(57)【要約】  装置は、本体と、シャフトアセンブリと、偏向制御作動アセンブリと、拡張カテーテルと、を備える。シャフトアセンブリは、剛性の近位部分と可撓性の遠位部分と、を有する。偏向作動アセンブリは、回転アクチュエータと、第１の回転アクチュエータ内に少なくとも部分的に配置された第１の直動可能な作動部材と、を有する。第２の直動可能な作動部材がシャフトアセンブリを通じて延び、第１の直動可能な作動部材をシャフトアセンブリの可撓性の遠位部分と連結する。第１の回転アクチュエータは、長手方向軸を中心として回転可能であることにより第１及び第２の直動可能な作動部材を長手方向に駆動する。可撓性の遠位部分は、第１及び第２の直動可能な作動部材の長手方向の直動に応じて長手方向軸から離れる方向に偏向するように構成されている。拡張カテーテルはシャフトアセンブリに対して摺動可能であり、拡張可能な拡張器を有する。
2020526325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位方向に延びるシャフトアセンブリであって、
（ｉ）剛性の近位部分と、
（ｉｉ）可撓性の遠位部分と、を含むシャフトアセンブリと、
（ｃ）偏向作動アセンブリであって、
（ｉ）第１の回転アクチュエータと、
（ｉｉ）前記第１の回転アクチュエータ内に少なくとも部分的に配置された第１の直動可能な作動部材と、
（ｉｉｉ）前記シャフトアセンブリを通じて延び、前記第１の直動可能な作動部材と前記シャフトアセンブリの前記可撓性の遠位部分とを連結する第２の直動可能な作動部材であって、前記第１の回転アクチュエータが長手方向軸を中心として回転可能であることによって前記第１及び第２の直動可能な作動部材を長手方向に駆動し、前記可撓性の遠位部分が、前記第１及び第２の直動可能な作動部材の長手方向の直動に応じて前記長手方向軸から離れる方向に偏向するように構成されている、第２の直動可能な作動部材と、を有する偏向作動アセンブリと、
（ｄ）前記シャフトアセンブリに対して摺動可能であり、拡張可能な拡張器を含む拡張カテーテルと、を含む、装置。
【請求項２】
前記偏向作動アセンブリが、前記第１の回転アクチュエータに固定的に取り付けられたカムフォロアを更に含み、前記第１の直動可能な作動部材がカム溝を含み、前記カムフォロアが前記カム溝内に配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記カム溝が螺旋構成を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記カム溝が複数の溝部分を有し、前記溝部分が互いに連通しており、前記カム溝が、前記溝部分間の移行部を与える戻り止め機構を更に有する、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記カム溝の前記戻り止め機構が、前記シャフトアセンブリの前記可撓性の遠位部分の所定の偏向角度に対応する位置に配置されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の直動可能な作動部材が、前記シャフトアセンブリの前記剛性の近位部分の近位端の周囲に同軸かつ摺動可能に配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の直動可能な作動部材及び前記シャフトアセンブリの前記剛性の近位部分は、前記直動可能な作動部材が前記剛性の近位部分を中心として回転することを防止する一方で、前記直動可能な作動部材が前記剛性の近位部分に沿って摺動することを可能とする相補的機構を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記拡張カテーテルが、
（ｉ）外径を有するシャフトと、
（ｉｉ）球状の先端部機構と、を更に含み、前記球状の先端部機構が前記拡張器の遠位側に位置し、前記球状の先端部機構が前記シャフトの前記外径よりも大きい幅を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記球状の先端部が、前記球状の先端部機構に加えられる内向きの力に応じて、前記球状の先端部機構の幅を小さくするように変形可能である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記拡張カテーテル内に摺動可能に配置されたガイドワイヤを更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
ガイドワイヤ作動アセンブリを更に含み、前記ガイドワイヤ作動アセンブリが、前記ガイドワイヤを前記本体に対して直動させるように動作可能であり、前記ガイドワイヤ作動アセンブリは、前記長手方向軸を中心として前記ガイドワイヤを回転させるように更に動作可能である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ガイドワイヤ作動アセンブリがコレットアセンブリを含み、前記コレットアセンブリが、前記ガイドワイヤ作動アセンブリに対する前記ガイドワイヤの長手方向位置を選択的に固定するように動作可能である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記本体が本体部分とグリップ部分とを含み、前記グリップ部分が前記本体部分から選択的に取り外し可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記本体部分及び前記グリップ部分が、前記本体部分と前記グリップ部分との間の長手方向の摺動係合を提供するように構成された相補的なレール及び凹部機構を有し、前記本体部分及び前記グリップ部分が、前記本体部分に対する前記グリップ部分の長手方向位置を選択的に維持するように構成された相補的な戻り止め機構を更に有する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
シャフト回転アセンブリを更に含み、前記シャフト回転アセンブリは、前記シャフトアセンブリを前記長手方向軸を中心として回転させるように動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記シャフト回転アセンブリが、前記本体の遠位部分に配置された第２の回転アクチュエータを含み、前記第２の回転アクチュエータが、前記長手方向軸に垂直な軸を中心として回転可能である、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記第２の直動可能な作動部材がプルワイヤを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１の直動可能な作動部材がカムバレルを含み、前記プルワイヤの近位端が前記カムバレルに固定され、前記プルワイヤの遠位端が前記可撓性の遠位部分の遠位端に固定されている、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位方向に延びるシャフトアセンブリであって、長手方向軸を画定するシャフトアセンブリと、
（ｃ）前記シャフトアセンブリに対して摺動可能な拡張カテーテルであって、拡張可能な拡張器を含む拡張カテーテルと、
（ｄ）前記シャフトアセンブリに対して摺動可能なガイドワイヤと、
（ｅ）前記シャフトアセンブリの前記長手方向軸に垂直な回転軸を中心として回転可能なシャフト回転アクチュエータと、を含み、前記シャフト回転アクチュエータが、前記シャフトアセンブリの前記長手方向軸に垂直な前記回転軸を中心とした前記シャフト回転アクチュエータの回転に応じて、前記シャフトアセンブリの前記長手方向軸を中心として前記シャフトアセンブリを回転させるように動作可能である、装置。
【請求項２０】
（ａ）器具本体と、
（ｂ）前記器具本体から遠位方向に延びるシャフトアセンブリと、
（ｃ）前記シャフトアセンブリに対して摺動可能であり、拡張可能な拡張器を含む拡張カテーテルと、
（ｄ）前記シャフトアセンブリに対して摺動可能なガイドワイヤと、
（ｅ）前記ガイドワイヤを選択的に把持することによって前記ガイドワイヤの長手方向軸を中心として前記ガイドワイヤを回転させるように構成されているガイドワイヤ回転駆動アセンブリと、を含み、前記ガイドワイヤ回転駆動アセンブリは、前記ガイドワイヤを選択的に解放することにより前記ガイドワイヤが前記ガイドワイヤ回転駆動アセンブリを通じて長手方向に直動することを可能とするように更に構成されている、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（優先権）
本願は、その開示内容を本明細書に参照によって援用する、２０１７年７月１３日出願の発明の名称が「Ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｆｏｒ  Ｄｉｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｎａｔｏｍｉｃａｌ  Ｐａｓｓａｇｅｗａｙ」である米国特許仮出願第６２／５３１，９７７号に基づく優先権を主張する。
【０００２】
本願は、その開示内容を本明細書に参照によって援用する、２０１７年９月８日出願の発明の名称が「Ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｆｏｒ  Ｄｉｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｎａｔｏｍｉｃａｌ  Ｐａｓｓａｇｅｗａｙ」である米国特許仮出願第６２／５５５，８４１号に基づく優先権も主張する。
【０００３】
本願は、その開示内容を本明細書に参照によって援用する、２０１８年７月１１日出願の発明の名称が「Ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｆｏｒ  Ｄｉｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｎａｔｏｍｉｃａｌ  Ｐａｓｓａｇｅｗａｙ」である米国特許仮出願第１６／０３２，４７１号に基づく優先権も主張する。
【背景技術】
【０００４】
場合によっては、患者の解剖学的通路の拡張が望ましい場合がある。これには、副鼻腔の小孔の拡張（例えば、副鼻腔炎を治療するため）、喉頭の拡張、耳管の拡張、耳、鼻、又は喉内の他の通路の拡張などが含まれ得る。解剖学的通路を拡張する１つの方法としては、ガイドワイヤ及びカテーテルを用いて解剖学的通路内に膨張可能なバルーンを位置決めし、次いでバルーンを流体（例えば、生理食塩水）を用いて膨張させて解剖学的通路を拡張することが挙げられる。例えば、膨張可能なバルーンを副鼻腔において小孔内に位置付けて、次いで、膨張させることによって、粘膜の切開又は骨の切除を必要とせずに、小孔に隣接する骨を再構築することにより小孔を拡張することができる。次いで、拡張した小孔によって、罹患した副鼻腔からの排液及びその副鼻腔の通気を改善することができる。このような処置を行うために使用され得るシステムは、米国特許出願公開第２０１１／０００４０５７号、発明の名称「Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｔｒａｎｓｎａｓａｌ  Ｄｉｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐａｓｓａｇｅｗａｙｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｅａｒ，Ｎｏｓｅ  ｏｒ  Ｔｈｒｏａｔ」（２０１１年１月６日に公開）の教示に従って提供され得、その開示内容は参照により本明細書に組み込まれている。かかるシステムの一例として、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｉｒｖｉｎｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＲｅｌｉｅｖａ（登録商標）Ｓｐｉｎ  Ｂａｌｌｏｏｎ  Ｓｉｎｕｐｌａｓｔｙ  Ｓｙｓｔｅｍがある。
【０００５】
耳管拡張との関連で、拡張カテーテル又は他の拡張器具を耳管に挿入し、次いで、これを膨張させるか、ないしは別の方法で拡張することによって耳管を拡張することができる。拡張された耳管は、鼻咽頭から中耳への通気を改善し、中耳から鼻咽頭への排液を改善することができる。耳管を拡張するための方法及び装置は、その開示内容を本明細書に参照によって援用する、２０１０年１０月２８日公開の発明の名称が「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｔｒｅａｔｉｎｇ  Ｔａｒｇｅｔ  Ｔｉｓｓｕｅ  ｗｉｔｈｉｎ  ｔｈｅ  ＥＴ」である米国特許出願公開第２０１０／０２７４１８８号、及びその開示内容を本明細書に参照によって援用する、２０１３年１０月１７日公開の発明の名称が「Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｅｕｓｔａｃｈｉａｎ  Ｔｕｂｅ  Ｄｉｌａｔｉｏｎ」である米国特許出願公開第２０１３／０２７４７１５号に開示されている。かかるシステムの一例は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｉｒｖｉｎｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＡｅｒａ（登録商標）Ｅｕｓｔａｃｈｉａｎ  Ｔｕｂｅ  Ｂａｌｌｏｏｎ  Ｄｉｌａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍである。
