(57)【要約】  システムは、ウォレットプロバイダコンピューティングデバイス（複数可）に結合されたクレジットネットワークコンピューティングデバイス（複数可）と、クレジット取引所コンピューティングデバイス（複数可）と、を含む。ウォレットプロバイダコンピューティングデバイス（複数可）は、借主からクレジット条件を有するローンのクレジット要求を受信し、借主およびクレジット条件に関する情報を含むスマート契約書を生成し、かつ、スマート契約書をクレジットネットワークコンピューティングデバイス（複数可）に通信する。クレジットネットワークコンピューティングデバイス（複数可）は、連署人が、借主に代わってクレジット要求の連署に同意するという指標を受信し、かつ、クレジット要求を表すスマート契約書をクレジット取引所コンピューティングデバイス（複数可）に通信する。クレジット取引所コンピューティングデバイス（複数可）は、クレジット要求を表すスマート契約書を注文帳に載せる。クレジット取引所コンピューティングデバイス（複数可）は、貸主からのクレジット要求を表すスマート契約書の取引注文を受信する。クレジット取引所コンピューティングデバイス（複数可）は、貸主の取引注文が、クレジット要求を表すスマート契約書のクレジット条件に一致するかどうかを判定し、貸主の取引注文がクレジット要求を表すスマート契約書のクレジット条件に一致するとき、借主、連署人、および貸主の間でローンを実行する。【選択図】図１
2020528631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイスと、
前記少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイスに通信可能に結合された少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスと、
前記少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスに通信可能に結合された少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスと、を備え、
前記少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイスが、前記少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイスに通信可能に結合された借主コンピューティングデバイスから、借主からのクレジット条件を有するローンのクレジット要求を受信するように構成され、
前記少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイスが、前記借主および前記クレジット条件に関する情報を含むスマート契約書を生成するように構成され、
前記少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイスが、前記スマート契約書を前記少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスに通信するように構成され、
前記少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスが、連署人が、前記借主に代わって前記クレジット要求の連署に同意するという指標を受信するように構成され、
前記少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスが、前記クレジット要求を表す前記スマート契約書を前記少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスに通信するように構成され、
前記少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスが、前記クレジット要求を表す前記スマート契約書を前記少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスの注文帳に載せるように構成され、
前記少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスが、貸主コンピューティングデバイスから、前記クレジット要求を表す前記スマート契約書の貸主の取引注文を受信するように構成され、
前記少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスが、前記貸主の前記取引注文が前記クレジット要求を表す前記スマート契約書の前記クレジット条件と一致するかどうかを判定するように構成され、
前記少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスが、前記貸主の前記取引注文が前記クレジット要求を表す前記スマート契約書の前記クレジット条件と一致するときに、前記借主、前記連署人、および前記貸主の間で前記ローンを実行するように構成されている、システム。
【請求項２】
前記クレジット条件は、（１）前記ローンの第１の金額、（２）前記ローンの第１の通貨タイプ、（３）前記借主の身分証明書（ＩＤ）、（４）前記借主の第１のクレジットスコア、または（５）前記連署人が前記借主に供与されたクレジットに対する貸主の義務に責任を負う第１の不履行条件、のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスが、前記スマート契約書、借主、およびクレジット条件に関する情報を、前記少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイスに通信可能に結合された少なくとも１つの連署人コンピューティングデバイスに提供するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスは、前記連署人が、前記借主に代わって前記クレジット要求の連署に同意するという指標を、前記少なくとも１つの連署人コンピューティングデバイスから受信するように構成されている、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスおよび前記少なくとも１つの連署人コンピューティングデバイスのうちの少なくとも１つが、前記スマート契約書を含む複数のスマート契約書をスマート契約書のポートフォリオにグループ化するように構成されていることと、
前記連署人が、前記スマート契約書のポートフォリオの連署に同意することと、をさらに含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスおよび前記少なくとも１つの連署人コンピューティングデバイスのうちの前記少なくとも１つが、前記スマート契約書のポートフォリオを多様化するように、前記スマート契約書のポートフォリオにグループ化するために、前記複数のスマート契約書を選択するように構成されていることをさらに含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスおよび前記少なくとも１つの連署人コンピューティングデバイスのうちの前記少なくとも１つが、均質リスクに基づいて、前記スマート契約書のポートフォリオにグループ化するために、前記複数のスマート契約書を選択するように構成されていることをさらに含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイス、および前記少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスに通信可能に結合された少なくとも１つのアイデンティティプロバイダコンピューティングデバイスのうちの少なくとも１つが、前記借主のアイデンティティを検証するように構成されていることをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスおよび少なくとも１つのスコアリングエージェントコンピューティングデバイスのうちの少なくとも１つが、
前記借主に関する情報を分析して、前記借主による前記ローンの不履行の確率を統計的に評価するように、かつ
前記借主による前記ローンの不履行の確率に基づいて、前記借主のスコアを生成するように構成されていることをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスが、
前記貸主の第１の秘密キーでの前記スマート契約書の署名を受信することであって、前記スマート契約書が、前記借主の第２の秘密キーで以前に署名されている、署名すること、および
前記貸主の第１の口座から前記借主の第２の口座に前記ローンの資金を振り替えること、
連署人の第３の秘密キーでの前記スマート契約書の署名を受信して、前記スマート契約を実行すること、および
前記実行されたスマート契約書を分散型元帳に委託すること、によって、前記借主、前記連署人、および前記貸主の間で少なくとも部分的に前記ローンを実行するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記分散型元帳が、イーサリアム（Ｅｔｈｅｒｅｕｍ）ブロックチェーンである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイス、前記少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイス、前記少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイス、前記少なくとも１つの借主コンピューティングデバイス、および前記少なくとも１つの貸主コンピューティングデバイスのいずれかが、サーバ、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、またはスマートフォンのうちの少なくとも１つから選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイス、前記少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイス、前記少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイス、前記少なくとも１つの借主コンピューティングデバイス、および前記少なくとも１つの貸主コンピューティングデバイスが、少なくとも１つの有線ネットワークまたは少なくとも１つのワイヤレスネットワークのうちの少なくとも１つを使用して通信可能に結合されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイス、前記少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイス、前記少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイス、前記少なくとも１つの借主コンピューティングデバイス、および前記少なくとも１つの貸主コンピューティングデバイスが、少なくとも１つのローカルエリアネットワーク、少なくとも１つのワイドエリアネットワーク、またはインターネットのうちの少なくとも１つを介して通信可能に結合されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
方法であって、
少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイスにおいて、少なくとも１つの借主コンピューティングデバイスから、借主のクレジット条件を有するローンのクレジット要求を受信することと、
前記少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイスにおいて、スマート契約書を生成することであって、前記スマート契約書が、前記借主および前記クレジット条件に関する情報を含む、生成することと、
前記スマート契約書を少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスに通信することと、
前記少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスにおいて、連署人が、前記借主に代わって前記クレジット要求の連署に同意することを示す指標ノードを受信することと、
前記クレジット要求を表す前記スマート契約書を少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスに通信することと、
前記クレジット要求を表す前記スマート契約書を前記少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスの注文帳に載せることと、
前記少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスにおいて、貸主コンピューティングデバイスから、前記クレジット要求を表す前記スマート契約書の貸主の取引注文を受信することと、
前記貸主の前記取引注文が、前記クレジット要求を表す前記スマート契約書の前記クレジット条件と一致するかどうかを判定することと、
前記貸主の前記取引注文が、前記クレジット要求を表す前記スマート契約書の前記クレジット条件と一致するとき、前記借主、前記連署人、および前記貸主の間で前記ローンを実行することと、を含む、方法。
【請求項１６】
前記クレジット条件に、（１）前記ローンの第１の金額、（２）前記ローンの第１の通貨タイプ、（３）前記借主の身分証明書（ＩＤ）、（４）前記借主の第１のクレジットスコア、または（５）前記連署人が、前記借主に供与されたクレジットに対する貸主の義務に責任を負う第１の不履行条件、のうちの少なくとも１つが含まれる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスから、前記少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイスに通信可能に結合された少なくとも１つの連署人コンピューティングデバイスに、前記スマート契約書、借主、およびクレジット条件に関する情報を提供することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記連署人が、前記借主に代わって前記クレジット要求の連署に同意するという前記指標を、前記少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスにおいて、前記少なくとも１つの連署人コンピューティングデバイスから受信することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記スマート契約書を含む複数のスマート契約書をスマート契約書のポートフォリオにグループ化することをさらに含み、
