(57)【要約】  操作可能なカテーテル（１０）が開示され、このカテーテルは、内腔（２６、２８）内に摺動可能に配設され、遠位端にて先端部分（１６）に固定され、近位端にて相互接続部（４６）で終端する少なくとも１つの偏向部材（３０）を備える、細長い管状カテーテル本体（１４）と、カテーテル本体の近位端に解放可能に取り付けられるハンドル（１２）と、を有する。ハンドルは、アクチュエータ（１８）に連結された少なくとも１つの摺動部材（５４）を有し、その結果、アクチュエータの操作は、ハンドルに対して相対的な長手方向の移動を引き起こし、相互接続部及び摺動部材は、ハンドルがカテーテル本体に取り付けられると係合し、その結果、摺動部材の相対的な長手方向の移動が偏向部材に伝達され、ハンドルがカテーテル本体から解放されると、相互接続部と摺動部材との係合が解除される。
2020537573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作可能なカテーテルであって、
少なくとも１つの細長い管状カテーテル本体であって、近位端及び遠位端にある先端部分と、前記カテーテル本体を通って延在する少なくとも１つの内腔と、を有する、カテーテル本体と、
前記内腔内に摺動可能に配設され、遠位端にて前記先端部分に固定され、前記近位端にて相互接続部で終端する、少なくとも１つの偏向部材と、
前記カテーテル本体の前記近位端に解放可能に取り付けられたハンドルであって、前記制御ハンドルは少なくとも１つのアクチュエータを備える、ハンドルと、
前記ハンドルに関連付けられ、前記アクチュエータに連結され、その結果、前記アクチュエータの操作が、前記ハンドルに対する相対的な長手方向の移動を生じさせる、少なくとも１つの摺動部材と、を備え、
前記相互接続部及び前記摺動部材は、前記ハンドルが前記カテーテル本体に取り付けられると係合し、その結果、前記摺動部材の前記相対的な長手方向の移動が前記偏向部材に伝達され、前記ハンドルが前記カテーテル本体から解放されると、前記相互接続部と前記摺動部材との係合が解除される、操作可能なカテーテル。
【請求項２】
前記アクチュエータは、回転部材を備え、前記回転部材は、前記回転部材のカムスロット内を移動するピンによって前記摺動部材に連結されている、請求項１に記載の操作可能なカテーテル。
【請求項３】
前記カテーテル本体は、前記カテーテル本体を通って延在する少なくとも２つの内腔を有し、それぞれの内腔内にそれぞれ摺動可能に配設され、いずれも遠位端にて前記先端部分に固定され、前記近位端にて相互接続部で終端する２つの偏向部材を備え、前記アクチュエータは、２つの摺動部材に連結されており、
各相互接続部及び各摺動部材は、前記ハンドルが前記カテーテル本体に取り付けられると係合し、その結果、各摺動部材の前記相対的な長手方向の移動が係合された各偏向部材に伝達され、前記ハンドルが前記カテーテル本体から解放されると、各相互接続部と各摺動部材との係合が解除される、請求項１に記載の操作可能なカテーテル。
【請求項４】
前記アクチュエータは、回転部材を備え、前記回転部材は、前記回転部材のそれぞれのカムスロット内を移動するピンによって各摺動部材に連結され、その結果、第１の方向での前記アクチュエータの回転は、相対的に遠位方向での一方の摺動部材の移動及び相対的に近位方向での他方の摺動部材の移動を引き起こし、第２の方向での前記アクチュエータの回転は、相対的に近位方向での前記一方の摺動部材の移動及び相対的に遠位方向での前記他方の摺動部材の移動を引き起こす、請求項３に記載の操作可能なカテーテル。
【請求項５】
前記アクチュエータの前記カムスロットは、前記アクチュエータの移動範囲にわたって同一の回転対移動比で前記摺動部材を変位させる半径を有するように構成されている、請求項１に記載の操作可能なカテーテル。
【請求項６】
前記摺動部材と前記相互接続部との前記係合は、凹部内での突出部嵌合を含む、請求項１に記載の操作可能なカテーテル。
【請求項７】
前記摺動部材及び前記相互接続部のうちの１つにある傾斜面を更に備えて、前記凹部と同一の広がりを持って位置付けられるまで突出部を偏向させる、請求項６に記載の操作可能なカテーテル。
【請求項８】
前記摺動部材は、前記ハンドルの遠位部分に形成されたガイド内を移動する、請求項１に記載の操作可能なカテーテル。
【請求項９】
前記カテーテル本体は、ねじ付きハウジングによって前記ハンドルに取り付けられる、請求項１に記載の操作可能なカテーテル。
【請求項１０】
前記相互接続部は、脆弱支持体によって前記ハンドルに取り付けられる前に、前記カテーテル本体に対して固定される、請求項１に記載の操作可能なカテーテル。
【請求項１１】
前記脆弱支持体は、ユーザーによる前記アクチュエータの操作後に破断するように構成されている、請求項１０に記載の操作可能なカテーテル。
【請求項１２】
前記カテーテル本体及び前記ハンドルのうちの少なくとも１つに一体化される電子回路を更に備え、その結果、前記ハンドルが前記カテーテル本体に取り付けられると、前記電子回路が前記カテーテル本体内の構成要素と通信する、請求項１に記載の操作可能なカテーテル。
【請求項１３】
操作可能なカテーテルのためのハンドルであって、
カテーテル本体の近位端を取り付けるための連結具と、
少なくとも１つのアクチュエータと、
前記ハンドルに関連付けられ、前記アクチュエータに連結され、その結果、前記アクチュエータの操作が、前記ハンドルに対する相対的な長手方向の移動を生じさせる、少なくとも１つの摺動部材と、を備え、
前記カテーテル本体は、内腔内に摺動可能に配設され、遠位端にて先端部分に固定され、前記近位端にて相互接続部で終端する少なくとも１つの偏向部材を有し、前記摺動部材は、前記ハンドルが前記カテーテル本体に取り付けられると前記相互接続部と係合するように構成されており、その結果、前記摺動部材の前記相対的な長手方向の移動は前記偏向部材に伝達され、前記摺動部材は、前記ハンドルが前記カテーテル本体から解放されると前記相互接続部との係合が解除されるように構成されている、ハンドル。
【請求項１４】
前記アクチュエータは、回転部材を備え、前記回転部材は、前記回転部材のカムスロット内を移動するピンによって前記摺動部材に連結されている、請求項１３に記載のハンドル。
【請求項１５】
