(57)【要約】本明細書の一開示は、測定方法を提示する。前記測定方法は、サービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）から受信されるＳＳＢ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ  ｂｌｏｃｋ）に基づいてＲＳＲＰ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ）測定を実行するステップ；前記ＳＳＢの周波数帯域が前記端末に対して設定されたＢＷＰ（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ）に含まれない場合、前記ＢＷＰ内で受信される参照信号を利用してＲＳＳＩ（ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｓｉｇｎａｌ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）測定を実行するステップ；及び、前記実行されたＲＳＲＰ測定の結果及び前記実行されたＲＳＳＩ測定の結果に基づいてＲＳＲＱ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｙｍｂｏｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｑｕａｌｉｔｙ）を決定するステップ；を含むことができる。【選択図】図１１
2020528685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末（ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）が実行する測定方法であって、
サービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）から受信されるＳＳＢ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ  ｂｌｏｃｋ）に基づいてＲＳＲＰ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ）測定を実行するステップ；
前記ＳＳＢの周波数帯域が前記端末に対して設定されたＢＷＰ（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ）に含まれない場合、前記ＢＷＰ内で受信される参照信号を利用してＲＳＳＩ（ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｓｉｇｎａｌ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）測定を実行するステップ；及び、
前記実行されたＲＳＲＰ測定の結果及び前記実行されたＲＳＳＩ測定の結果に基づいてＲＳＲＱ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｙｍｂｏｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｑｕａｌｉｔｙ）を決定するステップ；を含んでなることを特徴とする、測定方法。
【請求項２】
前記サービングセルから前記ＢＷＰに含まれるＲＳＳＩ測定対象帯域に対する情報を受信するステップをさらに含み、
前記ＲＳＳＩ測定対象帯域は、
前記ＢＷＰに含まれる周波数帯域であることを特徴とする、請求項１に記載の測定方法。
【請求項３】
前記ＲＳＳＩ測定を実行するステップは、
前記ＲＳＳＩ測定対象帯域内で受信される参照信号を利用してＲＳＳＩ測定を実行するステップであることを特徴とする、請求項２に記載の測定方法。
【請求項４】
前記ＢＷＰ内で受信される参照信号を利用したＲＳＳＩ測定は、
前記ＳＳＢと前記ＢＷＰ内の参照信号がＱＣＬ（ｑｕａｓｉ−ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ）関係である時に実行されることを特徴とする、請求項１に記載の測定方法。
【請求項５】
前記ＳＳＢと前記ＢＷＰ内の参照信号がＱＣＬ（ｑｕａｓｉ−ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ）関係であることを示すインジケーションを受信するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項４に記載の測定方法。
【請求項６】
前記ＳＳＢの周波数帯域が前記ＢＷＰに含まれる場合、前記ＳＳＢ内で受信される参照信号を利用してＲＳＳＩ測定を実行するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の測定方法。
【請求項７】
前記決定されたＲＳＲＱを前記サービングセルに報告するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の測定方法。
【請求項８】
前記サービングセルにアンテナと関連した能力（ｃａｐａｂｌｉｌｉｔｙ）に対する情報を報告するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の測定方法。
【請求項９】
前記アンテナと関連した能力に対する情報は、
受信アンテナがアナログビームフォーミングをサポートするかどうかに対する情報を含むことを特徴とする、請求項８に記載の測定方法。
【請求項１０】
測定を実行する端末であって、
送受信部；及び、
前記送受信部を制御するプロセッサ；を備えてなり、
前記プロセッサは、
前記送受信部を介してサービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）から受信されるＳＳＢ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ  ｂｌｏｃｋ）に基づいてＲＳＲＰ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ）測定を実行し、
前記ＳＳＢの周波数帯域が前記端末に対して設定されたＢＷＰ（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ）に含まれない場合、前記ＢＷＰ内で受信される参照信号を利用してＲＳＳＩ（ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｓｉｇｎａｌ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）測定を実行し、
前記実行されたＲＳＲＰ測定の結果及び前記実行されたＲＳＳＩ測定の結果に基づいてＲＳＲＱ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｙｍｂｏｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｑｕａｌｉｔｙ）を決定することを特徴とする、端末。
【請求項１１】
前記プロセッサは、
前記送受信部を制御してサービングセルからＲＳＳＩ測定対象帯域に対する情報を受信し、
前記受信された情報に基づいて前記ＲＳＳＩ測定対象帯域内で受信される参照信号を利用してＲＳＳＩ測定を実行し、
前記ＲＳＳＩ測定対象帯域は、
前記ＢＷＰに含まれる周波数帯域であることを特徴とする、請求項１０に記載の端末。
【請求項１２】
前記プロセッサは、
前記送受信部を制御し、前記サービングセルにアンテナと関連した能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）に対する情報を報告することを特徴とする、請求項１０に記載の端末。
【請求項１３】
前記アンテナと関連した能力に対する情報は、
受信アンテナがアナログビームフォーミングをサポートするかどうかに対する情報を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、次世代移動通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
４世代移動通信のためのＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）の成功にこたえて、次世代、即ち、５世代（いわゆる５Ｇ）移動通信に対する関心も高まっており、研究も続々進行している。
【０００３】
国際電気通信連合（ＩＴＵ）が定義する５世代（５Ｇ）移動通信は、最大２０Ｇｂｐｓのデータ送信速度とどこでも最小１００Ｍｂｐｓ以上の体感送信速度を提供するものを意味する。正式名称は‘ＩＭＴ−２０２０’であり、世界的に２０２０年に商用化することを目標としている。
【０００４】
ＩＴＵでは、３代使用シナリオ、例えば、ｅＭＢＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  ＢｒｏａｄＢａｎｄ）ｍＭＴＣ（ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）及びＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ  Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）を提示している。
【０００５】
まず、ＵＲＬＬＣは、高い信頼性と低い遅延時間を要求する使用シナリオに関する。例えば、自動走行、工場自動化、増強現実のようなサービスは、高い信頼性と低い遅延時間（例えば、１ｍｓ以下の遅延時間）を要求する。現在４Ｇ（ＬＴＥ）の遅延時間は、統計的に２１−４３ｍｓ（ｂｅｓｔ１０％）、３３−７５ｍｓ（ｍｅｄｉａｎ）である。これは１ｍｓ以下の遅延時間を要求するサービスをサポートするに足りない。したがって、ＵＲＬＬＣ使用シナリオをサポートするためには、１０−５以下のＩＰＥＲ（ｐａｃｋｅｔ  ｅｒｒｏｒ  ｒａｔｅ）と１ｍｓの遅延時間を要求する。ここで、遅延時間は、ＵＥのＭＡＣ階層とネットワークのＭＡＣ階層との間の遅延時間に定義される。現在３ＧＰＰ標準グループでは、ＵＲＬＬＣサポートのために遅延時間を減らす方向と信頼性を高める方向、二つの方向に標準化を進行している。まず、遅延時間を減らす方法として、ＴＴＩ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）を１ｍｓ以下に定義して無線フレーム構造を再定義、Ｌ２階層でＨＡＲＱ技法を調整、最初接続手順及びスケジューリングを改善する方向に検討している。信頼性を高める方法として、多重接続（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）、周波数／空間次元でマルチ−リンクダイバーシティ（ｍｕｌｔｉ−ｌｉｎｋ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）、上位階層でデータ重複技法などが考慮されている。
【０００６】
次に、ｅＭＢＢ使用シナリオは、移動超広帯域を要求する使用シナリオに関する。
【０００７】
高いデータ送信率を達成するために、５Ｇ移動通信システムでは、ビームフォーミング（ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）、巨大配列多重入出力（ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯ）、全次元多重入出力（Ｆｕｌｌ  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  ＭＩＭＯ：ＦＤ−ＭＩＭＯ）、アレイアンテナ（ａｒｒａｙ  ａｎｔｅｎｎａ）、アナログビームフォーミング（ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）及び大規模アンテナ（ｌａｒｇｅ  ｓｃａｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ）技術が論議されている。また、多くの数の端末のサービスを可能にするための非直交多重接続（Ｎｏｎ−ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ：ＮＯＭＡ）技術に対する議論が行われている。既存のＯＦＤＭＡ方式がユーザ別に時間と周波数を分割してユーザに直交にリソースを割り当てる概念であり、それに対し、前記ＮＯＭＡは、同じリソースを多数のユーザが使用することができるようにして帯域効率性を増大するためのものである。
【０００８】
次世代移動通信システムでは、サービングセルが各々の端末にアップリンク送信及びダウンリンク受信に使用する周波数帯域であるＢＷＰ（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ）を設定することができる。サービングセルが送信するＳＳＢ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ  ｂｌｏｃｋ）の周波数帯域は、ＢＷＰと独立的に設定されることができ、それによって、ＳＳＢの周波数帯域は、ＢＷＰに含まれないこともある。
【０００９】
一方、端末は、ネットワークから最適の移動性（ｍｏｂｉｌｉｔｙ）の提供を受けるためにサービングセル及び隣接セルに対する品質を持続的に測定できる。端末は、ＳＳＢに基づいて測定を実行することもでき、ＳＳＢの周波数帯域は、ＢＷＰに含まれない場合に測定されたＲＳＲＱが、実際端末が動作するＢＷＰの干渉及びチャネル特性を正確に反映することができない場合がある。即ち、ＳＳＢがＢＷＰに含まれない場合、サービングセル及び隣接セルに対する測定の正確度が低くなる問題が発生できる。具体的に、不正確なＲＳＲＱが報告されるにつれて、不正確なハンドオーバ（ｈａｎｄｏｖｅｒ）動作が発生する等、端末の移動性に問題が発生できる。
