(57)【要約】  本発明は、時計用ブロック装置（８）に関し、該ブロック装置（８）が、  互いに運動学的に接続された第１及び第２の可動部分（８ａ’，８ａ”；８ｓ，８ｔ）であって、第１の可動部分（８ａ’；８ｓ）が駆動装置（８ｈ；８ｄ’）を含み、第２の可動部分（８ａ”；８ｔ）がストップ装置（８ｉ）を含む、第１及び第２の可動部分（８ａ’，８ａ”；８ｓ，８ｔ）と、  第１のエネルギー源（２）に運動学的に接続され、駆動装置（８ｈ；８ｄ’）と協働して、第１の可動部分（８ａ’；８ｓ）及び第２の可動部分（８ａ”；８ｔ）を対向する方向に交互に変位させるように配列された回転駆動部材（８ｆ）と、  第２のエネルギー源（５）に運動学的に接続され、ストップ装置（８ｉ）と協働して、第２の可動部分（８ａ”；８ｔ）によってブロックされ、第２の可動部分（８ａ”；８ｔ）の変位によって定められた時間に解除するように配列された回転ブロック部材（８ｇ）と、を備える。通常作動中に、回転駆動部材（８ｆ）は、駆動装置（８ｈ）と協働するときのみ、すなわち回転駆動部材（８ｆ）の１回転の６０％未満にわたり、好ましくは５０％未満、好ましくは４０％未満、好ましくは３０％未満、好ましくは２０％未満にわたり第１の可動部分（８ａ’；８ｓ）と接触している。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計用ブロック装置（８）であって、
互いに運動学的に接続された第１及び第２の可動部分（８ａ’，８ａ”；８ｓ，８ｔ）であって、前記第１の可動部分（８ａ’；８ｓ）が駆動装置（８ｈ；８ｄ’）を含み、前記第２の可動部分（８ａ”；８ｔ）がストップ装置（８ｉ）を含む、第１及び第２の可動部分（８ａ’，８ａ”；８ｓ，８ｔ）と、
単一の方向に回動するように意図され、前記駆動装置（８ｈ；８ｄ’）と協働して、前記第１の可動部分（８ａ’；８ｓ）及び前記第２の可動部分（８ａ”；８ｔ）を対向する方向に交互に変位させるように構成された回転駆動部材（８ｆ）と、
張力を生じるように意図され、前記ストップ装置（８ｉ）と協働して、前記第２の可動部分（８ａ”；８ｔ）によってブロックされ、前記第２の可動部分（８ａ”；８ｔ）の変位によって前記定められた時間に解除されるように構成された回転ブロック部材（８ｇ）と、
を備え、
前記ストップ装置（８ｉ）は、前記回転ブロック部材（８ｇ）と前記ストップ装置（８ｉ）との間の協働により、前記回転駆動部材（８ｆ）が前記駆動装置（８ｈ；８ｄ’）と協働しないときに前記第２の可動部分（８ａ”；８ｔ）及び前記第１の可動部分（８ａ’；８ｓ）を固定するように構成され、
通常作動中に、前記回転駆動部材（８ｆ）は、前記駆動装置（８ｈ）と協働するときのみ、すなわち前記回転駆動部材（８ｆ）の１回転の６０％未満にわたり、好ましくは５０％未満、好ましくは４０％未満、好ましくは３０％未満、好ましくは２０％未満にわたり前記第１の可動部分（８ａ’；８ｓ）と接触している、
ことを特徴とするブロック装置（８）。
【請求項２】
前記第１及び第２の可動部分（８ａ’，８ａ”）は、互いに対して固定されている、ことを特徴とする請求項１に記載のブロック装置（８）。
【請求項３】
前記第１及び第２の可動部分（８ａ’，８ａ”）は、同じ一体構造部品（８ａ）を形成するか、又は同じ一体構造部品（８ａ）の一部である、ことを特徴とする請求項２に記載のブロック装置（８）。
【請求項４】
前記第１及び第２の可動部分（８ｓ，８ｔ）が、互いに対して移動することができる、ことを特徴とする請求項１に記載のブロック装置（８）。
【請求項５】
前記第１の可動部分（８ａ’；８ｓ）は、前記回転駆動部材（８ｆ）を受ける閉鎖した外形輪郭を有した開口（８ｄ）を有し、前記開口の壁が前記駆動装置（８ｈ；８ｄ’）を定める、ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のブロック装置（８）。
【請求項６】
前記第１の可動部分（８ａ’；８ｓ）の前記開口（８ｄ）の壁は、半径が同じで中心が異なる２つの対向する円弧部分（８ｊ）を含み、これら２つの前記円弧部分（８ｊ）間の接合部が前記駆動装置（８ｈ）を形成する、ことを特徴とする請求項５に記載のブロック装置（８）。
