(57)【要約】  本願の実施形態はアンテナ装置を提供する。アンテナ装置は、第一給電分岐回路と、第二給電分岐回路と、第一給電分岐回路と第二給電分岐回路との間に接続された放射器を含む。第一給電分岐回路は、第一給電点と、第一給電点と放射器との間に電気的に接続された第一フィルタ回路を含み、第一給電点は第一周波数帯の信号を供給するように構成される。第二給電分岐回路は、第二給電点と、第二給電点と放射器との間に電気的に接続された第二フィルタ回路を含む、第二給電点は第二周波数帯の信号を供給するように構成される。第一フィルタ回路は、第一周波数帯の信号を通過させ、第二周波数帯の信号を接地させるように構成される。第二フィルタ回路は、第二周波数帯の信号を通過させ、第一周波数帯の信号を接地させるように構成される。本願のアンテナ装置は、良好な整合状態を有し、多周波性能を有し、アンテナ帯域幅を広げ、多周波端末に適応可能である。本願の実施形態は端末を更に提供する。
2020537416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一給電分岐回路と、第二給電分岐回路と、前記第一給電分岐回路と前記第二給電分岐回路との間に接続された放射器を備えるアンテナ装置であって、
前記第一給電分岐回路が、第一給電点と、前記第一給電点と前記放射器との間に電気的に接続された第一フィルタ回路を備え、前記第一給電点が第一周波数帯の信号を供給するように構成され、
前記第二給電分岐回路が、第二給電点と、前記第二給電点と前記放射器との間に電気的に接続された第二フィルタ回路を備え、前記第二給電点が第二周波数帯の信号を供給するように構成され、
前記第一フィルタ回路が、前記第一周波数帯の信号を通過させ、前記第二周波数帯の信号を接地させるように構成され、
前記第二フィルタ回路が、前記第二周波数帯の信号を通過させ、前記第一周波数帯の信号を接地させるように構成されている、アンテナ装置。
【請求項２】
前記第一給電分岐回路が、前記第一給電点と前記第一フィルタ回路との間に電気的に接続された第一整合回路を更に備え、前記第一整合回路が前記第一周波数帯の信号の共振周波数を調整するように構成され、前記第二給電分岐回路が、前記第二給電点と前記第二フィルタ回路との間に電気的に接続された第二整合回路を更に備え、前記第二整合回路が前記第二周波数帯の信号の共振周波数を調整するように構成されている、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第一給電分岐回路と前記第二給電分岐回路が中心線の両側に対称に配置され、前記放射器が前記中心線に沿って対称に分布する構造を有する、請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第一給電分岐回路が、第一インダクタと、第二インダクタと、第三インダクタと、第一キャパシタと、第二キャパシタを備え、前記第二インダクタが前記第一給電点と接地点との間に直列に接続され、前記第一インダクタと前記第三インダクタが、接地点と、接地点から離れている方の前記第二インダクタの一端との間に順に直列に接続され、前記第一キャパシタと前記第二キャパシタが、接地点と、接地点から離れている方の前記第三インダクタの一端との間に順に直列に接続され、前記放射器が接地点から離れている方の前記第二キャパシタの一端に電気的に接続され、前記第一インダクタと前記第二インダクタと前記第三インダクタが前記第一整合回路を形成し、前記第一キャパシタと前記第二キャパシタが前記第一フィルタ回路を形成する、請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第二給電分岐回路が、第三キャパシタと、第四キャパシタと、第四インダクタと、第五インダクタを備え、前記第三キャパシタが前記第二給電点と接地点との間に直列に接続され、前記第四インダクタが、接地点と、接地点から離れている方の前記第三キャパシタの一端との間に直列に接続され、前記第四キャパシタと前記第五インダクタが、接地点と、接地点から離れている方の前記第四インダクタの一端との間に順に直列に接続され、前記第三キャパシタが前記第二整合回路を形成し、前記第四インダクタと前記第四キャパシタと前記第五インダクタが前記第二フィルタ回路を形成する、請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記放射器が、第一領域と、第二領域と、第三領域を備え、前記第一領域と前記第三領域が前記第二領域の両側に配置され、前記第一給電分岐回路と前記第二給電分岐回路が前記第一領域に電気的に接続されている、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第一給電分岐回路と前記第二給電分岐回路が第一中心線の両側に対称に分布し、前記放射器が第二中心線に沿って対称に分布する構造を有し、前記第一中心線が前記第二中心線から逸脱している、請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記アンテナ装置が、第一スイッチと、少なくとも一つの接地分岐を更に備え、前記少なくとも一つの接地分岐が前記第一スイッチと接地点との間に並列に接続され、前記第一スイッチが、前記放射器に電気的に接続され、且つ、前記第二給電分岐回路に近い方の前記放射器の一側に配置され、前記第一スイッチが、前記第一周波数帯の信号の電気的長さを切り替えるように前記少なくとも一つの接地分岐と共に動作する、請求項１から７のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記放射器の電気的長さを調整するためのインピーダンス素子が各接地分岐に配置されている、請求項８に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記アンテナ装置が、放射分岐と、第二スイッチと、第一接地分岐と、少なくとも一つの第二接地分岐を更に備え、前記第一接地分岐が前記第二スイッチと前記第二フィルタ回路との間に直列に接続され、前記少なくとも一つの第二接地分岐が前記第二スイッチと接地点と間に並列に接続され、前記放射分岐が、前記第一接地分岐に接続されている前記第二フィルタ回路の一端に電気的に接続されている、請求項１から７のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記放射分岐が前記放射器から離隔して配置され、前記放射分岐の物理的電気的長さが前記放射器の物理的電気的長さ未満である、請求項１０に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記第一給電分岐回路が、第一キャパシタと、第二キャパシタと、第三キャパシタと、第一インダクタと、第二インダクタと、第三インダクタと、第四インダクタを備え、前記第二キャパシタが前記第二給電点と接地点との間に直列に接続され、前記第二インダクタが、接地点と、接地点から離れている方の前記第二キャパシタの一端との間に直列に接続され、前記第一キャパシタと前記第一インダクタと前記第三インダクタが、接地点と、接地点から離れている方の前記第二インダクタの一端との間に順に直列に接続され、前記第四インダクタと前記第三キャパシタが、接地点と、接地点から離れている方の前記第三インダクタの一端との間に順に直列に接続され、前記放射器が接地点から離れている方の前記第四インダクタの一端に電気的に接続され、前記第一キャパシタと前記第二キャパシタと前記第一インダクタと前記第二インダクタが前記第一整合回路を形成し、前記第三キャパシタと前記第三インダクタと前記第四インダクタが前記第一フィルタ回路を形成する、請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記第二給電分岐回路が、第四キャパシタと、第五キャパシタと、第五インダクタと、第六インダクタと、第七インダクタを備え、前記第五インダクタが前記第二給電点と接地点との間に直列に接続され、前記第四キャパシタと前記第五キャパシタと前記第七インダクタが、接地点と、接地点から離れている方の前記第五インダクタの一端との間に順に直列に接続され、前記第六インダクタが前記第五キャパシタの両端に並列に接続され、前記放射器が接地点から離れている方の前記第七インダクタの一端に電気的に接続され、前記第四キャパシタと前記第五インダクタが前記第二整合回路を形成し、前記第五キャパシタと前記第六インダクタと前記第七インダクタが前記第二フィルタ回路を形成する、請求項１２に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
前記アンテナ装置がデュプレクサを更に備え、前記デュプレクサが、入力ポートと、第一出力ポートと、第二出力ポートを備え、前記第一出力ポートが前記第一給電点として構成され、前記第二出力ポートが前記第二給電点として構成され、前記第一フィルタ回路が前記第一出力ポートに電気的に接続され、前記第二フィルタ回路が前記第二出力ポートに電気的に接続され、前記アンテナ装置が一般給電点を更に備え、前記一般給電点が前記入力ポートに電気的に接続されている、請求項１から１３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１５】
メインボードと、請求項１から１４のいずれか一項に記載のアンテナ装置を備える端末であって、前記アンテナ装置の第一給電分岐回路と第二給電分岐回路が前記メインボードに配置されている、端末。
【請求項１６】
前記端末が金属フレームを更に備え、前記アンテナ装置の放射器の少なくとも一部が前記金属フレームとして構成され、前記第一給電分岐回路と前記第二給電分岐回路の各々が前記金属フレームに電気的に接続されている、請求項１５に記載の端末。
【請求項１７】
前記端末がＵＳＢインタフェースを備え、前記金属フレームが前記ＵＳＢインタフェースの一側のフレームとして構成されている、請求項１６に記載の端末。
【請求項１８】
前記第一給電分岐回路と前記第二給電分岐回路が前記ＵＳＢインタフェースの両側にそれぞれ配置されている、請求項１７に記載の端末。
【請求項１９】