前記連署人が、前記スマート契約書のポートフォリオの連署に同意する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記スマート契約書のポートフォリオを多様化するように、前記スマート契約書のポートフォリオにグループ化するために、前記複数のスマート契約書を選択することをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
均質リスクに基づいて、前記スマート契約書のポートフォリオにグループ化するために、前記複数のスマート契約書を選択することをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記借主のアイデンティティを検証することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記借主に関する情報を分析して、前記借主による前記ローンの不履行の確率を統計的に評価することと、
前記借主による前記ローンの不履行の確率に基づいて前記借主のスコアを生成することと、をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
前記借主、前記連署人、および前記貸主の間で前記ローンを実行することが、
前記貸主の第１の秘密キーでの前記スマート契約書の署名を受信することであって、前記スマート契約書が、前記借主の第２の秘密キーで以前に署名されている、受信することと、
前記貸主の第１の口座から前記借主の第２の口座に前記ローンの資金を振り替えることと、
連署人の第３の秘密キーでの前記スマート契約書の署名を受信して、前記スマート契約を実行することと、
前記実行されたスマート契約書を分散型元帳に委託することと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記分散型元帳が、イーサリアムブロックチェーンである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
システムであって、
第１のコンピューティングデバイスに通信可能に結合された少なくとも第１のネットワークノードと、
第２のコンピューティングデバイスに通信可能に結合された少なくとも第２のネットワークノードと、を含む、ネットワークの中に結合された複数のネットワークノードを備え、
前記少なくとも第１のネットワークノードが、前記第１のコンピューティングデバイスから借主のクレジット条件を有するローンのクレジット要求を受信するように構成され、
前記少なくとも第１のネットワークノードが、前記借主および前記クレジット条件に関する情報を含むスマート契約書を生成するように構成され、
前記少なくとも第１のネットワークノードが、前記スマート契約書を前記複数のネットワークノードに通信するように構成され、
前記複数のネットワークノードのうちの少なくとも１つは、連署人が、前記借主に代わって前記クレジット要求に署名するという指標を通信するように構成され、
前記複数のネットワークノードのうちの少なくとも１つが、クレジット取引所の注文帳に前記クレジット要求を表す前記スマート契約書を載せるように構成され、
前記少なくとも第２のネットワークノードが、第２のコンピューティングデバイスから前記クレジット要求を表す前記スマート契約書の貸主の取引注文を受信するように構成され、かつ
前記複数のネットワークノードのうちの少なくとも１つは、前記貸主の前記取引注文が、前記クレジット要求を表す前記スマート契約書の前記クレジット条件と一致することを確認するように構成され、前記借主、前記連署人、および前記貸主の間で前記ローンが実行される、システム。
【請求項２７】
前記クレジット条件に、（１）前記ローンの第１の金額、（２）前記ローンの第１の通貨タイプ、（３）前記借主の身分証明書（ＩＤ）、（４）前記借主の第１のクレジットスコア、または（５）前記連署人が借主に供与されたクレジットに対する貸主の義務に責任を負う第１の不履行条件、のうちの少なくとも１つが含まれる、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記複数のネットワークノードのうちの少なくとも１つのネットワークノードが、前記スマート契約書を含む複数のスマート契約書をスマート契約書のポートフォリオにグループ化するように構成されていることと、
前記連署人が、前記スマート契約書のポートフォリオの連署に同意することと、をさらに含む、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２９】
前記複数のネットワークノードのうちの少なくとも１つのネットワークノードが、前記スマート契約書のポートフォリオを多様化するように、前記スマート契約書のポートフォリオにグループ化するために、前記複数のスマート契約書を選択するように構成されていること、をさらに含む、請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
前記複数のネットワークノードのうちの少なくとも１つのネットワークノードが、均質リスクに基づいて、前記スマート契約書のポートフォリオにグループ化するために、前記複数のスマート契約書を選択するように構成されていること、をさらに含む、請求項２８に記載のシステム。
【請求項３１】
前記複数のネットワークノードのうちの少なくとも１つのネットワークノードが、前記借主のアイデンティティを検証するように構成されていることをさらに含む、請求項２６に記載のシステム。
【請求項３２】
前記複数のネットワークノードのうちの少なくとも１つのネットワークノードが、
前記借主に関する情報を分析して、前記借主による前記ローンの不履行の確率を統計的に評価するように、かつ
前記借主による前記ローンの不履行の確率に基づいて、前記借主のスコアを生成するように構成されていることをさらに含む、請求項２６に記載のシステム。
【請求項３３】
前記ローンが、
前記貸主の第１の秘密キーで前記スマート契約書に署名することであって、前記スマート契約書が、前記借主の第２の秘密キーで以前に署名されている、署名することと、
前記貸主の第１の口座から前記借主の第２の口座に前記ローンの資金を振り替えることと、
連署人の第３の秘密キーで前記スマート契約書に署名して前記スマート契約を実行することと、
前記実行されたスマート契約書を分散型元帳に委託することと、によって、前記借主、前記連署人、および前記貸主の間で少なくとも部分的に実行される、請求項２６に記載のシステム。
【請求項３４】
前記分散型元帳が、イーサリアムブロックチェーンである、請求項３３に記載のシステム。
【請求項３５】
前記複数のネットワークノードまたは前記複数のコンピューティングデバイスのいずれかが、サーバ、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、またはスマートフォンの少なくとも１つから選択される、請求項２６に記載のシステム。
【請求項３６】
前記複数のネットワークノードが、地理的に世界の至るところに分散している、請求項２６に記載のシステム。
【請求項３７】
前記複数のネットワークノードが、少なくとも１つの有線ネットワークまたは少なくとも１つのワイヤレスネットワークのうちの少なくとも１つを使用して通信可能に結合されている、請求項２６に記載のシステム。
【請求項３８】
前記複数のネットワークノードが、少なくとも１つのローカルエリアネットワーク、少なくとも１つのワイドエリアネットワーク、またはインターネットのうちの少なくとも１つを介して通信可能に結合されている、請求項２６に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
この出願は、２０１７年７月５日に出願された「ＳＭＡＲＴ  ＣＯＮＴＲＡＣＴ  ＢＡＳＥＤ  ＣＲＥＤＩＴ  ＮＥＴＷＯＲＫ」と題された米国仮特許出願第６２／５２８，８４４号の利益を主張し、参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
クレジットシステムは、剰余金のあるエリアから、融資の必要があるエリアに資金が流れることを可能にする。
【発明の概要】
【０００３】
システムは、少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイスと、少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイスに通信可能に結合された少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスと、少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスに通信可能に結合された少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスと、を備える。少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイスは、少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイスに通信可能に結合された借主コンピューティングデバイスから、借主からのクレジット条件を有するローンのクレジット要求を受信するように構成されている。少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイスは、借主およびクレジット条件に関する情報を含むスマート契約書を生成するように構成されている。少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイスは、スマート契約書を少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスに通信するように構成されている。少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスは、連署人が、借主に代わってクレジット要求の連署に同意するという指標を受信するように構成されている。少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスは、クレジット要求を表すスマート契約書を少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスに通信するように構成されている。少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスは、クレジット要求を表すスマート契約書を少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスの注文帳に載せるように構成されている。少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスは、貸主コンピューティングデバイスから、クレジット要求を表すスマート契約書の貸主の取引注文を受信するように構成されている。少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスは、貸主の取引注文がクレジット要求を表すスマート契約書のクレジット条件と一致するかどうかを判定するように構成されている。少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスは、貸主の取引注文がクレジット要求を表すスマート契約書のクレジット条件と一致するときに、借主、連署人、および貸主の間でローンを実行するように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図面は例示的な実施形態のみを描写し、したがって範囲を制限するものとみなされるべきではないことを理解し、例示的な実施形態は、添付の図面の使用を通じて追加の特異性および詳細とともに記載される。
【０００５】
【図１】スマート契約書ベースのクレジットシステム／ネットワークのブロック図である。
【図２】スマート契約書ベースのクレジットシステム／ネットワーク内で使用する例示的なコンピューティングデバイスのブロック図である。
【図３】スマート契約書ベースのクレジットシステム／ネットワークを実装する例示的な方法のフロー図である。
【図４】本開示のいくつかの実施形態が利用され得るコンピュータシステムの実施例を描写する。
【０００６】
一般的な慣行により、説明される様々な機能は、縮尺通りに描かれているのではなく、例示的な実施形態に関連する具体的な機能を強調するように描かれている。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
次の詳細な説明では、本明細書の一部を形成し、具体的説明的な実施形態を例示として示す添付の図面を参照する。しかしながら、他の実施形態が利用されてもよく、論理的、機械的、および電気的な変更が行われてもよいことを理解されたい。さらに、図面および明細書に提示されている方法は、個々のステップが行われる順序を制限するものと解釈されるべきではない。したがって、次の詳細な説明は、制限的な意味で理解されるべきではない。
【０００８】
分散型元帳は、複数の相互接続されたネットワークノードの至るところに分散される電子元帳であり、１よりも多いネットワークノードが元帳のコピーを保存する。いくつかの実施形態では、分散型元帳はブロックチェーンを実装して、分散型元帳内に保存されたデータを検証する。
【０００９】
ブロックチェーンは、そのブロックを検証する各ブロックに添付された作業証明シール（ハッシュなど）を用いて、一度に１ブロックずつ構成される検証可能な永続的な元帳である。どのブロックチェーンでも、前のブロックのハッシュが現在のブロックに含まれているため、再帰により、現在のハッシュは以前の全てのブロックを検証して最初の発生ブロックに戻す。ハッシュをブロックチェーンに挿入すると、そのハッシュが永続的に記録され、そのブロックがチェーンに追加された瞬間にハッシュされたデータの存在証明を検証する公証人として行動する。追加の作業証明がある任意の今後のブロックは、チェーン再編成からの保護層を追加するため、チェーンの初期のブロックに変更を加えることができないという確実性が追加される。
【００１０】