【０００６】
可変視野方向内視鏡は、解剖学的通路内の可視化に使用することができるが、バルーンを膨張させる前に、バルーンの適切な位置決めの追加の視覚的な確認することが望ましい場合もある。これは、照明ガイドワイヤを用いて行うことができる。かかるガイドワイヤが標的領域内に位置付けられ、次いで、ガイドワイヤの遠位端から投射される光によって照明することができる。この光は、隣接組織（例えば、皮下（hypodermis）、皮下（subdermis）組織など）を照明するため、皮膚を通した照明により患者の体外から肉眼で見ることができる。例えば、遠位端が上顎洞内に位置付けられると、患者の頬を通して光を見ることができる。ガイドワイヤの位置を確認するためのこのような外部可視化を利用して、次いで、バルーンを、拡張部位における所定の位置にガイドワイヤに沿って遠位方向に前進させることができる。このような照明ガイドワイヤは、米国特許第９，１５５，４９２号、発明の名称「Ｓｉｎｕｓ  Ｉｌｌｕｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｌｉｇｈｔｗｉｒｅ  Ｄｅｖｉｃｅ」（２０１５年１０月１３日発行）（開示内容は参照により本明細書に組み込まれている）の教示に従って提供され得る。かかる照明ガイドワイヤの一例として、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｉｒｖｉｎｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＲｅｌｉｅｖａ  Ｌｕｍａ  Ｓｅｎｔｒｙ（登録商標）副鼻腔照明システムがある。
【０００７】
画像誘導手術（ＩＧＳ）は、コンピュータを用いて、患者の身体内に挿入された器具の場所の、術前に得られた画像（例えば、ＣＴスキャン又はＭＲＩスキャン、３Ｄマップなど）に対するリアルタイムの相関を得ることで、コンピュータシステムが器具の現在の場所を術前に得られた画像に重ねる技術である。ＩＧＳ処置で使用できる電磁ＩＧＳナビゲーションシステムの例は、Ｂｉｏｓｅｎｓｅ−Ｗｅｂｓｔｅｒ，Ｉｎｃ．（Ｉｒｖｉｎｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＣＡＲＴＯ（登録商標）３  Ｓｙｓｔｅｍである。いくつかのＩＧＳ処置では、術野のデジタルトモグラフィスキャン（例えば、ＣＴ又はＭＲＩ、３Ｄマップなど）を外科手術の前に得る。次いで、特別にプログラミングされたコンピュータを用いて、デジタルトモグラフィスキャンデータをデジタルマップに変換する。外科手術中、センサ（例えば、電磁界を発生させる及び／又は外部で発生した電磁界に反応する電磁コイル）を有する特別な器具を用いて処置を実行し、同時に、センサがコンピュータに各手術用器具の現在位置を示すデータを送る。コンピュータは、センサから受信したデータを、術前トモグラフィスキャンから作成されたデジタルマップと相関付ける。トモグラフィスキャン画像は、スキャン画像内に示される解剖学的構造に対する各手術用器具のリアルタイム位置を示す指標（例えば、クロスヘア又は照明ドットなど）と共にビデオモニタ上に表示される。したがって、外科医が器具自体を体内のその現在の位置において直接視覚化することができない場合であっても、ビデオモニタを見ることによって、各センサ搭載器具の正確な位置を知ることができる。
【０００８】
ＥＮＴ及び副鼻腔手術で使用できる電磁ＩＧＳシステムの例は、Ｂｉｏｓｅｎｓｅ−Ｗｅｂｓｔｅｒ，Ｉｎｃ．（Ｉｒｖｉｎｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＣＡＲＴＯ（登録商標）３  Ｓｙｓｔｅｍである。機能的内視鏡下副鼻腔手術（ＦＥＳＳ）、バルーン副鼻腔手術、及び／又は他のＥＮＴ処置に適用される場合、ＩＧＳシステムを使用することで、外科医は、内視鏡単独による視野によって行うよりも正確に手術用器具を動かして位置決めすることが可能になる。その結果、ＩＧＳシステムは、ＦＥＳＳ、バルーンサイナプラスティ、及び／又は通常の解剖学的目印が存在しないか又は内視鏡的に可視化することが困難である他のＥＮＴ処置の実行中に特に有用であり得る。ＥＮＴ処置におけるＩＧＳシステムの使用の例は、その開示内容を本明細書に参照によって援用する、２０１４年１２月１１日公開の発明の名称が「Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｉｍａｇｅ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ  ｗｉｔｈｉｎ  ｔｈｅ  Ｅａｒ，Ｎｏｓｅ，Ｔｈｒｏａｔ  ａｎｄ  Ｐａｒａｎａｓａｌ  Ｓｉｎｕｓｅｓ」である米国特許出願公開第２０１４／０３６４７２５号、及びその開示内容を本明細書に参照によって援用する、２０１８年３月２３日出願の発明の名称が「Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｔｏ  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｆｉｅｌｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｃｈａｉｒ」である米国特許出願第１５／９３３，７３７号に記載されている。
【０００９】
単独の操作者のみによって行われる手技などにおいて、解剖学的通路内に拡張カテーテルのバルーンを容易に制御して配置できることが望ましいと考えられる。解剖学的通路内に拡張カテーテルのバルーンを配置するためのいくつかのシステム及び方法がこれまでに製造及び使用されているが、本発明者らに先行して、添付の特許請求の範囲に記載される本発明を製造又は使用した者はいないと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本明細書は、本発明を具体的に示し、明確にその権利を請求する特許請求の範囲をもって結論とするものであるが、本発明は以下の特定の実施例の説明を添付図面と併せ読むことでより深い理解が得られるものと考えられる。図中、同様の参照符合は同様の要素を示す。
【図１Ａ】ガイドワイヤ及び拡張カテーテルがそれぞれ、それぞれの近位位置にある、例示的な拡張器具の斜視図を示す。
【図１Ｂ】ガイドワイヤが遠位位置にあり、拡張カテーテルが近位位置にある、図１Ａの器具の斜視図を示す。
【図１Ｃ】ガイドワイヤ及び拡張カテーテルがそれぞれ、それぞれの遠位位置にあり、拡張カテーテルの拡張器が非拡張状態にある、図１Ａの器具の斜視図を示す。
【図１Ｄ】ガイドワイヤ及び拡張カテーテルがそれぞれ、それぞれの遠位位置にあり、拡張カテーテルの拡張器が拡張状態にある、図１Ａの器具の斜視図を示す。
【図２】図１Ａの器具のガイドシャフトアセンブリの分解斜視図を示す。
【図３Ａ】遠位部分が真っ直ぐな構成にある、図２のガイドシャフトアセンブリの可撓性シャフト部材の遠位部分の断面側面図を示し。
【図３Ｂ】屈曲構成にある図３Ａの可撓性シャフト部材の断面側面図を示す。
【図４】図２のガイドシャフトアセンブリのカムバレルの斜視図を示す。
【図５】図４のカムバレルの別の斜視図を示す。
【図６】図４のカムバレルの別の斜視図を示す。
【図７】図４のカムバレルの別の斜視図を示す。
【図８】図２のガイドシャフトアセンブリの偏向制御ノブの斜視図を示す。
【図９】図８の偏向制御ノブの断面斜視図を示す。
【図１０】図２のガイドシャフトアセンブリの剛性シャフト部材の斜視図を示す。
【図１１】図１０の剛性シャフト部材の近位部分の周囲に配置された図４のカムバレルの斜視図を示す。
【図１２Ａ】カムバレルが遠位位置にある、図１０の剛性シャフト部材の近位部分の周囲に配置された図４のカムバレルの平面図示し。
【図１２Ｂ】カムバレルが近位位置にある、図１０の剛性シャフト部材の近位部分の周囲に配置された図４のカムバレルの平面図を示す。
【図１３】保持ピンが偏向制御ノブ内に配置された位置で断面図が取られた、図８の偏向制御ノブの断面端面図を示す。
【図１４】ハンドルアセンブリの遠位端のシャフト回転制御構成要素が見えるように器具のハンドルアセンブリからハウジング部分が取り外されている、図１Ａの器具の一部の側面図を示す。
【図１５】図１Ａの器具のシャフト回転制御ノブの斜視図を示す。
【図１６】図１５のシャフト回転制御ノブの別の斜視図を示す。
【図１７】図１Ａの器具のガイドワイヤ作動アセンブリの斜視図を示す。
【図１８】コレットカラーが近位位置にある、図１７のガイドワイヤ作動アセンブリのアクチュエータの拡大斜視図を示す。
【図１９】図１８のコレットカラーが遠位位置にある、図１７のガイドワイヤ作動アセンブリのアクチュエータの拡大斜視図を示す。
【図２０】図１７のガイドワイヤ作動アセンブリの回転アクチュエータの斜視図を示す。
【図２１】図１８のコレットカラーの斜視図を示す。
【図２２】図１８のコレットカラーの断面斜視図を示す。
【図２３】図１Ａの器具の拡張カテーテル作動アセンブリの斜視図を示す。
【図２４】図２３の拡張カテーテル作動アセンブリのアクチュエータの拡大斜視図を示す。
【図２５】図２４のアクチュエータの別の拡大斜視図を示す。
【図２６Ａ】遠位先端部が拡張状態にあり、拡張器が非拡張状態にある、図１Ａの器具の拡張カテーテルの遠位部分の斜視図を示し。
【図２６Ｂ】遠位先端部が非拡張状態にあり、拡張器が非拡張状態にある、図２６Ａの遠位部分の斜視図を示し。
【図２６Ｃ】遠位先端部が拡張状態にあり、拡張器が拡張状態にある、図２６Ａの遠位部分の斜視図を示す。
【図２７】図１Ａの器具の吸引マニホールドの斜視図を示す。
【図２８】図２７の吸引マニホールドの別の斜視図を示す。
【図２９】グリップ部材がハンドルハウジングから分離している、図１Ａの器具のハンドル構成要素の斜視図を示す。
【図３０】図２９のハンドルハウジングの近位部分の部分斜視図を示す。
【図３１】図２９のグリップ部材の近位部分の部分斜視図を示す。
【００１１】
図面は、いかなる方式でも限定することを意図しておらず、本発明の様々な実施形態は、図面に必ずしも描写されていないものを含め、他の様々な方式で実施し得ることが企図される。本明細書に組み込まれ、その一部をなす添付図面は、本発明のいくつかの態様を図示したものであり、本説明文と共に本発明の原理を説明する役割を果たすものである。しかしながら、本発明が、示される正確な配置に限定されない点は理解される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の特定の実施例の以下の説明文は、本発明の範囲を限定する目的で用いられるべきではない。本発明の他の実施例、特徴、態様、実施形態、及び利点は、本発明を実施するために想到される最良の形態の１つを実例として示す以下の説明文より、当業者には明らかとなろう。理解されるように、本発明は、いずれも本発明から逸脱することなく、他の異なるかつ明白な態様が可能である。例えば、様々であるが。したがって、図面及び説明は、限定的な性質のものではなく、例示的な性質のものと見なされるべきである。
【００１３】
「近位」及び「遠位」という用語は、本明細書では、ハンドピースアセンブリを把持している臨床医を基準に使用されていることが理解されるであろう。すなわち、エンドエフェクタは、より近位のハンドピースアセンブリに対して遠位にある。便宜上及び明確さのために、「上部」及び「下部」などの空間用語もまた、本明細書において、ハンドピースアセンブリを把持している臨床医を基準にして使用されていることが更に理解されよう。しかしながら、外科用器具は、多くの配向及び位置で使用されるものであり、これらの用語は、限定的かつ絶対的なものであることを意図するものではない。
【００１４】
本明細書に記載される教示、表現、変例、実施例などのうちのいずれか１つ以上のものを、本明細書に記載される他の教示、表現、変形形態、実施例などのうちのいずれか１つ以上のものと組み合わせることができる点も更に理解されよう。したがって、以下に記載されている教示、表現、変形形態、実施例などは、互いに独立して考慮されるべきではない。本明細書の教示を考慮することで、本明細書の教示を組み合わせることができる様々な好適な方法が、当業者には容易に明らかとなろう。このような改変及び変形形態は、「特許請求の範囲」の範囲内に含まれるものとする。
【００１５】
Ｉ．例示的な拡張器具
Ａ．概要