前記第一給電分岐回路と前記第二給電分岐回路が前記ＵＳＢインタフェースの同じ側に配置されている、請求項１７に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、アンテナ技術の分野に係り、特にループ（Ｌｏｏｐ）アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ループ（Ｌｏｏｐ）アンテナは携帯端末製品において広く用いられている。従来のループアンテナは給電点と接地点を含み、異なる周波数帯の信号（例えば、高周波信号と低周波信号）の信号が同じ整合回路によって整合するようになっている。低周波範囲が調整されると、高周波インピーダンスの位置が変化する。同様に、高周波範囲が調整されると、低周波インピーダンスの位置が変化する。低周波信号に対する高周波整合の影響を排除することはできず、低周波信号に対する低周波整合の影響を排除することはできない。結果として、アンテナを最適な状態に整合させることができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本願の実施形態は、広範な帯域幅が実現されるように良好な整合状態を有するアンテナ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一態様によると、本願の一実施形態はアンテナ装置を提供する。アンテナ装置は、第一給電分岐回路と、第二給電分岐回路と、第一給電分岐回路と第二給電分岐回路との間に接続された放射器を含む。
【０００５】
第一給電分岐回路は、第一給電点と、第一給電点と放射器との間に電気的に接続された第一フィルタ回路を含み、第一給電点は、第一周波数帯の信号を供給するように構成される。
【０００６】
第二給電分岐回路は、第二給電点と、第二給電点と放射器との間に電気的に接続された第二フィルタ回路を含み、第二給電点は、第二周波数帯の信号を供給するように構成される。
【０００７】
第一フィルタ回路は、第一周波数帯の信号を通過させ、第二周波数帯の信号を接地させるように構成される。
【０００８】
第二フィルタ回路は、第二周波数帯の信号を通過させ、第一周波数帯の信号を接地させるように構成される。
【０００９】
第一フィルタ回路と第二フィルタ回路を配置して、第一フィルタ回路が、第一給電点によって供給される第一周波数帯の信号を通過させ、第二給電点によって供給される第二周波数帯の信号を遮り、第二フィルタ回路が、第二給電点によって供給される第二周波数帯の信号を通過させ、第一給電点によって供給される第一周波数帯の信号を遮る。このようにして、本アンテナ装置は、二つの異なる周波数帯範囲（例えば低周波と高周波）の複数のアンテナと等価な機能を一つの放射器で実現することと等価なものであり、アンテナ装置が良好な整合状態を有し、多周波性能を有し、アンテナ帯域幅を広げ、多周波端末に適用可能なものとする。
【００１０】
一実施形態では、第一給電分岐回路は、第一給電点と第一フィルタ回路との間に電気的に接続された第一整合回路を更に含み、第一整合回路は第一周波数帯の信号の共振周波数を調整するように構成され、第二給電分岐回路は、第二給電点と第二フィルタ回路との間に電気的に接続された第二整合回路を更に含み、第二整合回路は第二周波数帯の信号の共振周波数を調整するように構成される。
【００１１】
第一整合回路と第二整合回路が配置されるので、第一周波数帯の信号と第二周波数帯の信号が異なる整合回路を用いて整合する。このようにして、異なる周波数の信号（例えば、高周波信号と低周波信号）が互いに干渉することが生じなくなり得て、アンテナ帯域幅を広げることができ、多周波性能が実現される。
【００１２】
一実施形態では、第一給電分岐回路と第二給電分岐回路は中心線の両側に対称に配置され、放射器は中心線に沿って対称に分布する構造を有する。具体的には、放射器は第一領域と第二領域と第三領域を含む。第一領域と第三領域は第二領域の両側に配置される。第一給電分岐回路と第二給電分岐回路は第二領域に電気的に接続され、その中心線は第二領域の中心線となる。第一領域と第三領域は第二領域の両側に対称に配置される。上記配置構成によると、代わりに、放射器は第二領域に沿って対称な構造となってもよい。第一給電分岐回路と第二給電分岐回路が中心線に沿って対称であるので、中心線は放射器の第二領域の中心を通る。この場合、アンテナ装置は略中心線に沿って対称な構造であり、その構造は単純で実現し易い。
【００１３】
上記配置構成は、第一給電点分岐回路と第二給電分岐回路を端末上の箇所に配置することを容易にするので、端末のチップを第一給電分岐回路に電気的に接続する給電線の長さを事前に決定し得て、このようにして、アンテナ装置のインピーダンス整合を調整し得る。
【００１４】
一実施形態では、第一給電分岐回路は、第一インダクタと、第二インダクタと、第三インダクタと、第一キャパシタと、第二キャパシタを含む。第二インダクタは第一給電点と接地点との間に直列に接続される。第一インダクタと第三インダクタは、接地点と、接地点から離れている方の第二インダクタの一端との間に順に直列に接続される。第一キャパシタと第二キャパシタは、接地点と、接地点から離れている方の第三インダクタの一端との間に順に直列に接続される。放射器は、接地点から離れている方の第二キャパシタの一端に電気的に接続される。第一インダクタと第二インダクタと第三インダクタが第一整合回路を形成し、第一キャパシタと第二キャパシタが第一フィルタ回路を形成する。
【００１５】
上記配置構成によると、第一周波数帯の信号を通過させ、第二周波数帯の信号を遮る機能が一実施形態の第一フィルタ回路によって実現され、インピーダンス整合を行う機能が一実施形態の第一整合回路によって実現される。特に、上記実施形態は、本願において第一フィルタ回路と第一整合回路の具体的な構造に何ら制限を課すものではない。
【００１６】
一実施形態では、第二給電分岐回路は、第三キャパシタと、第四キャパシタと、第四インダクタと、第五インダクタを含む。第三キャパシタは第二給電点と接地点との間に直列に接続される。第四インダクタは、接地点と、接地点から離れている方の第三キャパシタの一端との間に直列に接続される。第四キャパシタと第五インダクタは、接地点と、接地点から離れている方の第四インダクタの一端との間に順に直列に接続される。第三キャパシタが第二整合回路を形成し、第四インダクタと第四キャパシタと第五インダクタが第二フィルタ回路を形成する。
【００１７】
同様に、上記実施形態は、本願において第二フィルタ回路と第二整合回路の具体的な構造に何ら制限を課すものではない。
【００１８】
一実施形態では、放射器は第一領域と第二領域と第三領域を含む。第一領域と第三領域は第二領域の両側に配置される。第一給電分岐回路と第二給電分岐回路は第一領域に電気的に接続される。具体的には、第一給電分岐回路と第二給電分岐回路は第一中心線の両側に対称に配置される。放射器は第二中心線に沿って対称に分布する構造を有する。第一中心線は第二中心線から逸脱していて、第一中心線と第二中心線は同一直線上にない。このようにして、アンテナ装置がオフセット給電構造を成す。
【００１９】
上記配置構成によると、端末に配置する際に部品の位置を避けることができ、アンテナ装置の配置がよりフレキシブルになる。
【００２０】
一実施形態では、アンテナ装置は、第一スイッチと、少なくとも一つの接地分岐を更に含む。少なくとも一つの接地分岐は第一スイッチと接地点との間に並列に接続される。第一スイッチは、放射器に電気的に接続され、且つ、第二給電分岐回路に近い方の放射器の一側に配置される。第一スイッチは、第一周波数帯の信号の電気的長さを切り替えるように少なくとも一つの接地分岐と共に動作する。
【００２１】
第一スイッチが配置されるので、その第一スイッチが、第一周波数帯の電気的長さを切り替えるように少なくとも一つの接地分岐と共に機能することができるようになる。
【００２２】
一実施形態では、放射器の電気的長さを調整するためのインピーダンス素子が各接地分岐に配置される。
【００２３】
第一スイッチと接地分岐とインピーダンス素子を配置することによって、第一周波数帯の帯域幅を広げることができる。
【００２４】
一実施形態では、アンテナ装置は、放射分岐と、第二スイッチと、第一接地分岐と、少なくとも一つの第二接地分岐を更に含む。第一接地分岐は第二スイッチと第二フィルタ回路との間に直列に接続される。少なくとも一つの第二接地分岐は第二スイッチと接地点との間に並列に接続される。放射分岐は、第一接地分岐に接続されている第二フィルタ回路の一端に電気的に接続される。
【００２５】
第二スイッチが第一接地分岐又は少なくとも一つの第二接地分岐と共に動作するので、アンテナ装置の複数の動作モードを実現することができる。このようにして、アンテナ装置は多周波性能を有し、高周波信号と低周波信号の共振周波数を調整することができる。
【００２６】
一実施形態では、放射分岐は、放射器から離隔して配置され、放射分岐の物理的電気的長さは放射器の物理的電気的長さ未満である。
【００２７】
放射分岐の物理的電気的長さが放射器の物理的電気的長さ未満となるように設定されるので、第二周波数帯の信号の放射の要求を満たすことができる。放射の相互干渉を避けるため、放射分岐を放射器から特定の距離で離隔する必要があり、十分なアンテナ分離を保証する。
【００２８】
一実施形態では、第一給電分岐回路は、第一キャパシタと、第二キャパシタと、第三キャパシタと、第一インダクタと、第二インダクタと、第三インダクタと、第四インダクタを含む。第二キャパシタは第二給電点と接地点との間に直列に接続される。第二インダクタは、接地点と、接地点から離れている方の第二キャパシタの一端との間に直列に接続される。第一キャパシタと第一インダクタと第三インダクタは、接地点と、接地点から離れている方の第二インダクタの一端との間に順に直列に接続される。第四インダクタと第三キャパシタは、接地点と、接地点から離れている方の第三インダクタの一端との間に順に直列に接続される。放射器は、接地点から離れている方の第四インダクタの一端に電気的に接続される。第一キャパシタと第二キャパシタと第一インダクタと第二インダクタが第一整合回路を形成し、第三キャパシタと第三インダクタと第四インダクタが第一フィルタ回路を形成する。
【００２９】
