(57)【要約】本発明はローラ１用の形状適合固定装置３２に関し、第１のばね３７によって係合位置へと付勢される回転阻止係合部材３３を有する。本発明の目的は、上述したタイプの形状適合固定装置を改良することである。これは、係合位置及び非形合位置の双方において第１のばね３７が回転阻止係合部材３３に対してばね力を及ぼし、かつ、非係合位置においては第２のばね４５によって回転阻止係合部材３３に対して作用することによるばね力が得られる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のばね（３７）によって係合位置へと付勢される回転阻止係合部材（３３）を有する、ローラ（１）用の形状適合固定装置（３２）において、
前記第１のばね（３７）が、係合位置及び非係合位置の双方において前記回転阻止係合部材（３３）に対して付勢力を及ぼし、かつ、非係合位置においては前記回転阻止係合部材（３３）に対して作用する第２のばね（４５）による付勢力が得られることを特徴とする形状適合固定装置。
【請求項２】
前記回転阻止係合部材（３３）に対する前記第２のばね（４５）の作用が、前記第２のばね（４５）と相互作用するレバー部材（４０）により解除可能であることを特徴とする請求項１に記載の形状適合固定装置。
【請求項３】
前記レバー部材（４０）が、直線的に変位可能なタペット（１１）により作用を受けることができることを特徴とする請求項１又は２に記載の形状適合固定装置。
【請求項４】
前記回転阻止係合部材（３３）の移動方向（ｃ）が、前記タペット（１１）の移動方向（ｄ）との角度（α）を規定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の形状適合固定装置。
【請求項５】
前記角度（α）が直角又は鋭角であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の形状適合固定装置。
【請求項６】
前記回転阻止係合部材（３３）が、摩擦ロック装置（２９）と組み合わせて設けられることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記レバー部材（４０）、前記回転阻止係合部材（３３）、並びに前記第１及び第２のばね（３７、４５）が、共通の保持部材（３５）内に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の形状適合固定装置。
【請求項８】
前記第１のばね（３７）が、円筒形の圧縮ばねであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の形状適合固定装置。
【請求項９】
前記第２のばね（４５）が、ねじりばねであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の形状適合固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１のばねによって係合位置へと付勢される回転阻止係合部材を有する、ローラ用の形状適合固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このタイプの形状適合固定装置は、特に、走行車輪とフォークとさらに任意の装着ピンとを有するローラにおいて知られている。ローラの走行車輪は、形状適合固定装置を介して、幾何学的な走行車輪軸に関する回転を阻止されることが可能である。このために既知の解決策では、例えばフォーク上又は装着ピン側に配置された回転阻止係合部材が、係合位置において、少なくとも１つの走行車輪側の突き合わせ係合部材との形状適合位置にある。これに関連してさらに、走行車輪側の走行車輪軸に対して周方向の歯を設け、形状適合固定装置を作動させるためにその歯に対して回転阻止係合部材が係合可能であることも知られている。
【０００３】
さらに、係合位置において、係合位置の方向に付勢されたばねによってこのような回転阻止係合部材に負荷をかけることも知られている。
【０００４】
これに関連して、例えば特許文献１を参照する。これによれば、走行車輪の回転運動に加えて実質的に鉛直な旋回軸の周りのローラの旋回運動も備えている、この場合はキャスタであるローラが、図示されかつ記載されている。そのローラのために、回転阻止係合部材が、走行車輪のクラウンギアと相互作用するためにローラの装着ピン軸に対し実質的に平行に整列して変位可能であり、したがって通常の使用に対応する鉛直方向に沿ったラインに実質的に向けられている。回転阻止係合部材は、使用状態において鉛直上向きに配置されている。回転阻止係合部材に作用するばねは、係合位置又は係合準備位置において回転阻止係合部材に対して作用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許第2 081 778号明細書