前記カテーテル本体は、前記カテーテル本体を通って延在する少なくとも２つの内腔を有し、それぞれの内腔内にそれぞれ摺動可能に配設され、いずれも遠位端にて前記先端部分に固定され、前記近位端にて相互接続部で終端する２つの偏向部材を備え、前記アクチュエータは、２つの摺動部材に連結されており、各摺動部材は、前記ハンドルが前記カテーテル本体に取り付けられると各相互接続部と係合するように構成されており、その結果、各摺動部材の前記相対的な長手方向の移動が係合した各偏向部材に伝達され、各摺動部材は、前記ハンドルが前記カテーテル本体から解放されると、各相互接続部との係合が解除されるように構成されている、請求項１３に記載のハンドル。
【請求項１６】
前記アクチュエータは、回転部材を備え、前記回転部材は、前記回転部材のそれぞれのカムスロット内を移動するピンによって各摺動部材に連結され、その結果、第１の方向での前記アクチュエータの回転は、相対的に遠位方向での一方の摺動部材の移動及び相対的に近位方向での他方の摺動部材の移動を引き起こし、第２の方向での前記アクチュエータの回転は、相対的に近位方向での前記一方の摺動部材の移動及び相対的に遠位方向での前記他方の摺動部材の移動を引き起こす、請求項１５に記載のハンドル。
【請求項１７】
前記アクチュエータの前記カムスロットは、前記アクチュエータの移動範囲にわたって同一の回転対移動比で前記摺動部材を変位させる半径を有するように構成されている、請求項１３に記載のハンドル。
【請求項１８】
前記摺動部材は、凹部内の突出部嵌合によって前記相互接続部に係合する、請求項１３に記載のハンドル。
【請求項１９】
前記摺動部材は、前記ハンドルの遠位部分に形成されたガイド内を移動する、請求項１３に記載のハンドル。
【請求項２０】
前記カテーテル本体及び前記ハンドルのうちの少なくとも１つに一体化される電子回路を更に備え、その結果、前記ハンドルが前記カテーテル本体に取り付けられると、前記電子回路が前記カテーテル本体内の構成要素と通信する、請求項１３に記載のハンドル。
【請求項２１】
細長い管状カテーテル本体であって、近位端及び遠位端にある先端部分と、前記カテーテル本体を通って延在する少なくとも１つの内腔と、前記内腔内に摺動可能に配設され、遠位端にて前記先端部分に固定され、前記近位端にて相互接続部で終端する、少なくとも１つの偏向部材と、を備え、
前記カテーテル本体の前記近位端は、少なくとも１つの摺動部材を有するハンドルに解放可能に取り付けられるように構成されており、前記相互接続部及び前記摺動部材は、前記ハンドルが前記カテーテル本体に取り付けられると係合し、その結果、前記摺動部材の前記相対的な長手方向の移動が前記偏向部材に伝達され、前記ハンドルが前記カテーテル本体から解放されると、前記相互接続部と前記摺動部材との係合が解除される、カテーテル本体。
【請求項２２】
前記相互接続部は、脆弱支持体によって前記ハンドルに取り付けられる前に、前記カテーテル本体に対して固定される、請求項２１に記載のカテーテル本体。
【請求項２３】
前記カテーテル本体に一体化される電子回路を更に備え、その結果、前記ハンドルが前記カテーテル本体に取り付けられると、前記電子回路が前記ハンドルと通信する、請求項２１に記載のカテーテル本体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再利用可能な制御ハンドル及び操作可能な使い捨てカテーテル本体を有するカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用カテーテル法は、多くの処置に対して日常的に行われている。１つの典型例では、心房細動を含む心不整脈を診断し並びに治療することを、患者の心臓に低侵襲な方法でアクセスする種々のカテーテルを用いて行なうことがある。このような状態を診断することには、心臓組織をマッピングして、心臓内の異常な電気経路及び電流の位置を特定し並びに心臓活動の機械的及び他の側面を決定することが伴う場合がある。心臓をマッピングするための種々の方法及びデバイスが説明されている。かかる方法及び装置は、例えば、米国特許第５，４７１，９８２号、同第５，３９１，１９９号及び同第５，７１８，２４１号、並びに国際公開第９４／０６３４９号、同第９６／０５７６８号、及び同第９７／２４９８１号に記載されている。更に、１つ以上のカテーテルが用いられて、患者の解剖学的構造内の所望の位置にエネルギーを送達して心臓をペーシングする、又は組織をアブレーションし、不要な電気信号の発生源からの伝搬を遮断若しくは修正し得る非電導性損傷部を形成して、より正常な機能の回復を支援してよい。理解されるように、これらの実施例は、例示のみを目的とするものであり、多種多様な他の処置が、好適なカテーテル法の使用によって促進され得る。典型的には、カテーテル先端部の正確な位置及び向きを制御する能力が非常に重要であり、これがカテーテルの有用性を主として決定する。
【０００３】
その目的で、方向性カテーテルは、軸外内腔内に配設され、カテーテルの遠位位置に取り付けられた引っ張りワイヤ又は他の偏向部材の操作などによって偏向可能であるように設計されてきた。それに応じて、引っ張りワイヤに張力を加えることは、カテーテルの先端部を偏向させる。単一の引っ張りワイヤを用いる単方向カテーテル及び対向する軸外内腔内に延在する２本の引っ張りワイヤを有し得る、二方向カテーテルなど様々な設計が存在する。より多数の引っ張りワイヤを特徴とする、より複雑な設計も可能である。かかるカテーテルは、典型的にはその遠位端に制御ハンドルを有し、この制御ハンドルは、親指ノブ、回転式グリップ、又は電気生理学者によって操作されて、カテーテルの遠位端を所望の位置に位置付ける、及び／若しくは収縮、拡張、配置、引き出しなど電極アセンブリの操作を行う、他の作動機構を有する。
【０００４】