図１Ａ〜図１Ｄは、副鼻腔の小孔を拡張する、副鼻腔の排液に関連する別の通路を拡張する、耳管を拡張する、又は他の何らかの解剖学的通路（例えば、耳、鼻、又は咽喉内などの）を拡張するために使用することが可能な例示的な拡張器具（１０）を示している。以下でより詳細に説明するように、本実施例の拡張器具（１０）は、操作者が異なる器具間で切り替える必要なく、操作者が異なる場面で拡張器具（１０）を使用することを可能にする調節性を提供する。例えば、拡張器具（１０）を使用して、器具の構造的特徴に簡単な調整を行うことにより、様々な異なる解剖学的通路（例えば、前頭洞小孔、前頭洞窩、上顎洞小孔、蝶形骨洞小孔、篩骨洞小孔、耳管など）を拡張することができる。
【００１６】
本例の拡張器具（１０）は、ハンドルアセンブリ（５００）、ハンドルアセンブリ（５００）から遠位方向に延びるガイドシャフトアセンブリ（１００）、ハンドルアセンブリ（５００）と摺動可能に連結されたガイドワイヤ作動アセンブリ（６００）、及び、ハンドルアセンブリ（５００）と摺動可能に連結された拡張カテーテル作動アセンブリ（７００）を含んでいる。ガイドワイヤモジュール（１２）が、コネクタ（６０４）を介して拡張器具（１０）のガイドワイヤ（６０２）と連結されている。膨張流体源（１４）及び灌注流体源（１６）が、コネクタ（７１０）を介して拡張器具（１０）の拡張カテーテル（７０２）と連結されている。吸引源（１８）が、吸引ポート（５５０）を介して拡張器具（１０）の吸引導管（８０２）（図１４）と連結されている。
【００１７】
ハンドルアセンブリ（５００）は、操作者の片手で握って操作されるようなサイズ及び構成となっている。操作者は、ハンドルアセンブリ（５００）を握るのと同じ方の片手で、ガイドワイヤ作動アセンブリ（６００）及び拡張カテーテル作動アセンブリ（７００）を選択的に操作することができる。図１Ａから図１Ｂへの移行に示されるように、操作者は、ガイドワイヤ作動アセンブリ（６００）をハンドルアセンブリ（５００）に沿って遠位方向に前進させ、これによりガイドワイヤ（６０２）を遠位方向に前進させて、ガイドワイヤ（６０２）の遠位端（６０６）を、ガイドシャフトアセンブリ（１００）の遠位端の遠位側に位置付けることができる。図１Ｂから図１Ｃへの移行に示されるように、操作者は、拡張カテーテル作動アセンブリ（７００）をハンドルアセンブリ（５００）に沿って遠位方向に前進させ、これにより拡張カテーテル（７０２）を遠位方向に前進させて、拡張カテーテル（７０２）の遠位先端部（７２０）をガイドシャフトアセンブリ（１００）の遠位端の遠位側に位置付けることができる。拡張カテーテル（７０２）が遠位位置に前進させられた状態で、操作者は次に拡張カテーテル（７０２）の拡張器（７２２）を膨張させて、図１Ｄに示される拡張状態を達成し、これにより拡張器（７２２）がその中に位置付けられた解剖学的通路を拡張することができる。
【００１８】
本例では、拡張カテーテル（７０２）はガイドシャフトアセンブリ（１００）内に同軸に配置され、ガイドワイヤ（６０２）は拡張カテーテル（７０２）内に同軸に配置されている。いくつかの他の変例では、ガイドシャフトアセンブリ（１００）が拡張カテーテル（７０２）内に同軸に配置され、ガイドワイヤ（６０２）がガイドシャフトアセンブリ（１００）内に同軸に配置される。いくつかの変例では、ガイドワイヤ（６０２）は省略される。
【００１９】
上述の拡張器具（１０）の構成要素の特徴及び機能の例を、下記により詳細に述べる。これらの特徴及び機能はあくまで例示的な例にすぎない。あくまで更なる例として、本明細書に記載される特徴及び機能は、その開示内容を参照により本明細書に援用する、本願と同日に出願された、発明の名称が「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｓｐｏｔ  Ｃｏａｇｕｌａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ」である米国特許出願［代理人整理番号ＡＣＣ５１３６ＵＳＮＰ１．０６６３０５２］の教示に従って改変することができる。本明細書の教示を考慮することで、本発明に記載される特徴及び機能の他の変例は当業者に明らかとなろう。
【００２０】
Ｂ．例示的なガイドシャフトアセンブリ及び関連する作動アセンブリ
図２〜図１６は、ガイドシャフトアセンブリ（１００）の様々な構成要素をより詳細に示したものである。本例のガイドシャフトアセンブリ（１００）は、剛性シャフト部材（１１０）、可撓性シャフト部材（２００）、プッシュプルワイヤ（２３０）、カムバレル（１３０）、及び偏向制御ノブ（３００）を含んでいる。この例では、シャフト部材（１１０、２００）、カムバレル（１３０）、及び偏向制御ノブ（３００）は互いに同軸に整列され、プッシュプルワイヤ（２３０）は、シャフト部材（１１０、２００）、カムバレル（１３０）、及び偏向制御ノブ（３００）が共有する長手方向中心軸から横方向にオフセットしている。以下により詳細に述べられるように、ガイドシャフトアセンブリ（１００）は、ガイドワイヤアセンブリ（１００）の長手方向中心軸に対して操作者が選択する脱出角度に沿ってガイドワイヤ（６０２）及び拡張カテーテル（７０２）を案内するように動作可能である。
【００２１】
いくつかの変例では、シャフト部材（１１０、２００）はいずれも、ステンレス鋼及び／又はニチノールなどの金属材料で形成される。いくつかのそのような変例では、シャフト部材（１１０、２００）（及び器具（１０）の少なくとも他のどこかの部分）は再利用可能なものとすることができ、かかる再利用可能な構成要素は、異なる患者での使用の間に洗浄及び滅菌される。いくつかの他の変例では、シャフト部材（１１０、２００）の一方又は両方をポリマー材料で形成することができる。いくつかのそのような変例では、シャフト部材（１１０、２００）は、１回使用のみの構成要素として扱うことができる。可撓性シャフト部材（２００）は剛性シャフト部材（１１０）に固定され、剛性シャフト部材（１１０）に対して遠位側に配置されている。図３Ａ〜３Ｂに最も分かりやすく見られるように、可撓性シャフト部材（２００）は、一連のノッチ（２１２）によって分離された一連のリブ（２２０）によって形成される撓曲部分（２１０）を含んでいる。ノッチ（２１２）は概ねＶ字形であり、各「Ｖ」の頂点に円形の開口部を有している。ノッチ（２１２）は、対応するサブノッチ（２２６）内に嵌合するタブ部分（２２４）も含んでいる。各「Ｖ」の頂部は一組の止め機構（２２２）を含んでいる。
【００２２】
図３Ａに示されるように、撓曲部分（２１０）が真っ直ぐな構成にある場合、タブ部分（２２４）は、対応するサブノッチ（２２６）内に配置されるが、サブノッチ（２２６）内に完全には収まらない。やはり図３Ａに示されるように、撓曲部分（２１０）が真っ直ぐな構成にある場合、止め機構（２２２）は互いから分離されている。図３Ｂは、完全に屈曲した構成にある撓曲部分（２１０）を示す。この状態では、タブ部分（２２４）はサブノッチ（２２６）内に完全に収まり、止め機構（２２２）は互いに嵌合している。図３Ａ〜図３Ｂに示される状態間での移行の間、タブ部分（２２４）とサブノッチ（２２６）とが協働することで、撓曲部分（２１０）が横方向に充分な安定性を有しながら一貫した形で屈曲し、また、撓曲部分（２１０）が一貫かつ安定した屈曲状態又は真っ直ぐな状態を与えるようにすることができる。
【００２３】
ほんの一例として、撓曲部分（２１０）は、レーザカッティング又は他の任意の適当な製造プロセスによって形成することができる。いくつかの変形形態では、撓曲部分（２１０）は、可撓性ラップ（図示せず）で覆われる。かかる可撓性ラップは、撓曲部分（２１０）の可撓性を損なうことなく、組織及び他の構造がノッチ（２１２）内に引っ掛かる又は挟まれることを防止することができる。可撓性ラップはまた、ガイドシャフトアセンブリ（１００）を通じて与えられる吸引を遠位端（２０２）に集中させることもできる。撓曲部分（２１０）が取り得る様々な適当な形態は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかになろう。更なるほんの一例として、撓曲部分（２１０）は、その開示内容を本明細書に参照により援用する２０１８年４月１７日に出願された米国特許出願第１５／９５５，２３２号、発明の名称「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｌａｄｅ  Ｏｖｅｒｍｏｌｄ」の教示の少なくとも一部に基づいて構築し、動作させることが可能である。
【００２４】
プッシュプルワイヤ（２３０）は、シャフト部材（１１０、２００）内部に配置され、撓曲部分（２１０）の制御された屈曲を与えるように動作可能である。図３Ａ〜３Ｂに示されるように、プッシュプルワイヤ（２３０）の遠位端（２３２）は、可撓性シャフト部材（２００）の遠位端（２０２）の、撓曲部分（２１０）の遠位側に固定されている。プッシュプルワイヤ（２３０）は、ノッチ（２１２）の「Ｖ」の頂点の近くに配置されている。したがって、プッシュプルワイヤ（２３０）が近位方向に引かれると、撓曲部分（２１０）は偏向した構成へと屈曲する。プッシュプルワイヤ（２３０）が遠位方向に押されると、撓曲部分（２１０）は真っ直ぐな構成に向かって曲がっていく。プッシュプルワイヤ（２３０）（図２）の近位端（２３４）は、保持キー（１３６）（図１１）によってカムバレル（１３０）に固定される。近位端（２３４）は、カムバレル（１３０）のキー凹部（１３２）の１つ以上の横方向の開口部（１３４）内に螺入され、キー（１３６）がキー凹部（１３２）内に挿入されることで開口部（１３４）内に近位端（２３４）が保持される。以下により詳細に述べられるように、カムバレル（１３０）の直動によってプッシュプルワイア（２３０）が直動し、これにより撓曲部分（２１０）が真っ直ぐとなるか又は屈曲する。
【００２５】
図４〜図７に示されるように、カムバレル（１３０）は、側部溝（１４０）及び概ね螺旋状のカムスロット（１５０）を含む。側部溝（１４０）は、カムバレル（１３０）の近位端からカムバレル（１３０）の遠位端に対して近位側の点にまで長手方向に延びている。したがって、側部溝（１４０）は、カムバレル（１３０）の近位端でカムバレル（１３０）の近位端で近位方向に開いているが、遠位方向ではカムバレル（１３０）の遠位端に対して近位側の位置で終端している。カムスロット（１５０）は、真の螺旋構成からのわずかな逸脱を与える機構を有する概ね螺旋状の経路に沿って延びており、カムバレル（１３０）の遠位端と近位端との間に位置する長手方向の点で終端している。図４及び図７に最も分かりやすく示されるように、カムスロット（１５０）の近位端（１５２）は戻り止め機構（１６０）を有している。図６に最も分かりやすく示されるように、カムスロット（１５０）の中間部分は、２つの戻り止め機構（１６２、１６４）を有している。図５に最も分かりやすく示されるように、カムスロット（１５０）の遠位端（１５４）は任意の戻り止め機構を有しないが、遠位端（１５４）のいくつかの変形形態では、必要に応じて戻り止め機構を含んでもよい。以下により詳細に述べられるように、偏向制御ノブ（３００）のタブ（３０８）が戻り止め機構（１６０、１６２、１６４）とぶつかると、戻り止め機構（１６０、１６２、１６４）は、タブ（３０８）の更なる運動に対してわずかな抵抗を与え、それにより操作者に触覚的フィードバックを与え、カムスロット（１５０）内のタブ（３０８）のその位置を維持する助けとなり得る。カムスロット（１５０）は、３個よりも多い又は少ない、任意の適当な数の戻り止め機構（１６０、１６２、１６４）を有することができる。
【００２６】
カムバレル（１３０）が剛性シャフト部材（１１０）と連結されることにより、カムバレル（１３０）は剛性シャフト部材（１１０）に沿って長手方向に摺動することはできるが、カムバレル（１３０）が剛性シャフト部材（１１０）の周囲を回転することは防止される。図１０〜図１２Ｂに示されるように、タブ（１１２）が、剛性シャフト部材（１１０）の近位部分から横方向及び一体的に突出しており、カムバレル（１３０）の側部溝（１４０）内に摺動可能に配置されている。タブ（１１２）と側部溝（１４０）との嵌合は、カムバレル（１３０）が剛性シャフト部材（１１０）に沿って長手方向に摺動することを可能とする一方で、カムバレル（１３０）が剛性シャフト部材（１１０）の周囲を回転することは防止する。他の適当な構造を使用して剛性シャフト部材（１１０）とカムバレル（１３０）とのこのような関係を実現することもできる。
【００２７】
図１３に示されるように、一対のピン（１２２）が、偏向制御ノブ（３００）の対応する開口部（３０６）内に固定的に固定される。図２に示すように、ピン（１２２）は、剛性シャフト部材（１１０）の近位部分の環状フランジ（１１６、１１８）間に画定された環状空間（１１４）内に捕捉される。ピン（１２２）とフランジ（１１６、１１８）との関係は、偏向制御ノブ（３００）が剛性シャフト部材（１１０）に対して回転することを可能とする一方で、偏向制御ノブ（３００）が剛性シャフト部材（１１０）に対して直動することは防止する。他の適当な構造を使用して剛性シャフト部材（１１０）と偏向制御ノブ（３００）とのこのような関係を実現することもできる。偏向制御ノブ（３００）の近位端は、操作者による偏向制御ノブ（３００）の把持を促し、それにより剛性シャフト部材（１１０）に対する偏向制御ノブ（３００）の回転を容易とするように構成された把持機構（３０４）を更に有している。
【００２８】