【特許文献２】欧州特許第1 778 504号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の従来技術に関して、本発明は、問題とするタイプの形状適合固定装置をさらに改良するという課題に関係する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の概念によるこの課題の可能な解決手段の一つは、第１のばねが、係合位置及び非形合位置の双方において回転阻止係合部材に付勢力を及ぼし、かつ、非係合位置においては回転阻止係合部材に作用する第２のばねによる付勢力が得られるように構成された形状適合固定装置の場合に提供される。
【０００８】
非係合位置において係合位置の方向に作用するばねによって回転阻止係合部材が係合位置の方へも付勢されるような方式に対応して、回転阻止係合部材は、非係合位置においても直接的又は間接的に負荷をかけられている。回転阻止係合部材は、回転阻止係合部材のいずれの位置においても、常に、放出可能な予備力を受けている。
【０００９】
このことから、回転阻止係合部材の係合位置への変位が、もっぱら回転阻止係合部材に対する第２のばねの作用の中断の結果として又は関係するばね力の低下によって実現され得ることも、好ましい。回転阻止係合部材に直接的に作用する第１のばねの力は、第２のばねのばね力の中断又は対応する低下の場合にそれ自体が有効となり、すなわちいずれの場合も、（任意であるが）依然として作用している第２のばねの低下した力よりも大きくなる。したがって、回転阻止係合部材は、もっぱら第１のばねの作用の結果として、直接、係合位置へと変位可能である。
【００１０】
回転阻止係合部材を非係合位置へと変位させて戻すために、第１のばねの力に抗して第２のばねが回転阻止係合部材に作用するか、又は、第２のばねの力が、第１のばねのばね力の値より大きくなるよう増大させられる。第２のばねの力が、第１のばねの力を上回ると、それによって、回転阻止係合部材の移動方向が、この状態で優勢な第２のばねにより予め決定される。したがって、第２のばねの力は、回転阻止係合部材の変位にも対抗するかもしれない如何なる摩擦力も克服できるように選択される。
【００１１】
本発明の更なる特徴は、図面の説明においても、しばしば請求項１の主題又は他の請求項の特徴に対するそれらの好ましい割当てにおいて、後で説明される。しかしながらそれらは、請求項１の個別の特徴のみに対する又はそれぞれ他の請求項に対する割当てにおいても又はそれぞれ独立して重要であり得る。
【００１２】
したがって、一つの可能な、さらに好ましい実施形態によれば、回転阻止係合部材に対する第２のばねの作用を、第２のばねと相互作用するレバー部材によって解除することができる。この実施形態では、回転阻止係合部材に対する第２のばねの作用が、レバー部材の介在により間接的に提供され得る。回転阻止係合部材に対する作用は、レバー部材の位置に応じて、レバー部材の好ましい旋回又はスライド変位にしたがってレバー部材を介して解除され又は提供され得る。
【００１３】
第２のばねが、回転阻止係合部材の係合位置及び非係合位置の双方の位置でレバー部材に効果的に負荷をかけており、それに対応してレバー部材が双方の位置において付勢されていることも、好ましい。レバー部材は、常に、回転阻止係合部材の非係合位置の方向に付勢されていることが好ましい。
【００１４】
第２のばねの作用力に抗するレバー部材の変位の結果として、特に回転変位の結果として、回転阻止係合部材に対する第２のばねの力の作用が好ましく解除され、この解除後、その回転阻止係合部材は、好ましくはもっぱら第１のばねが回転阻止係合部材に直接作用する結果として係合位置の方向に変位させられる。
【００１５】
レバー部材は、好ましくは、能動的な変位により意図的に解除位置へと移動させられる。回転阻止係合部材を非係合位置に保持する位置へと戻る変位は、好ましくは、回転阻止係合部材を解放する位置においてレバー部材に作用する力が消失することのみによって行われる。たとえ可能であっても、例えば意図的な戻りの回転変位によって、回転阻止係合部材を非係合位置へと変位させる位置にレバー部材を能動的に動かす必要はない。
【００１６】
したがって、直線的に変位可能なタペットが、レバー部材に対して作用することができる。このような直線的に変位可能なタペットは、例えばローラの装着ピンの内側に配置することができる。装着ピンは、それを用いてローラを例えばフレームに取り付け可能である。したがって、タペットに対して変位させるように作用する装置をさらに設けることができる。一つの可能な実施形態では、このようなタペットが、装着ピン軸に沿ってスライドして変位可能である。装着ピン軸は、好ましくは、通常の使用位置においてローラに対し鉛直に整列している。
【００１７】
レバー部材に対するタペットの作用は、別の力伝達部品の介在によって、直接的に又は間接的のみにも提供され得る。
【００１８】