全ての医療機器と同様に、医原性状態の予防が、最優先事項である。カテーテルの滅菌性を確保することは、感染症の伝達リスクの最小化に役立ち得る。１つの戦略は、各処置で新しい機器を使用することを含む。本開示のカテーテルなどより複雑な機器では、これはかなりのコストを意味し得る。この問題に対処するために、機器は、次回使用する前に洗浄し、滅菌され得る。しかしながら、この戦略に伴うコスト及び遅延は、具体的には、典型的に複数の内腔を有する細長いカテーテルシャフトの洗浄に関わる問題に起因する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、具体的には、総コストのかなりの割合をハンドルが占めるという観察を考慮すると、使い捨てカテーテル本体と共に使用するために容易に滅菌され得る、再利用可能なハンドル機構を用いることによって、これらの欠点を減じるカテーテルシステムを提供することが望ましいであろう。同様に、カテーテル先端部の偏向を制御する引っ張りワイヤなどカテーテルシャフトの構成要素とハンドルの作動機構を連結する、再利用可能なハンドルと使い捨てシャフトとの間の取り外し可能な接続を有するカテーテルシステムを提供することが望ましいであろう。以下の資料に記載される本開示の技術は、これら及び他の必要性を満たす。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、細長い管状カテーテル本体を備える、操作可能なカテーテルに関し、細長い管状カテーテル本体は、近位端及び遠位端にある先端部分と、カテーテル本体を通って延在する少なくとも１つの内腔と、を有する。少なくとも１つの偏向部材は、内腔内に摺動可能に配設されてよく、遠位端にて先端部分に固定され、近位端にて相互接続部で終端する。ハンドルは、少なくとも１つのアクチュエータと、ハンドルに関連付けられ、アクチュエータに連結された少なくとも１つの摺動部材と、を有する、カテーテル本体の近位端に解放可能に取り付けられるように構成されており、その結果、アクチュエータの操作は、ハンドルに対して相対的な長手方向の移動を引き起こす。相互接続部及び摺動部材は、ハンドルがカテーテル本体に取り付けられると係合し、その結果、摺動部材の相対的な長手方向の移動が偏向部材に伝達され、ハンドルがカテーテル本体から解放されると、相互接続部と摺動部材との係合が解除される。
【０００７】
一態様では、アクチュエータは、回転部材のカムスロット内を移動するピンによって摺動部材に連結された回転部材を備える。
【０００８】
一態様では、カテーテル本体は、カテーテル本体を通って延在する少なくとも２つの内腔を有してよく、それぞれの内腔内にそれぞれ摺動可能に配設され、いずれも遠位端にて先端部分に固定され、近位端にて相互接続部で終端する２つの偏向部材を備え、アクチュエータは、２つの摺動部材に連結されてよく、各相互接続部及び各摺動部材は、ハンドルがカテーテル本体に取り付けられると係合し、その結果、各摺動部材の相対的な長手方向の移動が係合した各偏向部材に伝達され、ハンドルがカテーテル本体から解放されると、各相互接続部と各摺動部材との係合が解除される。それに対応して、アクチュエータは、回転部材のそれぞれのカムスロット内を移動するピンによって各摺動部材に連結された回転部材であってよく、その結果、第１の方向でのアクチュエータの回転は、相対的に遠位方向での一方の摺動部材の移動及び相対的に近位方向での他の摺動部材の移動を引き起こし、第２の方向でのアクチュエータの回転は、相対的に近位方向での一方の摺動部材の移動及び相対的に遠位方向での他方の摺動部材の移動を引き起こす。
【０００９】
一態様では、アクチュエータのカムスロットは、アクチュエータの移動範囲にわたって同一の回転対移動比で摺動部材を変位させる半径を有してよい。
【００１０】
一態様では、摺動部材と相互接続部との係合は、凹部内での突出部嵌合を伴ってよい。摺動部材及び相互接続部のうちの１つにある傾斜面は、凹部と同一の広がりを持って位置付けられるまで突出部を偏向させてよい。
【００１１】
一態様では、摺動部材は、ハンドルの遠位部分に形成されたガイド内で移動してよい。
【００１２】
一態様では、カテーテル本体は、ねじ付きハウジングによってハンドルに取り付けられてよい。
【００１３】
一態様では、相互接続部は、脆弱支持体によってハンドルに取り付けられる前に、カテーテル本体に対して固定されてよい。脆弱支持体は、ユーザーによるアクチュエータの操作後に破断するように構成されてよい。
【００１４】
一態様では、電子回路が、カテーテル本体及びハンドルのうちの少なくとも１つに一体化されてよく、ハンドルがカテーテル本体に取り付けられると、電子回路はカテーテル本体内の構成要素と通信する。
【００１５】
本開示はまた、カテーテル本体の近位端を取り付けるための連結具と、少なくとも１つのアクチュエータと、ハンドルに関連付けられ、アクチュエータに連結された少なくとも１つの摺動部材と、を有する操作可能なカテーテルのためのハンドルを含み、アクチュエータの操作は、ハンドルに対する相対的な長手方向の移動を引き起こす。ハンドルに解放可能に取り付けられるカテーテル本体は、内腔内に摺動可能に配設され、遠位端にて先端部分に固定され、近位端にて相互接続部で終端する、少なくとも１つの偏向部材を有する。摺動部材は、ハンドルがカテーテル本体に取り付けられると相互接続部と係合するように構成されてよく、その結果、摺動部材の相対的な長手方向の移動が偏向部材に伝達され、摺動部材は、ハンドルがカテーテル本体から解放されると、相互接続部との係合が解除されるように構成されてよい。
【００１６】
一態様では、アクチュエータは、回転部材のカムスロット内を移動するピンによって摺動部材に連結された回転部材を有してよい。
【００１７】
一態様では、カテーテル本体は、カテーテル本体を通って延在する少なくとも２つの内腔を有してよく、それぞれの内腔内にそれぞれ摺動可能に配設され、いずれも遠位端にて先端部分に固定され、近位端にて相互接続部で終端する２つの偏向部材を備え、アクチュエータは、２つの摺動部材に連結され、各摺動部材は、ハンドルがカテーテル本体に取り付けられると係合するように構成されており、その結果、各摺動部材の相対的な長手方向の移動が係合した各偏向部材に伝達され、各摺動部材は、ハンドルがカテーテル本体から解放されると、各相互接続部との係合が解除されるように構成されている。アクチュエータは、回転部材のそれぞれのカムスロット内を移動するピンによって各摺動部材に連結された回転部材を有してよく、その結果、第１の方向でのアクチュエータの回転は、相対的に遠位方向での一方の摺動部材の移動及び相対的に近位方向での他の摺動部材の移動を引き起こし、第２の方向でのアクチュエータの回転は、相対的に近位方向での一方の摺動部材の移動及び相対的に遠位方向での他方の摺動部材の移動を引き起こす。
【００１８】
一態様では、アクチュエータのカムスロットは、アクチュエータの移動範囲にわたって同一の回転対移動比で摺動部材を変位させる半径を有してよい。
【００１９】
一態様では、摺動部材は、凹部内の突出部嵌合によって相互接続部に係合するように構成されてよい。
【００２０】
