(57)【要約】  記載の技術は、包括的には、単一のアップリンク送信における１つ以上の以前のＨＡＲＱ−ＡＣＫと合成された現在のＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応する情報を含む複合ＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスに関する。結果として、２以上のＨＡＲＱ−ＡＣＫ反復因数の場合でも、ネットワークは、恰も反復因数が１である（すなわち、恰も反復が行われない）かのように、連続した時間間隔においてユーザー機器をスケジューリングすることができる。【選択図】図７
2020533872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを備えるユーザー機器によって、２以上である反復因数を取得することであって、前記反復因数は、前記ユーザー機器によって送信されるハイブリッド自動再送要求肯定応答の反復に適用可能であることと、
前記ユーザー機器によって受信された現在のパケットに対応する現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データ、及び前記ユーザー機器によって受信された以前のパケットに対応する以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データに基づいて、複合ハイブリッド自動再送要求肯定応答レスポンスを、前記ユーザー機器によって生成することと、
前記複合ハイブリッド自動再送要求肯定応答レスポンスを、前記ユーザー機器からネットワークデバイスに送信することを、前記ユーザー機器によって容易にすることと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記反復因数を前記取得することは、前記反復因数を前記ユーザー機器によって決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反復因数を表す情報を前記ネットワークデバイスに通信することを、前記ユーザー機器によって容易にすることを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記反復因数を前記取得することは、前記反復因数を前記ネットワークデバイスから受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記反復因数に基づいて、前記以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データを前記ユーザー機器によって選択することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複合ハイブリッド自動再送要求肯定応答レスポンスを前記生成することは、前記現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データを、前記以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データと多重化することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記複合ハイブリッド自動再送要求肯定応答レスポンスを前記生成することは、前記現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データを、前記以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データとバンドリングすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複合ハイブリッド自動再送要求肯定応答レスポンスを前記生成することが、前記現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データを、前記以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データと多重化すること、又は、前記現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データを、前記以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データとバンドリングすることを含むかを、或る基準に基づいて前記ユーザー機器によって判断することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記反復因数は２であり、前記複合ハイブリッド自動再送要求肯定応答レスポンスを前記生成することは、前記以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データとともに前記現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データを生成することを含み、前記以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データは、直近のハイブリッド自動再送要求肯定応答データセットを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記反復因数は３であり、前記複合ハイブリッド自動再送要求肯定応答レスポンスを前記生成することは、以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データとともに前記現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データを生成することを含み、前記以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データは、直近のハイブリッド自動再送要求肯定応答データセット、及び該直近のハイブリッド自動再送要求肯定応答データセットの後の、次に直近のハイブリッド自動再送要求肯定応答データセットを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記反復因数は４であり、前記複合ハイブリッド自動再送要求肯定応答レスポンスを前記生成することは