旋回ローラの場合、このようなタペットは、同時に又はそれに替えて、タペットの変位経路に応じてローラの旋回阻止をトリガーすることもできる。
【００１９】
一つの可能な実施形態では、ローラの走行車輪の幾何学的な回転軸が点として示される投影面に関して、回転阻止係合部材の移動方向が、タペットの移動方向との角度を規定することができる。したがってさらに、好ましくはその角度を直角又は鋭角とすることができ、より好ましくは、０°より大きい、つまり例えば０．５°又は１°から８０°、８５°若しくは８９．５°までの、９０°までの角度とすることができる。
【００２０】
別の可能な実施形態では、上述した面への投影に関して、移動方向に整列しかつ回転阻止係合部材の中央を通って延在するラインが、タペットの移動方向に垂直に延びていてもよく、したがって実質的に直角を規定することができる。その場合、このラインは、さらに走行車輪の幾何学的な回転軸を横切ることができる。
【００２１】
別の可能な実施形態では、回転阻止係合部材が、形状適合固定装置として作用するその端部によって走行車輪の走行方向に向いている。
【００２２】
回転阻止係合部材は、摩擦ロック装置と組合せて設けることもできる。このような摩擦ロック装置は、ブレーキパッドを有することが好ましい。そのブレーキパッドは任意に、直線的に変位可能なタペット上に配置され、ロック位置において摩擦ロック方式で走行車輪の走行面に対して作用する。
【００２３】
さらに、レバー部材及び／又は回転阻止係合部材、及び／又は、第１及び／又は第２のばねは、共通の保持部材内に配置することができる。そしてこのような保持部材は、走行車輪を保持するローラのフォーク上で支持されることができる。
【００２４】
設けられた２つのばねは、それらの構成に関して同じになるように選択することができる。第２のばねのばね力のみがより大きく、例えば、第１のばねのばね力の値に対して１．５〜４倍、さらに一例として、約２倍とすることができる。
【００２５】
さらに、第１のばねを円筒形の圧縮ばねとすることができる一方、第２のばねをねじりばねとすることができる。
【００２６】
値の範囲又は複数の範囲に関する前述および後述の領域は、その開示に関する全ての中間値も含まれ、特に各次元の、そして任意に無次元の１／１０の増分での中間値も含まれる。例えば、１〜９０°の表示には、１．１〜９０°、１〜８９．９°、１．１〜８９．９°などの標示も含まれる。この開示は、一方では、リストされた範囲をそれより下及び／又はそれより上から限定するために用いられ；しかしながら、それは代替的に又は補足的に、個々に標示された範囲内の１又は複数の単一の値を開示するために用いることができる。
引き続き、本発明は、添付の図面を用いてより詳細に説明されるが、これらの図面は、例示的な一実施形態のみを示している。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、ローラの斜視図を示す。
【図２】図２は、ローラの側面図を示す。
【図３】図３は、図２のラインＩＩＩ−ＩＩＩによる断面図を示す。
【図４】図４は、図３の領域ＩＶの拡大図を示す。
【図５】図５は、図４のラインＶ−Ｖによる断面図を示す。
【図６】図６は、図３のラインＶＩ−ＶＩによる拡大断面図を示す。
【図７】図７は、フォーク脚を除いた、図１による図を示す。
【図８】図８は、フォーク脚及び保持部材を除いた、ローラの周りの拡大側面図を示す。
【図９】図９は、回転阻止係合部材の非係合位置に関する、図８の領域ＩＸの拡大図を示す。
【図１０】図１０は、係合位置に関する、図８の領域ＩＸの拡大図を示す。
【図１１】図１１は、保持部材の個々の斜視図を示す。
【図１２】図１２は、レバー部材の個々の斜視図を示す。
【図１３】図１３は、係合部材の個々の斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
ローラ１は、ここでは好ましくはキャスタのタイプであり、先ず図１を参照して示され説明される。ローラ、任意であるがステアリングローラは、ステアリングローラフォーク２を有し、そこから円筒形に形成された装着ピン３が出ることができる。装着ピン３は、走行車輪に対して鉛直上方に旋回軸ｘの周りに突出することができる。ステアリングローラフォーク２は、好ましくは反対側に一致して配置されたその２つのフォーク脚４を具備し、任意に設けられたフォークキャビティ５内に装着された走行車輪６を有することができる。図示の実施形態では、走行車輪６を装着するために中空シャフト７を用いることができ、その中空シャフトは２つのフォーク脚４の各端部側にて走行車輪６の中心を貫通して支持することができる。走行車輪６の幾何学的な回転軸ｙは、好ましくは、旋回軸ｘに対して実質的に横方向に延在する。
【００２９】
図示のように、ローラ１は、例えば病院ベッドなどに配置することができる。取り付けは、装着ピン３を用いて通常の方式で行うことができ、したがってここでは詳細に説明しない。
【００３０】
