(57)【要約】  本発明は、騒音低減要素（１００）を車両ホイール用のタイヤ（５００）に貼り付けるための方法及び装置に関し、タイヤ（５００）は、少なくとも１つのサービス領域（２５０）を含む、所定の円周長さを有する半径方向内側面（５０１）を有する。方法は、タイヤ（５００）の前記半径方向内側面（５０１）の前記少なくとも１つのサービス領域（２５０）の周方向の位置を求めることと、前記少なくとも１つのサービス領域（２５０）の周方向の位置に基づいて、タイヤ（５００）の前記半径方向内側面（５０１）の少なくとも１つのターゲット領域（１５０）の周方向の位置を求めることと、少なくとも１つの騒音低減要素（１００）を前記少なくとも１つのターゲット領域（１５０）に貼り付けることとを含む。
2020514106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音低減要素（１００）を車両ホイール用のタイヤ（５００）に貼り付けるための方法であって、前記タイヤ（５００）は、少なくとも１つのサービス領域（２５０）を含む、所定の円周長さを有する半径方向内側面（５０１）を有し、前記方法は、
−前記タイヤ（５００）の前記半径方向内側面（５０１）の前記少なくとも１つのサービス領域（２５０）の周方向の位置を求めることと、
−前記少なくとも１つのサービス領域（２５０）の前記周方向の位置に基づいて、前記タイヤ（５００）の前記半径方向内側面（５０１）の少なくとも１つのターゲット領域（１５０）の周方向の位置を求めることと、
−少なくとも１つの騒音低減要素（１００）を前記少なくとも１つのターゲット領域（１５０）に貼り付けることと、
を含み、
前記少なくとも１つのサービス領域（２５０）の前記周方向の位置を求めることは、
−所定の基準位置から始めて、前記タイヤ（５００）の前記半径方向内側面（５０１）を周方向に検査することと、
−前記基準位置に対する前記少なくとも１つのサービス領域（２５０）の角度位置を検出することと、
−前記角度位置と、前記タイヤ（５００）の前記半径方向内側面（５０１）の前記円周長さとに基づいて、前記少なくとも１つのサービス領域（２５０）の前記周方向の位置を求めることと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記タイヤ（５００）の前記半径方向内側面（５０１）を検査することは、
−センサを用いて、前記タイヤ（５００）の前記半径方向内側面（５０１）の少なくとも１つの円周部分を解析することと、
−前記基準位置から始めて、前記タイヤ（５００）の回転軸に平行な、又は合致する基準軸（Ｘ）のまわりに前記センサを移動させることと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのサービス領域（２５０）の前記角度位置を検出することは、
−前記センサが、前記タイヤ（５００）の前記半径方向内側面（５０１）上で、前記少なくとも１つのサービス領域（２５０）に設けられたコントラスト要素（２１０）を検出したときに、前記少なくとも１つのサービス領域（２５０）の第１の画像を取得することと、
−前記第１の画像が取得されたときに、前記センサが前記基準位置に対して移動した周方向距離を求めることと、
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのサービス領域（２５０）の前記周方向の位置は、前記周方向距離に基づいて求められる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記コントラスト要素（２１０）は、前記少なくとも１つのサービス領域（２５０）で前記タイヤ（５００）の前記半径方向内側面（５０１）に取り除き可能に付着したフィルム（２００）上に画定される、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記フィルム（２００）は、主要部分（２００ａ）と、前記主要部分（２００ａ）に隣接し、周方向の第１の長さ及び軸方向の第２の長さを有する検出部分（２００ｂ）とを含み、前記コントラスト要素（２１０）は、前記検出部分（２００ｂ）上に画定される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのサービス領域（２５０）の前記周方向の位置を求める前に、前記タイヤ（５００）は、送り方向（Ａ）に沿って移動し、前記フィルム（２００）は、前記検出部分（２００ｂ）が、前記送り方向（Ａ）に関して前記主要部分（２００ａ）の上流に、又は前記送り方向（Ａ）に関して前記主要部分（２００ａ）の下流に、又は前記送り方向（Ａ）に関して前記主要部分（２００ａ）に平行に配置されるように、前記タイヤ（５００）の前記半径方向内側面（５０１）に付着する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の画像を取得した後に前記センサによって取得した第２の画像と前記第１の画像とを比較することで、前記送り方向（Ａ）に関して、前記主要部分（２００ａ）に対する前記検出部分（２００ｂ）の位置を求めることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのターゲット領域（１５０）の前記周方向の位置を求めることは、前記周方向距離に応じた第１の線形長さを計算することを含む、請求項３〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の線形長さを計算することは、前記周方向距離に第２の線形長さを加算すること、又は前記周方向距離から第２の線形長さを減ずることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記センサは第１のカメラ（１０）である、請求項２〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記タイヤ（５００）の前記半径方向内側面（５０１）は、少なくとも２つのサービス領域（２５０）を含み、前記方法は、
−前記少なくとも２つのサービス領域（２５０）の前記周方向の位置を求めることと、
−前記少なくとも２つのサービス領域（２５０）の間の周方向距離を計算することと、
−前記少なくとも２つのサービス領域（２５０）の前記周方向の位置と、前記少なくとも２つのサービス領域（２５０）の間の前記周方向距離とに基づいて、前記タイヤ（５００）の前記半径方向内側面（５０１）の前記少なくとも１つのターゲット領域（１５０）の前記周方向の位置を求めることと、
−少なくとも１つの騒音低減要素（１００）を前記少なくとも１つのターゲット領域（１５０）に貼り付けることと、
を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記騒音低減要素（１００）は、周方向の所定の長さを有し、前記方法は、前記周方向の所定の長さに応じて前記少なくとも２つのサービス領域（２５０）の間に貼り付けることができる騒音低減要素（１００）の数量を求めることを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
騒音低減要素（１００）を車両ホイール用のタイヤ（５００）に貼り付けるための装置（１）であって、前記タイヤ（５００）は、少なくとも１つのサービス領域（２５０）を含む、所定の円周長さを有する半径方向内側面（５０１）を有し、前記装置（１）は、
−前記タイヤ（５００）を支持するように構成された支持装置（７００）と、
−前記タイヤ（５００）の前記半径方向内側面（５０１）の少なくとも１つのサービス領域（２５０）を検出するように構成された検出装置（５）と、
−少なくとも１つの騒音低減要素（１００）を取り上げ、前記タイヤ（５００）の前記半径方向内側面（５０１）に画定された少なくとも１つのターゲット領域（１５０）に前記少なくとも１つの騒音低減要素（１００）を配置するように構成された把持部材（３０）と、
−前記検出装置（５）に動作可能に接続され、前記タイヤ（５００）の前記半径方向内側面（５０１）の前記少なくとも１つのサービス領域（２５０）の周方向の位置を求め、前記少なくとも１つのサービス領域（２５０）の前記周方向の位置と、前記タイヤ（５００）の前記半径方向内側面（５０１）の前記所定の円周長さとに基づいて、前記タイヤ（５００）の前記半径方向内側面（５０１）の前記少なくとも１つのターゲット領域（１５０）の周方向の位置を求めるように構成された制御ユニット（５０）と、
を含む、装置（１）。
【請求項１５】
前記支持装置（７００）は、所定の送り方向（Ａ）に沿って移動可能である、請求項１４に記載の装置（１）。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの騒音低減要素（１００）を送るように構成された送り装置（６５０）を含み、前記送り装置（６５０）は、前記所定の送り方向（Ａ）に平行な方向（Ａ’）に沿って移動可能である、請求項１５に記載の装置（１）。
【請求項１７】
前記検出装置（５）は、前記支持装置（７００）より上に配置される、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１８】
前記検出装置（５）は、前記タイヤ（５００）の回転軸に平行な、又は合致する方向（ｘ）に沿って移動可能で、且つ前記タイヤ（５００）の前記回転軸に平行な、又は合致する基準軸（Ｘ）のまわりに回転可能な第１のカメラ（１０）を含み、前記第１のカメラ（１０）は、前記少なくとも１つのサービス領域（２５０）をフレームに捉えた場合に、前記少なくとも１つのサービス領域（２５０）の第１の画像を取得するように構成される、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１９】