一態様では、摺動部材は、ハンドルの遠位部分に形成されたガイド内で移動してよい。
【００２１】
一態様では、電子回路がカテーテル本体に一体化されてよく、その結果、ハンドルがカテーテル本体に取り付けられると、電子回路はカテーテル本体内の構成要素と通信する。
【００２２】
本開示はまた、細長い管状カテーテル本体であって、近位端及び遠位端にある先端部分と、カテーテル本体を通って延在する少なくとも１つの内腔と、を有するカテーテル本体、並びに内腔内に摺動可能に配設され、遠位端にて先端部分に固定され、近位端にて相互接続部で終端する、少なくとも１つの偏向部材を含む。カテーテル本体の近位端は、少なくとも１つの摺動部材を有するハンドルに解放可能に取り付けられるように構成されてよく、相互接続部及び摺動部材は、ハンドルがカテーテル本体に取り付けられると係合し、その結果、摺動部材の相対的な長手方向の移動が偏向部材に伝達され、ハンドルがカテーテル本体から解放されると、相互接続部と摺動部材との係合が解除される。
【００２３】
一態様では、相互接続部は、脆弱支持体によってハンドルに取り付けられる前に、カテーテル本体に対して固定されてよい。
【００２４】
一態様では、電子回路がカテーテル本体に一体化されてよく、その結果、ハンドルがカテーテル本体に取り付けられると、電子回路はハンドルと通信する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
更なる特徴及び利点は、添付図面に例示するように、本開示の好ましい実施形態の以下のより具体的な説明から明らかになるであろう。添付図面の同様の参照記号は、概して、図全体を通じて同一の部分又は要素を示す。
【図１】一実施形態による、再利用可能なハンドル及び使い捨てカテーテル本体を有するカテーテルシステムの概略立面図である。
【図２】一実施形態による、図１のカテーテル本体の断面図である。
【図３】一実施形態による、取り外された構成の再利用可能なハンドル及び使い捨てカテーテル本体の部分概略図である。
【図４】一実施形態による、図２の取り外された構成の再利用可能なハンドル及び使い捨てカテーテル本体の分解組立図である。
【図５】一実施形態による、再利用可能なハンドルの摺動部材と使い捨てカテーテル本体の相互接続部との解放可能な係合を概略的に示す。
【図６】一実施形態による、再利用可能なハンドルの摺動部材と使い捨てカテーテル本体の相互接続部との解放可能な係合を概略的に示す。
【図７】一実施形態による、再利用可能なハンドルの摺動部材と使い捨てカテーテル本体の相互接続部との解放可能な係合を概略的に示す。
【図８】一実施形態による、摺動部材の連結を示す、アクチュエータの透視図である。
【図９】一実施形態による、脆弱支持体によって固定された偏向部材の相互接続部を有するカテーテル本体の一実施形態の概略立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
初めに、具体的に例示された材料、構築、手順、方法、又は構造は異なることがあるので、本開示はそれらに限定されないことが理解されるべきである。したがって、本開示の実践又は実施形態には、本明細書に記載されている選択肢と類似の又は等価ないくつかの選択肢を用いることが可能であるが、好ましい材料及び方法は本明細書に記載されている。
【００２７】
本明細書で使用する用語は、本開示の特定の実施形態を説明するためのみであって、制限することを意図するものでないことも理解されるべきである。
【００２８】
添付の図に関連して下記に示される詳細記述は、本開示の例示的実施形態を説明するためのものであり、本開示が実践可能な限定的な例示的実施形態を示すことを意図したものではない。本記述全体にわたって使用される用語「例示的」とは、「実施例、事例、又は実例として役立つ」ことを意味し、必ずしも他の例示的な実施形態よりも好ましい又は有利であると解釈されるべきではない。詳細記述には、本明細書の例示的な実施形態の徹底した理解を提供することを目的とした、具体的な詳細が含まれる。本明細書の例示的実施形態は、これらの具体的な詳細なしでも実施が可能であることは、当業者にとって明らかであろう。場合によっては、本明細書に示される例示的実施形態の新しさを明確にするために、周知の構造及び装置がブロック図形式で示される。
【００２９】
単に便宜的及び明確さの目的で、上、下、左、右、上方、下方、上側、下側、裏側、後側、背側、及び前側などの方向を示す用語が、添付の図に関して使用されることがある。これら及び類似の方向を示す用語は、本開示の範囲をいかなる意味でも制限すると見なされるべきではない。
【００３０】
別段の規定がない限り、本明細書で使用される技術用語及び科学用語は全て、本開示が属する技術分野における当業者によって一般的に理解されている意味と同一の意味を有する。
【００３１】
最後に、本明細書及び添付の「特許請求の範囲」において使用されるとき、単数形「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、その内容について別段の明確な指示がない限り、複数の指示対象を包含する。
【００３２】
本開示の態様を容易に例示するために、図１は、再利用可能なハンドル１２と、ハンドルに取り付けられ、ハンドルから取り外され得る使い捨ての細長い本体１４と、を有する操作可能なカテーテルシステム１０を概略的に示す。カテーテル本体１４は、概ね細長い管状の構造であってよく、軸方向、すなわち中央の内腔を有してよい。カテーテル本体１４は、可撓性、すなわち屈曲可能であるが、その長さに沿って実質的に非圧縮性である。カテーテル本体１２は、任意の好適な構造であって、任意の好適な材料で作製され得る。一実施形態では、外壁は、ポリウレタン又はＰＥＢＡＸで作製されてよい。外壁はまた、ステンレス鋼などの埋め込まれた編み組みメッシュを含んでよく、カテーテル本体１４のねじり剛性を上昇させ、その結果、ハンドル１２が回転すると、先端部分１６は対応する方法で回転する。カテーテル本体１４の外径は重要ではなく、カテーテルの意図される用途に応じて異なる。例示的な例として、直径は約８フレンチ以下であってよい。同様に外壁の厚さも重要ではないが、外壁は、所望の外形を維持しつつ、カテーテル本体１４が偏向部材（例えば、引っ張りワイヤ）、リードワイヤ、及び他の任意の所望のワイヤ、ケーブル又は管材を収容できるように充分に薄い。それに応じて、外壁の内表面は、ねじり安定性を向上させるために補強管で裏打ちされ得る。例示のみを目的とすると、外壁は、約０．０９０インチ〜約０．９４インチの外径と、約０．０６１インチ〜約０．０６５インチの内径と、を有し得る。同様に、カテーテルシステム１０の全長は、意図される用途に応じて異なってよく、いくつかの実施形態では約４８インチであってよい。
