(57)【要約】  本発明は、ネットワークノード又は装置による端末装置の合理的な配置又はスケジューリングを実現することができる無線通信方法、端末装置、ネットワーク装置とネットワークノードを提供する。該方法は、端末装置が、前記端末装置と第一のネットワークノードの間の第一のアップリンクの伝送チャネルに基づき、前記第一のネットワークノードに報告する必要がある少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を計算することであって、ここで、前記第一のネットワークノードと第二のネットワークノードが前記端末装置にサービスを提供することと、前記端末装置が、前記第一のアップリンクを介して前記第一のネットワークノードへ計算された前記少なくとも一つのＰＨＲを報告することとを含む。
2020537365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信方法であって、
端末装置が、前記端末装置と第一のネットワークノードの間の第一のアップリンクの伝送チャネルに基づき、前記第一のネットワークノードに報告する必要がある少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を計算することであって、ここで、前記第一のネットワークノードと第二のネットワークノードが前記端末装置にサービスを提供することと、
前記端末装置が、前記第一のアップリンクを介して前記第一のネットワークノードへ計算された前記少なくとも一つのＰＨＲを報告することとを含む、前記無線通信方法。
【請求項２】
前記端末装置が前記端末装置と第一のネットワークノードの間の第一のアップリンクの伝送チャネルに基づき、前記第一のネットワークノードに報告する必要があるＰＨＲを計算することは、
前記端末装置と第二のネットワークノードの間の第二のアップリンクの伝送チャネルを考慮することなく、前記第一のアップリンクの伝送チャネルを用いて第一のＰＨＲを計算することを含み、
ここで、前記第一のネットワークノードに報告する前記少なくとも一つのＰＨＲが前記第一のＰＨＲを含むことを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法はさらに、
前記端末装置が、前記第二のアップリンクを介して前記第二のネットワークノードへ計算された前記第一のＰＨＲを報告することを含むことを特徴とする
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記端末装置が前記端末装置と第一のネットワークノードの間の第一のアップリンクの伝送チャネルに基づき、前記第一のネットワークノードに報告する必要があるＰＨＲを計算することは、
前記第一のアップリンクの伝送チャネルを用いて、しかも端末装置と第二のネットワークノードの間の第二のアップリンクの伝送チャネルと組み合わせて、第二のＰＨＲを計算することを含み、
ここで、前記第一のネットワークノードに報告する前記少なくとも一つのＰＨＲが前記第二のＰＨＲを含むことを特徴とする
請求項１−３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記方法はさらに、
前記端末装置が、前記第二のアップリンクを介して前記第二のネットワークノードへ計算された前記第二のＰＨＲを報告することを含むことを特徴とする
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記方法はさらに、
端末装置と第一のネットワークノードの間の前記第一のアップリンクの伝送チャネルを考慮することなく、前記第二のアップリンクの伝送チャネルを用いて第三のＰＨＲを計算することと、
前記端末装置が、前記第二のアップリンクを介して前記第二のネットワークノードへ計算された前記第三のＰＨＲを報告すること、又は
前記端末装置が、前記第一のアップリンクを介して前記第一のネットワークノードへ計算された前記第三のＰＨＲを報告することとを含むことを特徴とする
請求項１−５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記方法はさらに、
前記端末装置が、前記第一のネットワークノードと第二のネットワークノードから前記第一の端末装置に同時に送信された物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）又は物理ダウリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を受信することを含むことを特徴とする
請求項１−６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードが、前記第一の端末装置へＰＤＣＣＨ又はＰＤＳＣＨを、周波数領域で少なくとも部分的に重なる搬送波によって同時に送信することを特徴とする
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードは、異なる送信ビーム及び／又は異なるアンテナパネルによって前記第一の端末装置へのダウンリンク伝送を行うことを特徴とする
請求項１−８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードは同一のセルに属し、又は、
前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードは異なるセルに属することを特徴とする
請求項１−９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法はさらに、
端末装置が、ネットワーク配置又は予め設定された情報に基づき、前記第一のネットワークノードへ報告する必要があるＰＨＲを確定することを含むことを特徴とする
請求項１−１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第一のネットワークノードへ報告する必要があるＰＨＲは、前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードの間のチャネルの通信品質指標に関連付けられることを特徴とする
請求項１−１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記通信品質指標は、リンク容量及び／又は遅延及び／又は信頼性を含むことを特徴とする
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第一のネットワークノードと前記端末装置は第一の搬送波によって通信し、前記第二のネットワークノードと前記端末装置は第二の搬送波によって通信することを特徴とする
請求項１−１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードは物理的に独立したノードであり、又は、
前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードは同一の物理ノードによって実現されることを特徴とする
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第一の搬送波は第一の搬送波グループ内の搬送波であり、前記第二の搬送波は前記第一の搬送波グループではない第二の搬送波グループ内の搬送波であることを特徴とする
請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第一の搬送波は、第一の通信モードを有する通信システムの搬送波であり、前記第二の搬送波は前記第一の通信モードではない第二の通信モードを有する通信システムの搬送波であることを特徴とする
請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記第一の通信モードが長期進化型（ＬＴＥ）通信モードであり、前記第二の通信モードが新無線（ＮＲ）通信モードであり、又は前記第一の通信モードが新無線（ＮＲ）通信モードであり、前記第二の通信モードが長期進化型（ＬＴＥ）通信モードであることを特徴とする
請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第一の搬送波と第二の搬送波は周波数領域で完全に又は部分的に重なることを特徴とする
請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
無線通信方法であって、
端末装置が、前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づき、ネットワーク側へ報告する必要がある少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を計算することであって、ここで、前記端末装置が第一の搬送波と第二の搬送波をそれぞれ用いてアップリンク伝送を行うことができることと、
前記端末装置が、前記第一の搬送波によって前記ネットワーク側へ計算された前記少なくとも一つのＰＨＲを報告することとを含む、前記無線通信方法。
【請求項２１】
前記端末装置が前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づき、ネットワーク側へ報告する必要がある少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を計算することは、
前記端末装置の第二の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルを考慮することなく、前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づき、第一のＰＨＲを計算することを含み、
ここで、前記ネットワーク側に報告する前記少なくとも一つのＰＨＲが前記第一のＰＨＲを含むことを特徴とする
請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記方法はさらに、
前記端末装置が前記第二の搬送波によって前記ネットワーク側へ計算された前記第一のＰＨＲを報告することを含むことを特徴とする
請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記端末装置が前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づき、ネットワーク側へ報告する必要がある少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を計算することは、
前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づき、しかも前記端末装置の第二の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルと組み合わせて、第二のＰＨＲを計算することを含み、
ここで、前記ネットワーク側に報告する前記少なくとも一つのＰＨＲが前記第二のＰＨＲを含むことを特徴とする
請求項２０−２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記方法はさらに、
前記端末装置が、前記第二の搬送波によって前記ネットワーク側へ計算された前記第二のＰＨＲを報告することを含むことを特徴とする
請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記方法はさらに、
前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルを考慮することなく、前記端末装置の第二の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づき、第三のＰＨＲを計算することと、
前記端末装置が、前記第二の搬送波によって前記ネットワーク側へ計算された前記第三のＰＨＲを報告すること、又は
記端末装置が、前記第一の搬送波によって前記ネットワーク側へ計算された前記第三のＰＨＲを報告することとを含むことを特徴とする
請求項２０−２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記方法はさらに、
前記端末装置が、前記ネットワーク側により同時に前記第一の搬送波と前記第二の搬送波によって前記端末装置に送信された物理ダウンリンクチャネル（ＰＤＣＣＨ）又は物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を、受信することを含むことを特徴とする
請求項２０−２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記方法はさらに、
前記端末装置がネットワーク配置又は予め設定された情報に基づき、前記第一の搬送波によって報告する必要があるＰＨＲを確定することを含むことを特徴とする
請求項２０−２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記第一の搬送波は第一の搬送波グループ内の搬送波であり、前記第二の搬送波は第一の搬送波グループではない第二の搬送波グループ内の搬送波であることを特徴とする
請求項２０−２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
前記第一の搬送波は、第一の通信モードを有する通信システムの搬送波であり、前記第二の搬送波は前記第一の通信モードではない第二の通信モードを有する通信システムの搬送波であることを特徴とする
請求項２０−２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
前記第一の通信モードが長期進化型（ＬＴＥ）通信モードであり、前記第二の通信モードが新無線通信モード（ＮＲ）であり、又は前記第一の通信モードが新無線通信モード（ＮＲ）であり、前記第二の通信モードが長期進化型（ＬＴＥ）通信モードであることを特徴とする
請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記第一の搬送波と第二の搬送波は周波数領域で完全に又は部分的に重なることを特徴とする
請求項２９又は３０に記載の方法。
【請求項３２】
無線通信方法であって、
端末装置が、前記端末装置とネットワーク装置の間の第一のサービスのアップリンク伝送に基づき、少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を計算することと、
前記端末装置が、前記ネットワーク装置へ前記少なくとも一つのＰＨＲを報告することとを含む、前記無線通信方法。
【請求項３３】
端末装置が端末装置とネットワーク装置の間の第一のサービスのアップリンク伝送に基づき、少なくとも一つのＰＨＲを計算することは、
前記端末装置が、第二のサービスのアップリンク伝送を考慮することなく、第一のサービスのアップリンク伝送を用いて第一のＰＨＲを計算することを含み、
前記端末装置から前記ネットワーク装置に報告された少なくとも一つのＰＨＲが前記第一のＰＨＲを含むことを特徴とする
請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
端末装置が端末装置とネットワーク装置の間の第一のサービスのアップリンク伝送に基づき、第一のＰＨＲを計算することは、
前記端末装置が、第一のサービスのアップリンク伝送を用いて、しかも第二のサービスのアップリンク伝送と組み合わせて、第二のＰＨＲを計算することを含み、
前記端末装置から前記ネットワーク装置に報告された少なくとも一つのＰＨＲが前記第二のＰＨＲを含むことを特徴とする
請求項３２又は３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記方法はさらに、
前記端末装置が、第一のサービスのアップリンク伝送を考慮することなく、第二のサービスのアップリンク伝送を用いて第三のＰＨＲを計算することと、
前記端末装置が、前記ネットワーク装置へ前記第三のＰＨＲを報告することとを含むことを特徴とする
請求項３２−３４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３６】
前記第一のサービスは、超高信頼低遅延通信（ＵＲＬＬＣ）サービスであり、前記第二のサービスは、強化型モバイルブロードバンド（ｅＭＢＢ）サービスであることを特徴とする
請求項３３−３５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３７】
無線通信方法であって、
第一のネットワークノードが、端末装置から送信された少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を受信することであって、前記少なくとも一つのＰＨＲが前記端末装置と第一のネットワークノードの間の第一のアップリンクの伝送チャネルに基づいて計算され、ここで、前記第一のネットワークノードと第二のネットワークノードが前記端末装置にサービスを提供することと、
前記第一のネットワークノードが、前記少なくとも一つのＰＨＲに基づいて前記端末装置を配置又はスケジューリングすることとを含む、前記無線通信方法。
【請求項３８】
前記少なくとも一つのＰＨＲは、前記端末装置と第二のネットワークノードの間の第二のアップリンクの伝送チャネルを考慮することなく、前記第一のアップリンクの伝送チャネルを用いて計算される前記第一のＰＨＲを含むことを特徴とする