図９に示されるように、タブ（３０８）が、偏向制御ノブ（３００）の内部領域において内向きかつ一体的に突出している。図１２Ａ〜図１２Ｂに（概略的に）示されるように、タブ（３０８）は、カムバレル（１３０）のカムスロット（１５０）内に嵌合するように構成及び配置されている。タブ（３０８）は、カムスロット（１５０）に沿って近位端（１５４）（図１２Ａ）と遠位端（１５２）（図１２Ｂ）との間で摺動するように構成されている。タブ（１１２）と側部溝（１４０）とが、カムバレル（１３０）が剛性シャフト部材（１１０）に対して回転することを防止するように協働するため、カムスロット（１５０）に沿ったタブ（３０８）の運動がカムバレル（１３０）を剛性シャフト部材（１１０）に沿って長手方向に直動させる。したがって、タブ（３０８）が図１２Ａに示されるようにカムスロット（１５０）の近位端（１５４）にある場合、カムバレル（１３０）は、剛性シャフト部材（１１０）に沿った遠位位置にある。タブ（３０８）が図１２Ｂに示されるようにカムスロット（１５０）の遠位端（１５２）にある場合、カムバレル（１３０）は、剛性シャフト部材（１１０）に沿った近位位置にある。偏向制御ノブ（３００）が剛性シャフト部材（１１０）に対して回転すると、タブ（３０８）はカムスロット（１５０）にわたって動く。
【００２９】
上述したように、プッシュプルワイヤ（２３０）の近位端（２３４）がカムバレル（１３０）に固定されていることにより、剛性シャフト部材（１１０）に対する偏向制御ノブ（３００）の回転に応じて、プッシュプルワイヤ（２３０）はカムバレル（１３０）と共に剛性シャフト部材（１１０）に対して直動する。図１０〜図１２に示されるように、剛性シャフト部材（１１０）の近位部分の１つの側面は、細長いスロット（１２４）を有している。スロット（１２４）は、プッシュプルワイヤ（２３０）が剛性シャフト部材（１１０）を横方向に通過し、剛性シャフト部材（１１０）に対して直動することを可能とするように構成されている。やはり上述したように、剛性シャフト部材（１１０）に対するプッシュプルワイヤ（２３０）の直動は、撓曲部分（２１０）を横方向に偏向させる。したがって、操作者は、偏向制御ノブ（３００）を剛性シャフト部材（１１０）に対して回転させることによって撓曲部分（２１０）を選択的に偏向させることができる。
【００３０】
タブ（３０８）は、タブ（３０８）がカムスロット（１５０）にわたって動く際に戻り止め（１６０、１６２、１６４）とぶつかる。これらの衝突は、操作者に触覚的フィードバックを与え、偏向制御ノブ（３００）の更なる回転に対してわずかな抵抗を与えることができる。戻り止め（１６０、１６２，１６４）は、撓曲部分（２１０）の所定の偏向角度に対応する位置に配置することができる。図１２Ａに示されるようにタブ（３０８）がカムスロット（１５０）の近位端（１５４）にあり、屈曲部（２１０）が真っ直ぐな構成にある場合、ガイドワイヤ（２６０）及び拡張カテーテル（４００）を蝶形骨洞小孔などの第１の解剖学的通路内に容易に案内するようにシャフトアセンブリ（１００）を構成することができる。
【００３１】
偏向制御ノブ（３００）をタブ（３０８）が戻り止め（１６４）に達する点まで回転させると、撓曲部分（２１０）は、耳管などの第２の解剖学的通路へのアクセスを容易にするように選択される屈曲角度を規定する第１の屈曲構成となり得る。あくまで一例として、この屈曲角度は、約５０°〜約６０°、又はより詳細には約５５°とすることができる。偏向制御ノブ（３００）をタブ（３０８）が戻り止め（１６２）に達する点まで更に回転させると、撓曲部分（２１０）は、前頭陥凹又は前頭洞小孔などの第３の解剖学的通路へのアクセスを容易にするように選択される屈曲角度を画定する第２の屈曲構成となり得る。あくまで一例として、この屈曲角度は、約６５°〜約７０°、又はより具体的には約７０°とすることができる。偏向制御ノブ（３００）をタブ（３０８）が遠位端（１５２）の戻り止め（１６０）に達する点まで更に回転させると、撓曲部分（２１０）は、上顎洞小孔などの第４の解剖学的通路へのアクセスを容易にするように選択される屈曲角度を画定する第３の屈曲構成となり得る。あくまで一例として、この屈曲角度は、約１０５°〜約１１５°、又はより詳細には約１１０°とすることができる。
【００３２】
操作者が撓曲部分（２１０）の所望の偏向角度を得た時点でタブ（３０８）とカムスロット（１５０）とはセルフロック機能を与えることができ、これにより、操作者が偏向制御ノブ（３００）を再び剛性シャフト部材（１１０）に対して回転させて偏向角度を更に調整するまで、屈曲部（２１０）は器具（１０）のその後の通常の使用の間に選択された偏向角度を維持することができる。ガイドワイヤ（６０２）及び拡張カテーテル（７０２）は、シャフトアセンブリ（１００）内に摺動可能に配置されているため、ガイドワイヤ（６０２）及び拡張カテーテル（７０２）は、操作者が選択した任意の偏向角度でシャフトアセンブリ（１００）の遠位端から脱出する。上記を考慮すると、操作者は、剛性シャフト部材（１１０）に対して偏向制御ノブ（３００）を回転させることによってガイドワイヤ（６０２）及び拡張カテーテル（７０２）の異なる脱出角度を容易に得ることができる。したがって、操作者は、器具を交換する必要なく、かつ器具（１０）の部品を交換する必要なく、様々な解剖学的通路を容易に拡張することができる。図８に示すように、偏向制御ノブ（３００）はまた、異なる角度位置にマーキング（３０２）を有している。これらのマーキング（３０２）は、撓曲部分（２１０）の偏向角度を示す視覚的フィードバックを与え、戻り止め（１６０、１６２，１６４）によって与えられる触覚的フィードバックを補完することができる。
【００３３】
様々な解剖学的通路へのアクセスを容易にする撓曲部分（２１０）の偏向の制御を提供することに加えて、シャフトアセンブリ（１００）の長手方向軸を中心としたシャフトアセンブリ（１００）の回転を可能とし、様々な解剖学的通路へのアクセスを更に促すことが望ましいと考えられる。このため、外科用器具（１０）はシャフト回転制御ノブ（３２０）を有している。図１５〜図１６に示されるように、シャフト回転制御ノブ（３２０）は、サムホイール（３２２）、シャフト（３２４）、及びベベルギヤ（３２８）を有している。図１４に示されるように、シャフト回転制御ノブ（３２０）はハンドルアセンブリ（５００）のハウジング（５０４）に固定されており、サムホイール（３２２）がハウジング（５０４）の上にあり、シャフト（３２４）がハウジング（５０４）間に捕捉されている。サムホイール（３２２）は、操作者がハンドルアセンブリ（５００）を把持している方の手の親指を使用して、サムホイール（３２２）をハウジング（５０４）に対して回転させることができるように配置されている。Ｏリング（３２４）が、ハウジング（５０４）と係合するようにシャフト（３２４）の外部に沿って配置されているが、これはあくまで任意選択である。ベベルギヤ（３２８）が剛性シャフト部材（１１０）の近位端にベベルギヤ（１２０）と係合するように配置されている。したがって、シャフト回転制御ノブ（３２０）がシャフト（３２４）の長手方向軸（シャフトアセンブリ（１００）の長手方向軸に対して垂直である）を中心として回転すると、ベベルギヤ（１２０、３２８）の噛合により、シャフトアセンブリ（１００）はシャフトアセンブリ（１００）の長手方向軸を中心として回転する。
【００３４】
Ｃ．例示的なガイドワイヤ及び関連する作動アセンブリ
図１７〜図２２は、ガイドワイヤ作動アセンブリ（６００）の様々な構成要素を示している。これらの構成要素には、スピンアクチュエータ（６１０）及び摺動アクチュエータ（６５０）が含まれる。スピンアクチュエータ（６１０）がガイドワイヤ（６０２）の長手方向軸を中心としてガイドワイヤ（６０２）を回転させるように動作可能であるのに対して、摺動アクチュエータ（６５０）は、ガイドワイヤ（６０２）の長手方向軸に沿ってガイドワイヤ（６０２）を直動させるように動作可能である。
【００３５】
いくつかの変例では、ガイドワイヤ（６０２）は、１つ以上の光ファイバと、可視光を放射するように構成された遠位端（６０６）と、を有する。いくつかのかかる変例では、ガイドワイヤモジュール（１２）が光源を含み、コネクタ（６０４）が、ガイドワイヤモジュール（１２）の光源からの光をガイドワイヤ（６０２）に伝達するように動作可能である。ガイドワイヤ（６０２）の照明形態を用いて透光効果の観察によって位置確認を行うことができる。ほんの一例として、ガイドワイヤ（６０２）の照明形態は、その開示内容を本明細書に参照により援用する、発明の名称が「Ｓｉｎｕｓ  Ｉｌｌｕｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｌｉｇｈｔｗｉｒｅ  Ｄｅｖｉｃｅ」である、２０１５年１０月１３日発行の米国特許第９，１５５，４９２号の教示の少なくとも一部に従って構成し、動作可能とすることができる。
【００３６】
照明を与えることに加えて、又は照明を与えることに代えて、ガイドワイヤ（６０２）は、位置検知性能も与えることができる。いくつかのそのような変例では、ガイドワイヤ（６０２）の遠位端は、位置センサを有することができる。更にほんの一例として、そのようなガイドワイヤ（６０２）は、その開示内容を参照により本明細書に援用する、発明の名称が「Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｇｕｉｄｅｗｉｒｅ  ｗｉｔｈ  Ｉｎｔｅｒｌｏｃｋｅｄ  Ｃｏｉｌｓ」である２０１８年１月４日出願の米国特許出願第１５／８６１，９５９号、その開示内容を参照により本明細書に援用する、発明の名称が「Ｒｅｕｓａｂｌｅ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｇｕｉｄｅｗｉｒｅ」である、２０１７年１２月２２日出願の米国特許出願第１５／８５２，５３０号、その開示内容を参照により本明細書に援用する、発明の名称が「Ｇｕｉｄｅｗｉｒｅ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｉｎｕｐｌａｓｔｙ」である、２０１６年１月１４日出願の米国特許出願公開第２０１６／０００８０８３号の教示の少なくとも一部に従って構成し、動作可能とすることができる。いくつかのそのような変例では、ガイドワイヤモジュール（１２）はＩＧＳナビゲーションシステムを含み、コネクタ（６０４）は、ガイドワイヤ（６０２）のセンサからの位置指示信号をガイドワイヤモジュール（１２）に伝達するように動作可能である。
【００３７】
いくつかの変例では、コネクタ（６０４）は、スリップカップリングの形態である。かかるスリップカップリングは、コネクタ（６０４）とガイドワイヤモジュール（１２）に関連付けられた任意の連結された構成要素（例えば、コネクタ（６０４）とガイドワイヤモジュール（１２）との間に連結された更なるケーブルなど）との間でガイドワイヤ（６０２）が自由に回転することを可能とする一方で、ガイドワイヤ（６０２）の引張歪みの緩和を与えるように構成することができる。これにより、ガイドワイヤ（６０２）がガイドワイヤ（６０２）の長手方向軸を中心として回転する間に、コネクタ（６０４）の近位側に位置する任意の構成要素に沿った歪みの蓄積を防止することができる。あくまで更なる例として、その開示内容を参照により本明細書に援用する、本願と同日に出願された、発明の名称が「Ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｆｏｒ  Ｄｉｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｎａｔｏｍｉｃａｌ  Ｐａｓｓａｇｅｗａｙ」である米国特許出願［代理人整理番号ＡＣＣ５１３６ＵＳＮＰ１．０６６３０５２］の教示の少なくとも一部に従って構成し、動作可能とすることができる。ガイドワイヤ（６０２）が１つ以上の光ファイバ又は他の光伝達機構を含む変例では、コネクタ（６０４）は、コネクタ（６０４）に光を自由に通過させる機構を含むことにより、コネクタ（６０４）はガイドワイヤモジュール（１２）とガイドワイヤ（６０２）との間の光学的連続性を維持する。ガイドワイヤ（６０２）が１つ以上の位置センサを含む変例では、コネクタ（６０４）は、ガイドワイヤモジュール（１２）とガイドワイヤ（６０２）との間の電気的連続性を与える機構を含む。
【００３８】
図２０に最も分かりやすく示されるように、本例のスピンアクチュエータ（６１０）は、複数のサムホイール噛合機構（６１２）、近位側シャフト（６１４）、及び遠位側シャフト（６１６）を有している。近位側シャフト（６１４）は、直径方向に互いに反対側の、長手方向に延びるスロット（６２２）によって分離された一対のコレットリーフ（６２０）によって形成されるコレットチャック機構（６４０）を有している。スロット（６２２）は、コレットリーフ（６２０）が互いに向かって内側に偏向することによってガイドワイヤ（６０２）を把持することを可能とするための隙間を与えるように構成されている。各コレットリーフ（６２０）は、長手方向かつ径方向外側に向かって延びるフィン（６２４）を有している。各フィン（６２４）は、近位側に配置された戻り止め機構（６２６）を有している。