【００３３】
ハンドル１２及びその構成要素は、好適な金属及び／又はポリマー材料から形成されてよく、回転部材として構成されているアクチュエータ１８を有し、この実施形態では、以下に更に詳細に記載されるように、引っ張りワイヤなど１つ以上の偏向部材を作動させるサムホイールの形態である。制御ハンドルはまた、アクチュエータ１８を回転させ得る容易さをユーザーが調節できるようにする、又はアクチュエータ１８を所望の位置にロックし得る張力ノブ２０を含んでよい。アクチュエータ１８の操作は、先端部分１６に所望の程度の偏向を付与し得、図に示されるように双方向であり得る。他の実施形態では、一方向又は他の種類の偏向が用いられてよい。この実施形態ではサムホイールアクチュエータが示されているが、スライダ、ピストン、ロッカーハンドルなど任意の好適なアクチュエータ設計を所望に応じて用いてよいことが理解されるであろう。偏向アセンブリ及び制御ハンドルの例示的な詳細は、同時係属中の米国特許出願第１２／３４６，８３４号（２００８年１２月３０日出願、発明の名称「ＤＥＦＬＥＣＴＡＢＬＥ  ＳＨＥＡＴＨ  ＩＮＴＲＯＤＵＣＥＲ」）、並びに同一所有者の米国特許第８，１３７，３０８号（２０１２年３月２０日発行、発明の名称「ＣＡＴＨＥＴＥＲ  ＷＩＴＨ  ＡＤＪＵＳＴＡＢＬＥ  ＤＥＦＬＥＣＴＩＯＮ  ＳＥＮＳＩＴＩＶＩＴＹ」）及び同第８，３４８，８８８号（２０１３年１月８日発行、発明の名称「ＳＴＥＥＲＩＮＧ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＦＯＲ  ＢＩ−ＤＩＲＥＣＴＩＯＮＡＬ  ＣＡＴＨＥＴＥＲ」）に記載されており、それぞれの開示全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００３４】
示される実施形態では、カテーテルシステム１０は、心臓におけるマッピング、ペーシング、及び／又はアブレーションなど電気生理学的（ＥＰ）処置で使用するように構成されている。したがって、遠位先端部分１６は、示されるように所望される場合に灌注され得る環状電極２２と、先端電極２４と、を含む複数の電極を有してよい。リング電極２２は、約１ｍｍ〜約３ｍｍの長さの範囲であってもよく、これらの縁部が接触しない限り、所望の任意の様式で離間されてよい。理解されるように、電極は、マッピング、ペーシング、アブレーション、又は他の操作に使用されてよく、処置中に組織温度を制御するために灌注流体を送達するために穿孔されてよい。ハンドル１２は、プリント回路基板（printed circuit board、ＰＣＢ）２５（図１に仮想線で示される）、又は遠位先端部分１６内の電極又は位置センサ、熱電対など任意の他の構成要素に対する信号の制御、受信、及び／又は送達と併せて使用される同等の回路を組み込んでよい。例えば、ＰＣＢ２５は、電極によって測定されたデータを記憶又は前処理して、患者インターフェースユニット又は他の類似機器との通信を容易にするマイクロプロセッサを含んでよい。しかしながら、これらの態様及びＥＰカテーテルに関連する他の態様は、例示のみとして意図されており、操作可能な使い捨てカテーテル本体を備える再利用可能なハンドルを提供するための本開示の技術は、操作可能性が望ましい任意の処置で使用され得る任意のカテーテルに関連する。
【００３５】
Ａ−Ａで切断されたカテーテル本体１４の断面を図２に示す。この実施形態では、２つの軸外内腔２６及び２８は、内腔内で摺動可能である引っ張りワイヤ３０を収容し、その結果、アクチュエータ１８の操作を使用して先端部分１６を偏向させることができる。カテーテル本体１４は、意図される用途に応じて追加の内腔を有してよい。例えば、内腔３２は、リング電極２２及び先端電極２４と電気信号のやり取りを行うためにリードワイヤ及び熱電対ワイヤ３４を保持してよい。更に、内腔３６は米国特許第６，２２６，５４２号、及び同第６，３０１，４９６号、及び同第６，８９２，０９１号に開示されているような、Ｂｉｏｓｅｎｓｅ  Ｗｅｂｓｔｅｒ，Ｉｎｃ．（Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｂａｒ，ＣＡ）から入手可能なＣＡＲＴＯ（登録商標）３  Ｓｙｓｔｅｍなど位置決めシステムと共に使用される位置センサーケーブル３８を保持してよく、内腔４０は潅注管４２を保持してよい。各引っ張りワイヤ３０は、ステンレス鋼若しくはニチノール、又は他の適切な材料など任意の好適な金属で作製され、テフロン（登録商標）などコーティング又はスリーブ４４を有してよい。各引っ張りワイヤ３０は、約０．００６インチ〜約０．００１０インチの範囲の直径を有してよい。引っ張りワイヤ３０は、先端電極２４への溶接、又はカテーテル本体の材料に埋め込まれたアンカーなどによって、先端部分１６内の所望の位置に固定されてよい。
【００３６】
上述のように、使い捨てカテーテル本体１４は、図１に示されるようにハンドル１２に取り付けられてよく、図３に示されるように取り外されてよい。この実施形態では、カテーテル本体１４の近位端は、ハンドル１２に回転可能に取り付けられ、相補的な雌ねじを特徴とするねじ付きハウジング４８と嵌合するように構成されている雄ねじを有する嵌合具４６の形態の連結具を有する。嵌合具４６のテーパ形状はまた、剛性ハンドル１２とより可撓性のカテーテル本体１４との間により緩やかな移行部を作り出すことによって、ひずみ緩和機能を提供する。他の実施形態では、スナップ、ラッチ、バヨネットロック、ルアーハブなど任意の好適な接続機構が用いられてよい。各引っ張りワイヤ３０は、相互接続部５０（この図では１つのみ）に固定される。明確にするために、リードワイヤ及び熱電対ワイヤ３４、センサーケーブル３８、及び灌注管４２に関連する連結具は示されていないが、任意の好適な流体又は電気コネクタシステムが所望に応じて用いられてよい。例えば、嵌合具４６及びねじ付きハウジング内に設けられたエッジコネクタが使用されて、電極リードワイヤ及び熱電対ワイヤ３４及び／又はセンサーケーブル３８をＰＣＢ２５と結合してよい。他の実施形態では、ハンドル１２とカテーテル本体１４との間で、スナップ嵌め接続、空気圧押し込み接続など任意の好適な取り外し可能な取り付けが用いられてよい。