上記配置構成によると、第一周波数帯の信号を通過させ、第二周波数帯の信号を遮る機能が第一フィルタ回路によって実現され、インピーダンス整合を行う機能が第一整合回路によって実現される。
【００３０】
一実施形態では、第二給電分岐回路は、第四キャパシタと、第五キャパシタと、第五インダクタと、第六インダクタと、第七インダクタを含む。第五インダクタは第二給電点と接地点との間に直列に接続される。第四キャパシタと第五キャパシタと第七インダクタは、接地点と、接地点から離れている方の第五インダクタの一端との間に順に直列に接続される。第六インダクタは第五キャパシタの両端に並列に接続される。放射器は、接地点から離れている方の第七インダクタの一端に電気的に接続される。第四キャパシタと第五インダクタが第二整合回路を形成し、第五キャパシタと第六インダクタと第七インダクタが第二フィルタ回路を形成する。
【００３１】
上記配置構成によると、第二周波数帯の信号を通過させ、第一周波数帯の信号を遮る機能が第二フィルタ回路によって実現され、インピーダンス整合を行う機能が第二整合回路によって実現される。
【００３２】
一実施形態では、アンテナ装置はデュプレクサを更に含む。デュプレクサは、入力ポートと、第一出力ポートと、第二出力ポートを含む。第一出力ポートは第一給電点として構成され、第二出力ポートは第二給電点として構成される。第一フィルタ回路は第一出力ポートに電気的に接続され、第二フィルタ回路は第二出力ポートに電気的に接続される。アンテナ装置は一般給電点を更に含む。一般給電点は入力ポートに電気的に接続される。
【００３３】
デュプレクサが配置されるので、給電点の数が減る。これは、端末内部の部品の空間レイアウトを容易にする。
【００３４】
他の態様によると、本願の一実施形態は端末を更に提供する。端末は、メインボードと、上記態様のいずれか一つの実施形態に係るアンテナ装置を含む。アンテナ装置の第一給電分岐回路と第二給電分岐回路はメインボードに配置される。
【００３５】
アンテナ装置の第一給電分岐回路と第二給電分岐回路をメインボードに配置することは、本願の実施形態の実現を容易にする。
【００３６】
一実施形態では、端末は金属フレームを更に含む。アンテナ装置の放射器の少なくとも一部が金属フレームとして構成され、第一給電分岐回路と第二給電分岐回路の各々が金属フレームに電気的に接続される。
【００３７】
一実施形態では、端末はＵＳＢインタフェースを含む。金属フレームは、ＵＳＢインタフェースの一側のフレームとして構成される。
【００３８】
上記配置構成によると、アンテナ装置の他の金属遮蔽が存在しないので、アンテナ装置がクリアランスを考慮する必要がない。
【００３９】
一実施形態では、第一給電分岐回路と第二給電分岐回路はそれぞれＵＳＢインタフェースの両側に配置される。
【００４０】
上記配置構成によると、アンテナ装置がＵＳＢインタフェースに対して対称に配置されるので、構造が単純になる。
【００４１】
一実施形態では、第一給電分岐回路と第二給電分岐回路はＵＳＢインタフェースの同じ側に配置される。
【００４２】
上記配置構成によると、他の部品を配置するための空間が確保され、構造がよりフレキシブルになる。
【００４３】
本発明の実施形態おける技術的解決策やその背景をより明確に説明するため、その本発明の実施形態や背景を説明するために必要な添付図面について以下簡単に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１−１】本願の第一実施形態に係るアンテナ装置の概略構造図である。
【図１−２】図１−１のアンテナ装置と等価なアンテナの概略構造図である。
【図１−３】図１−１のアンテナ装置と等価な他のアンテナの概略構造図である。
【図１−４】図１−１のアンテナ装置の一実施形態の回路構造の概略図である。
【図１−５】図１−１の一実施形態のアンテナ装置の放射器の領域区分の概略図である。
【図１−６】図１−１の他の実施形態のアンテナ装置の放射器の領域区分の概略図である。
【図１−７】図１−１のアンテナ装置のＳ１１（入力リターンロス）の概略図である。
【図１−８】図１−１のアンテナ装置の０．５λ共振モードにおける基本電流分布の概略図である。
【図１−９】図１−１のアンテナ装置の整合によって発生させた０．５λ共振モードにおける基本電流分布の概略図である。
【図１−１０】図１−１のアンテナ装置の１λ共振モードにおける基本電流分布の概略図である。
【図１−１１】図１−１のアンテナ装置の１．５λ共振モードにおける基本電流分布の概略図である。
【図１−１２】図１−１のアンテナ装置の２．０λ共振モードにおける基本電流分布の概略図である。
【図１−１３】図１−１のアンテナアンテナ装置の２．５λ共振モードにおける基本電流分布の概略図である。
【図１−１４】図１−１の実施形態のアンテナ装置が配置されている端末の部分的概略構造図である。
【図１−１５】図１−１４の概略平面図である。
【図１−１６】図１−１の他の実施形態のアンテナ装置が配置されている端末の部分的概略構造図である。
【図１−１７】図１−１６の概略平面図である。
【図１−１８】本願の一実施形態において提供されるアンテナ装置のＳ１１（入力リターンロス）の概略図である。
【図２−１】本願の第二実施形態に係るアンテナ装置の概略構造図である。
【図２−２】図２−１のアンテナ装置のＳ１１（入力リターンロス）の概略図である。
【図３−１】本願の第三実施形態に係るアンテナ装置の概略構造図である。
【図４−１】本願の第四実施形態に係るアンテナ装置の回路構造の概略図である。
【図４−２】図４−１に示されるアンテナ装置のＳ１１（入力リターンロス）の概略図である。
【図５−１】本願の第五実施形態に係るアンテナ装置の回路構造の概略図である。
【図５−２】図５−１に示されるアンテナ装置のＳ１１（入力リターンロス）の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
本願の実施形態の目的、技術的解決策及び利点をより明確にするため、以下、本願の実施形態の添付図面を参照して本願の実施形態の技術的解決策を明確且つ完全に説明する。説明される実施形態は本願の全ての実施形態ではなくて単に一部であることは明らかである。本願の実施形態に基づいて当業者が創作的労力を要さずに得ることができる他の全ての実施形態は、本願の保護範囲内に在るものである。
【００４６】
本願は、端末に適用されるアンテナ装置に関する。端末は携帯電話、タブレット、ホームゲートウェイ等であり得る。アンテナ装置はループアンテナ（Ｌｏｏｐ  Ａｎｔｅｎｎａ）である。アンテナ装置は、ＧＳＭ（登録商標）アンテナ、ＬＴＥアンテナ、ＷＣＤＭＡ（登録商標）アンテナ等に適用され得て、また、ＧＰＳ周波数帯、Ｗｉ‐Ｆｉ周波数帯、５Ｇ周波数帯、ＷＩＭＡＸ周波数帯等において適用され得る。
【００４７】
図１−１は本願の第一実施形態に係るアンテナ装置の概略構造図である。アンテナ装置は、第一給電分岐回路ｋ１１と、第二給電分岐回路ｋ１２と、第一給電分岐回路ｋ１１と第二給電分岐回路ｋ１２との間に接続された放射器（ラジエータ）１３を含む。第一給電分岐回路ｋ１１は、第一給電点１０と、第一給電点１０と放射器１３との間に電気的に接続された第一フィルタ回路１２を含む。第一給電点１０は第一周波数帯の信号を供給するように構成される。一実施形態では、第一給電分岐回路ｋ１１は第一整合回路１１を更に含む。第一整合回路１１は第一給電点１０と第一フィルタ回路１２との間に電気的に接続される。第一整合回路１１は、第一周波数帯の信号に対してアンテナ装置の放射が共振するようにアンテナ装置のインピーダンスを調整するように構成される。他の実施形態では、代わりに、第一整合回路１１は第一フィルタ回路１２内に統合されてもよい。第二給電分岐回路ｋ１２は、第二給電点１６と、第二給電点１６と放射器１３との間に電気的に接続された第二フィルタ回路１４を含む。第二給電点１６は第二周波数帯の信号を供給するように構成される。一実施形態では、第二給電分岐回路ｋ１２は第二整合回路１５を更に含む。第二整合回路１５は第二給電点１６と第二フィルタ回路１４との間に電気的に接続される。第二整合回路１５は、第二周波数帯の信号に対してアンテナ装置の放射が共振するようにアンテナ装置のインピーダンスを調整するように構成される。他の実施形態では、代わりに、第二整合回路１５は第二フィルタ回路１４内に統合されてもよい。第一フィルタ回路１２は、第一周波数帯の信号を通過させ、第二周波数帯の信号を接地させるように構成される。第二フィルタ回路１４は、第二周波数帯の信号を通過させ、第一周波数帯の信号を接地させるように構成される。第一周波数帯と第二周波数帯の周波数は異なる。例えば、第一周波数帯は低周波であり、第二周波数帯は高周波である。
【００４８】
一実施形態では、放射器１３は第一端と第二端を含む。放射器１３の第一端は第一給電分岐回路ｋ１１に電気的に接続され、放射器１３の第二端は第二給電分岐回路ｋ１２に電気的に接続される。具体的には、放射器１３の第一端は第一フィルタ回路１２に電気的に接続され、放射器１３の第二端は第二フィルタ回路１４に電気的に接続される。放射器１３を第一給電分岐回路ｋ１１及び第二給電分岐回路ｋ１２に接続することによって、結合ループアンテナ構造が形成される。
【００４９】