、３つの直近のハイブリッド自動再送要求肯定応答データセットを用いて前記現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データを生成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記複合ハイブリッド自動再送要求肯定応答レスポンスを前記生成することは、前記現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データを、前記以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データと多重化することを含み、前記複合ハイブリッド自動再送要求肯定応答を送信することにより、前記ネットワークデバイスが、前記複合ハイブリッド自動再送要求肯定応答レスポンスを多重分離して、前記ユーザー機器に対して前記ネットワークデバイスによって送信される異なるパケットにそれぞれ対応するハイブリッド自動再送要求肯定応答データセットにすることが可能になる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
プロセッサと、
前記プロセッサによって実行されると、動作の実行を容易にする実行可能命令を記憶するメモリと、
を備えるシステムであって、前記動作は、
正の整数であるハイブリッド自動再送要求肯定応答反復因数を取得することと、
前記反復因数が２以上であるとの判断に応答して、ユーザー機器によって受信された現在のパケットに対応する現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データ、及び前記ユーザー機器によって以前に受信された少なくとも１つの以前のパケットにそれぞれ対応する少なくとも１つの以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データに基づいて、複合レスポンスを合成することであって、前記少なくとも１つの以前のパケットにそれぞれ対応する前記以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データの数は、前記正の整数より１小さいことと、
前記複合レスポンスをネットワークデバイスに送信することと、
を含む、システム。
【請求項１４】
前記複合レスポンスを前記合成することは、前記現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データを、前記以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データと多重化することを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記複合レスポンスを前記合成することは、前記現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データを、前記以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データとバンドリングすることを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記動作は、前記現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データを、前記以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データと多重化することによって、又は、前記現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データを、前記以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データとバンドリングすることによって前記複合レスポンスを前記合成することを実行するかを、或る基準に基づいて判断することを更に含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
ユーザー機器のプロセッサによって実行されると、動作の実行を容易にする実行可能命令を含む機械可読記憶媒体であって、前記動作は、
前記ユーザー機器において複数のパケットを受信することと、
前記複数のパケットのうちの或る数の直近のパケットを含むパケットグループを選択することであって、前記数は、ハイブリッド自動再送要求肯定応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）反復因数に基づくことと、
前記パケットグループのそれぞれのパケットに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫデータを表す複合ＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスを作成することと、
前記複合ＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスをネットワークデバイスに送信することと、
を含む、機械可読記憶媒体。
【請求項１８】
前記複合ＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスを前記作成することは、前記パケットグループの前記それぞれのパケットについて前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫデータを多重化することを含む、請求項１７に記載の機械可読記憶媒体。
【請求項１９】
前記複合ＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスを前記作成することは、前記パケットグループの前記それぞれのパケットについて前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫデータをバンドリングすることを含む、請求項１７に記載の機械可読記憶媒体。
【請求項２０】