請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記少なくとも一つのＰＨＲは、前記第一のアップリンクの伝送チャネルを用いて、しかも端末装置と第二のネットワークノードの間の第二のアップリンクの伝送チャネルと組み合わせて計算される第二のＰＨＲを含むことを特徴とする
請求項３７又は３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記方法はさらに、
前記第一のネットワークノードが、前記端末装置から送信された第三のＰＨＲを受信することであって、前記第三のＰＨＲが前記端末装置と第二のネットワークノードの間の第二のアップリンクの伝送チャネルに基づいて計算されることを含み、
前記第一のネットワークノードが前記少なくとも一つのＰＨＲに基づいて前記端末装置を配置又はスケジューリングすることは、
前記第一のネットワークノードが、前記少なくとも一つのＰＨＲと前記第三のＰＨＲに基づいて前記端末装置を配置又はスケジューリングすることを含むことを特徴とする
請求項３７−３９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４１】
前記第一のネットワークノードと前記端末装置は第一の搬送波によって通信し、前記第二のネットワークノードと前記端末装置は第二の搬送波によって通信することを特徴とする
請求項３７−４０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４２】
前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードは物理的に独立したノードであり、又は、
前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードは同一の物理ノードによって実現されることを特徴とする
請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記第一の搬送波は第一の搬送波グループ内の搬送波であり、前記第二の搬送波は第一の搬送波グループではない第二の搬送波グループ内の搬送波であることを特徴とする
請求項４１又は４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記第一の搬送波は、第一の通信モードを有する通信システムの搬送波であり、前記第二の搬送波は前記第一の通信モードではない第二の通信モードを有する通信システムの搬送波であることを特徴とする
請求項４１又は４２に記載の方法。
【請求項４５】
前記第一の通信モードが長期進化型（ＬＴＥ）通信モードであり、前記第二の通信モードが新無線通信モード（ＮＲ）であり、又は前記第一の通信モードが新無線通信モード（ＮＲ）であり、前記第二の通信モードが長期進化型（ＬＴＥ）通信モードであることを特徴とする
請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記第一の搬送波と第二の搬送波は周波数領域で完全に又は部分的に重なることを特徴とする
請求項４４又は４５に記載の方法。
【請求項４７】
無線通信方法であって、
ネットワーク装置が、端末装置から送信された少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を受信することであって、前記少なくとも一つのＰＨＲが、前記端末装置によって前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づいて計算され、ここで、前記端末装置が第一の搬送波と第二の搬送波をそれぞれ用いてアップリンク伝送を行うことと、
前記ネットワーク装置が、前記少なくとも一つのＰＨＲに基づいて前記端末装置を配置又はスケジューリングすることとを含む、前記無線通信方法。
【請求項４８】
前記少なくとも一つのＰＨＲは、前記端末装置の第二の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルを考慮することなく、前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づいて計算される第一のＰＨＲを含むことを特徴とする
請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
前記少なくとも一つのＰＨＲは、前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づき、前記端末装置の第二の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルと組み合わせて計算される第二のＰＨＲを含むことを特徴とする
請求項４７又は４８に記載の方法。
【請求項５０】
前記方法はさらに、
前記ネットワーク装置が、前記端末装置から送信された第三のＰＨＲを受信することであって、前記第三のＰＨＲが、前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルを考慮することなく、前記端末装置の第二の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づいて計算されることを含み、
前記ネットワーク装置が前記少なくとも一つのＰＨＲに基づいて前記端末装置を配置又はスケジューリングすることは、
前記ネットワーク装置が、前記少なくとも一つのＰＨＲと前記第三のＰＨＲに基づいて前記端末装置を配置又はスケジューリングすることを含むことを特徴とする
請求項４７−４９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５１】
前記第一の搬送波は第一の搬送波グループ内の搬送波であり、前記第二の搬送波は第一の搬送波グループではない第二の搬送波グループ内の搬送波であることを特徴とする
請求項４７−５０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５２】
前記第一の搬送波は、第一の通信モードを有する通信システムの搬送波であり、前記第二の搬送波は前記第一の通信モードではない第二の通信モードを有する通信システムの搬送波であることを特徴とする
請求項４７−５０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５３】
前記第一の通信モードが長期進化型（ＬＴＥ）通信モードであり、前記第二の通信モードが新無線通信モード（ＮＲ）であり、又は前記第一の通信モードが新無線通信モード（ＮＲ）であり、前記第二の通信モードが長期進化型（ＬＴＥ）通信モードであることを特徴とする
請求項５０に記載の方法。
【請求項５４】
前記第一の搬送波と第二の搬送波は周波数領域で完全に又は部分的に重なることを特徴とする
請求項５２又は５３に記載の方法。
【請求項５５】
無線通信方法であって、
ネットワーク装置が、端末装置が前記端末装置とネットワーク装置の間の第一のサービスのアップリンク伝送に基づいて計算した少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を、受信することと、
前記ネットワーク装置が、前記少なくとも一つのＰＨＲに基づき、前記端末装置を配置又はスケジューリングすることとを含む、前記無線通信方法。
【請求項５６】
前記少なくとも一つのＰＨＲは、第二のサービスのアップリンク伝送を考慮することなく、第一のサービスのアップリンク伝送を用いて得られる第一のＰＨＲを含むことを特徴とする
請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
前記少なくとも一つのＰＨＲは、第一のサービスのアップリンク伝送を用いて、しかも第二のサービスのアップリンク伝送と組み合わせて得られる第二のＰＨＲを含むことを特徴とする
請求項５５又は５３に記載の方法。
【請求項５８】
前記方法はさらに、
ネットワーク装置が、端末装置が前記端末装置とネットワーク装置の間の第二のサービスのアップリンク伝送に基づいて計算した第三のＰＨＲを、受信することを含み、
前記ネットワーク装置が前記少なくとも一つのＰＨＲに基づき、前記端末装置を配置又はスケジューリングすることは、
前記ネットワーク装置が、前記少なくとも一つのＰＨＲと前記第三のＰＨＲに基づき、前記端末装置を配置又はスケジューリングすることを含むことを特徴とする
請求項５５−５７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５９】
前記第一のサービスは、超高信頼低遅延通信（ＵＲＬＬＣ）サービスであり、前記第二のサービスは、強化型モバイルブロードバンド（ｅＭＢＢ）サービスであることを特徴とする
請求項５５−５８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６０】
端末装置であって、処理ユニットと通信ユニットを備え、ここで、
前記処理ユニットは前記端末装置と第一のネットワークノードの間の第一のアップリンクの伝送チャネルに基づき、前記第一のネットワークノードに報告する必要がある少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を計算するように構成され、ここで、前記第一のネットワークノードと第二のネットワークノードが前記端末装置にサービスを提供し、
前記通信ユニットは前記第一のアップリンクを介して前記第一のネットワークノードへ計算された前記少なくとも一つのＰＨＲを報告するように構成される、前記端末装置。
【請求項６１】
前記処理ユニットはさらに、
前記端末装置と第二のネットワークノードの間の第二のアップリンクの伝送チャネルを考慮することなく、前記第一のアップリンクの伝送チャネルを用いて第一のＰＨＲを計算するように構成され、
ここで、前記通信ユニットから前記第一のネットワークノードに報告する前記少なくとも一つのＰＨＲが前記第一のＰＨＲを含むことを特徴とする
請求項６０に記載の端末装置。
【請求項６２】
前記通信ユニットはさらに、
前記第二のアップリンクを介して前記第二のネットワークノードへ計算された前記第一のＰＨＲを報告するように構成されることを特徴とする
請求項６１に記載の端末装置。
【請求項６３】
前記処理ユニットはさらに、
前記第一のアップリンクの伝送チャネルを用いて、しかも端末装置と第二のネットワークノードの間の第二のアップリンクの伝送チャネルと組み合わせて、第二のＰＨＲを計算するように構成され、
ここで、前記通信ユニットから前記第一のネットワークノードに報告する前記少なくとも一つのＰＨＲが前記第二のＰＨＲを含むことを特徴とする
請求項６０−６２のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項６４】
前記通信ユニットはさらに、
前記第二のアップリンクを介して前記第二のネットワークノードへ計算された前記第二のＰＨＲを報告するように構成されることを特徴とする
請求項６３に記載の端末装置。
【請求項６５】
前記処理ユニットはさらに、
端末装置と第一のネットワークノードの間の前記第一のアップリンクの伝送チャネルを考慮することなく、前記第二のアップリンクの伝送チャネルを用いて第三のＰＨＲを計算するように構成され、
前記通信ユニットはさらに前記第二のアップリンクを介して前記第二のネットワークノードへ計算された前記第三のＰＨＲを報告し、又は
前記第一のアップリンクを介して前記第一のネットワークノードへ計算された前記第三のＰＨＲを報告するように構成されることを特徴とする
請求項６０−６４のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項６６】
前記通信ユニットはさらに、
前記第一のネットワークノードと第二のネットワークノードから前記第一の端末装置に同時に送信された物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）又は物理ダウリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を受信するように構成されることを特徴とする
請求項６０−６５のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項６７】
前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードは、前記第一の端末装置へＰＤＣＣＨ又はＰＤＳＣＨを、周波数領域で少なくとも部分的に重なる搬送波によって同時に送信することを特徴とする
請求項６６に記載の端末装置。
【請求項６８】
前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードは、異なる送信ビーム及び／又は異なるアンテナパネルによって前記第一の端末装置へのダウンリンク伝送を行うことを特徴とする
請求項６０−６７のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項６９】
前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードは同一のセルに属し、又は、
前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードは異なるセルに属することを特徴とする
請求項６０−６８のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項７０】
前記処理ユニットはさらに、
ネットワーク配置又は予め設定された情報に基づき、前記第一のネットワークノードへ報告する必要があるＰＨＲを確定するように構成されることを特徴とする
請求項６０−６９のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項７１】
前記第一のネットワークノードへ報告する必要があるＰＨＲは、前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードの間のチャネルの通信品質指標に関連付けられることを特徴とする
請求項６０−７０のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項７２】
前記通信品質指標は、リンク容量及び／又は遅延及び／又は信頼性を含むことを特徴とする
請求項７１に記載の端末装置。
【請求項７３】
前記第一のネットワークノードと前記端末装置は第一の搬送波によって通信し、前記第二のネットワークノードと前記端末装置は第二の搬送波によって通信することを特徴とする
請求項６０−７２のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項７４】
前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードは物理的に独立したノードであり、又は、
前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードは同一の物理ノードによって実現されることを特徴とする
請求項７３に記載の端末装置。
【請求項７５】
前記第一の搬送波は第一の搬送波グループ内の搬送波であり、前記第二の搬送波は前記第一の搬送波グループではない第二の搬送波グループ内の搬送波であることを特徴とする
請求項７３又は７４に記載の端末装置。
【請求項７６】
前記第一の搬送波は、第一の通信モードを有する通信システムの搬送波であり、前記第二の搬送波は前記第一の通信モードではない第二の通信モードを有する通信システムの搬送波であることを特徴とする
請求項７３又は７４に記載の端末装置。
【請求項７７】
前記第一の通信モードが長期進化型（ＬＴＥ）通信モードであり、前記第二の通信モードが新無線通信モード（ＮＲ）であり、又は前記第一の通信モードが新無線通信モード（ＮＲ）であり、前記第二の通信モードが長期進化型（ＬＴＥ）通信モードであることを特徴とする
請求項７６に記載の端末装置。
【請求項７８】
前記第一の搬送波と第二の搬送波は周波数領域で完全に又は部分的に重なることを特徴とする
請求項７６又は７７に記載の端末装置。
【請求項７９】
端末装置であって、処理ユニットと通信ユニットを備え、ここで、
前記処理ユニットが前記端末装置とネットワーク装置の間の第一のサービスのアップリンク伝送に基づいて少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を計算するように構成され、
前記通信ユニットが前記ネットワーク装置へ前記少なくとも一つのＰＨＲを報告するように構成される、前記端末装置。
【請求項８０】
前記処理ユニットはさらに、
第二のサービスのアップリンク伝送を考慮することなく、第一のサービスのアップリンク伝送を用いて第一のＰＨＲを計算するように構成され、
前記通信ユニットにより前記ネットワーク装置に報告された少なくとも一つのＰＨＲが前記第一のＰＨＲを含むことを特徴とする
請求項７９に記載の端末装置。
【請求項８１】
前記処理ユニットはさらに、
第一のサービスのアップリンク伝送を用いて、しかも第二のサービスのアップリンク伝送と組み合わせて、第二のＰＨＲを計算するように構成され、
前記通信ユニットにより前記ネットワーク装置に報告された少なくとも一つのＰＨＲが前記第二のＰＨＲを含むことを特徴とする