【００３９】
図１８〜図１９に示されるように、コレットカラー（６３０）が、近位側位置（図１８）と遠位側位置（図１９）との間で近位側シャフト（６１４）に沿って直動するように構成されており、これによりロック状態（図１８）とロック解除状態（図１９）との間でコレットチャック機構（６４０）を移行させるように構成されている。図２１〜図２２に示されるように、コレットカラー（６３０）は、側部ノッチ（６３２）につながる一対の内側凹部（６３４）を有している。内側凹部（６３４）は、コレットカラー（６３０）の内側側壁の直径方向に互いに反対側の領域に沿って長手方向に延在し、円錐台形の構成を有している。本例では、各内側凹部（６３４）は内側凹部（６３４）の長さに沿って径方向内側に先細になっており、内側凹部（６３４）の互いに反対側の遠位領域間の直径距離は、内側凹部（６３４）の互いに反対側の近位領域間の直径距離よりも短くなっている。各内側凹部（６３４）はまた、内側凹部（６３４）間の直径のスパンに垂直な寸法に沿っても先細になっている。内側凹部（６３４）の先細形状は、コレットカラー（６３０）が遠位側位置から近位側位置に直動される際にリーフ（６２０）を互いに向かって内向きに動かすようなカム動作を与える。内側凹部（６３４）の先細形状はまた、ノッチ（６３２）への案内もする。凹部（６３４）は、コレットリーフ（６２０）のフィン（６２４）に対応するように配置されており、更に、凹部（６３４）はフィン（６２４）を摺動可能に受容するサイズとなっている。ノッチ（６３２）は、フィン（６２４）のそれぞれの戻り止め機構（６２６）を受容するように構成されている。戻り止め機構（６２６）はノッチ（６３２）と協働して、コレットカラー（６３０）が近位側位置にある場合に近位側シャフト（６１４）に沿ったコレットカラー（６３０）の長手方向位置を選択的に維持する。したがって、戻り止め機構（６２６）はノッチ（６３２）と協働して、コレットチャック機構（６４０）をロック状態に選択的に維持する。
【００４０】
コレットチャック機構（６４０）がロック状態にある場合、コレットリーフ（６２０）は内向きに変形して、スピンアクチュエータ（６１０）の長手方向中央穴（６４２）内に配置されたガイドワイヤ（６０２）を把持する。コレットチャック機構（６４０）がロック解除状態にある場合、コレットリーフ（６２０）は、それらの自然位置に弾性的に戻ることによって、ガイドワイヤ（６０２）に対する把持を解除する。したがって、コレットチャック機構（６４０）がロック解除状態にある場合、操作者は、スピンアクチュエータ（６１０）に対するガイドワイヤ（６０２）の長手方向位置を選択的に調節することができる。場合によっては、操作者は、コレットチャック機構（６４０）がロック解除状態にある場合に、ガイドワイヤ（６０２）をスピンアクチュエータ（６１０）から取り外すことを望む場合がある。いくつかのそのような場合では、操作者は、１つのガイドワイヤ（６０２）を別のガイドワイヤ（６０２）と交換することを望む場合がある（例えば、照明用ガイドワイヤ（６０２）を位置センサを有するガイドワイヤ（６０２）に交換する、又はその逆など）。
【００４１】
図１８〜図１９に最も分かりやすく示されるように、本例の摺動アクチュエータ（６５０）は、遠位ノーズ部分（６５２）、下側基部（６５４）、及び近位ヨーク（６６０）を含んでいる。遠位ノーズ部分（６５２）は、回転アクチュエータ（６１０）の遠位側シャフト（６１５）を回転可能に支持するように構成されている。近位ヨーク（６６０）は、回転アクチュエータ（６１０）の近位側シャフト（６１４）を回転可能に支持するように構成された一対のフォーク歯（６６２）を含む。下側基部（６５４）は、ハンドルアセンブリ（５００）のハウジング（５４０）によって画定される対応するレール（図示せず）を摺動可能に受容するように構成された、一対の長手方向に延びる凹部（６５６）を有している。摺動アクチュエータ（６５０）はハウジング（５４０）に対して長手方向に摺動するように動作可能であり、これによりガイドワイヤ（６０２）及びスピンアクチュエータ（６１０）を長手方向に直動させ、同時に、回転アクチュエータ（６１０）が摺動アクチュエータ（６５０）に対してガイドワイヤ（６０２）を回転させることも可能とする。遠位ノーズ部分（６５２）は、第１の長手方向軸（ガイドワイヤ（６０２）の近位部分に付随する）から第２の長手方向軸（拡張カテーテル（７０２）、及びガイドワイヤ（６０２）の遠位部分に付随する）へとガイドワイヤ（６０２）の方向を変えるようにも構成されており、第２の長手方向軸は第１の長手方向軸に平行である。下側基部（６５４）はまた、対応するカンチレバーアーム（６７０）の近位端に配置された、一対の上側に延びる戻り止め機構（６７２）を有している。戻り止め機構（６７２）については、下記により詳細に説明する。
【００４２】
図１Ａ〜図１Ｂを参照して上述したように、操作者は、ガイドワイヤ作動アセンブリ（６００）を係合させ、ガイドワイヤ作動アセンブリ（６００）をハンドルアセンブリ（５００）に沿って長手方向に摺動させることによって、ガイドワイヤ（６０２）をハンドルアセンブリ（５００）に対して長手方向に直動させることができる。ガイドワイヤ作動アセンブリ（６００）の位置及び構成により、操作者は、ハンドルアセンブリ（５００）を把持している方の手の親指（又は別の指）で単純にガイドワイヤ作動アセンブリ（６００）を係合させることによってそのような運動を実現することができる。場合によっては、操作者は、ガイドワイヤ（６０２）の長手方向軸を中心としてガイドワイヤ（６０２）を回転させることを望む場合もある。これは、ガイドワイヤ（６０２）の遠位端が予め形成された屈曲部を有する場合、ガイドワイヤ（６０２）の回転を利用してガイドワイヤ（６０２）の屈曲した遠位端の方向を効果的に変えることによりガイドワイヤ（６０２）の屈曲した遠位端を標的通路と整列させることができることから、特に望ましいと考えられる。このような回転を与えるには、操作者は、ハンドルアセンブリ（５００）を把持している方の手の親指（又は別の指）で１つ以上のサムホイール係合機構（６１２）を係合させればよい。したがって、ガイドワイヤ作動アセンブリ（６００）は、ガイドワイヤ（６０２）の直動及び回転を含む片手での使用を容易にするように構成されている。ガイドワイヤ作動アセンブリ（６００）の細長い構成は、ガイドワイヤ作動アセンブリ（６００）がハンドルアセンブリ（５００）に沿って遠位側又は近位側のどちらに配置されているかによらず、片手での使用を更に容易とすることができる。
【００４３】
Ｄ．例示的な拡張カテーテル及び関連する作動アセンブリ
図２３〜図２６Ｃは、カテーテル作動アセンブリ（７００）の異なる構成要素を示している。これらの構成要素には、拡張カテーテル（７０２）に固定的に固定された摺動アクチュエータ（７４０）が含まれる。摺動アクチュエータ（７４０）は、一方の作動アセンブリ（６００、７００）が他方の作動アセンブリ（６００、７００）に対して直動される際に摺動アクチュエータ（７４０）がガイドワイヤ作動アセンブリ（６００）の上を自由に通過することを可能とするアーチ状の構成を有している。摺動アクチュエータ（７４０）は、ハンドルアセンブリ（５００）のハウジング（５４０）によって画定される対応するレール（図示せず）を摺動可能に受容するように構成された、一対の長手方向に延びる凹部（７４４）を画定する下側基部（７４２）を有している。したがって、摺動アクチュエータ（７４０）は、ハウジング（５４０）に対して長手方向に摺動することによって拡張カテーテル（７０２）を長手方向に直動させるように動作可能である。
【００４４】
図１Ａ〜図１Ｄ及び図２３に示されるように、拡張カテーテル（７０２）の近位端はコネクタ（７１０）を有している。コネクタ（７１０）は、膨張流体源（１４）と連結するように構成された膨張ポート（７１２）、及び灌注流体源（１６）と接続されるように構成された灌注ポート（７１４）を有している。ポート（７１２、７１４）は、従来のルアー機構として構成することができる。更なるほんの一例として、コネクタ（７１０）は、その開示内容を本明細書に参照により援用する２０１８年３月９日出願の発明の名称が「Ｆｌｕｉｄ  Ｆｉｔｔｉｎｇ  ｆｏｒ  Ｄｉｌａｔｉｏｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」である米国特許出願第６２／６４０，５９８号の教示の少なくとも一部に基づいて接続し、動作させることが可能である。
【００４５】
膨張流体源（１４）は、膨張ポート（７１２）を介して膨張流体（例えば生理食塩水）を与えることで拡張カテーテル（７０２）の拡張器（７２２）を選択的に膨張及び収縮させるように動作可能である。いくつかの変例では、膨張流体源（１４）は、その開示内容を本明細書に参照により援用する２０１８年５月８日発行の発明の名称が「Ｉｎｆｌａｔｏｒ  ｆｏｒ  Ｄｉｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｎａｔｏｍｉｃａｌ  Ｐａｓｓａｇｅｗａｙ」である米国特許第９，９６２，５３０号の教示の少なくとも一部に従って構成され、動作可能である。別のほんの例示の一例として、膨張流体源（１４）は、その開示内容を本明細書に参照により援用する２０１６年３月３日公開の発明の名称が「Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｉｎｆｌａｔｏｒ  ｆｏｒ  Ｂａｌｌｏｏｎ  Ｄｉｌａｔｏｒ」である米国特許出願公開第２０１６／００５８９８５号の教示の少なくとも一部に従って構成し、動作可能とすることができる。膨張流体源（１４）が取り得る他の適当な形態は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなろう。
【００４６】
拡張することができること以外に、本例の拡張カテーテル（７０２）は、患者内の部位の灌注を行うようにも構成される。ほんの一例として、拡張カテーテル（７０２）は、その開示内容を本明細書に参照により援用する２０１５年８月４日発行の発明の名称が「Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｔｒａｎｓｎａｓａｌ  Ｄｉｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｉｒｒｉｇａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｉｎｕｓｅｓ」である米国特許第９，０９５，６４６号の教示の少なくとも一部に従って構成し、動作可能とすることができる。拡張カテーテル（７０２）は、上記で述べたように、コネクタ（７１０）の灌注ポート（７１４）を介して灌注流体源（１６）から灌注流体（例えば、生理食塩水）を受けとる。ほんの一例として、灌注流体源（１６）は、重力供給式灌注流体を提供してもよく、注射器を含んでもよく、電気的に作動されるポンプを含んでもよく、又は本明細書の教示を考慮することで当業者に明らかとなるであろう他の任意の適当な形態を取り得る。
【００４７】
いくつかの他の変例では、灌注機能を有する拡張カテーテル（７０２）の代わりに専用の灌注カテーテルを使用することができる。ほんの一例として、専用の灌注カテーテルは、その開示内容を本明細書に参照により援用する２００８年７月３１日公開の発明の名称が「Ｍｅｔｈｏｄｓ，Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ｆｏｒ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  ａｎｄ／ｏｒ  Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ  ｏｆ  Ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｅａｒ，Ｎｏｓｅ  ａｎｄ  Ｔｈｒｏａｔ」である米国特許出願公開第２００８／０１８３１２８号の教示の少なくとも一部に従って構成し、動作可能とすることができる。
【００４８】
図２３〜図２４に示されるように、本例の拡張カテーテル（７０２）は、ガイドワイヤ（６０２）を受容するように構成された側部スリット（７３０）を有している。上記に述べたように、ガイドワイヤ摺動アクチュエータ（６５０）の遠位ノーズ部分（６５２）は、ガイドワイヤ（６２０）の近位部分に付随する長手方向軸から下方にガイドワイヤ（６２０）の方向を変える。本例では、遠位ノーズ部分（６５２）は、側部スリット（７３０）を介して拡張カテーテル（７０２）に入り込むようにガイドワイヤ（６２０）を誘導することにより、ガイドワイヤ（６２０）の遠位部分を拡張カテーテル（７０２）の長手方向中心軸に沿って配置する。これは、拡張カテーテル（７０２）の膨張管腔（図示せず）の完全性を損なうことなく実現することができ、側部スリット（７３０）が存在していても、拡張カテーテル（７０２）の膨張管腔はガイドワイヤ（６０２）を受容する拡張カテーテル（７０２）の管腔に対して流体隔離される。これを実現するうえで適当な様々な構成が、本明細書の教示を鑑みることで当業者に明らかとなろう。本例の側部スリット（７３０）は、拡張カテーテル（７０２）に対するガイドワイヤ（６０２）の直動に適合するような細長い形状となっている。