前記第１のカメラ（１０）に動作可能に連結されたエンコーダ（１１）を含む、請求項１８に記載の装置（１）。
【請求項２０】
前記制御ユニット（５０）は、前記第１のカメラ（１０）が前記第１の画像を取得したときに、前記第１のカメラ（１０）が基準位置に対して移動した周方向距離を求めるように構成される、請求項１８又は１９に記載の装置（１）。
【請求項２１】
前記制御ユニット（５０）は、前記周方向距離と前記タイヤ（５００）の前記半径方向内側面（５０１）の前記円周長さとに基づいて、第１の線形長さを計算するように構成される、請求項２０に記載の装置（１）。
【請求項２２】
前記制御ユニット（５０）は、前記第１の画像を取得した後に前記第１のカメラによって取得した第２の画像と前記第１の画像とを比較するように構成される、請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項２３】
前記支持装置（７００）上の前記タイヤ（５００）を前記第１のカメラ（１０）の位置に止めるように構成された止め部材（７２０）を含む、請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項２４】
前記第１のカメラ（１０）と一体で回転する第２のカメラ（２０）を含む、請求項１８〜２３いずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項２５】
前記第２のカメラ（２０）は、前記第１のカメラ（１０）に対して１８０°をなす向きに向けられる、請求項２４に記載の装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ホイール用のタイヤに騒音低減要素を貼り付ける方法及び装置に関する。
【０００２】
好ましくは、本発明の方法及び装置は、上記の騒音低減要素をタイヤに自動で又は実質的に自動で貼り付けることを可能にする。
【背景技術】
【０００３】
「自動の」という用語は、オペレータの手作業による介在を必要とすることなく、機械装置によって実施される作業を示すために使用される。
【０００４】
「機械装置」という用語は、完全な機械式、電気機械式、油圧式、又は空気式であり、場合によっては、制御ユニットにより、適切なソフトウェアを通じて制御される装置を示すために使用される。
【０００５】
「実質的に自動の」という表現は、大部分の作業が上記の機械装置によって実施され、オペレータの手作業による介在は、わずかな特定の作業に限定されることを示すために使用される。本発明の特定の事例では、オペレータの手作業による介在は、たかだか、騒音低減要素の初期準備、例えば、騒音低減要素を、例えば、コンベアベルト、ローラコンベアなどの支持装置に配置することなどに限定される。
【０００６】
「騒音低減要素」という表現は、車両ホイール用のタイヤに取り付けた場合に、使用中にタイヤによって生じる騒音を低減する能力を有する要素を示すために使用される。そのような能力は、上記の要素が作製される種類の材料によって上記の要素に付与されるのが好ましい。この用途に適した材料には、例として、例えば、発泡ポリマー材料などの吸音多孔質材料、例えば、連続気泡発泡ポリウレタンがある。
【０００７】
「エラストマー材料」という表現は、少なくとも１つのエラストマー性ポリマーと、少なくとも１つの補強フィラとを含む組成物を指すために使用される。好ましくは、そのような組成物は、例えば、架橋剤及び／又は可塑剤などの添加剤をさらに含む。架橋剤が存在することで、そのような材料は、加熱により、最終工業製品を形成するように架橋することができる。
【０００８】
「半径方向の」及び「軸方向の」という用語と、「半径方向内側の／外側の」及び「軸方向内側の／外側の」という表現とは、タイヤの半径方向（すなわち、タイヤの回転軸に垂直な方向）と、タイヤの軸方向（すなわち、タイヤの回転軸に平行な方向）とに関して使用される。それに対して、「周方向の」及び「周方向に」という用語は、タイヤの環状伸長部に関して使用される。
【０００９】
「送り方向」という表現は、例えば、コンベアベルト、ローラコンベアなどの支持装置の長手方向に平行な移動方向を示すために使用される。したがって、送り方向は、支持装置上に配置された物品の進行方向に一致する。
【００１０】
「底部」、「〜の下」、「下側の」、又は「〜より下」、及び「上部」、「〜より上」、「上側の」、又は「〜の上」という表現は、上記の支持装置に対する相対位置を示すために使用される。
【００１１】
「下流」又は「先頭」、及び「上流」又は「末尾」という表現は、上記の送り方向に関して使用される。したがって、例えば、送り方向が左から右と仮定すると、任意の基準要素に対する「下流」又は「先頭」位置とは、前記基準要素の右の位置を示し、「上流」又は「末尾」位置とは、前記基準要素の左の位置を示す。
【００１２】
「ターゲット領域」という表現は、騒音低減要素が付着しなければならないタイヤの半径方向内側面の領域を示すために使用される。
【００１３】
「サービス領域」という表現は、例えば、そのようなサービス領域において、タイヤが、例えば、圧力、加速度、温度などのタイヤの動作パラメータを検出するように構成された電子素子を装備すると想定されるために、騒音低減要素が付着していない、タイヤの半径方向内側面の領域を示すために使用される。
【００１４】
「画像」という用語は、通常、コンピュータファイルに含まれるデータセットを一般的に示すために使用され、データセットでは、空間座標のｎタプル（各ｎタプルは「ピクセル」に対応する）の有限セット（通常は２次元であり、マトリクスタイプ、すなわち、Ｎ行×Ｍ列である）の座標の各ｎタプル（通常は各座標対）は、（様々なタイプの大きさを表すことができる）対応する数値セットに対応付けられる。例えば、（グレースケールの画像などの）単色画像では、そのような値セットは、有限スケール（通常は２５６段階又は階調）の単一値からなり、そのような値は、例えば、視覚化された場合の空間座標のそれぞれのｎタプルの明度（又は強度）のレベルを表す。さらなる例は、カラー画像によって代表され、カラー画像では、値セットは、複数の色又はチャネル、通常は原色（例えば、ＲＧＢコーディングではレッド、グリーン、及びブルー、それに対して、ＣＭＹＫコーディングではシアン、マゼンタ、イエロー、及びブラック）の明度レベルを表す。「画像」という用語は、必ずしも画像の実際の視覚化を意味しない。
【００１５】
特定の「画像」のように参照した場合、より一般的に、前記特定の画像の１つ又は複数のデジタル処理作業（例えば、フィルタリング、イコライゼーション、「スムージング」、２値化、閾値処理、モルフォロジー変換（「オープニング」など）、微分又は積分計算など）を通じて取得可能な任意の画像が含まれる。
【００１６】
車両ホイール用のタイヤは、通常、強化コードがエラストマー材料からなる母材に組み込まれた形で形成された少なくとも１つのカーカスプライを含むカーカス構造体を含む。カーカスプライは、それぞれ環状固定構造体と係合する終端部を有する。環状固定構造体は、通常「ビード部」という名称で特定されるタイヤの領域に配置され、各環状固定構造体は通常、少なくとも１つの充填材挿入物が半径方向外側位置に付加された実質的に周縁の環状挿入体から形成される。そのような環状挿入体は、通常「ビードコア」として特定され、タイヤを、特に、ホイールのリムに設けられた固定座に確実に固定された状態に保ち、ひいては、使用時に、タイヤの半径方向内側終端部がそのような座から外れるのを防止する役目をこなす。
【００１７】
タイヤへのトルク伝達を改善する機能を有する特定の強化構造体をビード部に設けることができる。
【００１８】
クラウン構造体は、カーカス構造体に対して半径方向外側位置に取り付けられる。
【００１９】
クラウン構造体は、ベルト構造体と、ベルト構造体に対して半径方向外側位置にある、エラストマー材料でできたトレッドバンドとを含む。
【００２０】
ベルト構造体は、半径方向に順に重ねて配置され、交差した配向の、及び／又はタイヤの円周伸長方向に実質的に平行な配向の線維又は金属強化コードを有する１つ又は複数のベルト層を含む。
【００２１】
「アンダーベルト」と呼ばれるエラストマー材料の層は、カーカス構造体とベルト構造体との間に設けることができ、前記層は、その後のベルト構造体の貼付けのために、カーカス構造体の半径方向外側面を可能な限り均一にする機能を有する。
【００２２】
いわゆる「下層」は、トレッドバンドとベルト構造体との間に配置することができ、下層は、トレッドバンドのベルト構造体への安定した結合を保証するのに適した特性を有するエラストマー材料で作製される。
【００２３】
エラストマー材料からなるそれぞれのサイドウオールは、それぞれがトレッドバンドの横縁部の１つから、ビード部のそれぞれの環状固定構造体まで延びるカーカス構造体の側面に付加される。
【００２４】
欧州特許第１  ６５９  ００４号は、半径方向内側面に騒音低減要素を含むタイヤの例を記載している。
【００２５】
国際公開第９９／４１０９３号は、タイヤの性能を観測することを意図された電子素子をタイヤの半径方向内側面に含むタイヤを開示している。
【００２６】
同じ出願人による国際公開第２０１６／０６７１９２号は、騒音低減要素を車両ホイール用のタイヤに貼り付ける方法及び装置を開示している。騒音低減要素は、送り方向に沿って移動する、接着材料の層を支持する連続フィルムを上側面に有する第１のコンベアベルトに配置される。次に、騒音低減要素を接着材料層の一部分に確実に接着するように、騒音低減要素が連続フィルムに押し付けられる。第１のコンベアベルトの送り方向に沿った移動の結果として、次に、騒音低減要素は、上記の送り方向に沿って第１のコンベアベルトの下流に配置された第２のコンベアベルトに送られる。そのような送り時に、連続フィルムは第１のコンベアベルトに保持され、騒音低減要素が第１のコンベアベルトを去るとすぐに、騒音低減要素に付着した接着剤層の一部分が、第１のコンベアベルト上の接着剤層から剥がされる。騒音低減要素は、最終的に第２のコンベアベルトから取り上げられ、隣接するコンベアベルトに配置されたタイヤの半径方向内側面の所定の位置に配置される。