【００１０】
他方、次世代移動通信システムでは、基地局と端末がアナログビームフォーミング（ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）を実行することを考慮している。特に、端末の受信アンテナは、全方向性（ｏｍｎｉ−ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）やアナログビームフォーミングを実行する二つのタイプで具現されることができる。受信アンテナのタイプによって端末の各セルに対するＳＩＮＲ（ｓｉｇｎａｌ−ｐｏｗｅｒ−ｔｏ−ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ−ｐｏｗｅｒ  ｒａｔｉｏ）が変わることができ、それによって、端末のセル検出（ｃｅｌｌ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）性能も変わることができる。また、次世代移動通信システムでは、基地局が同期信号（ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）をアナログビームフォーミングを実行して送信するため、それによっても端末の受信アンテナのタイプによって端末のセル検出及びビーム（ｂｅａｍ）検出が変わることができる。しかし、現在まで受信アンテナのタイプを考慮した端末の能力が定義されていないし、基地局が端末の受信アンテナのタイプに対する情報を得る方案も提示されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、本明細書の開示は、前述した問題点を解決することを目的とする。即ち、本明細書の開示は、次世代移動通信システムにおいて、端末が測定を正確に実行することができるようにするための方案を提示することを目的とする。また、本明細書の開示は、次世代移動通信システムにおいて、受信アンテナのタイプによる端末の能力を定義し、受信アンテナのタイプによる端末の能力を報告する方案を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述した目的を達成するために、本明細書の一開示は、測定方法を提示する。前記測定方法は、サービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）から受信されるＳＳＢ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ  ｂｌｏｃｋ）に基づいてＲＳＲＰ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ）測定を実行するステップ；前記ＳＳＢの周波数帯域が前記端末に対して設定されたＢＷＰ（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ）に含まれない場合、前記ＢＷＰ内で受信される参照信号を利用してＲＳＳＩ（ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｓｉｇｎａｌ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）測定を実行するステップ；及び、前記実行されたＲＳＲＰ測定の結果及び前記実行されたＲＳＳＩ測定の結果に基づいてＲＳＲＱ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｙｍｂｏｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｑｕａｌｉｔｙ）を決定するステップ；を含む。
【００１３】
前記ＲＳＲＰ測定は、前記ＳＳＢに含まれているＳＳＳ（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）を利用して実行される。
【００１４】
前記サービングセルから前記ＢＷＰに含まれるＲＳＳＩ測定対象帯域に対する情報を受信するステップをさらに含み、前記ＲＳＳＩ測定対象帯域は、前記ＢＷＰに含まれる周波数帯域である。
【００１５】
前記ＲＳＳＩ測定を実行するステップは、前記ＲＳＳＩ測定対象帯域内で受信される参照信号を利用してＲＳＳＩ測定を実行するステップである。
【００１６】
前記ＢＷＰ内で受信される参照信号を利用したＲＳＳＩ測定は、前記ＳＳＢと前記ＢＷＰ内の参照信号がＱＣＬ（ｑｕａｓｉ−ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ）関係である時に実行される。
【００１７】
前記測定方法は、前記ＳＳＢと前記ＢＷＰ内の参照信号がＱＣＬ（ｑｕａｓｉ−ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ）関係であることを示すインジケーションを受信するステップをさらに含む。
【００１８】
前記ＳＳＢの周波数帯域が前記ＢＷＰに含まれる場合、前記ＳＳＢ内で受信される参照信号を利用してＲＳＳＩ測定を実行するステップをさらに含む。
【００１９】
前記測定方法は、前記決定されたＲＳＲＱを前記サービングセルに報告するステップをさらに含む。
【００２０】
前記測定方法は、前記サービングセルにアンテナと関連した能力（ｃａｐａｂｌｉｌｉｔｙ）に対する情報を報告するステップをさらに含む。
【００２１】
前記アンテナ能力に対する情報は、受信アンテナがアナログビームフォーミングをサポートするかどうかに対する情報を含む。
【００２２】
前述した目的を達成するために、本明細書の一開示は、測定を実行する端末を提供する。前記端末は、送受信部；及び、前記送受信部を制御するプロセッサ；を含み、前記プロセッサは、前記送受信部を介してサービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）から受信されるＳＳＢ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ  ｂｌｏｃｋ）に基づいてＲＳＲＰ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ）測定を実行し、前記ＳＳＢの周波数帯域が前記端末に対して設定されたＢＷＰ（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ）に含まれない場合、前記ＢＷＰ内で受信される参照信号を利用してＲＳＳＩ（ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｓｉｇｎａｌ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）測定を実行し、前記実行されたＲＳＲＰ測定の結果及び前記実行されたＲＳＳＩ測定の結果に基づいてＲＳＲＱ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｙｍｂｏｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｑｕａｌｉｔｙ）を決定する。
【００２３】
前記プロセッサは、前記送受信部を制御してサービングセルからＲＳＳＩ測定対象帯域に対する情報を受信し、前記受信された情報に基づいて前記ＲＳＳＩ測定対象帯域内で受信される参照信号を利用してＲＳＳＩ測定を実行し、前記ＲＳＳＩ測定対象帯域は、前記ＢＷＰに含まれる周波数帯域である。
【００２４】
前記プロセッサは、前記送受信部を制御し、前記サービングセルにアンテナと関連した能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）に対する情報を報告する。
【００２５】
前記アンテナと関連した能力に対する情報は、受信アンテナがアナログビームフォーミングをサポートするかどうかに対する情報を含む。
【発明の効果】
【００２６】
本明細書の開示によると、従来技術の問題点が解決されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】無線通信システムである。
【図２】３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、ＦＤＤによる無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）の構造を示す。
【図３】３ＧＰＰ  ＬＴＥでの測定及び測定報告手順を示す。
【図４】ＮＲでのサブフレーム類型の例を示す。
【図５】ＮＲで同期信号（ＳＳ）のビームスイーピングの例を示す例示図である。
【図６】ＳＳバーストを考慮した測定及び測定報告手順を示す。
【図７】ＮＲで端末に対して設定されるＢＷＰの例を示す。
【図８】ＳＳＢがＢＷＰに含まれている場合に端末がＲＳＲＱを測定する例を示す。
【図９】ＳＳＢがＢＷＰに含まれない場合に端末がＲＳＲＱを測定する第１の例を示す。
【図１０】ＳＳＢがＢＷＰに含まれない場合に端末がＲＳＲＱを測定する第２の例を示す。
【図１１】ＲＳＲＱ測定手順を簡略に整理して示した流れ図である。
【図１２ａ】３０ＧＨｚで受信アンテナが全方向性アンテナである場合の端末が検出するセル及びビームの数に対するＣＤＦをシミュレーションした結果である。
【図１２ｂ】３０ＧＨｚで受信アンテナがアナログビームフォーミングアンテナである場合の端末が検出するセル及びビームの数に対するＣＤＦをシミュレーションした結果である。
【図１３ａ】４ＧＨｚで受信アンテナが全方向性アンテナである場合の端末が検出するセル及びビームの数に対するＣＤＦをシミュレーションした結果である。
【図１３ｂ】４ＧＨｚで受信アンテナがアナログビームフォーミングアンテナである場合の端末が検出するセル及びビームの数に対するＣＤＦをシミュレーションした結果である。
【図１４】基地局が送信するビームの数及び端末の受信アンテナタイプによって端末が検出するセルの数、ビームの数及びセルの数とビームの数の比率をシミュレーションした結果である。
【図１５】本明細書の開示が具現される無線通信システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本明細書で使用される技術的用語は、単に特定の実施形態を説明するために使われたものであり、本明細書を限定するものではないことに留意しなければならない。また、本明細書で使用される技術的用語は、本明細書で特別に他の意味で定義されない限り、本明細書が属する技術分野において、通常の知識を有する者により一般的に理解される意味で解釈されなければならず、過度に包括的な意味または過度に縮小された意味で解釈されてはならない。また、本明細書で使用される技術的な用語が本明細書の思想を正確に表現することができない技術的用語である場合、当業者が正確に理解することができる技術的用語に変えて理解しなければならない。また、本明細書で使用される一般的な用語は、辞書の定義によってまたは前後の文脈によって解釈されなければならず、過度に縮小された意味で解釈されてはならない。
【００２９】
また、本明細書で使用される単数の表現は、文脈上、明白に異なる意味ではない限り、複数の表現を含む。本出願において、“構成される”または“有する”などの用語は、明細書上に記載された複数の構成要素、または複数のステップを必ず全部含むと解釈されてはならず、そのうち一部構成要素または一部ステップは含まないこともあり、または追加的な構成要素またはステップをさらに含むこともあると解釈されなければならない。
【００３０】
また、本明細書で使用される第１及び第２などのように序数を含む用語は、多様な構成要素の説明に使用されることができるが、前記構成要素は、前記用語により限定されてはならない。前記用語は、１つの構成要素を他の構成要素から区別する目的としてのみ使用される。例えば、本明細書の権利範囲を外れない限り、第１の構成要素は第２の構成要素と命名することができ、同様に、第２の構成要素も第１の構成要素と命名することができる。
【００３１】
一構成要素が他の構成要素に“連結されている”または“接続されている”と言及された場合、該当他の構成要素に直接的に連結されており、または接続されていることもあるが、中間に他の構成要素が存在することもある。それに対し、一構成要素が他の構成要素に“直接連結されている”または“直接接続されている”と言及された場合、中間に他の構成要素が存在しないと理解しなければならない。
【００３２】
以下、添付図面を参照して本明細書による好ましい実施形態を詳細に説明し、図面符号に関係なしに同じまたは類似の構成要素は同じ参照番号を付与し、これに対する重なる説明は省略する。また、本明細書を説明するにあたって、関連した公知技術に対する具体的な説明が本明細書の要旨を不明にすると判断される場合、その詳細な説明を省略する。また、添付図面は、本明細書の思想を容易に理解することができるようにするためのものであり、添付図面により本明細書の思想が制限されると解釈されてはならないことに留意しなければならない。本明細書の思想は、添付図面外に全ての変更、均等物乃至代替物にまで拡張されると解釈されなければならない。
【００３３】
以下で使用される用語である基地局は、一般的に無線機器と通信する固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）を意味し、ｅＮｏｄｅＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮｏｄｅＢ）、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）等、他の用語で呼ばれることもある。
【００３４】