請求項７９又は８０に記載の端末装置。
【請求項８２】
前記処理ユニットはさらに、
第一のサービスのアップリンク伝送を考慮することなく、第二のサービスのアップリンク伝送を用いて第三のＰＨＲを計算するように構成され、
前記通信ユニットはさらに、
前記ネットワーク装置へ前記第三のＰＨＲを報告するように構成されることを特徴とする
請求項７９−８１のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項８３】
前記第一のサービスは、超高信頼低遅延通信（ＵＲＬＬＣ）サービスであり、前記第二のサービスは、強化型モバイルブロードバンド（ｅＭＢＢ）サービスであることを特徴とする
請求項８０−８２のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項８４】
ネットワークノードであって、前記ネットワークノードは第一のネットワークノードであり、通信ユニットと配置又はスケジューリングユニットを備え、
前記通信ユニットが端末装置から送信された少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を受信するように構成され、前記少なくとも一つのＰＨＲが前記端末装置と第一のネットワークノードの間の第一のアップリンクの伝送チャネルに基づいて計算され、ここで、前記第一のネットワークノードと第二のネットワークノードが前記端末装置にサービスを提供し、
前記配置又はスケジューリングユニットが前記少なくとも一つのＰＨＲに基づき、前記端末装置を配置又はスケジューリングするように構成される、前記ネットワークノード。
【請求項８５】
前記少なくとも一つのＰＨＲは、前記端末装置と第二のネットワークノードの間の第二のアップリンクの伝送チャネルを考慮することなく、前記第一のアップリンクの伝送チャネルを用いて計算される前記第一のＰＨＲを含むことを特徴とする
請求項８４に記載のネットワークノード。
【請求項８６】
前記少なくとも一つのＰＨＲは、前記第一のアップリンクの伝送チャネルを用いて、しかも端末装置と第二のネットワークノードの間の第二のアップリンクの伝送チャネルと組み合わせて計算される第二のＰＨＲを含むことを特徴とする
請求項８４又は８５に記載のネットワークノード。
【請求項８７】
前記通信ユニットはさらに、
前記端末装置から送信された第三のＰＨＲを受信するように構成され、前記第三のＰＨＲが前記端末装置と第二のネットワークノードの間の第二のアップリンクの伝送チャネルに基づいて計算され、
前記配置又はスケジューリングユニットはさらに、
前記少なくとも一つのＰＨＲと前記第三のＰＨＲに基づいて前記端末装置を配置又はスケジューリングするように構成されることを特徴とする
請求項８４−８６のいずれか一項に記載のネットワークノード。
【請求項８８】
前記第一のネットワークノードと前記端末装置は第一の搬送波によって通信し、前記第二のネットワークノードと前記端末装置は第二の搬送波によって通信することを特徴とする
請求項８４−８７のいずれか一項に記載のネットワークノード。
【請求項８９】
前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードは物理的に独立したノードであり、又は、
前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードは同一の物理ノードによって実現されることを特徴とする
請求項８８に記載のネットワークノード。
【請求項９０】
前記第一の搬送波は第一の搬送波グループ内の搬送波であり、前記第二の搬送波は第一の搬送波グループではない第二の搬送波グループ内の搬送波であることを特徴とする
請求項８８又は８９に記載のネットワークノード。
【請求項９１】
前記第一の搬送波は、第一の通信モードを有する通信システムの搬送波であり、前記第二の搬送波は前記第一の通信モードではない第二の通信モードを有する通信システムの搬送波であることを特徴とする
請求項８８又は８９に記載のネットワークノード。
【請求項９２】
前記第一の通信モードが長期進化型（ＬＴＥ）通信モードであり、前記第二の通信モードが新無線通信モード（ＮＲ）であり、又は前記第一の通信モードが新無線通信モード（ＮＲ）であり、前記第二の通信モードが長期進化型（ＬＴＥ）通信モードであることを特徴とする
請求項９１に記載のネットワークノード。
【請求項９３】
前記第一の搬送波と第二の搬送波は周波数領域で完全に又は部分的に重なることを特徴とする
請求項９１又は９２に記載のネットワークノード。
【請求項９４】
ネットワーク装置であって、通信ユニットと配置又はスケジューリングユニットを備え、ここで、
前記通信ユニットが、端末装置が前記端末装置とネットワーク装置の間の第一のサービスのアップリンク伝送に基づいて計算した少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を、受信するように構成され、
前記配置又はスケジューリングユニットが前記少なくとも一つのＰＨＲに基づき、前記端末装置を配置又はスケジューリングするように構成される、前記ネットワーク装置。
【請求項９５】
前記少なくとも一つのＰＨＲは、第二のサービスのアップリンク伝送を考慮することなく、第一のサービスのアップリンク伝送を用いて得られる第一のＰＨＲを含むことを特徴とする
請求項９４に記載のネットワーク装置。
【請求項９６】
前記少なくとも一つのＰＨＲは、第一のサービスのアップリンク伝送を用いて、しかも第二のサービスのアップリンク伝送と組み合わせて得られる第二のＰＨＲを含むことを特徴とする
請求項９４又は９５に記載のネットワーク装置。
【請求項９７】
前記通信ユニットはさらに、
端末装置が前記端末装置とネットワーク装置の間の第二のサービスのアップリンク伝送に基づいて計算した第三のＰＨＲを、受信するように構成され、
前記配置又はスケジューリングユニットはさらに、
前記少なくとも一つのＰＨＲと前記第三のＰＨＲに基づいて前記端末装置を配置又はスケジューリングするように構成されることを特徴とする
請求項９４−９６のいずれか一項に記載のネットワーク装置。
【請求項９８】
前記第一のサービスは、超高信頼低遅延通信（ＵＲＬＬＣ）サービスであり、前記第二のサービスは、強化型モバイルブロードバンド（ｅＭＢＢ）サービスであることを特徴とする
請求項９４−９７のいずれか一項に記載のネットワーク装置。
【請求項９９】
端末装置であって、処理ユニットと通信ユニットを備え、ここで、
前記処理ユニットが前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づき、ネットワーク側へ報告する必要がある少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を計算するように構成され、ここで、前記端末装置が第一の搬送波と第二の搬送波をそれぞれ用いてアップリンク伝送を行うことができ、
前記通信ユニットが前記第一の搬送波によって前記ネットワーク側へ計算された前記少なくとも一つのＰＨＲを報告するように構成される、前記端末装置。
【請求項１００】
前記処理ユニットはさらに、
前記端末装置の第二の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルを考慮することなく、前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づき、第一のＰＨＲを計算するように構成され、
ここで、前記ネットワーク側に報告する前記少なくとも一つのＰＨＲが前記第一のＰＨＲを含むことを特徴とする
請求項９９に記載の前記端末装置。
【請求項１０１】
前記通信ユニットはさらに、
前記第二の搬送波によって前記ネットワーク側へ計算された前記第一のＰＨＲを報告するように構成されることを特徴とする
請求項１００に記載の端末装置。
【請求項１０２】
前記処理ユニットはさらに、
前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づき、しかも前記端末装置の第二の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルと組み合わせて、第二のＰＨＲを計算するように構成され、
こで、前記ネットワーク側に報告する前記少なくとも一つのＰＨＲが前記第二のＰＨＲを含むことを特徴とする
請求項９９−１０１のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項１０３】
前記通信ユニットはさらに、
前記第二の搬送波によって前記ネットワーク側へ計算された前記第二のＰＨＲを報告するように構成されることを特徴とする
請求項１０２に記載の端末装置。
【請求項１０４】
前記処理ユニットはさらに、
前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルを考慮することなく、前記端末装置の第二の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づき、第三のＰＨＲを計算するように構成され、
前記通信ユニットはさらに前記第二の搬送波によって前記ネットワーク側へ計算された前記第三のＰＨＲを報告し、又は
前記第一の搬送波によって前記ネットワーク側へ計算された前記第三のＰＨＲを報告するように構成されることを特徴とする
請求項９９−１０３のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項１０５】
前記通信ユニットはさらに、
前記ネットワーク側により同時に前記第一の搬送波と前記第二の搬送波によって前記端末装置に送信された物理ダウンリンクチャネル（ＰＤＣＣＨ）又は物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を、受信するように構成されることを特徴とする
請求項９９−１０４のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項１０６】
前記処理ユニットはさらに、
ネットワーク配置又は予め設定された情報に基づき、前記第一の搬送波によって報告する必要があるＰＨＲを確定するように構成されることを特徴とする
請求項９９−１０５のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項１０７】
前記第一の搬送波は第一の搬送波グループ内の搬送波であり、前記第二の搬送波は第一の搬送波グループではない第二の搬送波グループ内の搬送波であることを特徴とする
請求項９９−１０６のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項１０８】
前記第一の搬送波は、第一の通信モードを有する通信システムの搬送波であり、前記第二の搬送波は前記第一の通信モードではない第二の通信モードを有する通信システムの搬送波であることを特徴とする
請求項９９−１０６のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項１０９】
前記第一の通信モードが長期進化型（ＬＴＥ）通信モードであり、前記第二の通信モードが新無線通信モード（ＮＲ）であり、又は前記第一の通信モードが新無線通信モード（ＮＲ）であり、前記第二の通信モードが長期進化型（ＬＴＥ）通信モードであることを特徴とする
請求項１０８に記載の端末装置。
【請求項１１０】
前記第一の搬送波と第二の搬送波は周波数領域で完全に又は部分的に重なることを特徴とする
請求項１０８又は１０９に記載の端末装置。
【請求項１１１】
ネットワーク装置であって、通信ユニットと配置又はスケジューリングユニットを備え、ここで、
前記通信ユニットが端末装置から送信された少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を受信するように構成され、前記少なくとも一つのＰＨＲが、前記端末装置によって前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づいて計算され、ここで、前記端末装置が第一の搬送波と第二の搬送波をそれぞれ用いてアップリンク伝送を行い、
前記配置又はスケジューリングユニットが前記少なくとも一つのＰＨＲに基づき、前記端末装置を配置又はスケジューリングするように構成される、ネットワーク装置。
【請求項１１２】
前記少なくとも一つのＰＨＲは、前記端末装置の第二の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルを考慮することなく、前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づいて計算される第一のＰＨＲを含むことを特徴とする
請求項１１１に記載のネットワーク装置。
【請求項１１３】
前記少なくとも一つのＰＨＲは、前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づき、前記端末装置の第二の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルと組み合わせて計算される第二のＰＨＲを含むことを特徴とする
請求項１１１又は１１２に記載のネットワーク装置。
【請求項１１４】
前記通信ユニットは、
前記端末装置から送信された第三のＰＨＲを受信するように構成され、前記第三のＰＨＲが、前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルを考慮することなく、前記端末装置の第二の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づいて計算され、
前記配置又はスケジューリングユニットは、
前記少なくとも一つのＰＨＲと前記第三のＰＨＲに基づいて前記端末装置を配置又はスケジューリングするように構成されることを特徴とする
請求項１１１−１１３のいずれか一項に記載のネットワーク装置。
【請求項１１５】
前記第一の搬送波は第一の搬送波グループ内の搬送波であり、前記第二の搬送波は第一の搬送波グループではない第二の搬送波グループ内の搬送波であることを特徴とする
請求項１１１−１１４のいずれか一項に記載のネットワーク装置。
【請求項１１６】
前記第一の搬送波は、第一の通信モードを有する通信システムの搬送波であり、前記第二の搬送波は前記第一の通信モードではない第二の通信モードを有する通信システムの搬送波であることを特徴とする
請求項１１１−１１５のいずれか一項に記載のネットワーク装置。
【請求項１１７】
前記第一の通信モードが長期進化型（ＬＴＥ）通信モードであり、前記第二の通信モードが新無線通信モード（ＮＲ）であり、又は前記第一の通信モードが新無線通信モード（ＮＲ）であり、前記第二の通信モードが長期進化型（ＬＴＥ）通信モードであることを特徴とする
請求項１１６に記載のネットワーク装置。
【請求項１１８】
前記第一の搬送波と第二の搬送波は周波数領域で完全に又は部分的に重なることを特徴とする
請求項１１６又は１１７に記載のネットワーク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願への相互参照）
本出願は２０１７年８月１１日に中国特許庁に提出され、出願番号ＰＣＴ／ＣＮ２０１７／０９７０２８で、発明の名称が「無線通信方法、端末装置、ネットワーク装置とネットワークノード」であるＰＣＴ特許出願に対する優先権を主張し、その全ての内容が引用により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本出願の実施例は、通信分野に関し、且つより具体的には、無線通信方法、端末装置、ネットワーク装置とネットワークノードに関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信では、複数のネットワークノードが端末装置を配置又はスケジューリングする場合、又はネットワーク装置が端末装置に対して複数のサービスの配置又はスケジューリングを行うことができる場合がある可能性がある。
【０００４】
将来の無線通信プロセスでは、無線伝送プロセスが複雑であり、そして通信システムに対する性能要求が高い。
【０００５】
したがって、どのようにネットワークノード又は装置による端末装置の合理的な配置又はスケジューリングを実現するかは早急に解決すべき問題である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ネットワークノード又は装置による端末装置の合理的な配置又はスケジューリングを実現することができる無線通信方法及び装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第一の態様による無線通信方法は、
端末装置が前記端末装置と第一のネットワークノードの間の第一のアップリンクの伝送チャネルに基づき、前記第一のネットワークノードに報告する必要がある少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を計算することであって、ここで、前記第一のネットワークノードと第二のネットワークノードが前記端末装置にサービスを提供することと、
前記端末装置が前記第一のアップリンクを介して前記第一のネットワークノードへ計算された前記少なくとも一つのＰＨＲを報告することとを含む。
【０００８】