社会の最も成熟した共同の成果の１つであるクレジットシステムの重要性は疑う余地がない。ほとんどの素晴らしいアイデアは、種々の人々からの資金を共有しなければ、光を見ることはなかっただろう。クレジットは、剰余金のある部門から融資の必要がある部門に貨幣を流すことができるため、経済において基本的な役割を果たす。これにより、他の方法では成し遂げられなかったいくつかのプロジェクトを達成できる。
【００１１】
銀行は何百年もの間、投資家と借主の仲介を担当しており、投資家から貨幣を借りて、それを借主に貸し付けることにより、投資家から借主に貨幣を流すことができている。銀行システムの役割は重要であったが、非常に非効率的でもあった。これは、各国の銀行システムの国内総生産（ＧＤＰ）の割合が高いことを説明している。銀行システムは高価であるだけでなく、制限されてもいる。その一定の地理的位置に基づく操作、その高度に官僚的なプロセス、およびその限定的なクレジットポリシーにより、現在、世界人口のうちの大部分が銀行サービスにアクセスできず除外されている。この路線では、世界経済における従来の銀行の長年の貢献が認められているが、代わり得る改善されたシステムは、従来の銀行システムのクレジット選択性、有名な官僚主義、および高い仲介コストを改善できる。
【００１２】
インターネットおよびピアツーピア（Ｐ２Ｐ）テクノロジーに基づいた新しいクレジットおよび貸付の選択肢が登場し、人口の大部分をカバーし、新しいプロジェクトの実行可能性を提案することで、ほとんどの従来の銀行サービスを改善している。Ｐ２Ｐ貸付実装の試みは、不履行率が高いために失敗するが、これは、不履行のリスクが完全に投資家に置かれていて、プロジェクトとその投資家ユーザーの関心がずれるためである。これは、多様な貸主の存在を前提としたクレジットリスクの評価に基づいていたが、これはしばしば真実ではない。均質なローンのポートフォリオは、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）貸付の投資家が、大規模なポートフォリオではなく、はるかに小さな規模で投資している（マイクロ貸付）という状況がなければ評価され得る。投資家グループへの期待が満たされた場合でも、一部は不履行により大きな損害を被り、不払いの損失をもたらす可能性がある。不払いの損失が発生したとき、資産の不履行に苦しむ投資家は独力だった。投資家のほとんどは、負債徴収戦略を実行するための経験もツールも有していなかった。また、この問題は、貸付サービスが、よりグローバルになるにつれて、借主から遠く離れた場所にいる投資家にとってさらに深刻になる。
【００１３】
ブロックチェーン技術（および一般的には分散型元帳）は、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）貸付を使用してピア間でローンを直接振り分けるために使用することができる。ブロックチェーン技術は、貸主と借主との間の相互作用の加速を可能にし、仲介コストを低減し、インターネットの広範な範囲に基づいてより多くの個人へのアクセスを許可する。
【００１４】
本明細書では、署名付きスマート契約書とブロックチェーン技術に基づくグローバルピアツーピアクレジットネットワークの例について記載し、これは、ブロックチェーン技術の利点を使用して、貸主と借主に加えて第三者代理人（本明細書では「連署人」または「共同署名者」と称される）を含めることで、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）貸付により前述の問題を効率的に解決することを可能にする。連署人は貸主とリスクを共有するため、連署人はまた、ローンの正確な評価と管理にも関心を共有する。実施例では、投資家は、少額の料金の支払いと引き換えに、リスクの一部を連署人に振り替える。実施例では、連署人は、種々の貸主から徴収されたこれらの料金を使用して、可能な限り多くの負債を回収するために借主の国の地元で借手からの負債徴収を追求し続けながら、発生する不履行の支払いを担当する。実施例では、連署人を含めると、ネットワーク損失が大幅に低減し、その結果、貸主と借主の両方のクレジット状態が改善され、それにより、クレジットと貸付への接近が民主化される。
【００１５】
実施例では、スマート契約書とブロックチェーン技術とに基づくプロトコルを使用して、システムと方法を実装し、これにより、クレジットと貸付の透明性と信頼性を可能にする。実施例では、プロトコルは、任意の通貨を使用して、世界中の任意の場所にいる貸主と借主を結び付ける。従来の銀行の仲介コストと管理料金を低減することにより、システムと方法の実施形態は双方にとってより良い条件を可能にし、今日利用可能な全てのクレジットの選択肢を改善する。第三者の連署人を含めることにより、貸主のクレジットリスクが最小限に抑えられ、不履行の場合、借主の居住国で負債を管理するツールが提供される。
【００１６】
実施例では、システムは、署名付きスマート契約書とイーサリアム（Ｅｔｈｅｒｅｕｍ）ＥＲＣ２０プロトコルを使用して構築されており、借主と貸主に加えて、各国での投資収益を予測し、負債を管理し、不履行の場合に資金を徴収するのに十分な量の国の具体的な法的ノウハウを有する地元の第三者代理人（連署人）に接続する。これにより、世界中の多くのアイデアやプロジェクトが結実することを可能にする、分散化された、信頼できる、予測可能で、はるかに効率的なピアツーピア（Ｐ２Ｐ）グローバルクレジットネットワークが可能になる。
【００１７】
従来の銀行システムに関しては、金融システムは何百年もの間、世界経済の主役の１つであり続けた。その必須機能の一つであるクレジットは、剰余資金を有するエージェント（貸主）から、生産的なプロジェクトを持っているが、それらを成し遂げるには不十分な資金を有する他の人（借主）に、これらの貯蓄を振り分けることにより、住民の貯蓄を管理することにある。銀行が仲介エージェントとして存在しなかったという仮想的な状況では、借主と貸主の両方が、（１）互いの存在に気付くようになる、（２）操作に伴うリスクにどのように値をつけるかについて合意する、（３）期限と金額に同意する、（４）クレジットの有効期間中に実際に貨幣を振り替えるために必要なロジスティックスを管理する、必要があった。
【００１８】
今日、銀行仲介は、これらの取引と情報のコストを低減するが、（１）銀行は、決定された地理的位置に操作を集中しているため、種々の地域の人々が接続しにくい、（２）世界人口のうちの多くは、銀行を持たず、残りは明らかに金融システムから除外されている、（３）費用がかかりすぎて信用できないプロジェクトもあれば、単に信用できないプロジェクトもあるため、銀行は、リスク能力に応じてローンとクレジットを与える、ｄ）標準的なクレジット付与プロセスには固有の官僚機構があり、コストを追加し、人口のうちのより大きなセグメントを除外する、という一定の制限を有する。
【００１９】
インターネットとピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ローンの増加に関して、過去１５年間にインターネットは情報と通信の面では根本的なシフトを生み出し、少なくともそれにアクセスした人々のために、両方で加速された民主化プロセスを引き起こした。また、新しいソーシャル技術は、従来の銀行システムの境界を拡大するのに役立ち、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ローンなどの新しいクレジットの選択肢が存在するようになった。これらは、システムがいくつかの重要なポイントで前進するのに役立ち、（１）クレジット付与プロセス全体が盛り上がった、（２）システムによってカバーされる人口のセグメントが増加した、（３）局所化の問題点は、ある時点まではもはや問題ではなかった、（４）仲介コストは低減され、Ｐ２Ｐレートはほとんどの従来の銀行レートを上回った、（５）シフトは、プロジェクトの信用度の面では、貸主と借主の両方により良い条件をもたらした。
【００２０】
インターネット主導のシフトは大きなものだったが、解決すべき構造上の問題がいくつかあり、（１）クレジットリスクは依然として貸主が引き受けていて、Ｐ２Ｐプラットフォーム自体によってではなかった、（２）クレジットリスク評価プロセスも依然として非対称的だった、（３）貸主には、貸主の資産を引き受けるための管理ツールがわずかしかなかった、（４）Ｐ２Ｐプラットフォームの背後にある会社が不履行または破産した場合、貸主には保険の保証がなかった。これに関連して、貸主は、相手（借主）が義務を満たしているかどうかのバイナリシナリオに直面する。言い換えれば、リスクは大きすぎて、分散可能ではない。
【００２１】
実施例では、システムは、ブロックチェーン（または他の分散型元帳）技術を使用した署名付きスマート契約書に基づくピアツーピア（Ｐ２Ｐ）クレジットネットワークであり、従来の銀行システムに代わる、説得力のある選択肢を提案することでクレジットの民主化へと導く。実施例では、システムには、貸主の資本を管理し、仲介コストを低減し、その結果、より多くのプロジェクトを実行可能にするためのより良いツールを貸主に提案する複数のエージェントが含まれる。実施例では、スマート契約書は、借主のアイデンティティと結び付き、クレジットリスクを公平に分析する。実施例では、この契約書は、多くの投資家とのクレジットリスクを多様化させ、したがって、そのリスクを低減する（場合によっては中和する）エージェントである連署人と共有されている。加えて、不履行の場合、スマート契約書により、連署人は従来の方法で未払いの負債を管理できる。このシステムは、世界中の借主、貸主、連署人を結び付け、それらの各々が地元通貨でクレジットを管理できるようにする。実施例では、唯一の要件はインターネットアクセスである。
【００２２】
システム／ネットワークは、次のエージェントと要素、すなわち、（１）借主（複数可）、（２）貸主（複数可）、（３）連署人（複数可）、（４）ウォレットプロバイダ（複数可）、（５）スマート契約書（複数可）、（６）スコアリングエージェント（複数可）、（７）価格提示（複数可）、アイデンティティプロバイダ（複数可）、およびクレジット取引所（複数可）から成る。実施例では、借主（複数可）は、ウォレットプロバイダからクレジットを要求する。実施例では、貸主（複数可）は、（クレジットトークンを購入するために）クレジット取引所で資金を貸し付けることによって投資する。実施例では、連署人（複数可）は、貸主の保証人として行動し、ウォレットによって生成されたスマート契約書を「封印」することによりクレジットリスクを分散する。それは、借主の地元の法律と従来の銀行システムの間の仲介エージェントである。実施例では、ウォレットプロバイダ（複数可）は、スマート契約書を生成して、貸主から資金を受信し、これらの資金をそのユーザー（借主）に分配する。実施例では、スマート契約書は、ウォレットによって生成され、連署人によって「封印」され、クレジット条件と借主の義務に加えて不履行の事件を定義する。実施例では、スコアリングエージェント（複数可）は、各借主にクレジットスコアリングを提供する（かつ、スマート契約書に追加する）。実施例では、価格提示（複数可）は、ウォレットプロバイダの通貨に応じてクレジットトークンの価格提示を設定する（かつ、スマート契約書に追加する）。実施例では、アイデンティティプロバイダ（複数可）は、借主（複数可）のアイデンティティを検証する（かつ、その情報をスマート契約書に追加する）。実施例では、クレジット取引所（複数可）は、クレジットトークン取引を可能にする。
【００２３】
図１は、スマート契約書ベースのクレジットシステム（またはネットワーク）１００のブロック図である。システム１００は、クレジットネットワーク（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０２、ウォレットプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０４、およびクレジット取引所（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０６を含む。システム１００は、少なくとも１つの借主コンピューティングデバイス１０８（借主コンピューティングデバイス１０８−１、およびオプションの借主コンピューティングデバイス１０８−Ａまでの任意数量のオプションの借主コンピューティングデバイス１０８など）、コンピューティングデバイス１１０（貸主コンピューティングデバイス１１０−１、およびオプションの貸主コンピューティングデバイス１１０−Ｂまでの任意数量のオプションの貸主コンピューティングデバイス１１０など）、オプションの連署人（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１２、オプションのアイデンティティプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１４、オプションのスコアリングエージェント（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１６、オプションの価格提示（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１８、および分散型元帳（複数可）１２０（これらは全ての実装では必要でない場合がある）、を含み（または通信可能に結合され）、これらの全ては、オプションのネットワーク（複数可）１２２を通じて、クレジットネットワークコンピューティングデバイス（複数可）１０２、ウォレットプロバイダ（複数可）、および／またはクレジット取引所コンピューティングデバイス（複数可）１０６と相互接続することができる。
【００２４】
実施例では、クレジットネット（複数可）ワークコンピューティングデバイス（複数可）１０２、ウォレットプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０４、およびクレジット取引所（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０６は、ネットワーク内で互いに通信可能に結合されたネットワークノードである。実施例では、オプションのネットワーク（複数可）１２２には、有線ネットワークおよび／またはワイヤレスネットワーク（複数可）が含まれる。実施例では、オプションのネットワーク１２２は、有線ネットワーク（複数可）とワイヤレスネットワークの任意の組み合わせを含む。実施例では、クレジットネットワーク（複数可）１２２は、少なくとも１つのローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、少なくとも１つのワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、またはインターネットのうちの少なくとも１つを含む。実施例では、ネットワーク（複数可）には、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、およびインターネットの任意の組み合わせが含まれる。実施例では、任意数量の仲介デバイスが、システム１００の（またはシステム１００に接続された）様々なコンポーネント間の通信パス内のオプションのネットワーク（複数可）１２２に配置され、仲介デバイスは、様々なコンポーネント間のメッセージの転送、中継、および／またはルーティングを行う。