【００４９】
図２６Ａ〜図２６Ｃは、拡張カテーテル（７０２）の遠位端をより詳細に示したものである。図に示されるように、この例の拡張カテーテル（７０２）は、遠位先端部（７２０）、及び遠位先端部（７２０）の近位側に位置する拡張可能な拡張器（７２２）を含んでいる。遠位先端部（７２０）は、ガイドワイヤ（６０２）を収容するようなサイズにされた開口部（７２４）を画定している。遠位先端部（７２０）は、弾性的に付勢されて図２６Ａ及び図２６Ｃに示される拡張構成となる。しかしながら、遠位先端部（７２０）は、充分な内向きの力が遠位先端部（７２０）に作用した場合、図２６Ｂに示される非拡張状態に収縮するようにも構成されている。拡張器（７２２）は、上記に述べたような拡張器（７２２）の内外への膨張流体の移動に基づいて図２６Ａ〜２６Ｂに示される非拡張状態から図２６Ｃに示される拡張状態へと拡張するように構成されている。
【００５０】
操作時には、拡張カテーテル（７０２）は、図２６Ａに示される構成にある状態で標的とする解剖学的通路内に進むことができる。標的とする解剖学的通路が耳管である場合、遠位先端部（７２０）は最終的に中耳付近の骨峡部にぶつかる。遠位先端部（７２０）は耳管の峡部よりも大径であり、遠位先端部（７２０）が耳管の峡部に達すると、操作者は拡張カテーテル（７０２）を更に前進させると抵抗を感じる。遠位先端部（７２０）が中耳に達することは望ましくないと考えられるため、操作者は、拡張カテーテル（７０２）の前進を直ちに停止し、拡張器（７２２）を拡張して図２６Ｃに示される状態とすることによって耳管を拡張することができる。
【００５１】
標的とする解剖学的通路が耳管でないような場面では、遠位先端部（７２０）は最終的に遠位先端（７２０）よりも小径の通路とぶつかる場合がある。例えば、遠位先端部（７２０）は副鼻腔小孔とぶつかる場合がある。そのような場面では、操作者は、遠位先端部（７２０）を通路を通して押し続けることができ、これにより、遠位先端部（７２０）は図２６Ｂに示される形態に潰れることになる。最終的に、遠位先端部（７２０）は通路から邪魔なものを取り除いて再拡張し、拡張器（７２２）は通路内に配置される。この時点で、操作者は拡張器（７２２）を拡張して図２６Ｃに示す状態とすることができる。
【００５２】
いくつかの変例では、遠位先端部（７２０）は、遠位先端部（７２０）への流体の導入又は排出に基づいて選択的に拡張可能かつ収縮可能である。ほんの一例として、かかる変例は、その開示内容を本明細書に参照により援用する２０１７年３月２日公開の発明の名称が「Ｄｉｌａｔｉｏｎ  Ｃａｔｈｅｔｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ  Ｓｔｏｐ  Ｅｌｅｍｅｎｔ」である米国特許出願公開第２０１７／００５６６３２号の教示の少なくとも一部に従って構成し、動作可能である。いくつかの他の変例では、遠位先端部（７２０）は球状の構成を有さず、単純に幅狭である（例えば、図２６Ｂに示される構成のように）。
【００５３】
図２５に示されるように、摺動アクチュエータ（７４０）の下側基部（７４２）の下面は、対応するカンチレバーアーム（７５０）の近位端に配置された一対の下向きに突出する戻り止め機構（７５２）を有している。摺動アクチュエータ（７４０）の戻り止め機構（７５２）は、摺動アクチュエータ（６５０）の戻り止め機構（６７２）と係合するように配置及び構成されている。上述したように、摺動アクチュエータ（６５０、７４０）は、互いに独立してハウジング（５４０）に沿って摺動するように構成されている。しかしながら、両方の摺動アクチュエータ（６５０、７４０）が、図１Ｃ〜１Ｄに示されるように遠位側に配置される場合、操作者は最終的に摺動アクチュエータ（６５０、７４０）を近位方向に同時に直動させることを望む場合がある。そのため、戻り止め機構（６７２、７５２）は、両方の摺動アクチュエータ（６５０、７４０）が図１Ｃ〜１Ｄに示されるように遠位側に配置される場合に互いに係合するように構成されており、操作者は、単純に親指又は指で摺動アクチュエータ（７４０）を動かして（親指又は指でガイドワイヤ作動アセンブリ（６００）を直接係合させる必要なく）摺動アクチュエータ（６５０、７４０）を近位方向に同時に直動させることができる。戻り止め機構（６７２、７５２）間の係合が摺動アクチュエータ（６５０、７４０）の同時の近位方向への直動を与え、これにより操作者が摺動アクチュエータ（７４０）を近位方向に直接動かすことに応じてガイドワイヤ（６０２、７０２）の同時の近位方向への直動を与えることができる。操作者はまた、一方の摺動アクチュエータ（６５０、７４０）を直動させつつ、他方の摺動アクチュエータ（６５０、７４０）を静止状態に保持することによって、戻り止め機構（６７２、７５２）を選択的に係脱させることができる。
【００５４】
いくつかの変例では、両方の摺動アクチュエータ（６５０、７４０）が図１Ａに示される近位位置にある場合であっても、操作者は、ガイドワイヤ（６０２）の遠位端（６０６）が常に拡張カテーテル（７０２）の遠位先端部（７２０）を越えて遠位方向に突出するようにガイドワイヤ作動アセンブリ（６００）に対するガイドワイヤ（６０２）の長手方向位置を調節することができる。かかる変例では、摺動アクチュエータ（６５０、７４０）の両方が図１Ａに示される近位位置にある場合に遠位端（６０６）をガイドシャフトアセンブリ（１００）の遠位端（２０２）の近位側に依然配置することができる。いくつかのかかる変例では、両方の摺動アクチュエータ（６５０、７４０）が図１Ａに示される近位位置にある場合であっても、戻り止め機構（６７２、７５２）を互いに係合するように配置及び構成することができる。かかる変例では、操作者は、摺動アクチュエータ（７４０）を親指又は指で単純に係合させて（親指又は指でガイドワイヤ作動アセンブリ（６００）を直接係合させる必要なく）摺動アクチュエータ（６５０、７４０）を遠位方向に同時に直動させることができる。戻り止め機構（６７２、７５２）間の係合が摺動アクチュエータ（６５０、７４０）の同時の遠位方向への直動を与え、これにより操作者が摺動アクチュエータ（７４０）を遠位方向に直接動かすことに応じてガイドワイヤ（６０２、７０２）の同時の遠位方向への直動を与えることができる。
【００５５】
戻り止め機構（６７２、７５２）が摺動アクチュエータ（６５０、７４０）の同時の遠位方向への直動を与える変例は、摺動アクチュエータ（６５０、７４０）の同時の近位方向への直動も与えることができる。例えば、両方の摺動アクチュエータ（６５０、７４０）が図１Ａに示される近位位置にある場合、戻り止め機構（７５２）の遠位面は、摺動アクチュエータ（７４０）が操作者によって遠位方向に押されるのに従って戻り止め機構（６７２）の近位面と係合することができ、摺動アクチュエータ（７４０）が遠位方向に直動する際に戻り止め機構に対して支持することにより、摺動アクチュエータ（６５０）を遠位方向に駆動することができる。摺動アクチュエータ（６５０、７４０）の両方が最遠位位置に達した後、ハウジング（５４０）のボス機構が摺動アクチュエータ（７４０）のわずかな更なる遠位方向への直動を可能とする一方で摺動アクチュエータ（６５０）の更なる遠位方向への直動を阻止することができる。したがって、操作者は摺動アクチュエータ（７４０）を摺動アクチュエータ（６５０）に対してわずかに遠位方向に更に押すことができ、これにより、戻り止め機構（７５２）が戻り止め機構（６７２）の山を越えて摺動して、戻り止め機構（７５２）の近位面が戻り止め機構（６７２）の遠位面に達するまでカンチレバーアーム（７５０）及び／又はカンチレバーアーム（６７０）を偏向させる。次いで、操作者が摺動アクチュエータ（７４０）を近位位置に戻すように押すと、戻り止め機構（７５２）の近位面が戻り止め機構（６７２）の遠位面に対して支持されることにより、摺動アクチュエータ（７４０）が操作者によって近位方向に引かれる際に摺動アクチュエータ（６５０）を遠位方向に駆動することができる。
【００５６】
摺動アクチュエータ（６５０、７４０）の両方が最近位位置に達した後、ハウジング（５４０）のボス機構が摺動アクチュエータ（７４０）のわずかな更なる近位方向への直動は可能とする一方で摺動アクチュエータ（６５０）の更なる近位方向への直動を阻止することができる。したがって、操作者は、摺動アクチュエータ（７４０）を摺動アクチュエータ（６５０）に対してわずかに近位方向に更に押すことができ、これにより、戻り止め機構（７５２）が戻り止め機構（６７２）の山を再び越えて摺動して、戻り止め機構（７５２）の遠位面が戻り止め機構（６７２）の近位面に達するまでカンチレバーアーム（７５０）及び／又はカンチレバーアーム（６７０）を偏向させる。したがって、上記のプロセスを用いることでガイドワイヤ（６０２）及び拡張カテーテル（７０２）を片手で同時に遠位及び近位方向に直動させることができる一方で、更に必要に応じて操作者が独立して直動させることが可能である（戻り止め機構（６７２、７５２）を能動的に係脱させることによって）。
【００５７】
別のあくまで例示的な変例として、ハウジング（５４０）は、少なくとも一方の摺動アクチュエータ（６５０、７４０）が図１Ａに示される近位位置にある場合、少なくとも一方の摺動アクチュエータ（６５０、７４０）を選択的に保持するための１つ以上の戻り止め機構（図示せず）を与えることができる。ハウジング（５４０）の戻り止め機構（複数可）によって少なくとも一方の摺動アクチュエータ（６５０、７４０）が選択的に保持されることで、少なくとも一方の摺動アクチュエータ（６５０、７４０）が図１Ａに示される近位位置にある場合の戻り止め機構（６７２、７５２）間の係合を防止又は解消することができる。こうした戻り止め機構が有し得る様々な適当な形態は、本明細書の教示を考慮することで当業者に明らかろう。あるいは、このような戻り止め機構がハウジング（５４０）から省略されてもよい。必要に応じて戻り止め機構（６７２、７５２）も省略することができる。
【００５８】
Ｅ．ハンドルアセンブリの他の例示的な機構
図１４に示すように、ハンドルアセンブリ（５００）内に吸引マニホールド（８００）が配置されている。図２７〜図２８に示されるように、本例の吸引マニホールド（８００）は、円錐台形の動的シール（８１２）によって包囲された第１の開口部（８１０）を有している。吸引マニホールドはまた、遠位開口部（８２４）と流体連通した近位開口部（８２２）を有する導管（８２０）も有している。遠位開口部（８２４）は、第１の開口部（８１０）の下に配置されている。図１４に戻って参照すると、第１の開口部（８１０）は拡張カテーテル（７０２）と同軸であり、拡張カテーテル（７０２）が第１の開口部（８１０）を通過している。動的シール（８１２）は、拡張カテーテル（７０２）の外部に接触することにより、拡張カテーテル（７０２）の外部に対して流体シールを形成している。しかしながら、動的シール（８１２）は、吸引マニホールド（８００）に対する拡張カテーテル（７０２）の長手方向の直動を可能にする。
【００５９】
吸引導管（８０２）が、マニホールド（８００）の近位開口部（８２２）と連結されている。図１を参照して上述したように、吸引源（１８）が吸引導管（８０２）と連結されている。吸引源（１８）は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなるように、真空ポンプ、シリンジ、又は他の任意の適当な種類の吸引源を含むが、これらに限定されない、任意の適当な吸引源を含み得る。吸引源（１８）からの吸引は、吸引導管（８０２）を介して導管（８２０）に伝達され、それにより導管（８２０）の遠位開口部（８２４）に達する。遠位開口部（８２４）における吸引は、シャフトアセンブリ（１００）に更に伝達される。例えば、シャフトアセンブリ（１００）は、シャフトアセンブリ（１００）の内径と拡張カテーテル（７０２）の外径との間に間隙が存在するような大きさの内径を有してよく、遠位開口部（８２４）からの吸引は、シャフトアセンブリ（１００）の内径と拡張カテーテル（７０２）の外径との間の間隙を介してシャフトアセンブリ（１００）の遠位端に達することができる。遠位開口部（８２４）からの吸引は、マニホールド（８００）の遠位端とシャフトアセンブリ（１００）の近位端との間でハンドルアセンブリ（５００）のハウジング（５０４）によって画定される内部空間を介してこの間隙に達することができる。吸引をシャフトアセンブリ（１００）の遠位端に伝達することができる他の適当な方法は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかとなろう。
【００６０】
