(57)【要約】  いくつかの実施形態によれば、システムは、第１のエンティティおよび第２のエンティティを有するサプライチェーンに関連付けられた協調トランザクション処理を容易にすることができる。特に、第１のエンティティデータベースは、サプライチェーンの少なくとも一部に関連付けられた情報を含む電子記録を記憶することができ、第１のエンティティ通信ポートは、分散コンピュータシステムを介して情報を交換することができる。第１のエンティティコンピュータプロセッサは、サプライチェーンの少なくとも一部に関連付けられた情報を第１のエンティティデータベースから取得することができる。サプライチェーンに関する情報のサブセットは、第２のエンティティにとって関心があるものとして第１のエンティティコンピュータプロセッサによって特定され得る。そして、サプライチェーンに関する特定された情報のサブセットは、安全な分散トランザクション台帳を介して記録され得る。【選択図】図１
2020537772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のエンティティおよび第２エンティティを有するサプライチェーンに関連付けられた協調トランザクション処理を容易にするシステムにおいて、
前記サプライチェーンの少なくとも一部に関連付けられた情報を含む電子記録を記憶する第１のエンティティデータベースと、
分散コンピュータシステムを介して情報を交換するための第１のエンティティ通信ポートと、
前記第１のエンティティデータベースおよび前記第１のエンティティ通信ポートに結合された第１のエンティティコンピュータプロセッサであって、
前記サプライチェーンの前記少なくとも一部に関連付けられた前記情報を前記第１のエンティティデータベースから取得し、
前記サプライチェーンに関する情報のサブセットを、前記第２のエンティティにとって関心のあるものとして特定し、
安全な分散トランザクション台帳を介して、前記サプライチェーンに関する前記特定された情報のサブセットを記録する
ように構成された、第１のエンティティコンピュータプロセッサと
を備える、システム。
【請求項２】
前記安全な分散トランザクション台帳がブロックチェーン技術を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ブロックチェーン台帳が、（ｉ）単一の集中エンティティによって制御される、または（ｉｉ）複数の分散エンティティによって制御される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記サプライチェーンが、（ｉ）ローカルサプライチェーン、（ｉｉ）国際サプライチェーン、および（ｉｉｉ）グローバルサプライチェーンのうちの少なくとも１つと関連付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のエンティティが、（ｉ）元の機器製造業者サプライヤ、（ｉｉ）ロジスティクスプロバイダ、（ｉｉｉ）顧客、および（ｉｖ）元の機器製造業者のうちの少なくとも１つに関連付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記サプライチェーンに関する情報の前記特定されたサブセットが、（ｉ）品質情報、（ｉｉ）納入情報、（ｉｉｉ）基幹業務情報、（ｉｖ）物理的位置データ、（ｖ）製品品質情報、（ｖｉ）材料品質情報、（ｖｉｉ）検査情報、（ｖｉｉｉ）商品の価格、（ｉｘ）サービスの価格、（ｘ）契約責任データ、（ｘｉ）納入条件、および（ｘｉｉ）出荷情報のうちの少なくとも１つに関連付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記サプライチェーンに関する情報の前記記録されたサブセットが、前記安全な分散トランザクション台帳を介して、（ｉ）定期的に自動的に、および（ｉｉ）所定の条件における変更時のうちの少なくとも１つにおいて更新される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記安全な分散トランザクション台帳に記録される前記情報が、（ｉ）特定の地理的位置に関するデータ、（ｉｉ）特定のデータベースに関するデータ、および（ｉｉｉ）特定のコンピュータに関するデータのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記安全な分散トランザクション台帳の前記情報記録が、信頼できる当事者によって提供される検証情報を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記検証情報が、デジタル指紋を作成するために使用される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記分散コンピュータシステムを介して情報を交換するための第２のエンティティ通信ポートと、
前記第１のエンティティ通信ポートに結合された第２のエンティティコンピュータプロセッサであって、
前記安全な分散トランザクション台帳を介して、前記サプライチェーンに関する前記特定された情報のサブセットを受信し、
前記サプライチェーンに関する情報の前記サブセットに関連付けられた前記情報を出力するディスプレイを生成する
ように構成された第２のエンティティコンピュータプロセッサと
をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記生成されたディスプレイが、（ｉ）パーソナルコンピュータ、（ｉｉ）タブレットコンピュータ、（ｉｉｉ）サーバコンピュータ、および（ｉｖ）スマートフォンのうちの少なくとも１つに関連付けられる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記サプライチェーンが、（ｉ）エンジン、（ｉｉ）航空機、（ｉｉｉ）機関車、（ｉｖ）発電、および（ｖ）風力タービンのうちの少なくとも１つに関連付けられる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
協調トランザクション処理を容易にする前記システムが、（ｉ）単一ネットワーククラウドホスト型トポロジ、（ｉｉ）複数ネットワーククラウドホスト型トポロジ、および（ｉｉｉ）参加者ホスト型イントラネット環境のうちの少なくとも１つに関連付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
第１のエンティティおよび第２のエンティティを有するサプライチェーンに関連付けられた協調トランザクション処理を容易にするコンピュータ実装方法において、
第１のエンティティデータベースから第１のエンティティコンピュータプロセッサにより、前記サプライチェーンの少なくとも一部に関連付けられた情報を取得することと、
前記第１のエンティティコンピュータプロセッサにより、前記サプライチェーンに関する情報のサブセットを第２のエンティティにとって関心があるものとして特定することと、