装着ピン３内にさらに制御カム８を設けることができ、そして制御カム８はアクチュエータ軸ａの周りで旋回可能に配置することができる。これにより、アクチュエータ軸ａは、ローラ１の旋回軸ｘに対して直角に整列して延在することができる。装着ピン３内での制御カム８の取り付けは、既知の方式で行うことができ、その場合、装着スリーブ９が旋回軸ｘの周りに沿って設けられる。制御カム８は、制御カム８の回転連行のために中心に配置された非円形のカプリング孔１０を有することができる。そのカプリング孔は、図示しないスイッチレバーロッドにより作動するために貫通孔とすることができる。
【００３１】
図面に基づいて、例えば図３及び図５では、制御カム８の下にタペット１１が設けられている。そのタペットは、好ましくは、旋回軸ｘの周りで鉛直に整列した装着ピン３内で変位可能である。装着ピン３はさらに、縮小された直径をもち旋回軸ｘの周りで整列した通路１２を有することが好ましく、その通路１２の断面は、タペット１１に合わせることができる。タペット１１は、装着ピン３内での回転を阻止されることができる。
【００３２】
特に図５に示されるように、タペット１１の自由端は、通路１２の開口と制御カム８との間に配置されており、カム部材１３に螺合することができる。好ましくはここで、カム部材１３が、より好ましくは円形断面をもつ容器状の形状を有し、直径の拡大した領域は、タペット１１とは反対側に向いた端部上のリングカラー１４として形成することができる。さらに、タペット１１のカム部材１３は、図示に基づいて、装着ピン３の内側で鉛直に案内されることが好ましい。このために、装着ピン３が、任意に設けられかつ旋回軸ｘを取り囲むリングカラー１４の直径に対して調整されたキャビティ１５を有することができる。
さらに、カム部材１３におけるリングカラー１４とは反対側の直径の縮小した部分は、圧縮ばね１６により取り巻くことができ、その場合、圧縮ばね１６の一端は、リングカラー１４の下面で支持することができる。圧縮ばね１６の反対側の他端は、通路１２の縁上で支持することができる。したがって、タペット１１が、圧縮ばね１６によって制御カム８の方向にばね力を負荷されることを提供できる。さらに、任意に設けられたリングカラー１４における、制御カム８の方を向いた前面は、カウンタカム１７の形態の中央突起を有することもできる。
【００３３】
任意に設けられたカウンタカム１７は、カム部材１３に対向する制御面１８と相互作用することができ、その制御面１８は、例えば、実質的にアクチュエータ軸ａに対する径方向距離に関して異なっており、制御カム８の周方向に順次配置され、任意に制御谷１９、２０、及び２１の形態である３つの窪んだ領域から構成することができる。
【００３４】
タペット１１は、走行車輪６の方向からみたとき、好ましくはフォークキャビティ５の方向に、すなわちフォークキャビティ５まで延在する。好ましくは、フォークキャビティ５が、断面において丸いタペット１１の突出部を取り囲む。この突出部は、タペット１１の上方領域よりも直径を大きくすることができる。この突出部は、ラッチプレート２２の機能を担うことができ、ラッチプレート２２は、旋回軸ｘを取り巻きかつ旋回軸ｘを横切るようにタペット１１上に形成されている。
【００３５】
ラッチプレート２２は、制御カム８の方に向いたプレート面上にラッチ突起、特にリブ状に設計されたラッチ突起２３を有することができる。ラッチ突起２３は、圧縮ばね１６のばね力によってステアリングローラ位置にある方向ロック部材２４の下面に対して平坦に押されることができる。方向ロック部材２４は、フォーク２上に取り付けることができる。ステアリングローラ位置は、タペット１１のカウンタカム１７と制御谷２０又は別の同等の突起との相互作用位置において装着ピン３を回転することにより係合することができる。ステアリングローラ設定は、図を参照すると、図５に示されている中立位置とは対照的に、ばね力が適用される結果として、カム部材１３及びタペット１１の上昇、任意にそのラッチプレート２２を伴う持ち上げを容易とする。
【００３６】
タペット１１は、ラッチ突起２３とは反対側に向くラッチプレート２２の下面の回転阻止突起２５を有することができる。これらの回転阻止突起２５は、ラッチプレート２２の周方向において旋回軸ｘに同軸にそれぞれ延在することができ、ほぼ円筒形の形状を有することができる。
【００３７】
走行車輪６の方向から視て、ラッチプレート２２からは、ラッチプレート２２よりも縮小した直径をもつ円形の円筒形延長部２６が、タペット１１から出ることができる。そして、円筒形延長部２６は、旋回軸ｘの周りに配置された回転阻止部材２７の中央に配置された貫通孔内に案内方式で挿入することができる。走行車輪６とラッチプレート２２との間のフォークキャビティ５に挿入された回転阻止部材２７は、方向ロック部材２４と同様に、回転を固定されて支持されることができ、例えば打ち抜かれて曲げられた部材として設計されている。
【００３８】