前記複合ＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスを前記作成することは、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ反復因数が２であるとの判断に応答して、２つの直近のパケットについて前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫデータをバンドリングすること、又は、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ反復因数が３以上であるとの判断に応答して、前記パケットグループの前記それぞれのパケットについて前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫデータを多重化することを含む、請求項１７に記載の機械可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本願は、「REPORTING HYBRID AUTOMATIC REPEAT REQUEST-ACKNOWLEDGEMENTS IN WIRELESS COMMUNICATION SYSTEMS」と題する２０１７年９月８日に出願の米国特許出願第１５／６９９，２４６号の優先権を主張し、その出願は引用することにより本明細書の一部をなす。
【０００２】
本願は、無線通信システムに関し、例えば、無線通信システムにおいて、ハイブリッド自動再送要求肯定応答を報告することに関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムにおいて、パイロット信号又は参照信号に基づいて、ユーザー機器はチャネル推定値を計算し、チャネル状態情報（ＣＳＩ）報告に必要なパラメーターを計算する。ＣＳＩレポートは、ネットワークからの要求に応じてフィードバックチャネルを介してユーザー機器からネットワークデバイスに送信されるか、又は、ユーザー機器は、定期的にＣＳＩレポートを送信するように構成することができる。ネットワークスケジューラーは、この特定のユーザー機器のスケジューリングのためのパラメーターを選択する際にこの情報を用いる。ネットワークは、スケジューリングパラメーターをそのユーザー機器にダウンリンク制御チャネルにおいて送信する。その後、実際のデータ転送がネットワークからユーザー機器に対して行われる。
【０００４】
ユーザー機器は、パケットを受信すると、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：physical uplink control channel）上でハイブリッド自動再送要求肯定応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid Automatic Repeat reQuest-ACKnowledgement）をネットワークデバイス／ｇＮｏｄｅＢに返す。ｇＮｏｄｅＢは、ｇＮｏｄｅＢが送信したパケットが正しく受信されたか否かを知るために、ＰＵＣＣＨ情報からＨＡＲＱ−ＡＣＫを正しく復号する必要がある。ｇＮｏｄｅＢがＰＵＣＣＨ情報を復号すると、ｇＮｏｄｅＢは、パケットを再送するか（ＮＡＫの場合）、又はパケットを上位レイヤに渡すか（ＡＣＫの場合）を判断する。
【０００５】
しかしながら、ユーザー機器の複数のセットからのＰＵＣＣＨ送信は、ｇＮｏｄｅＢにおいてアップリンク内で受信されるアップリンク干渉レベル（又はより具体的には、ライズオーバーサーマル（ＲＯＴ：rise over thermal））を増加させる。この理由は、アップリンクでは、各ユーザー機器が同じリソース上で送信するからである（ユーザーは、定振幅ゼロ自己相関波形（Constant Amplitude Zero Autocorrelation waveform）又はＣＡＺＡＣシーケンスとも称される非直交スクランブリングコードによって分離される）。したがって、アップリンク送信は、干渉により制限された無線リソースを共有しなければならない。
【０００６】
ＰＵＣＣＨ性能、ひいてはＰＵＣＣＨカバレッジを向上する１つの方法は、受信されたパケットごとにＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を反復することである。これは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ反復因数を用いることによって達成され、このＨＡＲＱ−ＡＣＫ反復因数は、ユーザー機器がトランスポートブロックに関連付けられた（同じ）ＨＡＲＱ−ＡＣＫメッセージを送信する回数を記述したものである。しかしながら、ＨＡＲＱ−ＡＣＫが反復される場合、ユーザー機器は次の時間間隔中に反復されたＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するため、ネットワークは連続した時間間隔においてユーザー機器をスケジューリングすることができない。結果として、ピークスループットが低減される。
【０００７】
本明細書において説明される技術は、例示として示されるものであり、添付図面に限定されない。図面において、同様の参照符号は、類似した要素を示している。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ネットワークノードデバイス（例えば、ネットワークノード）及びユーザー機器（ＵＥ）が本開示の種々の態様及び実施態様を実施することができる一例示の無線通信システムを示す図である。
【図２】本開示の種々の態様及び実施態様による、反復因数が２である場合の、合成済みＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスを送信することを示すブロック図例である。
【図３】本開示の種々の態様及び実施態様による、反復因数が２である場合の、合成済みＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスを送信することを示すタイムライン例である。
【図４】本開示の種々の態様及び実施態様による、反復因数が３である場合の、合成済みＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスを送信することを示すブロック図例である。
【図５】本開示の種々の態様及び実施態様による、反復因数が４である場合の、合成済みＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスを送信することを示すブロック図例である。