また、以下で使用される用語であるＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、固定されてもよいし、移動性を有してもよく、機器（Ｄｅｖｉｃｅ）、無線機器（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄｅｖｉｃｅ）、端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＭＳ（ｍｏｂｉｌｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ＵＴ（ｕｓｅｒ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＳＳ（ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ＭＴ（ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）等、他の用語で呼ばれることもある。
【００３５】
用語の定義
【００３６】
以下、図面を参照して説明する前に、本明細書の理解を容易にするために、本明細書で使われる用語を簡略に定義する。
【００３７】
ＵＭＴＳ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍの略字であって、３世代移動通信ネットワークを意味する。
【００３８】
ＵＥ／ＭＳ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ／Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、端末装置を意味する。
【００３９】
ＥＰＳ：Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍの略字であって、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）ネットワークをサポートするコアネットワークを意味する。ＵＭＴＳが進化した形態のネットワーク
【００４０】
ＰＤＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）：サービスを提供するサーバが位置する独立的なネットワーク
【００４１】
ＰＤＮ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ：端末からＰＤＮへの接続、即ち、ｉｐアドレスで表現される端末とＡＰＮで表現されるＰＤＮとの連関（接続）
【００４２】
ＰＤＮ−ＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ）：ＵＥ  ＩＰ  ａｄｄｒｅｓｓ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ、Ｐａｃｋｅｔ  ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ＆ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ、Ｃｈａｒｇｉｎｇ  ｄａｔａ  ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ機能を遂行するＥＰＳネットワークのネットワークノード
【００４３】
Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）：移動性担当（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ａｎｃｈｏｒ）、パケットルーティング（Ｐａｃｋｅｔ  ｒｏｕｔｉｎｇ）、アイドルモードパケットバッファリング（Ｉｄｌｅモードｐａｃｋｅｔ  ｂｕｆｆｅｒｉｎｇ）、Ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ  ＭＭＥ  ｔｏ  ｐａｇｅ  ＵＥ機能を遂行するＥＰＳネットワークのネットワークノード
【００４４】
ＰＣＲＦ（政策ａｎｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｒｕｌｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）：サービスｆｌｏｗ別に差別化されたＱｏＳ及び課金政策を動的（ｄｙｎａｍｉｃ）に適用するための政策決定（政策ｄｅｃｉｓｉｏｎ）を実行するＥＰＳネットワークのノード
【００４５】
ＡＰＮ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｎａｍｅ）：ネットワークで管理する接続ポイントの名称であって、ＵＥに提供される。即ち、ＰＤＮを指示または区分する文字列。要求したサービスやネットワーク（ＰＤＮ）に接続するためには該当Ｐ−ＧＷを経るようになり、このＰ−ＧＷをさがすことができるようにネットワーク内であらかじめ定義されている名称（文字列）（例）ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｍｎｃ０１２．ｍｃｃ３４５．ｇｐｒｓ
【００４６】
ＴＥＩＤ（Ｔｕｎｎｅｌ  Ｅｎｄｐｏｉｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）：ネットワーク内のノード間に設定されたトンネルのＥｎｄ  ｐｏｉｎｔ  ＩＤ、各ＵＥのｂｅａｒｅｒ単位で区間別に設定される。
【００４７】
ＮｏｄｅＢ：ＵＭＴＳネットワークの基地局であって、屋外に設置され、セルカバレッジ規模はマクロセルに該当する。
【００４８】
ｅＮｏｄｅＢ：ＥＰＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の基地局であって、屋外に設置され、セルカバレッジ規模はマクロセルに該当する。
【００４９】
（ｅ）ＮｏｄｅＢ：ＮｏｄｅＢとｅＮｏｄｅＢを指示する用語である。
【００５０】
ＭＭＥ：Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙの略字であって、ＵＥに対するセッションと移動性を提供するためにＥＰＳ内で各エンティティを制御する役割をする。
【００５１】
セッション（Ｓｅｓｓｉｏｎ）：セッションは、データ送信のための通路であって、その単位は、ＰＤＮ、Ｂｅａｒｅｒ、ＩＰ  ｆｌｏｗ単位などになることができる。各単位は、３ＧＰＰで定義するように対象ネットワーク全体単位（ＡＰＮまたはＰＤＮ単位）、その内でＱｏＳに区分する単位（Ｂｅａｒｅｒ単位）、宛先ＩＰアドレス単位に区分できる。
【００５２】
ＰＤＮ接続（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）：端末からＰＤＮへの接続、即ち、ｉｐアドレスで表現される端末とＡＰＮで表現されるＰＤＮとの連関（接続）を示す。これはセッションが形成されることができるようにコアネットワーク内のエンティティ間接続（端末−ＰＤＮ  ＧＷ）を意味する。
【００５３】
ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ：ネックワークでＵＥを管理するために使われるＵＥの状況情報、即ち、ＵＥ  ｉｄ、移動性（現在位置等）、セッションの属性（ＱｏＳ、優先順位等）で構成された状況情報
【００５４】
ＯＭＡ  ＤＭ（Ｏｐｅｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）：携帯電話、ＰＤＡ、携帯用コンピュータなどのようなモバイルデバイス管理のためにデザインされたプロトコルであって、デバイス設定（設定）、ファームウェアアップグレード（ｆｉｒｍｗａｒｅ  ｕｐｇｒａｄｅ）、エラー報告（Ｅｒｒｏｒ  Ｒｅｐｏｒｔ）等の機能を遂行する。
【００５５】
ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）：ＯＡＭとは、ネットワーク欠陥表示、性能情報、そしてデータと診断機能を提供するネットワーク管理機能群をいう。
【００５６】
ＮＡＳ設定ＭＯ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｏｂｊｅｃｔ）：ＮＡＳ機能（Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ）と関連したパラメータ（ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ）をＵＥに設定（設定）するときに使用するＭＯ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｏｂｊｅｃｔ）を意味する。
【００５７】
ＮＡＳ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ−Ｓｔｒａｔｕｍ）：ＵＥとＭＭＥとの間の制御平面（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅ）の上位ｓｔｒａｔｕｍ。ＵＥとネットワークとの間の移動性管理（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）とセッション管理（Ｓｅｓｓｉｏｎ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、ＩＰアドレス管理（ＩＰ  ａｄｄｒｅｓｓ  ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）などをサポート
【００５８】
ＭＭ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）動作／手順：ＵＥの移動性（ｍｏｂｉｌｉｔｙ）制御／管理／ｃｏｎｔｒｏｌのための動作または手順。ＭＭ動作／手順は、ＣＳネットワークでのＭＭ動作／手順、ＧＰＲＳネットワークでのＧＭＭ動作／手順、ＥＰＳネットワークでのＥＭＭ動作／手順のうち一つ以上を含むと解釈されることができる。ＵＥとネットワークノード（ＭＭＥ、ＳＧＳＮ、ＭＳＣ）は、ＭＭ動作／手順を実行するためにＭＭメッセージをやり取りする。
【００５９】
ＳＭ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）動作／手順：ＵＥのｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅ及び／またはｂｅａｒｅｒ  ｃｏｎｔｅｘｔ／ＰＤＰ  ｃｏｎｔｅｘｔを制御／管理／処理／ｈａｎｄｌｉｎｇするための動作または手順。ＳＭ動作／手順は、ＧＰＲＳネットワークでのＳＭ動作／手順、ＥＰＳネットワークでのＥＳＭ動作／手順のうち一つ以上を含むと解釈されることができる。ＵＥとネットワークノード（ＭＭＥ、ＳＧＳＮ）は、ＳＭ動作／手順を実行するためにＳＭメッセージをやり取りする。
【００６０】
低順位（Ｌｏｗ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ）端末：ＮＡＳ信号低順位に設定された端末。詳細な事項は、標準文書３ＧＰＰ  ＴＳ  ２４．３０１及びＴＳ  ２４．００８を参考にすることができる。
【００６１】
正常順位（Ｎｏｒｍａｌ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ）端末：低順位（Ｌｏｗ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ）に設定されない一般的な端末
【００６２】
二重順位（Ｄｕａｌ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ）端末：二重順位（Ｄｕａｌ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ）に設定された端末、これはＮＡＳ信号低順位に設定されると同時に前記設定されたＮＡＳ信号低順位を無視（ｏｖｅｒｒｉｄｅ）することができるように設定された端末（即ち、ＵＥ  ｗｈｉｃｈ  ｐｒｏｖｉｄｅｓ  ｄｕａｌ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  ｓｕｐｐｏｒｔ  ｉｓ  設定  ｆｏｒ  ＮＡＳ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｌｏｗ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  ａｎｄ  ａｌｓｏ  設定  ｔｏ  ｏｖｅｒｒｉｄｅ  ｔｈｅ  ＮＡＳ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｌｏｗ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）。詳細な事項は、標準文書３ＧＰＰ  ＴＳ  ２４．３０１及びＴＳ  ２４．００８を参考にすることができる。
【００６３】
ＰＬＭＮ：公共陸上通信ネットワーク（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の略語であって、事業者のネットワーク識別番号を意味する。ＵＥのローミング状況におけるＰＬＭＮは、Ｈｏｍｅ  ＰＬＭＮ（ＨＰＬＭＮ）とＶｉｓｉｔｅｄ  ＰＬＭＮ（ＶＰＬＭＮ）とに区分される。
【００６４】
図１は、無線通信システムである。
【００６５】
図１を参照して分かるように、無線通信システムは、少なくとも１つの基地局（ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＳ）２０を含む。各基地局２０は、特定の地理的領域（一般的にセルという）２０ａ、２０ｂ、２０ｃに対して通信サービスを提供する。また、セルは、複数の領域（セクターという）に分けられる。
【００６６】