【００２５】
実施例では、クレジットネットワーク（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０２、ウォレットプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０４、クレジット取引所（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０６、少なくとも１つの借主コンピューティングデバイス１０８、少なくとも１つの貸主コンピューティングデバイス１１０、オプションの連署人（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１２、オプションのアイデンティティプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１４、オプションのスコアリングエージェント（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１６、オプションの価格提示（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１８、および分散型元帳（複数可）１２０のいずれかは、携帯電話、タブレットコンピュータ、モバイルメディアデバイス、モバイルゲームデバイス、ラップトップコンピュータ、車両ベースのコンピュータなどのいずれかのモバイルコンピューティングデバイス、または専用端末、公共端末、キオスク、サーバ、デスクトップコンピュータなどの非モバイルデバイスのような、いずれかのコンピューティングデバイスとして実装できる。実施例では、クレジットネットワーク（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０２、ウォレットプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０４、クレジット取引所（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０６、少なくとも１つの借主コンピューティングデバイス１０８、少なくとも１つの貸主コンピューティングデバイス１１０、オプションの連署人（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１２、オプションのアイデンティティプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１４、オプションのスコアリングエージェント（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１６、オプションの価格提示（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１８、および分散型元帳（複数可）１２０は、図２に示され、以下に記載される例示的なコンピューティングデバイス２００と同様のコンポーネントを有することができる。実施例では、各コンピューティングデバイス２００は、少なくとも１つのメモリ、少なくとも１つのプロセッサ、少なくとも１つのオプションのディスプレイデバイス、少なくとも１つのオプションの入力デバイス、少なくとも１つのオプションのネットワークインターフェース、および少なくとも１つの電源を含む。
【００２６】
実施例では、ウォレットプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０４は、クレジットサービスをユーザーに提案したい企業または他の当事者によって実装され得る。実施例では、ウォレットプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０４は、借主コンピューティングデバイス１０８から借主のクレジット条件を有するローンのクレジット要求を受信するように構成されている。実施例では、各借主は、既にシステム１００に統合されているウォレットプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス１０４を通じて、借主コンピューティングデバイス（複数可）１０８を使用することによりクレジット要求を行う。実施例では、借主および／またはウォレットプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０４は、条件を生成し、かつ／またはクレジットネットワーク（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０２からの情報を使用して、適切な条件を受信および／または生成することができる。次に、借主は、クレジット要求の承認を待つ。
【００２７】
実施例では、ウォレットプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０４は、借主およびクレジット条件に関する情報を含むスマート契約書を生成するように構成されている。実施例では、クレジット条件には、（１）ローンの第１の金額、（２）ローンの第１の通貨タイプ、（３）借主の第１の身分証明書（ＩＤ）、（４）借主の第１のクレジットスコア、および／または（５）連署人が借主に供与されたクレジットに対する貸主の義務に責任を負う第１の不履行条件のいずれかが含まれる。実施例では、連署人は機関（銀行、徴収会社、オンライン小売会社、貸付プラットフォーム、貸付プロジェクト、ウォレットプロバイダなど）または個人である。実施例では、スマート契約書は、借主の秘密キーによって署名される。例示的な実施形態において、借主、貸主、および／または連署人各々は、非対称暗号を使用するメッセージおよび取引記録を暗号化および署名するために使用される秘密キーを有する。
【００２８】
実施例では、ウォレットプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０４は、スマート契約書をクレジットネットワーク（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０２に通信するように構成されている。実施例では、オプションの連署人（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１２は、クレジットネットワーク（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０２からスマート契約書を受信する。実施例では、連署人は、借主に関する情報とクレジット条件を再調査し、クレジット要求に連署することを決定し、連署人が、借主に代わってクレジット要求に連署するという指標を、連署人（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１２からクレジットネットワーク（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０２に通信することができる。実施例では、様々な連署人がクレジット作成のためのネットワークの事件（イーサリアム事件など）に耳を貸すか、別の同様の方法でブロックチェーンを監視して新しいクレジット要求を検出する。実施例では、連署人は、どのようなタイプの補償をどのような価格で、どのローンに対して与えるかを公開する。実施例では、この公開はアプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）を介して発生し、オフチェーンである（ブロックチェーン手順ではない）。
【００２９】
実施例では、クレジットネットワーク（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０２および／またはオプションのアイデンティティプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１４は、オプションのアイデンティティプロバイダ（複数可）からのアイデンティティ情報に基づいて借主のアイデンティティを検証するように構成されている。実施例では、クレジットネットワーク（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０２および／またはオプションのアイデンティティプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１４は、各借主を識別し、かつ、借主が，欺瞞および／または詐欺を防止し、債務不履行の場合には借主情報を提供すると主張している人であることを検証する。
【００３０】
実施例では、クレジットネットワーク（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０２および／またはオプションのスコアリングエージェント（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１６は、借主に関する情報を分析して、借主によるローンの不履行の確率を統計的に評価し、かつ／または借主によるローンの不履行の確率に基づいて借主のスコアを生成するように構成されている。実施例では、連署人は、クレジット要求に連署するかどうかを決定する際に、借主のアイデンティティの検証、および／または借主の分析および／またはスコアが提示され、それらを使用することができる。実施例では、クレジットネットワーク（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０２および／またはオプションのスコアリングエージェント（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１６は、借主に対する以前の取引に関する取引情報（例えば、分散型元帳（複数可）１２０に保存された取引データなど）を集めるように構成されている。
【００３１】
実施例では、クレジットネットワーク（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０２および／または連署人（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１２は、スマート契約書を含んだ、（ウォレットプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０４によって生成された）複数のスマート契約書を、スマート契約書を含んだ、連署人がスマート契約書のポートフォリオ全体の連署に同意するスマート契約書のポートフォリオにグループ化するように構成されている。実施例では、クレジットネットワーク（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０２および／または連署人（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１２は、借主のアイデンティティの検証ならびに／または借主の分析および／またはスコアに基づいてグループ化するために複数のスマート契約書を選択するように構成されている。実施例では、クレジットネットワーク（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０２および／または連署人（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１２は、スマート契約書のポートフォリオを多様化することを目指して、スマート契約書のポートフォリオにグループ化するために、複数のスマート契約書を選択するように構成されている。実施例では、クレジットネットワーク（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０２および／または連署人（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１２は、均質リスクに基づいてスマート契約書のポートフォリオにグループ化するために複数のスマート契約書を選択するように構成されている。実施例では、連署人（複数可）は、同様のレートのポートフォリオの予想損失を推定および予測し、この情報を異なる条件の下でスマート契約書に追加して、貸主が選択することができるようになる。実施例では、連署人が貸主の義務に責任を負う不履行条件が、スマート契約書で明確に指定される。
【００３２】
実施例では、価格提示（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１８を使用して、クレジットネットワーク（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０２内で使用されるトークンと従来の通貨（米ドル、ユーロ、メキシコペソ、レアルなど）の間の価格データを提供する。実施例では、貸主から借主への最初のローン資金調達と、借主から貸主への送金支払いは、従来の貨幣を送ることができないので、システム１００を通じクレジットトークンを使用して取引され、クレジットトークンは、望んだ通りに、借主および／または貸主よって様々な通貨に／または貨幣から変換される。
【００３３】