【００２７】
本出願人は、国際公開第２０１６／０６７１９２号に記載されているものが、騒音低減要素を設けられるタイヤの製造専用ラインの生産性を高めるような方法で、騒音低減要素のタイヤへの接着方法の高度な自動化を達成するのを可能にすると気付いた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
本出願人は、例えば、国際公開第９９／４１０９３号に記載された特定のタイプのタイヤの１つ又は複数のサービス領域、例えば、電子素子が貼り付けられると想定される領域をそれぞれの半径方向内側面に有するタイヤに対して、例えば、国際公開第２０１６／０６７１９２号に記載された方法によって騒音低減要素を自動接着する上での問題について検討した。
【００２９】
本出願人は、この場合に、騒音低減要素の自動接着プロセス中に、騒音低減要素がサービス領域に偶発的に付着するリスクを回避する必要があると気付いた。この場合に、次に見込まれる、そのようなサービス領域への電子素子の貼付けを行うことは実際上不可能である。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本出願人は、タイヤの半径方向内側面上の、騒音低減要素が付着しなければならない領域（ターゲット領域）の周方向位置をサービス領域の周方向の位置に基づいて求めることで、そのようなリスクを回避できると考えた。
【００３１】
本出願人は、基準位置に対するサービス領域の角度位置を特定し、その角度位置に基づいて、及びタイヤの半径方向内側面の円周長さに関して、そのような基準位置からの当該サービス領域の周方向距離を求めることを目的としたタイヤの半径方向内側面の検査を実施することで、タイヤの半径方向内側面で、サービス領域とは異なる１つ又は複数の領域を求めることが可能であり、この求めた領域に騒音低減要素を付着させることが可能であると分かった。
【００３２】
したがって、本発明は、第１の態様において、車両ホイール用のタイヤに騒音低減要素を貼り付ける方法に関する。
【００３３】
好ましくは、前記タイヤは、少なくとも１つのサービス領域を含む半径方向内側面を有する。
【００３４】
好ましくは、前記半径方向内側面は、所定の円周長さを有する。
【００３５】
好ましくは、タイヤの前記半径方向内側面の前記少なくとも１つのサービス領域の周方向の位置が求められる。
【００３６】
好ましくは、前記少なくとも１つのサービス領域の周方向の位置に基づいて、タイヤの前記半径方向内側面の少なくとも１つのターゲット領域の周方向の位置が求められる。
【００３７】
好ましくは、少なくとも１つの騒音低減要素が、前記少なくとも１つのターゲット領域に貼り付けられる。
【００３８】
好ましくは、前記少なくとも１つのサービス領域の周方向の位置は、タイヤの前記半径方向内側面を検査することで求められる。
【００３９】
好ましくは、タイヤの前記半径方向内側面は、所定の基準位置から始めて周方向に検査される。
【００４０】
好ましくは、前記少なくとも１つのサービス領域の周方向の位置は、前記基準位置に対する前記少なくとも１つのサービス領域の角度位置を検出することで求められる。
【００４１】
好ましくは、前記少なくとも１つのサービス領域の周方向の位置は、前記角度位置とタイヤの前記半径方向内側面の円周長さとに基づいて求められる。
【００４２】
本出願人は、騒音低減要素が接着されなければならない領域（ターゲット領域）の位置が、サービス領域の位置に基づいて求められることで、上記の方法は、サービス領域とは異なる、サービス領域に重ならない領域に騒音低減要素を接着することを可能にすると考える。
【００４３】
第２の態様において、本発明は、車両ホイール用のタイヤに騒音低減要素を貼り付ける装置に関する。
【００４４】
好ましくは、前記タイヤは、少なくとも１つのサービス領域を含む半径方向内側面を有する。
【００４５】
好ましくは、前記半径方向内側面は、所定の円周長さを有する。
【００４６】
好ましくは、前記タイヤの支持装置が設けられる。
【００４７】
好ましくは、検出装置が設けられる。
【００４８】
好ましくは、前記検出装置は、タイヤの前記半径方向内側面の少なくとも１つのサービス領域を検出するように構成される。
【００４９】
好ましくは、少なくとも１つの騒音低減要素を取り上げ、その騒音低減要素をタイヤ上に画定された少なくとも１つのターゲット領域に配置するように構成された把持部材が設けられる。
【００５０】
好ましくは、前記少なくとも１つのターゲット領域は、タイヤの前記半径方向内側面に画定される。
【００５１】
好ましくは、前記検出装置に動作可能に接続された制御ユニットが設けられる。
【００５２】
好ましくは、前記制御ユニットは、タイヤの前記半径方向内側面の前記少なくとも１つのサービス領域の周方向の位置を求めるように構成される。
【００５３】
好ましくは、前記制御ユニットは、前記少なくとも１つのサービス領域の周方向の位置に基づいて、及びタイヤの前記半径方向内側面の前記所定の円周長さに関して、タイヤの前記半径方向内側面の前記少なくとも１つのターゲット領域の周方向の位置を求めるように構成される。
【００５４】
上記の装置は、上記の方法の実施を可能にする。
【００５５】
本発明は、上記の態様の少なくとも１つにおいて、下記に説明する好ましい特徴の少なくとも１つを有することができる。
【００５６】
好ましくは、タイヤの前記半径方向内側面を検査することは、センサを用いて、タイヤの前記半径方向内側面の少なくとも１つの円周部分を解析することを含む。
【００５７】
好ましくは、タイヤの前記半径方向内側面を検査することは、前記基準位置から始めて、タイヤの回転軸に平行な、又は合致する基準軸のまわりに前記センサを移動させることを含む。
【００５８】
好ましくは、前記センサは、前記基準位置から前記基準軸のまわりに少なくとも３６０°に等しい角度を担う。この方法では、タイヤの半径方向内側面の、存在する可能性のある多数のサービス領域を特定することが可能である。
【００５９】
好ましくは、前記少なくとも１つのサービス領域の角度位置を検出することは、前記センサが、前記少なくとも１つのサービス領域の位置で、タイヤの前記半径方向内側面に設けられたコントラスト要素を検出したときに、前記少なくとも１つのサービス領域の第１の画像を取得することを含む。
【００６０】
好ましくは、前記少なくとも１つのサービス領域の角度位置を検出することは、前記第１の画像が取得されたときに、前記センサが移動した、前記基準位置に対する周方向距離を求めることを含む。
【００６１】
好ましくは、前記少なくとも１つのサービス領域の周方向の位置は、前記周方向距離に基づいて求められる。
【００６２】
好ましくは、前記コントラスト要素は、前記少なくとも１つのサービス領域でタイヤの前記半径方向内側面に取り除き可能に付着したフィルム上に画定される。この方法では、例えば、次に見込まれる、そのようなサービス領域への電子素子の貼付けを可能にするようにサービス領域が特定されると、フィルムを取り除くことが可能である。フィルムはまた、タイヤの半径方向内側面のうちの上記の電子素子が貼り付けられる部分を清浄に保つことを可能にする。
【００６３】
好ましくは、前記コントラスト要素は、略三角形又は矢印形状である。
【００６４】
好ましくは、三角形又は矢印の頂点は、前記フィルムの取り除き方向に沿った向きに向けられる。
【００６５】
好ましくは、前記フィルムは、主要部分と、前記主要部分に隣接し、周方向の第１の長さと軸方向の第２の長さとを有する検出部分とを含む。
【００６６】
好ましくは、前記コントラスト要素は、前記検出部分上で画定される。
【００６７】
好ましくは、前記少なくとも１つのサービス領域の周方向の位置求める前に、前記タイヤは、送り方向に沿って移動する。
【００６８】
第１の実施形態では、前記フィルムは、前記検出部分が、前記送り方向に関して前記主要部分の上流に配置されるように、タイヤの前記半径方向内側面に付着する。
【００６９】
この場合に、好ましくは、前記コントラスト要素は、前記検出部分上で軸方向中心位置に配置される。
【００７０】
第２の実施形態では、前記フィルムは、前記検出部分が、前記送り方向に関して前記主要部分の下流に配置されるように、タイヤの前記半径方向内側面に付着する。
【００７１】
また、この場合に、好ましくは、前記コントラスト要素は、前記検出部分上で軸方向中心位置に配置される。
【００７２】
さらなる実施形態では、前記フィルムは、前記検出部分が、前記送り方向に関して前記主要部分に平行であるように、タイヤの前記半径方向内側面に付着する。
【００７３】
この場合に、好ましくは、前記コントラスト要素は、前記検出部分上で周方向中心位置に配置される。
【００７４】
好ましくは、前記送り方向における、前記主要部分に対する前記検出部分の位置は、前記第１の画像を取得した後にセンサで取得した第２の画像と前記第１の画像とを比較することで求められる。この方法では、検出部分が、前記送り方向に関して主要部分の上流か、下流か、又は主要部部分に平行かのいずれに配置されているかが求められる。
【００７５】
好ましくは、前記少なくとも１つのターゲット領域の周方向の位置を求めることは、前記周方向距離に応じた第１の線形長さ（linear dimension）を計算することを含む。
【００７６】
好ましくは、前記第１の線形長さを計算することは、前記周方向距離に第２の線形長さを加算すること、又は前記周方向距離から第２の線形長さを減ずることを含む。この方法では、ターゲット領域の周方向位置が、サービス領域の周方向位置に隣接し、サービス領域の周方向位置に重ならないことが保証される。