第一フィルタ回路１２と第二フィルタ回路１４が配置されるので、第一給電点１０によって供給される第一周波数帯の信号は第一フィルタ回路１２を通過することができ、第一フィルタ回路１２は、第二給電点１６によって供給される第二周波数帯の信号の通過を遮り、第二周波数帯の信号を接地させ、また、第二給電点１６によって供給される第二周波数帯の信号は第二フィルタ回路１４を通過することができ、第二フィルタ回路１４は、第一給電点１０によって供給される第一周波数帯の信号の通過を遮り、第一周波数帯の信号を接地させる。このようにして、本願の実施形態のアンテナ装置は、二つの周波数帯範囲において機能する複数の等価アンテナの機能を一つの放射器１３で実現するのと等価なものとなり、アンテナ装置が良好な整合状態を有し、多周波性能を有し、アンテナ帯域幅を広げ、多周波端末に適用可能なようにする。図１−２は、図１−１のアンテナ装置と等価なアンテナの概略構造図である。図１−３は、図１−１のアンテナ装置と等価な他のアンテナの概略構造図である。図１−１及び図１−２を参照すると、第一給電分岐回路ｋ１１の第一給電点１０は第一周波数帯の信号を供給する。第一周波数帯の信号は、第一整合回路１１を用いて整合された後に第一フィルタ１２を通過することができるが、第二フィルタ１４を通過することはできない。第二フィルタ１４は第一周波数帯の信号を接地させて、第一給電点１０は放射器１３を励起させる無線周波信号を供給し、放射器１３が、周囲空間に放射される電磁波を発生させるようにする。このようにして、第一周波数帯の信号を送信するアンテナ機能が実現される。図１−１及び図１−３を参照すると、第二給電分岐回路ｋ１２の第二給電点１６は第二周波数帯の信号を供給する。第二周波数帯の信号は、第二整合回路１５を用いて整合された後に第二フィルタ１４を通過することができるが、第一フィルタ１２を通過することはできない。第一フィルタ１２は第二周波数帯の信号を接地させて、第二給電点１６は放射器１３を励起させる無線周波信号を供給し、放射器１３が、周囲空間に放射される電磁波を発生させるようにする。このようにして、第二周波数帯の信号を送信するアンテナ機能が実現される。
【００５０】
第一整合回路１１及び第二整合回路１５が配置されるので、第一周波数帯の信号と第二周波数帯の信号が異なる整合回路を用いて整合するようになる。このようにして、高周波信号と低周波信号との間の干渉は生じないようになり得て、アンテナ帯域幅を広げることができ、多周波性能が実現される。
【００５１】
一実施形態では、第一給電分岐回路ｋ１１と第二給電分岐回路ｋ１２は中心線の両側に対称に配置される。具体的には、図１−１を参照すると、中心線Ａ１が設定されている。代わりに、中心線Ａ１の位置はアンテナ装置の多様な具体的な実施形態に応じて調整されてもよい。第一給電分岐回路ｋ１１と第二給電分岐回路ｋ１２が中心線Ａ１に沿って対称に配置されるので、第一給電分岐回路ｋ１１と第二給電分岐回路ｋ１２が収容される箇所は端末上に設計される。また、第一給電分岐回路ｋ１１及び第二給電分岐回路ｋ１２に端末のチップを電気的に接続する給電線（図示せず）の長さは事前に決定され得て、アンテナ装置のインピーダンス整合を調整し得る。
【００５２】
図１−４は、アンテナ装置の回路構造の概略図である。第一給電分岐回路ｋ１１は第一インダクタ１１１と、第二インダクタ１１２と、第三インダクタ１１３と、第一キャパシタ１２１と、第二キャパシタ１２２を含む。第二インダクタ１１２は第一給電点１０と接地点との間に直列に接続される。第一インダクタ１１１と第三インダクタ１１３は、接地点と、接地点から離れている方の第二インダクタ１１２の一端との間に順に直列に接続される。第一キャパシタ１２１と第二キャパシタ１２２は、接地点と、接地点から離れている方の第三インダクタ１１３の一端との間に順に直列に接続される。放射器１３は、接地点から離れている方の第二キャパシタ１２２の一端に電気的に接続される。第一インダクタ１１１と第二インダクタ１１２と第三インダクタ１１３が第一整合回路１１を形成し、第一キャパシタ１２１と第二キャパシタ１２２が第一フィルタ回路１２を形成する。
【００５３】
更に、第二給電分岐回路ｋ１２は、第三キャパシタ１５１と、第四キャパシタ１４１と、第四インダクタ１４２と、第五インダクタ１４３を含む。第三キャパシタ１５１は第二給電点１６と接地点との間に直列に接続される。第四インダクタ１４２は、接地点と、接地点から離れている方の第三キャパシタ１５１の一端との間に直列に接続される。第四キャパシタ１４１と第五インダクタ１４３は、接地点と、接地点から離れている方の第四インダクタ１４２の一端との間に順に直列に接続される。第三キャパシタ１５１が第二整合回路１５を形成し、第四インダクタ１４２と第四キャパシタ１４１と第五インダクタ１４３が第二フィルタ回路１４を形成する。
【００５４】
図１−４の回路の原理は以下のとおりである。交流の電流信号は振幅と位相の特性を有し、キャパシタとインダクタが異なる周波数における異なる周波数応答特性を有するので、第一給電点１０によって供給される第一周波数帯の電流信号の周波数は、第二給電点１６によって供給される第二周波数帯の電流信号の周波数よりも低い。第一インダクタ１１１と第一キャパシタ１２１は、周波数が低い第一周波数帯の信号を通過させ得て、放射器１３で共振が発生した後に、電流が第四キャパシタ１４１と第三キャパシタ１５１を流れた後に接地される。この場合、図１−２に示されるアンテナ装置と等価なアンテナの効果が得られる。第二給電点１６は第二周波数帯の電流信号を供給する。第四キャパシタ１４１は、周波数が高い第二周波数帯の信号を通過させ得て、放射器１３で共振が発生した後に、電流が第二キャパシタ１２２を流れた後に接地される。この場合、図１−３に示されるアンテナ装置と等価なアンテナの効果が得られる。インピーダンス整合の要求に合うように電流信号の周波数範囲を調整するために、接地されている第二インダクタ１１２と第三インダクタ１１３と第二キャパシタ１２２と第三キャパシタ１５１と第四インダクタ１４２と第五インダクタ１４３のバイパスキャパシタとバイパスインダクタを配置する必要があり、アンテナ装置のインピーダンス整合を理想的な状態に調整するようにする。
【００５５】
図１−４の各キャパシタと各インダクタの具体的な値は本願において限定されるものではなく、より良い理解のために好ましい実施形態が提供されているものである。図１−４に記されているように、第一インダクタ１１１のインダクタンス値は１ｎＨであり、第二インダクタ１１２のインダクタンス値は６．８ｎＨであり、第三インダクタ１１３のインダクタンス値は６．８ｎＨであり、第一キャパシタ１２１のキャパシタンス値は２２ｐＦであり、第二キャパシタ１２２のキャパシタンス値は９ｐＦであり、第三キャパシタ１５１のキャパシタンス値は１．５ｐＦであり、第四キャパシタ１４１のキャパシタンス値は１．５ｐＦであり、第四インダクタ１４２のインダクタンス値は３ｎＨであり、第五インダクタ１４３のインダクタンス値は２ｎＨである。
【００５６】
本実施形態では、第一給電分岐回路ｋ１１の第一整合回路１１と第一フィルタ回路１２、及び第二給電分岐回路ｋ１２の第二整合回路１５と第二フィルタ回路１４は、集中定数回路素子によって形成され得る。他の実施形態では、代わりに、第一給電分岐回路ｋ１１の第一整合回路１１と第一フィルタ回路１２、及び第二給電分岐回路ｋ１２の第二整合回路１５と第二フィルタ回路１４は、集積回路素子によって形成されてもよい。このようにして、アンテナ装置の構造の複雑性が減少する。集中定数回路素子や集積回路素子について選択可能な範囲は以下のとおりである。キャパシタンス値の範囲は０．３ｐＦから１００ｐｆまで、インダクタンス値の範囲は０．５ｎＨから１００ｎＨまで。
【００５７】
図１−５は、一実施形態のアンテナ装置の放射器の領域区分の概略図である。一実施形態では、放射器１３は、第一領域Ｂ１と、第二領域Ｂ２と、第三領域Ｂ３を含む。第一領域Ｂ１と第三領域Ｂ３は第二領域Ｂ２の両側に配置される。第一給電分岐回路ｋ１１と第二給電分岐回路ｋ１２は第二領域Ｂ２に電気的に接続される。
【００５８】
具体的には、放射器１３の第一領域Ｂ１と第二領域Ｂ２と第三領域Ｂ３は順に延在し、第一領域Ｂ１と第二領域Ｂ２と第三領域Ｂ３の隣接する領域同士の間の間隔は等しく、又は間隔が無いものとなり得る。第一給電分岐回路ｋ１１と第二給電分岐回路ｋ１２は第二領域Ｂ２に電気的に接続されて、アンテナ装置の放射器１３に対する中心給電構造を成す。このようにして、代わりに、放射器１３は第二領域Ｂ２に沿った対称構造となってもよい。第一給電分岐回路ｋ１１と第二給電分岐回路ｋ１２は中心線Ａ１に沿って対称であり、中心線Ａ１が放射器１３の第二領域Ｂ２の中心を通過するようになる。この場合、アンテナ装置は中心線Ａ１に沿って略対称な構造であり、その構造は単純で実現し易い。
【００５９】
図１−６は他の実施形態のアンテナ装置の放射器の領域区分の概略図である。本実施形態の構造は図１−５に示される実施形態の構造と基本的には同じであるが、相違点として、第一給電分岐回路ｋ１１と第二給電分岐回路ｋ１２が第一領域Ｂ１に電気的に接続される。
【００６０】
具体的には、第一給電分岐回路ｋ１１と第二給電分岐回路ｋ１２は第一中心線Ａ１に沿って対称であり、放射器１３は第二領域Ｂ２の第二中心線Ａ２に沿って対称である。第一給電分岐回路ｋ１１と第二給電分岐回路ｋ１２が第一領域Ｂ１に電気的に接続されるので、第一中心線Ａ１が第二中心線Ａ２から逸脱していて、第一中心線Ａ１と第二中心線Ａ２が同一直線上にない。このようにして、アンテナ装置がオフセット給電構造を成し、具体的には、第一給電分岐回路ｋ１１と第二給電分岐回路ｋ１２が放射器１３に対してずれている。この構造は、端末に配置される際の部品の位置から離れたものとなり得るので、アンテナ装置の配置がよりフレキシブルになる。
【００６１】
放射器１３はリング形状であり得る。本実施形態では、放射器１３は平行四辺形と同様の形状である。具体的には、図１−１を再び参照すると、放射器１３は、互いに順に接続されている第一部分１３１と第二部分１３２と第三部分１３３と第四部分１３４と第五部分１３５を含む。第一部分１３１と第五部分１３５の延伸方向は同じであり、第一部分１３１と第三部分１３３の延伸方向は同じであり、第二部分１３２と第四部分１３４の延伸方向は同じである。第一部分１３１は第一フィルタ回路１２に電気的に接続され、第五部分１３５は第二フィルタ回路１４に電気的に接続される。更に、第一部分１３１の延伸方向は第二部分１３２の延伸方向に略垂直であり、放射器１３が矩形と同様の形状になる。一実施形態では、第一部分１３１と第五部分１３５は同じ長さであり、第三部分１３３の中点の垂直線に沿って、第一部分１３１と第五部分１３５は軸対称であり、第二部分１３２と第四部分１３４は軸対称である。他の実施形態では、第一部分１３１の長さは第五部分１３５の長さに等しくなく、第二部分１３２と第四部分１３４は第三部分１３３の中点の垂直線に沿って軸対称である。上記配置構成では、アンテナ装置の構造が単純になり、良好な放射性能が実現可能である。
【００６２】