【請求項７】
前記回転駆動部材（８ｆ）は、フィンガー又はスターホイールの形態である、ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のブロック装置（８）。
【請求項８】
前記第２の可動部分（８ａ”；８ｔ）は、前記回転ブロック部材（８ｇ）を受ける閉鎖した外形輪郭を備えた開口（８ｅ）を有し、前記開口の壁が前記ストップ装置（８ｉ）を定める、ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のブロック装置（８）。
【請求項９】
前記回転ブロック部材（８ｇ）は、フィンガー又はスターホイールの形態である、ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のブロック装置（８）。
【請求項１０】
前記駆動装置（８ｈ）は、第１及び第２の駆動要素を含む、ことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載のブロック装置（８）。
【請求項１１】
前記ストップ装置（８ｉ）は、第１及び第２のストップ要素を含む、ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載のブロック装置（８）。
【請求項１２】
前記第１及び第２の可動部分（８ａ’，８ａ”；８ｓ，８ｔ）は各々、並進移動可能である、ことを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載のブロック装置（８）。
【請求項１３】
前記第１及び第２の可動部分（８ａ’，８ａ”）は各々、回転移動可能である、ことを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載のブロック装置（８）。
【請求項１４】
前記第１及び第２の可動部分（８ａ’，８ａ”；８ｓ，８ｔ）は、１又は２以上の可撓性案内装置（８ｂ）によって案内される、ことを特徴とする請求項１〜１３の何れか一項に記載のブロック装置（８）。
【請求項１５】
前記可撓性案内装置（８ｂ）は、前記第１及び第２の可動部分（８ａ’，８ａ”；８ｓ，８ｔ）の変位を並進でのみ可能にするよう構成される、ことを特徴とする請求項１４に記載のブロック装置（８）。
【請求項１６】
請求項１〜１５の何れか一項に記載のブロック装置（８）を備えた時計機構（１）であって、前記回転駆動部材が、表示部材（６ｃ）に運動学的に接続されて、該表示部材（６ｃ）のジャンプ変位を可能にする、ことを特徴とする時計機構（１）。
【請求項１７】
請求項１〜１５の何れか一項に記載のブロック装置（８）を備えた時計機構（１）であって、前記回転駆動部材（８ｆ）が、ガンギ車ピニオン組立体（２４）に対して回転可能に固定され、前記回転ブロック部材（８ｇ）が、エネルギー源によって動力供給されるジャンピングホイール（２１）に対して回転可能に固定され、且つ前記ガンギ車ピニオン組立体（２４）と噛み合うセコンドホイール（２２）にゼンマイ（２３）によって接続され、従って、前記ゼンマイ（２３）が前記セコンドホイール（２２）を介して前記ガンギ車ピニオン組立体（２４）に動力供給し、前記回転ブロック部材（８ｇ）の各解除にて前記エネルギー源により巻き上げられる、ことを特徴とする時計機構（２０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、張力が加えられた回転部材をブロックし、定められた時間に解除して、１又は２以上のホイールのジャンプ変位を制御することができる時計用ブロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
腕時計及び定置時計の製造において、ブロック装置は、様々な形状を有することができる。例えば、特許文献欧州特許第１６５８５３１号明細書は、表示機構の関連において、レバー及びカムを備えたブロック装置を記載している。このブロック装置は、比較的複雑で、大きな機械的摩擦を生じる。
【０００３】