実施例では、クレジットネットワーク（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０２は、連署人（複数可）が、借主に代わってクレジット要求に連署するという指標（複数可）をクレジット取引所（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０６に通信するように構成されている。実施例では、クレジットネットワーク（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０２は、クレジット要求を表すスマート契約書をクレジット取引所（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０６に通信するように構成され、クレジット取引所（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０６は、クレジット要求を注文帳に載せる。実施例では、注文帳にリストアップされているスマート契約書（連署人によって署名されることに同意されている）には、（１）ローンの第１の金額、（２）ローンの第１の通貨タイプ、（３）借主の第１の身分証明書（ＩＤ）、（４）借主の第１のクレジットスコア、（５）連署人が借主に供与されたクレジットに対する貸主の義務に責任を負う第１の不履行条件、おおよび／または保険オプションのうちのいずれかが含まれる。実施例では、スマート契約書は、借主の秘密キーによって署名される。実施例では、貸主は、クレジット取引所（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０６の注文帳を検索して、クレジット要求を表すスマート契約書を見つけることができる。
【００３４】
実施例では、クレジット取引所（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０６は、貸主コンピューティングデバイス１１０から、クレジット要求を表すスマート契約書の貸主の取引注文を受信する。実施例では、貸主は、取引注文を作成するために必要とされる、貸付のための具体的なクレジットトークンを以前に購入したことがある。実施例では、クレジット取引所（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０６は、ローンが、借主、連署人、および貸主の間で実行されるように、貸主の取引注文がクレジット要求を表すスマート契約書のクレジット条件と一致することを確認するように構成されている。実施例では、クレジット取引所（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０６が、貸主の取引注文はクレジット要求を表すスマート契約書のクレジット条件に一致することを確認するとき、貸主が貸主の秘密キーでスマート契約書に署名し、スマート契約書が実行され、ローンのクレジットトークンが、貸主のアカウントからウォレットプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０４の借主のアカウントに振り替えられる。実施例では、ウォレットプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０４は、クレジットトークンを購入者の地元通貨に変換する。実施例では、貸主が貸主の秘密キーでスマート契約書に署名すると、連署人は、連署人の秘密キーでスマート契約書に署名するよう要求され、署名し、実行された契約書が借主、貸主、および連署人の各々によって署名されたことになる。実施例では、連署人は、既に資金が調達された後に契約書に署名することにより、その参加を確認する。実施例では、連署人（または他の当事者）がスマート契約書に署名することによってスマート契約書への参加を確認しない場合、操作全体が取り消され、クレジットトークンが貸主に返済される。
【００３５】
実施例では、クレジットネットワーク（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０２および／またはクレジット取引所（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０６は、実行されたスマート契約書をイーサリアム（または他の）ブロックチェーンなどの分散型元帳１２０に委託する。実施例では、分散型元帳１２０は、不要であり、実行されたスマート契約書は、データベースまたは他の方法で保存することができる。実施例では、クレジットネットワーク（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０２、ウォレットプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０４、クレジット取引所（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０６、少なくとも１つの借主コンピューティングデバイス１０８、少なくとも１つの貸主コンピューティングデバイス１１０、オプションの連署人（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１２、オプションのアイデンティティプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１４、オプションのスコアリングエージェント（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１６、オプションの価格提示（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１８、および分散型元帳（複数可）１２０は、単一のコンピューティングシステム上で実装されるか、または複数のコンピューティングシステム間で分散され得る。実施例では、ウォレットプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０４、クレジットネットワーク（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０２、および／またはクレジット取引所（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０６は、ブロックチェーンなどの分散型元帳のノードも含む。
【００３６】
実施例では、スマート契約書が借主、貸主、および連署人によって署名されると、借主は、資金を返済するという約束に加え、定期的な分割払いの利子などの支払い義務に基づいて、ローンを払い戻すように貸主に対して責任がある。実施例では、ウォレットプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０４は、支払うべき期日および分割払い金額を借主に（借主コンピューティングデバイス１０８を介してまたは別の方法で）通知する。実施例では、支払いの合計額は、特定の瞬間の市場状況を監督する価格提示（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１８によって設定された為替レートに依存する。実施例では、借主によって支払われた支払金額は、ウォレットプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０４によってクレジットトークンと交換され、貸主に送信され、次に貸主は、クレジットトークンを保持するか、それらを別の暗号通貨、不換通貨、または他の資産と交換するかを決定する。
【００３７】
実施例では、不履行の場合、連署人は、借主に代わって行動し、スマート契約書に書き留められている保険条件に従って、負債額に対する責任を負う。実施例では、スマート契約書は、連署人が貸主に一意の支払いをする義務があるかどうか、または連署人が最初の条件下で定期的な分割払いの費用を負担し続けるかどうかも決定する。実施例では、連署人は、貸主の投資リスクを分散および低減し、借主の地元の法律と結び付くことで借主側の契約条件を改善する再保険者として行動する。
【００３８】
連署人がいないと、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ローンの不履行により、不均衡な損失が生じる可能性がある。連署人がいない実施例では、貸主は、借主が今後、負債を返済するのに十分な支払い能力を持っているかどうかを見分けられない。実施例では、一見似たような状況で同じ行動をすると、一部の借主がローンを返済し、他の人は返済しないように、結果が異なるため、貸主は連署人がいないと不確実性に直面する。実施例では、単一の投資家は、連署人なくしては直接ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）ローンのクレジットリスクを効果的に多様化させることができない。実施例では、連署人は、統計を使用してリスクを最小限に抑えるのに十分なクレジット量を有する仲介エージェントとして行動できる。リスクを最小限に抑えるために、クレジット投資に対する貸主リスクは、（１）有限、（２）本質的に偶発的、（３）測定可能、および（４）独立でなければならない。有限リスクとは、事件のパラメータが明確に定義されていることを意味する。本質的に偶発的リスクとは、貸主が操作や反選択を回避するために事件を制御できないことを意味する。測定可能なリスクとは、損失の経済的価値が決定可能であること、つまり、高い信頼度でリスクを評価するには、十分なデータが利用可能でなければならない、ことを意味する。独立したリスクとは、露出ユニットが空間的および時間的に相互に分離されているため、ある貸主が請求を行ったとしても、別の貸主の請求に影響を与えないことを意味する。
【００３９】
実施例では、連署人を使用してリスク最小化問題に対処している。連署人を有する実施例では、たとえ連署人に委ねられて不履行が発生し続けても、リスクは最小限に抑えられる。連署人を有する実施例では、少なくとも一部のリスクと剰余金が、事前に定められた保険料を徴収してローンを保証する連署人に振り替えられるため、貸主は、より高いが不確実な利益をより低いがより確実な利益と交換することになる。場合によっては、連署人はローンの１００％のために戦う。それ以外の場合、連署人はローンのより小さな割合のために戦い、不履行の場合に貸主はより多くの投資を失う可能性があるが、不履行の事件がなければ彼の利益は高くなる。実施例では、連署人に振り替えられるリスクは少なくなるが、コスト（純保険料）は貸主側で低くなる。実施例では、貸主は、保証と料金／費用（純保険料）の連署人の条件に基づいてローンを選択することができる。実施例では、連署人は、連署人としての責任を引き受けるための彼らに対する純保険料を見積もる、無駄と効用への参加を評価する場合がある。次の式１は、これらの決定を支援するために使用できる。
ＰＰ＝回数＊重大度＊（１−ＬＥＲ）、ここで、ＰＰは純保険料、および
【数１】
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【００４０】
実際には、ローンの金額（公開金額）はかなり異なり、不履行の場合、借主は既にいくつかの分割払いを支払っている可能性が高いため、負債は、初期金額の一部となり、不履行の公開（ＥＡＤ）と称される。加えて、実施例では、不履行の場合、連署人は借主の居住国で負債を管理することができる。これは、連署人の別の重要な利点であって、連署人が地元エージェントとして行動しなければ、貸主が負債を管理し、不履行の資金を独自に徴収する必要があり、これは、借主と貸主が異なる国にいる場合、特に困難である。負債を管理することにより、貸主と連署人が引き受ける損失は、不履行の損失（ＬＧＤ）と称され、大幅に低減される。これにより、連署人は、従来の銀行システムが期待損失（ＥＬ）と称される損失を予測する方法と同様に、純保険料を見積もることができる。この状況で純保険料を決定するには、次の式２を使用できる。
ＰＰ＝ＥＬ、ここで、ＥＬ＝ＰＤ＊（ＥＡＤ＊ＬＧＤ＊公開金額）
【００４１】
実施例では、連署人は、推定偏差を引き受けるために貸主よりも大きな能力を持っている。実施例では、連署人は、そのノウハウを使用して、スマート契約書に含まれるスコアを推定し、前もって推定損失を査定する（今後同じになる場合とそうでない場合がある）。実施例では、これが、好ましくないシナリオおよび／または予期しないシナリオをカバーするために、連署人が統計安全マージン（リスク代金）を追加する理由である。実施例では、連署人は、その費用と望んだ利益をカバーするために、純保険料以上の金額を追加する。連署人は、次の式３を使用してその保険料を計算できる。
保険料＝ＰＰ＋リスク代金＋事業費＋利益、ここで、ＰＰは純保険料である。実施例では、式３は、連署人がどのように彼の保険料を徴収し、そのコンポーネントを明らかにするかを説明している。実施例では、同じ式３は、予期しない／悪いシナリオでの今後の不履行の事件に対処し、システム１００に参加するための利益率を残しつつ、連署人の費用を引き受けることを解く。
【００４２】
実施例では、トークンは、システム１００内でインセンティブとして使用される。実施例では、トークンはシステム１００内の取引に使用される。実施例では、ウォレットプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０４、クレジットネットワーク（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０２、およびクレジット取引所（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０６の各々は、取引にトークンを使用する。実施例では、借主と貸主はトークンを他の通貨と交換できる。実施例では、トークンの経済的価値は、供給と需要に基づいているため、トークンの価値は、より多くの参加者エージェント（連署人、アイデンティティプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１４、およびスコアリングエージェント（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１６など）が、ネットワークを使用するのにトークンを必要とするのにつれて増加する。
【００４３】
実施例では、トークンはシステム１００にサービスを提供する当事者に提供される。実施例では、アイデンティティプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１４は、借主のアイデンティティを検証することと引き換えにトークン（または他の料金）を受信する。実施例では、スコアリングエージェント（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１６は、借主にデータおよびクレジット格付け／スコアを提供することと引き換えにトークン（または他の料金）を受信する。実施例では、連署人は、借主とスマート契約書に連署することと引き換えにトークン（またはその他の料金）で保険料を徴収する。実施例では、トークンはシステム１００上のサービスと引き換えに使用される。実施例では、貸主がクレジット取引所（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０６にリストアップされたスマート契約書に署名すると、貸主によってトークンが支払われ、連署人、アイデンティティプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１４および／またはスコアリングエージェント（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１６などの他のエージェントに資金を供給する。実施例では、トークンは、ネットワーク内で消費される各サービスの決済メカニズムとして使用される。