【００７７】
好ましくは、タイヤの半径方向内側面は、少なくとも２つのサービス領域を含む。
【００７８】
好ましくは、前記少なくとも２つのサービス領域の周方向の位置が求められる。
【００７９】
好ましくは、前記少なくとも２つのサービス領域の間の周方向距離が計算される。
【００８０】
好ましくは、タイヤの前記半径方向内側面の前記少なくとも１つのターゲット領域の周方向の位置は、前記少なくとも２つのサービス領域の周方向の位置に基づいて、及び前記少なくとも２つのサービス領域の間の周方向距離に関して求められる。
【００８１】
好ましくは、少なくとも１つの騒音低減要素は、前記少なくとも１つのターゲット領域に貼り付けられる。
【００８２】
好ましくは、前記騒音低減要素は、周方向の所定の長さを有する。
【００８３】
好ましくは、前記少なくとも２つのサービス領域の間に貼り付けることができる騒音低減要素の数量は、前記周方向の所定の長さに応じて求められる。
【００８４】
好ましくは、前記センサは第１のカメラである。
【００８５】
好ましくは、前記支持装置は、所定の送り方向に沿って移動可能である。
【００８６】
好ましくは、前記少なくとも１つの騒音低減要素を送るように構成された送り装置が設けられる。
【００８７】
好ましくは、前記送り装置は、前記所定の送り方向に平行な方向に沿って移動可能である。
【００８８】
好ましくは、前記検出装置は、前記支持装置より上に配置される。
【００８９】
好ましくは、前記検出装置は、タイヤの回転軸に平行な、又は合致する方向に沿って移動可能な第１のカメラを含む。
【００９０】
好ましくは、前記第１のカメラは、タイヤの前記回転軸に平行な、又は合致する基準軸のまわりに回転可能である。
【００９１】
好ましくは、前記第１のカメラは、前記少なくとも１つのサービス領域をフレームに捉えた場合に、前記少なくとも１つのサービス領域の第１の画像を取得するように構成される。
【００９２】
好ましくは、エンコーダが、前記第１のカメラに動作可能に連結される。そのようなエンコーダは、上記の基準軸のまわりを移動中に前記第１のカメラが移動した周方向距離に関する数値情報を取得することを可能にする。
【００９３】
好ましくは、前記制御ユニットは、前記第１のカメラが前記第１の画像を取得したときに、基準位置に対して前記第１のカメラが移動した周方向距離を求めるように構成される。
【００９４】
好ましくは、前記制御ユニットは、前記周方向距離とタイヤの前記半径方向内側面の円周長さとに基づいて、第１の線形長さを計算するように構成される。
【００９５】
好ましくは、前記制御ユニットは、前記第１の画像を取得した後に前記第１のカメラで取得した第２の画像と前記第１の画像とを比較するように構成される。
【００９６】
好ましくは、前記支持装置上の前記タイヤを止めるように構成された止め部材が前記第１のカメラの位置に設けられる。
【００９７】
好ましくは、前記第１のカメラと一体的に回転する第２のカメラが設けられる。そのような第２のカメラは、例えば、様々な目的でタイヤの半径方向内側面に前もって付着させた物質の想定されるスポットを特定するために使用することができる。この場合に、第１及び第２のカメラは、有利にも、それらの移動に必要な電子及び機械部品を共有することができ、結果的に、機能及び構造面で利益が得られる。さらに有利にも、第１のカメラのサイクルタイムは、第２のカメラのサイクルタイムに重なることができ、逆も同様であり、結果的に、プロセス面で利益が得られる（総サイクルタイムの増加がゼロである）。
【００９８】
好ましくは、前記第２のカメラは、前記第１のカメラに対して１８０°をなす向きに向けられる。そのようにすることで、一方のカメラの観測視野と他方のカメラの観測視野との間の起こり得る重なりを回避することが可能になる。
【００９９】
添付図面を参照した、本発明の好ましい実施形態に関する以下の詳細な説明から、本発明のさらなる特徴及び利点がさらに明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明による、騒音低減要素を車両ホイール用のタイヤに自動で貼り付ける装置の例示的実施形態の上から見た概略図であり、そのような装置が、第１の作業配置で示されている。
【図２】上記の第１の作業配置の図１の装置の一部分の概略側面図である。
【図３】図１及び図２の作業配置とは異なる作業配置の図１の装置の一部分の概略側面図である。
【図４】さらなる作業配置の図１の装置の一部分の上から見た概略図である。
【図５】内側面に複数の騒音低減要素が図１の装置によって貼り付けられた車両ホイール用のタイヤの断面の概略斜視図である。
【図６】内側面に複数の騒音低減要素が図１の装置によって貼り付けられた車両ホイール用のタイヤの断面の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０１０１】
図１〜４において、参照数字１は、本発明による、複数の騒音低減要素１００を車両ホイール用のタイヤ５００の半径方向内側面５０１に順次自動で貼り付ける装置の例示的な実施形態を全体として示している。
【０１０２】
そのようなタイヤ５００の例が図５及び図６に示されている。好ましくは、そのようなタイヤ５００は、４輪車両で、より好ましくは高性能自動車で使用することを意図されている。
【０１０３】
騒音低減要素１００は、直方体形状であるのが好ましい。より好ましくは、騒音低減要素１００は、約１００ｍｍ〜約２５０ｍｍの幅（そのような幅は、図５及び図６において軸方向に測定される）と、約１００ｍｍ〜約３００ｍｍの長さ（そのような長さは、図５及び図６において周方向に測定される）と、約１５ｍｍ〜約５０ｍｍの厚さとを有する。しかし、上記に示したものとは異なる形状及び大きさを有する騒音低減要素１００も同様に使用することができる。
【０１０４】
騒音低減要素１００は、その面に、騒音低減要素１００がタイヤ５００の半径方向内側面５０１に接着されるのを可能にする接着剤を有する。
【０１０５】
図５及び図６に示すように、騒音低減要素１００は、騒音低減要素１００の長い方の辺をタイヤの周方向に実質的に平行に配置して、上記周方向に沿ってタイヤ５００の半径方向内側面５０１に接着される。
【０１０６】
騒音低減要素１００は、例えば、発泡ポリマー材料などの吸音多孔質材料、好ましくは連続気泡発泡ポリウレタンで作製されるのが好ましい。しかし、同様の騒音低減能力を有する異なる材料を使用することもできる。
【０１０７】
騒音低減要素１００の密度は、約２０Ｋｇ／ｍ３〜約２００Ｋｇ／ｍ３であるのが好ましい。特定の例示的な実施形態では、そのような密度は、約４０Ｋｇ／ｍ３である。
【０１０８】
図１及び図３を参照すると、装置１は、騒音低減要素１００を送るように構成された送り装置６５０を含む。ここに図示した特定の例では、送り装置６５０はコンベアベルトである。
【０１０９】
図１〜４を参照すると、装置１は、騒音低減要素１００が接着されなければならない１つ又は複数のタイヤ５００を支持するように構成された支持装置７００をさらに含む。
【０１１０】
支持装置７００は、送り装置６５０に隣接し、好ましくは送り装置６５０に平行に延びる。
【０１１１】
図１〜４は、送り方向Ａに沿って支持装置７００に連続して配置された３つのタイヤ５００を示している。ここに図示した特定の例では、移送装置７００はローラコンベアベルトである。
【０１１２】
特に、図１、３、４を参照すると、装置１は、最終的に騒音低減要素１００を第１のタイヤ（図１〜４では、支持装置７００上で左に配置されたタイヤ）の半径方向内側面５０１に接着するために、騒音低減要素１００を送り装置６５０から順に取り上げ、その騒音低減要素１００を支持装置７００に向かって移送するように構成された把持部材３０をさらに含む。
【０１１３】
把持部材３０は、好ましくは少なくとも６軸を有する擬人化タイプのロボットアーム３１を含むのが好ましい。ロボットアーム３１は、地上空間を占有しないように、高架タイプであるのが好ましい（すなわち、ロボットアームは、天井又は空中梁に連結することを意図されている）。しかし、代替案として、地面に拘束されたロボットアームを使用することも可能である。
【０１１４】
好ましくは、騒音低減要素１００を送り装置６５０から取り上げ、その騒音低減要素１００を上記の第１のタイヤの半径方向内側面５０１に接着することは、国際公開第２０１６／０６７１９２号に記載されているのと同様に行われる。
【０１１５】
上記の第１のタイヤへの全ての騒音低減要素１００の接着作業が完了すると、かかる第１のタイヤは取り上げられ、その場所は第２のタイヤ（図１〜４において、支持装置７００上で、送り方向Ａに関して上記の第１のタイヤのすぐ上流に配置されたタイヤ）によって占められ、この後者のタイヤ５００への複数の騒音低減要素１００の接着を進めることができるようになる。第１のタイヤによって占有された位置への上記第２のタイヤの移動は、送り方向Ａに沿った支持装置７００の移動により行われる。そのような移動により、第３のタイヤ（図１〜４において、支持装置７００上で右に配置された、すなわち、送り方向Ａに関して上記の第２のタイヤのすぐ上流に配置されたタイヤ）は、図１〜４において、上記の第２のタイヤによって占有された位置に運ばれる。
【０１１６】
接着作業時に、騒音低減要素１００が接着されるタイヤ５００（図１〜４において、支持装置７００上で左に配置されたタイヤ）は、適切な保持部材７１０によって支持装置７００上の所定の位置に保持される。ここに図示した特定の例では、そのような保持部材７１０は、タイヤ５００を上記の保持部材７１０に対して中心に置くこともできるように、支持装置７００に対して垂直方向に移動することができ、タイヤ５００のまわりに均等に分布している。特に、ここに図示した特定の例では、角度的に互いから等間隔に６０°だけ離れて配置された６つの保持部材７１０が設けられている。