【図６】本開示の種々の態様及び実施態様による、反復因数値を求めて通信する動作の一例示のフロー図である。
【図７】本開示の種々の態様及び実施態様による、複合ＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスを合成するユーザー機器動作の一例示のフロー図である。
【図８】本開示の種々の態様及び実施態様による、複合ＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスを合成するために、多重化又はバンドリングを選択するユーザー機器動作の一例示のフロー図である。
【図９】本開示の種々の態様及び実施態様による、複合ＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスを分解及び使用するネットワークノード動作の一例示のフロー図である。
【図１０】本開示の種々の態様及び実施態様による、ユーザー機器動作の態様の一例示のフロー図である。
【図１１】本開示の種々の態様及び実施態様による、ユーザー機器動作の態様の一例示のフロー図である。
【図１２】本開示の種々の態様及び実施態様による、ユーザー機器動作の態様の一例示のフロー図である。
【図１３】本明細書において説明される１つ以上の実施形態による、無線通信を容易にするシステムアーキテクチャにおいて関与するように動作可能な一例示のモバイルハンドセットの一例示のブロック図である。
【図１４】本明細書において説明される１つ以上の実施形態による、無線通信を容易にするシステムアーキテクチャにおいて関与するように動作可能な一例示のコンピューターの一例示のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
簡潔に言えば、本明細書において説明される技術の１つ以上の態様は、包括的には、単一のアップリンク送信において１つ以上の以前のＨＡＲＱ−ＡＣＫと合成された現在のＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応する情報を含む複合ＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスの概念に関する。結果として、２以上のＨＡＲＱ−ＡＣＫ反復因数を用いる場合でも、ネットワークは、恰も反復因数が１である（すなわち、恰も反復が行われない）かのように、ユーザー機器を連続した時間間隔においてスケジューリングすることができる。
【００１０】
例として、反復因数が２であると考える。現在のパケットについての複合ＨＡＲＱ−ＡＣＫは、現在のパケットについてのＨＡＲＱ−ＡＣＫデータ、及び以前のパケットについての反復されたＨＡＲＱ−ＡＣＫデータを含むように合成される。ネットワークデバイスにおいて受信されると、このネットワークデバイスは、複合ＨＡＲＱ−ＡＣＫから、直近で送信された現在のパケットについての（未反復ＨＡＲＱ−ＡＣＫの）第１のＨＡＲＱ−ＡＣＫ、及び以前のパケットの反復されたＨＡＲＱ−ＡＣＫを分解する（又は別の方法で求める）。送信されるパケットが増えると、理解することができるように、この複合ＨＡＲＱ−ＡＣＫ技術は、現在のパケットについての現在のＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報セット及び以前のパケット（複数の場合もある）についての反復されたＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報セット（複数の場合もある）を表すＨＡＲＱ−ＡＣＫデータの移動窓を提供する。
【００１１】
１つ以上の態様において、この合成することは、現在のパケット及び以前のパケットに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報セットを多重化（例えば、インターリーブ）することによって達成することができ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫデータが選択された以前のパケットの数は、反復因数に基づいている。１つ以上の態様において、この合成することは、現在のパケット及び以前のパケット（複数の場合もある）に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報セットのＡＣＫ又はＮＡＣＫをバンドリングする（「ＡＮＤ結合（AND-ing）」とすることができる）ことによって達成することができる。
【００１２】
概して、本明細書において説明されるのは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を反復するようにネットワークがユーザー機器を構成したときにＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を報告することである。複合ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を用いれば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの反復の利益が得られると同時に、ネットワークは、恰も反復因数が１に等しい（通常の動作）かのようにユーザー機器を連続的にスケジューリングすることができる。
【００１３】
概して、ユーザー機器は、ＰＤＳＣＨについてのＨＡＲＱ−ＡＣＫをネットワークノードに送信することを判断し、ＨＡＲＱＰ−ＡＣＫ情報をネットワークノードに送信するために、第１の反復因数を１つ以上の基準に基づいて取得するか又は求め、第１のネットワークノード又は第２のネットワークノードに、第１のタイプの情報の同じコンテンツの反復送信の数を含むＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を送信する。
【００１４】
第１のネットワークノード又は第２のネットワークノードは、ユーザー機器を、ネットワークノードに対して第１のアップリンクフィードバック情報を送信するように、及び、ネットワークノードからＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を検出して、スケジューリングされたパケットがネットワークノードにおいて渡されたか否かを判断するように構成する。