【００３７】
ハンドル１２の作動機構の更なる詳細は、図４の分解組立図に示されている。図示のように、嵌合具４６の相補的な半分は、内部支持体５２を画定し、その上を相互接続部５０が移動する。２ラック５４の形態の摺動部材は、ハンドル１２内に配備され、遠位位置においてハンドル１２の相補的な半分によって形成され、ラック５４の長手方向の移動を許可し、軸外運動を制限するように構成されているガイド５６内で長手方向に移動する。協働する構造体は、相互接続部５０の近位端及びラックの遠位端に位置付けられて、解放可能な係合を可能にする。この実施形態では、端部は、フック形状の構成を有する。これらの要素の相互作用は、図５〜図７に概略的に示されている。ハンドル１２及びカテーテル本体１４が結合されると、各ラック５４の遠位端は、図５に示されるように各相互接続部の近位端に接触する。具体的には、ラック５４の突出部５８は、相互接続部５０の傾斜面６０に係合する。ラック５４と相互接続部５０との間での更なる相対運動は、図６に示されるように、突出部５８を傾斜面６０の表面に沿って進ませ、任意の十分に弾性である材料で形成され得る偏向ラック５４を偏向させる。特に、相互接続部５０は、ラック５４の偏向時に、支持体５２によって適所に保持される。最後に、突出部５８が同一の広がりを持って凹部６２に被せて位置付けられると、ラック５４と相互接続部５０との間に解放可能な係合が形成され、ラック５４は公称構成に戻ることができ、突出部５８は、図７に示されるように凹部６２内で嵌合する。理解されるように、ラック５４と相互接続部５０との間での類似の解放可能な係合は、協働する端部の構成を反転させることによって他の実施形態で達成され得る。突出部５８及び凹部６２は、ラック５４と相互接続部５０との間の遊びを最小化するように好適に寸法決めされてよい。この係合構成では、ラック５４の長手方向の移動が伝達され、相互接続部５０の対応する長手方向移動を引き起こす。あるいは、引っ張りワイヤの近位端を、１つ以上のアクチュエータによって駆動される構造体と解放可能に取り付けるために、フック−ループ接続、スナップ嵌め接続、又は磁気接続など他の手段が使用されてよく、その結果、ハンドル１２がカテーテル本体１４に取り付けられると、相互接続部５０と摺動部材ラック５４とが係合する。したがって、ラック５４の相対的な長手方向の移動は、アクチュエータ１８の操作に応答して、偏向部材、引っ張りワイヤ３０に伝達され得る。相互接続部５０とラック５４との係合は、ハンドル１２がカテーテル本体１４から解放されると解除される。一方向偏向を特徴とする実施形態では、単一の引張りワイヤ３０、相互接続部５０、及びラック５４のみが必要とされ得る。他の実施形態は、様々な方向及び／又は平面における偏向を達成するために、以下のこれらの原理に応じて追加の構成要素を含んでよい。
【００３８】
図４に戻ると、各ラック５４は、アクチュエータ１８内に形成されたカムスロット６６内を進む円筒ピン６４によってアクチュエータ１８に連結されることが視認できる。それに対応して、アクチュエータ１８が回転すると、ピン６４はスロット６６内を移動し、ガイド５６の制約により、ラック５４の移動は概ね長手方向である。更に、上記のように、ハンドル１２がカテーテル本体１４に嵌合されると、ラック５４は相互接続部５０に取り付けられるので、ラック５４の長手方向の移動は、相互接続部５０への固定時に、引っ張りワイヤ３０の長手方向の移動に変換される。引っ張りワイヤ３０は、相互接続部５０に直接取り付けられてよく、又は可撓性コードなど移行材料によって連結されて、移動時の引っ張りワイヤ３０のよじれを低減してよい。理解されるように、スロット６６は、所望の特性を有するラック５４の移動を生じさせるように設計されてよい。例えば、スロット６６は、アクチュエータ１８の移動範囲にわたって同一比率を有することなどによって、アクチュエータ１８が既に回転した角度に関係なく、同一の回転対移動比でラック５４を変位させる半径の周りで湾曲してよい。他の実施形態では、スロット６６は、異なる回転角度において異なる移動比を生じさせるように構成されてよい。更に、アクチュエータ１８の直径及びスロット６６の長さは、総移動量を決定し得る。この実施形態では、アクチュエータ１８の操作が引っ張りワイヤ３０の協調運動を引き起こし、その一方は引き寄せられ、他方は前進する。
【００３９】
アクチュエータ１８とラック５４との相互作用に関する更なる詳細は、図８に示される部分的透視図で見ることができる。この図は、回転運動範囲の一端にあるアクチュエータ１８を示しており、この位置から時計回りに回転すると、ピン６４をスロット６６内で移動させる。ピン６４はラック５４から突出するので、ラックはアクチュエータ１８の回転に応じて長手方向に摺動する。アクチュエータ１８は、軸６８の周りを旋回し、この旋回は、張力ノブ２０（この図では図示せず）と共有され得る。この実施形態は、アクチュエータ１８が、ユーザーによって直接操作されるサムホイールである構成に関するが、類似の機能は、別個のアクチュエータによって駆動されるカムスロットを有する回転部材を使用することによって達成され得る。あるいは、アクチュエータ１８は、１つ以上の歯車によってラック５４に連結されてよい。所望により、アクチュエータ１８の移動範囲内の適切な位置に戻り止めを設けることなどによって、先端部分１６の偏向がないことに対応する中立位置にアクチュエータ１８があるときに、触覚フィードバックが提供されてよい。視覚インジケータ又は可聴インジケータも用いられてよい。更なる態様では、ラック５４は、ばね又は他の機構によって付勢されて、中立位置に戻り得る。したがって、張力ノブ２０が解放されると、先端部分１６は、その非偏向構成に戻り得る。他の実施形態はプッシュボタンなどの他の機構を利用して、ラック５４の自由移動を可能にし得る、又は他の方法でそれらが中立位置に戻ることができるようにし得る。
【００４０】