前記第１のエンティティコンピュータプロセッサにより、安全な分散トランザクション台帳を介して、前記サプライチェーンに関する前記特定された情報のサブセットを記録することと
を備える、方法。
【請求項１６】
前記安全な分散トランザクション台帳がブロックチェーン技術を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記サプライチェーンが、（ｉ）ローカルサプライチェーン、（ｉｉ）国際サプライチェーン、および（ｉｉｉ）グローバルサプライチェーンのうちの少なくとも１つに関連付けられる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１のエンティティが、（ｉ）元の機器製造業者サプライヤ、（ｉｉ）ロジスティクスプロバイダ、（ｉｉｉ）顧客、および（ｉｖ）元の機器製造業者のうちの少なくとも１つに関連付けられる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記サプライチェーンに関する情報の前記特定されたサブセットが、（ｉ）品質情報、（ｉｉ）納入情報、（ｉｉｉ）基幹業務情報、（ｉｖ）物理的位置データ、（ｖ）製品品質情報、（ｖｉ）材料品質情報、（ｖｉｉ）検査情報、（ｖｉｉｉ）商品の価格、（ｉｘ）サービスの価格、（ｘ）契約責任データ、（ｘｉ）納入条件、および（ｘｉｉ）出荷情報のうちの少なくとも１つに関連付けられる、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
第１のエンティティおよび第２のエンティティを有するサプライチェーンに関連付けられた協調トランザクション処理を容易にするシステムにおいて、
産業資産物品を製造することができる積層造形プラットフォームに関連付けられた第１のエンティティデバイスであって、
前記サプライチェーンの少なくとも一部に関連付けられた情報を含む電子記録を記憶する第１のエンティティデータベースと、
分散コンピュータシステムを介して情報を交換するための第１のエンティティ通信ポートと、
前記第１のエンティティデータベースおよび前記第１のエンティティ通信ポートに結合された第１のエンティティコンピュータプロセッサであって、
前記サプライチェーンの前記少なくとも一部に関連付けられた前記情報を前記第１のエンティティデータベースから取得し、
前記サプライチェーンに関する情報のサブセットであって、前記産業資産物品の積層製造に関するものである前記情報のサブセットを、前記第２のエンティティにとって関心があるものとして特定し、
安全な分散トランザクション台帳を介して、前記サプライチェーンに関する前記特定された情報のサブセットを記録する
ように構成された、第１のエンティティコンピュータプロセッサと
を含む、第１のエンティティデバイスと、
前記産業資産物品を探している顧客に関連付けられた第２のエンティティデバイスであって、
前記分散コンピュータシステムを介して情報を交換するための第２のエンティティ通信ポートと、
前記第１のエンティティ通信ポートに結合された第２のエンティティコンピュータプロセッサであって、
前記安全な分散トランザクション台帳を介して、前記サプライチェーンに関する前記特定された情報のサブセットを受信し、
前記産業資産物品の前記製造に関する情報の前記サブセットに関連付けられた前記情報を出力するディスプレイを生成する
ように構成された、第２のエンティティコンピュータプロセッサと
を含む、第２のエンティティデバイスと
を備える、システム。
【請求項２１】
前記安全な分散トランザクション台帳がブロックチェーン技術を含む、請求項２０に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示されるいくつかの実施形態は、産業資産に関し、より具体的には、ブロックチェーン対応のサプライチェーンの協調トランザクション情報処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビジネスプロセス管理システムの１つのタイプは、商品および／またはサービスを製造および提供するためにビジネスエンティティ（例えば、企業）によって使用される供給品を組織化することに関する。供給品の組織化および管理は、多くの場合、「サプライチェーン」と呼ばれる。サプライチェーンは、サプライヤから顧客への製品またはサービスの製造および納入に関連付けられた組織、人々、活動、情報、当事者、エンティティ、およびリソースのシステムを備える。サプライチェーンは、世界中の複雑なリソースセットを網羅することができるため、サプライチェーンエンティティは、チェーンの他の様々な部分に関する限られた量の知識、およびリソースの割り当てに関連付けられた問題に対応する限られた能力しか有しないことがある。エンティティがコスト削減および収益成長を推進するリスクおよび機会に対応できない場合、商品またはサービスを提供して収益性を維持する組織の能力に大きな影響を与えることがある。
【０００３】
例えば、グローバル経済では、サプライチェーンエンティティは、今後の需要に最適な場所に在庫を配置するなど、グローバルに材料を割り当てることに関連する課題に直面することがある。同様に、サプライチェーンにおいて欠陥を経験することがあり、かつすぐには顕著ではない可能性があるエンティティはまた、検証が困難なこともある。サプライチェーンの様々なエンティティ間の情報交換を改善するために、信頼できる組織またはコンソーシアムによって管理される集中システムが実装される場合がある。これらのタイプのシステムは、重要なビジネス情報を通過させるかまたは集中システムの制御下にある場所に記憶する必要があることがある。さらに、ユーザ識別を確立するためのメカニズムが必要であり、この情報もまた、一般に集中して記憶される。これらのタイプのシステムは、非常に集中化されているため、それらは、集中的および／または持続的なサイバー攻撃など、複数のタイプの障害または攻撃の影響を受けやすくなる。したがって、サプライチェーンエンティティ間で情報を効率的かつ安全に共有するシステムおよび方法を提供することが望まれる。
【発明の概要】
【０００４】
いくつかの実施形態によれば、システムは、第１のエンティティおよび第２のエンティティを有するサプライチェーンに関連付けられた協調トランザクション処理を容易にすることができる。特に、第１のエンティティデータベースは、サプライチェーンの少なくとも一部に関連付けられた情報を含む電子記録を記憶することができ、第１のエンティティ通信ポートは、分散コンピュータシステムを介して情報を交換することができる。第１のエンティティコンピュータプロセッサは、サプライチェーンの少なくとも一部に関連付けられた情報を第１のエンティティデータベースから取得することができる。サプライチェーンに関する情報のサブセットは、第２のエンティティにとって関心があるものとして第１のエンティティコンピュータプロセッサによって特定され得る。そして、サプライチェーンに関する特定された情報のサブセットは、安全な分散トランザクション台帳を介して記録され得る。
【０００５】