【００１５】
本明細書において用いられる例及び用語のいずれも非限定的なものであることを理解すべきである。例えば、それらの例は、スマートフォン等として例示化されるユーザー機器とネットワークデバイスとの間のＮｅｗ  Ｒａｄｉｏ（ＮＲ、５Ｇと称されることもある）通信に基づいているが、一方で、実質的に任意の通信デバイスが、本明細書において説明される技術から利益を得ることができ、及び／又は異なるスペクトルにおけるそれらの使用が、同様に利益を得ることができる。それゆえ、本明細書において説明される実施形態、態様、概念、構造、機能又は例のいずれも非限定的なものであり、その技術は、無線通信全般において利益及び利点を提供する種々の方法において用いることができる。
【００１６】
１つの例示のシナリオは、第１のセルによってサービングされるユーザー機器を含み、この第１のセルは、ひいては、第１のネットワークノードによってサービングされる。ユーザー機器は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫを取得するか又は求めるように、第１のネットワークノードによって構成することができる。ユーザー機器は、第２のアップリンクフィードバック情報を取得し、第２のネットワークノードに送信するように更に構成することができる。ＵＥは、複数のタイプのアップリンクフィードバック情報を取得し、第２のネットワークノードに送信するように更に構成することができる。ユーザー機器は、例えば、ユーザー機器がセル端にあるか否かといった、セルに対するユーザー機器のロケーション、又は、パスロスが非常に高いとき、若しくは受信された信号対雑音比が非常に低いとき等、１つ以上の基準に基づいて少なくとも第１の反復因数（Ｋ１）を用いてネットワークノードによって更に構成することができる。Ｋ１の値は、同じコンテンツのＨＡＲＱ−ＡＣＫを暗示的又は明示的に反復するとともに、この反復コンテンツを第２のネットワークノードに送信するためにＵＥによって用いられることになる。
【００１７】
同じアップリンクフィードバック信号の反復によって、ネットワークノードにおけるフィードバック受信の信頼性が向上する。「反復コンテンツ」という用語は、「冗長コンテンツ」とも同義で呼ばれる場合がある。反復コンテンツの送信は、同じメッセージ若しくは送信機会若しくはインスタンスにおいて、又は複数のメッセージ若しくはチャネル送信機会若しくはインスタンスにわたって、送信することができる。
【００１８】
図１は、本技術の種々の態様及び実施形態による一例示の無線通信システム１００を示している。１つ以上の実施形態において、システム１００は、１つ以上のユーザー機器ＵＥ１０２（１）〜１０２（ｎ）を備えることができる。
【００１９】
種々の実施形態において、システム１００は、１つ以上の無線通信ネットワークプロバイダーによってサービングされる無線通信ネットワークであるか、又はこの無線通信ネットワークを含む。例示の実施形態において、ＵＥ１０２は、ネットワークノード１０４を介して無線通信ネットワークに通信可能に結合することができる。ネットワークノード（例えば、ネットワークノードデバイス）は、ユーザー機器（ＵＥ）と通信することができ、それゆえ、ＵＥとより広範なセルラーネットワークとの間の接続性が提供される。
【００２０】
例示の実施態様において、ＵＥ１０２（１）等の各ＵＥは、ネットワークノード１０４に対して無線リンクを介して通信データを送信及び／又は受信することが可能である。ネットワークノード１０４からＵＥ１０２への破線矢印線は、ダウンリンク（ＤＬ）通信を表し、ＵＥ１０２からネットワークノード１０４への実線矢印線は、アップリンク（ＵＬ）通信を表す。
【００２１】
システム１００は、ネットワークノード１０４を介して、ＵＥ１０２（１）〜１０２（ｎ）を含む種々のＵＥに無線通信サービスを提供することを容易にする１つ以上の通信サービスプロバイダーネットワーク１０６、及び／又は、１つ以上の通信サービスプロバイダーネットワーク１０６内に含まれる種々の更なるネットワークデバイス（図示せず）を更に含むことができる。１つ以上の通信サービスプロバイダーネットワーク１０６は、セルラーネットワーク、フェムトネットワーク、ピコセルネットワーク、マイクロセルネットワーク、インターネットプロトコル（ＩＰ：internet protocol）ネットワーク、Ｗｉ−Ｆｉサービスネットワーク、ブロードバンドサービスネットワーク、エンタープライズネットワーク、クラウドベースネットワーク等を含むがそれに限定されない、種々のタイプの異種ネットワークを含むことができる。例えば、少なくとも１つの実施態様において、システム１００は、種々の地理的エリアに及ぶ大規模無線通信ネットワークとすることができるか、又はこの大規模無線通信ネットワークを含むことができる。この実施態様によれば、１つ以上の通信サービスプロバイダーネットワーク１０６は、無線通信ネットワーク及び／又は無線通信ネットワークの種々の更なるデバイス及び構成要素（例えば、更なるネットワークデバイス及びセル、更なるＵＥ、ネットワークサーバーデバイス等）とすることができるか、又はそれらを含むことができる。
【００２２】
ネットワークノード１０４は、１つ以上のバックホールリンク１０８を介して１つ以上の通信サービスプロバイダーネットワーク１０６に接続することができる。例えば、１つ以上のバックホールリンク１０８は、Ｔ１／Ｅ１電話線、デジタル加入者線（ＤＳＬ：digital subscriber line）（例えば、同期又は非同期）、非対称ＤＳＬ（ＡＤＳＬ）、光ファイバーバックボーン、同軸ケーブル等の有線リンク構成要素を含むことができる。１つ以上のバックホールリンク１０８は、限定はしないが、地上エアインターフェース又はディープスペースリンク（deep space links）（例えば、ナビゲーション用の衛星通信リンク）を含むことができる見通し線（ＬＯＳ：line-of-sight）又は非ＬＯＳリンク等の無線リンク構成要素も含むことができる。
【００２３】