【０１１７】
送り装置６５０は、騒音低減要素１００が、把持部材３０によって取り上げられる位置に運ばれるまで、好ましくはタイヤ５００の送り方向Ａに平行な方向Ａ’に沿って騒音低減要素１００を順次移動させる。
【０１１８】
方向Ａ’に関して送り装置６５０の上流に、騒音低減要素１００を送り装置６５０まで送るように対処する移送コンベア６００が設けられている。
【０１１９】
したがって、送り装置６５０及び移送コンベア６００は一列に整列し、方向Ａ’に沿って連続して配置されている。
【０１２０】
移送コンベア６００から送り装置６５０への騒音低減要素１００の移動は、方向Ａ’に沿った移送コンベア６００と送り装置６５０との同期移動によって行われるのが好ましい。各騒音低減要素１００が、送り装置６５０上に、好ましくは完全に配置されるとすぐに、送り装置６５０は、送り装置６５０に配置された騒音低減要素１００を、そのすぐ次に続く、まだコンベアベルト６００に配置されている騒音低減要素１００から遠ざけるように、移送コンベア６００を静止状態に保ったまま方向Ａ’に沿って移動する。
【０１２１】
好ましくは、騒音低減要素１００は、国際公開第２０１６／０６７１９２号に記載されている通りに、移送コンベア６００に供給され、移送コンベア６００から送り装置６５０に供給される。
【０１２２】
図５及び図６に例示したタイヤ５００は、その半径方向内側面５０１に、例として、例えば、圧力、加速度、温度などのタイヤ５００の動作パラメータを検出するように構成された電子素子を受け入れることを意図されたサービス領域２５０を含む。
【０１２３】
図５及び図６に示す特定の例では、接着フィルム２００がそのようなサービス領域２５０に貼り付けられている。接着フィルム２００は、見込まれる、上記の電子素子の貼付けの前に取り除くことができる。
【０１２４】
フィルム２００の形状は、略四角形、好ましくは長方形又は正方形である。接着フィルム２００は、主要部分２００ａと、主要部分２００ａに隣接し、コントラスト要素２１０を有する検出部分２００ｂとを含む。
【０１２５】
好ましくは、フィルム２００は、プラスチック材料で作製される。
【０１２６】
好ましくは、主要部分２００ａは透明であるか、又は不透明色、より好ましくは黒色を有する。
【０１２７】
好ましくは、検出部分２００ｂは、明色、より好ましくは白色を有する。
【０１２８】
好ましくは、コントラスト要素２１０は、暗色、より好ましくは黒色を有する。
【０１２９】
好ましくは、コントラスト要素２１０は、三角形のように、又は図５及び図６に示すように、矢印のように成形され、より好ましくは、コントラスト要素２１０の頂点は、タイヤ５００の半径方向内側面５０１からのフィルム２００の取り除き方向を示すように向きを合わされる。
【０１３０】
検出部分２００ｂは、周方向の第１の長さと、軸方向の第２の長さとを有する。
【０１３１】
図５は、タイヤ５００の半径方向内側面５０１へのフィルム２００の貼付けの第１の例を示している。この場合に、フィルム２００は正方形形状であり、検出部分２００ｂがタイヤ５００の送り方向Ａに関して主要部分２００ａの下流に配置されるように貼り付けられている。この場合に、検出部分２００ｂの第１の長さは、フィルム２００の総周方向長さよりも短くなっている。フィルム２００は、フィルム２００を周方向に引き剥がすことで取り除かれるのが好ましい。
【０１３２】
図６は、タイヤ５００の半径方向内側面５０１へのフィルム２００の貼付けの第２の例を示している。この場合に、フィルム２００は、長方形形状であり、検出部分２００ｂがタイヤ５００の送り方向Ａに関して主要部分２００ａに平行であるように貼り付けられている。この場合に、検出部分２００ｂの第１の長さは、フィルム２００の総周方向長さに等しくなっている。フィルム２００は、フィルム２００を軸方向に引き剥がすことで取り除かれるのが好ましい。
【０１３３】
好ましくは、コントラスト要素２１０は、例えば、図５に示すように、検出部分２００ｂ上で軸方向中心位置に配置されるか、又は、例えば、図６に示すように、周方向中心位置に配置される。
【０１３４】
各騒音低減要素１００は、タイヤ５００の半径方向内側面５０１上で、サービス領域２５０とは異なる、すなわち、サービス領域２５０に部分的にでさえ重ならないそれぞれのターゲット領域１５０に接着されている。
【０１３５】
特に、図２及び図３を参照すると、装置１は、タイヤ５００の半径方向内側面５０１を検査するように構成された検出装置５を含む。
【０１３６】
そのような検査は、上記の半径方向内側面５０１のサービス領域２５０の周方向の位置を検出することを目的とする。この検出は、コントラスト要素２１０の周方向の位置の検出後に行われる。
【０１３７】
検出装置５は、支持装置７００より上で、上記の第１のタイヤによって占有された位置に対して上流に配置されている。図１〜４に示す特定の例では、検出装置５は、上記の第２のタイヤの位置に配置されている。
【０１３８】
上記第２のタイヤの半径方向内側面５０１のサービス領域２５０の周方向の位置が検出されると、かかる第２のタイヤは、タイヤの半径方向内側面５０１への騒音低減要素１００の接着に取りかかることができるように、図１〜４において、上記の第１のタイヤによって占められた位置に達するまで送り方向Ａに沿って移動する。
【０１３９】
サービス領域２５０の周方向位置の検出時に、上記の第２のタイヤは、適切な止め部材７２０によって支持装置７００上の所定の位置に保持される。ここに図示した特定の例では、そのような止め部材７２０は、タイヤ５００を上記の止め部材７２０に対して中心に置くこともできるように、支持装置７００に対して垂直方向に移動することができ、タイヤ５００のまわりに均等に分布している。特に、ここに図示した特定の例では、角度的に互いから等間隔に６０°だけ離れて配置された６つの止め部材７２０がある。
【０１４０】
図２及び図３を参照すると、ここに示した実施形態では、検出装置５は、上記の第２のタイヤの回転軸に平行な（ここに図示した特定の例では、上記の第２のタイヤの回転軸に合致する）方向ｘに沿って移動可能なセンサ、より好ましくは第１のカメラ１０を含む。第１のカメラ１０はまた、上記の第２のタイヤの回転軸に平行な（ここに図示した特定の例では、上記の第２のタイヤの回転軸に合致する）基準軸Ｘのまわりに回転可能である。
【０１４１】
好ましくは、動作時に、第１のカメラ１０は、基準軸Ｘのまわりに少なくとも完全に１回転する。
【０１４２】
エンコーダ１１は、所定の基準位置に対する第１のカメラ１０の角変位を測定するように、第１のカメラ１０に動作可能に連結されている。
【０１４３】
第１のカメラ１０は、基準軸Ｘのまわりの第１のカメラ１０の移動時に、タイヤ５００の半径方向内側面５０１の円周部分を連続してフレームに捉え、コントラスト要素２１０、したがって、サービス領域２５０がフレームに捉えられた場合に、かかる半径方向内側面５０１の第１の画像を取得するように構成されている。
【０１４４】
装置１はまた、検出装置５に動作可能に接続され、サービス領域２５０の周方向の位置を求めるように構成された制御ユニット５０を含む。
【０１４５】
制御ユニット５０はまた、サービス領域２５０の周方向の位置とタイヤ５００の半径方向内側面５０１の円周長さとに基づいて、各ターゲット領域１５０の周方向の位置を求め、各騒音低減要素１００が、タイヤ５００の半径方向内側面５０１でそれぞれのターゲット領域１５０に接着されるように把持部材３０を制御するように構成されている。
【０１４６】
制御ユニット５０はまた、第１のカメラ１０が上記の第１の画像を取得したときに、上記の基準位置に対して第１のカメラ１０が移動した周方向距離を求めるように構成されている。
【０１４７】
制御ユニット５０はまた、第１のカメラ１０が移動した上記の周方向距離と、タイヤ５００の半径方向内側面５０１の円周長さとに基づいて、第１の線形長さを計算するように構成されている。
【０１４８】
制御ユニット５０はまた、上記の第１の画像を取得した後、第２の画像を取得し、取得した２つの画像の比較により、主要部分２００ａに対する検出部分２００ｂの向きを求めるように構成されている。
【０１４９】
再度図２及び図３を参照すると、装置１はまた、第１のカメラ１０と一体で回転し、好ましくは第１のカメラ１０に対して１８０°をなす向きに向けられた第２のカメラ２０を含む。
【０１５０】
第２のカメラ２０は、別の目的でタイヤ５００の半径方向内側面５０１を検査するために使用される。
【０１５１】
図２に示すように、好ましくは、光源２１ａの第１の対は、第２のカメラ２０より上に配置され、光源２１ｂの第２の対は、第２のカメラ２０より下に配置される。
【０１５２】
好ましくは、光源２１ａ、２１ｂはＵＶ線を放射し、第２のカメラ２０と協働して、上記の別の目的で、タイヤ５００の半径方向内側面５０１に特別に前もって付着させた物質の想定されるスポット、又は物質によって被覆された領域の、タイヤ５００の半径方向内側面５０１での有無を検出する。
【０１５３】
カメラ１０、２０及び光源２１ａ、２１ｂは、方向ｘに沿って移動可能で基準軸Ｘのまわりに回転可能な単一の直立材２５に取り付けられている。
【０１５４】
騒音低減要素１００をタイヤ５００に自動で貼り付ける方法の好ましい実施形態が以下に説明される。特に、この方法は、上記の装置１で実施できる方法である。
【０１５５】
そのような方法により、タイヤ５００の半径方向内側面５０１上での１つ又は複数のサービス領域２５０の周方向位置に基づいて、ターゲット領域１５０とサービス領域２５０との間に全く重なりがないことを保証しながら、タイヤ５００の半径方向内側面５０１上での、騒音低減要素１００が自動で接着される複数のターゲット領域１５０の周方向位置を求めることが可能である。
【０１５６】