いくつかの変例では、一方又は両方のハウジング（５０４）が、ハンドルアセンブリ（５００）を把持する操作者の手の指で選択的に覆う、又は覆いを外すことができる通気ポート（図示せず）を画定する。かかる通気ポートは、マニホールド（８００）の遠位端とシャフトアセンブリ（１００）の近位端との間のハンドルアセンブリ（５００）のハウジング（５０４）によって画定される内部空間と流体連通することができる。かかる通気ポートは、操作者が吸引を選択的に適用することを可能とし得る。吸引が望まれない場面では、操作者は単純に通気ポートが覆われないようにしておけばよい。通気ポートが覆われていない場合、吸引導管（８０２）及びマニホールド（８００）を介して吸引される吸引は、単純に被覆されていない通気ポートを介して大気に適用される。吸引が望ましい場面では、操作者は、ハンドルアセンブリ（５００）を把持した方の手の指で通気ポートを覆うことができる。通気ポートが覆われている場合、吸引導管（８０２）及びマニホールド（８００）を介して吸引される吸引は、シャフトアセンブリ（１００）を介して標的部位に適用される。いくつかの変例では、これらの吸引機構は単純に省略される。
【００６１】
患者の位置及び操作者の個人的好みに応じて、操作者は、様々な種類の把持技術を使用して器具を操作することを望む場合がある。例えば、特定の場面において一部の操作者は、パワーグリップを使用して器具を把持することを望む場合がある。また、特定の場面において一部の操作者は、ペンシルグリップを使用して器具を把持することを望む場合もある。更に、同じカテゴリー内のグリップ（例えば、パワーグリップ）であっても、操作者の手のサイズ又は一般的な好みは、操作者が把持する構造の構造的構成における選択性を必要とし得る。そのため、本例のハンドルアセンブリ（５００）は、異なる把持構成及び技術に適合するか又は他の形で容易とするように操作者がハンドルアセンブリ（５００）の構造的構成を変化させることを可能とする機構を有している。詳細には、図２９に示すように、本例のハンドルアセンブリ（５００）は、グリップ部分（５３０）と取り外し可能に連結された一対のハウジング（５４０）を含む。グリップ部分（５３０）が取り外される場合であってもハウジング（５４０）は共に固定的に取り付けられて一体型ハンドルアセンブリ（５００）を与える。
【００６２】
図３０に示されるように、ハウジング（５４０）は、ハウジング（５４０）の長さに沿って延びる側部スロット（５４２）を画定している。側部スロット（５４２）はそれぞれ、長手方向に離間した歯（５４４）の配列を含んでいる。図２９に示されるように、グリップ部分（５３０）は、複数の下向きに突出した突起（５３２）を有している。突起（５３２）は、ハンドルアセンブリ（５００）をしっかりと把持できるようにハンドルアセンブリ（５００）を把持した方の手の指の間に配置することができる。図３１に示されるように、グリップ部分（５３０）は、グリップ部分（５３０）の長さに沿って延びる一対の内側に突出したレール（５３４）を更に有している。レール（５３４）は、レール（５３４）をスロット（５４２）内に摺動可能に受容できるように側部スロット（５４２）と相補的に構成されている。レール（５３４）はそれぞれ、長手方向に離間した凹部（５３６）の配列を有している。凹部（５３６）は、歯（５４４）と相補的に構成されている。グリップ部分（５３０）が摺動してハウジング（５４０）と係合し、レール（５３４）がスロット（５４２）に沿って摺動すると、歯（５４４）は凹部（５３６）に沿ってラチェット運動する。歯（５４４）と凹部（５３６）とは協働して、操作者がハウジング（５４０）に沿ったグリップ部分（５３０）の直動を停止する際にグリップ部分（５３０）のハウジング（５４０）に沿った長手方向位置を保持する。しかしながら、歯（５４４）と凹部（５３６）とは、操作者がグリップ部分（５３０）に充分な力を加えてグリップ部分（５３０）をハウジング（５４０）に対して直動させる際にグリップ部分（５３０）をハウジング（５４０）から取り外すことを可能にする。
【００６３】
したがって、グリップ部分（５３０）及びハウジング（５４０）は、グリップ部分（５３０）を有する又は有さない器具（１０）を使用するという操作者の要望に基づいて、グリップ部分（５３０）とハウジング（５４０）との選択的な連結及び取り外しを容易にするように構成される。グリップ部分（５３０）とハウジング（５４０）との選択的な連結性は、グリップ部分（５３０）のモジュール式形態の使用を促進することができる。別の言い方をすれば、操作者に異なる手の大きさ及び／又は把持技術に対応する様々な種類のグリップ部分（５３０）を与えることができ、必要に応じて、操作者がこの選択肢から選択し、選択されたグリップ部分（５３０）をハウジング（５４０）に取り付けることができる。グリップ部分（５３０）をハウジング（５４０）と選択的に連結することができる他の適当な方法が、本明細書の教示を鑑みることで当業者には明らかとなろう。
【００６４】
ＩＩ．例示的な組み合わせ
以下の実施例は、本明細書の教示を組み合わせるか又は適用することができる、様々な非網羅的な方法に関する。以下の実施例は、本出願における又は本出願の後の出願におけるどの時点でも提示され得る、いずれの特許請求の範囲の適用範囲をも限定することを目的としたものではないと理解されよう。一切の棄権を意図するものではない。以下の実施例は、単なる例示の目的で与えられるものにすぎない。本明細書の様々な教示は、他の多くの方法で配置及び適用が可能であると考えられる。また、いくつかの変形形態では、以下の実施例において言及される特定の特徴を省略してよいことも考えられる。したがって、本発明者ら又は本発明者らの利益の継承者により、後日、そうである旨が明示的に示されない限り、以下に言及される態様又は特徴のいずれも重要なものとして見なされるべきではない。以下に言及される特徴以外の更なる特徴を含む特許請求の範囲が本出願において、又は本出願に関連する後の出願において示される場合、それらの更なる特徴は、特許性に関連するいかなる理由によっても追加されたものとして仮定されるべきではない。
【実施例１】
【００６５】
（ａ）本体と、（ｂ）本体から遠位方向に延びるシャフトアセンブリであって、（ｉ）剛性の近位部分と、（ｉｉ）可撓性の遠位部分と、を含むシャフトアセンブリと、（ｃ）偏向作動アセンブリであって、（ｉ）第１の回転アクチュエータと、（ｉｉ）第１の回転アクチュエータ内に少なくとも部分的に配置された第１の直動可能な作動部材と、（ｉｉｉ）シャフトアセンブリを通じて延び、第１の直動可能な作動部材とシャフトアセンブリの可撓性の遠位部分とを連結する第２の直動可能な作動部材であって、第１の回転アクチュエータが長手方向軸を中心として回転可能であることによって第１及び第２の直動可能な作動部材を長手方向に駆動し、可撓性の遠位部分が、第１及び第２の直動可能な作動部材の長手方向の直動に応じて長手方向軸から離れる方向に偏向するように構成されている、第２の直動可能な作動部材と、を有する偏向作動アセンブリと、（ｄ）シャフトアセンブリに対して摺動可能であり、拡張可能な拡張器を有する拡張カテーテルと、を含む、装置。
【実施例２】
【００６６】
偏向作動アセンブリが、第１の回転アクチュエータに固定的に取り付けられたカムフォロアを更に含み、第１の直動可能な作動部材がカム溝を含み、カムフォロアがカム溝内に配置されている、実施例１に記載の装置。
【実施例３】
【００６７】
カム溝が螺旋構成を有する、実施例２に記載の装置。
【実施例４】
【００６８】
カム溝が複数の溝部分を有し、溝部分が互いに連通しており、カム溝が、溝部分間の移行部を与える戻り止め機構を更に有する、実施例２〜３のいずれか１つ以上に記載の装置。
【実施例５】
【００６９】
カム溝の戻り止め機構が、シャフトアセンブリの可撓性の遠位部分の所定の偏向角度に対応する位置に配置されている、実施例４に記載の装置。
【実施例６】
【００７０】
第１の直動可能な作動部材が、シャフトアセンブリの剛性の近位部分の近位端の周囲に同軸かつ摺動可能に配置されている、実施例１〜５のいずれか１つ以上に記載の装置。
【実施例７】
【００７１】
第１の直動可能な作動部材及びシャフトアセンブリの剛性の近位部分は、直動可能な作動部材が剛性の近位部分を中心として回転することを防止する一方で、直動可能な作動部材が剛性の近位部分に沿って摺動することを可能とする相補的機構を含む、実施例６に記載の装置。
【実施例８】
【００７２】
拡張カテーテルが、（ｉ）外径を有するシャフトと、（ｉｉ）球状の先端部機構と、を更に含み、球状の先端部機構が拡張器の遠位側に位置し、球状の先端部機構がシャフトの外径よりも大きい幅を有する、実施例１〜７のいずれか１つ以上に記載の装置。
【実施例９】
【００７３】
球状の先端部が、球状の先端部機構に加えられる内向きの力に応じて、球状の先端部機構の幅を小さくするように変形可能である、実施例８に記載の装置。
【実施例１０】
【００７４】
拡張カテーテル内に摺動可能に配置されたガイドワイヤを更に含む、実施例１〜９のいずれか１つ以上に記載の装置。
【実施例１１】
【００７５】
ガイドワイヤ作動アセンブリを更に含み、ガイドワイヤ作動アセンブリが、ガイドワイヤを本体に対して直動させるように動作可能であり、ガイドワイヤ作動アセンブリは、長手方向軸を中心としてガイドワイヤを回転させるように更に動作可能である、実施例１０に記載の装置。
【実施例１２】
【００７６】
ガイドワイヤ作動アセンブリがコレットアセンブリを含み、コレットアセンブリが、ガイドワイヤ作動アセンブリに対するガイドワイヤの長手方向位置を選択的に固定するように動作可能である、実施例１１に記載の装置。
【実施例１３】
【００７７】
本体が本体部分とグリップ部分とを含み、グリップ部分が本体部分から選択的に取り外し可能である、実施例１〜１２のいずれか１つ以上に記載の装置。
【実施例１４】
【００７８】
本体部分及びグリップ部分が、本体部分とグリップ部分との間の長手方向の摺動係合を提供するように構成された相補的なレール及び凹部機構を有し、本体部分及びグリップ部分が、本体部分に対するグリップ部分の長手方向位置を選択的に維持するように構成された相補的な戻り止め機構を更に有する、実施例１３に記載の装置。
【実施例１５】
【００７９】
シャフト回転アセンブリを更に含み、シャフト回転アセンブリは、シャフトアセンブリを長手方向軸を中心として回転させるように動作可能である、実施例１〜１４のいずれか１つ以上に記載の装置。
【実施例１６】
【００８０】
シャフト回転アセンブリが、本体の遠位部分に配置された第２の回転アクチュエータを含み、第２の回転アクチュエータが、長手方向軸に垂直な軸を中心として回転可能である、実施例１５に記載の装置。
【実施例１７】
【００８１】
第２の直動可能な作動部材がプルワイヤを含む、実施例１〜１６のいずれか１つ以上に記載の装置。
【実施例１８】
【００８２】
第１の直動可能な作動部材がカムバレルを含み、プルワイヤの近位端がカムバレルに固定され、プルワイヤの遠位端が可撓性の遠位部分の遠位端に固定されている、実施例１７に記載の装置。
【実施例１９】
【００８３】
（ａ）本体と、（ｂ）本体から遠位方向に延びるシャフトアセンブリであって、長手方向軸を画定するシャフトアセンブリと、（ｃ）シャフトアセンブリに対して摺動可能な拡張カテーテルであって、拡張可能な拡張器を含む拡張カテーテルと、（ｄ）シャフトアセンブリに対して摺動可能なガイドワイヤと、（ｅ）シャフトアセンブリの長手方向軸に垂直な回転軸を中心として回転可能なシャフト回転アクチュエータと、を含み、シャフト回転アクチュエータが、シャフトアセンブリの長手方向軸に垂直な回転軸を中心としたシャフト回転アクチュエータの回転に応じて、シャフトアセンブリの長手方向軸を中心としてシャフトアセンブリを回転させるように動作可能である、装置。
【実施例２０】
【００８４】
（ａ）器具本体と、（ｂ）器具本体から遠位方向に延びるシャフトアセンブリと、（ｃ）シャフトアセンブリに対して摺動可能な拡張カテーテルであって、拡張可能な拡張器を含む拡張カテーテルと、（ｄ）シャフトアセンブリに対して摺動可能なガイドワイヤと、（ｅ）ガイドワイヤを選択的に把持することによってガイドワイヤの長手方向軸を中心としてガイドワイヤを回転させるように構成されているガイドワイヤ回転駆動アセンブリと、を含み、ガイドワイヤ回転駆動アセンブリは、ガイドワイヤを選択的に解放することによりガイドワイヤがガイドワイヤ回転駆動アセンブリを通じて長手方向に直動することを可能とするように更に構成されている、装置。
【００８５】
ＩＩＩ．その他
本明細書に記載の実施例のうちのいずれも、上記のものに加えて又はそれに代えて、様々な他の特徴を含み得る点を理解されたい。単に一例として、本明細書に記載の実施例のうちのいずれも、参照により本明細書に組み込まれる様々な参考文献のいずれかに開示されている様々な特徴のうちの１つ又は２つ以上を含むこともできる。
【００８６】
本明細書に記載の教示、表現要素、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ又は２つ以上を、本明細書に記載の他の教示、表現要素、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ又は２つ以上と組み合わせることができる点が理解されるべきである。したがって、上記の教示、表現、実施形態、実施例などは、互いに対して独立して考慮されるべきではない。本明細書の教示を考慮することで、本明細書の教示を組み合わせることができる様々な好適な方法が、当業者には容易に明らかとなろう。このような改変及び変形形態は、「特許請求の範囲」の範囲内に含まれるものとする。