無線通信システム１００は、種々のセルラーシステム、技術及び変調スキームを利用して、デバイス（例えば、ＵＥ１０２及びネットワークノード１０４）間の無線通信を容易にすることができる。例示の実施形態は、５Ｇ  Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ（ＮＲ）システム向けに説明されている場合があるものの、実施形態は、任意の無線アクセス技術（ＲＡＴ）又はＵＥが複数の搬送波を用いて動作するマルチＲＡＴシステム、例えば、ＬＴＥ  ＦＤＤ／ＴＤＤ、ＧＳＭ／ＧＥＲＡＮ、ＣＤＭＡ２０００等に適用可能であるものとすることができる。例えば、システム１００は、モバイル通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）、ユニバーサルモバイル電気通信サービス（ＵＭＴＳ）、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、ＬＴＥ周波数分割複信（ＬＴＥ  ＦＤＤ）、ＬＴＥ時分割複信（ＴＤＤ）、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ：high speed packet access）、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ：code division multiple access）、ワイドバンドＣＤＭＡ（ＷＣＭＤＡ）、ＣＤＭＡ２０００、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ：time division multiple access）、周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ：frequency division multiple access）、マルチキャリア符号分割多重アクセス（ＭＣ−ＣＤＭＡ：multi-carrier code division multiple access）、シングルキャリア符号分割多重アクセス（ＳＣ−ＣＤＭＡ：single-carrier code division multiple access）、シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ：single-carrier FDMA）、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：orthogonal frequency division multiplexing）、離散フーリエ変換拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ：discrete Fourier transform spread OFDM）、シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ：single carrier FDMA）、フィルターバンクベースマルチキャリア（ＦＢＭＣ：Filter bank based multi-carrier）、ゼロテイルＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＺＴ  ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ：zero tail DFT-spread-OFDM）、汎用周波数分割多重（ＧＦＤＭ：generalized frequency division multiplexing）、フィックスドモバイルコンバージェンス（ＦＭＣ：fixed mobile convergence）、ユニバーサルフィックスドモバイルコンバージェンス（ＵＦＭＣ：universal fixed mobile convergence）、ユニークワードＯＦＤＭ（ＵＷ−ＯＦＤＭ：unique word OFDM）、ユニークワードＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＵＷ  ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ：unique word DFT-spread-OFDM）、サイクリックプレフィックスＯＦＤＭ（ＣＰ−ＯＦＤＭ）、リソースブロックフィルタード（resource-block-filtered）ＯＦＤＭ、Ｗｉ  Ｆｉ、ＷＬＡＮ、ＷｉＭａｘ等に従って動作することができる。しかしながら、システム１００の種々の特徴及び機能が特に説明され、ここで、システム１００のデバイス（例えば、ＵＥ１０２及びネットワークデバイス１０４）は、データシンボルを、複数の周波数サブキャリアを通じて同時に送信することができる１つ以上のマルチキャリア変調スキーム（例えば、ＯＦＤＭ、ＣＰ−ＯＦＤＭ、ＤＦＴ拡散ＯＦＭＤ、ＵＦＭＣ、ＦＭＢＣ等）を用いて無線信号を通信するように構成される。実施形態は、ＵＥのシングルキャリア及びマルチキャリア（ＭＣ）又はキャリアアグリゲーション（ＣＡ）動作に適用可能である。キャリアアグリゲーション（ＣＡ）という用語は、「マルチキャリアシステム」、「マルチセル動作」、「マルチキャリア動作」、「マルチキャリア」送信及び／又は受信とも呼ばれる（例えば、同義で呼ばれる）。いくつかの実施形態は、いくつかの搬送波上のマルチＲＡＢ（無線ベアラ）にも適用可能である（すなわち、データ＋音声が同時にスケジューリングされる）ことに留意されたい。
【００２４】
種々の実施形態において、システム１００は、５Ｇ無線ネットワーク接続特徴及び機能を提供及び利用するように構成することができる。帯域幅をいくつかのサブバンドに分割する波形を用いることができる５Ｇネットワークを用いて、最適な波形及びヌメロロジーを有する異なるサブバンドにおいて異なるタイプのサービスを適応させることができ、これにより、５Ｇネットワークのためのスペクトル利用が改善される。それにもかかわらず、ｍｍ波（mmWave）スペクトルにおいて、ミリメートル波は、他の通信波と比較して短い波長を有し、したがって、ｍｍ波信号は、深刻なパスロス、侵入損失、及びフェージングを被る可能性がある。一方で、ｍｍ波周波数における相対的に短い波長により、同じ物理的寸法により多くのアンテナを収容させることが可能になり、これにより、大規模な空間多重化及び高度に指向性のビームフォーミングが可能になる。
【００２５】