第一の態様と組み合わせ、第一の態様の一つの可能な実施形態では、前記端末装置が前記端末装置と第一のネットワークノードの間の第一のアップリンクの伝送チャネルに基づき、前記第一のネットワークノードに報告する必要があるＰＨＲを計算することは、
前記端末装置と第二のネットワークノードの間の第二のアップリンクの伝送チャネルを考慮することなく、前記第一のアップリンクの伝送チャネルを用いて第一のＰＨＲを計算することを含み、
ここで、前記第一のネットワークノードに報告する前記少なくとも一つのＰＨＲが前記第一のＰＨＲを含む。
【０００９】
第一の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第一の態様の別の可能な実施形態では、前記方法はさらに、
前記端末装置が前記第二のアップリンクを介して前記第二のネットワークノードへ計算された前記第一のＰＨＲを報告することを含む。
【００１０】
第一の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第一の態様の別の可能な実施形態では、前記端末装置が前記端末装置と第一のネットワークノードの間の第一のアップリンクの伝送チャネルに基づき、前記第一のネットワークノードに報告する必要があるＰＨＲを計算することは、
前記第一のアップリンクの伝送チャネルを用いて、しかも端末装置と第二のネットワークノードの間の第二のアップリンクの伝送チャネルと組み合わせて、第二のＰＨＲを計算することを含み、
ここで、前記第一のネットワークノードに報告する前記少なくとも一つのＰＨＲが前記第二のＰＨＲを含む。
【００１１】
第一の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第一の態様の別の可能な実施形態では、前記方法はさらに、
前記端末装置が前記第二のアップリンクを介して前記第二のネットワークノードへ計算された前記第二のＰＨＲを報告することを含む。
【００１２】
第一の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第一の態様の別の可能な実施形態では、前記方法はさらに、
端末装置と第一のネットワークノードの間の前記第一のアップリンクの伝送チャネルを考慮することなく、前記第二のアップリンクの伝送チャネルを用いて第三のＰＨＲを計算することと、
前記端末装置が前記第二のアップリンクを介して前記第二のネットワークノードへ計算された前記第三のＰＨＲを報告すること、又は
前記端末装置が前記第一のアップリンクを介して前記第一のネットワークノードへ計算された前記第三のＰＨＲを報告することとを含む。
【００１３】
第一の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第一の態様の別の可能な実施形態では、前記方法はさらに、
前記端末装置が前記第一のネットワークノードと第二のネットワークノードから前記第一の端末装置に同時に送信された物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）又は物理ダウリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を受信することを含む。
【００１４】
第一の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第一の態様の別の可能な実施形態では、前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードは、前記第一の端末装置へＰＤＣＣＨ又はＰＤＳＣＨを周波数領域で少なくとも部分的に重なる搬送波によって同時に送信する。
【００１５】
第一の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第一の態様の別の可能な実施形態では、前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードは、異なる送信ビーム及び／又は異なるアンテナパネルによって前記第一の端末装置へのダウンリンク伝送を行う。
【００１６】
第一の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第一の態様の別の可能な実施形態では、前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードは、同一のセルに属し、又は、
前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードは異なるセルに属する。
【００１７】
第一の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第一の態様の別の可能な実施形態では、前記方法はさらに、
端末装置がネットワーク配置又は予め設定された情報に基づき、前記第一のネットワークノードへ報告する必要があるＰＨＲを確定することを含む。
【００１８】
第一の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第一の態様の別の可能な実施形態では、前記第一のネットワークノードへ報告する必要があるＰＨＲは、前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードの間のチャネルの通信品質指標に関連付けられる。
【００１９】
第一の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第一の態様の別の可能な実施形態では、前記通信品質指標は、リンク容量及び／又は遅延及び／又は信頼性を含む。
【００２０】
第二の態様による無線通信方法は、
端末装置が前記端末装置とネットワーク装置の間の第一のサービスのアップリンク伝送に基づき、少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を計算することと、
前記端末装置が前記ネットワーク装置へ前記少なくとも一つのＰＨＲを報告することとを含む。
【００２１】
第二の態様と組み合わせ、第二の態様の一つの可能な実施形態では、端末装置が端末装置とネットワーク装置の間の第一のサービスのアップリンク伝送に基づき、少なくとも一つのＰＨＲを計算することは、
前記端末装置が第二のサービスのアップリンク伝送を考慮することなく、第一のサービスのアップリンク伝送を用いて第一のＰＨＲを計算することを含み、
前記端末装置から前記ネットワーク装置に報告された少なくとも一つのＰＨＲが前記第一のＰＨＲを含む。
【００２２】
第二の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第二の態様の別の可能な実施形態では、端末装置が端末装置とネットワーク装置の間の第一のサービスのアップリンク伝送に基づき、第一のＰＨＲを計算することは、
前記端末装置が第一のサービスのアップリンク伝送を用いて、しかも第二のサービスのアップリンク伝送と組み合わせて、第二のＰＨＲを計算することを含み、
前記端末装置から前記ネットワーク装置に報告された少なくとも一つのＰＨＲが前記第二のＰＨＲを含む。
【００２３】
第二の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第二の態様の別の可能な実施形態では、前記方法はさらに、
前記端末装置が第一のサービスのアップリンク伝送を考慮することなく、第二のサービスのアップリンク伝送を用いて第三のＰＨＲを計算することと、
前記端末装置が前記ネットワーク装置へ前記第三のＰＨＲを報告することとを含む。
【００２４】
第二の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第二の態様の別の可能な実施形態では、前記第一のサービスは、超高信頼低遅延通信（ＵＲＬＬＣ）サービスであり、前記第二のサービスは、強化型モバイルブロードバンド（ｅＭＢＢ）サービスである。
【００２５】
第三の態様による無線通信方法は、
第一のネットワークノードが端末装置から送信された少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を受信し、前記少なくとも一つのＰＨＲが前記端末装置と第一のネットワークノードの間の第一のアップリンクの伝送チャネルに基づいて計算され、ここで、前記第一のネットワークノードと第二のネットワークノードが前記端末装置にサービスを提供することと、
前記第一のネットワークノードが前記少なくとも一つのＰＨＲに基づいて前記端末装置を配置又はスケジューリングすることとを含む。
【００２６】
第三の態様と組み合わせ、第三の一つの可能な実施形態では、前記少なくとも一つのＰＨＲは、前記端末装置と第二のネットワークノードの間の第二のアップリンクの伝送チャネルを考慮することなく、前記第一のアップリンクの伝送チャネルを用いて計算される前記第一のＰＨＲを含む。
【００２７】
第三の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第三の別の可能な実施形態では、前記少なくとも一つのＰＨＲは、前記第一のアップリンクの伝送チャネルを用いて、しかも端末装置と第二のネットワークノードの間の第二のアップリンクの伝送チャネルと組み合わせて計算される第二のＰＨＲを含む。
【００２８】
第三の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第三の態様の別の可能な実施形態では、前記方法はさらに、
前記第一のネットワークノードが前記端末装置から送信された第三のＰＨＲを受信し、前記第三のＰＨＲが前記端末装置と第二のネットワークノードの間の第二のアップリンクの伝送チャネルに基づいて計算されることを含み、
前記第一のネットワークノードが前記少なくとも一つのＰＨＲに基づいて前記端末装置を配置又はスケジューリングすることは、
前記第一のネットワークノードが前記少なくとも一つのＰＨＲと前記第三のＰＨＲに基づいて前記端末装置を配置又はスケジューリングすることを含む。
【００２９】
第四の態様による無線通信方法は、
ネットワーク装置が、端末装置が前記端末装置とネットワーク装置の間の第一のサービスのアップリンク伝送に基づいて計算した少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を、受信することと、
前記ネットワーク装置が前記少なくとも一つのＰＨＲに基づき、前記端末装置を配置又はスケジューリングすることとを含む。
【００３０】
第四の態様と組み合わせ、第四の態様の一つの可能な実施形態では、前記少なくとも一つのＰＨＲは、第二のサービスのアップリンク伝送を考慮することなく、第一のサービスのアップリンク伝送を用いて得られる第一のＰＨＲを含む。
【００３１】
第四の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第四の態様の別の可能な実施形態では、前記少なくとも一つのＰＨＲは、第一のサービスのアップリンク伝送を用いて、しかも第二のサービスのアップリンク伝送と組み合わせて得られる第二のＰＨＲを含む。
【００３２】
第四の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第四の態様の別の可能な実施形態では、前記方法はさらに、
ネットワーク装置が、端末装置が前記端末装置とネットワーク装置の間の第二のサービスのアップリンク伝送に基づいて計算した第三のＰＨＲを、受信することを含み、
前記ネットワーク装置が前記少なくとも一つのＰＨＲに基づき、前記端末装置を配置又はスケジューリングすることは、
前記ネットワーク装置が前記少なくとも一つのＰＨＲと前記第三のＰＨＲに基づき、前記端末装置を配置又はスケジューリングすることを含む。
【００３３】
第四の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第四の態様の別の可能な実施形態では、前記第一のサービスは、超高信頼低遅延通信（ＵＲＬＬＣ）サービスであり、前記第二のサービスは、強化型モバイルブロードバンド（ｅＭＢＢ）サービスである。
【００３４】
第五の態様による無線通信方法は、
端末装置が前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づき、ネットワーク側へ報告する必要がある少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を計算することであって、ここで、前記端末装置が第一の搬送波と第二の搬送波をそれぞれ用いてアップリンク伝送を行うことができることと、
前記端末装置が前記第一の搬送波によって前記ネットワーク側へ計算された前記少なくとも一つのＰＨＲを報告することとを含む。
【００３５】
第五の態様と組み合わせ、第五の態様の一つの可能な実施形態では、前記端末装置が前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づき、ネットワーク側へ報告する必要がある少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を計算することは、
前記端末装置の第二の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルを考慮することなく、前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づき、第一のＰＨＲを計算することを含み、
ここで、前記ネットワーク側に報告する前記少なくとも一つのＰＨＲが前記第一のＰＨＲを含む。
【００３６】
第五の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第五の態様の別の可能な実施形態では、前記方法はさらに、
前記端末装置が前記第二の搬送波によって前記ネットワーク側へ計算された前記第一のＰＨＲを報告することを含む。
【００３７】
第五の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第五の態様の別の可能な実施形態では、前記端末装置が前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づき、ネットワーク側へ報告する必要がある少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を計算することは、
前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づき、しかも前記端末装置の第二の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルと組み合わせて、第二のＰＨＲを計算することを含み、
ここで、前記ネットワーク側に報告する前記少なくとも一つのＰＨＲが前記第二のＰＨＲを含む。
【００３８】
第五の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第五の態様の別の可能な実施形態では、前記方法はさらに、
前記端末装置が前記第二の搬送波によって前記ネットワーク側へ計算された前記第二のＰＨＲを報告することを含む。
【００３９】
第五の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第五の態様の別の可能な実施形態では、前記方法はさらに、
前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルを考慮することなく、前記端末装置の第二の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づき、第三のＰＨＲを計算することと、
前記端末装置が前記第二の搬送波によって前記ネットワーク側へ計算された前記第三のＰＨＲを報告すること、又は
前記端末装置が前記第一の搬送波によって前記ネットワーク側へ計算された前記第三のＰＨＲを報告することとを含む。
【００４０】
第五の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第五の態様の別の可能な実施形態では、前記方法はさらに、
前記端末装置が、前記ネットワーク側により同時に前記第一の搬送波と前記第二の搬送波によって前記端末装置に送信された物理ダウンリンクチャネル（ＰＤＣＣＨ）又は物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を、受信することを含む。
【００４１】
第五の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第五の態様の別の可能な実施形態では、前記方法はさらに、
前記端末装置がネットワーク配置又は予め設定された情報に基づき、前記第一の搬送波によって報告する必要があるＰＨＲを確定することを含む。
【００４２】
第五の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第五の態様の別の可能な実施形態では、前記第一の搬送波は第一の搬送波グループ内の搬送波であり、前記第二の搬送波は第一の搬送波グループではない第二の搬送波グループ内の搬送波である。
【００４３】
第五の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第五の態様の別の可能な実施形態では、前記第一の搬送波は、第一の通信モードを有する通信システムの搬送波であり、前記第二の搬送波は前記第一の通信モードではない第二の通信モードを有する通信システムの搬送波である。