【００８７】
本明細書に参照により組み込まれると言及されるいかなる特許、公報、又は他の開示内容も、全体的に又は部分的に、組み込まれる内容が現行の定義、見解、又は本開示に記載される他の開示内容とあくまで矛盾しない範囲でのみ本明細書に組み込まれると理解されるべきである。それ自体、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載された開示内容は、参考により本明細書に組み込まれるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。現行の定義、見解、又は本明細書に記載されたその他の開示内容と矛盾する任意の内容、又はそれらの部分は本明細書に参考として組み込まれるものとするが、参照内容と現行の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ、参照されるものとする。
【００８８】
本明細書に開示されるデバイスの変形形態は、１回の使用後に処分されるように設計するか又は複数回使用されるように設計することができる。変形形態は、いずれか又は両方の場合においても、少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整され得る。再調整は、デバイスの分解工程、それに続く特定の部品の洗浄又は交換工程、及びその後の再組み立て工程の、任意の組み合わせを含み得る。具体的には、デバイスの変形形態は分解されてもよく、また、デバイスの任意の数の特定の部分又は部品を任意の組み合わせで選択的に交換又は取り外すことができる。特定の部品を洗浄及び／又は交換した後、デバイスの変形形態は、再調整用の施設において、又は外科処置の直前に外科チームのいずれかによって、その後の使用のために再組み立てすることができる。当業者であれば、デバイスの再調整において、分解、洗浄／交換、及び再組み立てのための様々な技術を利用することができることを理解するであろう。こうした技術の使用、及び結果として得られる再調整された装置は、全て本出願の範囲内にある。
【００８９】
単に一例として、本明細書に記載の変形形態は手術に先立って処理することができる。まず、新品又は使用済みの器具を入手し、必要に応じて洗浄することができる。次いで、器具を滅菌してよい。１つの滅菌技術では、器具は、プラスチックバッグ又はＴＹＶＥＫバッグなどの、閉鎖され密封された容器に入れられる。次いで、容器及び器具を、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子などの容器を透過し得る放射線野に置くことができる。放射線は、器具上及び容器内の細菌を死滅させることができる。次いで、滅菌済みの器具を滅菌容器内で保管してよい。密封容器は、手術設備で開封されるまで器具を滅菌状態に保つことができる。β線若しくはγ線、エチレンオキシド、又は水蒸気が挙げられるがこれらに限定されない、当該技術分野で既知の任意の他の技術を用いて、デバイスを滅菌してもよい。
【００９０】
本発明の様々な変形形態について図示し説明したが、本明細書で説明した方法及びシステムの更なる応用が、当業者による適切な改変形態により、本発明の範囲から逸脱することなく実現可能である。そのような可能な改変のうちのいくつかについて述べたが、他の改変も当業者には明らかとなるであろう。例えば、上述の実施例、変形形態、幾何学形状、材料、寸法、比率、工程などは例示的なものであって、必須ではない。したがって、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲の観点から考慮されるべきものであり、本明細書及び図面において図示され、説明された構造及び動作の細部に限定されないものとして、理解されたい。
【００９１】
〔実施の態様〕
（１）  （ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位方向に延びるシャフトアセンブリであって、
（ｉ）剛性の近位部分と、
（ｉｉ）可撓性の遠位部分と、を含むシャフトアセンブリと、
（ｃ）偏向作動アセンブリであって、
（ｉ）第１の回転アクチュエータと、
（ｉｉ）前記第１の回転アクチュエータ内に少なくとも部分的に配置された第１の直動可能な作動部材と、
（ｉｉｉ）前記シャフトアセンブリを通じて延び、前記第１の直動可能な作動部材と前記シャフトアセンブリの前記可撓性の遠位部分とを連結する第２の直動可能な作動部材であって、前記第１の回転アクチュエータが長手方向軸を中心として回転可能であることによって前記第１及び第２の直動可能な作動部材を長手方向に駆動し、前記可撓性の遠位部分が、前記第１及び第２の直動可能な作動部材の長手方向の直動に応じて前記長手方向軸から離れる方向に偏向するように構成されている、第２の直動可能な作動部材と、を有する偏向作動アセンブリと、
（ｄ）前記シャフトアセンブリに対して摺動可能であり、拡張可能な拡張器を含む拡張カテーテルと、を含む、装置。
（２）  前記偏向作動アセンブリが、前記第１の回転アクチュエータに固定的に取り付けられたカムフォロアを更に含み、前記第１の直動可能な作動部材がカム溝を含み、前記カムフォロアが前記カム溝内に配置されている、実施態様１に記載の装置。
（３）  前記カム溝が螺旋構成を有する、実施態様２に記載の装置。
（４）  前記カム溝が複数の溝部分を有し、前記溝部分が互いに連通しており、前記カム溝が、前記溝部分間の移行部を与える戻り止め機構を更に有する、実施態様２に記載の装置。
（５）  前記カム溝の前記戻り止め機構が、前記シャフトアセンブリの前記可撓性の遠位部分の所定の偏向角度に対応する位置に配置されている、実施態様４に記載の装置。
【００９２】
（６）  前記第１の直動可能な作動部材が、前記シャフトアセンブリの前記剛性の近位部分の近位端の周囲に同軸かつ摺動可能に配置されている、実施態様１に記載の装置。
（７）  前記第１の直動可能な作動部材及び前記シャフトアセンブリの前記剛性の近位部分は、前記直動可能な作動部材が前記剛性の近位部分を中心として回転することを防止する一方で、前記直動可能な作動部材が前記剛性の近位部分に沿って摺動することを可能とする相補的機構を含む、実施態様６に記載の装置。
（８）  前記拡張カテーテルが、
（ｉ）外径を有するシャフトと、
（ｉｉ）球状の先端部機構と、を更に含み、前記球状の先端部機構が前記拡張器の遠位側に位置し、前記球状の先端部機構が前記シャフトの前記外径よりも大きい幅を有する、実施態様１に記載の装置。
（９）  前記球状の先端部が、前記球状の先端部機構に加えられる内向きの力に応じて、前記球状の先端部機構の幅を小さくするように変形可能である、実施態様８に記載の装置。
（１０）  前記拡張カテーテル内に摺動可能に配置されたガイドワイヤを更に含む、実施態様１に記載の装置。
【００９３】
（１１）  ガイドワイヤ作動アセンブリを更に含み、前記ガイドワイヤ作動アセンブリが、前記ガイドワイヤを前記本体に対して直動させるように動作可能であり、前記ガイドワイヤ作動アセンブリは、前記長手方向軸を中心として前記ガイドワイヤを回転させるように更に動作可能である、実施態様１０に記載の装置。
（１２）  前記ガイドワイヤ作動アセンブリがコレットアセンブリを含み、前記コレットアセンブリが、前記ガイドワイヤ作動アセンブリに対する前記ガイドワイヤの長手方向位置を選択的に固定するように動作可能である、実施態様１１に記載の装置。
（１３）  前記本体が本体部分とグリップ部分とを含み、前記グリップ部分が前記本体部分から選択的に取り外し可能である、実施態様１に記載の装置。
（１４）  前記本体部分及び前記グリップ部分が、前記本体部分と前記グリップ部分との間の長手方向の摺動係合を提供するように構成された相補的なレール及び凹部機構を有し、前記本体部分及び前記グリップ部分が、前記本体部分に対する前記グリップ部分の長手方向位置を選択的に維持するように構成された相補的な戻り止め機構を更に有する、実施態様１３に記載の装置。
（１５）  シャフト回転アセンブリを更に含み、前記シャフト回転アセンブリは、前記シャフトアセンブリを前記長手方向軸を中心として回転させるように動作可能である、実施態様１に記載の装置。
【００９４】
（１６）  前記シャフト回転アセンブリが、前記本体の遠位部分に配置された第２の回転アクチュエータを含み、前記第２の回転アクチュエータが、前記長手方向軸に垂直な軸を中心として回転可能である、実施態様１５に記載の装置。
（１７）  前記第２の直動可能な作動部材がプルワイヤを含む、実施態様１に記載の装置。
（１８）  前記第１の直動可能な作動部材がカムバレルを含み、前記プルワイヤの近位端が前記カムバレルに固定され、前記プルワイヤの遠位端が前記可撓性の遠位部分の遠位端に固定されている、実施態様１７に記載の装置。
（１９）  （ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位方向に延びるシャフトアセンブリであって、長手方向軸を画定するシャフトアセンブリと、
（ｃ）前記シャフトアセンブリに対して摺動可能な拡張カテーテルであって、拡張可能な拡張器を含む拡張カテーテルと、
（ｄ）前記シャフトアセンブリに対して摺動可能なガイドワイヤと、
（ｅ）前記シャフトアセンブリの前記長手方向軸に垂直な回転軸を中心として回転可能なシャフト回転アクチュエータと、を含み、前記シャフト回転アクチュエータが、前記シャフトアセンブリの前記長手方向軸に垂直な前記回転軸を中心とした前記シャフト回転アクチュエータの回転に応じて、前記シャフトアセンブリの前記長手方向軸を中心として前記シャフトアセンブリを回転させるように動作可能である、装置。
（２０）  （ａ）器具本体と、
（ｂ）前記器具本体から遠位方向に延びるシャフトアセンブリと、
（ｃ）前記シャフトアセンブリに対して摺動可能であり、拡張可能な拡張器を含む拡張カテーテルと、
（ｄ）前記シャフトアセンブリに対して摺動可能なガイドワイヤと、
（ｅ）前記ガイドワイヤを選択的に把持することによって前記ガイドワイヤの長手方向軸を中心として前記ガイドワイヤを回転させるように構成されているガイドワイヤ回転駆動アセンブリと、を含み、前記ガイドワイヤ回転駆動アセンブリは、前記ガイドワイヤを選択的に解放することにより前記ガイドワイヤが前記ガイドワイヤ回転駆動アセンブリを通じて長手方向に直動することを可能とするように更に構成されている、装置。
【図１Ａ】
2020526325.tif 000003
【図１Ｂ】
2020526325.tif 000004
【図１Ｃ】
2020526325.tif 000005
【図１Ｄ】
2020526325.tif 000006
【図２】
2020526325.tif 000007
【図３Ａ】
2020526325.tif 000008
【図３Ｂ】
2020526325.tif 000009
【図４】
2020526325.tif 000010
【図５】
2020526325.tif 000011
【図６】
2020526325.tif 000012
【図７】
2020526325.tif 000013
【図８】
2020526325.tif 000014
【図９】
2020526325.tif 000015
【図１０】
2020526325.tif 000016
【図１１】
2020526325.tif 000017
【図１２Ａ】
2020526325.tif 000018
【図１２Ｂ】
2020526325.tif 000019
【図１３】
2020526325.tif 000020
【図１４】
2020526325.tif 000021
【図１５】
2020526325.tif 000022
【図１６】
2020526325.tif 000023
【図１７】
2020526325.tif 000024
【図１８】
2020526325.tif 000025
【図１９】
2020526325.tif 000026
【図２０】
2020526325.tif 000027
【図２１】
2020526325.tif 000028
【図２２】
2020526325.tif 000029
【図２３】
2020526325.tif 000030
【図２４】
2020526325.tif 000031
【図２５】
2020526325.tif 000032
【図２６Ａ】
2020526325.tif 000033
【図２６Ｂ】
2020526325.tif 000034
【図２６Ｃ】
2020526325.tif 000035
【図２７】
2020526325.tif 000036
【図２８】
2020526325.tif 000037
【図２９】
2020526325.tif 000038
【図３０】
2020526325.tif 000039
【図３１】
2020526325.tif 000040
【国際調査報告】
2020526325.tif 000041
2020526325.tif 000042
2020526325.tif 000043
2020526325.tif 000044
2020526325.tif 000045
2020526325.tif 000046