いくつかの実施形態は、第１のエンティティデータベースから第１のエンティティコンピュータプロセッサにより、サプライチェーンの少なくとも一部に関連付けられた情報を取得する手段と、第１のエンティティコンピュータプロセッサにより、サプライチェーンに関する情報のサブセットを第２のエンティティにとって関心があるものとして特定する手段と、第１のエンティティコンピュータプロセッサにより、安全な分散トランザクション台帳を介してサプライチェーンに関する特定された情報のサブセットを記録する手段とを備える。
【０００６】
本発明のいくつかの実施形態の技術的効果は、サプライチェーンエンティティ間で情報を効率的かつ安全に共有する改善された方法である。以下に明らかになるこれらのおよび他の利点および特徴により、以下の詳細な説明および添付の図面を参照することにより、本発明の性質のより完全な理解を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】いくつかの実施形態にかかるシステムの高レベルブロック図である。
【図２】いくつかの実施形態にかかる第１のサプライチェーンエンティティデバイスに関連付けられ得る方法を示す図である。
【図３】いくつかの実施形態にかかる第２のサプライチェーンエンティティデバイスに関連付けられ得る方法を示す図である。
【図４】いくつかの実施形態にかかるサプライチェーンの要素を示す図である。
【図５】いくつかの実施形態にかかるサプライチェーンの図である。
【図６】いくつかの実施形態にかかるコンピュータディスプレイを示す図である。
【図７】いくつかの実施形態にかかるプラットフォームを示す図である。
【図８】いくつかの実施形態にかかる表形式のトランザクションデータベースの一部を示す図である。
【図９】いくつかの実施形態にかかるブロックチェーン検証を伴うブロックチェーン対応のサプライチェーン情報共有を実装するシステムを示す図である。
【図１０】いくつかの実施形態にかかる、複数のデジタルトランザクションエンジンとのブロックチェーン対応のサプライチェーン情報共有を実装するシステムを示す図である。
【図１１】いくつかの実施形態にかかるサプライチェーンを示す図である。
【図１２】いくつかの実施形態にかかるサプライチェーンシステムモデルを示す図である。
【図１３】いくつかの実施形態にかかる分散型台帳参照アーキテクチャを示す図である。
【図１４】いくつかの実施形態にかかる積層造形および／または知的財産に関連付けられ得る方法を示す図である。
【図１５】いくつかの実施形態にかかるディスプレイを提供するタブレットコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の詳細な説明では、実施形態の完全な理解を提供するために、多くの具体的な詳細が記載されている。しかしながら、これらの具体的な詳細なしで実施形態が実施され得ることが当業者によって理解されるであろう。他の例では、実施形態を不明瞭にしないために、周知の方法、手順、構成部品および回路は、詳細には説明されていない。
【０００９】
本発明の１つ以上の具体的な実施形態が以下に説明される。これらの実施形態の簡潔な説明を提供するための努力において、実際の実装の全ての特徴が本明細書に記載されているわけではない場合がある。そのような実際の実装のいずれかの開発では、エンジニアリングまたは設計プロジェクトのように、実装ごとに異なる場合があるシステム関連およびビジネス関連の制約の遵守など、開発者の具体的な目標を達成するために、多くの実装固有の決定を行う必要があることを理解されたい。さらに、そのような開発努力は、複雑で時間がかかる可能性があるが、それにもかかわらず、本開示の利益を有する当業者にとっては設計、製作、および製造の日常業務であることを理解されたい。
【００１０】
一般に、サプライチェーンエンティティ間で情報を効率的かつ安全に共有することが望ましいことがある。本明細書で使用される場合、「サプライチェーン」という語句は、例えば、商品の製造および／または流通に関与する一連のプロセスおよび／またはエンティティ（産業資産コンポーネントまたは部品など）に関連付けられることがある。図１は、いくつかの実施形態にかかるシステム１００の高レベルブロック図である。特に、システム１００は、第２のエンティティデバイス１２０および／または集中管理サーバ１５０と情報を交換するための通信ポートを備えた第１のエンティティデバイス１１０を含む。第１のエンティティデバイス１１０は、第１のエンティティデータベース１１２（例えば、サプライチェーンに関する情報を記憶する）を含むことができるおよび／またはそれに関連付けられ得る。そして、第１のエンティティデバイス１１０および／またはシステムの他の要素は、安全な分散トランザクション台帳１３０を使用して（例えば、ブロックチェーン検証プロセスを介して）トランザクションに関する情報を記録することができる。例えば、第１のエンティティデバイス１１０は、本明細書に記載の実施形態のいずれかにかかる安全な分散トランザクション台帳１３０を介して、注文日時、価格、産業資産物品の場所などのうちの１つ以上を記録する場合がある。いくつかの実施形態によれば、分散型台帳は、ＨＹＰＥＲＬＥＤＧＥＲ（登録商標）ブロックチェーン検証システムに関連付けられ得る。第１のエンティティデバイス１１０は、完全に分散化され得、および／または企業向けのサービスを実行するベンダーなどのサードパーティに関連付けられ得ることに留意されたい。
【００１１】
第１のエンティティデバイス１１０および／または第２のエンティティデバイス１２０は、例えば、パーソナルコンピュータ（「ＰＣ」）、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、スマートフォン、企業サーバ、サーバファーム、および／もしくはデータベースまたは他の記憶デバイスに関連付けられ得る。いくつかの実施形態によれば、「自動化された」第１のエンティティデバイス１１０は、ブロックチェーン検証プロセスを介して第２のエンティティデバイスとサプライチェーン情報を自動的に交換することができる。本明細書で使用される場合、「自動化された」という用語は、例えば、人間による介入がほとんど（または全く）なしで実行され得るアクションを指すことができる。
【００１２】
本明細書で使用される場合、第１のエンティティデバイス１１０および本明細書で説明される任意の他のデバイスに関連付けられたものを含むデバイスは、ローカルエリアネットワーク（「ＬＡＮ」）、メトロポリタンエリアネットワーク（「ＭＡＮ」）、ワイドエリアネットワーク（「ＷＡＮ」）、専用ネットワーク、公衆交換電話網（「ＰＳＴＮ」）、無線アプリケーションプロトコル（「ＷＡＰ」）ネットワーク、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈネットワーク、無線ＬＡＮネットワーク、および／またはインターネット、イントラネット、もしくはエクストラネットなどのインターネットプロトコル（「ＩＰ」）ネットワークのうちの１つ以上とすることができる任意の通信ネットワークを介して情報を交換することができる。本明細書で説明されるいかなるデバイスも、１つ以上のそのような通信ネットワークを介して通信することができることに留意されたい。