【００４４】
第五の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第五の態様の別の可能な実施形態では、前記第一の通信モードが長期進化型（ＬＴＥ）通信モードであり、前記第二の通信モードが新無線（ＮＲ）通信モードであり、又は前記第一の通信モードが新無線（ＮＲ）通信モードであり、前記第二の通信モードが長期進化型（ＬＴＥ）通信モードである。
【００４５】
第五の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第五の態様の別の可能な実施形態では、前記第一の搬送波と第二の搬送波は周波数領域で完全に又は部分的に重なる。
【００４６】
第六の態様による無線通信方法は、
ネットワーク装置が端末装置から送信された少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を受信し、前記少なくとも一つのＰＨＲが、前記端末装置によって前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づいて計算され、ここで、前記端末装置が第一の搬送波と第二の搬送波をそれぞれ用いてアップリンク伝送を行うことと、
前記ネットワーク装置が前記少なくとも一つのＰＨＲに基づいて前記端末装置を配置又はスケジューリングすることとを含む。
【００４７】
第六の態様と組み合わせ、第六の態様の一つの可能な実施形態では、前記少なくとも一つのＰＨＲは、前記端末装置の第二の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルを考慮することなく、前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づいて計算される第一のＰＨＲを含む。
【００４８】
第六の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第六の態様の別の可能な実施形態では、前記少なくとも一つのＰＨＲは、前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づき、前記端末装置の第二の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルと組み合わせて計算される第二のＰＨＲを含む。
【００４９】
第六の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第六の態様の別の可能な実施形態では、前記方法はさらに、
前記ネットワーク装置が前記端末装置から送信された第三のＰＨＲを受信し、前記第三のＰＨＲが、前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルを考慮することなく、前記端末装置の第二の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づいて計算されることを含み、
前記ネットワーク装置が前記少なくとも一つのＰＨＲに基づいて前記端末装置を配置又はスケジューリングすることは、
前記ネットワーク装置が前記少なくとも一つのＰＨＲと前記第三のＰＨＲに基づいて前記端末装置を配置又はスケジューリングすることを含む。
【００５０】
第六の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第六の態様の別の可能な実施形態では、前記第一の搬送波は第一の搬送波グループ内の搬送波であり、前記第二の搬送波は第一の搬送波グループではない第二の搬送波グループ内の搬送波である。
【００５１】
第六の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第六の態様の別の可能な実施形態では、前記第一の搬送波は、第一の通信モードを有する通信システムの搬送波であり、前記第二の搬送波は前記第一の通信モードではない第二の通信モードを有する通信システムの搬送波である。
【００５２】
第六の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第六の態様の別の可能な実施形態では、前記第一の通信モードが長期進化型（ＬＴＥ）通信モードであり、前記第二の通信モードが新無線（ＮＲ）通信モードであり、又は前記第一の通信モードが新無線（ＮＲ）通信モードであり、前記第二の通信モードが長期進化型（ＬＴＥ）通信モードである。
【００５３】
第六の態様又は上記のいずれかの可能な実施形態と組み合わせ、第六の態様の別の可能な実施形態では、前記第一の搬送波と第二の搬送波は周波数領域で完全に又は部分的に重なる。
【００５４】
第七の態様による端末装置は上記第一の態様又は第一の態様のいずれかの可能な実施形態又は第二の態様又は第二の態様のいずれかの可能な実施形態又は第五の態様又は第五の態様のいずれかの可能な実施形態における方法を実行することに用いられる。具体的には、前記端末装置は、上記第一の態様又は第一の態様のいずれかの可能な実施形態又は第二の態様又は第二の態様のいずれかの可能な実施形態における方法を実行するための機能モジュールを備える。
【００５５】
第八の態様による端末装置は、プロセッサ、メモリと送受信機を備える。前記プロセッサ、前記メモリと前記送受信機は内部接続パスを介して互いに通信し、制御及び／又はデータ信号を伝送し、これにより、前記端末装置は、上記第一の態様又は第一の態様のいずれかの可能な実施形態又は第二の態様又は第二の態様のいずれかの可能な実施形態又は第五の態様又は第五の態様のいずれかの可能な実施形態における方法を実行する。
【００５６】
第九の態様によるネットワークノードは上記第三の態様又は第三の態様のいずれかの可能な実施形態における方法を実行することに用いられる。具体的には、前記ネットワークノードは、上記第三の態様又は第三の態様のいずれかの可能な実施形態における方法を実行するための機能モジュールを備える。
【００５７】
第十の態様によるネットワークノードは、プロセッサ、メモリと送受信機を備える。前記プロセッサ、前記メモリと前記送受信機は内部接続パスを介して互いに通信し、制御及び／又はデータ信号を伝送し、これにより、前記ネットワークノードは、上記第三の態様又は第三の態様のいずれかの可能な実施形態における方法を実行する。
【００５８】
第十一の態様によるネットワーク装置は上記第四の態様又は第四の態様のいずれかの可能な実施形態又は第六の態様又は第六の態様のいずれかの可能な実施形態における方法を実行することに用いられる。具体的には、前記ネットワーク装置は、上記第四の態様又は第四の態様のいずれかの可能な実施形態又は第六の態様又は第六の態様のいずれかの可能な実施形態における方法を実行するための機能モジュールを備える。
【００５９】
第十二の態様によるネットワーク装置は、プロセッサ、メモリと送受信機を備える。前記プロセッサ、前記メモリと前記送受信機は内部接続パスを介して互いに通信し、制御及び／又はデータ信号を伝送し、これにより、前記ネットワーク装置は、上記第四の態様又は第四の態様のいずれかの可能な実施形態又は第六の態様又は第六の態様のいずれかの可能な実施形態における方法を実行する。
【００６０】
第十三の態様によるコンピュータ可読媒体は、上記のいずれかの方法を実行するための命令を含むコンピュータプログラムを記憶することに用いられる。
【００６１】
したがって、本出願の実施例では、端末装置は、複数のアップリンク又は複数のサービス又は複数の搬送波が存在する場合、ネットワーク側へ少なくとも一つのリンク又はサービス又は搬送波に対応するＰＨＲを報告し、これにより、ネットワーク側は、リンク又はサービス又は搬送波に対応するＰＨＲと組み合わせて端末装置を配置又はスケジューリングすることができ、それによって端末装置に対する合理的な配置又はスケジューリングを実現し、システム性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本出願の実施例による通信システムにおける装置のインタラクション概略図である。
【図２】本出願の実施例による通信システムにおける装置のインタラクション概略図である。
【図３】本出願の実施例による無線通信方法の概略図である。
【図４】本出願の実施例による無線通信方法の概略図である。
【図５】本出願の実施例による無線通信方法の概略図である。
【図６】本出願の実施例による無線通信方法の概略図である。
【図７】本出願の実施例による端末装置の概略ブロック図である。
【図８】本出願の実施例によるネットワークノードの概略ブロック図である。
【図９】本出願の実施例によるネットワーク装置の概略ブロック図である。
【図１０】本出願の実施例によるシステムチップの概略ブロック図である。
【図１１】本出願の実施例による通信装置の概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００６３】
以下に図面と組み合わせながら本出願の実施例における技術的解決策を説明する。
【００６４】
本出願の実施例の技術的解決策は様々な通信システム、例えばグローバルモバイル通信（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：「ＧＳＭ」と略称）システム、符号分割多元アクセス（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：「ＣＤＭＡ」と略称）システム、帯域符号分割多元接続（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：「ＷＣＤＭＡ」と略称）システム、汎用パケット無線サービス（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：「ＧＰＲＳ」と略称）、長期進化型（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ：「ＬＴＥ」と略称）システム、ＬＴＥ周波数分割複信（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ：「ＦＤＤ」と略称）システム、ＬＴＥ時分割複信（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ：「ＴＤＤ」と略称）、汎用移動通信システム（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ：「ＵＭＴＳ」と略称）、グローバル相互接続マイクロ波アクセス（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ：「ＷｉＭＡＸ」と略称）通信システム又は将来の５Ｇ（新しい無線（ＮＲ：Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）とも呼ばれてもよい）システムなどに応用されてもよい。
【００６５】
本出願の実施例に係るネットワークノード又はネットワーク装置は、端末装置と通信する装置であってもよい。ネットワークノード又はネットワーク装置は特定の地理的エリアに通信カバレッジを提供することができ、そして該カバレッジに位置する端末装置（例えばＵＥ）と通信を行うことができる。選択可能に、該ネットワークノード又はネットワーク装置は、ＧＳＭシステム又はＣＤＭＡシステムにおける基地局（ＢＴＳ：Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）であってもよく、ＷＣＤＭＡシステムにおける基地局（ＮＢ：ＮｏｄｅＢ）であってもよく、ＬＴＥシステムにおける進化型基地局（ｅＮＢ又はｅＮｏｄｅＢ：Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  ＮｏｄｅＢ）であってもよく、又はクラウド無線アクセスネットワーク（ＣＲＡＮ：Ｃｌｏｕｄ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）における無線コントローラであってもよく、又は該ネットワーク装置は中継局、アクセスポイント、同一の基地局の異なるアンテナパネル（Ａｎｔｅｎｎａ  ｐａｎｅｌ）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ−Ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ  ｐｏｉｎｔ）、車載デバイス、ウェアラブルデバイス、将来の５Ｇネットワークにおけるネットワーク側装置又は将来の進化した公衆陸上モバイルネットワーク（ＰＬＭＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるネットワークノード又は装置などであってもよい。
【００６６】
本出願の実施例に係る端末装置は移動又は固定でもよい。選択可能に、端末装置はアクセス端末、ユーザ装置（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、加入者ユニット、加入者局、移動局、移動ステーション、遠隔局、遠隔端末、移動装置、ユーザ端末、端末、無線通信装置、ユーザエージェント又はユーザ装置を指すことができる。アクセス端末はセルラー電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ：Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話、無線ローカルループ（ＷＬＬ：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ）ステーション、パーソナルデジタル処理（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、無線通信機能を備えたハンドヘルドデバイス、コンピューティングデバイス又は無線モデムに接続された他の処理装置、車載デバイス、ウェアラブルデバイス、将来の５Ｇネットワークにおける端末装置又は将来の進化したＰＬＭＮネットワークにおける端末装置などであってもよい。
【００６７】
選択可能に、本出願の実施例では、複数のネットワークノードは、端末装置にサービスを共同で提供することができる。
【００６８】
選択可能に、複数のネットワークノードは、異なるビームによって端末装置へのダウンリンク伝送を行うことができる。例えば、ネットワークノード１とネットワークノード２は異なるビームによって端末装置へのダウンリンク伝送を行うことができる。
【００６９】
選択可能に、本出願の実施例では、図１に示すように、複数のネットワークノード同士は情報インタラクションを行うことができる。
【００７０】
選択可能に、本出願の実施例では、異なるネットワークノードは例えば図１に示すように、異なるセルに位置することができ、異なるネットワークノードは例えば図２に示すように、同一の基地局（ｇＮＢ）における伝送ノードであってもよい。
【００７１】
選択可能に、本出願の実施例では、複数のネットワークノードは、端末装置へ複数のＰＤＣＣＨ又はＰＤＳＣＨをそれぞれ送信することができる。
【００７２】
この場合で、端末装置は一つの制御チャネルのみを受信することができ、該一つの制御チャネルが複数のネットワークノードの配置又はスケジューリング情報を示す（この時、各ネットワークノードによって送信された制御チャネルには、複数のネットワークノードによって端末装置に配置又はスケジューリングされた配置又はスケジューリング情報が含まれてもよい）。
【００７３】
又は、端末装置は各ネットワークノードから送信された制御チャネルをそれぞれ受信し、各制御チャネルに、それぞれの送信側によって端末装置に配置又はスケジューリングされた配置又はスケジューリング情報のみが含まれてもよい。
【００７４】
選択可能に、前記端末装置は、複数のネットワークノードから前記第一の端末装置に同時に送信された物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）又は物理ダウリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信する。
【００７５】
選択可能に、前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードは、前記第一の端末装置へＰＤＣＣＨ又はＰＤＳＣＨを、周波数領域で少なくとも部分的に重なる搬送波によって同時に送信する。
【００７６】
選択可能に、前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードは、異なる送信ビーム及び／又は異なるアンテナパネルによって前記第一の端末装置へのダウンリンク伝送を行う。
【００７７】
選択可能に、本出願の実施例では、端末装置は複数のネットワークノードへのアップ伝送をそれぞれ行うことができる。
【００７８】
例えば、端末装置が複数のネットワークノードから送信されたＰＤＣＣＨ又はＰＤＳＣＨを受信する場合、端末装置は複数のネットワークノードへ情報をそれぞれ送信することができる。
【００７９】
即ち、複数のダウンリンクが存在する場合、複数の対応するアップリンクが存在する可能性がある。
【００８０】
ここで、アップリンクで伝送される情報は、