図１に示すように、騒音低減要素１００は、移送コンベア６００により、方向Ａ’に沿って送り装置６５０に順次供給される。
【０１５７】
騒音低減要素１００を送り装置６５０に供給する前に、又は供給すると同時に、騒音低減要素１００が接着されなければならないタイヤ５００は、支持装置７００に配置され、タイヤ５００の回転軸が基準軸Ｘと実質的に一列に整列した状態で、直立材２５の下に配置されるまで送り方向Ａに沿って移動する。そのような位置は、第２のタイヤとしてすでに示したタイヤ５００によって占められる位置に一致する。
【０１５８】
この位置に到達すると、タイヤ５００を支持装置７００上の所定の位置に保持するために、止め部材７２０が作動する（図２）。
【０１５９】
その後、直立材２５は、カメラ１０、２０がタイヤ５００の半径方向内側面５０１によって画定された空洞内に配置されるまで、方向ｘに沿って下方に移動する（図３）。
【０１６０】
方向ｘに沿った直立材２５の移動の前又は後に、第１のカメラ１０は、上記の基準位置まで運ばれる。
【０１６１】
好ましくは、そのような基準位置とは、第１のカメラ１０が、送り方向Ａに平行に、且つ第１のカメラ１０の視界が上記の送り方向Ａに関して下流に向けられた形で配置される位置である。
【０１６２】
その後、直立材２５が上記の基準軸Ｘのまわりに回転して、カメラ１０、２０によるタイヤ５００の半径方向内側面５０１の検査が始まる。
【０１６３】
第１のカメラ１０がコントラスト要素２１０をフレームに捉えると、第１のカメラ１０は、タイヤ５００の半径方向内側面５０１のフレームに捉えた部分の第１の画像を取得する。
【０１６４】
そのような第１の画像を取得すると同時に、エンコーダ１１は、上記の基準位置に対するコントラスト要素２１０の角度位置を出力として供給する。
【０１６５】
基準軸Ｘのまわりの回転を続けながら、第１画像を第１のカメラ１０が取得した直後に第２の画像を取得する。
【０１６６】
その後、直立材２５は、カメラ１０、２０がタイヤ５００の半径方向内側面５０１によって画定された空洞の外に配置されるまで、方向ｘに沿って上方に移動する。
【０１６７】
次に、タイヤ５００は、騒音低減要素１００の接着が行われる位置に達するまで方向Ａに沿って移動する。そのような位置は、第１のタイヤとしてすでに示したタイヤ５００によって占められる位置に一致する。
【０１６８】
その一方で、上記の角度位置と、タイヤ５００の半径方向内側面５０１の円周長さとが分かっている制御ユニット５０は、前記第１の画像が取得されたときに、第１のカメラ１０が前記基準位置に対して移動した周方向距離を計算し、前記周方向距離に基づいて、上記の基準位置に対するコントラスト要素２１０の周方向の位置を特定する第１の線形長さが計算される。
【０１６９】
制御ユニット５０はまた、取得した２つの画像を比較し、タイヤ５００の半径方向内側面５０１上のフィルム２００の向きを特定する。特に、制御ユニット５０は、フィルム２００がタイヤ５００の半径方向内側面５０１に付着して、検出部分２００ｂが、送り方向Ａに関して主要部分２００ａの上流に配置されているか、下流に配置されているか、又は主要部分２００ａに平行に配置されているかを特定する。
【０１７０】
いくつかの特定の例に関連して以下に説明するように、フィルム２００の向きと、基準軸Ｘのまわりの第１のカメラ１０の回転方向とに応じて、制御ユニット５０は、上記の第１の線形長さに／から、第２の線形長さを加算する／減ずる。
【０１７１】
上記の第２の線形長さは、フィルム２００の縁部の１つからコントラスト要素２１０を周方向に隔てる距離と、前記縁部からの所定の間隔値との和として計算される。この方法では、第１のターゲット領域が、周方向に沿ってサービス領域２５０に全く重ならないことを保証することが可能である。その結果、制御ユニット５０は、把持部材３０が第１の騒音低減要素を前記第１のターゲット領域に配置するように把持部材３０を制御する。
【０１７２】
好ましくは、第１のカメラ１０が、反時計方向に基準軸Ｘのまわりを回転する場合に、制御ユニット５０は、前記第２の線形長さを上記第１の線形長さに加算する。他方で、第１のカメラ１０が、時計方向に基準軸Ｘのまわりを回転する場合に、制御ユニット５０は、前記第２の線形長さを上記第１の線形長さから減ずる。
【０１７３】
好ましくは、第１の騒音低減要素は、フィルム２００のすぐ下流に接着される。
【０１７４】
次に続く騒音低減要素１００は、直前に接着された騒音低減要素１００から所定の距離離れて、タイヤ５００の半径方向内側面５０１に一つずつ連続して接着される。そのような距離は、タイヤ５００の半径方向内側面５０１の円周長さと、全ての騒音低減要素１００の周方向の長さの和との間の差に応じて計算されるのが好ましい。
【０１７５】
好ましくは、反時計方向の回転であることを考慮すると、最後の騒音低減要素１００は、フィルム２００の上流に接着される。
【０１７６】
タイヤ５００の半径方向内側面５０１に２つ以上のサービス領域２５０がある場合に、制御ユニット５０は、以下の処理動作、すなわち、
−２つのサービス領域２５０の周方向の位置か、又は３つ以上のサービス領域２５０が設けられた場合に、２つの周方向に連続するサービス領域２５０の周方向の位置を求める処理動作と、
−前記少なくとも２つのサービス領域２５０の間の周方向距離を計算する処理動作と、
−前記２つのサービス領域２５０の間に貼り付けることができる騒音低減要素１００の数量を求め、前記２つのサービス領域２５０の周方向の位置に基づいて、前記２つのサービス領域２５０の間の周方向距離を求め、騒音低減要素１００の周方向の長さを求め、タイヤ５００の半径方向内側面５０１のそれぞれのターゲット領域の周方向の位置を求める処理動作と、
を実施する。
【実施例】
【０１７７】
実施例１
図５は、タイヤ５００の半径方向内側面５０１に接着されたフィルム２００を示しており、検出部分２００ｂが送り方向Ａに沿って主要部分２００ａに対して下流に配置されている。
【０１７８】
第１の騒音低減要素は、反時計方向の回転であることを考慮すると、フィルム２００のすぐ下流に、したがって、図５を見るとフィルム２００の左に貼り付けられなければならない。
【０１７９】
フィルム２００は、９０ｍｍの周方向長さと、９０ｍｍの軸方向長さとを有する。
【０１８０】
コントラスト要素２１０は、フィルム２００の周方向に最も近い縁部（図５の左縁部）から５ｍｍ離れ、フィルム２００の周方向に最も遠い縁部（図５の右縁部）から８５ｍｍ離れている。
【０１８１】
周方向におけるフィルム２００の縁部からの上記所定の間隔値は５ｍｍである。
【０１８２】
したがって、上記の第２の線形長さは１０ｍｍである。そのような値は、５ｍｍ（フィルム２００の左縁部からのコントラスト要素２１０の距離）と５ｍｍ（フィルム２００の左縁部からの所定の間隔値）との和として得られる。
【０１８３】
タイヤ５００の半径方向内側面５０１の円周長さは２０１０ｍｍである。
【０１８４】
第１のカメラ１０は、反時計方向の回転であることを考慮すると、基準位置から１８５°の位置でコントラスト要素２１０を検出する。
【０１８５】
フィルム２００の周方向の長さ（９０ｍｍ）と、タイヤ５００の半径方向内側面５０１の円周長さ（２０１０）とは分かっているので、制御ユニット５０は、コントラスト要素２１０が検出されたときに第１のカメラ１０が移動した周方向距離を以下の式：２０１０×１８５＼３６０＝１０３２．９ｍｍにより計算する。そのような値は上記の第１の線形長さに相当する。
【０１８６】
制御ユニット５０は、反時計方向の回転であることを考慮すると、フィルム２００の下流のタイヤ５００の半径方向内側面５０１上で、上記の基準位置から１０３２．９＋１０＝１０４２．９ｍｍ（上記の第１の線形長さと上記の第２の線形長さとの和）だけ隔てられたターゲット領域１５０に第１の騒音低減要素が接着されるように把持部材３０を制御する。
【０１８７】
制御ユニット５０はまた、以下の処理及び以下の計算を実施することで、各さらなる騒音低減要素１００が、タイヤ５００の半径方向内側面５０１上で、それぞれ１つずつそれぞれのターゲット領域１５０に接着されなければならない、基準位置に対する周方向距離を計算する。
【０１８８】
タイヤ５００の半径方向内側面５０１のうちのさらなる騒音低減要素１００が接着されるべき部分の周方向の長さは、タイヤ５００の半径方向内側面５０１の円周長さと、サービス領域２５０の周方向の長さ、周方向におけるフィルム２００の縁部からの所定の間隔値、及び第１の騒音低減要素の周方向の長さの和との差として得られる。したがって、計算は、２０１０−（９０＋５＋２２０）＝１６９５ｍｍとなる。
【０１８９】
タイヤ５００の半径方向内側面５０１の上記の部分に接着される騒音低減要素１００の数量は、タイヤの５００の半径方向内側面５０１のうちのさらなる騒音低減要素１００が接着されるべき部分の周方向の長さを各騒音低減要素１００の周方向の長さで除することで得られる。したがって、計算は、１６９５／２２０＝７．７となる。
【０１９０】
値７．７の整数分は７である。したがって、７つのさらなる騒音低減要素１００が、タイヤ５００の半径方向内側面５０１の上記の部分に接着される。
【０１９１】
タイヤ５００の半径方向内側面５０１のうちの７つの騒音低減要素１００が接着されるべき部分で、騒音低減要素１００を有さない部分の総計長さは、タイヤ５００の半径方向内側面５０１のうちの７つの騒音低減要素１００が接着されるべき部分の周方向の長さと、接着される７つの騒音低減要素１００の周方向の長さとの間の減算によって得られる。したがって、計算は１６９５−（２２０×７）＝１５５ｍｍとなる。
【０１９２】
サービス領域２５０と第１の騒音低減要素との間の周方向距離、及び第１の騒音低減要素と、接着される第２の騒音低減要素との間の周方向距離は、タイヤ５００の半径方向内側面５０１のうちの上記７つの騒音低減要素１００が接着されるべき部分で、騒音低減要素１００を有さない部分の総計長さを、タイヤ５００の半径方向内側面５０１の上記の部分に存在する空き領域数で除算することで得られる。したがって、計算は、１５５／７＝２２．１ｍｍとなる。