ＵＥは、通常的に、１つのセルに属し、ＵＥが属するセルをサービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）という。サービングセルに対して通信サービスを提供する基地局をサービング基地局（ｓｅｒｖｉｎｇ  ＢＳ）という。無線通信システムは、セルラーシステム（ｃｅｌｌｕｌａｒ  ｓｙｓｔｅｍ）であるため、サービングセルに隣接する他のセルが存在する。サービングセルに隣接する他のセルを隣接セル（ｎｅｉｇｈｂｏｒ  ｃｅｌｌ）という。隣接セルに対して通信サービスを提供する基地局を隣接基地局（ｎｅｉｇｈｂｏｒ  ＢＳ）という。サービングセル及び隣接セルは、ＵＥを基準にして相対的に決定される。
【００６７】
以下、ダウンリンクは、基地局２０からＵＥ１０への通信を意味し、アップリンクは、ＵＥ１０から基地局２０への通信を意味する。ダウンリンクにおいて、送信機は基地局２０の一部分であり、受信機はＵＥ１０の一部分である。アップリンクにおいて、送信機はＵＥ１０の一部分であり、受信機は基地局２０の一部分である。
【００６８】
以下、ＬＴＥシステムに対して、より詳細に説明する。
【００６９】
図２は、３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、ＦＤＤによる無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）の構造を示す。
【００７０】
図２を参照すると、無線フレームは、１０個のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）を含み、１つのサブフレームは、２個のスロット（ｓｌｏｔ）を含む。無線フレーム内のスロットは、０から１９までのスロット番号が付けられる。１つのサブフレームの送信にかかる時間を送信時間区間（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）という。ＴＴＩは、データ送信のためのスケジューリング単位である。例えば、１つの無線フレームの長さは１０ｍｓであり、１つのサブフレームの長さは１ｍｓであり、１つのスロットの長さは０．５ｍｓである。
【００７１】
無線フレームの構造は、例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数またはサブフレームに含まれるスロットの数等は、多様に変更されることができる。
【００７２】
一方、１つのスロットは、複数のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルを含むことができる。１つのスロットにいくつかのＯＦＤＭシンボルが含まれるかは、循環前置（ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ：ＣＰ）によって変わることができる。
【００７３】
１つのスロットは、周波数領域（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｏｍａｉｎ）でＮRB個のリソースブロック（ＲＢ）を含む。例えば、ＬＴＥシステムにおいてリソースブロック（ＲＢ）の個数、即ち、ＮRBは、６〜１１０のうち、いずれか１つである。
【００７４】
リソースブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ：ＲＢ）は、リソース割当単位に、１つのスロットで複数の副搬送波を含む。例えば、１つのスロットが時間領域で７個のＯＦＤＭシンボルを含み、リソースブロックは、周波数領域で１２個の副搬送波を含むならば、１つのリソースブロックは、７×１２個のリソース要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ：ＲＥ）を含むことができる。
【００７５】
＜測定及び測定報告＞
【００７６】
移動通信システムにおいて、ＵＥ１００の移動性（ｍｏｂｉｌｉｔｙ）サポートは、必須である。したがって、ＵＥ１００は、現在サービスを提供するサービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）に対する品質及び隣接セルに対する品質を持続的に測定する。ＵＥ１００は、測定結果を適切な時間にネットワークに報告し、ネットワークは、ハンドオーバなどを介してＵＥに最適の移動性を提供する。このような目的の測定を無線リソース管理測定（ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：ＲＲＭ）という。
【００７７】
一方、ＵＥ１００は、ＣＲＳに基づいてプライマリセル（Ｐｃｅｌｌ）のダウンリンク品質をモニタリングする。これをＲＬＭ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）という。
【００７８】
図３は、測定及び測定報告手順を示す。
【００７９】
図３を参照して分かるように、ＵＥは、隣接セルから送信される同期信号（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ：ＳＳ）に基づいて隣接セルを検出する。前記ＳＳは、ＰＳＳ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）とＳＳＳ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）を含むことができる。
【００８０】
そして、ＵＥ１００に前記サービングセル２００ａ及び隣接セル２００ｂが各々ＣＲＳ（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を送信すると、前記ＵＥ１００は、前記ＣＲＳを介して、測定を実行し、その測定結果をサービングセル２００ａに送信する。このとき、ＵＥ１００は、受信された基準信号電力（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｏｗｅｒ）に対する情報に基づいて、前記受信されるＣＲＳのパワーを比較する。
【００８１】
このとき、ＵＥ１００は、下記の三つの方法により測定を実行することができる。
【００８２】
１）ＲＳＲＰ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ）：全帯域にわたって送信されるＣＲＳを運搬する全てのＲＥの平均受信電力を示す。このとき、ＣＲＳの代わりにＣＳＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）−ＲＳ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を運搬する全てのＲＥの平均受信電力を測定することもできる。
【００８３】
２）ＲＳＳＩ（ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｓｉｇｎａｌ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）：全体帯域で測定された受信電力を示す。ＲＳＳＩは、信号、干渉（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）、熱雑音（ｔｈｅｒｍａｌ  ｎｏｉｓｅ）を全て含む。
【００８４】
３）ＲＳＲＱ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｙｍｂｏｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｑｕａｌｉｔｙ）：ＣＱＩを示し、測定帯域幅（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）またはサブバンドによるＲＳＲＰ／ＲＳＳＩに決定されることができる。即ち、ＲＳＲＱは、信号対雑音干渉比（ＳＩＮＲ；ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−ｎｏｉｓｅ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｒａｔｉｏ）を意味する。ＲＳＲＰは、十分な移動性（ｍｏｂｉｌｉｔｙ）情報を提供することができないため、ハンドオーバまたはセル再選択（ｃｅｌｌ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）過程ではＲＳＲＰの代わりにＲＳＲＱが使われることができる。
【００８５】
ＲＳＲＱ＝ＲＳＳＩ／ＲＳＳＰに算出されることができる。
【００８６】
一方、ＵＥ１００は、前記測定のために前記サービングセル2００ａから測定設定（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）情報エレメント（ＩＥ：Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）を受信する。測定設定情報エレメント（ＩＥ）を含むメッセージを測定設定メッセージという。ここで、前記測定設定情報エレメント（ＩＥ）は、ＲＲＣ接続再設定メッセージを介して受信されることもできる。ＵＥは、測定結果が測定設定情報内の報告条件を満たす場合、測定結果を基地局に報告する。測定結果を含むメッセージを測定報告メッセージという。
【００８７】
前記測定設定ＩＥは、測定オブジェクト（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｂｊｅｃｔ）情報を含むことができる。前記測定オブジェクト情報は、ＵＥが測定を実行するオブジェクトに対する情報である。測定オブジェクトは、セル内測定の対象であるｉｎｔｒａ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ測定対象、セル間測定の対象である異なる周波数（ｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）測定対象、及びｉｎｔｅｒ−ＲＡＴ測定の対象であるｉｎｔｅｒ−ＲＡＴ測定対象のうち少なくともいずれか一つを含む。例えば、イントラ周波数（ｉｎｔｒａ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）測定対象は、サービングセルと同じ周波数バンドを有する周辺セルを指示し、異なる周波数（ｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）測定対象は、サービングセルと異なる周波数バンドを有する周辺セルを指示し、ｉｎｔｅｒ−ＲＡＴ測定対象は、サービングセルのＲＡＴと異なるＲＡＴの周辺セルを指示することができる。
【００８８】
一方、ＵＥ１００は、図示されたように、無線リソース設定（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）情報エレメント（ＩＥ）も受信する。
【００８９】
前記無線リソース設定（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ）情報エレメント（ＩＥ：Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）は、無線ベアラ（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）を設定／修正／解除し、またはＭＡＣ構成を修正する等のために使われる。前記無線リソース設定ＩＥは、サブフレームパターン情報を含む。前記サブフレームパターン情報は、１次セル（即ち、Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｅｌｌ：ＰＣｅｌｌ）に対するＲＳＲＰ、ＲＳＲＱの測定に対する時間ドメイン上の測定リソース制限パターンに対する情報である。
【００９０】
＜次世代移動通信ネットワーク＞
【００９１】
４Ｇ  ＬＴＥ／ＩＭＴ（ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）標準に基づく移動通信の商用化成功にこたえて、次世代移動通信（５世代移動通信）に対する研究が進行中である。５世代移動通信システムは、現在の４Ｇ  ＬＴＥより高い容量を目標とし、モバイル広帯域ユーザの密度を高め、Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）、高い安定性及びＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｙｐｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）をサポートすることができる。また、５Ｇ研究開発は、モノのインターネットを一層よく具現するために４Ｇ移動通信システムより低い待機時間と低いバッテリ消耗を目標とする。このような５Ｇ移動通信のために新しい無線アクセス技術（ｎｅｗ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：Ｎｅｗ  ＲＡＴまたはＮＲ）が提示されることができる。
【００９２】
前記ＮＲで、基地局からの受信は、ダウンリンクサブフレームを利用し、基地局への送信は、アップリンクサブフレームを利用することが考慮されることができる。この方式は、対になるスペクトラム及び対になっていないスペクトラムに適用されることができる。一組のスペクトラムは、ダウンリンク及びアップリンク動作のために二つの搬送波スペクトラムが含まれるということを意味する。例えば、一対スペクトラムで、一つの搬送波は、対になるダウンリンク帯域及びアップリンク帯域を含むことができる。
【００９３】
図４は、ＮＲでのサブフレーム類型の例を示す。
【００９４】