ダウンリンク伝送に対応する肯定応答（ＡＣＫ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）／否定応答（ＮＡＣＫ：Ｎｏｎ−Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）、及び対応するチャネル状態情報（ＣＳＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）などの情報、アップリンクデータとサウンディングリファレンス信号（ＳＲＳ：Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）のうちの一つを少なくとも含む。
【００８１】
複数のアップリンクの伝送は２つの方式がある。
【００８２】
方式１では、複数のアップリンクの信号が同時に送信されない。
【００８３】
方式２では、複数のアップリンクの信号が同時に送信されてもよい。
【００８４】
第一の方式に対して、ネットワーク側がコーディネーションを行い、シグナリングにより複数のアップリンクの伝送が時分割多重化（ＴＤＭ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式で行われ、第二の方式に対して、複数のアップリンクの信号が同時に伝送される場合があり、電力が制限されている時の電力制御方法を考慮する必要がある。
【００８５】
したがって、複数のアップリンクが存在する場合、どのようにネットワーク側の合理的な配置又はスケジューリングを実現するかは早急に解決すべき問題である。
【００８６】
図３は本出願の実施例による無線通信方法１００の概略フローチャートである。該方法１００は、以下の内容のうちの少なくとも一部を含む。
【００８７】
１１０において、端末装置は前記端末装置と第一のネットワークノードの間の第一のアップリンクの伝送チャネルに基づき、前記第一のネットワークノードに報告する必要がある少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ：Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ  Ｒｅｐｏｒｔ）を計算し、ここで、前記第一のネットワークノードと第二のネットワークノードが前記端末装置にサービスを提供する。
【００８８】
ステップ１２０において、前記端末装置は前記第一のアップリンクを介して前記第一のネットワークノードへ計算された前記少なくとも一つのＰＨＲを報告する。
【００８９】
ステップ１３０において、第一のネットワークノードは端末装置から送信された少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を受信し、前記少なくとも一つのＰＨＲが前記端末装置と第一のネットワークノードの間の第一のアップリンクの伝送チャネルに基づいて計算され、ここで、前記第一のネットワークノードと第二のネットワークノードが前記端末装置にサービスを提供する。
【００９０】
１４０において、前記第一のネットワークノードは前記少なくとも一つのＰＨＲに基づいて前記端末装置を配置又はスケジューリングする。
【００９１】
選択可能に、前記端末装置と第二のネットワークノードの間の第二のアップリンクの伝送チャネルを考慮することなく、前記第一のアップリンクの伝送チャネルを用いて第一のＰＨＲを計算し、ここで、前記第一のネットワークノードに報告する前記少なくとも一つのＰＨＲが前記第一のＰＨＲを含む。
【００９２】
選択可能に、前記第一のアップリンクの伝送チャネルを用いて、しかも端末装置と第二のネットワークノードの間の第二のアップリンクの伝送チャネルと組み合わせて、第二のＰＨＲを計算し、ここで、前記第一のネットワークノードに報告する前記少なくとも一つのＰＨＲが前記第二のＰＨＲを含む。
【００９３】
選択可能に、端末装置と第一のネットワークノードの間の前記第一のアップリンクの伝送チャネルを考慮することなく、前記第二のアップリンクの伝送チャネルを用いて第三のＰＨＲを計算し、該第三ＰＨＲが第一のネットワークに報告されてもよい。
【００９４】
したがって、本出願の実施例では、第一のネットワークノードは第一のＰＨＲ、又は第二のＰＨＲ、又は第三のＰＨＲ、又は第一のＰＨＲ及び第二のＰＨＲ、又は第一のＰＨＲ及び第三のＰＨＲ、又は第二のＰＨＲと第三のＰＨＲ、又は第一のＰＨＲ、第二のＰＨＲ及び第三のＰＨＲを受信することができる。
【００９５】
選択可能に、端末装置は上記の計算された第一のＰＨＲ、第二のＰＨＲと第三のＰＨＲのうちの少なくとも一つを第二のネットワークノードに報告することができる。
【００９６】
具体的には、端末装置は、第二のアップリンクリンクを介して第二のネットワークノードへ該第一のＰＨＲ、第二のＰＨＲと第三のＰＨＲのうちの少なくとも一つを報告することができる。
【００９７】
選択可能に、前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードは同一のセルに属し、又は、
前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードは異なるセルに属する。
【００９８】
選択可能に、本出願の実施例では、端末装置は、ネットワーク配置又は予め設定された情報に基づき、前記第一のネットワークノードへ報告する必要があるＰＨＲを確定する。
【００９９】
選択可能に、本出願の実施例では、リンクの伝送チャネルに基づいてＰＨＲを計算することは、データチャネルを考慮することなく、該リンクの制御チャネルを考慮してＰＨＲを計算すること、又は制御チャネルを考慮することなく、該リンクのデータチャネルを考慮してＰＨＲを計算すること、又はリンクのデータチャネルのみでなく、リンクの制御チャネルを考慮してＰＨＲを計算することであってもよい。
【０１００】
選択可能に、ネットワークノードは、端末装置がＰＨＲを計算する時に考慮するチャネルと組み合わせ、端末装置をスケジューリングすることができる。
【０１０１】
例えば、ＰＨＲを計算する時に、端末装置はあるリンクのデータチャネルのみを考慮し、制御チャネルを考慮せず、そのため、ネットワークノードは該端末装置をスケジューリングする時に、制御チャネルを考慮することなく、該データチャネルをスケジューリングするか否かを考慮する。しかし、本出願はこれに限定されない。
【０１０２】
選択可能に、前記第一のネットワークノードへ報告する必要があるＰＨＲは、前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードの間のチャネルの通信品質指標に関連付けられる。
【０１０３】
具体的には、本出願の実施例は以下の４つのシーンに応用されてもよい。
【０１０４】
シーン１において、複数のネットワークノードが同一のセルに属し、ネットワークノードの間の接続が理想的であり、即ち情報インタラクション、動的情報インタラクションを迅速に行うことができる。
【０１０５】
シーン２において、複数のネットワークノードが同一のセルに属し、ネットワークノードの間の接続（ｂａｃｋｈａｕｌ）が理想的ではなく、即ちネットワークノード同士は情報インタラクションを迅速に行うことができ、比較的遅いデータインタラクションのみを行うことができる。
【０１０６】
シーン３において、複数のネットワークノードが異なるセルに属し、ネットワークノードの間の接続（ｂａｃｋｈａｕｌ）が理想的である。
【０１０７】
シーン４において、複数のネットワークノードが異なるセルに属し、ネットワークノードの間の接続（ｂａｃｋｈａｕｌ）が理想的ではない。
【０１０８】
以上の４つのシーンに対して、報告する必要があるＰＨＲは異なってもよい。
【０１０９】
例えば、ネットワークノードの間の接続の品質が悪いシーンに対して、第一のネットワークノードへ第一のＰＨＲと第二のＰＨＲ、又は第一のＰＨＲと第三のＰＨＲ、又はＰＨＲを報告することができる。
【０１１０】
例えば、ネットワークノード間の接続の品質が良いシーンに対して、第一のネットワークノードへ第一のＰＨＲのみを報告することができる。
【０１１１】
選択可能に、本出願の実施例では、該第一のネットワークノードと該第二のネットワークノードの間の通信リンクの品質指標は、容量、遅延と信頼性のうちの少なくとも一つを含むことができる。
【０１１２】
選択可能に、前記通信品質指標は、リンク容量及び／又は遅延及び／又は信頼性を含む。
【０１１３】
選択可能に、本出願の実施例では、端末装置がネットワークノードに報告する必要があるＰＨＲは、端末装置に予め設定されてもよく、又はネットワーク装置によって端末装置に配置されてもよく、例えば、ネットワーク装置によってノード間のリンクの品質と組み合わせて端末装置に配置されてもよい。
【０１１４】
理解を容易にするために、以下にいくつかの実施例と組み合わせて出願の実施例を説明する。
【０１１５】
実施例１
ＵＥはアップリンク１の伝送チャネル（制御チャネル及び／又はデータチャネル）に基づいてＰＨＲ１を計算し、ＵＥはアップリンク２の伝送チャネル（制御チャネル及び／又はデータチャネル）に基づいてＰＨＲ２を計算する。
【０１１６】
ＵＥはアップリンク１を介してＰＨＲ１をネットワークノード１に報告し、ＵＥはアップリンク２を介してＰＨＲ２をネットワークノード２に報告する。
【０１１７】
実施例１で報告が節約されてもよく、該実施例１における実施形態はＵＥが複数のリンクでアップリンク伝送をＴＤＭの方式で行うことにより適用する。
【０１１８】
実施例２
ＵＥはアップリンク１の伝送チャネル（制御チャネル及び／又はデータチャネル）に基づいてＰＨＲ１を計算し、ＵＥはアップリンク２の伝送チャネル（制御チャネル及び／又はデータチャネル）に基づいてＰＨＲ２を計算する。
【０１１９】
ＰＨＲの報告方式は、
ＵＥがアップリンク１を介してＰＨＲ１とＰＨＲ２をネットワークノード１に報告すること、及び／又はＵＥがアップリンク２を介してＰＨＲ１とＰＨＲ２をネットワークノード２に報告すること、又は、
ＵＥがアップリンク１を介してＰＨＲ１とＰＨＲ２をネットワークノード１に報告すること、ＵＥがアップリンク２を介してＰＨＲ２をネットワークノード２に報告すること、又は
ＵＥがアップリンク１を介してＰＨＲ１をネットワークノード１に報告すること、ＵＥがアップリンク２を介してＰＨＲ１とＰＨＲ２をネットワークノード２に報告することである。
【０１２０】
実施例３
ＵＥはアップリンク１の伝送チャネル（制御チャネル及び／又はデータチャネル）に基づいてＰＨＲ１を計算し、ＵＥはアップリンク２の伝送チャネル（制御チャネル及び／又はデータチャネル）に基づいてＰＨＲ２を計算し、ＵＥはアップリンク１の伝送チャネル（制御チャネル及び／又はデータチャネル）とアップリンク２の伝送チャネル（制御チャネル及び／又はデータチャネル）に基づいてＰＨＲ３を計算する。
【０１２１】
ＰＨＲの報告方式は、
ＵＥがアップリンク１を介してＰＨＲ１、ＰＨＲ２とＰＨＲ３をネットワークノード１に報告すること、及び／又はＵＥがアップリンクリンク２を介してＰＨＲ１、ＰＨＲ２とＰＨＲ３をネットワークノード２に報告すること、又は、
ＵＥがアップリンク１を介してＰＨＲ１とＰＨＲ３をネットワークノード１に報告すること、ＵＥがアップリンク２を介してＰＨＲ２とＰＨＲ３をネットワークノード２に報告すること、又は
ＵＥがアップリンク１を介してＰＨＲ１とＰＨＲ３をネットワークノード１に報告すること、ＵＥがアップリンク２を介してＰＨＲ２をネットワークノード２に報告すること、又は
ＵＥがアップリンク１を介してＰＨＲ１をネットワークノード１に報告すること、ＵＥがアップリンク２を介してＰＨＲ２とＰＨＲ３をネットワークノード２に報告することである。
【０１２２】
実施例２と実施例３に対して、ネットワーク（ＴＲＰ／ｂｅａｍ／Ｃｅｌｌ同士が理想的ではないｂａｃｋｈａｕｌシーン）はＵＥから報告された複数のＰＨＲに基づき、ＵＥが２つのアップリンクの信号を同時に送信できるか否かを判定することができ、そうである場合、ＵＥは複数のリンクでアップリンク伝送を同時に行うように配置又はスケジューリングされてもよく、このようにしてリソース利用効率を向上させることができ、ＵＥの電力が２つのアップリンクの信号の同時送信をサポートすることができない場合、ネットワークにおいてＵＥは一つのアップリンクの信号を毎回伝送するように配置又はスケジューリングされてもよい。
【０１２３】
選択可能に、本出願の実施例では、第一のネットワークノードは端末装置から報告されたＰＨＲを受信した後、該ＰＨＲに基づき、端末装置をスケジューリングすることができる。
【０１２４】
例えば、端末装置は第一のネットワークノードに第二のＰＨＲを報告し、第二のＰＨＲが、端末装置が第一のリンクと第二のリンクによってアップリンク伝送を同時に行うことができることを示す場合、第一のネットワークノードは第二のネットワークノードとのネゴシエーションを行うことなく、端末装置を直接スケジュールすることができる。
【０１２５】
例えば、端末装置は第一のネットワークノードに第二のＰＨＲを報告し、第二のＰＨＲが、端末装置が第一のリンクと第二のリンクによってアップリンク伝送を同時に行うことができないことを示す場合、第一のネットワークノードは第二のネットワークノードとのネゴシエーションを行い、端末装置をスケジュールすることができる。
【０１２６】
例えば、端末装置は第一のネットワークノードへ第一のＰＨＲと第三のＰＨＲを報告し、第一のＰＨＲと第三のＰＨＲが多くの電力が残すことを示す場合、第一のネットワークノードと第二のネットワークノードはＵＥとネゴシエーションを行い、複数のリンクでアップリンク伝送を同時に行うことができる。
【０１２７】
また、理解すべきものとして、本出願の実施例では、第一のアップリンクリンクと第二のアップリンクで説明するが、２つのアップリンクのみが同時に伝送することを表さない。例えば、第一のアップリンクは複数のアップリンクを含むことができ、又は第二のアップリンクは複数のアップリンクを含むことができ、又は、他の第三のアップリンクが同時に存在してもよい。
【０１２８】
選択可能に、第一のネットワークノードと端末装置は第一の搬送波によって通信し、第二のネットワークノードと該端末装置は第二の搬送波によって通信する。この時、端末装置は複数の搬送波によってネットワーク装置と通信し、このシーンが二重接続シーン、例えば、ＬＴＥ−ＮＲ二重接続シーンであってもよい。
【０１２９】
選択可能に、第一のネットワークノードと第二のネットワークノードは物理的に独立したノードであり、又は、第一のネットワークノードと第二のネットワークノードは同一の物理ノードによって実現される。
【０１３０】
選択可能に、第一の搬送波は第一の搬送波グループ内の搬送波であり、第二の搬送波は第一の搬送波グループではない第二の搬送波グループ内の搬送波である。例えば、第一の搬送波グループはプライマリ搬送波グループであり、第二の搬送波グループはセカンダリ搬送波グループである。又は、第一の搬送波グループはセカンダリ搬送波グループであり、第二の搬送波グループはプライマリ搬送波グループである。
【０１３１】
選択可能に、第一の搬送波は、第一の通信モードを有する通信システムの搬送波であり、第二の搬送波は第一の通信モードではない第二の通信モードを有する通信システムの搬送波である。
【０１３２】
選択可能に、第一の通信モードは長期進化型（ＬＴＥ）通信モードであり、第二の通信モードは新無線（ＮＲ）通信モードであり、又は第一の通信モードは新無線（ＮＲ）通信モードであり、前記第二の通信モードは長期進化型（ＬＴＥ）通信モードである。当然、第一の通信モードと第二の通信モードは他の異なる通信モードであってもよい。
【０１３３】
選択可能に、第一の搬送波と第二の搬送波は周波数領域で完全に又は部分的に重なる。
【０１３４】
したがって、本出願の実施例では、端末装置は、複数のアップリンクが存在する場合、少なくとも一つのネットワークノードへ少なくとも一つのリンクに対応するＰＨＲを報告し、これにより、ネットワークノードはリンクに対応するＰＨＲと組み合わせて端末装置を配置又はスケジューリングすることができ、それによって端末装置に対する合理的な配置又はスケジューリングを実現し、システム性能を向上させることができる。
【０１３５】
図４は本出願の実施例による無線通信方法２００の概略フローチャートである。該方法２００は、以下の内容のうちの少なくとも一部を含む。
【０１３６】
２１０において、端末装置は、前記端末装置とネットワーク装置の間の第一のサービスのアップリンク伝送に基づき、少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を計算する。
【０１３７】
２２０において、前記端末装置は、前記ネットワーク装置へ前記少なくとも一つのＰＨＲを報告する。
【０１３８】
２３０において、ネットワーク装置は、端末装置が前記端末装置とネットワーク装置の間の第一のサービスのアップリンク伝送に基づいて計算した少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を、受信する。
【０１３９】
２４０において、前記ネットワーク装置は前記少なくとも一つのＰＨＲに基づき、前記端末装置を配置又はスケジューリングする。
【０１４０】
選択可能に、端末装置は第二のサービスのアップリンク伝送を考慮することなく、第一のサービスのアップリンク伝送を用いて第一のＰＨＲを計算し、前記端末装置から前記ネットワーク装置に報告された少なくとも一つのＰＨＲが前記第一のＰＨＲを含む。
【０１４１】