放射器１３の電気的長さは信号の波長に関係している。具体的には、放射器１３の長さは、第一部分１３１と第二部分１３２と第三部分１３３と第四部分１３４と第五部分１３５の電気的長さの和である。第一給電点１０が第一周波数帯の信号を供給するか又は第二給電点１６が第二周波数帯の信号を供給する際に、アンテナ装置は整合状態に達し、放射器１３での共振周波数となる電磁波信号の波長はλである。放射器１３の電気的長さが決定されるので、放射器１３に対して複数の共振周波数が生じる。共振中の異なる共振周波数の各々は共振モードと称され、アンテナ装置は複数の異なる共振モードを有する。
【００６３】
例えば、六つの基本アンテナ共振モードが０ＧＨｚから３ＧＨｚの周波数帯において励起され得て、それぞれ、０．５λ共振モード、整合によって発生させた０．５λ共振モード、１λ共振モード、１．５λ共振モード、２．０λ共振モード、２．５λ共振モードとなる。図１−７は、図１−１に示されるアンテナ装置のＳ１１の概略図である。低周波では、０．５λ共振モードの共振周波数がＬＢ１であり、０．５λ整合共振モードの共振数がＬＢ２であり、中間周波では、１λ共振モードの共振周波数がＭＢ１であり、１．５λ共振モードの共振周波数がＭＢ２であり、高周波では、２．０λ共振モードの共振周波数がＨＢ１であり、２．５λ共振モードの共振周波数がＨＢ２である。０．５λ共振モード、整合によって発生させた０．５λ共振モード、１λ共振モード、１．５λ共振モード、２．０λ共振モード、２．５λ共振モードの共振周波数ＬＢ１、ＬＢ２、ＭＢ１、ＭＢ２、ＨＢ１、ＨＢ２の周波数は連続的に順に増加している。このようにして、アンテナの多周波機能が実現される。
【００６４】
図１−８から図１−１３は、六つの基本アンテナ共振の基本電流分布の概略図である。図１−８を参照すると、第一フィルタ回路１２と第一整合回路１１が図において省略されていて、図１−８は、０．５λ共振モードにおけるアンテナ装置の基本電流分布の概略図である。第一給電点１０は、波長がλの電磁波を供給し、放射器１３での共振の発生を励起し、共振中の電磁波に対応する波長は０．５λである。共振が発生すると、放射器１３上の電流は特定の点に沿って逆に流れる。図面の電流反転点は、放射器１３上の一点において、二つの逆電流が発生させる磁場の相互の重ね合わせの効果により、略垂直方向に分布する磁場が生じることを意味する。垂直方向に分布する磁場は、単一のダイポールアンテナが発生させる磁場よりも高い磁場強度と良好な磁場均一性を有する。言い換えると、放射器１３の電流分布が、電流反転点において電流逆流特性を示すと、アンテナ装置が共振状態になる。０．５λ共振モードでは、放射器１３が完全に対称である場合、電流反転点は放射器１３の第三部分１３３の略中点に位置し、放射器１３に発生する磁場は電流反転点に沿って対称である。特に、実際の端末製品において、放射器１３が完全に対称ではなかったり、放射器１３が均一なサイズでなく、異なる整合回路を有したりするが、この場合には、電流反転点の位置が変化する。
【００６５】
図１−９は、整合によって発生させた０．５λ共振モードにおけるアンテナ装置の基本電流分布の概略図である。第一フィルタ回路１２と第一整合回路１１が図において省略されている。整合によって発生させた０．５λ共振モードは、図１−８に示される０．５λ共振モードと同様であるが、相違点として、第一給電点１０によって供給される電磁波信号が放射器１３を励起する際に、整合を調整することによってアンテナの入力インピーダンス特性が変更されるので、電磁波信号の遅延効果が生じて、電流反転点の位置がずれ、その０．５λ共振モードの共振周波数が、０．５λ共振モードの共振周波数よりも大きくなる。図１−７を参照すると、０．５λ共振モードの共振周波数の周波数ＬＢ１は横座標の０．７ＧＨｚに近く、整合によって発生させた０．５λ共振モードの共振周波数の周波数ＬＢ２は、横座標の０．９６ＧＨｚに近く、０．５λ共振モードの共振周波数の周波数ＬＢ１よりも大きい。
【００６６】
図１−１０は、１λ共振モードにおけるアンテナ装置の基本電流分布の概略図である。第二フィルタ回路１４と第二整合回路１５が図において省略されている。１λ共振モードは図１−８に示される０．５λ共振モードと同様であるが、相違点として、第二給電点１６が、波長がλである電磁波信号を供給し、共振中の電磁波に対応する波長が１λであり、放射器１３が励起される際に二つの電流反転点が生じ、二つの電流反転点が放射器１３の第二部分１３２の略中点と第四部分１３４の略中点に位置する。図１−７を参照すると、１λ共振モードの共振周波数の周波数ＭＢ１は、横座標の１．７ＧＨｚに近く、整合によって発生させた０．５λ共振モードの共振周波数の周波数ＬＢ２よりも大きい。
【００６７】
図１−１１は、１．５λ共振モードにおけるアンテナ装置の基本電流分布の概略図である。第二フィルタ回路１４と第二整合回路１５が図において省略されている。１．５λ共振モードは図１−１０に示される１λ共振モードと同様であるが、相違点として、第二給電点１６が、波長がλである電磁波信号を供給し、共振中の電磁波に対応する波長が１．５λであり、放射器１３が励起される際に三つの電流反転点が生じ、三つの電流反転点が放射器１３の第一部分１３１の略中点と第三部分１３３の略中点と第五部分１３５の略中点に位置する。図１−７を参照すると、１．５λ共振モードの共振周波数の周波数ＭＢ２は、横座標の２．２ＧＨｚに近く、１λ共振モードの共振周波数の周波数ＭＢ１よりも大きい。
【００６８】
図１−１２は、２．０λ共振モードにおけるアンテナ装置の基本電流分布の概略図である。第二フィルタ回路１４と第二整合回路１５が図において省略されている。２．０λ共振モードは図１−１０に示される１λ共振モードと同様であるが、相違点として、第二給電点１６が、波長がλである電磁波信号を供給し、共振中の電磁波に対応する波長が２．０λであり、放射器１３が励起される際に四つの電流反転点が生じ、四つの電流反転点が放射器１３の第一部分１３１と第三部分１３３と第五部分１３５に略位置し、放射器１３上の四つの電流反転点同士の延伸長さが略同じである。図１−７を参照すると、２．０λ共振モードの共振周波数の周波数ＨＢ１は、横座標の２．７ＧＨｚに近く、１．５λ共振モードの共振周波数の周波数ＭＢ２よりも大きい。
【００６９】
図１−１３は、２．５λ共振モードにおけるアンテナ装置の基本電流分布の概略図である。第二フィルタ回路１４と第二整合回路１５が図において省略されている。２．５λ共振モードは図１−１０に示される１λ共振モードと同様であるが、相違点として、第二給電点１６が、波長がλである電磁波信号を供給し、共振中の電磁波に対応する波長が２．５λであり、放射器１３が励起される際に五つの電流反転点が生じ、五つの電流反転点が放射器１３の第一部分１３１と第二部分１３２と第三部分１３３と第四部分１３４と第五部分１３５に略位置し、放射器１３上の五つの電流反転点同士の延伸長さが略同じである。図１−７を参照すると、２．５λ共振モードの共振周波数の周波数ＨＢ２は、横座標の３ＧＨｚに近く、２．０λ共振モードの共振周波数の周波数ＨＢ１よりも大きい。
【００７０】
図１−１４は、一実施形態のアンテナ装置が配置されている端末の部分的概略構造図である。端末は、マザーボード０１とメインボード０２を含む。メインボード０２はマザーボード０１の上方に積層して配置され、ＵＳＢインタフェース０２１がメインボード０２の一側に配置される。アンテナ装置の第一給電分岐回路ｋ１１と第二給電分岐回路ｋ１２はメインボード０２上に配置される。また、第一給電分岐回路ｋ１１はＵＳＢインタフェース０２１の左側に配置され、第二給電分岐回路ｋ１２はＵＳＢインタフェースの右側に配置される。アンテナ装置の放射器１３はＵＳＢインタフェース０２１の一側に配置される。具体的には、第一部分１３１は、メインボード０２が位置する平面に平行であって、ＵＳＢインタフェース０２１の左側に配置され、第一部分１３１とメインボードが位置する平面との間に或る距離が存在する。第二部分１３２は、第一部分１３１の延伸方向に略垂直であり、メインボード０２が位置する平面に略平行である。第三部分１３３は第二部分１３２の延伸方向に略垂直であり、第二部分１３２は第三部分１３３の一端に接続され、第三部分１３３は、メインボード０２が位置する平面に略垂直である。第四部分１３４は、第三部分１３３の延伸方向に略垂直であって、メインボード０２が位置する平面に略平行であり、第四部分１３４は第三部分１３３の他端に接続される。第五部分１３５は、第四部分１３４の延伸方向に略垂直であって、メインボード０２が位置する平面に略平行であり、第五部分１３５はＵＳＢインタフェース０２１の右側に位置し、第五部分１３５と第一部分１３１は略同一平面上に位置する。この配置構成によると、アンテナ装置がＵＳＢインタフェース０２１に対して対称に配置され、構造が単純になる。
【００７１】
図１−１４及び図１−１５を参照すると、図１−１５は図１−１４の概略平面図である。第一接点１３１３は第一給電分岐回路ｋ１１に電気的に接続され、第二接点１３５３は第二給電分岐回路ｋ１２に電気的に接続される。放射器１３の第一部分１３１は第一接点１３１３に電気的に接続され、第五部分１３５は第二接点１３５３に電気的に接続される。具体的には、第一ばね板１３１２を用いて第一部分１３１を第一接点１３１３に電気的に接続し得て、第二ばね板１３５２を用いて第五部分１３５を第二接点１３５３に電気的に接続し得る。放射器１３の第一部分１３１及び第五部分１３５が、メインボード０２が位置する平面よりも高くにあるので、第一ばね板１３１２及び第二ばね板１３５２は、メインボード０２が位置する平面に垂直に配置され得る。このようにして、放射器１３と第一給電分岐回路ｋ１１及び第二給電分岐回路ｋ１２の各々との間に十分な距離が存在して、メインボード０２上の第一給電分岐回路ｋ１１と第二給電分岐回路ｋ１２の電流が発生させる放射が、放射器１３の放射特性と干渉しないようになる。
【００７２】
