システム（６００）が、設けられており、図１及び図２のロータ（３）と実質的に同じロータ（６０３）を備える。作動装置は、圧縮空気に駆動される空気圧シリンダ（６０１）、圧力調整器（６１１）、圧力ゲージ（６１３）、圧縮空気のリザーバ（６０７）、及び電磁弁（６１２）を備える。
【００８９】
この実施形態によれば、ロータ（６０３）に駆動力を与えるように設けられているばねはない。一方、空気圧シリンダ（６０１）は、ピストン（６０２）に作用するように圧縮空気の圧力を用いる。ピストンロッド（６０５）は、ロータ（６０３）の表面に作用する回転摺動部（６０６）を有する。これにより、ロータ（６０３）を回転させる。
【００９０】
圧縮空気は、ソレノイド電磁弁（６１２）を通して空気圧シリンダに注入される。このソレノイド電磁弁（６１２）は、所定のとき、すなわちシリンダのピストン（６０５）が上死点ＴＤＣにあるとき（図に示す状態）、開く。バルブ（６１２）の開口は、電子制御ユニットにより、又はロータ（６０３）の回転により管理される接触を用いる単純な装置により調整される。
【００９１】
ソレノイドバルブ（６１２）は、圧縮空気を注入した後、ロータ（６０３）が１回転するまで、閉じている。この空気は、ピストン（６０５）の下死点ＢＤＣにおいて、周囲に解放される、又はシステムから部分的に戻される。
【００９２】
本発明のシステムによれば、図１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄを参照して、ロータの表面と作動装置との間の接触が、ロータの表面の垂直方向に対する作動装置の傾斜を変えることで起こる。
【００９３】
図から分かるように、ロータ（７０３）の表面に対する作動装置（７０６）の傾斜を変えることにより、ロータ（７０３）に対する異なる力、及び異なるトルクを得ることができる。
【００９４】
より正確には、図１５Ｂ及び図１５Ｄを特に参照して、作動装置（７０６）の傾斜を（−Ｌ）から（＋Ｌ）に変えることにより、図１５Ｄに示すように、ロータ（７０３）の軸に作用するレバーアーム、作動装置のストローク、及びロータ（７０３）の回転方向は変わる。
【００９５】
本実施形態において、サイクルの段階が変わらないことが重要である。したがって、膨張段階と圧縮段階の装置（７０６）は、ロータ（７０３）の螺旋状の輪郭に常に接続されている。
【００９６】
この構成によれば、装置（７０６）の傾斜角度を選ぶことにより、ロータ（７０３）の軸のトルクを大きく増加することができる。また、ロータ（７０３）の表面に対する装置（７０６）の傾斜に応じて、装置（７０６）の動作を変えることができる。このように、構造的必要性に応じて、より長い、又はより短いストロークが得られてもよい。一方、このストロークは、ロータ（７０３）が１回転することに常に対応する。
【００９７】
図１６を参照して、本発明のシステムの別の実施形態を示す。
【００９８】
この実施形態によれば、１つ以上のピストンシリンダと、長手方向の回転軸周りに回転するロータの接触面との間における新たな接触方法が提案されている。このロータは円形の断面を有する。１つ以上のピストンシリンダとロータの接触面は、ロータの長手方向の軸に垂直である。また、ロータは、関連する仰角を備える螺旋状の輪郭を有する。
【００９９】
別の実施形態によれば、ロータが、長手方向の回転軸に垂直、及び／又は平行な１つ以上の接触面を有してもよいことを示す。
【０１００】
本実施形態によれば、シリンダの位置決めにより、それぞれのシリンダが所定の方法で配置されていることをもたらす。この方法において、ロータの接触面に対する、それぞれのシリンダのロッドの接触点は９０°の角度を常に有する。すなわち、シリンダのロッドは接触面に直交する。
【０１０１】
この構成は、ロータの表面における力の理想的な分配を保証する。この理想的な分配により、最大の効果をもたらす。
【０１０２】
この構成は、内燃シリンダ、空気圧又は液圧シリンダ、若しくは他の同等の方法に当てはまる。
【０１０３】
この構成において、ピストンシリンダのアセンブリにより生じる力は、サイクルの作動段階に渡って直角に常に与えられる。これにより、関連する最小のエネルギ損失で、より良好なエネルギ効果を伝える。
【０１０４】
図１７を参照して、本発明のシステムの別の実施形態を示す。
【０１０５】
この実施形態によれば、長手方向の軸周りのロータと１つ以上のシリンダピストンの接触面が設けられている。このロータは円形の断面を有する。また、１つ以上のシリンダピストンとロータの接触面は、ロータの長手方向の軸に垂直である。さらに、接触面は、関連する上昇斜面部を備える螺旋状の輪郭を有する。
【０１０６】
別の実施形態によれば、ロータが、長手方向のロータの回転軸に垂直、及び／又は平行な１つ以上の接触面を有してもよいことが重要である。
【０１０７】
また、レバー機構が、設けられており、ピストンストローク段階のとき、圧縮段階における上死点ＴＤＣにおいて作動する。これにより、螺旋状の輪郭を備えるロータの一部は、過剰な傾斜を備える上昇斜面部を有し、ピストンがストロークするとき、過剰な摩擦力を生じる。レバーがあることにより、作動するとき、そのような問題を排除する。
【０１０８】
より正確には、レバーは、エンジンブロックに接続され、ロータと共に回転せず、フォーク形状と、フォークの端部において、関連する摺動部又はフォロワとを有する。斜面部は摺動部に作用する。一方、レバーの端部はピストンロッドの摺動部に接触する。レバーは、斜面部に近づくとき、上死点ＴＤＣに向けてピストンを上昇させて戻す。
【０１０９】
レバーは、上死点ＴＤＣに達するとすぐに、解放され、開始位置に戻る。この方法は、例にも関わらず、係合される力を制限することと、移動に抵抗をほぼ生じないことについて莫大な有用性を有する。また、摩擦は最小になる。
【０１１０】
この構成は、内燃シリンダ、空気圧シリンダ、液圧シリンダ、又は他の同等の方法に当てはまる。
【０１１１】
本発明が、本明細書において開示されていることに加えて、本発明の主旨と、添付された請求の範囲に含まれることから離れないように、他の変更ができることは、当業者に対して明らかである。
【図１】
2020526694.tif 000003
【図２】
2020526694.tif 000004
【図３】
2020526694.tif 000005
【図４】
2020526694.tif 000006
【図５Ａ】
2020526694.tif 000007
【図５Ｂ】
2020526694.tif 000008
【図６】
2020526694.tif 000009
【図７】
2020526694.tif 000010
【図８】
2020526694.tif 000011
【図９】
2020526694.tif 000012
【図１０】
2020526694.tif 000013
【図１１】
2020526694.tif 000014
【図１２】
2020526694.tif 000015
【図１３】
2020526694.tif 000016
【図１４】
2020526694.tif 000017
【図１５Ａ】
2020526694.tif 000018
【図１５Ｂ】
2020526694.tif 000019
【図１５Ｃ】
2020526694.tif 000020
【図１５Ｄ】
2020526694.tif 000021
【図１６】
2020526694.tif 000022
【図１７】
2020526694.tif 000023
【国際調査報告】
2020526694.tif 000024
2020526694.tif 000025
2020526694.tif 000026
2020526694.tif 000027
2020526694.tif 000028
2020526694.tif 000029
2020526694.tif 000030