上記から、カテーテルシステム１０は、使用後にハンドルがカテーテル本体と共に廃棄される従来の使い捨てカテーテルと比較して、コストの低減を示すことが理解されるであろう。ハンドル１２は、カテーテル本体１４に取り外し可能に取り付けられるため、適切な滅菌及び洗浄後に再使用され得、したがってカテーテル本体１４のみを廃棄する必要がある。ハウジング４８及び嵌合具４６によって提供される連結は、ハンドル１２に対するカテーテル本体１４の取り付け及び解放を可能にする一方で、ラック５４及び相互接続部５０を同時に位置合わせして解放可能に係合させ、アクチュエータ１８から引っ張りワイヤ３０など偏向機構に力を伝達する。更に、この連結はまた、カテーテル本体１４によって保持され得るワイヤ、リードワイヤ、ケーブル、及び／又は管材間の接続を形成するために使用され得る。所望により、これらの構成要素のいずれか又は全ては、ハンドル１２を通過し得る、又は嵌合具４６に直接接続し得る。更に、カテーテルシステム１０のモジュール性は、複数のカテーテル本体が同一ハンドルで使用され得るようにして、例えば、異なる能力又は機能を提供する。
【００４１】
更に、上記の実施形態は、再利用可能なハンドルに取り外し可能に取り付けられる単一の使い捨てカテーテル本体の観点であったが、所望に応じて複数のカテーテル本体が用いられてよい。例えば、２つ以上の管状シャフトは、ハンドルとの単一の連結具から分裂してよい。あるいは、各管状シャフトは、ハンドルとの別個の連結具又はバックシェル接続部を介して接続してよい。更に別の代替案は、所望の機能に応じて、ハンドル以外の装置に接続する追加のカテーテル本体のうちの１つ以上を含んでよい。理解されるように、複数のカテーテル本体のそれぞれは、電気導管、独立した灌注内腔、又は任意の他の好適な機能の形成など異なる目的のために用いられてよい。バックセル接続を組み込むものなどの実施形態に応じて、ハンドルは、カテーテル本体の管状シャフトをハンドルの近位端へと送るのに適切な内部又は外部チャネルを有してよい。
【００４２】
別の態様では、引っ張りワイヤ及び関連する相互接続部は、定められた関係で一時的に保持されてよく、相互接続部を固定して、再利用可能なハンドルの接続中にアクチュエータ機構の係合を容易にし得る。例えば、図９は、上記の特性に類似の特性を有する使い捨てカテーテル本体１４を概略的に示す。嵌合具７０は、再利用可能なハンドル（この図では図示せず）への接続を容易にすることに関して嵌合具４６と概ね同等の機能を有し得る。嵌合具７０は、カテーテル本体１４にオーバーモールドされてよく、又は任意の他の好適な手段を介して接続されてよい。具体的には、嵌合具７０は、ハンドルの取り付け中に、カテーテル本体１４に対して定められた向き及び位置に相互接続部７４を保持するように構成されている脆弱支持体７２を含んでよい。バックシェル７６は、オーバーモールド又は所望に応じてハンドルと接続するための他の好適な技術によって、カテーテル本体１４に固定されてよい。支持体７２は、ラック５４と同等の構造体と嵌合する位置に相互接続部７４を保持する、又は上記のように磁気、フック−ループ、又はスナップ嵌めなど任意の他の好適な相互作用によって解放可能に取り付けられるのに十分な強度を有し得るが、ハンドル上のアクチュエータを介して力が印加されると破断するようにも構成され得る。理解されるように、支持体７２の強度の調整は、ポリマー材料など適切な材料を選択することによって、その厚さ若しくは他の構造寸法を調整することによって、又はその両方によって達成され得る。所望により、ＰＣＢ２５に類似の機能を有するＰＣＢ７８は、ハンドルではなく、例えば、示されるようにバックシェル７６内、又は任意の他の好適な位置など使い捨てカテーテル本体に組み込まれてよい。ＰＣＢは、実施形態に応じて、ＰＣＢ２５の代わりに、又はこれと併せて使用され得る。
【００４３】
上記の説明は、現時点において開示されている本発明の実施形態に関連して示したものである。本発明が関連する分野及び技術の当業者であれば、本発明の原理、趣旨、及び範囲を大きく逸脱することなく、記載される構造に改変及び変更を実施し得る点は認識されるであろう。当業者には理解されるように、図面は必ずしも縮尺どおりではない。したがって、上記の説明文は、添付図面に記載及び例示される正確な構成のみに関連したものとして読まれるべきではなく、むしろ以下の最も完全で公正な範囲を有するものとされる特許請求の範囲と一致し、かつこれを支持するものとして読まれるべきである。
【００４４】
〔実施の態様〕
（１）  操作可能なカテーテルであって、
少なくとも１つの細長い管状カテーテル本体であって、近位端及び遠位端にある先端部分と、前記カテーテル本体を通って延在する少なくとも１つの内腔と、を有する、カテーテル本体と、
前記内腔内に摺動可能に配設され、遠位端にて前記先端部分に固定され、前記近位端にて相互接続部で終端する、少なくとも１つの偏向部材と、
前記カテーテル本体の前記近位端に解放可能に取り付けられたハンドルであって、前記制御ハンドルは少なくとも１つのアクチュエータを備える、ハンドルと、
前記ハンドルに関連付けられ、前記アクチュエータに連結され、その結果、前記アクチュエータの操作が、前記ハンドルに対する相対的な長手方向の移動を生じさせる、少なくとも１つの摺動部材と、を備え、
前記相互接続部及び前記摺動部材は、前記ハンドルが前記カテーテル本体に取り付けられると係合し、その結果、前記摺動部材の前記相対的な長手方向の移動が前記偏向部材に伝達され、前記ハンドルが前記カテーテル本体から解放されると、前記相互接続部と前記摺動部材との係合が解除される、操作可能なカテーテル。
（２）  前記アクチュエータは、回転部材を備え、前記回転部材は、前記回転部材のカムスロット内を移動するピンによって前記摺動部材に連結されている、実施態様１に記載の操作可能なカテーテル。
（３）  前記カテーテル本体は、前記カテーテル本体を通って延在する少なくとも２つの内腔を有し、それぞれの内腔内にそれぞれ摺動可能に配設され、いずれも遠位端にて前記先端部分に固定され、前記近位端にて相互接続部で終端する２つの偏向部材を備え、前記アクチュエータは、２つの摺動部材に連結されており、
各相互接続部及び各摺動部材は、前記ハンドルが前記カテーテル本体に取り付けられると係合し、その結果、各摺動部材の前記相対的な長手方向の移動が係合された各偏向部材に伝達され、前記ハンドルが前記カテーテル本体から解放されると、各相互接続部と各摺動部材との係合が解除される、実施態様１に記載の操作可能なカテーテル。
（４）  前記アクチュエータは、回転部材を備え、前記回転部材は、前記回転部材のそれぞれのカムスロット内を移動するピンによって各摺動部材に連結され、その結果、第１の方向での前記アクチュエータの回転は、相対的に遠位方向での一方の摺動部材の移動及び相対的に近位方向での他方の摺動部材の移動を引き起こし、第２の方向での前記アクチュエータの回転は、相対的に近位方向での前記一方の摺動部材の移動及び相対的に遠位方向での前記他方の摺動部材の移動を引き起こす、実施態様３に記載の操作可能なカテーテル。