端末上のＵＳＢインタフェース０２１が端末の外側に面する空間を確保する必要があるので、放射器１３の第三部分１３３のＵＳＢインタフェース０２１に対応する箇所に第一貫通孔１３３１が設けられる。また、ヘッドセットやマイク用インタフェースや他のインタフェースを配置する必要があるので、第二貫通孔１３３２が第三部分１３３に設けられる。この放射器１３の放射特性と均一構造における放射器１３の放射特性との差が大きくなり過ぎることを防ぐために、第一ブロック１３１１が第一部分１３１に配置され、第二ブロック１３５１が第五部分１３５に配置される。第一ブロック１３１１は、メインボード０２が位置する平面に平行な第一部分１３１の突出ブロックと等価であり、第二ブロック１３５１は、メインボード０２が位置する平面に平行な第五部分１３５の突出ブロックと等価である。また、突出ブロック１３１４が第一ブロック１３１１に電気的に接続され、突出ブロック１３１４は、メインボード０２が位置する同一平面上にある。第一ブロック１３１１と第二矩形ブロック１３５１と突出ブロック１３１４を配置することによって、アンテナ装置の放射特性を調整することができる。
【００７３】
図１−１６は、他の実施形態のアンテナ装置が配置されている端末の部分的概略図である。図１−１７は図１−１６の概略平面図である。本実施形態の端末に配置されたアンテナ装置の構造は上記実施形態のものと基本的には同じであるが、相違点として、第一給電分岐回路ｋ１１と第二給電分岐回路ｋ１２がＵＳＢインタフェース０２１の同じ側に配置される。端末は多数の部品を含むので、他の部品を配置するための空間を確保するために、第一給電分岐回路ｋ１１と第二給電分岐回路ｋ１２がＵＳＢインタフェース０２１の同じ側に配置される。このようにして、構造がよりフレキシブルになる。
【００７４】
上記実施形態のアンテナ装置と同様に、本実施形態でもチューニング用のブロック（例えば、図１−１６及び図１−１７の参照番号１３５１のブロックが用いられる）が放射器１３に配置され、また、ＵＳＢインタフェース０２１を露出させるための第一貫通孔１３３１が第三部分１３３に設けられる。また、マイク用インタフェース等の他の部品を露出させるための第二貫通孔１３３２が端末の具体的な構造に基づいて設けられ得る。
【００７５】
本実施形態では、放射器１３の第三部分１３３は端末の金属フレームとして構成され得る。更に、金属フレームは、ＵＳＢインタフェースの一側のフレームとして構成され得る。この場合、他の金属遮蔽が存在しないので、アンテナ装置がクリアランスを考慮する必要がない。他の実施形態では、代わりに、放射器１３の第三部分１３３が端末内部に構成されてもよい。この場合、金属遮蔽を避けるために、クリアランス領域を端末に残す必要がある。例えば、端末の筐体を非金属物質で構成することや、端末の金属筐体にスリットを設けること等を用い得る。
【００７６】
図１−１８は一実施形態のアンテナ装置のＳ１１（入力リターンロス）の概略図である。図のＳ１１の入力リターンロス曲線には六つの極小点が存在し、これら六つの極小点は六つの共振の共振周波数にそれぞれ対応している。これは、本願の本実施形態においては、アンテナ装置の帯域幅が十分に広く、その放射特性が多周波の要求を満たしていることを示すものである。
【００７７】
図２−１は、本願の第二実施形態に係るアンテナ装置の概略構造図である。図２−１を参照すると、本アンテナ装置は第一実施形態のアンテナ装置と基本的には同じであるが、相違点として、アンテナ装置が第一スイッチ１７と少なくとも一つの接地分岐１７１を更に含む。少なくとも一つの接地分岐１７１は第一スイッチ１７と接地点との間に並列に接続される。第一スイッチ１７は、放射器１３に電気的に接続され、第二給電分岐回路ｋ１２に近い方の放射器の一側に配置される。第一スイッチ１７は、第一周波数帯の信号の電気的長さを切り替えるように少なくとも一つの接地分岐１７１と共に動作する。一実施形態では、一つの接地分岐１７１が存在する。他の実施形態では、少なくとも二つの接地分岐１７１が存在する。
【００７８】
具体的には、第一スイッチ１７の一端は放射器１３の第五部分１３５に電気的に接続され、他端は接地される。更に、インピーダンス素子１７２が少なくとも一つの接地分岐１７１と接地点との間に直列に接続される。インピーダンス素子１７２は抵抗器、インダクタ、又はキャパシタであり得る。例えば、第一スイッチ１７がオフ状態の場合には、本実施形態のアンテナ装置は第一実施形態のアンテナ装置と同じである。インダクタが直列に接続されるインピーダンス素子１７２に第一スイッチ１７が接続される場合には、インダクタが低周波信号を通過させて高周波信号を遮る特性を有しているので、第一給電点１０によって供給される第一周波数帯の低周波信号が第一スイッチ１７において直接接地されるので、アンテナ装置の放射器１３の物理的電気的長さが短くなり、具体的には、信号を放射するように構成されている放射器１３の部分が、第一スイッチ１７に電気的に接続された点から第二給電分岐回路ｋ１２までの第五部分１３５上の部分を欠くことになる。この場合、第一周波数帯の信号が共振を発生させる周波数が、高周波の方に移る。第一スイッチ１７が０オームインピーダンス素子１７２に接続される際には、第一周波数帯が第一スイッチ１７において直接接地される場合と比較して、放射器１３の物理的電気的長さが最短になり、第一周波数が共振を発生させる周波数が最高になる。第一スイッチ１７と接地分岐１７１とインピーダンス素子１７２を配置することによって、第一周波数帯の帯域幅を広げることができる。
【００７９】
図２−２は本実施形態のアンテナ装置のＳ１１（入力リターンロス）の概略図である。第一スイッチ１７が多様なインピーダンス部品に接続される場合には、低共振周波数が明らかに変化することが見て取れる。このようにして、本実施形態のアンテナ装置は多周波性能を実現することができ、低共振周波数を調整することができる。
【００８０】
図３−１は、本願の第三実施形態に係るアンテナ装置の概略構造図である。本アンテナ装置は第一実施形態のアンテナ装置と基本的には同じであるが、相違点として、アンテナ装置が放射分岐２０と、第二スイッチ１８と、第一接地分岐１８１と、少なくとも一つの第二接地分岐１８２を更に含む。第一接地分岐１８１は第二スイッチ１８と第二給電分岐回路ｋ１２との間に直列に接続される。少なくとも一つの第二接地分岐１８２は第二スイッチ１８と接地点との間に並列に接続される。放射分岐２０は、第一接地分岐１８１に接続された第二給電分岐回路ｋ１２の一端に電気的に接続される。一つの第二接地分岐１８２が存在し得て、又は少なくとも二つの第二接地分岐１８２が存在し得る。
【００８１】
具体的には、第二スイッチ１８の一端は、放射器１３の第五部分１３５に電気的に接続される。インピーダンス素子１８３が第一接地分岐１８１と少なくとも一つの第二接地分岐１８２にそれぞれ電気的に接続され得る。インピーダンス素子１８３は抵抗器、インダクタ、又はキャパシタを含み得る。一つのインピーダンス素子１８３を用いて、第一接地分岐１８１が第二給電分岐回路ｋ１２の第二フィルタ回路１４に電気的に接続される。他のインピーダンス素子１８３を用いて、少なくとも一つの第二接地分岐１８２が接地点に電気的に接続される。インピーダンス素子１８３の機能は、放射器１３の物理的電気的長さを調整することである。
【００８２】
本実施形態のアンテナ装置の動作原理は以下のとおりである。第二スイッチ１８が第一接地分岐１８１に接続される場合、第一給電分岐回路ｋ１１によって供給される第一周波数帯の信号は、放射器１３で放射され、次いで第二フィルタ回路１４において接地され、また、第二給電分岐回路ｋ１２によって供給される第二周波数帯の信号は、放射器１３と放射分岐２０で放射され、次いで、放射器１３上の信号の一部が第一フィルタ回路１２において接地される。この場合、第一実施形態と比較して、第二周波数帯の信号の放射特性が変化する。第二スイッチ１８が第二接地分岐１８２に接続されて接地される場合、これは、放射器１３と第二給電分岐回路ｋ１２との間の回路が遮断されていることと等価であり、第一給電分岐回路ｋ１１によって供給される第一周波数帯の信号は放射器１３で放射され、次いで、第二接地分岐を用いることによって第二スイッチ１８において接地され、また、第二給電分岐回路ｋ１２によって供給される第二周波数帯の信号は放射分岐２０で放射される。
【００８３】
上記配置構成によると、第二スイッチ１８が第一接地分岐１８１又は少なくとも一つの第二接地分岐１８２と共に動作して、アンテナ装置の複数の動作モードを実現することができる。このようにして、アンテナ装置は多周波性能を有し、高周波信号と低周波信号の共振周波数を調整することができる。
【００８４】
一実施形態では、放射分岐２０は放射器１３から離隔して配置され、放射分岐２０の物理的電気的長さは放射器１３の物理的電気的長さ未満となる。具体的には、第一周波数帯の周波数は第二周波数帯の周波数よりも低い。放射分岐２０は、第二周波数帯の共振周波数の信号を放射するように構成され、周波数が高くなるほど波長は短くなるので、物理的により短いアンテナ長さを要する。放射器１３は、共振周波数が第二周波数帯にある信号だけではなくて、共振周波数が第一周波数帯にある信号も放射するように構成される。従って、放射分岐２０の物理的電気的長さは放射器１３の物理的電気的長さ未満となるように設けられ、第二周波数帯の信号を放射することの要求を満たすことができるようになる。放射の相互干渉を避けるため、放射分岐２０を特定の距離で放射器１３から離隔する必要があり、十分なアンテナ分離を保証する。
【００８５】
図４−１は、本願の第四実施形態に係るアンテナ装置の回路構造の概略図である。第一給電分岐回路ｋ１１は、第一キャパシタ１１４と、第二キャパシタ１１６と、第三キャパシタ１２６と、第一インダクタ１１５と、第二インダクタ１１７と、第三インダクタ１２４と、第四インダクタ１２５を含む。第二キャパシタ１１６は第一給電点１０と接地点との間に直列に接続される。第二インダクタ１１７は、接地点と、接地点から離れている方の第二キャパシタ１１６の一端との間に直列に接続される。第一キャパシタ１１４と第一インダクタ１１５と第三インダクタ１２４は、接地点と、接地点から離れている方の第二インダクタ１１７の一端との間に順に直列に接続される。第四インダクタ１２５と第三キャパシタ１２６は、接地点と、接地点から離れている方の第三インダクタ１２４の一端との間に順に直列に接続される。放射器１３は接地点から離れている方の第四インダクタ１２５の一端に電気的に接続される。第一キャパシタ１１４と第二キャパシタ１１６と第一インダクタ１１５と第二インダクタ１１７が第一整合回路１１を形成し、第三キャパシタ１２６と第三インダクタ１２４と第四インダクタ１２５が第一フィルタ回路１２を形成する。
【００８６】