図４に示すＴＴＩ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）は、ＮＲ（または、ｎｅｗ  ＲＡＴ）のためのサブフレームまたはスロットとも呼ばれる。図４のサブフレーム（または、スロット）は、データ送信遅延を最小化するためにＮＲ（または、ｎｅｗ  ＲＡＴ）のＴＤＤシステムで使われることができる。図４に示すように、サブフレーム（または、スロット）は、現在のサブフレームと同様に、１４個のシンボルを含む。
【００９５】
サブフレーム（または、スロット）の前方部のシンボルは、ＤＬ制御チャネルのために使われることができ、サブフレーム（または、スロット）の後方部のシンボルは、ＵＬ制御チャネルのために使われることができる。残りのシンボルは、ＤＬデータ送信またはＵＬデータ送信のために使われることができる。このようなサブフレーム（または、スロット）構造によると、ダウンリンク送信とアップリンク送信は、一つのサブフレーム（または、スロット）で順次に進行されることができる。したがって、サブフレーム（または、スロット）内でダウンリンクデータが受信されることができ、そのサブフレーム（または、スロット）内でアップリンク確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が送信されることもできる。このようなサブフレーム（または、スロット）の構造をセルフコンテインド（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）サブフレーム（または、スロット）ということができる。このようなサブフレーム（または、スロット）の構造を使用すると、受信エラーが発生したデータを再送信する時にかかる時間が減って最終データ送信待機時間が最小化されることができるという長所がある。
【００９６】
このようなセルフコンテインド（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）サブフレーム（または、スロット）構造で、送信モードから受信モードへまたは受信モードから送信モードへの転換過程に時間ギャップ（ｔｉｍｅ  ｇａｐ）が必要である。そのために、サブフレーム構造でＤＬからＵＬへ転換する時の一部ＯＦＤＭシンボルは、保護区間（Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ：ＧＰ）に設定されることができる。
【００９７】
図５は、ＮＲで同期信号（ＳＳ）のビームスイーピングの例を示す例示図である。
【００９８】
既存ＬＴＥ−Ａシステムでは、端末が異なる周波数（ｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）／異なるＲＡＴ（ｉｎｔｅｒ−ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）で動作する隣接セルに対して測定することができるように、サービング基地局は、測定ギャップ（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｇａｐ）を端末に設定した。したがって、端末は、サービング基地局により設定された測定ギャップの区間内にＲＦ再調整（ｒｅｔｕｎｉｎｇ）をした後、セル検出とＲＳＲＰ測定を実行した。一方、イントラ周波数（ｉｎｔｒａ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）上のセルに対しては、端末は、ＲＦ再調整なしで測定を実行することができるため、測定ギャップ（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｇａｐ）は設定されない。
【００９９】
しかし、ＮＲシステムでは、端末がたとえイントラ周波数（ｉｎｔｒａ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）上のセルに対してはＲＦ再調整なしで測定を実行することができるとしても、信号送信においてビームフォーミングを適用するため、ビームフォーミング方向に対するビームスイーピング（ｂｅａｍ  ｓｗｅｅｐｉｎｇ）が必要である。
【０１００】
一方、ＮＲでは、ＳＳに対してビームスイーピング（ｂｅａｍ  ｓｗｅｅｐｉｎｇ）が実行される。図５を参照すると、ＳＳバーストは、あらかじめ決まった周期（ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ）毎に送信される。このとき、基地局は、ＳＳバースト内の各ＳＳブロックを時間によってビームスイーピングをしながら送信するようになる。したがって、端末は、ビームスイーピングを実行しながらＳＳブロックを受信し、セル検出及び測定を実行する。
【０１０１】
ＮＲでイントラ周波数（ｉｎｔｒａ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）及び異なる周波数（ｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）の定義は、下記の通りである。
【０１０２】
（１）ＳＳ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）が送信されるブロック（ＳＳＢという）ベースのＲＲＭ測定観点
【０１０３】
１）ＳＳＢベースのＲＲＭ測定観点でイントラ周波数（ｉｎｔｒａ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）
【０１０４】
・サービングセルのＳＳＢの中心周波数と隣接セルのＳＳＢの中心周波数が同じ場合、互いにイントラ周波数関係ということができる。
【０１０５】
・サービングセルのＳＳＢと隣接セルのＳＳＢに対する副搬送波間隔が互いに同じ場合、互いにイントラ周波数関係ということができる。
【０１０６】
２）ＳＳＢベースのＲＲＭ測定観点で異なる周波数（ｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）
【０１０７】
・サービングセルのＳＳＢの中心周波数と隣接セルのＳＳＢの中心周波数が互いに異なる場合、互いに異なる周波数関係ということができる。
【０１０８】
・サービングセルのＳＳＢと隣接セルのＳＳＢに対する副搬送波間隔が互いに異なる場合、互いに異なる周波数関係ということができる。
【０１０９】
（２）ＣＳＩ−ＲＳベースのＲＲＭ測定観点
【０１１０】
１）ＣＳＩ−ＲＳベースのＲＲＭ測定観点でイントラ周波数（ｉｎｔｒａ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）
【０１１１】
・隣接セルに対する測定のために設定されたＣＳＩ−ＲＳリソースの帯域幅がサービングセルに対する測定のために設定されたＣＳＩ−ＲＳリソースの帯域幅内に存在する場合、互いにイントラ周波数関係ということができる。
【０１１２】
・サービングセルのＣＳＩ−ＲＳと隣接セルのＣＳＩ−ＲＳに対する副搬送波間隔が互いに同じ場合、互いにイントラ周波数関係ということができる。
【０１１３】
２）ＣＳＩ−ＲＳベースのＲＲＭ測定観点で異なる周波数（ｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）
【０１１４】
・隣接セルに対する測定のために設定されたＣＳＩ−ＲＳリソースの帯域幅がサービングセルに対する測定のために設定されたＣＳＩ−ＲＳリソースの帯域幅内に存在しない場合、互いに異なる周波数関係ということができる。
【０１１５】
・サービングセルのＣＳＩ−ＲＳと隣接セルのＣＳＩ−ＲＳに対する副搬送波間隔が互いに異なる場合、互いに異なる周波数関係ということができる。
【０１１６】
測定カテゴリは、下記のように三つに区分する。
【０１１７】
・ＲＦ再調整が必要ないイントラ周波数（Ｉｎｔｒａ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）測定
【０１１８】
・ＲＦ再調整が必要なイントラ周波数（Ｉｎｔｒａ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）測定
【０１１９】
・ＲＦ再調整が必要な異なる周波数（ｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）測定
【０１２０】
イントラ周波数（Ｉｎｔｒａ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）上のセルに対するセル検出及び測定
【０１２１】
ＮＲでは、端末が初期アクセスを実行するときに必要な情報、即ち、ＭＩＢを含むＰＢＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と同期信号（ＳＳ）（ＰＳＳ及びＳＳＳを含む）をＳＳブロックに定義する。そして、複数個のＳＳブロックを束ねてＳＳバーストに定義し、複数個数のＳＳバースト（ｂｕｒｓｔ）を束ねてＳＳバーストセットに定義することができる。各ＳＳブロックは、特定方向にビームフォーミングされていることを仮定しており、ＳＳバーストセット内にある多数のＳＳブロックは、各々異なる方向に存在する端末をサポートするために設計されている。
【０１２２】
一方、ＮＲでは、ＳＳに対してビームスイーピング（ｂｅａｍ  ｓｗｅｅｐｉｎｇ）が実行される。図５を参照すると、ＳＳバーストは、あらかじめ決まった周期（ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ）毎に送信される。このとき、基地局は、ＳＳバースト内の各ＳＳブロックを時間によってビームスイーピングをしながら送信するようになる。したがって、端末は、ビームスイーピングを実行しながらＳＳブロックを受信し、セル検出及び測定を実行する。
【０１２３】
ＳＳの帯域幅と周期性は、下記のような候補値の中から設定される。
【０１２４】
（ａ）ＮＲ  ＳＳ帯域幅
【０１２５】
−周波数範囲カテゴリ＃１（６ＧＨｚ以下）に対して、搬送波間隔の候補が［１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ］のうち一つである場合、
【０１２６】
・ＮＲ搬送波の最小帯域幅の候補は［５ｋＨｚ、１０ｋＨｚ、２０ｋＨｚ］であり、
【０１２７】
・各同期信号に対する送信帯域の候補は［１．０８ＭＨｚ、２．１６ＭＨｚ、４．３２ＭＨｚ、８．６４ＭＨｚ］である。
【０１２８】
−周波数範囲カテゴリ＃２（６ＧＨｚ以上）に対して、搬送波間隔の候補が［１２０ｋＨｚ、２４０ｋＨｚ］のうち一つである場合、
【０１２９】
・ＮＲ搬送波の最小帯域幅の候補は［２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ］であり、
【０１３０】
・各同期信号に対する送信帯域の候補は［８．６４ＭＨｚ、１７．２８ＭＨｚ、３４．５６ＭＨｚ、６９．１２ＭＨｚ］である。
【０１３１】
（ｂ）ＳＳの周期
【０１３２】
−周波数範囲カテゴリ＃１（６ＧＨｚ以下）に対して、ＳＳの周期は［５ｍｓ、１０ｍｓ、２０ｍｓ、４０ｍｓ、８０ｍｓ、１００ｍｓ］である。
【０１３３】
−周波数範囲カテゴリ＃２（６ＧＨｚ以上）に対して、ＳＳの周期は［５ｍｓ、１０ｍｓ、２０ｍｓ、４０ｍｓ、８０ｍｓ、１００ｍｓ］である。
【０１３４】
図６は、ＳＳバーストを考慮した測定及び測定報告手順を示す。
【０１３５】
図６を参照して分かるように、端末は、サービングセルから測定設定情報を受信することができる。前記測定設定情報は、第１の測定ギャップ、例えば、イントラビーム測定ギャップに対する情報を含むことができる。また、前記測定設定情報は、第２の測定ギャップ、例えば、イントラＲＳＲＰ測定ギャップに対する情報を含むことができる。
【０１３６】
前記端末は、一つ以上の隣接セルからＳＳバーストを受信し、セル検出をすることができる。
【０１３７】
そして、前記端末は、前記情報により指示された第１の測定ギャップ（例えば、イントラビーム測定ギャップ）の間に一つ以上の隣接セルから受信されるＳＳバーストに基づいて測定を実行することができる。
【０１３８】
併せて、図示されていないが、前記端末は、前記第２の測定ギャップの間に前記一つ以上の隣接セルからの参照信号（ＲＳ）に基づいてＲＳＲＰ測定を実行することができる。
【０１３９】
そして、前記端末は、測定報告を実行することができる。
【０１４０】
図７は、ＮＲで端末に対して設定されるＢＷＰの例を示す。
【０１４１】
ＮＲでは最大４００ＭＨｚに達する広帯域周波数が使われることができる。多様な端末が周波数リソースを効率的に分配して使用することができるようにするために、ＮＲではＢＷＰという新しい概念を導入した。
【０１４２】
端末が初期アクセスを実行して基地局に端末の能力に対する情報を送信すると、基地局は、この情報に基づいて端末が使用するＢＷＰを各端末別に設定して各端末に設定されたＢＷＰに対する情報を送信することができる。そのとき、各端末と基地局との間のダウンリンク及びアップリンクデータ送受信は、各端末に対して設定されたＢＷＰを介してのみ実行される。即ち、基地局が端末にＢＷＰを設定することは、以後端末が基地局と無線通信を実行するにあたってＢＷＰ以外の周波数帯域を使用しないように指示することである。
【０１４３】
図７を参照すると、ＮＲで端末に対して設定されるＢＷＰの例が図示される。図７において、Ｏｖｅｒａｌｌ  ｃａｒｒｉｅｒは、基地局が使用することができる全体キャリア周波数を示し、ＢＷＰは、基地局が端末に対して設定したＢＷＰを示す。
【０１４４】
基地局は、最大４００ＭＨｚに達するキャリア周波数全帯域を端末に対するＢＷＰに設定することもでき、図７に示すように、一部帯域のみを端末に対するＢＷＰに設定することもできる。また、基地局は、一つの端末に複数個のＢＷＰを設定することもできる。一つの端末に複数個のＢＷＰが設定される場合、各々のＢＷＰの周波数帯域は、互いに重なることもあり、そうでないこともある。
【０１４５】
＜本明細書の開示＞
【０１４６】
Ｉ．ＢＷＰに基づくＲＳＳＩ測定及びＲＳＲＱ測定
【０１４７】