アンクルの形態のブロック装置も周知である。このタイプのブロック装置は、Ｇａｆｎｅｒ定力装置又は特許文献欧州特許第２１６６４１９号明細書に記載されるものなど、「ルモントワール」とも呼ばれる定力装置にて特に使用される。アンクルは、駆動カムと常に接触しているフォークと、ストップホイールと協働する爪石とを含む。このタイプのブロック装置もまた、大きな機械的摩擦を生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許第１６５８５３１号明細書
【特許文献２】欧州特許第２１６６４１９号明細書
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、少なくとも部分的には、これらの欠点を是正することを目的とし、この目的を達成するために、請求項１に記載のブロック装置を提案する。
【０００６】
本発明はまた、このようなブロック装置を備えた時計機構、及びより詳細には請求項１６又は１７に記載の時計機構を提案する。
【０００７】
本発明の他の特徴及び利点は、添付図面を参照しながら以下の詳細な説明を読むと明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明によるブロック装置を備えた時計機構の第１の実施例の上面図である。
【図２】本発明によるブロック装置を示す図であるが、簡単にするために、ブロック装置の一部を形成する可撓性案内装置は、以下で検討する図３、６及び７と同様に、本図では静止状態で示されているが、実際には変形状態にある。
【図３】本発明の１つの変形形態によるブロック装置を示す図である。
【図４】異なるブロック位置にある、本発明の別の変形形態によるブロック装置を示す図である。
【図５】異なるブロック位置にある、本発明の別の変形形態によるブロック装置を示す図である。
【図６】本発明の更に別の変形形態によるブロック装置を示す図である。
【図７】本発明によるブロック装置を備えた時計機構の第２の実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１を参照すると、腕時計又は懐中時計などの時計用の時計機構１は、第１のエネルギー源２、第１の歯車列３、及び調整部材４を備える。通常、第１のエネルギー源２は、主ゼンマイを収容する香箱の形態であり、調整部材４は、テンプ−ヒゲゼンマイと脱進機とを備える。従来通りに、第１のエネルギー源２は、手動巻上機構を用いてユーザによって、及び／又は自動巻上機構（振動錘）によって巻き上げることができる。第１の歯車列３は、例示の実施例では、グレートホイール（一番車）ピニオン組立体３ａ、サードホイール（三番車）ピニオン組立体３ｂ、時間表示針３ｄを支持する時間ホイール（時針車）３ｃ、中間ホイール（中間車）３ｅ、及びフォースホイール（四番車）ピニオン組立体３ｆを連続して備えた時回り歯車列である。グレートホイールニオン組立体３ａは、香箱２と噛合い、フォースホイールピニオン組立体３ｆは、調整部材４の脱進機ピニオン４ａと噛合う。
【００１０】
時計機構１は更に、第２のエネルギー源５及び第２の歯車列６を備える。第１のエネルギー源２と同様に、第２のエネルギー源５は、通常、主ゼンマイを収容する香箱の形態である。第１及び第２のエネルギー源２，５は、これらの何れも他方にエネルギーを提供しないという意味では独立している。例示の実施例において、第２の歯車列６は、香箱５と噛み合う日付ホイール６ａと、該日付ホイール６ａと噛み合う減速ホイールピニオン組立体６ｂとを備える。日付ホイール６ａは、時計機構１のダイヤル上に設けられた日付目盛り７に向けられた日付表示針６ｃを支持する。しかしながら、変形形態として、日付表示針６ｃは、ダイヤルにおける１又は２以上のアパーチャと協働する１又は２以上の表示盤と置き換えることができる。
【００１１】