【０１９３】
第２の騒音低減要素が、反時計方向の回転であることを考慮すると、第２のサービス領域の下流で接着されるべき、基準位置に対する周方向距離は、サービス領域２５０に配置されたフィルム２００に存在するコントラスト要素２１０が検出されたときに、第１のカメラ１０が移動した周方向距離と、上記のサービス領域２５０及び接着される上記の第１の騒音低減要素の間の周方向距離との和として得られる。したがって、計算は、１０３２．９＋２２．１＝１０５５ｍｍとなる。
【０１９４】
制御ユニット５０は、反時計方向の回転であることを考慮すると、フィルム２００の下流のタイヤ５００の半径方向内側面５０１上で、上記の基準位置から１０５５ｍｍ離れたターゲット領域１５０に第２の騒音低減要素が接着されるように把持部材３０を制御する。
【０１９５】
他の６つの騒音低減要素１００は、前の騒音低減要素の下流でそれぞれのターゲット領域１５０ごとに接着され、それぞれのターゲット領域１５０は、基準位置に対して、前の騒音低減要素１００に対応するターゲット領域１５０の周方向距離と２２．１ｍｍとの和に等しい周方向距離に配置される。
【０１９６】
実施例２
実施例１に対する唯一の相違は、検出部分２００ｂが、送り方向Ａに沿って主要部分２００ａに対して上流に配置された（すなわち、図５に示す位置に対して１８０°をなす向きに向けられた）状態で、フィルム２００がタイヤ５００の半径方向内側面５０１に接着されることである。
【０１９７】
この場合に、上記の第２の線形長さは９０ｍｍである。そのような値は、８５ｍｍ（フィルム２００の左縁部からのコントラスト要素２１０の距離）と５ｍｍ（フィルム２００の左縁部からの所定の間隔値）との和として得られる。
【０１９８】
制御ユニット５０は、反時計方向の回転であることを考慮すると、フィルム２００の下流のタイヤ５００の半径方向内側面５０１上で、上記の基準位置から１０３２．９＋８５＋５＝１１２２．９ｍｍ離れたターゲット領域１５０に第１の騒音低減要素が接着されるように把持部材３０を制御し、この１１２２．９ｍｍは、上記の第１の線形長さと、フィルム２００の左縁部からのコントラスト要素２１０の距離と、フィルム２００の縁部からの上記所定の間隔値との和である。
【０１９９】
制御ユニット５０はまた、実施例１で上記に説明したのと同じロジックに従って、各さらなる騒音低減要素１００が、タイヤ５００の半径方向内側面５０１上で、それぞれのターゲット領域１５０ごとに接着されるべき、基準位置に対する周方向距離を計算する。
【０２００】
実施例３
図６は、タイヤ５００の半径方向内側面５０１に接着されたフィルム２００を示しており、検出部分２００ｂが送り方向Ａに沿って主要部分２００ａに平行に配置されている。
【０２０１】
第１の騒音低減要素は、反時計方向の回転であることを考慮すると、フィルム２００のすぐ下流に、したがって、図６を見るとフィルム２００の左に貼り付けられなければならない。
【０２０２】
フィルム２００は、１２０ｍｍの周方向長さと、９０ｍｍの軸方向長さとを有する。
【０２０３】
コントラスト要素２１０は、フィルム２００の両縁部から周方向に６０ｍｍ離れている。
【０２０４】
周方向におけるフィルム２００の縁部からの上記所定の間隔値は５ｍｍである。
【０２０５】
したがって、上記の第２の線形長さは６５ｍｍである。そのような値は、６０ｍｍ（フィルム２００の左縁部からのコントラスト要素２１０の距離）と５ｍｍ（フィルム２００の左縁部からの所定の間隔値）との和として得られる。
【０２０６】
タイヤの半径方向内側面５０１の円周長さは２０６０ｍｍである。
【０２０７】
第１のカメラ１０は、反時計方向の回転であることを考慮すると、基準位置から２８５°の位置でコントラスト要素２１０を検出する。
【０２０８】
フィルム２００の周方向の長さ（１２０ｍｍ）と、タイヤ５００の半径方向内側面５０１の円周長さ（２０６０）とは分かっているので、制御ユニット５０は、コントラスト要素２１０が検出されたときに第１のカメラ１０が移動した周方向距離を以下の式：２０６０×２８５＼３６０＝１６３０．８ｍｍにより計算する。そのような値は上記の第１の線形長さに相当する。
【０２０９】
制御ユニット５０は、反時計方向の回転であることを考慮すると、フィルム２００の下流のタイヤ５００の半径方向内側面５０１上で、上記の基準位置から１６３０．８＋６５＝１６９５．８ｍｍ離れたターゲット領域１５０に第１の騒音低減要素が接着されるように把持部材３０を制御し、この１６９５．８ｍｍは、上記の第１の線形長さと上記の第２の線形長さとの和である。
【０２１０】
制御ユニット５０はまた、実施例１で上記に説明したのと同じロジックに従って、各さらなる騒音低減要素１００が、タイヤ５００の半径方向内側面５０１上で、それぞれのターゲット領域１５０ごとに接着されるべき、基準位置に対する周方向距離を計算する。
【０２１１】
実施例４
実施例３に対する唯一の相違は、検出部分２００ｂが、送り方向Ａに沿って主要部分２００ａに対して上流に配置された（すなわち、図６に示す位置に対して時計方向に９０°だけ回転した）状態で、フィルム２００がタイヤ５００の半径方向内側面５０１に接着されることである。
【０２１２】
コントラスト要素２１０は、フィルム２００の右縁部から５ｍｍ離れ、フィルム２００の左縁部から８５ｍｍ離れている。
【０２１３】
この場合に、上記の第２の線形長さは９０ｍｍである。そのような値は、８５ｍｍ（フィルム２００の左縁部からのコントラスト要素２１０の距離）と５ｍｍ（フィルム２００の左縁部からの所定の間隔値）との和として得られる。
【０２１４】
制御ユニット５０は、反時計方向の回転であることを考慮すると、フィルム２００の下流のタイヤ５００の半径方向内側面５０１上で、上記の基準位置から１０３２．９＋８５＋５＝１１２２．９ｍｍだけ離れたターゲット領域１５０に第１の騒音低減要素が接着されるように把持部材３０を制御し、この１１２２．９ｍｍは、上記の第１の線形長さと、フィルム２００の左縁部からのコントラスト要素２１０の距離と、フィルム２００の縁部からの上記所定の間隔値との和である。
【０２１５】
制御ユニット５０はまた、実施例１で上記に説明したのと同じロジックに従って、各さらなる騒音低減要素１００が、タイヤ５００の半径方向内側面５０１上で、それぞれのターゲット領域１５０ごとに接着されるべき、基準位置に対する周方向距離を計算する。
【０２１６】
実施例５
タイヤ５００は、互いから周方向に離間した２つのサービス領域２５０を有し、各サービス領域２５０にはそれぞれフィルム２００が配置される。
【０２１７】
各フィルム２００は、検出部分２００ｂが送り方向Ａに沿って主要部分２００ａに対して平行になった状態で、すなわち、図６のフィルム２００と同様に配置される。
【０２１８】
第１の騒音低減要素は、反時計方向の回転であることを考慮すると、第１のサービス領域に配置されたフィルム２００のすぐ下流に貼り付けられなければならない。
【０２１９】
各フィルム２００は、１２０ｍｍの周方向長さと、９０ｍｍの軸方向長さとを有する。
【０２２０】
コントラスト要素２１０は、それぞれのフィルム２００の両縁部から周方向に６０ｍｍ離れている。
【０２２１】
周方向における各フィルム２００の縁部からの上記所定の間隔値は５ｍｍである。
【０２２２】
したがって、上記の第２の線形長さは６５ｍｍである。そのような値は、６０ｍｍ（それぞれのフィルム２００の左縁部からのコントラスト要素２１０の距離）と５ｍｍ（それぞれのフィルム２００の左縁部からの所定の間隔値）との和として得られる。
【０２２３】
タイヤの半径方向内側面５０１の円周長さは２０６０ｍｍである。
【０２２４】
各騒音低減要素１００は、２２０ｍｍの周方向長さを有する。
【０２２５】
第１のカメラ１０は、反時計方向の回転であることを考慮すると、基準位置から１２０°の位置にある第１のサービス領域に配置されたフィルム２００上のコントラスト要素２１０を検出する。
【０２２６】
第１のカメラ１０は、反時計方向の回転であることを考慮すると、基準位置から２７５°の位置にある第２のサービス領域に配置されたフィルム２００上のコントラスト要素２１０を検出する。
【０２２７】
フィルム２００の周方向の長さ（１２０ｍｍ）と、タイヤ５００の半径方向内側面５０１の円周長さ（２０６０ｍｍ）とは分かっているので、制御ユニット５０は、第１のサービス領域に配置されたフィルム２００上にあるコントラスト要素２１０が検出されたときに、第１のカメラ１０が移動した周方向距離を以下の式：２０６０×１２０＼３６０＝６８６．６ｍｍにより計算する。そのような値は、第１のサービス領域に配置されたフィルム２００に関する上記の第１の線形長さに相当する。
【０２２８】
制御ユニット５０はまた、第２のサービス領域に配置されたフィルム２００上にあるコントラスト要素２１０が検出されたときに、第１のカメラ１０が移動した周方向距離を以下の式：２０６０×２７５＼３６０＝１５７３．６ｍｍにより計算する。そのような値は、第２のサービス領域に配置されたフィルム２００に関する上記の第１の線形長さに相当する。
【０２２９】
制御ユニット５０は、反時計方向の回転であることを考慮すると、理論上、第１のサービス領域に配置されたフィルム２００のすぐ下流に第１の騒音低減要素を接着することができる、基準位置に対する距離を６８６．６ｍｍと６５ｍｍとの和として計算し、この和は、第１のサービス領域に配置されたフィルム２００に対応する上記第１の線形長さと上記第２の線形長さとの和である。そのような距離は、６８６．６＋６５＝７５１．６ｍｍである。
【０２３０】