ＮＲでの端末は、ＬＴＥでの端末と同様に、ネットワークから移動性の提供を受けるために、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＲＳ−ＳＩＮＲ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ＳＩＮＲ）などの測定を実行することができる。端末は、ＳＳＳ（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）ベースの測定及びＣＳＩ−ＲＳ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）ベースの測定を実行することができる。
【０１４８】
ＮＲでのＲＳＲＱ及びＲＳＳＩの定義は、下記の通りである。
【０１４９】
−ＲＳＲＱ
【０１５０】
１）ＳＳ−ＲＳＲＱ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ  ＲＳＲＱ）：Ｎ＊（ＳＳＢ  ＲＳＲＰ）／（ＮＲキャリアＲＳＳＩ）に定義される。ここで、Ｎは、ＲＳＳＩ測定帯域幅に含まれているＮＲキャリアのＲＢの数を意味し、分子と分母の測定は、同じＲＢのセットを利用して実行される。（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｑｕａｌｉｔｙ  （ＳＳ−ＲＳＲＱ）  ｉｓ  ｄｅｆｉｎｅｄ  ａｓ  ｔｈｅ  ｒａｔｉｏ  ＮХ（ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ＲＳＲＰ）／（ＮＲ  ｃａｒｒｉｅｒ  ＲＳＳＩ）,  ｗｈｅｒｅ  Ｎ  ｉｓ  ｔｈｅ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＲＢ'ｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＮＲ  ｃａｒｒｉｅｒ  ＲＳＳＩ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ.  Ｔｈｅ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｎｕｍｅｒａｔｏｒ  ａｎｄ  ｄｅｎｏｍｉｎａｔｏｒ  ａｒｅ  ｍａｄｅ  ｏｖｅｒ  ｔｈｅ  ｓａｍｅ  ｓｅｔ  ｏｆ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋｓ.）
【０１５１】
２）ＣＳＩ−ＲＳＲＱ（ＣＳＩ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ＲＳＲＱ）：Ｎ＊（ＣＳＩ−ＲＳＲＰ）／（ＣＳＩ−ＲＳＳＩ）に定義される。ここで、Ｎは、ＣＳＩ−ＲＳＳＩ測定帯域幅のＲＢの数を意味し、分子と分母の測定は、同じＲＢのセットを利用して実行される。（ＣＳＩ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｑｕａｌｉｔｙ  （ＣＳＩ−ＲＳＲＱ）  ｉｓ  ｄｅｆｉｎｅｄ  ａｓ  ｔｈｅ  ｒａｔｉｏ  （ＮХＣＳＩ−ＲＳＲＰ）／ＣＳＩ−ＲＳＳＩ,  ｗｈｅｒｅ  Ｎ  ｉｓ  ｔｈｅ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  ＣＳＩ−ＲＳＳＩ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ.  Ｔｈｅ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｎｕｍｅｒａｔｏｒ  ａｎｄ  ｄｅｎｏｍｉｎａｔｏｒ  ａｒｅ  ｍａｄｅ  ｏｖｅｒ  ｔｈｅ  ｓａｍｅ  ｓｅｔ  ｏｆ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋｓ.）
【０１５２】
−ＲＳＳＩ
【０１５３】
１）ＳＳ−ＲＳＳＩ（ＳＳ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｓｉｇｎａｌ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）：測定帯域幅で、全てのソースからのＮ個のＲＢにわたった測定時間リソースのＯＦＤＭシンボルで測定された全体受信電力（共同チャネルサービングセル、非サービングセル、隣接チャネル干渉及び熱雑音などを全て含む）の線形平均（Ｗａｔｔ単位）で構成される。ここで、測定時間リソースは、ＳＭＴＣ（ＳＳＢ−ｂａｓｅｄ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｔｉｍｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）内に制限される。（ＳＳ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｓｉｇｎａｌ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  （ＳＳ−ＲＳＳＩ）,  ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ  ｔｈｅ  ｌｉｎｅａｒ  ａｖｅｒａｇｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔｏｔａｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ  （ｉｎ  ［Ｗ］）  ｏｂｓｅｒｖｅｄ  ｉｎ  ＯＦＤＭ  ｓｙｍｂｏｌｓ  ｏｆ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｔｉｍｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ（ｓ）,  ｉｎ  ｔｈｅ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ,  ｏｖｅｒ  Ｎ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋｓ  ｆｒｏｍ  ａｌｌ  ｓｏｕｒｃｅｓ,  ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ｃｏ−ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｅｒｖｉｎｇ  ａｎｄ  ｎｏｎ−ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌｓ,  ａｄｊａｃｅｎｔ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ,  ｔｈｅｒｍａｌ  ｎｏｉｓｅ  ｅｔｃ.  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｔｉｍｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ（ｓ）  ａｒｅ  ｃｏｎｆｉｎｅｄ  ｗｉｔｈｉｎ  ＳＭＴＣ（ＳＳＢ−ｂａｓｅｄ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｔｉｍｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）  ｗｉｎｄｏｗ  ｄｕｒａｔｉｏｎ（ｓ）.）
【０１５４】
２）ＣＳＩ−ＲＳＳＩ（ＣＳＩ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｓｉｇｎａｌ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）：測定帯域幅で、全てのソースからの測定時間リソースのＯＦＤＭシンボルでのみ測定された、全体受信電力（共同チャネルサービングセル及び非サービングセル、隣接チャネル干渉、熱雑音などを全て含む）の線形平均（Ｗａｔｔ単位）で構成される。ここで、ＣＳＩ−ＲＳＳＩの測定時間リソースは、Ｌ３（Ｌａｙｅｒ３）移動性ＣＳＩ−ＲＳを含むＯＦＤＭシンボルに対応する。（ＣＳＩ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  （ＣＳＩ−ＲＳＳＩ）,  ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ  ｔｈｅ  ｌｉｎｅａｒ  ａｖｅｒａｇｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔｏｔａｌ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ  （ｉｎ  ［Ｗ］）  ｏｂｓｅｒｖｅｄ  ｏｎｌｙ  ｉｎ  ＯＦＤＭ  ｓｙｍｂｏｌｓ  ｏｆ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｔｉｍｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ（ｓ）,  ｉｎ  ｔｈｅ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ,  ｏｖｅｒ  Ｎ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋｓ  ｆｒｏｍ  ａｌｌ  ｓｏｕｒｃｅｓ,  ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ｃｏ−ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｅｒｖｉｎｇ  ａｎｄ  ｎｏｎ−ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌｓ,  ａｄｊａｃｅｎｔ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ,  ｔｈｅｒｍａｌ  ｎｏｉｓｅ  ｅｔｃ.  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｔｉｍｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ（ｓ）  ｆｏｒ  ＣＳＩ−ＲＳＳＩ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｓ  ｔｏ  ＯＦＤＭ  ｓｙｍｂｏｌｓ  ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ  Ｌ３  ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ＣＳＩ−ＲＳ.）
【０１５５】
前述したように、ＮＲにおいて、端末は、ＳＳＳベース及びＣＳＩ−ＲＳベースの二つのＲＳＲＰ測定及びＲＳＳＩ測定を実行することができる。端末は、前述した定義によってＳＳＳベースの測定及びＣＳＩ−ＲＳベースの測定を実行することができる。ＳＳＳベースのＲＳＲＰ測定及びＲＳＳＩ測定の場合、ＳＳＳは、ＳＳＢ内で送信され、ＳＳＢの周波数帯域と実際端末が動作するＢＷＰが異なることがある。ＳＳＢの周波数帯域がＢＷＰと異なる場合、不正確な測定で端末が最適の移動性の提供を受けることができない場合もある。
【０１５６】
具体的に、ＮＲで、基地局は、ＳＳＢを介してＳＳＳを送信し、ＳＳＳベースの測定のために、端末は、ＳＳＢが存在する帯域でＲＦ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）再調整（ｒｅｔｕｎｉｎｇ）をした後、基地局から受信されるＳＳＢをモニタリングすることができる。基地局がセル特定ＳＳＢ（ｃｅｌｌ  ｄｅｆｉｎｉｎｇ  ＳＳＢ）を設定することができるため、端末は、モニタリングしたＳＳＢに基づいてＲＳＲＰ測定、ＲＳＳＩ測定、ＲＳ−ＳＩＮＲ測定を実行することができる。そして、端末は、ＲＳＲＰ測定及びＲＳＳＩ測定に基づいてＲＳＲＱ測定を実行することができる。ＳＳＢがＢＷＰに含まれない場合があるため、ＲＳＲＱ測定の結果が、端末が動作する帯域であるＢＷＰでのチャネル環境特性を正確に反映することができない問題が発生できる。
【０１５７】
以下、図８乃至図１０を参照してＳＳＢがＢＷＰに含まれている場合及びＳＳＢがＢＷＰに含まれない場合で端末がＲＳＲＱを測定する例を具体的に説明する。
【０１５８】
図８は、ＳＳＢがＢＷＰに含まれている場合に端末がＲＳＲＱを測定する例を示す。
【０１５９】
図８を参照すると、サービングセルは、端末に設定されたダウンリンクＢＷＰ（ＵＥ  ａｃｔｉｖｅ  ＤＬ  ＢＷＰ）内にＳＳＢを送信する。このような場合、端末がサービングセルから受信したＳＳＢに基づいてＲＳＲＰ測定及びＲＳＳＩ測定を実行し、ＲＳＲＰ測定の結果とＲＳＳＩ測定の結果を利用してＲＳＲＱを計算することができる。
【０１６０】
図８では端末が動作する帯域であるＢＷＰで周辺干渉セルから受信される信号に対するＲＳＳＩ測定が実行されるため、計算されたＲＳＲＱは、ＢＷＰの干渉及びチャネル特性をよく反映している。したがって、図８のような場合は、端末がＳＳＢに基づいてＲＳＲＰ測定及びＲＳＳＩ測定を実行してもネットワークから最適の移動性の提供を受けることができる。
【０１６１】
図９は、ＳＳＢがＢＷＰに含まれない場合に端末がＲＳＲＱを測定する第１の例を示す。
【０１６２】
図９を参照すると、サービングセルは、端末に設定されたＢＷＰに含まれない周波数帯域でＳＳＢを送信する。端末は、干渉セル１及び干渉セル２が送信する干渉データをＳＳＢと同じ帯域で受信し、干渉セル３（Ｉ3）が送信する干渉データをＢＷＰと同じ帯域で受信することができる。
【０１６３】