時計機構１はまた、第１の歯車列３の制御下で第２の歯車列６をブロック及び解除するための本発明によるブロック装置８を備える。このブロック装置８は、可撓性案内装置８ｂによって両矢印Ｆに沿って並進して案内される可動フレーム８ａを備える（図１及び２を参照）。可撓性案内装置８ｂは、それ自体が周知である。可撓性案内装置８ｂは、固定部と弾性部のセットから形成され、固定部のうちの２つ８ｃによって時計機構１のフレームワークに固定されて、可動フレーム８ａに接合される。好ましくは、可撓性案内装置８ｂは、可動フレーム８ａと一体構造部品を形成する。図示のような可撓性案内装置８ｂは、完全に並進移動するように、浮遊並進及び回転移動を排除するように設計される。しかしながら、本発明は、より簡素な可撓性案内装置の使用を排除するものではなく、例えば、並進変位に加えて僅かな回転変位を許容する。
【００１２】
可動フレーム８ａは、２つの開口８ｄ，８ｅを有し、そのそれぞれの外形輪郭が閉じている。第１の開口８ｄは、減速ホイールピニオン組立体１０を介して第１の歯車列３と噛み合うホイール９と同軸で該ホイール９に対して固定されるフィンガーの形態の駆動部材８ｆを受ける。第２の開口８ｅは、第２の歯車列６の減速ホイールピニオン組立体６ｂと噛み合うピニオン１１と同軸で且つピニオン１１に対して固定されるフィンガーの形態でブロック部材８ｇを受ける。
【００１３】
第１の開口８ｄの壁における２つの１８０度反対のオフセット８ｈは、駆動要素を形成する。第２の開口８ｅの壁における２つの１８０度反対のオフセット８ｉは、ストップ要素を形成する。真夜中を除いて、第２のエネルギー源５によって加えられるトルクによって張力が加えられたブロック部材８ｇは、ストップ要素８ｉのうちの１つに接したままとなり、第２のエネルギー源５、第２の歯車列６及び日付表示針６ｃを静止状態に保持する。駆動部材８ｆは、４８時間ごとに１回転の速度で図１及び図２において時計回り方向で第１の歯車列３により連続的に駆動される。２４時間ごとに１回、駆動部材８ｆは、駆動要素８ｈの１つに接触して、これと接線方向に（歯車のように）協働して、深夜に重なるある時間間隔で、例えば１〜２時間の間可動フレーム８ａを並進変位させる。真夜中には、可動フレーム８ａの変位により、ブロック部材８ｇが解除され、これにより当接していたストップ要素８ｉとの接触が失われる。従って、第２のエネルギー源５はもはや保持されず、組立体５、６、８ｇ、１１は転回し始めて、ブロック部材８ｇが他のストップ要素８ｉと当接して、日付表示針６ｃが次の日を示す位置に再度第２のエネルギー源５及び第２の歯車列６をブロックする状態になるまで転回する。次いで、駆動部材８ｆは、可動フレーム８ａを駆動又は接触することなく協働して回転を継続する駆動要素８ｈから離れ、可動フレーム８ａは、支持するストップ要素８ｉ上のブロック部材８ｇによって作用する僅かな引き寄せによって固定化され、このためにストップ要素８ｉは僅かに傾斜し、この引き寄せは、可動フレーム８ａ上の可撓性案内装置８ｂによって作用する弾性戻り力を相殺し、第２の開口８ｅの壁を図２に示すようにブロック部材８ｇに当接させるようにすることができる。次に、次の真夜中に近づくと、駆動部材８ｆは、他の駆動要素８ｈに接触して、深夜に重なるある時間間隔で他の方向に可動フレーム８ａを並進変位させる。真夜中には、可動フレーム８ａの変位により、組立体５、６、８ｇ、１１が解除されて転回し始めて、ブロック部材８ｇが第１のストップ要素８ｉに当接するまで日付表示針６ｃをジャンプさせるようにする。次いで、駆動部材８ｆは、可動フレーム８ａを駆動又は接触することなく、接触し回転を継続する駆動要素８ｈから離れ、ブロック部材８ｇによって作用する僅かな引き寄せによって固定化される。次に、サイクルが繰り返される。
【００１４】
従って、日付の表示は瞬時であり、これを作動させるエネルギーは、第２のエネルギー源５によって独占的に提供され、第１のエネルギー源２−第１の歯車列３−調整部材４によって形成される組立体が、その稼働持続時間を維持し、日付の表示によって中断されないようにすることができる。更に、通常動作において駆動部材８ｆが、駆動要素８ｈと協働するときのみ、すなわち、累積的に駆動部材８ｆの１回転の６０％未満にわたり、又は５０％未満、又は４０％未満、又は３０％未満、又は２０％未満にわたり第１の開口８ｄの壁と接触するので、摩擦が低い。図２に例示された実施例において、駆動部材８ｆと駆動要素８ｈとの間の接触は、駆動部材８ｆの１回転の約１６％（駆動要素８ｈ当たりに約８％）にわたってのみ生じる。更に、第１の歯車列３を停止させる衝撃又は時間設定が生じた場合でも、ストップ要素８ｉのうちの１つでのブロック部材８ｇの当接により日付表示針６ｃの位置が固定される。