【００１３】
第１のエンティティデバイス１１０は、データストアに情報を記憶し、および／またはデータストアから情報を取得することができる。データストアは、例えば、以前のトランザクション、現在進行中のトランザクションなどを表す電子記録を記憶することができる。データストアは、ローカルに記憶されていても、第１のエンティティデバイス１１０から離れて存在していてもよい。図１には単一の第１のエンティティデバイス１１０が示されているが、任意数のそのようなデバイスを含めることができる。さらに、本明細書で説明される様々なデバイスは、本発明の実施形態にしたがって組み合わされてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、第１のエンティティデバイス１１０、データストア、および／または他のデバイスは、同じ場所に配置されてもよく、および／または単一の装置を備えてもよい。
【００１４】
いくつかの実施形態では、集中管理サーバ１５０は、第１のエンティティデバイス１１０と第２のエンティティデバイス１２０および／または安全な分散トランザクション台帳との間のサプライチェーンデータの交換に関与してもよい。例えば、管理用サービスは、情報交換を組織化および／またはフォーマットするのに役立つ情報を提供することができる。
【００１５】
図１のシステム１００は、一例としてのみ提供され、実施形態は、追加の要素または構成要素に関連付けられ得ることに留意されたい。いくつかの実施形態によれば、システム１００の要素は、ブロックチェーン対応の協調トランザクション情報処理を提供する。例えば、図２は、本発明のいくつかの実施形態にかかる、図１に関して説明したシステム１００の第１のエンティティデバイス１１０および／もしくは他の要素、または任意の他のシステムによって実行され得る方法２００を示している。本明細書で説明するフローチャートは、ステップの固定順序を意味するものではなく、本発明の実施形態は、実行可能な任意の順序で実行され得る。本明細書で説明される方法のいずれかは、ハードウェア、ソフトウェア、またはこれらのアプローチの任意の組み合わせによって実行され得ることに留意されたい。例えば、コンピュータ可読記憶媒体は、機械によって実行されると、本明細書で説明される実施形態のいずれかにかかる性能をもたらす命令を記憶することができる。
【００１６】
２１０において、第１のエンティティコンピュータプロセッサは、第１のエンティティデータベースから、サプライチェーンの少なくとも一部に関連付けられた情報を取得することができる。本明細書で使用される場合、「サプライチェーン」という語句は、例えば、ローカルサプライチェーン、国際サプライチェーン、および／またはグローバルサプライチェーンを指す場合がある。さらに、「エンティティ」という用語は、相手先ブランド製造（ＯＥＭ）サプライヤ、ロジスティクスプロバイダ、顧客などを指す場合がある。ほんの一例として、サプライチェーンおよび／またはエンティティは、エンジン、航空機、機関車、発電、風力タービンなどに関連付けられる場合がある。
【００１７】
２２０において、第１のエンティティコンピュータプロセッサは、サプライチェーンに関する情報のサブセットを、第２のエンティティにとって関心のあるものとして特定することができる。サプライチェーンに関する特定された情報のサブセットは、例えば、品質情報、納入情報、基幹業務情報、物理的位置データ、製品品質情報、材料品質情報、検査情報、商品の価格、サービスの価格、契約責任データ、納入条件、および／または出荷情報などに関連付けられる場合がある。いくつかの実施形態によれば、サプライチェーンに関する情報のサブセットは、オペレータまたは管理者によって特定され得る（例えば、潜在的なサブセットのリストからサブセットを選択することにより）。他の実施形態によれば、サブセットは、サプライチェーンプロセスの潜在的に重要なポイントを特定するように設計されたアプリケーションなどのアプリケーションによって自動的に判定されてもよい。
【００１８】
２３０において、第１のエンティティコンピュータプロセッサは、安全な分散トランザクション台帳を介して（例えば、ブロックチェーン技術を使用して）サプライチェーンに関する特定された情報のサブセットを記録することができる。ブロックチェーン台帳は、単一の集中エンティティまたは複数の分散エンティティによって制御される場合があることに留意されたい。いくつかの実施形態によれば、サプライチェーンに関する情報の記録されたサブセットは、安全な分散トランザクション台帳を介して定期的（例えば、夜間）におよび／または所定の条件の変化時（例えば、製品の出荷時または検査時）に自動的に更新される。場合によっては、安全な分散トランザクション台帳に記録される情報は、さらに、（例えば、トランザクションに関連付けられた関係者の）特定の地理的位置に関するデータ、特定のデータベースに関するデータ、および／または特定のコンピュータに関するデータを含むことができる。いくつかの実施形態によれば、安全な分散トランザクション台帳の情報記録は、信頼できる当事者によって提供される検証情報を含む。場合によっては、検証情報が使用され、特定のトランザクションまたはサプライチェーンに関連付けられ得るデジタル「指紋」を作成することができる。
【００１９】
図３は、いくつかの実施形態にかかる、図１の第２のエンティティデバイス１２０に関連付けられ得る方法３００である。３１０において、第２のエンティティデバイスは、安全な分散トランザクション台帳を介して、サプライチェーンに関する特定された情報のサブセットを受信することができる。３２０において、第２のエンティティデバイスは、サプライチェーンに関する情報のサブセットを出力するディスプレイを生成することができる。生成されたディスプレイは、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレットコンピュータ、サーバコンピュータ、スマートフォンなどに関連付けられ得る。第１および／または第２のエンティティデバイスは、単一のネットワーククラウドホスト型トポロジ、複数ネットワーククラウドホスト型トポロジ、または参加者ホスト型イントラネット環境に関連付けられ得ることに留意されたい。
【００２０】
したがって、実施形態は、グローバル分散サプライチェーンにおけるブロックチェーン対応の協調トランザクション情報処理および共有を可能にすることができる。図４のサプライチェーン４００によって示されるように、サプライヤ４１０（例えば、ティア１、２およびｎサプライヤ）、ＯＥＭ４２０および関連倉庫４２２、ロジスティクスプロバイダ４３０、ならびに顧客４４０を含む、グローバル分散マルチエシュロンサプライチェーンにわたるビジネスパートナは、信頼できる方法およびシステムを利用して、ビジネスネットワークにわたって個人情報を共有することができる。数十または数百の個々のシステムおよび小規模なソリューションにより、企業は、重要なビジネス情報をパートナと手動で取り扱う必要をなくすことができる。ブロックチェーン技術に関連付けられたものなどの安全な分散トランザクション台帳によって可能とされる本明細書で説明する実施形態は、企業が信頼できるネットワークにわたってビジネスに重要な情報を、自信を持って共有および取得することを可能にすることができる。