このような場合、端末が従来のような方式にＳＳＢに基づいてＲＳＳＩ測定を実行すると、その結果値は、ＲＳＳＩ従来＝Ｓ（サービングセルからの受信電力）＋Ｉ1（干渉セル１の干渉データによる干渉）＋Ｉ2（干渉セル２の干渉データによる干渉）になる。
【０１６４】
一方、測定されたＲＳＳＩ従来とは違って、端末は、端末に設定されたＢＷＰで干渉セル３の干渉を受けるようになる。もし、実際端末に設定されたＢＷＰでＲＳＳＩを測定する場合、その結果値は、Ｓ＋Ｉ3になる。
【０１６５】
即ち、ＲＳＳＩ従来は、端末が動作するＢＷＰの干渉及びチャネル特性を正確に反映することができないため、端末がＲＳＳＩ従来によるＲＳＲＱをサービングセルに報告すると、ハンドオーバが必要でない状況でハンドオーバ動作を実行するようになる等、端末の移動性に問題が発生できる。
【０１６６】
図１０は、ＳＳＢがＢＷＰに含まれない場合に端末がＲＳＲＱを測定する第２の例を示す。
【０１６７】
図１０を参照すると、サービングセルは、端末に設定されたＢＷＰに含まれない周波数帯域でＳＳＢを送信する。端末は、干渉セル３が送信する干渉データをＳＳＢと同じ帯域で受信し、干渉セル３が送信する干渉データをＢＷＰと同じ帯域で受信することができる。
【０１６８】
このような場合、端末が従来のような方式にＳＳＢに基づいてＲＳＳＩ測定を実行すると、その結果値は、ＲＳＳＩ従来＝Ｓ＋Ｉ3（干渉セル３の干渉データによる干渉）になる。
【０１６９】
一方、測定されたＲＳＳＩ従来とは違って、端末は、端末に設定されたＢＷＰで干渉セル１及び干渉セル２の干渉を受けるようになる。もし、実際端末に設定されたＢＷＰでＲＳＳＩを測定する場合、その結果値は、Ｓ＋Ｉ1＋Ｉ2になる。
【０１７０】
即ち、ＲＳＳＩ従来は、端末が動作するＢＷＰの干渉及びチャネル特性を正確に反映することができないため、端末がＲＳＳＩ従来によるＲＳＲＱをサービングセルに報告すると、ハンドオーバが必要な状況でハンドオーバ動作を実行しない等、端末の移動性に問題が発生できる。
【０１７１】
図９及び図１０の例示を介して説明した問題を解決するために、本明細書は、ＳＳＢがＢＷＰに含まれない場合、ＢＷＰに基づいてＲＳＳＩ測定及びＲＳＲＱ測定を実行する方案を提示する。
【０１７２】
具体的に、端末が動作するＢＷＰでの干渉による帯域及びチャネル特性を反映するために、端末及び基地局は、ＳＳＢがＢＷＰに含まれない場合に従来のＲＳＳＩ及び従来のＲＳＲＱと異なる別途のＲＳＳＩ及びＲＳＲＱを使用することができる。
【０１７３】
従来のＲＳＳＩ及び従来のＲＳＲＱと区別するために、この場合に使われるＲＳＳＩの名称は、ＱＣＬｅｄ−ＲＳＳＩ（Ｑｕａｓｉ−Ｃｏ−Ｌｏｃａｔｅｄ−ＲＳＳＩ）とし、ＲＳＲＱの名称は、ＱＣＬｅｄ−ＲＳＲＱ（Ｑｕａｓｉ−Ｃｏ−Ｌｏｃａｔｅｄ−ＲＳＲＱ）とする。
【０１７４】
ここで、ＱＣＬｅｄ−ＲＳＳＩは、端末がＢＷＰ内で受信される参照信号を利用して測定するＲＳＳＩである。そして、ＱＣＬｅｄ−ＲＳＲＱは、ＱＣＬｅｄ−ＲＳＳＩ測定の結果及びＲＳＲＰ測定の結果に基づいて決定されたＲＳＲＱである。ただし、この名称は、従来のＲＳＳＩ及びＲＳＲＱと区別するための例示に過ぎず、本明細書の一開示の範囲は、この名称に制限されるものではない。
【０１７５】
ＲＳＲＰ測定に対して、端末は、従来のような方式にＲＳＲＰ測定を実行することができる。端末は、サービングセルから受信されるＳＳＢに基づいてＲＳＲＰ測定を実行することができる。具体的に、端末は、ＳＳＢに含まれているＳＳＳを利用してＲＳＲＰ測定を実行することができる。端末は、ＲＳＲＰ測定の結果を従来のＲＳＲＱまたはＱＣＬｅｄ−ＲＳＲＱを決定するときに使用することができる。
【０１７６】
一方、端末は、サービングセルに対する初期アクセスを介してＳＳＢが受信される周波数帯域を識別することができる。初期アクセス以後、端末は、サービングセルから端末に対して設定されたＢＷＰに対する情報を受信することができる。そのとき、端末は、ＢＷＰとＳＳＢを比較してＳＳＢの周波数帯域がＢＷＰに含まれるかどうかを識別することができる。端末は、ＳＳＢの周波数帯域がＢＷＰに含まれるかどうかによってＲＳＳＩ測定及びＲＳＲＱ測定を異なるように実行することができる。
【０１７７】
１）ＳＳＢの周波数帯域がＢＷＰに含まれる場合
【０１７８】
ＳＳＢの周波数帯域が端末に対して設定されたＢＷＰに含まれる場合、端末は、従来のような方式にＲＳＳＩ測定を実行することができる。端末は、サービングセルから受信されるＳＳＢに基づいてＲＳＳＩ測定を実行することができる。具体的に、端末は、ＳＳＢに含まれているＳＳＳを利用してＲＳＳＩ測定を実行することができる。端末は、ＲＳＳＩ測定の結果及びＲＳＲＰ測定の結果に基づいてＲＳＲＱを決定することができる。そして、端末は、決定されたＲＳＲＱをサービングセルに報告できる。
【０１７９】
２）ＳＳＢの周波数帯域がＢＷＰに含まれない場合
【０１８０】
ＳＳＢの周波数帯域が端末に対して設定されたＢＷＰに含まれない場合、端末は、ＢＷＰ内で受信される参照信号を利用してＱＣＬｅｄ−ＲＳＳＩ測定を実行することができる。具体的に、端末は、ＢＷＰ内で受信されるＴＲＳ（ｔｒａｃｋｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）またはＤＭＲＳ（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）などの参照信号を利用してＱＣＬｅｄ−ＲＳＳＩ測定を実行することができる。
【０１８１】
参考までに、互いに異なる帯域で各々実行されたＲＳＲＰ測定とＲＳＳＩ測定の結果を利用してＲＳＲＱを決定するために、端末は、ＲＳＲＰを測定する帯域とＱＣＬｅｄ−ＲＳＳＩを測定する帯域の特性が類似すると仮定することができる。即ち、端末は、ＳＳＳが送信されるチャネルとＲＳＳＩを測定する帯域がＱＣＬ（Ｑｕａｓｉ−Ｃｏ−Ｌｏｃａｔｉｏｎ）関係にあると仮定することができる。即ち、端末は、二つの帯域が空間（ｓｐａｔｉａｌ）、平均利得（ａｖｅｒａｇｅ  ｇａｉｎ）、ドップラーパラメータ（ｄｏｐｐｌｅｒ  ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ）に対してＱＣＬ関係にあると仮定することができる。
【０１８２】
例えば、端末は、ＳＳＢの周波数帯域が端末に対して設定されたＢＷＰに含まれない場合、ＳＳＢの周波数帯域とＢＷＬがＱＣＬ関係にあると判断できる。または、端末は、サービングセルからＳＳＢとＢＷＰ内の参照信号がＱＣＬ関係であることを示すインジケーションを受信することができる。端末は、インジケーションを受信する場合、ＳＳＢとＢＷＰ内の参照信号がＱＣＬ関係と判断できる。
【０１８３】
それによって、端末は、ＳＳＢとＢＷＰ内の参照信号がＱＣＬ関係である時、ＱＣＬｅｄ−ＲＳＳＩ測定を実行することができる。
【０１８４】
端末は、ＢＷＰの一部帯域に対してＱＣＬｅｄ−ＲＳＳＩ測定を実行することもできる。具体的に、端末は、サービングセルからＢＷＰに含まれるＲＳＳＩ測定対象帯域に対する情報を受信することができる。ここで、ＲＳＳＩ測定対象帯域は、ＢＷＰに含まれる周波数帯域である。ＲＳＳＩ測定対象帯域に対する情報には端末がＲＳＳＩを測定するＲＢ数を含むことができる。端末は、受信された情報に基づいてＲＳＳＩ測定対象帯域に対するＲＳＳＩ測定を実行することができる。即ち、端末は、ＲＳＳＩ測定対象帯域内で受信される参照信号を利用してＲＳＳＩ測定を実行することができる。
【０１８５】
そして、端末は、ＱＣＬｅｄ−ＲＳＳＩ測定の結果とＲＳＲＰ測定の結果に基づいてＱＣＬｅｄ−ＲＳＲＱを決定することができる。端末は、決定されたＱＣＬｅｄ−ＲＳＲＱをサービングセルに報告できる。
【０１８６】
図９及び図１０を再び参照すると、各々の図面でＱＣＬｅｄ−ＲＳＳＩ測定結果の例示がＲＳＳＩ提案で図示される。図９において、ＱＣＬｅｄ−ＲＳＳＩ測定結果はＳ＋Ｉ3であり、図１０において、ＱＣＬｅｄ−ＲＳＳＩ測定結果はＳ＋Ｉ1＋Ｉ2である。
【０１８７】
即ち、本明細書で提示する方案によってＱＣＬｅｄ−ＲＳＳＩ測定を実行すると、ＱＣＬｅｄ−ＲＳＳＩ測定の結果には実際端末が動作するＢＷＰの干渉及びチャネル特性が反映されることができる。端末がＱＣＬｅｄ−ＲＳＳＩ測定の結果に基づいて決定したＱＣＬｅｄ−ＲＳＲＱをサービングセルに報告すると、ネットワークから最適の移動性の提供を受けることができる。
【０１８８】
図１１は、ＲＳＲＱ測定手順を簡略に整理して示した流れ図である。
【０１８９】
図１１を参照すると、ＳＳＢの周波数帯域が端末に対して設定されたＢＷＰに含まれない場合、端末（ＵＥ）は、サービングセル（ｇＮＢ）からＱＣＬｅｄ−ＲＳＲＱ測定を指示する信号（ＱＣＬｅｄＲＳＲＱ−Ｍｅａｓ）を受信することができる。
【０１９０】
そして、端末は、サービングセルからＲＳＳＩ測定の対象となるＲＢの数を指示する信号（Ｍｅａｓｕｒｅ−Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）を受信することができる。ＱＣＬｅｄＲＳＲＱ−Ｍｅａｓ及びＭｅａｓｕｒｅ−Ｂａｎｄｗｉｄｔｈは、表１に記載された例示のように定義されることができる。
【０１９１】
【表１】
2020528685.tif 000003
【０１９２】
前述した信号を受信した後、端末は、ＳＳＢに基づいてＲＳＲＰ測定を実行することができる。そして、端末は、端末に対して設定されたＢＷＰ（ＵＥアクティブダウンリンクＢＷＰ）で受信される参照信号を利用してＲＳＳＩ測定を実行することができる。端末は、ＲＳＲＰ測定の結果及びＲＳＳＩ測定の結果に基づいてＱＣＬｅｄ−ＲＳＲＱを決定することができる。そして、端末は、決定されたＱＣＬｅｄ−ＲＳＲＱをサービングセルに報告できる。
【０１９３】
II．受信アンテナのタイプによる端末の能力定義及び端末の能力報告
【０１９４】
ＮＲでは基地局と端末がアナログビームフォーミング（ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）を実行することを考慮している。特に、端末の受信アンテナは、全方向性（ｏｍｎｉ−ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）やアナログビームフォーミングを実行する二つのタイプで具現されることができる。受信アンテナのタイプによって端末の各セルに対するＳＩＮＲ（ｓｉｇｎａｌ−ｐｏｗｅｒ−ｔｏ−ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ−ｐｏｗｅｒ  ｒａｔｉｏ）が変わることができ、それによって、端末のセル検出（ｃｅｌｌ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）性能も変わることができる。また、ＮＲでは基地局が同期信号（ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）をアナログビームフォーミングを実行して送信するため、端末の受信アンテナのタイプによって端末のセル検出及びビーム（ｂｅａｍ）検出が変わることができる。しかし、現在まで受信アンテナのタイプを考慮した端末の能力が定義されていないし、基地局が端末の受信アンテナのタイプに対する情報を得る方案も提示されていない。
【０１９５】
本明細書は、シミュレーションを介して受信アンテナのタイプを考慮した端末の能力を定義し、基地局に端末の受信アンテナのタイプによる端末の能力を報告する方案を提示する。
【０１９６】
端末は、サービングセルにアンテナと関連した能力に対する情報を報告することができる。ここで、アンテナと関連した能力に対する情報は、受信アンテナがアナログビームフォーミングをサポートするかどうかに対する情報を含むことができる。
【０１９７】
具体的に、受信アンテナのタイプによる端末の能力、即ち、測定能力（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｃａｐａｂｌｉｌｉｔｙ）を表２に記載された例示のように定義することを提案する。具体的に、表２を参照すると、ｕｅ−ＲｘＡｎａｌｏｇＢｅａｍＦｏｒｍｉｎｇＳｕｐｐｏｒｔｅｄに受信アンテナのアナログビームフォーミングをサポートするかどうかに対する情報が含まれることができる。そして、ｕｅ−ＲｘＡｎａｌｏｇＢｅａｍＦｏｒｍｉｎｇＳｕｐｐｏｒｔｅｄは、ｐｈｙＬａｙｅｒＰａｒａｍｅｔｅｒｓに含まれることができる。
【０１９８】
【表２】
2020528685.tif 000004
【０１９９】
以下、図１２ａ乃至図１４のシミュレーション結果を介して受信アンテナのタイプによる端末の能力を具体的に定義する。
【０２００】
図１２ａは、３０ＧＨｚで受信アンテナが全方向性アンテナである場合の端末が検出するセル及びビームの数に対するＣＤＦ（累積分布関数：ｃｕｍｕｌａｔｉｖｅ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）をシミュレーションした結果である。図１２ｂは、３０ＧＨｚで受信アンテナがアナログビームフォーミングアンテナである場合の端末が検出するセル及びビームの数に対するＣＤＦをシミュレーションした結果である。
【０２０１】
図１２ａ及び図１２ｂのシミュレーションは、室内ホットスポット（ｉｎｄｏｏｒ  ｈｏｔｓｐｏｔ）環境で実行され、図１２ａ及び図１２ｂを参照すると、３０ＧＨｚのキャリア周波数で全方向性受信アンテナとビームフォーミング受信アンテナの各々が検出するセル及びビームに対するＣＤＦが互いに異なることが分かる。
【０２０２】
図１３ａは、４ＧＨｚで受信アンテナが全方向性アンテナである場合の端末が検出するセル及びビームの数に対するＣＤＦをシミュレーションした結果である。図１３ｂは、４ＧＨｚで受信アンテナがアナログビームフォーミングアンテナである場合の端末が検出するセル及びビームの数に対するＣＤＦをシミュレーションした結果である。
【０２０３】