【００４４】
実施例では、トークンはローンの資金に使用される。実施例では、貸主がクレジット取引所（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０６にリストアップされたスマート契約書に署名すると、クレジットトークンがクレジット取引所（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０６から借主のウォレットプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０４に送信されて資金を供給し、ウォレットプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０４はクレジットトークンを借主の優先通貨と交換できる。
【００４５】
図２は、上述のシステム／ネットワーク１００などのスマート契約書ベースのクレジットシステム／ネットワーク内で使用するための例示的なコンピューティングデバイス２００のブロック図である。実施例では、クレジットネットワーク（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０２、ウォレットプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０４、クレジット取引所（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１０６、少なくとも１つの借主コンピューティングデバイス１０８、少なくとも１つの貸主コンピューティングデバイス１１０、オプションの連署人（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１２、オプションのアイデンティティプロバイダ（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１４、オプションのスコアリングエージェント（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１６、オプションの価格提示（複数可）コンピューティングデバイス（複数可）１１８、および分散型元帳（複数可）１２０は、例示的なコンピューティングデバイス２００を使用して実装することができる。実施例では、コンピューティングデバイス２００は、少なくとも１つのメモリ２０２、少なくとも１つのプロセッサ２０４、オプションのネットワークインターフェース（複数可）２０６、オプションのディスプレイデバイス（複数可）２０８、オプションの入力デバイス（複数可）２１０、および少なくとも１つのオプションの電源２１２を含む。
【００４６】
例示的な実施形態では、少なくとも１つのメモリ２０２は、情報を保存するために使用される任意のデバイス、メカニズム、または投入されたデータ構造であり得る。例示的な実施形態では、少なくとも１つのメモリ２０２は、任意のタイプの、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、および／または動的メモリであるか、またはそれを含むことができる。例えば、少なくとも１つのメモリ２０２は、ランダムアクセスメモリ、メモリ記憶デバイス、光学メモリデバイス、磁気媒体、フロッピーディスク、磁気テープ、ハードドライブ、消去可能プログラム可能な読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラム可能な読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、（コンパクトディスク、ＤＶＤ、ブルーレイディスクのような）光学媒体などであり得る。いくつかの実施形態によれば、少なくとも１つのメモリ２０２は、１つ以上のディスクドライブ、フラッシュドライブ、１つ以上のデータベース、１つ以上のテーブル、１つ以上のファイル、ローカルキャッシュメモリ、プロセッサキャッシュメモリ、リレーショナルデータベース、フラットデータベースなどを含むことができる。加えて、当業者は、少なくとも１つのメモリ２０２として使用できる情報を保存するための多くの追加のデバイスおよび技術を理解するであろう。少なくとも１つのメモリ２０２は、少なくとも１つのプロセッサ２０４上で１つ以上のアプリケーションまたはモジュールを走行するための命令を保存するために使用され得る。例えば、少なくとも１つのメモリ２０２を１つ以上の実施形態で使用して、上述のシステム１００のコンポーネントの要素の機能を実行するのに必要な命令の全てまたは一部を収容することができる。
【００４７】
例示的な実施形態では、少なくとも１つのプロセッサ２０４は、汎用プロセッサ（ＧＰＰ）または特殊用途（フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）または他の集積回路または回路）、または任意のプログラマブルロジックデバイスなどの任意の既知のプロセッサであり得る。例示的な実施形態では、上述のシステム１００のコンポーネントの要素の機能は、少なくとも１つのプロセッサ２０４および少なくとも１つのメモリ２０２によって実装される。
【００４８】
例示的な実施形態では、オプションのネットワークインターフェース（複数可）２０６は、ネットワークと通信するための少なくとも１つのオプションのアンテナを含むか、またはそれに結合される。例示的な実施形態では、オプションのネットワークインターフェース（複数可）２０６は、イーサネット（登録商標）インターフェース、セルラー無線アクセス技術（ＲＡＴ）無線、ＷｉＦｉ無線、ブルートゥース（登録商標）無線、または近距離無線通信（ＮＦＣ）無線のうちの少なくとも１つを含む。例示的な実施形態では、オプションのネットワークインターフェース（複数可）２０６は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）またはワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を使用して、リモートサーバと十分な速度のセルラーデータ接続（モバイルインターネット）を確立するように構成されるセルラー無線アクセス技術無線を含む。例示的な実施形態では、セルラー無線アクセス技術は、パーソナル通信サービス（ＰＣＳ）、特殊モバイル無線（ＳＭＲ）サービス、拡張特殊モバイル無線（ＥＳＭＲ）サービス、高度ワイヤレスサービス（ＡＷＳ）、コード分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）、グローバルシステムフォーモバイルコミュニケーションズ（ＧＳＭ（登録商標））サービス、広帯域符号分割多重アクセス（Ｗ−ＣＤＭＡ）、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションズシステム（ＵＭＴＳ）、マイクロ波アクセスの世界的相互運用性（ＷｉＭＡＸ）、第三世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）、第三世代（３Ｇ）、第四世代（４Ｇ）、第五世代（５Ｇ）など、またはその他の適切な通信サービスまたはその組み合わせのうちの少なくとも１つを含む。例示的な実施形態では、オプションのネットワークインターフェース（複数可）２０６は、ワイドエリアネットワークではなく、リモートサーバと通信するワイヤレスローカルエリアネットワークと通信するように構成されたＷｉＦｉ（ＩＥＥＥ８０２．１１）無線を含む。例示的な実施形態では、オプションのネットワークインターフェース（複数可）２０６は、受動近距離通信（ＮＦＣ）タグ、能動近距離通信（ＮＦＣ）タグ、受動無線周波数（ＲＦＩＤ）タグ、能動無線周波数（ＲＦＩＤ）タグ、近接カード、または他のパーソナルエリアネットワークデバイスなどの近接通信に制限される近距離無線通信デバイスを含む。例示的な実施形態では、同じ任意のネットワークインターフェース２０６は、ネットワークへの外部ゲートウェイデバイス（ＮＦＣ支払い端末など）との通信にも使用される。
【００４９】
例示的な実施形態では、オプションの少なくとも１つのディスプレイデバイス２０８は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイ、電子インクディスプレイ、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、表面伝導型電子放出ディスプレイ（ＳＥＤ）、またはプラズマディスプレイのうちの少なくとも１つを含む。例示的な実施形態では、オプションの入力デバイス（複数可）２１０は、タッチスクリーン（容量性および抵抗性タッチスクリーンを含む）、タッチパッド、容量性ボタン、機械的ボタン、スイッチ、ダイヤル、キーボード、マウス、カメラ、生体認証センサ／スキャナーなどのうちの少なくとも１つを含む。例示的な実施形態では、オプションの少なくとも１つのディスプレイデバイス２０８およびオプションの入力デバイス（複数可）２１０は、コンピューティングデバイス２００とのユーザー対話のためにヒューマンマシンインターフェース（ＨＭＩ）に組み合わされる。
【００５０】
例示的な実施形態では、コンピューティングデバイス２００の様々なコンポ―ネントに電力を提供するために、少なくとも１つのオプションの電源２１２が使用される。
【００５１】
図３は、スマート契約書ベースのクレジットシステム／ネットワークを実装するための例示的な方法３００のフロー図である。例示的な方法３００は、借主（複数可）に対するクレジット条件（複数可）を有するローン（複数可）に対するクレジット要求（複数可）を受信するブロック３０２で始まる。例示的方法３００はブロック３０４に進み、借主（複数可）およびクレジット条件（複数可）に関する情報を含むスマート契約書（複数可）を生成する。例示的な方法３００は、スマート契約書（複数可）をネットワークに通信するブロック３０６に進む。
【００５２】
例示的な方法３００は、借主（複数可）のアイデンティティを検証するオプションのブロック３０８に進む。例示的な方法３００は、借主に関する情報を分析してオプションのブロック３１０に進み、借主（複数可）による不履行の確率を統計的に評価し、借主（複数可）のためにスコア（複数可）を生成する。例示的な方法３００は、スマート契約書（複数可）、借主（複数可）、およびクレジット条件（複数可）に関する情報を連署人（複数可）に提供するオプションのブロック３１２に進む。例示的な方法３００は、スマート契約書（複数可）を含む複数のスマート契約書をスマート契約書のポートフォリオにグループ化するオプションのブロック３１４に進む。
【００５３】
例示的な方法３００は、連署人（複数可）が、借主（複数可）に代わってクレジット要求（複数可）の連署に同意する、ネットワークノード（複数可）からの指標を受信するブロック３１６に進む。例示的な方法３００はブロック３１８に進み、クレジット取引所（複数可）の注文帳（複数可）にクレジット要求（複数可）を表すスマート契約書（複数可）を載せる。例示的な方法３００は、ブロック３２０に進み、クレジット要求（複数可）を表すスマート契約書（複数可）の貸主（複数可）の取引注文を受信する。例示的な方法は、貸主（複数可）の取引注文（複数可）が、クレジット要求（複数可）を表すスマート契約書（複数可）のクレジット条件（複数可）と一致するときに、借主（複数可）、連署人（複数可）、および貸主（複数可）の間でローン借主（複数可）、連署人（複数可）、および貸主（複数可）の間でローン（複数可）を実行するブロック３２２に進み、借主（複数可）、連署人（複数可）、および貸主（複数可）の間でローン（複数可）を実行する。実施例では、貸主が貸主の秘密キーで対応する（以前は借主の秘密キーによって署名されていた）スマート契約書に署名し、資金が貸主の口座から借主の口座に振り替えされ、かつ連署人も、連署人の秘密キーでスマート契約書に署名するとき、ローンが実行される。実施例では、実行されたスマート契は、ブロックチェーン（イーサリアムブロックチェーンなど）または他の分散型元帳に委託される。
【００５４】
ここで紹介する技術法は、特殊目的ハードウェア（回路など）、ソフトウェアおよび／またはファームウェアで適切にプログラムされたプログラマブル回路、または特殊目的回路とプログラマブル回路の組み合わせとして具体化できる。したがって、実施形態は、プロセスを実行するためにコンピュータ（または他の電子デバイス）をプログラムするのに使用され得る命令が保存された機械可読媒体を含み得る。機械可読媒体には、例えば、フロッピーディスク、光ディスク、コンパクトディスク読み出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、光磁気ディスク、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、消去可能プログラム可能な読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラム可能な読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、磁気または光学カード、フラッシュメモリ、または電子命令を保存するのに適した他のタイプの媒体／機械可読媒体を含み得る。
【００５５】
コンピュータシステムの概要
本開示の実施形態は、上述した様々なステップおよび操作を含む。これらの様々なステップと操作は、ハードウェアコンポーネントによって行われるか、命令でプログラムされた汎用または特殊目的プロセッサにステップを実行させるために使用される機械実行可能命令で具体化される。代わりに、ステップは、ハードウェア、ソフトウェア、および／またはファームウェアの組み合わせによって行われてもよい。したがって、図４は、本開示の実施形態が利用され得るコンピュータシステム４００の実施例である。本実施例によれば、コンピュータシステム４００は、相互接続４０２、少なくとも１つのプロセッサ４０４、少なくとも１つの通信ポート４０６、少なくとも１つのメインメモリ４０８、少なくとも１つの取り外し可能な記憶媒体４１０、少なくとも１つの読み出し専用メモリ４１２、および少なくとも１つの大容量記憶デバイス４１４を含む。