回転阻止部材２７は、回転阻止突起２５の幾何学形状に適応した阻止ソケットを有することができる。
【００３９】
ラッチプレート２２の回転阻止突起２５と、回転阻止部材２７における阻止ソケットとの相互作用の結果として、ローラ１は、旋回軸ｘの周りの異なる旋回位置において固定可能とすることができる。このために、アクチュエータ軸ａの周りで制御谷２１がカウンタカム１７との動作位置に入ることができる位置に、制御カム１が旋回することができる。図を参照すると、カウンタカム１７は、タペット１１と共に、圧縮ばね１６の力に抗して下方に移動することができる。回転阻止突起２５は、旋回を阻止するように、割り当てられた阻止ソケット内に係合することができる。
【００４０】
同時に、走行車輪６の回転ロックも、この位置において得られる。このために、タペット１１の延長部２６が、先ず、走行車輪６の上方のフォークキャビティ５に配置された摩擦ロック装置２９に対して作用することができる。この摩擦ロック装置２９は、フォークレグ４上に装着されかつ案内されることができる。その場合、摩擦ロック装置２９は、ヘアピンばね３０が配置されている結果として、タペット１１の降下によりばね付勢されることができる。走行車輪６のための実際のロック要素は、ロック装置２９内に配置されたブレーキパッド３１とすることができ、そして、ブレーキパッド３１は、走行車輪６の走行面２８上へと下方に変位する場合、回転阻止効果を奏することができる。
【００４１】
ローラ１の重要な構成に関して、そしてさらにその機能に関して、特にカム部材１３を具備するタペット１１、及びラッチプレート２２、方向ロック部材２４、回転阻止部材２７、及び摩擦ロック装置２９に関して特許文献２を参照する。これにより、この特許文献のこの内容は、この特許文献の特徴を本発明の請求の範囲に組み込むためにも、本発明の開示に完全に包含される。
【００４２】
上述した摩擦ロック装置２９に加えて、ローラ１に、形状適合固定装置３２を設けることができる。形状適合固定装置３２は、走行車輪の内側に設けられた周方向の歯３４との好ましい相互作用のために、回転阻止係合部材３３を有することができる。
【００４３】
回転阻止係合部材３３は、フォークレグの側面に取り付けられた保持部材３５内にスライド可能に装着することができる。これにより、図８の側面図によれば、旋回軸ｘに垂直でありかつ走行車輪６の回転軸ｙを横切るように整列したラインｂに沿って回転阻止係合部材３３を可動とするように、選択的に配列することができる。それに対応して、回転阻止係合部材３３の移動方向ｃを、走行車輪６の回転軸ｙに関して径方向に整列させることができる。
【００４４】
別の好適な実施形態では、回転阻止係合部材３３は、歯３４に対する係合位置及び非係合位置の双方において、回転阻止係合部材３３が、回転軸ｙが点として示される図８にほぼ対応する面への投影において幾何学的な旋回軸ｘと交差するように配置することができる。
【００４５】
タペット１１の移動方向ｄは、図示の実施形態において、回転阻止係合部材３３の移動方向ｃに対する角度αを規定することができる。
【００４６】
回転阻止係合部材３３は、歯３４に対向するように、互いに離間しかつそれらの間隔及び構造を歯３４に適合させた２つのロック歯３６を突出させるができる。
【００４７】
回転阻止係合部材３３は、係合位置の方向にばね付勢されることができる。このために、好ましくは円筒形の圧縮ばねの形態である第１のばね３７が設けられる。その第１のばね３７は、好ましくは保持部材３５内で、一端が回転阻止係合部材３３上で支持され、他端が好ましくは保持部材３５の対向領域３８上で支持される。
【００４８】
摩擦ロック係合部材２９は、図に関して下方に突出する延長部３９を設けられることができる。その延長部３９は、各フォークレグ４の領域において走行車輪６に対して横方向に案内されることができる。
【００４９】
走行車輪６の回転固定も実現されるローラ１の完全ロック位置において、同様に保持部材３５内に旋回可能に配置されたレバー部材４０が、延長部３９を介して作動されることができる。このレバー部材４０は、保持部材３５内で、保持部材３５の側面上に設けられたピン４１の周りで旋回して変位可能とすることができる。個々の旋回軸は、走行車輪６の回転軸ｙに平行に整列して延在することができ、これにより任意に、上述した投影において旋回軸ｘを横切る。
【００５０】
レバー部材４０は、延長部３９の固定装置側に対向する側に延長アーム４２を設けることができる。この延長アーム４２は、好ましい一実施形態では、常に延長部３９と接触することができる。
【００５１】
さらに、ピン４１に関して延長アーム４２の反対側において、レバー部材４０上に制御アーム４３を形成することができる。この制御アーム４３は、図を基にして、実質的に下方に、回転阻止係合部材３３の方向に突出することができる。そのために、対応して配置された肩４４を回転阻止係合部材３３上に形成することができる。
【００５２】