選択可能に、端末装置は第一のサービスのアップリンク伝送を用いて、しかも第二のサービスのアップリンク伝送と組み合わせて、第二のＰＨＲを計算し、前記端末装置から前記ネットワーク装置に報告された少なくとも一つのＰＨＲが前記第二のＰＨＲを含む。
【０１４２】
選択可能に、前記端末装置は第一のサービスのアップリンク伝送を考慮することなく、第二のサービスのアップリンク伝送を用いて第三のＰＨＲを計算し、前記端末装置から前記ネットワーク装置に報告されたＰＨＲが前記第三のＰＨＲを含む。
【０１４３】
選択可能に、端末装置がある一つ又は複数のサービスのアップリンク伝送と組み合わせてＰＨＲを計算することは、端末装置が該一つ又は複数のサービスを行う（他のアップリンク伝送を行わない）時に、ＰＨＲを得ることを意味する。
【０１４４】
選択可能に、本出願の実施例では、第一のネットワークノードは端末装置から報告されたＰＨＲを受信した後、該ＰＨＲに基づき、端末装置を配置又はスケジューリングすることができる。
【０１４５】
例えば、端末装置はネットワークへ第一のＰＨＲを報告し、第一のＰＨＲが、端末装置が第一のいサービスを伝送した後にも、多くの電力が残すことを示す場合、ネットワーク装置は第二のサービスの伝送を同時に行うように端末装置を配置又はスケジューリングすることができる。
【０１４６】
例えば、端末装置はネットワークへ第一のＰＨＲを報告し、第一のＰＨＲが端末装置が第一のサービスを伝送した後、他のサービスを伝送するための十分な電力がないことを示す場合、ネットワーク装置は、端末装置を配置又はスケジューリングして第一のサービスと非同期で第二のサービスを伝送することができる。
【０１４７】
例えば、端末装置はネットワークへ第二のＰＨＲを報告し、第一のＰＨＲが端末装置の電力が第一のいサービスと第二のサービスを同時に伝送することに十分ではないことを示す場合、ネットワーク装置は、端末装置を配置又はスケジューリングして非同期で第一のサービスと第二のサービスを伝送することができる。
【０１４８】
選択可能に、前記第一のサービスは超高信頼低遅延通信（ＵＲＬＬＣ：ＵｌｔｒａＲｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）サービスであり、前記第二のサービスは強化型モバイルブロードバンド（ｅＭＢＢ）サービスである。
【０１４９】
また、理解すべきものとして、本出願の実施例では、第一のサービスと第二のサービスで説明するが、２つのサービスのみが同時に伝送されることを表さない。例えば、第一のサービスは複数のサービスを含むことができ、又は第二のサービスは複数のサービスを含むことができ、又は、他の第三のサービスが同時に存在してもよい。
【０１５０】
選択可能に、方法１００におけるネットワークノードは方法２００におけるネットワーク装置の機能を備えることができ、又は、方法２００におけるネットワーク装置は方法１００におけるネットワークノードの機能を備えることができる。
【０１５１】
したがって、本出願の実施例では、端末装置は、複数のサービスが存在する場合、少なくとも一つのネットワーク装置へ少なくとも一つのサービスに対応するＰＨＲを報告し、これにより、ネットワーク装置はサービスに対応するＰＨＲと組み合わせて端末装置を配置又はスケジューリングすることができ、それによって端末装置に対する合理的な配置又はスケジューリングを実現し、システム性能を向上させることができる。
【０１５２】
図５は本出願の実施例による無線通信方法８００の概略フローチャートである。該方法８００は、以下の内容のうちの少なくとも一部を含む。
【０１５３】
８１０において、端末装置は該端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づき、ネットワーク側へ報告する必要がある少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を計算し、ここで、該端末装置が第一の搬送波と第二の搬送波をそれぞれ用いてアップリンク伝送を行うことができる。
【０１５４】
この場合、端末装置は複数の搬送波によってネットワーク装置と通信し、このシーンが二重接続シーン、例えば、ＬＴＥ−ＮＲ二重接続シーンであってもよい。
【０１５５】
８２０において、該端末装置は該第一の搬送波によって該ネットワーク側へ計算された該少なくとも一つのＰＨＲを報告する。
【０１５６】
選択可能に、該端末装置の第二の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルを考慮することなく、該端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づき、第一のＰＨＲを計算し、ここで、該ネットワーク側に報告する該少なくとも一つのＰＨＲが該第一のＰＨＲを含む。
【０１５７】
選択可能に、該端末装置は該第二の搬送波によって該ネットワーク側へ計算された該第一のＰＨＲを報告する。
【０１５８】
選択可能に、該端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づき、該端末装置の第二の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルと組み合わせて、第二のＰＨＲを計算し、ここで、該ネットワーク側に報告する該少なくともＰＨＲが該第二のＰＨＲを含む。
【０１５９】
選択可能に、該端末装置は該第二の搬送波によって該ネットワーク側へ計算された該第二のＰＨＲを報告する。
【０１６０】
選択可能に、該端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルを考慮することなく、該端末装置の第二の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づき、第三のＰＨＲを計算し、該端末装置は該第二の搬送波によって該ネットワーク側へ計算された該第三のＰＨＲを報告し、又は、該端末装置が該第一の搬送波によって該ネットワーク側へ計算された該第三のＰＨＲを報告する。
【０１６１】
選択可能に、該端末装置は、該ネットワーク側が同時に該第一の搬送波と該第二の搬送波によって該端末装置に送信した物理ダウンリンクチャネル（ＰＤＣＣＨ）又は物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を、受信する。
【０１６２】
選択可能に、該端末装置はネットワーク配置又は予め設定された情報に基づき、該第一の搬送波によって報告する必要があるＰＨＲを確定する。
【０１６３】
選択可能に、該第一の搬送波は第一の搬送波グループ内の搬送波であり、該第二の搬送波は第一の搬送波グループではない第二の搬送波グループ内の搬送波である。
【０１６４】
選択可能に、該第一の搬送波は、第一の通信モードを有する通信システムの搬送波であり、該第二の搬送波は該第一の通信モードではない第二の通信モードを有する通信システムの搬送波である。
【０１６５】
選択可能に、該第一の通信モードは長期進化型（ＬＴＥ）通信モードであり、該第二の通信モードは新無線（ＮＲ）通信モードであり、又は該第一の通信モードは新無線（ＮＲ）通信モードであり、該第二の通信モードは長期進化型（ＬＴＥ）通信モードである。
【０１６６】
選択可能に、該第一の搬送波と第二の搬送波は周波数領域で完全に又は部分的に重なる。
【０１６７】
図６は本出願の実施例による無線通信方法９００の概略フローチャートである。該方法９００は、以下の内容のうちの少なくとも一部を含む。
【０１６８】
９１０において、ネットワーク装置は端末装置から送信された少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を受信し、該少なくとも一つのＰＨＲが該端末装置によって該端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づいて計算され、ここで、該端末装置が第一の搬送波と第二の搬送波をそれぞれ用いてアップリンク伝送を行う。
【０１６９】
この時、端末装置は複数の搬送波によってネットワーク装置と通信し、このシーンが二重接続シーン、例えば、ＬＴＥ−ＮＲ二重接続シーンであってもよい。
【０１７０】
９２０において、該ネットワーク装置は該少なくとも一つのＰＨＲに基づいて該端末装置を配置又はスケジューリングする。
【０１７１】
選択可能に、該少なくとも一つのＰＨＲは、該端末装置の第二の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルを考慮することなく、該端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づいて計算される第一のＰＨＲを含む。
【０１７２】
選択可能に、該少なくとも一つのＰＨＲは、該端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づいて該端末装置の第二の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルと組み合わせて計算される第二のＰＨＲを含む。
【０１７３】
選択可能に、該ネットワーク装置は該端末装置から送信された第三のＰＨＲを受信し、該第三のＰＨＲが該端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルを考慮することなく、該端末装置の第二の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づいて計算され、該ネットワーク装置は該少なくとも一つのＰＨＲと該第三のＰＨＲに基づき、該端末装置を配置又はスケジューリングする。
【０１７４】
選択可能に、該第一の搬送波は第一の搬送波グループ内の搬送波であり、該第二の搬送波は第一の搬送波グループではない第二の搬送波グループ内の搬送波である。
【０１７５】
選択可能に、該第一の搬送波は、第一の通信モードを有する通信システムの搬送波であり、該第二の搬送波は該第一の通信モードではない第二の通信モードを有する通信システムの搬送波である。
【０１７６】
選択可能に、該第一の通信モードは長期進化型（ＬＴＥ）通信モードであり、該第二の通信モードは新無線（ＮＲ）通信モードであり、又は該第一の通信モードは新無線（ＮＲ）通信モードであり、該第二の通信モードは長期進化型（ＬＴＥ）通信モードである。
【０１７７】
選択可能に、該第一の搬送波と第二の搬送波は周波数領域で完全に又は部分的に重なる。
【０１７８】
理解すべきものとして、本出願の実施例における各方法の説明は衝突することなく互いに参照することができ、本出願の実施例における各方法は衝突することなく組み合わせて使用されてもよい。
【０１７９】
図７は本出願の実施例による端末装置３００の概略ブロック図である。図７に示すように、該端末装置３００は処理ユニット３１０と通信ユニット３２０を備える。
【０１８０】
前記処理ユニット３１０は、前記端末装置と第一のネットワークノードの間の第一のアップリンクの伝送チャネルに基づき、前記第一のネットワークノードに報告する必要がある少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を計算するように構成され、ここで、前記第一のネットワークノードと第二のネットワークノードが前記端末装置にサービスを提供し、前記通信ユニット３２０は、前記第一のアップリンクを介して前記第一のネットワークノードへ計算された前記少なくとも一つのＰＨＲを報告するように構成される。
【０１８１】
理解すべきものとして、該端末装置３００は方法１００における端末装置に対応してもよく、該方法１００における端末装置によって実行される、対応する操作を実行することができ、簡潔にするために、ここでは説明を省略する。
【０１８２】
選択可能に、前記処理ユニット３１０は、前記端末装置とネットワーク装置の間の第一のサービスのアップリンク伝送に基づき、少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を計算するように構成され、前記通信ユニット３２０は、前記ネットワーク装置へ前記少なくとも一つのＰＨＲを報告するように構成される。
【０１８３】
理解すべきものとして、該端末装置３００は方法２００における端末装置に対応してもよく、該方法２００における端末装置によって実行される、対応する操作を実行することができ、簡潔にするために、ここでは説明を省略する。
【０１８４】
選択可能に、前記処理ユニット３１０は、前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づき、ネットワーク側へ報告する必要がある少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を計算するように構成され、ここで、前記端末装置が第一の搬送波と第二の搬送波をそれぞれ用いてアップリンク伝送を行うことができ、
前記通信ユニット３２０は、前記第一の搬送波によって前記ネットワーク側へ計算された前記少なくとも一つのＰＨＲを報告するように構成される。
【０１８５】
理解すべきものとして、該端末装置３００は方法８００における端末装置に対応してもよく、該方法８００における端末装置によって実行される、対応する操作を実行することができ、簡潔にするために、ここでは説明を省略する。
【０１８６】
図８は本出願の実施例によるネットワークノード４００の概略ブロック図である。図８に示すように、該ネットワークノード４００は通信ユニット４１０と配置又はスケジューリングユニット４２０を備える。
【０１８７】
前記通信ユニット４１０は、端末装置から送信された少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を受信するように構成され、前記少なくとも一つのＰＨＲが前記端末装置と第一のネットワークノードの間の第一のアップリンクの伝送チャネルに基づいて計算され、ここで、前記第一のネットワークノードと第二のネットワークノードが前記端末装置にサービスを提供し、前記配置又はスケジューリングユニット４２０は、前記少なくとも一つのＰＨＲに基づいて前記端末装置を配置又はスケジューリングするように構成される。
【０１８８】
理解すべきものとして、該ネットワークノード４００は方法１００における第一のネットワークノードに対応してもよく、方法１００における第一のネットワークノードの対応する操作を実現することができ、簡潔にするために、ここでは説明を省略する。
【０１８９】
図９は本出願の実施例によるネットワーク装置５００の概略ブロック図である。図９に示すように、該ネットワーク装置５００は通信ユニット５１０と配置又はスケジューリングユニット５２０を備え、ここで、
前記通信ユニット５１０が、端末装置が前記端末装置とネットワーク装置の間の第一のサービスのアップリンク伝送に基づいて計算した少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を、受信するように構成され、
前記配置又はスケジューリングユニット５２０が前記少なくとも一つのＰＨＲに基づき、前記端末装置を配置又はスケジューリングするように構成される。
【０１９０】
理解すべきものとして、該ネットワーク５００は方法２００におけるネットワーク装置に対応してもよく、該方法２００におけるネットワーク装置の対応する操作を実現することができ、簡潔にするために、ここでは説明を省略する。
【０１９１】
選択可能に、前記通信ユニット５１０は、端末装置から送信された少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を受信するように構成され、前記少なくとも一つのＰＨＲが、前記端末装置によって前記端末装置の第一の搬送波を用いて通信するためのアップリンク伝送チャネルに基づいて計算され、ここで、前記端末装置が第一の搬送波と第二の搬送波をそれぞれ用いてアップリンク伝送を行い、
前記配置又はスケジューリングユニット５２０は前記少なくとも一つのＰＨＲに基づき、前記端末装置を配置又はスケジューリングするように構成される。
【０１９２】
理解すべきものとして、該ネットワーク５００は方法９００におけるネットワーク装置に対応してもよく、該方法９００におけるネットワーク装置の対応する操作を実現することができ、簡潔にするために、ここでは説明を省略する。
【０１９３】
図１０は本出願の実施例によるシステムチップ６００の概略構造図である。図１０のシステムチップ６００は内部通信接続線を介して接続できる入力インタフェース６０１、出力インタフェース６０２、プロセッサ６０３とメモリ６０４を備え、前記プロセッサ６０３が前記メモリ６０４でのコードを実行するように構成される。
【０１９４】
選択可能に、前記コードが実行される場合、前記プロセッサ５０３は方法の実施例におけるネットワーク装置又は端末装置又はネットワークノードによって実行される方法を実現する。簡潔にするために、ここでは説明を省略する。
【０１９５】
図１１は本出願の実施例による通信装置７００の概略ブロック図である。図１１に示すように、該通信装置７００はプロセッサ７１０とメモリ７２０を備える。ここで、該メモリ７２０はプログラムコードを記憶することができ、該プロセッサ７１０は該メモリ７２０に記憶されたプログラムコードを実行することができる。
【０１９６】
選択可能に、図１１に示すように、該通信装置７００は送受信機７３０を備えることができ、プロセッサ７１０は外部と通信するように送受信機７３０を制御することができる。