【００５６】
少なくとも１つのプロセッサ４０４は、任意の既知のプロセッサであり得る。少なくとも１つの通信ポート４０６は、例えば、モデムベースのダイヤルアップ接続で使用するためのＲＳ−２３２ポート、１０／１００イーサネットポート、または銅またはファイバーを使用するギガビットポートのいずれかであるか、それを含むことができる。少なくとも１つの通信ポート４０６の性質は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、またはコンピュータシステム４００が接続する任意のネットワークなどのネットワークに応じて選択することができる。少なくとも１つのメインメモリ４０８は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、または当技術分野で一般的に知られている任意の他の動的記憶デバイス（複数可）とすることができる。少なくとも１つの読み出し専用メモリ４１２は、少なくとも１つのプロセッサ８０に対する命令などの静的情報を保存するための、プログラム可能な読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）チップなどの任意の静的記憶デバイス（複数可）とすることができる。
【００５７】
少なくとも１つの大容量記憶デバイス４１４を使用して、情報および命令を保存することができる。例えば、ハードディスク（磁気ディスクドライブ、シリアル／パラレルＡＴＡまたはＳＣＳＩインターフェースを使用する固体ドライブなど）、光ディスク、独立ディスクの冗長アレイ（ＲＡＩＤ）などのディスクアレイ、またはその他の任意の大容量記憶デバイスを使用できる。相互接続４０２には、１つ以上のバス、ブリッジ、コントローラ、アダプタ、および／またはポイントツーポイント接続であるか、それらを含むことができる。相互接続４０２は、少なくとも１つのプロセッサ４０４を他のメモリ、記憶装置、および通信ブロックと通信可能に結合する。相互接続４０２は、使用される記憶デバイスに応じて、ＰＣＩ／ＰＣＩ−ＸまたはＳＣＳＩベースのシステムバスとすることができる。少なくとも１つの取り外し可能な記憶媒体４１０は、任意のタイプの外部ハードドライブ、フロッピードライブ、コンパクトディスク読み出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、再書き込み可能なコンパクトディスク（ＣＤ−ＲＷ）、デジタルビデオディスク読み出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ブルーレイディスク読み出し専用メモリ（ＢＤ−ＲＯＭ）、書き込み可能な（ブルーレイディスクＢＤ−Ｒ）、書き込み可能消去可能なブルーレイディスク（ＢＤ−ＲＥ）であり得る。
【００５８】
上記のコンポーネントは、いくつかのタイプの可能性を例示するためのものである。前述の実施例は、単なる例示的な実施形態であるため、決して本開示を制限するべきではない。
【００５９】
用語
この出願書類全体で使用される用語、略語、フレーズの簡単な定義を以下に示す。
【００６０】
「接続された」、「結合された」、および「通信可能に結合された」という用語および関連する用語は、操作上の意味で使用され、必ずしも物理的な直接接続または結合に制限されない。したがって、例えば、２つのデバイスを直接、または１つ以上の仲介媒体またはデバイスを介して結合できる。別の実施例として、デバイスは、物理的な接続を互いに共有せずに、情報をその間で渡すことができるように結合されてもよい。本明細書で提供される開示に基づき、当業者は、前述の定義に従って接続または結合が存在する様々な方法を理解するであろう。
【００６１】
「実施例では」、「例示的な実施形態では」、「いくつかの実施形態では」、「いくつかの実施形態に従って」、「示された実施形態において」、「他の実施形態において」、「実施形態」などの語句は、一般に、その語句に続く、特定の機能、構造、または特性が、本開示の少なくとも１つの実施形態に含まれ、または本開示の１つより多い実施形態に含まれてもよいことを意味する。加えて、そのような語句は、必ずしも同じ実施形態または異なる実施形態を指すとは限らない。
【００６２】
明細書にコンポーネントまたは機能が含まれ「し得る」、「することができる」、「することができた」、または「する可能性がある」と記載されている場合、その特定のコンポーネントまたは機能は含まれる必要はない。
【００６３】
「レスポンシブ」という用語には、完全または部分的なレスポンシブが含まれる。
【００６４】
「モジュール」という用語は、広く、ソフトウェア、ハードウェア、またはファームウェア（またはそれらの任意の組み合わせ）コンポーネントを指す。モジュールは通常、指定された入力（複数可）を使用して有用なデータまたは他の出力を生成できる機能コンポーネントである。モジュールは自己完結型である場合とそうでない場合があり得る。アプリケーションプログラム（「アプリケーション」とも呼ばれる）には１以上のモジュールが含まれる場合があり、または、モジュールに１以上のアプリケーションプログラムが含まれる場合がある。
【００６５】
「ネットワーク」という用語は一般に、情報を交換することが可能な相互接続されたデバイスのグループを指す。ネットワークは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）上にある数台のパーソナルコンピュータのように小規模であっても、インターネット、すなわちコンピュータの世界的なネットワークのように大規模であってもよい。本明細書で使用される「ネットワーク」は、あるエンティティから別のエンティティに情報を送信することが可能な任意のネットワークを包含することを意図している。場合によっては、ネットワークは、複数のネットワークで構成されている場合があり、１以上の境界ネットワーク、音声ネットワーク、ブロードバンドネットワーク、金融ネットワーク、サービスプロバイダネットワーク、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）ネットワーク、および／または様々なネットワークの間との間で通信を促進するように動作可能なゲートウェイを介して相互接続された公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）など、複数の異種ネットワークでさえ含むことがある。
【００６６】
また、例示のために、本開示の様々な実施形態が、現代のコンピュータネットワーク内のコンピュータプログラム、物理的コンポーネント、および論理的相互作用の状況で本明細書において記載された。重要なことに、これらの実施形態は、現代のコンピュータネットワークおよびプログラムに関して本開示の様々な実施形態を記載しているが、本明細書で記載する方法および装置は、当業者が理解する他のシステム、デバイス、およびネットワークにも等しく適用可能である。したがって、本開示の実施形態の例示された用途は、制限することを意図するものではなく、代わりに実施例である。本開示の実施形態が適用可能な他のシステム、デバイス、およびネットワークには、例えば、他のタイプの通信およびコンピュータデバイスおよびシステムが含まれる。より具体的には、実施形態は、通信システム、サービス、および携帯電話ネットワークや互換性のあるデバイスなどのデバイスに適用可能である。加えて、実施形態は、パーソナルコンピュータから大規模ネットワークメインフレームおよびサーバまでのあらゆるレベルのコンピューティングに適用可能である。
【００６７】
本開示の１以上の実施形態の詳細な説明を上記に示したが、本開示の精神から逸脱することなく、様々な選択肢、改変、および均等物が当業者には明らかであろう。例えば、上記の実施形態は特定の特徴に言及しているが、本開示の範囲には、特徴の異なる組み合わせを有する実施形態および記載された特徴の全ては含まない実施形態も含まれる。したがって、本開示の範囲は、特許請求の範囲内にあるそのような全ての選択肢、改変、および変形を、その全ての均等物とともに包含することを意図している。したがって、上記の説明は制限とみなされるべきではない。
【００６８】
例示的な実施形態
実施例１は、システムであって、少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイスと、少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイスに通信可能に結合された少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスと、少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスに通信可能に結合された少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスと、を備え、少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイスは、少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイスに通信可能に結合された借主コンピューティングデバイスから、借主からのクレジット条件を有するローンのクレジット要求を受信するように構成され、少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイスは、借主およびクレジット条件に関する情報を含むスマート契約書を生成するように構成され、少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイスは、スマート契約書を少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスに通信するように構成され、少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスは、連署人が、借主に代わってクレジット要求の連署に同意するという指標を受信するように構成され、少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスは、クレジット要求を表すスマート契約書を少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスに通信するように構成され、少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスは、クレジット要求を表すスマート契約書を少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスの注文帳に載せるように構成され、少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスは、貸主コンピューティングデバイスから、クレジット要求を表すスマート契約書の貸主の取引注文を受信するように構成され、少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスは、貸主の取引注文がクレジット要求を表すスマート契約書のクレジット条件に一致するかどうかを判定するように構成され、少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスは、貸主の取引注文がクレジット要求を表すスマート契約書のクレジット条件と一致するときに、借主、連署人、および貸主の間でローンを実行するように構成されている、システムを含む。
【００６９】
実施例２は、クレジット条件が、（１）ローンの第１の金額、（２）ローンの第１の通貨タイプ、（３）借主の身分証明書（ＩＤ）、（４）借主の第１のクレジットスコア、または（５）連署人が借主に供与されたクレジットに対する貸主の義務に責任を負う第１の不履行条件、のうちの少なくとも１つを含む、実施例１のシステムを含む。
【００７０】
実施例３は、少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスが、スマート契約書、借主、およびクレジット条件に関する情報を、少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイスに通信可能に結合された少なくとも１つの連署人コンピューティングデバイスに提供するように構成されている、実施例１〜２のいずれかのシステムを含む。
【００７１】
実施例４は、少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスは、連署人が、借主に代わってクレジット要求の連署に同意するという指標を、少なくとも１つの連署人コンピューティングデバイスから受信するように構成されている、実施例３のシステムを含む。
【００７２】
実施例５は、少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスおよび少なくとも１つの連署人コンピューティングデバイスのうちの少なくとも１つが、スマート契約書を含む複数のスマート契約書をスマート契約書のポートフォリオにグループ化するように構成されていることと、連署人がスマート契約書のポートフォリオに連署に同意することと、をさらに含む、実施例３〜４のいずれかのシステムを含む。
【００７３】
実施例６は、少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスおよび少なくとも１つの連署人コンピューティングデバイスのうちの少なくとも１つが、スマート契約書のポートフォリオを多様化するように、スマート契約書のポートフォリオにグループ化するために、複数のスマート契約書を選択するように構成されていることをさらに含む、実施例５のシステムを含む。
【００７４】
実施例７は、少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスおよび少なくとも１つの連署人コンピューティングデバイスのうちの少なくとも１つが、均質リスクに基づいて、スマート契約書のポートフォリオにグループ化するために、複数のスマート契約書を選択するように構成されていることをさらに含む、実施例５〜６のいずれかのシステムを含む。
【００７５】
実施例８は、少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイス、および少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスに通信可能に結合された少なくとも１つのアイデンティティプロバイダコンピューティングデバイスのうちの少なくとも１つが、借主のアイデンティティを検証するように構成されていることをさらに含む、実施例１〜７のいずれかのシステムを含む。