【００２１】
１人、少数、または多くの参加者（例えば、業界コンソーシアム）によって制御される分散ブロックチェーンネットワークを通じて、ローカルまたはグローバルサプライチェーンにわたる協調システムは、企業や個人が柔軟で信頼できるシステムに参加することを可能にすることができる。例えば、産業顧客への部品のサプライヤは、顧客の基幹業務部品に関する重要な品質および納入情報を共有することを決定することができる。ネットワークに参加することにより、サプライヤおよび顧客の双方が、情報が信頼できるものであることを知ることができる。さらに、情報は、知る必要がある企業および／または個人とのみ共有され得る。システムは、個々のユースケースに合わせて構成され得るため、（数個のデータポイントのみが必要な場合に）大量のデータを共有する必要性が軽減され得る。
【００２２】
反復的であるおよび／または定期的に更新および共有される必要がある情報については、システムが構成され、ネットワーク参加者サイトにおける特定の場所（例えば、データベース、コンピュータなどに関連付けられている）に接続され得る。位置データ、データベース情報、コンピュータ情報などの検証情報は、自動的にアクセスされ、情報チェーンに入力され得る（情報の信頼できる人間の所有者／送信者によって必要に応じて検証され得る）。いくつかの実施形態によれば、この情報は、情報に追加される「デジタル指紋」を作成するために使用され得、したがって、ユーザの信頼レベルを高めることができる。
【００２３】
図５は、いくつかの実施形態にかかるサプライチェーン５００の図である。説明のために、そして明細書の特徴を理解するのを助けるために、例が導入される。この例は、特許請求の範囲を限定することを意図したものではない。例えば、国際企業などの企業エンティティ５５０は、風力タービンを製造および販売することができる。各風力タービンは、ブレード、ロータ、タワーおよびシャフトを備えることができる。この例の目的のために、これらの部品のそれぞれは、異なるサプライヤによって製造され得、したがって、タワーは、タワーベンダー５１０から供給され得、ブレードは、ブレードベンダー５２０（または代替ブレードベンダー５２２）から供給され得、ロータは、ロータベンダー５３０から、シャフトはシャフトベンダー５４０から供給され得る。前述のサプライヤのいずれかが故障すると、風力タービンの適時な構築および納入が妨げられることがある。そのような状況の発生を回避するのを助けるために、実施形態は、エンティティおよび／またはサプライチェーンの当事者間でのブロックチェーン対応のサプライチェーン情報の交換を可能にすることができる。当事者は、これらに限定されるものではないが、ベンダー／サプライヤ、ソーシングリーダー、コモディティリーダー、ソーシングエグゼクティブ、財務アナリスト、モデルアナリスト、ビジネスアナリスト、コンピュータシステムまたは弁護士を含むことができる。交換されるサプライチェーンデータは、例えば、部品データなど、サプライヤが製造する商品に関連付けられているそのようなデータに関連付けられ得る。他の例として、部品データは、これらに限定されるものではないが、所定の期間にサプライヤが製造することができる複数の単位、サプライヤの納入メカニズムに関する情報、施設の処理能力、これに限定されるものではないが労働力の人口統計もしくは他の法的要件（例えば、特定の割合の地元住民がサプライヤによって雇用されている必要がある）などのサプライヤに課せられる政府の制限、製造単位あたりのコスト、納入単位あたりのコストなど、サプライヤの製造能力に関連することができる。複数のベンダーに関する履歴データもまた、エンティティ間で交換され得る。
【００２４】
いくつかの実施形態によれば、サプライチェーンエンティティ間のブロックチェーン対応の情報交換は、サプライヤラインオブバランス（「ＬＯＢ」）プロセスに関連付けられ得る。ＬＯＢプロセスは、契約の作業範囲内、ならびに工場内の部品の製造および組み立て内に存在する反復プロセスに関連付けられ得る。ＬＯＢは、特定の計画に対して全て測定され得る時間、コストおよび達成に関連する事実を収集、測定および提示するための管理制御プロセスを備えることができる。
【００２５】
いくつかの実施形態では、ブロックチェーン対応のサプライチェーン情報の交換は、各当事者がそれぞれの商品またはサービスを適時に納入する高い可能性があることを示してもよい。いくつかの実施形態では、ＬＯＢの作成の出力は、プロジェクト活動のプロセス、ステータス、背景、タイミングおよび段階を示すことができ、したがって、ＬＯＢは、管理に測定ツールを提供し、（ｉ）実際の進捗を客観的計画と比較することができ、（ｉｉ）客観的計画からのいかなる逸脱も調査することができ（およびプロジェクトの残りの部分に関する重大度を測定することができ）、（ｉｉｉ）適切な是正措置が必要な領域を示すことができ、および／または（ｉｖ）将来の業績を予測することができる。ブロックチェーン対応のサプライチェーン情報の交換はまた、当事者が適時ではなく、納入日に間に合わない可能性がある場合に発生する追加コストにも関連付けられ得る。ブロックチェーン対応のサプライチェーン情報の交換は、サプライヤが商品を構築することができない場合、サプライヤが商品を出荷することができない場合、および納期の遅れに関連付けられる財政的影響があり得る場合などの制約に関連付けられ得る。手動の方法とは異なり、本実施形態は、様々な当事者が部品データを変更するとき、および／または様々な当事者に変更があるとき、サプライチェーン機能の最適化を自動的に促進することができる（例えば、技術的効果）。
【００２６】
図６は、いくつかの実施形態にかかるコンピュータディスプレイ６００を示している。ディスプレイ６００は、（例えば、コンピュータマウスまたはタッチスクリーンを介して）ユーザがサプライチェーンの要素を選択してさらなる情報を見るおよび／または（例えば、ポップアップウィンドウを介して）その要素に関する詳細を調整することができるように、サプライチェーンのグラフィカル表現を含む。いくつかの実施形態によれば、ディスプレイ６００は、データのエクスポートまたはインポート、ファイルの保存、情報の公開、ブロックチェーン検証の実行などに使用され得る１つ以上の選択可能なアイコン６１０を含む。
【００２７】
数十または数百の個々のシステムおよび小規模なソリューションにより、企業は、数百または数千のビジネスパートナとの重要なビジネス情報を手動で取り扱うことになる。ブロックチェーン技術によって可能とされる本明細書で説明する実施形態は、企業が信頼できるネットワークにわたってビジネスに重要な情報を共有および取得するのに役立つことができる。情報の共有および処理に焦点を当てながら、実施形態は、任意の特定のタイプのビジネスデータ（例えば、物理的商品の追跡）に限定されるものではないことに留意されたい。むしろ、実施形態は、製品および材料の品質情報、商品およびサービスの価格、契約責任、納入条件、出荷情報などを含む、任意の重要なビジネス情報をグローバルネットワークにわたって共有することができる。