【００１５】
第２のエネルギー源５は、自己巻上機構を有することができる。一日に一度だけ使用されることから、第２のエネルギー源５はまた、巻上機構を備えていない場合があり、時計の定期的なメンテナンス中にのみ巻き上げることができる。
【００１６】
第１の開口８ｄの壁は、半径が同じで中心が異なる２つの対向する円弧部分８ｊを含み、これら２つの部分８ｊ間の２つの接合部が駆動要素８ｈを形成する。２つの円弧部分８ｊの半径は、駆動部材８ｆの端部が移動する円の半径よりも僅かに大きい。各円弧部分８ｊは、駆動部材８ｆがその前方を移動するとき、その中心が駆動部材８ｆの回転中心と一致する。このようにして、２つの駆動要素８ｈの間の回転中、駆動部材８ｆの端部は第１の開口部８ｄの壁を辿り、これによりブロッキング装置８を衝撃から保護する。実際に、時計機構1が衝撃を受けて、可動フレーム８ａをブロック部材８ｇのブロックに関して好ましくない方向（図１及び２の構成では上向き）に変位させる傾向となる場合には、第１の開口部８ｄの壁は、駆動部材８ｆの端部に直ちに当接し、これによりブロック部材８ｇの解除が防止される。こうして、日付表示針６ｃの位置が固定される。
【００１７】
駆動部材８ｆ及びブロック部材８ｇは各々、複数のフィンガー又は歯状部を有することができる。例として、図３は、ブロック部材８ｇが３つの歯状部を備えたスターホイールの形態である本発明の１つの変形形態を示している。更に、この図３に示すように、駆動部材８ｆは比較的幅広のフィンガーとすることができ、その端部８ｋは、駆動部材８ｆの回転中心を中心とし、その半径が第１の開口８ｄの壁の円弧部分８ｊの半径よりも僅かに小さい円弧とすることができる。ブロック機構８ｇのブロックの観点から好ましくない方向に可動フレーム８ａを変位させる傾向となる時計機構１が受ける衝撃の場合、第１の開口部８ｄの壁は、駆動部材８ｆの端部に直ちに当接し、これによりブロック部材８ｇの解除が防止される。
【００１８】
図３に同様に示されるように、ブロック装置８は、可撓性案内装置８ｂによって作用される戻り力を全体的に又は部分的に相殺するよう配列された引張ばね８ｍを備えることができる。従って、可動フレーム８ａは、その並進変位の際にゼロ戻り力又はより脆弱な戻り力に晒される。
【００１９】
当然のことではあるが、可撓性案内装置８ｂに代わる手段として、可動フレーム８ａを滑動するように装着することができる。
【００２０】
上記の２つの後者の事例では、可動フレーム８ａに弾性戻り力が加わらない場合、ブロック部材８ｇがストップ要素８ｉとの接触時に加える引き寄せ力により、第２の開口部８ｅの壁がブロック部材８ｇに当接するまで可動フレーム８ａが変位し、これにより可動フレーム８ａを固定する。
【００２１】
図４及び５は、可動フレーム８ａが、駆動部材８ｆ及びブロック部材８ｇの回転軸８ｐ、８ｑとは別個の軸線８ｎの周りを回転するように取り付けられた、本発明の別の変形形態を示す。ここでは、駆動部材８ｆ及びブロック部材８ｇはスターホイールの形態であるが、単純なフィンガーでも可能である。第２の開口８ｅの壁によって定められるストップ要素８ｉは、部材８ｇが可動フレーム８ａに作用するように傾斜した円弧であり、この引き寄せは、可動フレーム８ａに加えられる可能な弾性戻りトルクを相殺することにより、及び／又は第２の開口８ｅの壁をブロック部材８ｇに当接させることにより、可動フレーム８ａを固定する。
【００２２】
図４及び図５を更に参照すると、駆動部材８ｆを受ける第１の開口８ｄの壁８ｒは、駆動要素８ｈを形成する２つの突起を備え、実質的に３６０°にわたって、駆動部材８ｆの回転中に可動フレーム８ａにリンクされた座標系においてフィンガーの先端又は駆動部材８ｆの歯状部の経路を辿る形状にされる。第１の開口８ｄの壁８ｒのこの形状は、あらゆる方向の衝撃を受けた場合に可動フレーム８ａが駆動部材８ｆに直ちに当接し、これによりブロック部材８ｇのブロックを確保できるようにする。図１〜３の例示的な実施形態では、円弧部分８ｊを備えた第１の開口８ｄの壁はまた、実質的に３６０°にわたって、駆動部材８ｆの回転中に可動フレーム８ａにリンクされた座標系においてフィンガーの先端又は駆動部材８ｆの歯状部の経路を辿る形状にされる。