【００７６】
実施例９は、少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスおよび少なくとも１つのスコアリングエージェントコンピューティングデバイスのうちの少なくとも１つが、借主に関する情報を分析して、借主によるローンの不履行の確率を統計的に評価するように、かつ借主によるローンの不履行の確率に基づいて、借主のスコアを生成するように構成されていることをさらに含む、実施例１〜８のいずれかのシステムを含む。
【００７７】
実施例１０は、少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスが、貸主の第１の秘密キーでのスマート契約書の署名を受信することであって、スマート契約書が、借主の第２の秘密キーで以前に署名されている、受信することと、貸主の第１の口座から借主の第２の口座にローンの資金を振り替えることと、連署人の第３の秘密キーでのスマート契約書の署名を受信して、スマート契約を実行することと、実行されたスマート契約書を分散型元帳に委託することと、によって、借主、連署人、および貸主の間で少なくとも部分的に、ローンを実行するように構成されている、実施例１〜９のいずれかのシステムを含む。
【００７８】
実施例１１は、分散型元帳が、イーサリアムブロックチェーンである、実施例１０のシステムを含む。
【００７９】
実施例１２は、少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイス、少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイス、少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイス、少なくとも１つの借主コンピューティングデバイス、および少なくとも１つの貸主コンピューティングデバイスのいずれかが、サーバ、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、またはスマートフォンのうちの少なくとも１つから選択される、実施例１〜１１のいずれかのシステムを含む。
【００８０】
実施例１３は、少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイス、少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイス、少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイス、少なくとも１つの借主コンピューティングデバイス、および少なくとも１つの貸主コンピューティングデバイスが、少なくとも１つの有線ネットワークまたは少なくとも１つのワイヤレスネットワークのうちの少なくとも１つを使用して通信可能に結合されている、実施例１〜１２のいずれかのシステムを含む。
【００８１】
実施例１４は、少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイス、少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイス、少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイス、少なくとも１つの借主コンピューティングデバイス、および少なくとも１つの貸主コンピューティングデバイスが、少なくとも１つのローカルエリアネットワーク、少なくとも１つのワイドエリアネットワーク、またはインターネットのうちの少なくとも１つを介して通信可能に結合されている、実施例１〜１３のいずれかのシステムを含む。
【００８２】
実施例１５は、方法であって、少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイスにおいて、少なくとも１つの借主コンピューティングデバイスから、借主のクレジット条件を有するローンのクレジット要求を受信することと、少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイスにおいて、スマート契約書を生成することであって、スマート契約書が、借主およびクレジット条件に関する情報を含む、生成することと、スマート契約書を少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスに通信することと、少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスにおいて、連署人が、借主に代わってクレジット要求の連署に同意することを示す指標ノードを受信するクレジット要求を表すスマート契約書を少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスに通信することと、クレジット要求を表すスマート契約書を少なくとも１つのクレジット取引所コンピューティングデバイスの注文帳に載せることと、  少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスにおいて、連署人が、借主に代わってクレジット要求の連署に同意することを示す指標ノードを受信することと、貸主の取引注文が、クレジット要求を表すスマート契約書のクレジット条件と一致するかどうかを判定することと、貸主の取引注文が、クレジット要求を表すスマート契約書のクレジット条件と一致するとき、借主、連署人、および貸主の間でローンを実行することと、を含む、方法を含む。
【００８３】
実施例１６は、クレジット条件に、（１）ローンの第１の金額、（２）ローンの第１の通貨タイプ、（３）借主の身分証明書（ＩＤ）、（４）借主の第１のクレジットスコア、または（５）連署人が借主に供与されたクレジットに対する貸主の義務に責任を負う第１の不履行条件、のうちの少なくとも１つが含まれる、実施例１５の方法を含む。
【００８４】
実施例１７は、少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスから、少なくとも１つのウォレットプロバイダコンピューティングデバイスに通信可能に結合された少なくとも１つの連署人コンピューティングデバイスに、スマート契約書、借主、およびクレジット条件に関する情報を提供することをさらに含む、実施例１５〜１６のいずれかの方法を含む。
【００８５】
実施例１８は、連署人が、借主に代わってクレジット要求に連署に同意するという指標を、少なくとも１つのクレジットネットワークコンピューティングデバイスにおいて、少なくとも１つの連署人コンピューティングデバイスから受信することをさらに含む、実施例１７の方法を含む。
【００８６】
実施例１９は、スマート契約書を含む複数のスマート契約書をスマート契約書のポートフォリオにグループ化することをさらに含み、連署人が、スマート契約書のポートフォリオの連署に同意する、実施例１７〜１８のいずれかの方法を含む。
【００８７】
実施例２０は、複数のスマート契約書を選択してスマート契約書のポートフォリオにグループ化し、スマート契約書のポートフォリオを多様化することをさらに含む、実施例１９の方法を含む。
【００８８】
実施例２１は、均質リスクに基づいて、スマート契約書のポートフォリオにグループ化するために複数のスマート契約書を選択することをさらに含む、実施例１９〜２０のいずれかの方法を含む。
【００８９】
実施例２２は、借主のアイデンティティを検証することをさらに含む、実施例１５〜２１のいずれかの方法を含む。
【００９０】
実施例２３は、借主に関する情報を分析して、借主によるローンの不履行の確率を統計的に評価することと、借主によるローンの不履行の確率に基づいて借主のスコアを生成することと、をさらに含む、実施例１５〜２２いずれかの方法を含む。
【００９１】
実施例２４は、借主、連署人、および貸主の間でローンを実行することが、貸主の第１の秘密キーでのスマート契約書の署名を受信することであって、スマート契約書が、借主の第２の秘密キーで以前に署名されている、受信することと、貸主の第１の口座から借主の第２の口座にローンの資金を振り替えることと、連署人の第３の秘密キーでのスマート契約書の署名を受信し、スマート契約を実行することと、実行されたスマート契約書を分散型元帳に委託することと、を含む、実施例１〜２３のいずれかの方法を含む。
【００９２】
実施例２５は、分散型元帳が、イーサリアムブロックチェーンである、実施例２４の方法を含む。
【００９３】
実施例２６は、システムであって、第１のコンピューティングデバイスに通信可能に結合された少なくとも第１のネットワークノードと、第２のコンピューティングデバイスに通信可能に結合された少なくとも第２のネットワークノードと、を含み、ネットワークの中に結合された複数のネットワークノードを備え、少なくとも第１のネットワークノードは、第１のコンピューティングデバイスから借主のクレジット条件を有するローンのクレジット要求を受信するように構成され、少なくとも第１のネットワークノードは、借主およびクレジット条件に関する情報を含むスマート契約書を生成するように構成され、少なくとも第１のネットワークノードは、スマート契約書を複数のネットワークノードに通信するように構成され、複数のネットワークノードのうちの少なくとも１つは、連署人が、借主に代わって前記クレジット要求に署名するという指標を通信するように構成され、複数のネットワークノードのうちの少なくとも１つは、クレジット取引所の注文帳にクレジット要求を表すスマート契約書を載せるように構成され、少なくとも第２のネットワークノードは、第２のコンピューティングデバイスからクレジット要求を表すスマート契約書の貸主の取引注文を受信するように構成され、かつ複数のネットワークノードのうちの少なくとも１つは、貸主の取引注文が、クレジット要求を表すスマート契約書のクレジット条件と一致することを確認するように構成され、借主、連署人、および貸主の間でローンが実行される。
【００９４】
実施例２７は、クレジット条件に、（１）ローンの第１の金額、（２）ローンの第１の通貨タイプ、（３）借主の身分証明書（ＩＤ）、（４）借主の第１のクレジットスコア、または（５）連署人が借主に供与されたクレジットに対する貸主の義務に責任を負う第１の不履行条件、のうちの少なくとも１つが含まれる、実施例２６のシステムを含む。
【００９５】
実施例２８は、複数のネットワークノードのうちの少なくとも１つのネットワークノードが、スマート契約書を含む複数のスマート契約書をスマート契約書のポートフォリオにグループ化するように構成されていることと、連署人がスマート契約書のポートフォリオの連署に同意することと、をさらに含む、実施例２６〜２７のいずれかのシステムを含む。
【００９６】
実施例２９は、複数のネットワークノードのうちの少なくとも１つのネットワークノードが、スマート契約書のポートフォリオを多様化するために、スマート契約書のポートフォリオにグループ化するために複数のスマート契約書を選択するように構成されていることをさらに含む、実施例２８のシステムを含む。
【００９７】
実施例３０は、複数のネットワークノードのうちの少なくとも１つのネットワークノードが、均質リスクに基づいて、スマート契約書のポートフォリオにグループ化するために複数のスマート契約書を選択するように構成されていることをさらに含む、実施例２８〜２９のいずれかのシステムを含む。
【００９８】
実施例３１は、複数のネットワークノードのうちの少なくとも１つのネットワークノードが、借主のアイデンティティを検証するように構成されていることをさらに含む、実施例２６〜３０のいずれかのシステムを含む。
【００９９】
実施例３２は、複数のネットワークノードのうちの少なくとも１つのネットワークノードが、借主に関する情報を分析して、借主によるローンの不履行の確率を統計的に評価するように、かつ借主によるローンの不履行の確率に基づいて、借主のスコアを生成するように構成されていることをさらに含む、実施例２６〜３１のいずれかのシステムを含む。
【０１００】
実施例３３は、ローンが、貸主の第１の秘密キーでスマート契約書に署名することであって、スマート契約書が、借主の第２の秘密キーで以前に署名されている、署名することと、貸主の第１の口座から借主の第２の口座にローンの資金を振り替えることと、連署人の第３の秘密キーでスマート契約書に署名してスマート契約を実行することと、実行されたスマート契約書を分散型元帳に委託することと、によって、借主、連署人、および貸主の間で少なくとも部分的に実行される、ように構成されている、実施例２６〜３２のいずれかのシステムを含む。
【０１０１】
実施例３４は、分散型元帳が、イーサリアムブロックチェーンである、実施例３３のシステムを含む。
【０１０２】
実施例３５は、複数のネットワークノードまたは複数のコンピューティングデバイスのいずれかが、サーバ、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、またはスマートフォンの少なくとも１つから選択される、実施例２６〜３４のいずれかのシステムである。
【０１０３】
実施例３６は、複数のネットワークノードが、地理的に世界の至るところに分散している、実施例２６〜３５のいずれかのシステムを含む。
【０１０４】
実施例３７は、少なくとも１つの有線ネットワークまたは少なくとも１つのワイヤレスネットワークのうちの少なくとも１つを使用して通信可能に結合されている、実施例２６〜３６のいずれかのシステムを含む。
【０１０５】
実施例３８は、少なくとも１つのローカルエリアネットワーク、少なくとも１つのワイドエリアネットワーク、またはインターネットのうちの少なくとも１つを介して通信可能に結合されている、実施例２６〜３７のいずれかのシステムを含む。
【０１０６】
本明細書では具体的な実施形態を図示し記載したが、当業者であれば、同じ目的を達成するように意図されている任意の配設を、示された特定の実施形態に置き換えることができることを理解するであろう。したがって、本発明は、特許請求の範囲およびその均等物によってのみ制限されることが明らかに意図されている。
【図１】
2020528631.tif 000004
【図２】
2020528631.tif 000005
【図３】
2020528631.tif 000006
【図４】
2020528631.tif 000007
【国際調査報告】
2020528631.tif 000008
2020528631.tif 000009