更に、第二給電分岐回路ｋ１２は、第四キャパシタ１５２と、第五キャパシタ１４５と、第五インダクタ１５３と、第六インダクタ１４４と、第七インダクタ１４６を含む。第五インダクタ１５３は第二給電点１６と接地点との間に直列に接続される。第四キャパシタ１５２と第五キャパシタ１４５と第七インダクタ１４６は、接地点と、接地点から離れている方の第五インダクタ１５３の一端との間に順に直列に接続される。第六インダクタ１４４は第五キャパシタ１４５の両端に並列に接続される。放射器１３は接地点から離れている方の第七インダクタ１４６の一端に電気的に接続される。第四キャパシタ１５２と第五インダクタ１５３が第二整合回路１５を形成し、第五キャパシタ１４５と第六インダクタ１４４と第七インダクタ１４６が第二フィルタ回路１４を形成する。
【００８７】
図４−１の回路の原理は以下のとおりである。交流の電流信号は振幅と位相の特性を有し、キャパシタとインダクタが異なる周波数における異なる周波数応答特性を有するので、第一給電点１０によって供給される第一周波数帯の電流信号の周波数は、第二給電点１６によって供給される第二周波数帯の電流信号の周波数よりも低い。第一キャパシタ１１４と第一インダクタ１１５は、周波数が低い第一周波数帯の信号を通過させ得て、放射器１３で共振が発生した後に、並列に接続されている第六インダクタ１４４と第五キャパシタ１４５が低周波信号と中間周波信号を遮るので、電流信号が第七インダクタ１４６において接地される。第二給電点１６は第二周波数帯の電流信号を供給する。第四キャパシタは、周波数が高い第二周波数帯の信号を通過させ得る。並列に接続されている第六インダクタ１４４と第五キャパシタ１４５において、電流信号の高周波部分が第六インダクタ１４４を通過し、超高周波部分が第五キャパシタ１４５を通過する。放射器１３で共振が発生した後、電流信号が第一フィルタ回路１２又は第一整合回路１１において接地される。アンテナのインピーダンス整合を調整するため、接地されている第二キャパシタ１１６と第二インダクタ１１７と第三インダクタ１２４と第四インダクタ１２５と第三キャパシタ１２６と第五インダクタ１５３と第七インダクタ１４６のバイパスキャパシタとバイパスインダクタを配置する必要があり、アンテナ装置のインピーダンス整合を理想的な状態に調整するようにする。
【００８８】
並列に接続されている第六インダクタ１４４と第五キャパシタ１４５は、第二フィルタ１４に追加されたバンドストップ（帯域除去）フィルタ素子と等価であり、アンテナ装置の共振周波数が低周波部分と中間周波部分を含むようになる。これは、第一実施形態のアンテナ装置の第一周波数帯の低周波信号と第二周波数帯の中間周波信号が通過することができないことと等価であり、第二周波数帯の高周波部分が超高周波部分から更に分離される。従って、アンテナ帯域幅が広がる。
【００８９】
図４−１の各キャパシタと各インダクタの具体的な値は本願において限定されるものではなく、より良い理解のために好ましい実施形態が提供されているものである。図４−１に記されているように、第一キャパシタ１１４のキャパシタンス値は２．２ｐＦであり、第一インダクタ１１５のインダクタンス値は６．８ｎＨであり、第二キャパシタ１１６のキャパシタンス値は２．５ｐＦであり、第二インダクタ１１７のインダクタンス値は５．３ｎＨであり、第三インダクタ１２４のインダクタンス値は５ｎＨであり、第四インダクタ１２５のインダクタンス値は６ｎＨであり、第三キャパシタ１２６のキャパシタンス値は０．６５ｐＦであり、第四キャパシタ１５２のキャパシタンス値は１．８ｐＦであり、第五インダクタ１５３のインダクタンス値は０．８ｎＨであり、第六インダクタ１４４のインダクタンス値は２．５ｎＨであり、第五キャパシタ１４５のキャパシタンス値は３．３ｐＦであり、第七インダクタ１４６のインダクタンス値は２．７ｎＨである。
【００９０】
図４−２は、図４−１に示されるアンテナ装置のＳ１１（入力リターンロス）の概略図である。アンテナ装置が、二つの低共振周波数と、二つの中間共振周波数と、一つの高共振周波数と、一つの超高共振周波数を含むことが見て取れる。このようにして、アンテナ装置の性能が多周波の要求を満たす。
【００９１】
図５−１は、本願の第五実施形態に係るアンテナ装置の回路構造の概略図である。本アンテナ装置は第一実施形態のアンテナ装置と基本的には同じであるが、相違点として、デュプレクサ１９が配置される。デュプレクサ１９は、入力ポート１９１と、第一出力ポート１９２と、第二出力ポート１９３を含む。第一出力ポート１９２は第一給電点１０として構成され、第二出力ポート１９３は第二給電点１６として構成される。第一フィルタ回路１２は第一出力ポート１９２に電気的に接続され、第二フィルタ回路１４は第二出力ポート１９３に電気的に接続される。アンテナ装置は一般給電点３０を更に含む。一般給電点３０は入力ポート１９１に電気的に接続される。
【００９２】
具体的には、デュプレクサ１９の機能は、一般給電点３０によって供給される信号を、互いに分離された二つの信号の経路、つまり、第一出力ポート１９２によって出力される第一周波数帯の信号と、第二出力ポート１９３によって出力される第二周波数帯の信号の経路に分けることである。言い換えると、デュプレクサ１９は、第一実施形態の第一給電点１０と第二給電点１６の機能を一般給電点３０のみを配置することによって実現可能にするように配置される。このようにして、給電点の数が減る。これは、端末内部の部品の空間レイアウトを容易にする。
【００９３】
これまでの説明から分かるように、本実施形態では、第一給電分岐回路ｋ１１は、第一出力ポート１９２と、第一整合回路１１と、第一フィルタ回路１２を含み、第二給電分岐回路ｋ１２は、第二出力ポート１９３と、第二整合回路１５と、第二フィルタ回路１４を含む。
【００９４】
本実施形態の回路構造は第一実施形態の回路構造と同じであるので、詳細については再度説明しない。
【００９５】
第一給電分岐回路ｋ１１と第二給電分岐回路ｋ１２を放射器１３に電気的に接続するやり方は、第一実施形態の第一給電分岐回路ｋ１１と第二給電分岐回路ｋ１２を第一領域Ｂ１に電気的に接続するやり方と基本的には同じである。本実施形態では、第一部分１３１の長さが短く、第五部分１３５の長さが長いので、放射器１３はオフセット給電構造を成す。この配置によると、第一給電分岐回路ｋ１１と第二給電分岐回路ｋ１２が、他の部品が端末に配置される箇所から離れ得る。これは、端末の部品のレイアウトを容易にする。
【００９６】
特に、本実施形態では、代わりに、第一給電分岐回路ｋ１１と第二給電分岐回路ｋ１２を第二領域Ｂ２に電気的に接続するやり方を用いて、第一給電分岐回路ｋ１１と第二給電分岐回路ｋ１２を放射器１３に電気的に接続してもよい。
【００９７】
図５−２は、図５−１に示されるアンテナ装置のＳ１１（入力リターンロス）の概略図である。二つの低共振周波数と、四つの中間及び高共振周波数が存在することが見て取れる。このようにして、アンテナ装置の多周波性能が達成される。
【００９８】
以上では、本願の実施形態で提供されるアンテナ装置及び端末について詳細に説明してきた。本願の原理と実施形態が具体的な例により説明されている。本願の実施形態についての説明は、単に本願の方法と革新的なアイディアの理解を助けるために提供されているものである。また、当業者は、本願のアイディアに従った具体的な実施形態及び適用範囲に関して本願に変更や修正を行うことができるものである。従って、本明細書の内容は本願を限定するものとして解釈されるものではない。
【符号の説明】
【００９９】
ｋ１１  第一給電分岐回路
ｋ２２  第二給電分岐回路
０１  マザーボード
０２  メインボード
１０  第一給電点
１１  第一整合回路
１２  第一フィルタ回路
１３  放射器
１４  第二フィルタ回路
１５  第二整合回路
１６  第二給電点
１７  第一スイッチ
１８  第二スイッチ
１９  デュプレクサ
２０  放射分岐
０２１  ＵＳＢインタフェース
３０  一般給電点
１１１  第一インダクタ
１１２  第二インダクタ
１１３  第三インダクタ
１１４  第一キャパシタ
１１５  第一インダクタ
１１６  第二キャパシタ
１１７  第二インダクタ
１２１  第一キャパシタ
１２２  第二キャパシタ
１２４  第三インダクタ
１２５  第四インダクタ
１２６  第三キャパシタ
１３１  第一部分
１３２  第二部分
１３３  第三部分
１３４  第四部分
１３５  第五部分
１４１  第四キャパシタ
１４２  第四インダクタ
１４３  第五インダクタ
１４４  第六インダクタ
１４５  第五キャパシタ
１４６  第七インダクタ
１５１  第三キャパシタ
１５２  第四キャパシタ
１５３  第五インダクタ
１７１  接地分岐
１７２  インピーダンス素子
１８１  第一接地分岐
１８２  第二接地分岐
１８３  インピーダンス素子
１９１  入力ポート
１９２  第一出力ポート
１９３  第二出力ポート
１３１１  第一ブロック
１３１２  第一ばね板
１３１３  第一接点
１３１４  突出ブロック
１３３１  第一貫通孔
１３３２  第二貫通孔
１３５１  第二ブロック
１３５２  第二ばね板
１３５３  第二接点
【図１−１】
2020537416.tif 000003
【図１−２】
2020537416.tif 000004
【図１−３】
2020537416.tif 000005
【図１−４】
2020537416.tif 000006
【図１−５】
2020537416.tif 000007
【図１−６】
2020537416.tif 000008
【図１−７】
2020537416.tif 000009
【図１−８】
2020537416.tif 000010
【図１−９】
2020537416.tif 000011
【図１−１０】
2020537416.tif 000012
【図１−１１】
2020537416.tif 000013
【図１−１２】
2020537416.tif 000014
【図１−１３】
2020537416.tif 000015
【図１−１４】
2020537416.tif 000016
【図１−１５】
2020537416.tif 000017
【図１−１６】
2020537416.tif 000018
【図１−１７】