【０１９７】
選択可能に、該プロセッサ７１０はメモリ７２０に記憶されたプログラムコードを呼び出し、方法の実施例におけるネットワーク装置又は端末装置又はネットワークノードの対応する操作を実行することができ、簡潔にするために、ここでは説明を省略する。
【０１９８】
本出願の実施例における方法の実施例は、プロセッサに応用されてもよく、又はプロセッサによって実現されてもよい。プロセッサは信号処理機能を有する集積回路チップである可能性がある。実施プロセスでは、上記方法の実施例における各ステップは、プロセッサ内のハードウェアの集積論理回路又はソフトウェアの形の命令によって完されてもよい。上記プロセッサは汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ：ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）又は他のプログラマブル論理デバイス、トランジスタ論理デバイス、ディスクリートハードウェア部材であってもよい。本出願の実施例において開示される各方法、ステップ及び論理ブロック図を実現又は実行することができる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってもよく、又は該プロセッサはいずれかの従来のプロセッサなどであってもよい。本出願の実施例と組み合わせて開示される方法のステップはハードウェア復号プロセッサによって実行されて完了され、又は復号プロセッサにおけるハードウェア及びソフトウェアモジュールの組み合わせで実行されて完了されるように直接具現化されてもよい。ソフトウェアモジュールはランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ、プログラマブル読み取り専用メモリ又は電気的消去可能プログラマブルメモリ、レジスタなどの本分野における成熟した記憶媒体に位置してもよい。該記憶媒体はメモリに位置し、プロセッサはメモリにおける情報を読み取り、そのハードウェアと組み合わせて上記方法のステップを完了する。
【０１９９】
理解すべきものとして、本出願の実施例では、メモリは揮発性記憶装置又は不揮発性記憶装置であってもよく、又は揮発性記憶装置及び不揮発性記憶装置両者を含むことができる。ここで、不揮発性記憶装置は読み取り専用メモリ（ＲＯＭ：ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、プログラマブル読み取り専用メモリ（ＰＲＯＭ：ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ：ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ：ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）又はフラッシュメモリであってもよい。揮発性記憶装置は外部キャッシュメモリとして機能するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ：ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）であってもよい。制限的でなく例示的な説明により、多くの形態のＲＡＭは利用可能であり、例えばスタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ：ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、動的ランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ：ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）、同期動的ランダムアクセスメモリ（ＳＤＲＡＭ：ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ）、ダブルデータレート同期動的ランダムアクセスメモリ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ：ｄｏｕｂｌｅ  ｄａｔａ  ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ）、強化型同期動的ランダムアクセスメモリ（ＥＳＤＲＡＭ：ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＳＤＲＡＭ）、同期リンク動的ランダムアクセスメモリ（ＳＬＤＲＡＭ：ｓｙｎｃｈ  ｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ）とダイレクトラムバスランダムアクセスメモリ（ＤＲ  ＲＡＭ：Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭ）である。注意すべきものとして、本明細書に記載されるシステムと方法のメモリはこれらといずれかの他の適切なタイプのメモリを含むことを図るがこれらに限定されない。
【０２００】
最後、注意すべきものとして、本出願の実施例と添付の特許請求の範囲で用いられる用語は特定の実施例を説明するために限られるものであり、本出願の実施例を限定するものではない。
【０２０１】
例えば、本出願の実施例と添付の特許請求の範囲で用いられる単数形態の「一種」、「前記」及び「該」は、文脈が他の意味を明確に示さない限り、複数形態を含むことを意図する。
【０２０２】
また、例えば、本出願の実施例で第一のタイプのセルグループと第二のタイプのセルグルールという用語を用いる可能性があるが、これらのタイプのセルがこれらの用語に限定されない。これらの用語は同一のタイプのグループを互いに区別するためのものに過ぎない。
【０２０３】
また、例えば、文脈に応じて、本明細書で用いられる単語「．．．．．．時に」は、「もし」又は「．．．．．ば」又は「．．．．．．場合」又は「確定に応答」又は「検出に応答」と解釈されてもよい。同様に、文脈に応じて、「確定されると」又は「（述べる条件又はイベントが）検出されると」は、「確定される場合」又は「確定に応答」又は「（述べる条件又はイベントが）検出される場合」又は「述べる条件又はイベントの）検出に応答」と解釈されてもよい。
【０２０４】
当業者であれば、本明細書で開示される実施例と組み合わせて説明された各例のユニット及びアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、又はコンピュータソフトウェアと電子ハードウェアの組み合わせで実現されてもよいと理解できる。これらの機能がハードウエア又はソフトウエアで実行されるかは、技術的解決策の特定アプリケーションと設計制約条件に依存する。当業者は各特定のアプリケーションに対して異なる方法を用いて記述される機能を実現することができるが、このような実現は本出願の実施例の範囲を超えると考えられるべきではない。
【０２０５】
当業者は、便利及び簡潔に説明するために、上記のシステム、装置及びユニットの具体的な動作プロセスについて、前記方法の実施例における対応するプロセスを参照でき、ここで説明を省略することを明確に理解することができる。
【０２０６】
本出願が提供する、いくつかの実施例では、開示されるシステム、装置及び方法は、他の方式により実現されてもよいと理解すべきである。例えば、上記の装置の実施例は例示的なものに過ぎず、例えば、前記ユニットの区分は、論理機能的区分に過ぎず、実際に実施する時に他の区分モードもあり得て、例えば複数のユニット又は構成要素は組み合わせられてもよく又は別のシステムに統合されてもよく、又はいくつかの特徴は無視されてもよく、又は実行されなくてもよい。また、示される又は議論される相互結合又は直接結合又は通信接続はいくつかのインターフェース、装置又はユニットを介する間接的結合又は通信接続であってもよく、電気的、機械的又は他の形態であってもよい。
【０２０７】
分離部材として説明された前記ユニットは物理的に分離するものであってもよく又は物理的に分離するものでなくてもよく、ユニットとして表示された部材は物理ユニットであってもよく又は物理ユニットでなくてもよく、すなわち一つの箇所に位置してもよく、又は複数のネットワーク要素に分布してもよい。実際のニーズに応じてそのうちの一部又は全てのユニットを選択して本出願の実施例の目的を達成することができる。
【０２０８】
また、本出願の実施例における各機能ユニットは一つの処理ユニットに統合されてもよく、個々のユニットは単独で物理的に存在してもよく、二つ又は二つ以上のユニットは一つのユニットに統合されてもよい。
【０２０９】
該機能がソフトウェア機能ユニットの形態で実現され且つ独立した製品として販売又は使用される時に、一つのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されてもよい。このような理解に基づき、本出願の実施例の技術的解決策は本質的に又は従来技術に寄与する部分又は該技術的解決策の部分がソフトウェア製品の形で実現されてもよく、該コンピュータソフトウェア製品がコンピュータ装置（パーソナルコンピュータ、サーバ、又はネットワークデバイス等であってもよい）に本出願の実施例に記載された方法の全て又は一部のステップを実行させるためのいくつかの命令を含む、記憶媒体に記憶される。前記憶媒体はＵディスク、モバイルハードディスク、読み取り専用メモリ、ランダムアクセスメモリ、磁気ディスク又は光ディスク等のプログラムコードを記憶できる様々な媒体を含む。
【０２１０】
以上は、本出願の実施例の具体的な実施形態であるが、本出願の実施例の保護範囲はこれに制限されず、当業者が本出願の実施例で開示された技術範囲内で容易に想到し得る変化又は入れ替わりが全て本出願の実施例の保護範囲内に含まれるべきである。したがって、本出願の実施例の保護範囲は請求項の保護範囲に準拠するべきである。
【図１】
2020537365.tif 000003
【図２】
2020537365.tif 000004
【図３】
2020537365.tif 000005
【図４】
2020537365.tif 000006
【図５】
2020537365.tif 000007
【図６】
2020537365.tif 000008
【図７】
2020537365.tif 000009
【図８】
2020537365.tif 000010
【図９】
2020537365.tif 000011
【図１０】
2020537365.tif 000012
【図１１】
2020537365.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月11日(2020.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信方法であって、
端末装置が、前記端末装置と第一のネットワークノードの間の第一のアップリンクの伝送チャネルに基づき、前記第一のネットワークノードに報告する必要がある少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を計算することであって、ここで、前記第一のネットワークノードと第二のネットワークノードが前記端末装置にサービスを提供することと、
前記端末装置が、前記第一のアップリンクを介して前記第一のネットワークノードへ計算された前記少なくとも一つのＰＨＲを報告することとを含む、前記無線通信方法。
【請求項２】
前記第一のネットワークノードへ報告する必要があるＰＨＲは、前記第一のネットワークノードと前記第二のネットワークノードの間のチャネルの通信品質指標に関連付けられることを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記通信品質指標は、リンク容量及び／又は遅延及び／又は信頼性を含むことを特徴とする
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第一のネットワークノードと前記端末装置は第一の搬送波によって通信し、前記第二のネットワークノードと前記端末装置は第二の搬送波によって通信することを特徴とする
請求項１−３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第一の搬送波は第一の搬送波グループ内の搬送波であり、前記第二の搬送波は前記第一の搬送波グループではない第二の搬送波グループ内の搬送波であり、又は、
前記第一の搬送波は、第一の通信モードを有する通信システムの搬送波であり、前記第二の搬送波は前記第一の通信モードではない第二の通信モードを有する通信システムの搬送波であることを特徴とする
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第一の通信モードが長期進化型（ＬＴＥ）通信モードであり、前記第二の通信モードが新無線（ＮＲ）通信モードであり、又は前記第一の通信モードが新無線（ＮＲ）通信モードであり、前記第二の通信モードが長期進化型（ＬＴＥ）通信モードであることを特徴とする
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第一の搬送波と第二の搬送波は周波数領域で完全に又は部分的に重なることを特徴とする
請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
端末装置であって、処理ユニットと通信ユニットを備え、ここで、
前記処理ユニットは前記端末装置と第一のネットワークノードの間の第一のアップリンクの伝送チャネルに基づき、前記第一のネットワークノードに報告する必要がある少なくとも一つの電力ヘッドルームレポート（ＰＨＲ）を計算するように構成され、ここで、前記第一のネットワークノードと第二のネットワークノードが前記端末装置にサービスを提供し、
前記通信ユニットは前記第一のアップリンクを介して前記第一のネットワークノードへ計算された前記少なくとも一つのＰＨＲを報告するように構成される、前記端末装置。
【請求項９】
前記処理ユニットはさらに、
前記端末装置と第二のネットワークノードの間の第二のアップリンクの伝送チャネルを考慮することなく、前記第一のアップリンクの伝送チャネルを用いて第一のＰＨＲを計算するように構成され、
ここで、前記通信ユニットから前記第一のネットワークノードに報告する前記少なくとも一つのＰＨＲが前記第一のＰＨＲを含むことを特徴とする
請求項８に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記通信ユニットはさらに、
前記第二のアップリンクを介して前記第二のネットワークノードへ計算された前記第一のＰＨＲを報告するように構成されることを特徴とする
請求項９に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記処理ユニットはさらに、
前記第一のアップリンクの伝送チャネルを用いて、しかも端末装置と第二のネットワークノードの間の第二のアップリンクの伝送チャネルと組み合わせて、第二のＰＨＲを計算するように構成され、
ここで、前記通信ユニットから前記第一のネットワークノードに報告する前記少なくとも一つのＰＨＲが前記第二のＰＨＲを含むことを特徴とする
請求項８−１０のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記通信ユニットはさらに、
前記第二のアップリンクを介して前記第二のネットワークノードへ計算された前記第二のＰＨＲを報告するように構成されることを特徴とする
請求項１１に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記処理ユニットはさらに、
端末装置と第一のネットワークノードの間の前記第一のアップリンクの伝送チャネルを考慮することなく、前記第二のアップリンクの伝送チャネルを用いて第三のＰＨＲを計算するように構成され、
前記通信ユニットはさらに前記第二のアップリンクを介して前記第二のネットワークノードへ計算された前記第三のＰＨＲを報告し、又は
前記第一のアップリンクを介して前記第一のネットワークノードへ計算された前記第三のＰＨＲを報告するように構成されることを特徴とする
請求項８−１２のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項１４】
前記通信ユニットはさらに、
前記第一のネットワークノードと第二のネットワークノードから前記第一の端末装置に同時に送信された物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）又は物理ダウリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を受信するように構成されることを特徴とする
請求項８−１３のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項１５】
前記処理ユニットはさらに、
ネットワーク配置又は予め設定された情報に基づき、前記第一のネットワークノードへ報告する必要があるＰＨＲを確定するように構成されることを特徴とする
請求項８−１４のいずれか一項に記載の端末装置。
【国際調査報告】
2020537365.tif 000014
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