【００２８】
本明細書で説明する実施形態は、サプライチェーンエンティティ間で情報を共有するのに役立つツールを備えてもよく、任意数の異なるハードウェア構成を使用して実装されてもよい。例えば、図７は、例えば図１の第１のエンティティデバイス１１０（および本明細書で説明される他のシステム）に関連付けられ得るプラットフォーム７００を示している。プラットフォーム７００は、通信ネットワーク（図７では図示せず）を介して通信するように構成された通信デバイス７２０に結合された、ワンチップマイクロプロセッサの形態の１つ以上の市販の中央処理装置（「ＣＰＵ」）などのプロセッサ７１０を備える。通信デバイス７２０は、例えば、１つ以上のリモートプラットフォームおよび／または台帳と通信するために使用され得る。通信装置７２０を介して交換される通信は、公共インターネットユーザと保険会社の内部ネットワークとの間のセキュリティ特徴などのセキュリティ特徴を利用することができることに留意されたい。セキュリティ特徴は、例えば、ウェブサーバ、ファイアウォール、および／または公開鍵基盤（「ＰＫＩ」）デバイスに関連付けられ得る。プラットフォーム７００は、さらに、入力デバイス７４０（例えば、分散型台帳、取引関係などに関する情報を入力するマウスおよび／またはキーボード）および出力デバイス７５０（例えば、経歴レポートを出力し、製造状況アラートメッセージを生成するなど）を含む。
【００２９】
プロセッサ７１０はまた、記憶デバイス７３０とも通信する。記憶装置７３０は、磁気記憶デバイス（例えば、ハードディスクドライブ）、光学記憶デバイス、携帯電話、および／または半導体メモリデバイスの組み合わせを含む、任意の適切な情報記憶デバイスを備えることができる。記憶デバイス７３０は、プロセッサ７１０を制御するための協調プログラム７１２を記憶する。プロセッサ７１０は、プログラム７１２の命令を実行し、それにより、本明細書で説明される実施形態のいずれかにしたがって動作する。例えば、プロセッサ７１０は、第１のエンティティおよび第２のエンティティを有するサプライチェーンに関連付けられた協調トランザクション処理を容易にすることができる。特に、プロセッサ７１０は、サプライチェーンの少なくとも一部に関連付けられた情報を含む電子記録を記憶することができ、第１のエンティティ通信ポートは、分散コンピュータシステムを介して情報を交換することができる。プロセッサ７１０はまた、サプライチェーンの少なくとも一部に関連付けられた情報を取得してもよい。サプライチェーンに関する情報のサブセットは、第２のエンティティにとって関心があるものとしてプロセッサ７１０によって特定され得る。そして、サプライチェーンに関する特定された情報のサブセットは、安全な分散トランザクション台帳を介してプロセッサ７１０によって記録され得る。
【００３０】
プログラム７１２は、圧縮、コンパイル、非コンパイルおよび／または暗号化された形式で記憶されてもよい。プログラム７１２は、オペレーティングシステム、データベース管理システム、および／または周辺デバイスとインターフェースするためにプロセッサ７１０によって使用されるデバイスドライバなどの他のプログラム要素をさらに含むことができる。
【００３１】
本明細書で使用される場合、情報は、例えば、（ｉ）他のデバイスからプラットフォーム７００によって「受信」もしくはプラットフォームに「送信」され得る；または（ｉｉ）他のソフトウェアアプリケーション、モジュール、もしくは他のソースからプラットフォーム７００内のソフトウェアアプリケーションもしくはモジュールによって「受信」もしくはソフトウェアアプリケーションもしくはモジュールに「送信」され得る。
【００３２】
いくつかの実施形態（図７に示すような）では、記憶デバイス７３０は、さらに、製造データ７６０、検査データ７７０、およびトランザクションデータベース８００を記憶する。プラットフォーム７００に関連して使用され得るデータベースの例が、ここで図８に関して詳細に説明される。本明細書で説明されるデータベースは一例にすぎず、追加のおよび／または異なる情報がそこに記憶され得ることに留意されたい。さらに、本明細書で説明する実施形態のいずれかにしたがって、様々なデータベースが分割または結合され得る。例えば、トランザクションデータベース８００および検査データ７７０は、プログラム７１２内で互いに結合および／またはリンクされてもよい。
【００３３】
図８を参照すると、いくつかの実施形態にしたがってプラットフォーム７００に記憶され得るトランザクションデータベース８００を表す表が示されている。表は、例えば、顧客向けの物品の製造に関連付けられたトランザクションを特定するエントリを含むことができる。表はまた、各エントリに対してフィールド８０２、８０４、８０６、８０８、８１０、８１２、８１４を定義することができる。フィールド８０２、８０４、８０６、８０８、８１０、８１２、８１４は、いくつかの実施形態によれば、トランザクション識別子８０２、顧客プラットフォーム識別子８０４、日時８０６、ステータス８０８、ブロックチェーン結果８１０、データ８１２、および他のプラットフォーム識別子８１４を指定することができる。トランザクションデータベース８００は、例えば、遠隔顧客プラットフォーム、積層造形業者もしくは除去造形業者プラットフォーム、および／または分散型台帳デバイスから電気的に受信された情報に基づいて作成および更新され得る。
【００３４】
トランザクション識別子８０２は、例えば、エンティティ間で共有されているサプライチェーン情報の一部を特定する一意の英数字コードとすることができる。顧客プラットフォーム識別子８０４は、エンティティのうちの１つ以上を特定することができ、日時８０６は、情報がいつ交換されたかを示すことができる。ステータス８０８は、情報の転送が「処理中」、「保留中」、「完了」などであるかどうかを示すことができる。ブロックチェーン結果８１０は、データ８１２が共有されている情報を含む（または指し示す）ことができるとき、分散型台帳を介して情報が検証されるかどうかを示すことができる。他のプラットフォーム識別子８１４は、例えば、トランザクションに関連付けられたサプライヤまたはＯＥＤを示すことができる。
【００３５】