制御ユニット５０は、反時計方向の回転であることを考慮すると、理論上、上記の第１の騒音低減要素の下流で、第２のサービス領域に配置されたフィルム２００のすぐ上流にさらなる騒音低減要素１００を接着することができる、基準位置に対する距離を１５７３．６ｍｍと６５ｍｍとの差として計算し、この差は、第２のサービス領域に配置されたフィルム２００に対応する上記第１の線形長さと上記第２の線形長さとの差である。そのような距離は１５０８．６ｍｍである。
【０２３１】
制御ユニット５０は、整数個の騒音低減要素１００をそれぞれのターゲット領域１５０に接着するために、２つのサービス領域２５０の間で利用できる空き領域の長さを計算する。そのような長さは、１５０８．６ｍｍと７５１．６ｍｍとの差として計算され、７５７ｍｍである。
【０２３２】
上記の空き領域に接着できる騒音低減要素１００の個数（整数）は、下記のように計算される。
【０２３３】
騒音低減要素１００を上記の空き領域に等間隔に配置したい場合に、上記の個数（整数）は、２つのサービス領域２５０の間で利用できる空き領域（７５７ｍｍ）を各騒音低減要素１００の周方向の長さ（２２０ｍｍ）で除することで得られる。以下の式：７５７／２２０＝３．４が該当する。騒音低減要素１００の値３．４に対する整数分は３である。したがって、２つのサービス領域２５０間に３つの等間隔に離間した騒音低減要素１００を接着することが可能である。
【０２３４】
制御ユニット５０は、半径方向内側面５０１のうちの２つのサービス領域２５０の間に画定される、騒音低減要素１００を有さない部分の総計長さを以下の式：７５７−（２２０×３）＝９７ｍｍ（３つの騒音低減要素１００を接着するための、２つのサービス領域２５０の間で利用可能な空き領域と、上記の３つの騒音低減要素１００の周方向長さの和との間の差）によって計算する。
【０２３５】
制御ユニット５０は、半径方向内側面５０１のうちの２つのサービス領域２５０の間に画定される、騒音低減要素１００を有さない部分の総計長さ（９７ｍｍ）を、半径方向内側面５０１の上記の部分にある空き間隙の数量（２つの空き領域）で除して、２つの周方向に隣接する騒音低減要素１００の間の周方向距離、及び各２つのサービス領域２５０と、周方向に隣接する騒音低減要素１００との間の周方向距離を計算する。そのような周方向距離は９７／２＝４８．５ｍｍである。
【０２３６】
したがって、制御ユニット５０は、反時計方向の回転であることを考慮すると、第１の騒音低減要素が、第１のサービス領域に配置されたフィルム２００の下流で実際に接着されるべき、基準位置に対する周方向距離を６８６．６ｍｍ（第１のサービス領域に配置されたフィルム２００に対応する第１の線形長さ）と６５ｍｍ（第２の線形長さ）との和として計算する。そのような距離は、８６８．６＋６５＝７５１．６ｍｍである。
【０２３７】
したがって、制御ユニット５０は、反時計方向の回転であることを考慮すると、第１のサービス領域に配置されたフィルム２００の下流のタイヤ５００の半径方向内側面５０１上で、上記の基準位置から７５１．６ｍｍ離れたターゲット領域１５０に第１の騒音低減要素が接着されるように把持部材３０を制御する。
【０２３８】
制御ユニット５０は、反時計方向の回転であることを考慮すると、騒音低減要素１００（第２の騒音低減要素として下記に示す）が、上記第１の騒音低減要素の下流で接着され得る、基準位置に対する周方向距離を、７５１．６ｍｍ（基準位置に対する第１の騒音低減要素の周方向距離）と２２０ｍｍ（第１の騒音低減要素の周方向の長さ）と４８．５ｍｍ（接着される第１の騒音低減要素と、接着される第２の騒音低減要素との間の周方向距離）との和として計算する。そのような距離は、７５１．６＋２２０＋４８．５＝１０２０．１ｍｍである。
【０２３９】
したがって、制御ユニット５０は、反時計方向の回転であることを考慮すると、第１のサービス領域に配置されたフィルム２００の下流のタイヤ５００の半径方向内側面５０１上で、上記の基準位置から１０２０．１ｍｍ離れたターゲット領域１５０に第２の騒音低減要素が接着されるように把持部材３０を制御する。
【０２４０】
制御ユニット５０は、反時計方向の回転であることを考慮すると、騒音低減要素１００（第３の騒音低減要素として下記に示す）が、上記第２の騒音低減要素の下流で接着され得る、基準位置に対する周方向距離を１０２０．１ｍｍ（基準位置に対する第２の騒音低減要素の周方向距離）と２２０ｍｍ（第２の騒音低減要素の周方向の長さ）と４８．５ｍｍ（接着される第２の騒音低減要素と、接着される第３の騒音低減要素との間の周方向距離）との和として計算する。そのような距離は、１０２０．１＋２２０＋４８．５＝１２８８．６ｍｍである。
【０２４１】
したがって、制御ユニット５０は、反時計方向の回転であることを考慮すると、第１のサービス領域に配置されたフィルム２００の下流のタイヤ５００の半径方向内側面５０１上で、上記の基準位置から１２８８．６ｍｍ離れたターゲット領域１５０に第３の騒音低減要素が接着されるように把持部材３０を制御する。
【０２４２】
制御ユニット５０はまた、以下の処理及び以下の計算によって、各さらなる騒音低減要素１００が、タイヤ５００の半径方向内側面５０１上で、それぞれのターゲット領域１５０ごとに接着され得る、基準位置に対する周方向距離を計算する。
【０２４３】
タイヤ５００の半径方向内側面５０１のうちのさらなる騒音低減要素１００が接着されるべき部分の周方向の長さは、タイヤ５００の半径方向内側面５０１の円周長さと、第１の２つのサービス領域２５０の間の周方向距離、各第１の２つのサービス領域２５０の周方向の長さ、及び周方向における各２つのフィルム２００の縁部からの所定の間隔値の和との差として得られる。したがって、計算は、２０６０−（７５７＋５＋５＋１２０＋１２０）＝１０５３ｍｍとなる。
【０２４４】
タイヤ５００の半径方向内側面５０１の上記の部分に接着される騒音低減要素１００の数量は、タイヤの５００の半径方向内側面５０１のうちのさらなる騒音低減要素１００が接着されるべき部分の周方向の長さを、各騒音低減要素１００の周方向の長さで除することで得られる。したがって、計算は、１０５３／２２０＝４．７となる。
【０２４５】
値４．８に対する整数分は４である。したがって、４つのさらなる騒音低減要素１００が、タイヤ５００の半径方向内側面５０１の上記の部分に接着される。
【０２４６】
タイヤ５００の半径方向内側面５０１のうちの４つの騒音低減要素１００が接着されるべき部分で、騒音低減要素１００を有さない部分の総計長さは、タイヤ５００の半径方向内側面５０１のうちの４つの騒音低減要素１００が接着されるべき部分の周方向の長さと、接着される４つの騒音低減要素１００の周方向の長さとの間の減算として得られる。したがって、計算は、１０５３−（２２０×４）＝１７３ｍｍとなる。
【０２４７】
サービス領域２５０と、周方向に隣接する騒音低減要素１００との間の周方向距離、及び騒音低減要素１００と、別の周方向に隣接する騒音低減要素１００との間の周方向距離は、タイヤ５００の半径方向内側面５０１のうちの４つの騒音低減要素１００が接着されるべき部分で、騒音低減要素１００を有さない部分の総計長さを、タイヤ５００の半径方向内側面５０１の上記の部分にある空き領域数で除算することで得られる。したがって、計算は、１７３／５＝３４．６ｍｍとなる。
【０２４８】
さらなる４つの騒音低減要素１００のうちの１番目のもの、すなわち、第１のサービス領域から４番目の騒音低減要素が、反時計方向の回転であることを考慮すると、第２のサービス領域の下流で接着されるべき、基準位置に対する周方向距離は、第２のサービス領域に配置されたフィルム２００にあるコントラスト要素２１０が検出されたときに、第１のカメラ１０が移動した周方向距離、及び第２のサービス領域と、接着される上記の４番目の騒音低減要素との間の周方向距離の和として得られる。したがって、計算は、１５７３．６＋３４．６＝１６０８．２ｍｍとなる。
【０２４９】
さらなる４つの騒音低減要素１００のうちの２番目のもの、すなわち、第１のサービス領域から５番目の騒音低減要素が、反時計方向の回転であることを考慮すると、第２のサービス領域の下流で接着されるべき、基準位置に対する周方向距離は、上記４番目の騒音低減要素の基準位置に対する周方向距離、上記４番目の騒音低減要素の周方向の長さ、及び接着される４番目の騒音低減要素と、接着される上記５番目の騒音低減要素との間の周方向距離の和として得られる。したがって、計算は、１６０８．２＋２２０＋３４．６＝１８６２．８ｍｍとなる。
【０２５０】
さらなる４つの騒音低減要素１００のうちの３番目のもの、すなわち、第１のサービス領域から６番目の騒音低減要素が、反時計方向の回転であることを考慮すると、第２のサービス領域の下流で接着されるべき、基準位置に対する周方向距離は、上記５番目の騒音低減要素の基準位置に対する周方向距離、上記５番目の騒音低減要素の周方向の長さ、及び接着される５番目の騒音低減要素と、接着される上記６番目の騒音低減要素との間の周方向距離の和として得られる。したがって、計算は、１８６２．８＋２２０＋３４．６＝２１１７．４ｍｍとなる。
【０２５１】
さらなる４つの騒音低減要素１００のうちの４番目のもの、すなわち、第１のサービス領域から７番目の騒音低減要素が、反時計方向の回転であることを考慮すると、第２のサービス領域の下流で接着されるべき、基準位置に対する周方向距離は、上記６番目の騒音低減要素の基準位置に対する周方向距離、上記６番目の騒音低減要素の周方向の長さ、及び接着される６番目の騒音低減要素と、接着される上記７番目の騒音低減要素との間の周方向距離の和として得られる。したがって、計算は、２１１７．４＋２２０＋３４．６＝２３７２ｍｍとなる。
【図１】
2020514106.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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