第２のばね４５は、好ましくは、ねじりばねであり、レバー部材４０に割り当てることができる。第２のばね４５のばね力は、第１のばね３７のばね力よりも大きいように選択することができる。
【００５３】
第２のばね４５は、一方のばねアームが保持部材３５の凹部４６内で支持され、他方のばねアームが、図に関してレバー部材４０を反時計回りに付勢しつつレバー部材４０のフランク上で支持されることができる。
【００５４】
さらに、第２のばね４５は、制御アーム４３と肩４４の相互作用を介して、図８及び図９における非係合位置の方向へと回転阻止係合部材３３に負荷をかけることが実現されるようにレバー部材４０に対して作用することができる。
【００５５】
図８及び図９によれば、初期位置は、例えば保持部材ピン４７によるストッパにより、レバー部材４０がそれに対して停止することで制限することもでき、その初期位置は、図５に示す制御カム位置によるローラ１の中立位置、又は、キャスタ固定位置のいずれにも対応できる。その初期位置において、第２のばね４５のより大きい力の結果としてレバー部材４０によって、回転阻止係合部材３３は、回転阻止係合部材３３に作用する第１のばね３７の力に抗して非係合位置に保持されることができる。
【００５６】
制御カム８の対応する回転時に、完全ロック位置の方向へのタペット１１の下方変位は、旋回ロック位置及び摩擦ロック装置２９の作動に加え、延長部３９とレバー部材４０の延長アーム４２との相互作用を介して、レバー部材４０を（図示によれば反時計回りに）付勢する第２のばね４５の力に抗してレバー部材４０の旋回変位を先ず生じさせることができる。それに対応して旋回する制御アーム４３が、回転阻止係合部材３３に作用する第１のばね３７のばね力の結果として回転阻止係合部材３３のその移動方向ｃへの変位を可能とする（図１０と比較されたい）。
【００５７】
ロック歯３６が、任意に直接的に、歯３４の歯の間の間隙に係合することによって、摩擦ロックに加えて形状適合固定が作用することができる。
【００５８】
完全ロックがトリガーされたとき、回転阻止係合部材３３のロック歯３６は、周方向における走行車輪６の位置に応じて歯３４の歯に任意に衝突する場合がある。好ましくは係合位置において依然として付勢されている第１のばね３７の予備力により、走行車輪６が引き続き１°又は２°だけ回転変位することによって回転阻止係合部材３３のロック位置への自動的な係合を提供することができる。
【００５９】
完全ロックの解除の過程において、タペット１１を解放することができる。それに対応して、ラッチプレート２２を旋回ロック位置から解放することができ、タペット１１の延長部２６を介して形状適合固定装置３２の突き当て状態を中断することができる。摩擦ロック部材２９は、ヘアピンばね３０を介して摩擦ロック位置から解放することができる。同時に、形状適合固定装置３２のレバー部材４０は、延長部３９を介した制御負荷から離脱することができる。結果として、レバー部材４０は、第２のばね４５の力の作用の結果、好ましくは肩４４を介して回転阻止係合部材３３を伴いながら旋回して、任意に停止制限された初期位置に戻る。その初期位置は非係合位置に対応し、回転阻止係合部材３３は、その非係合位置においてそれに作用する第１のばね３７により付勢されることができる。
【００６０】
前述の実施形態は、本出願により全体として集められた発明を説明するために用いられ、以下の特徴の組み合わせによりまた独立して先行技術をさらに改良し、その場合、これらの特徴の組合せのうち２つ、複数、又はすべてを組み合わせることができる。すなわち：
【００６１】
（第１の）ばね３７が、係合位置及び非係合位置の双方において回転阻止係合部材３３に付勢力を及ぼし、かつ、非係合位置においては第２のばね４５によって回転阻止係合部材３３を付勢することにより付勢力が得られることを特徴とする形状適合固定装置。
【００６２】
第２のばね４５の回転阻止係合部材３３に対する作用が、第２のばね４５と相互作用するレバー部材４０により解除可能であることを特徴とする形状適合固定装置。
【００６３】
レバー部材４０が、直線状に変位可能なタペット１１により作動され得ることを特徴とする形状適合固定装置。
【００６４】
回転阻止係合部材３３の移動方向ｃが、タペット１１の移動方向ｄとの角度αを規定することを特徴とする形状適合固定装置。
【００６５】
角度αが、直角又は鋭角であることを特徴とする形状適合固定装置。
【００６６】
回転阻止係合部材３３が、摩擦ロック装置２９と組み合わせて設けられることを特徴とする形状適合固定装置。
【００６７】
レバー部材４０と、回転阻止係合部材３３と、第１及び第２のばね３７、４５とが、共通の保持部材３５内に配置されていることを特徴とする形状適合固定装置。
【００６８】
第１のばね３７が、円筒形の圧縮ばねであることを特徴とする形状適合固定装置。
【００６９】
第２のばね４５がねじりばねであることを特徴とする形状適合固定装置。
【００７０】