2020537416.tif 000019
【図１−１８】
2020537416.tif 000020
【図２−１】
2020537416.tif 000021
【図２−２】
2020537416.tif 000022
【図３−１】
2020537416.tif 000023
【図４−１】
2020537416.tif 000024
【図４−２】
2020537416.tif 000025
【図５−１】
2020537416.tif 000026
【図５−２】
2020537416.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月8日(2020.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一給電分岐回路と、第二給電分岐回路と、前記第一給電分岐回路と前記第二給電分岐回路との間に接続された放射器を備えるアンテナ装置であって、
前記第一給電分岐回路が、第一給電点と、前記第一給電点と前記放射器との間に電気的に接続された第一フィルタ回路を備え、前記第一給電点が第一周波数帯の信号を供給するように構成され、
前記第二給電分岐回路が、第二給電点と、前記第二給電点と前記放射器との間に電気的に接続された第二フィルタ回路を備え、前記第二給電点が第二周波数帯の信号を供給するように構成され、
前記第一フィルタ回路が、前記第一周波数帯の信号を通過させ、前記第二周波数帯の信号を接地させるように構成され、
前記第二フィルタ回路が、前記第二周波数帯の信号を通過させ、前記第一周波数帯の信号を接地させるように構成されている、アンテナ装置。
【請求項２】
前記第一給電分岐回路が、前記第一給電点と前記第一フィルタ回路との間に電気的に接続された第一整合回路を更に備え、前記第一整合回路が前記第一周波数帯の信号の共振周波数を調整するように構成され、前記第二給電分岐回路が、前記第二給電点と前記第二フィルタ回路との間に電気的に接続された第二整合回路を更に備え、前記第二整合回路が前記第二周波数帯の信号の共振周波数を調整するように構成されている、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第一給電分岐回路と前記第二給電分岐回路が中心線の両側に対称に配置され、前記放射器が前記中心線に沿って対称に分布する構造を有する、請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第一給電分岐回路が、第一インダクタと、第二インダクタと、第三インダクタと、第一キャパシタと、第二キャパシタを備え、前記第二インダクタが前記第一給電点と接地点との間に直列に接続され、前記第一インダクタと前記第三インダクタが、接地点と、接地点から離れている方の前記第二インダクタの一端との間に順に直列に接続され、前記第一キャパシタと前記第二キャパシタが、接地点と、接地点から離れている方の前記第三インダクタの一端との間に順に直列に接続され、前記放射器が接地点から離れている方の前記第二キャパシタの一端に電気的に接続され、前記第一インダクタと前記第二インダクタと前記第三インダクタが前記第一整合回路を形成し、前記第一キャパシタと前記第二キャパシタが前記第一フィルタ回路を形成する、請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第二給電分岐回路が、第三キャパシタと、第四キャパシタと、第四インダクタと、第五インダクタを備え、前記第三キャパシタが前記第二給電点と接地点との間に直列に接続され、前記第四インダクタが、接地点と、接地点から離れている方の前記第三キャパシタの一端との間に直列に接続され、前記第四キャパシタと前記第五インダクタが、接地点と、接地点から離れている方の前記第四インダクタの一端との間に順に直列に接続され、前記第三キャパシタが前記第二整合回路を形成し、前記第四インダクタと前記第四キャパシタと前記第五インダクタが前記第二フィルタ回路を形成する、請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記放射器が、第一領域と、第二領域と、第三領域を備え、前記第一領域と前記第三領域が前記第二領域の両側に配置され、前記第一給電分岐回路と前記第二給電分岐回路が前記第一領域に電気的に接続されている、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第一給電分岐回路と前記第二給電分岐回路が第一中心線の両側に対称に分布し、前記放射器が第二中心線に沿って対称に分布する構造を有し、前記第一中心線が前記第二中心線から逸脱している、請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記アンテナ装置が、第一スイッチと、少なくとも一つの接地分岐を更に備え、前記少なくとも一つの接地分岐が前記第一スイッチと接地点との間に並列に接続され、前記第一スイッチが、前記放射器に電気的に接続され、且つ、前記第二給電分岐回路に近い方の前記放射器の一側に配置され、前記第一スイッチが、前記第一周波数帯の信号の電気的長さを切り替えるように前記少なくとも一つの接地分岐と共に動作する、請求項１から７のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記放射器の電気的長さを調整するためのインピーダンス素子が各接地分岐に配置されている、請求項８に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記アンテナ装置が、放射分岐と、第二スイッチと、第一接地分岐と、少なくとも一つの第二接地分岐を更に備え、前記第一接地分岐が前記第二スイッチと前記第二フィルタ回路との間に直列に接続され、前記少なくとも一つの第二接地分岐が前記第二スイッチと接地点と間に並列に接続され、前記放射分岐が、前記第一接地分岐に接続されている前記第二フィルタ回路の一端に電気的に接続されている、請求項１から７のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記放射分岐が前記放射器から離隔して配置され、前記放射分岐の電気的長さが前記放射器の電気的長さ未満である、請求項１０に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記第一給電分岐回路が、第一キャパシタと、第二キャパシタと、第三キャパシタと、第一インダクタと、第二インダクタと、第三インダクタと、第四インダクタを備え、前記第二キャパシタが前記第一給電点と接地点との間に直列に接続され、前記第二インダクタが、接地点と、接地点から離れている方の前記第二キャパシタの一端との間に直列に接続され、前記第一キャパシタと前記第一インダクタと前記第三インダクタが、接地点と、接地点から離れている方の前記第二インダクタの一端との間に順に直列に接続され、前記第四インダクタと前記第三キャパシタが、接地点と、接地点から離れている方の前記第三インダクタの一端との間に順に直列に接続され、前記放射器が接地点から離れている方の前記第四インダクタの一端に電気的に接続され、前記第一キャパシタと前記第二キャパシタと前記第一インダクタと前記第二インダクタが前記第一整合回路を形成し、前記第三キャパシタと前記第三インダクタと前記第四インダクタが前記第一フィルタ回路を形成する、請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記第二給電分岐回路が、第四キャパシタと、第五キャパシタと、第五インダクタと、第六インダクタと、第七インダクタを備え、前記第五インダクタが前記第二給電点と接地点との間に直列に接続され、前記第四キャパシタと前記第五キャパシタと前記第七インダクタが、接地点と、接地点から離れている方の前記第五インダクタの一端との間に順に直列に接続され、前記第六インダクタが前記第五キャパシタの両端に並列に接続され、前記放射器が接地点から離れている方の前記第七インダクタの一端に電気的に接続され、前記第四キャパシタと前記第五インダクタが前記第二整合回路を形成し、前記第五キャパシタと前記第六インダクタと前記第七インダクタが前記第二フィルタ回路を形成する、請求項１２に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
前記アンテナ装置がデュプレクサを更に備え、前記デュプレクサが、入力ポートと、第一出力ポートと、第二出力ポートを備え、前記第一出力ポートが前記第一給電点として構成され、前記第二出力ポートが前記第二給電点として構成され、前記第一フィルタ回路が前記第一出力ポートに電気的に接続され、前記第二フィルタ回路が前記第二出力ポートに電気的に接続され、前記アンテナ装置が一般給電点を更に備え、前記一般給電点が前記入力ポートに電気的に接続されている、請求項１から１３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１５】
メインボードと、請求項１から１４のいずれか一項に記載のアンテナ装置を備える端末であって、前記アンテナ装置の第一給電分岐回路と第二給電分岐回路が前記メインボードに配置されている、端末。
【請求項１６】
前記端末が金属フレームを更に備え、前記アンテナ装置の放射器の少なくとも一部が前記金属フレームとして構成され、前記第一給電分岐回路と前記第二給電分岐回路の各々が前記金属フレームに電気的に接続されている、請求項１５に記載の端末。
【請求項１７】
前記端末がＵＳＢインタフェースを備え、前記金属フレームが前記ＵＳＢインタフェースの一側のフレームとして構成されている、請求項１６に記載の端末。
【請求項１８】
前記第一給電分岐回路と前記第二給電分岐回路が前記ＵＳＢインタフェースの両側にそれぞれ配置されている、請求項１７に記載の端末。
【請求項１９】
前記第一給電分岐回路と前記第二給電分岐回路が前記ＵＳＢインタフェースの同じ側に配置されている、請求項１７に記載の端末。
【国際調査報告】
2020537416.tif 000028
2020537416.tif 000029
2020537416.tif 000030
2020537416.tif 000031
2020537416.tif 000032