図９は、いくつかの実施形態にかかるブロックチェーン検証を組み込んだサプライチェーン情報を実装するシステム９００である。クラウドベースのインテグリティモニタ９１０は、ウェブブラウザを介してトランザクションインテグリティデータを提供し、レプリゼンテーショナルステートトランスファ（「ＲＥＳＴ」）ウェブサービスを介してブロックチェーン９２０およびデジタルトランザクションエンジン９５０と情報を交換することができる。ＲＥＳＴウェブサービスは、例えば、インターネット上のコンピュータシステム間の相互運用性を提供することができる（例えば、要求システムが、統一されて事前定義されたステートレス動作のセットを使用してウェブリソースのテキスト表現にアクセスして操作することを可能にすることによって）。いくつかの実施形態によれば、デジタルトランザクションエンジン９５０の部分は、ＭｙＳＱＬまたはＯｒａｃｌｅ（登録商標）データベースに関連付けられてもよい。このようにして、デジタルトランザクションエンジン９５０およびブロックチェーン９２０が使用され、クライアント９４０にトランザクションレベル検証を提供することができる。図９は、単一のブロックチェーン９２０およびデジタルトランザクションエンジン９５０を備えたシステム９００を示しているが、実施形態は、他のトポロジを使用してもよいことに留意されたい。例えば、図１０は、いくつかの実施形態にかかる複数のデジタルトランザクションエンジンを組み込んだサプライチェーン情報共有を実装するシステム１０００である。特に、追加のブロックチェーン１０２２およびデジタルトランザクションエンジン１０５２は、追加のクライアント１０４２の保護を提供することができる。図１０に示すように、各デジタルトランザクションエンジン１０５０、１０５２は、システム１０００に追加の保護を提供する複数のブロックチェーン１０２０、１０２２に関連付けられ得る（例えば、サイバー攻撃を非現実的にする複数の地理的に分散したノードに情報を記憶することにより）。すなわち、各検証者（例えば、デジタルトランザクションエンジン）は、簡単な要約を独立したデータストアにコミットすることができ、記録されると、記録の改ざん防止システム（「ＳｏＲ」）を提供するために検出なしで情報を変更することができない。
【００３６】
図１１は、いくつかの実施形態にかかるサプライチェーン１１００である。サプライチェーン１１００は、ベンダー１１０１、ベンダー１１０２、ベンダー１１０３、およびベンダー１１０４などの複数の当事者を備えてもよい。ベンダー１１０１〜１１０４は、材料を製造業者１１０５に供給する。製造業者１１０５は、顧客１１０６に販売される製品を構築する。図１１に示すように、一部のベンダーは、他のベンダーに材料を提供する場合がある。例えば、ベンダー１１０３は、ベンダー１１０４に材料を供給し、ベンダー１１０４は、ベンダー１１０３から受け取った材料を使用して製造業者（例えば、チェーン）に送られる材料を作成することができる。本明細書で説明する実施形態によれば、サプライチェーン１１００のシステムのいずれかは、信頼できるブロックチェーン台帳を介してサプライチェーン１１００の他の要素と情報を交換することができる。例えば、ベンダー１１０３は、特定部品の故障率が最近大幅に低下したという指標を顧客１１０６に提供することができる。結果として、顧客１１０６は、より少ないそれらの部品が納入される必要があることを要求することができる。
【００３７】
前述の実施形態が使用され、ビジネスプロセス、データ、ブロックチェーン対応のサプライチェーン情報の交換、および人々を統合して、リアルタイムのサプライチェーンシステムモデリングシステムを作成することができる。サプライチェーンシステムモデルは、前述のように、ビジネスプロセスモデルに挿入されるブロックチェーン対応のサプライチェーン情報の交換を含むことができる。本実施形態のいくつかの利点は、従来のシステムを超える速度および精度、リスク軽減のためのエグゼクティブビュー、モデルおよびデータのバージョン管理、ユーザ役割管理、および資産利用、ロジスティクス、ＬＯＢ、在庫および／または総コストを含む。例えば、ここで図１２を参照すると、サプライチェーンシステムモデル１２００の実施形態が示されている。サプライチェーンシステムモデル１２００は、複数の当事者レーン１２０１／１２０２／１２０３／１２０４／１２０５／１２０６／１２２０を示すビジネスプロセスモデルであって、各当事者レーン１２０１／１２０２／１２０３／１２０４／１２０５／１２０６／１２２０がそれぞれの当事者またはエンティティに関連付けられているビジネスプロセスモデルと、ブロックチェーン対応のサプライチェーン情報の交換１２０７との双方を含んでいる。各当事者レーン１２０１／１２０２／１２０３／１２０４／１２０５／１２０６／１２２０は、（例えば、ブロックチェーン台帳を介して受信した情報に基づいて）アナリストが複数の当事者に関連付けられたビジネスプロセス要素１２０８を移動または再割り当てすることができるビューを提供することができる。いくつかの実施形態では、第１の当事者に関連付けられたビジネスプロセス要素１２０８は、第２の当事者に関連付けられたレーンに移動されてもよく、その逆も同様である。
【００３８】
前の例を続けると、ブロックチェーン台帳を介してブレードについてのデータを供給する第１の当事者は、ブレードのデータの供給を停止し、現在はロータのデータを供給するようになり、ビジネスルールを供給した第２の当事者は、例えば、現在はブロックチェーン台帳を介して需要データを供給することができる。この例では、サプライチェーンシステムモデルは、当事者に関連付けられた変更に応じて動的に再構成されることができ、システム１２００は、第１の当事者および第２の当事者に関連付けられた新たなデータ、ならびに、存在する場合、第１の当事者および第２の当事者に関連付けられた履歴データに基づいて、新たなモデルを自動的に作成（例えば、計算）することができる。
【００３９】
さらにまた、システム１２００は、新たなモデルが作成されるときに記憶場所からデータをアップロードすることができ、必要な場合に複数の当事者レーン１２０１／１２０２／１２０３／１２０４／１２０５／１２０６／１２２０に関連付けられた複数の当事者にデータを入力することを思い出させることができ、新たなサプライチェーンシステムモデルがレビューに利用可能である旨のリマインダを送信することができる。ビジネスプロセスモデルをブロックチェーン対応のサプライチェーン情報共有と組み合わせることにより、本実施形態は、ビジネス情報を統合して、動的に再構成可能なサプライチェーンシステムモデルを提供することができる。
【００４０】
実施形態は、スマートコントラクト、デジタル資産、レコードリポジトリ、および／または暗号化セキュリティをサポートする分散型コンセンサスベースのネットワークを有する任意のタイプの分散型台帳に関連付けられ得る。例えば、図１３は、いくつかの実施形態にかかる分散型台帳参照アーキテクチャ１３００である。アーキテクチャ１３００は、台帳サービスと、（例えば、第１のエンティティデバイスからの）ネットワークセキュリティサービス情報を含むことができるイベントストリーム１３１０とを含む。メンバーシップサービス１３２０（例えば、登録、識別子管理、および／または監査可能性プロセスを含む）は、ネットワークセキュリティサービスのメンバーシップ１３５０の識別子、プライバシー、および機密性を管理することができる。ブロックチェーンサービス（例えば、コンセンサスマネージャ、ピアツーピア（「Ｐ２Ｐ」）プロトコル、分散型台帳、および／または台帳記憶装置を含む）は、ブロックチェーン１３６０およびトランザクション１３７０をサポートするために多くのノードにおいて複製される単一の状態を維持するように、ＨＴＴＰ上に構築されたＰ２Ｐプロトコルを介して分散型台帳を管理することができる。チェーンコードサービス（例えば、スマートコントラクトに関連付けられた安全なコンテナおよび／または安全なレジストリ）は、検証ノード上でのスマートコントラクト（またはチェーンコード１３８０）の実行を区分化するのに役立つことができる。環境は、安全なＯＳおよびプログラミング言語を含む署名されたベースイメージのセットを備えた「ロックダウン」された安全なコンテナとすることができることに留意されたい。最後に、ＡＰＩ、ソフトウェア開発キット（「ＳＤＫ」）、および／またはコマンドラインインターフェース（「ＣＬＩ」）が利用され、参照アーキテクチャ１３００を介してネットワークセキュリティサービスをサポートすることができる。