（５）  前記アクチュエータの前記カムスロットは、前記アクチュエータの移動範囲にわたって同一の回転対移動比で前記摺動部材を変位させる半径を有するように構成されている、実施態様１に記載の操作可能なカテーテル。
【００４５】
（６）  前記摺動部材と前記相互接続部との前記係合は、凹部内での突出部嵌合を含む、実施態様１に記載の操作可能なカテーテル。
（７）  前記摺動部材及び前記相互接続部のうちの１つにある傾斜面を更に備えて、前記凹部と同一の広がりを持って位置付けられるまで突出部を偏向させる、実施態様６に記載の操作可能なカテーテル。
（８）  前記摺動部材は、前記ハンドルの遠位部分に形成されたガイド内を移動する、実施態様１に記載の操作可能なカテーテル。
（９）  前記カテーテル本体は、ねじ付きハウジングによって前記ハンドルに取り付けられる、実施態様１に記載の操作可能なカテーテル。
（１０）  前記相互接続部は、脆弱支持体によって前記ハンドルに取り付けられる前に、前記カテーテル本体に対して固定される、実施態様１に記載の操作可能なカテーテル。
【００４６】
（１１）  前記脆弱支持体は、ユーザーによる前記アクチュエータの操作後に破断するように構成されている、実施態様１０に記載の操作可能なカテーテル。
（１２）  前記カテーテル本体及び前記ハンドルのうちの少なくとも１つに一体化される電子回路を更に備え、その結果、前記ハンドルが前記カテーテル本体に取り付けられると、前記電子回路が前記カテーテル本体内の構成要素と通信する、実施態様１に記載の操作可能なカテーテル。
（１３）  操作可能なカテーテルのためのハンドルであって、
カテーテル本体の近位端を取り付けるための連結具と、
少なくとも１つのアクチュエータと、
前記ハンドルに関連付けられ、前記アクチュエータに連結され、その結果、前記アクチュエータの操作が、前記ハンドルに対する相対的な長手方向の移動を生じさせる、少なくとも１つの摺動部材と、を備え、
前記カテーテル本体は、内腔内に摺動可能に配設され、遠位端にて先端部分に固定され、前記近位端にて相互接続部で終端する少なくとも１つの偏向部材を有し、前記摺動部材は、前記ハンドルが前記カテーテル本体に取り付けられると前記相互接続部と係合するように構成されており、その結果、前記摺動部材の前記相対的な長手方向の移動は前記偏向部材に伝達され、前記摺動部材は、前記ハンドルが前記カテーテル本体から解放されると前記相互接続部との係合が解除されるように構成されている、ハンドル。
（１４）  前記アクチュエータは、回転部材を備え、前記回転部材は、前記回転部材のカムスロット内を移動するピンによって前記摺動部材に連結されている、実施態様１３に記載のハンドル。
（１５）  前記カテーテル本体は、前記カテーテル本体を通って延在する少なくとも２つの内腔を有し、それぞれの内腔内にそれぞれ摺動可能に配設され、いずれも遠位端にて前記先端部分に固定され、前記近位端にて相互接続部で終端する２つの偏向部材を備え、前記アクチュエータは、２つの摺動部材に連結されており、各摺動部材は、前記ハンドルが前記カテーテル本体に取り付けられると各相互接続部と係合するように構成されており、その結果、各摺動部材の前記相対的な長手方向の移動が係合した各偏向部材に伝達され、各摺動部材は、前記ハンドルが前記カテーテル本体から解放されると、各相互接続部との係合が解除されるように構成されている、実施態様１３に記載のハンドル。
【００４７】
（１６）  前記アクチュエータは、回転部材を備え、前記回転部材は、前記回転部材のそれぞれのカムスロット内を移動するピンによって各摺動部材に連結され、その結果、第１の方向での前記アクチュエータの回転は、相対的に遠位方向での一方の摺動部材の移動及び相対的に近位方向での他方の摺動部材の移動を引き起こし、第２の方向での前記アクチュエータの回転は、相対的に近位方向での前記一方の摺動部材の移動及び相対的に遠位方向での前記他方の摺動部材の移動を引き起こす、実施態様１５に記載のハンドル。
（１７）  前記アクチュエータの前記カムスロットは、前記アクチュエータの移動範囲にわたって同一の回転対移動比で前記摺動部材を変位させる半径を有するように構成されている、実施態様１３に記載のハンドル。
（１８）  前記摺動部材は、凹部内の突出部嵌合によって前記相互接続部に係合する、実施態様１３に記載のハンドル。
（１９）  前記摺動部材は、前記ハンドルの遠位部分に形成されたガイド内を移動する、実施態様１３に記載のハンドル。
（２０）  前記カテーテル本体及び前記ハンドルのうちの少なくとも１つに一体化される電子回路を更に備え、その結果、前記ハンドルが前記カテーテル本体に取り付けられると、前記電子回路が前記カテーテル本体内の構成要素と通信する、実施態様１３に記載のハンドル。
【００４８】
（２１）  細長い管状カテーテル本体であって、近位端及び遠位端にある先端部分と、前記カテーテル本体を通って延在する少なくとも１つの内腔と、前記内腔内に摺動可能に配設され、遠位端にて前記先端部分に固定され、前記近位端にて相互接続部で終端する、少なくとも１つの偏向部材と、を備え、
前記カテーテル本体の前記近位端は、少なくとも１つの摺動部材を有するハンドルに解放可能に取り付けられるように構成されており、前記相互接続部及び前記摺動部材は、前記ハンドルが前記カテーテル本体に取り付けられると係合し、その結果、前記摺動部材の前記相対的な長手方向の移動が前記偏向部材に伝達され、前記ハンドルが前記カテーテル本体から解放されると、前記相互接続部と前記摺動部材との係合が解除される、カテーテル本体。
（２２）  前記相互接続部は、脆弱支持体によって前記ハンドルに取り付けられる前に、前記カテーテル本体に対して固定される、実施態様２１に記載のカテーテル本体。
（２３）  前記カテーテル本体に一体化される電子回路を更に備え、その結果、前記ハンドルが前記カテーテル本体に取り付けられると、前記電子回路が前記ハンドルと通信する、実施態様２１に記載のカテーテル本体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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