【００２３】
図６は、可動フレーム８ａが、時計機構１のフレームワークに対して移動可能であり且つ互いに対して移動することができる２つのフレーム８ｓ、８ｔによって置き換えられた、本発明の更に別の変形形態を示す。第１フレーム８ｓは、駆動部材８ｆを受ける第１開口８ｄを備え、第２フレーム８ｔは、ブロック部材８ｇを受ける第２開口８ｅを備える。これらのフレーム８ｓ、８ｔは、例えば、それぞれの可撓性案内装置によって案内され、互いに運動学的に接続されている。例示の実施例において、フレーム８ｓ、８ｔは並進移動可能であり、スターホイール８ｗと噛み合うそれぞれのラック８ｕ、８ｖを備える。変形形態では、フレーム８ｓ、８ｔ又はこれらの１つのみが回転移動することができる。
【００２４】
図９の例示的な実施形態との類推により、図１〜８の可動フレーム８ａは、第１及び第２の可動フレームもしくは部分８ａ’、８ａ”を含み、これらの可動フレームもしくは部分８ａ’、８ａ”はそれぞれ、第１及び第２の開口８ｄ、８ｅを有し且つ互いに固定され、従って、運動学的に互いに接続され、より具体的には同じ一体構造部品の一部を形成する。
【００２５】
図面に示され上記で記載されたこと以外の多くの構成が、本発明で実施可能である。例えば、開口８ｄ、８ｅは、同一平面上にあるのではなく、重畳することができる。開口８ｄ、８ｅはまた、駆動要素８ｆ及びストップ要素８ｉの機能を果たすアーム支持先端に置き換えることができる。更に、２つよりも多い駆動要素８ｈ及び／又は２つよりも多いストップ要素８ｉを設けることができる。例えば、第１の開口８ｄの壁は、追加の駆動要素を定めて、ブロック部材８ｇの解除を引き起こす変位の前に、可動フレーム８ａ又は可動フレーム８ａ’の事前巻き上げを可能にすることができる。
【００２６】
月相、週、曜日又は月など、機構１を用いて、日付以外の値又は情報を表示することができることは当業者には明らかであろう。機構１はまた、値又は情報を表示するだけでなく、時打ち機構のような機構を起動するのにも用いることができる。
【００２７】
図７は、本発明によるブロック装置８の応用の別の実施例を示す。この他の実施例では、ブロック装置８は、時計機構２０の定力装置で使用される。時計機構２０は、時回り歯車列（図示せず）を介してジャンピングホイール２１に動力を供給する典型的には香箱であるエネルギー源（図示せず）を備える。ジャンピングホイール２１は、セコンドホイール２２と同軸であるが、該セコンドホイール２２に対して回転自在である。中間ゼンマイ２３は、ジャンピングホイール２１とセコンドホイール２２とを接続する。中間ゼンマイ２３は、例えば、ヒゲゼンマイであり、その一方端がジャンピングホイール２１に対して固定され、その他方端がセコンドホイール２２に対して固定される。セコンドホイール２２は、調整部材２５のガンギ車ピニオン組立体２４のピニオンと噛み合う。ガンギ車ピニオン組立体２４は、中間ゼンマイ２３からのエネルギーを受け取り、該中間ゼンマイ自体は、ジャンピングホイール２１の各変位でエネルギー源によって定期的に巻き上げられる。
【００２８】
中間ゼンマイ２３の定期的な巻き上げのため、ジャンピングホイール２１は、ブロック装置８のブロック部材８ｇと同軸でこれに対して固定され、ガンギ車ピニオン組立体２４は、ブロック装置８の駆動部材８ｆと同軸でこれに対して固定される。ガンギ車ピニオン組立体２４の回転により、常に同じ方向で駆動部材８ｆの転回が引き起こされ、駆動部材８ｆが定期的にブロック部材８ｇを解除し、これで駆動要素８ｈとの協働によりジャンピングホイール２１、時回り歯車列及びエネルギー源を解除する。この解除により毎回、中間ゼンマイ２３が瞬時に巻き上げられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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