【００４１】
したがって、本明細書で説明するいくつかの実施形態は、ブロックチェーン技術を使用して、開発コストの削減、調整コストの削減、ブロックチェーンによって保証される信頼できるネットワークの有効化、サプライチェーン情報を信頼できる「通貨」の種類にすること、および／または信頼できる、評判のないトランザクション記憶装置（例えば、監査ログに関連して使用される）の提供を提供することができる。
【００４２】
以下は、本発明の様々な追加の実施形態を示している。これらは、全ての可能な実施形態の定義を構成するものではなく、当業者は、本発明が他の多くの実施形態に適用可能であることを理解するであろう。さらに、明確にするために以下の実施形態が簡単に説明されるが、当業者は、必要に応じて、これらのおよび他の実施形態および用途に対応するために上述した装置および方法に任意の変更を加える方法を理解するであろう。
【００４３】
本明細書で説明される実施形態は、多くの異なるタイプのサプライチェーンおよび／またはビジネスエンティティに関連付けられ得ることに留意されたい。例えば、図１４は、いくつかの実施形態にかかる積層造形に関連付けられ得る方法である。１４１０において、サプライチェーンの少なくとも一部に関連付けられた情報は、積層造形プラットフォームデータベースから取得され得る。いくつかの実施形態によれば、積層造形プラットフォームは、三次元印刷に関連付けられた積層造形プリンタを利用する。この場合、サプライチェーンに関する情報は、プリンタモデル、解像度、粉体、期限、材料仕様、プロセス条件などに関連付けられ得る。本明細書で使用される場合、「積層造形」という語句は、例えば、米国材料試験協会（「ＡＳＴＭ」）グループ「ＡＳＴＭ  Ｆ４２−積層造形」規格に記載されているものを含む、様々なタイプの三次元印刷を指すことができる。これらは、バット光重合（液体フォトポリマー樹脂のバットを使用）、材料噴射（材料がビルドプラットフォームに噴射される）、バインダ噴射（例えば、粉末ベースの材料およびバインダを使用）、熱溶解積層（「ＦＤＭ」）などの材料押出、粉末床溶融結合（例えば、直接金属レーザ焼結（「ＤＭＬＳ」）、電子ビーム溶融（「ＥＢＭ」）など）、シート積層（超音波積層造形（「ＵＡＭ」）および薄膜積層（「ＬＯＭ」））、および指向性エネルギー堆積（「ＤＥＤ」）を含む。
【００４４】
１４２０において、サプライチェーンに関する情報のサブセットが、顧客にとって関心のあるものとして特定され得る。例えば、顧客は、産業資産物品（例えば、ジェットエンジン部品）の取得に関心がある場合があり、情報のサブセットは、物品のコスト、製造方法、利用可能な納入オプションなどに関連することができる。そして、特定された情報のサブセットは、１４３０において安全な分散トランザクション台帳を介して（例えば、ブロックチェーン技術を使用して）記録され得る。
【００４５】
そして、顧客は、１４４０において安全な分散トランザクション台帳を介して、サプライチェーンに関する特定された情報のサブセットを受信することができる。そして、情報は、１４５０において（例えば、インタラクティブなグラフィカルユーザインターフェースを介して）顧客に表示され得る。顧客が１４６０においてデータに対するいかなる変更も要求しない場合、プロセスは、１４７０において終了する。しかしながら、１４６０において顧客がデータに対する１つ以上の変更を要求した場合（例えば、産業資産物品がより迅速にまたはより多く作成されるように求めることにより）、情報は、積層造形プラットフォームデータベースにフィードバックされ得、プロセスは、１４１０において継続することができる（例えば、三次元プリンタに関連付けられたエンティティは、顧客によって要求された変更を承認または拒否することができる）。
【００４６】
図１４に関して説明したプロセスは、他のサプライチェーン環境にも適用できることに留意されたい。例えば、サプライチェーンは、自動車製造、消費者電子製品（例えば、スマートフォン、タブレットコンピュータなど）、発電などに関連付けられ得る。他の例として、知的財産のプロデューサ（例えば、製品、映画、歌、テレビ番組などを記述するコンピュータ支援設計（「ＣＡＤ」）ファイル）は、サプライチェーンに関する情報のサブセットを特定し、安全な分散トランザクション台帳を介してその情報を記録することができる。そして、そのような知的財産の流通業者または消費者は、台帳にアクセスして、サプライチェーンの現在または予測される将来の状況について学習することができる。
【００４７】
本明細書では特定のハードウェアおよびデータ構成について説明されたが、本発明の実施形態にしたがって任意数の他の構成が提供されてもよいことに留意されたい（例えば、本明細書で説明した情報の一部は、外部システムに結合または記憶されてもよい）。さらに、実施形態は、協調トランザクション情報処理システムに関して説明されてきたが、実施形態は、一般に他のタイプの処理システムに関連付けられ得ることに留意されたい。同様に、本明細書に示されて説明されるディスプレイは、例としてのみ提供され、他のタイプのディスプレイおよびディスプレイデバイスは、実施形態のいずれかをサポートすることができる。例えば、図１５は、対話型グラフィカルユーザインターフェースを利用することができるディスプレイ１５１０を備えたタブレットコンピュータ１５００を示している。ディスプレイ１５１０は、サプライチェーンおよび／または交換されている製品に関連付けられたデバイスのグラフィカルな概要を含むことができる。ディスプレイ１５１０上の要素を選択すると、その要素に関するさらなる情報１５２０（例えば、産業資産部品の経歴）をもたらすことができる。
【００４８】
本発明は、単に例示の目的のために、いくつかの実施形態に関して説明されてきた。当業者は、この説明から、本発明が説明された実施形態に限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲の精神および範囲によってのみ限定される変更および代替によって実施され得ることを認識するであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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