図１３ａ及び図１３ｂのシミュレーションは、室内ホットスポット（ｉｎｄｏｏｒ  ｈｏｔｓｐｏｔ）環境で実行されたし、図１３ａ及び図１３ｂを参照すると、４ＧＨｚのキャリア周波数で全方向性受信アンテナとビームフォーミング受信アンテナの各々が検出するセル及びビームに対するＣＤＦが互いに異なることが分かる。
【０２０４】
図１２ａ乃至図１３ｂのシミュレーション結果に基づいて端末がキャリア周波数範囲（ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｒａｎｇｅ）及び受信アンテナのタイプによって平均的に検出する隣接セルの数を整理すると、表３の通りである。
【０２０５】
【表３】
2020528685.tif 000005
【０２０６】
表３を参照すると、ｓｕｂ  ６ＧＨｚ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｒａｎｇｅ１）である４ＧＨｚよりａｂｏｖｅ  ６ＧＨｚ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｒａｎｇｅ２）である３０ＧＨｚで端末が一層多くの数のセル及びビームを検出することが分かる。これはＮＲで下記のように周波数領域（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｒａｎｇｅ）別に基地局が送信するビームの数を制限したためである。下記の制限によって、端末は、高い周波数領域で一層多くの数のセル及びビームを検出することができる。−ＳＳバーストセット（ＳＳ  ｂｕｒｓｔ  ｓｅｔ）内のＳＳＢの最大個数（Ｌ）は、下記の通りである。
【０２０７】
ｉ）３ＧＨｚ未満の周波数領域でＬ＝４
【０２０８】
ii）３ＧＨｚ以上、６ＧＨｚ未満の周波数領域でＬ＝８
【０２０９】
iii）６ＧＨｚ以上の周波数領域でＬ＝６４
【０２１０】
また、表３を参照すると、全方向性受信アンテナよりアナログビームフォーミングアンテナを使用する場合に端末が一層多くの数のセル及びビームを検出することが分かる。
【０２１１】
図１４は、基地局が送信するビームの数及び端末の受信アンテナタイプによって端末が検出するセルの数、ビームの数及びセルの数とビームの数の比率をシミュレーションした結果である。
【０２１２】
図１４を参照すると、基地局が送信するビームの個数が３個、８個、１６個、３２個、６４個であるとき、全方向性受信アンテナを使用する端末及びビームフォーミング受信アンテナを使用する端末が検出したセルの数、ビームの数及びセルの数とビームの数の比率が図示される。図１４において、ｏｍｎｉ  Ｒｘは、全方向性受信アンテナを意味し、ｂｅａｍＦ  Ｒｘは、アナログビームフォーミングアンテナを意味する。
【０２１３】
図１４のシミュレーション結果によると、基地局が送信するビームの個数が増加するにつれて、各々の端末が検出したセルの数及びビームの数が増加することが分かる。
【０２１４】
図１２ａ乃至図１４のシミュレーション結果を総合して、端末の能力を基地局が送信するビームの個数及び端末の受信アンテナのタイプによって下記のように定義することを提案する。参考までに、ＮＲではＦＤＤとＴＤＤの区分がなく、ｉｎｔｅｒ−ＲＡＴ（ｉｎｔｅｒ−ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）に対する測定が必要ないため、イントラ周波数（ｉｎｔｒａ−ｆｒｅｑｕｅｃｎｙ）と異なる周波数（ｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）に対してのみ端末の能力を定義すればよい。
【０２１５】
１）イントラ周波数（ｉｎｔｒａ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）測定で端末の能力
【０２１６】
−周波数領域１（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｒａｎｇｅ１）：キャリア周波数６ＧＨｚ未満である場合
【０２１７】
ｉ）全方向性受信アンテナをサポートする端末：Ｘintra1_omni個の識別されたｉｎｔｒａ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙセル及びセル当たりＹintra1_omni個の識別されたｉｎｔｒａ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙに対してＲＳＲＰ測定、ＲＳＲＱ測定及びＲＳ−ＳＩＮＲ測定を実行することができる。
【０２１８】
ii）アナログビームフォーミング受信アンテナをサポートする端末：Ｘintra1_beamf個の識別されたｉｎｔｒａ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙセル及びセル当たりＹintra1_beamf個の識別されたｉｎｔｒａ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙに対してＲＳＲＰ測定、ＲＳＲＱ測定及びＲＳ−ＳＩＮＲ測定を実行することができる。
【０２１９】
−周波数領域２（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｒａｎｇｅ２）：キャリア周波数６ＧＨｚ以上である場合
【０２２０】
ｉ）全方向性受信アンテナをサポートする端末：Ｘintra2_omni個の識別されたｉｎｔｒａ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙセル及びセル当たりＹintra2_omni個の識別されたｉｎｔｒａ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙに対してＲＳＲＰ測定、ＲＳＲＱ測定及びＲＳ−ＳＩＮＲ測定を実行することができる。
【０２２１】
ii）アナログビームフォーミング受信アンテナをサポートする端末：Ｘintra2_beamf個の識別されたｉｎｔｒａ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙセル及びセル当たりＹintra2_beamf個の識別されたｉｎｔｒａ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙに対してＲＳＲＰ測定、ＲＳＲＱ測定及びＲＳ−ＳＩＮＲ測定を実行することができる。
【０２２２】
２）ＮＲ異なる周波数（ｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）測定で端末の能力
【０２２３】
−周波数領域１（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｒａｎｇｅ１）：キャリア周波数６ＧＨｚ未満である場合
【０２２４】
ｉ）全方向性受信アンテナをサポートする端末：Ｘinter1_omni個の識別されたｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙセル及びセル当たりＹinter1_omni個の識別されたｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙに対してＲＳＲＰ測定、ＲＳＲＱ測定及びＲＳ−ＳＩＮＲ測定を実行することができる。
【０２２５】
ii）アナログビームフォーミング受信アンテナをサポートする端末：Ｘinter1_beamf個の識別されたｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙセル及びセル当たりＹinter1_beamf個の識別されたｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙに対してＲＳＲＰ測定、ＲＳＲＱ測定及びＲＳ−ＳＩＮＲ測定を実行することができる。
【０２２６】
−周波数領域２（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｒａｎｇｅ２）：キャリア周波数６ＧＨｚ以上である場合
【０２２７】
ｉ）全方向性受信アンテナをサポートする端末：Ｘinter2_omni個の識別されたｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙセル及びセル当たりＹinter2_omni個の識別されたｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙに対してＲＳＲＰ測定、ＲＳＲＱ測定及びＲＳ−ＳＩＮＲ測定を実行することができる。
【０２２８】
ii）アナログビームフォーミング受信アンテナをサポートする端末：Ｘinter2_beamf個の識別されたｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙセル及びセル当たりＹinter2_beamf個の識別されたｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙに対してＲＳＲＰ測定、ＲＳＲＱ測定及びＲＳ−ＳＩＮＲ測定を実行することができる。
【０２２９】
図１２ａ乃至図１４のシミュレーション結果を総合すると、前記１）及び２）の端末の性能を以下の例示のように設定できる。
【０２３０】
Ｘintra1_omni＝２、Ｙintra1_omni＝１、Ｘintra1_beamf＝４、Ｙintra1_beamf＝２、Ｘintra2_omni＝４、Ｙintra2_omni＝４、Ｘintra2_beamf＝６、Ｙintra2_beamf＝６
【０２３１】
Ｘinter1_omni＝２、Ｙinter1_omni＝１、Ｘinter1_beamf＝２、Ｙinter1_beamf＝２、Ｘinter2_omni＝２、Ｙinter2_omni＝２、Ｘinter2_beamf＝３、Ｙinter2_beamf＝３
【０２３２】
図１５は、本明細書の開示が具現される無線通信システムを示すブロック図である。
【０２３３】
基地局２００は、プロセッサ（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）２０１、メモリ（ｍｅｍｏｒｙ）２０２及びＲＦ部（ＲＦ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ｕｎｉｔ）２０３を含む。メモリ２０２は、プロセッサ２０１と連結され、プロセッサ２０１を駆動するための多様な情報を格納する。ＲＦ部２０３は、プロセッサ２０１と連結され、無線信号を送信及び／または受信する。プロセッサ２０１は、提案された機能、過程及び／または方法を具現する。前述した実施例において、基地局の動作は、プロセッサ２０１により具現されることができる。
【０２３４】
ＵＥ１００は、プロセッサ１０１、メモリ１０２及び送受信部１０３を含む。メモリ１０２は、プロセッサ１０１と連結され、プロセッサ１０１を駆動するための多様な情報を格納する。送受信部１０３は、プロセッサ１０１と連結され、無線信号を送信及び／または受信する。プロセッサ１０１は、提案された機能、過程及び／または方法を具現する。
【０２３５】
プロセッサは、ＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、他のチップセット、論理回路及び／またはデータ処理装置を含むことができる。メモリは、ＲＯＭ（ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、メモリカード、格納媒体及び／または他の格納装置を含むことができる。送受信部は、無線信号を処理するためのベースバンド回路を含むことができる。実施例がソフトウェアで具現されるとき、前述した技法は、前述した機能を遂行するモジュール（過程、機能など）で具現されることができる。モジュールは、メモリに格納され、プロセッサにより実行されることができる。メモリは、プロセッサの内部または外部にあり、よく知られた多様な手段でプロセッサと連結されることができる。
【０２３６】
前述した例示的なシステムにおいて、方法は、一連のステップまたはブロックで流れ図に基づいて説明されているが、本明細書は、ステップの順序に限定されるものではなく、あるステップは、前述と異なるステップと、異なる順序にまたは同時に発生できる。また、当業者であれば、流れ図に示すステップが排他的でなく、他のステップが含まれ、または流れ図の一つまたはそれ以上のステップが本明細書の範囲に影響を及ぼさずに削除可能であることを理解することができる。
【図１】
2020528685.tif 000006
【図２】
2020528685.tif 000007
【図３】
2020528685.tif 000008
【図４】
2020528685.tif 000009
【図５】
2020528685.tif 000010
【図６】
2020528685.tif 000011
【図７】
2020528685.tif 000012
【図８】
2020528685.tif 000013
【図９】
2020528685.tif 000014
【図１０】
2020528685.tif 000015
【図１１】
2020528685.tif 000016
【図１２ａ】
2020528685.tif 000017
【図１２ｂ】
2020528685.tif 000018
【図１３ａ】
2020528685.tif 000019
【図１３ｂ】
2020528685.tif 000020
【図１４】
2020528685.tif 000021
【図１５】
2020528685.tif 000022
【国際調査報告】
2020528685.tif 000023
2020528685.tif 000024
2020528685.tif 000025
2020528685.tif 000026
2020528685.tif 000027
2020528685.tif 000028