開示された全て特徴は、（それ自体で、また互いに組み合わせても）本発明に重要である。本出願の開示において、関連する／付加された優先書類（先の出願の複写）の開示は、本出願の請求項にこれらの書類の特徴を含める目的においても完全に組み込まれる。従属請求項は、特にこれらの請求項に基づいて分割出願を実施するために、引用する請求項の特徴がなくても、本出願による独立した従来技術の改良を特徴とする。各請求項に示される発明は、特に参照番号が付されかつ／または符号の説明にリストされた前述の説明における１つまたは複数の特徴を、さらに有し得る。本発明は、前述の説明の個々に列挙された特徴が実施されない実施形態にも関係し、特にそれらがそれぞれの適用目的に対して認識可能な程度に不必要である場合、または他の技術的に同一の作用する手段によって置き換えられる場合にも関係する。
【符号の説明】
【００７１】
１  ローラ
２  ローラフォーク
３  装着ピン
４  フォーク脚
５  フォークキャビティ
６  走行車輪
７  中空シャフト
８  制御カム
９  装着スリーブ
１０  カプリング孔
１１  タペット
１２  通路
１３  カム部材
１４  リングカラー
１５  キャビティ
１６  圧縮ばね
１７  カウンタカム
１８  制御面
１９  制御谷
２０  制御谷
２１  制御谷
２２  ラッチプレート
２３  ラッチ突起
２４  方向ロック部材
２５  回転阻止突起
２６  延長部
２７  回転阻止部材
２８  走行面
２９  摩擦ロック装置
３０  ヘアピンばね
３１  ブレーキパッド
３２  形状適合固定装置
３３  回転阻止係合部材
３４  歯
３５  保持部材
３６  ロック歯
３７  第１のばね
３８  領域
３９  延長部
４０  レバー部材
４１  ピン
４２  延長アーム
４３  制御アーム
４４  肩
４５  第２のばね
４６  凹部
４７  ピン
α  角度
ａ  アクチュエータ軸
ｂ  ライン
ｃ  移動方向
ｄ  移動方向
ｘ  旋回軸
ｙ  回転軸
【図１】
2020533226.tif 000003
【図２】
2020533226.tif 000004
【図３】
2020533226.tif 000005
【図４】
2020533226.tif 000006
【図５】
2020533226.tif 000007
【図６】
2020533226.tif 000008
【図７】
2020533226.tif 000009
【図８】
2020533226.tif 000010
【図９】
2020533226.tif 000011
【図１０】
2020533226.tif 000012
【図１１】
2020533226.tif 000013
【図１２】
2020533226.tif 000014
【図１３】
2020533226.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車輪（６）と、フォーク（２）と、第１のばね（３７）によって係合位置へと付勢される回転阻止係合部材（３３）と、を有する、ローラ（１）用の形状適合固定装置（３２）であって、前記ローラ（１）の前記走行車輪（６）が、前記形状適合固定装置（３２）によって幾何学的な走行車輪軸に関する回転を阻止されることができ、その場合、前記第１のばね（３７）が、係合位置及び非係合位置の双方において前記回転阻止係合部材（３３）に対して付勢力を及ぼし、かつ、非係合位置においては前記回転阻止係合部材（３３）に対して作用する第２のばね（４５）による付勢力が得られ、その場合、前記回転阻止係合部材（３３）に対する前記第２のばね（４５）の作用が、前記第２のばね（４５）と相互作用するレバー部材（４０）によって解除可能であり、前記レバー部材（４０）は、直線的に変位可能なタペット（１１）により作動されることができ、かつ、前記回転阻止係合部材（３３）の移動方向（ｃ）が前記タペット（１１）の移動方向（ｄ）との角度（α）を規定する、前記形状適合固定装置において、
前記角度（α）が直角又は鋭角であり、前記回転阻止係合部材（３３）に対する前記第２のばね（４５）の力の解除が、前記第２のばね（４５）の作用する力に抗する前記レバー部材（４０）の回転変位の結果として行われ、その場合、その解除後に前記回転阻止係合部材（３３）が、もっぱら該回転阻止係合部材（３３）に直接的に作用する前記第１のばね（３７）の結果として係合位置の方向に変位させられること、
前記回転阻止係合部材（３３）が、摩擦ロック装置（２９）と組み合わせて設けられること、及び、
前記レバー部材（４０）と、前記回転阻止係合部材（３３）と、前記第１及び第２のばね（３７、４５）とが、共通の保持部材（３５）内に配置されていることを特徴とする形状適合固定装置。
【請求項２】
前記第１のばね（３７）が、円筒形の圧縮ばねであることを特徴とする請求項１に記載の形状適合固定装置。
【請求項３】