送信機及び受信機の双方に複数のアンテナが搭載される場合、性能を改善することができる。マルチアンテナ技術は、無線通信システムのデータレート及び信頼度を大幅に高めることができる。第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）において導入され、（ＬＴＥとともに含めて）使用されている多入力多出力（ＭＩＭＯ）技術の使用は、送信のスペクトル効率を改善することができ、したがって、無線システムの全体のデータ搬送容量を大幅に高めるマルチアンテナ技術である。多入力多出力（ＭＩＭＯ）技術の使用は、ｍｍ波通信を改善することができ、ＭＩＭＯは、ダイバーシティ利得、空間多重化利得及びビームフォーミング利得を達成するために用いることができる。
【００２６】
マルチアンテナを使用することは、ＭＩＭＯが用いられているということを常に意味するわけではないことに留意されたい。例えば、或る構成は、２つのダウンリンクアンテナを有することができ、これらの２つのアンテナは、種々の方法において用いることができる。２×２ＭＩＭＯスキームにおいてアンテナを用いることに加えて、これらの２つのアンテナは、ＭＩＭＯ構成ではなくダイバーシティ構成において用いることもできる。複数のアンテナを有する場合であっても、特定のスキームは、複数のアンテナのうちの１つのみを用いることもある（例えば、ＬＴＥ仕様の送信モード１。これは、単一の送信アンテナ及び単一の受信アンテナを用いる）。或いは、種々の異なる多重化、プリコーディング方法等で、１つのアンテナのみを用いることができる。
【００２７】
ＭＩＭＯ技術は、送信システムの一方の終端上の送信アンテナの数（Ｍ）及び受信アンテナの数（Ｎ）の観点でＭＩＭＯ構成を表すのに、一般に知られている表記（Ｍ×Ｎ）を用いる。種々の技術のために用いられる共通のＭＩＭＯ構成は、（２×１）、（１×２）、（２×２）、（４×２）、（８×２）及び（２×４）、（４×４）、（８×４）である。（２×１）及び（１×２）によって表される構成は、送信ダイバーシティ（又は空間ダイバーシティ）及び受信ダイバーシティとして知られるＭＩＭＯの特別な事例である。送信ダイバーシティ（又は空間ダイバーシティ）及び受信ダイバーシティに加えて、他の技術、例えば空間多重化（開ループ及び閉ループの双方を含む）、ビームフォーミング、及びコードブックベースプリコーディングも用いて、効率性、干渉及びレンジ等の問題に対処することができる。
【００２８】
図１において、本明細書において説明されるように、ユーザー機器（例えば、１０２（１））は、ネットワークノードに、パケットの受信に成功したか又はパケットの送信が必要かを判断する際に用いるため、単一又は複合ＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンス１１０を提供するように構成される。このために、ユーザー機器は、アップリンク制御チャネルを介して送信し、この制御チャネルは、ダウンリンクデータ送信に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報についての情報及びチャネル状態情報を搬送する。理解されるように、ネットワークノードは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンス１１０を分解又は別の方法で評価して、パケット肯定応答又は否定応答に関する判断を行う。
【００２９】
より詳細な例として、図２に表されるように、反復因数が２であると考える。反復因数の値は、現在の状況に基づいて経時的に変化する場合があることに留意されたい。例えば、ユーザー機器がネットワーク送信機に近い場合は値を１とすることができ、一方、ユーザー機器がネットワーク送信機から遠ざかるにつれて値は増加する。この値は、様々な基準の組み合わせに基づいて計算することができ、ネットワークノードによって求めてユーザー機器に通信することもできるし、ユーザー機器によって求めてネットワークノードに通信することもできる。いずれにせよ、各参加者は、反復因数の現在の値を取得及び知得する。アップリンクフィードバック情報は、マルチコードワードＨＡＲＱ−ＡＣＫのためにレガシーＨＡＲＱ−ＡＣＫ構造を再利用することができるか、又はいくつかの事例では、単一の符号語と同じ構造を再利用することができる。
【００３０】
見て取ることができるように、パケット２０２（Ｊ）〜２０２（Ｌ）ごとにＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスを２回反復するのではなく、パケットごとに１つの合成済みＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスのみが送信される。このために、現在のパケット、例えば２０２（Ｌ）についてのＨＡＲＫ−ＡＣＫ情報セット２０４（Ｌ）は、以前のパケット２０２（Ｋ）についてのＨＡＲＫ−ＡＣＫ情報セット２０４（Ｋ）と合成され、合成済みＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンス２０８（ＫＬ）においてネットワークデバイスに送信される。その後、ネットワークデバイスは、単一の複合レスポンスを分解して、この例ではそれぞれ複製される個々のＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報セットにする。
【００３１】
概して、これを、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報セットの移動「窓」として概念的に考えることができる。図２において、破線ボックス２１２及び２１４は、そのような異なる連続したＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンス時間における窓を表している。
【００３２】
図３は、図２の合成済みレスポンスのうちのいくつかに対応するタイムライン例を示しており、この例では、例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンス＋チャネル品質情報が１ミリ秒ごとに送信される。見て取ることができるように、合成済みＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスによって、同じ情報を複数回送信する必要性がなくなる。ＮＡＣＫの結果として反復されるパケットは、図２にも図３にも明示的に表されていないことに留意されたい。
【００３３】