前記第２のばね（４５）が、ねじりばねであることを特徴とする請求項１又は２に記載の形状適合固定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段部分に記載の特徴による、ローラ用の形状適合固定装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これに関連して、例えば特許文献１を参照する。これによれば、走行車輪の回転運動に加えて実質的に鉛直な旋回軸の周りのローラの旋回運動も備えている、この場合はキャスタであるローラが、図示されかつ記載されている。そのローラのために、回転阻止係合部材が、走行車輪のクラウンギアと相互作用するためにローラの装着ピン軸に対し実質的に平行に整列して変位可能であり、したがって通常の使用に対応する鉛直方向に沿ったラインに実質的に向けられている。回転阻止係合部材は、使用状態において鉛直上向きに配置されている。係合部材に作用するばねは、係合位置又は係合準備位置において回転阻止係合部材に対して作用する。
形状適合固定装置は、特許文献３から知られており、それによれば、回転阻止係合部材に対する第２のばねの作用が、もっぱらタペットの直線的な変位によって解除可能である。この回転阻止係合部材の移動方向は、タペットの移動方向に平行に延びている。
形状適合固定装置は、特許文献４から知られており、それによれば、回転阻止係合部材の非係合位置への付勢力が、その部材に対するレバー伸張の直接的作用によって得られる。
特許文献５から、回転阻止係合部材を摩擦ロック部材と組み合わせて設けることが知られている。回転阻止係合部材は、タペットの移動方向に平行に移動する。係合部材が配置されるキャリッジは、レバー部材の押圧作用の結果として、及び重力によって移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許第2 081 778号明細書
【特許文献２】欧州特許第1 778 504号明細書
【特許文献３】独国実用新案登録出願公開第202017102277号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第2009/0113671号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第3103653号明細書
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した従来技術を起点として、本発明は、形状適合固定装置を有利に設計するという課題に関係する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この問題は、請求項１の手段により解決される。それは、角度が直角又は鋭角であること、回転阻止係合部材に対する第２のばねの力の解除が、第２のばねの作用力に抗するレバー部材の回転変位の結果として行われること、その解除後に回転阻止係合部材が、もっぱら該回転阻止係合部材に直接的に作用する第１のばねの結果として係合位置の方向に変位させられること、回転阻止係合部材が摩擦ロック装置と組み合わせて設けられること、及び、レバー部材と、回転阻止係合部材と、第１及び第２のばねとが、共通の保持部材内に配置されること、である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
非係合位置において係合位置の方向に作用するばねによって回転阻止係合部材が係合位置の方へ付勢されるような方式に対応して、回転阻止係合部材は、非係合位置においても直接的又は間接的に負荷をかけられている。回転阻止係合部材は、係合部材のいずれの位置においても、常に、放出可能な予備力を受けている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
回転阻止係合部材に対する第２のばねの作用を、第２のばねと相互作用するレバー部材によって解除することができる。この実施形態では、回転阻止係合部材に対する第２のばねの作用が、レバー部材の介在により間接的に提供され得る。回転阻止係合部材に対する作用は、レバー部材の位置に応じて、レバー部材の好ましい旋回又はスライド変位にしたがってレバー部材を介して解除され又は提供され得る。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
摩擦ロック装置と組合せて設けられる回転阻止係合部材の場合、その摩擦ロック装置は、ブレーキパッドを有することが好ましい。そのブレーキパッドは任意に、直線的に変位可能なタペット上に配置され、ロック位置において摩擦ロック方式で走行車輪の走行面に対して作用する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2020533226.tif 000016
2020533226.tif 000017
2020533226.tif 000018
2020533226.tif 000019