図４及び図５は、それぞれ３の反復因数及び４の反復因数の場合の複合レスポンスを合成することを示している。見て取ることができるように、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報セットの「窓」は、現在のＨＡＲＱ−ＡＣＫデータ及び以前の２つのＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報セット（図４、反復因数が３の場合）又は以前の３つのＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報セット（図５、反復因数が４の場合）に基づく。
【００３４】
ステップとして例示された図６の例示の動作において概略的に表されているように、ステップ６０２は、パラメーターを受信することを表し、ステップ６０４では、このパラメーターから反復因数が求められる。ステップ６０６は反復因数を通信する。すなわち、ユーザー機器がステップ６０２及びステップ６０４によって反復因数を求めた場合、ステップ６０６における通信は、ユーザー機器からネットワークデバイスに向けられたものである。反対に、ネットワークデバイスがステップ６０２及びステップ６０４によって反復因数を求めた場合、ステップ６０６における通信は、ネットワークデバイスからユーザー機器に向けられたものである。
【００３５】
図７の例示の動作では、反復因数を用いて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスの合成が必要であるか否かを判断する。ステップ７０２は現在のパケットを受信することを表し、ステップ７０４は、この現在のパケットに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫデータを生成することを表している。ステップ７０６は、例えばユーザー機器上の適切なストレージから反復因数を取得することを表している。
【００３６】
ステップ７０８において反復因数が１である場合、合成を行う必要はなく、したがって、ＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスは現在のパケット、すなわちステップ７０４で生成されたＨＡＲＱ−ＡＣＫデータに対応する。このレスポンスは、ステップ７１６において送信され、ステップ７１８において、ＨＡＲＱ−ＡＣＫデータは、反復因数が変わってデータを後続のＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスのために合成する必要がある場合に備えて保存される。
【００３７】
そうではなく、ステップ７０８において反復因数が１に等しくなかった場合、例えば、反復因数が２、３又は４であった場合、パケットセットが反復因数に基づいて求められる。理解されるように、反復因数が２である場合、パケットセットは現在のパケット及び以前のパケットを含む。反復因数が３である場合、パケットセットは、現在のパケット、以前のパケット及びその次に直近のパケットを含み、以下同様である。
【００３８】
その後、ステップ７１４において、パケットセットの現在のパケット及び残りのパケットに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫが合成されて、単一の複合ＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスになる。ステップ７１６は、複合ＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスをネットワークデバイスに送信することを表している。ステップ７１８は、現在のパケットのＨＡＲＱ−ＡＣＫデータを、（必要な場合）後続の複合レスポンスにおいて用いるため保存する。
【００３９】
ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報の合成に関連した態様を検討すると、或るタイプの合成は多重化を含み、一方、別の合成はバンドリングを含む。ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を複数の時間間隔で多重化することに関して、ユーザー機器は、ネットワークノードが中断を挟むことなくユーザー機器をスケジューリングすることができるように、複数の時間間隔からＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を多重化する。例えば、反復因数が２であり、かつ、ネットワークノードがその機器を、時間Ｔ１では第１の物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：physical downlink shared channel）で、時間Ｔ２では第２のＰＤＳＣＨで、時間Ｔ３では第３のＰＤＳＣＨでスケジューリングすると考える。この場合、ユーザー機器は、報告間隔Ｔ４では第１のＰＤＳＣＨに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫを、報告間隔Ｔ５では第１のＰＤＳＣＨ及び第２のＰＤＳＣＨに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫを、時間間隔Ｔ５では第２のＰＤＳＣＨ及び第３のＰＤＳＣＨに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫを報告し、以下同様である。反復因数が２であるこのスキームでは、ユーザー機器は２つの異なる事例に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報をインターレースすることができることに留意されたい。
【００４０】
例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックは長さ１２のシーケンスによって定義されると考え、Ｎをこのコードブックの濃度（cardinality）又はサイズとする。この場合、従来の方法（反復因数が１に等しい）では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫデータは、以下によって表される。
【００４１】
【表１】
2020533872.tif 000003
【００４２】
多重化技法を用いるシーケンス送信は、２つの時間間隔から多重化される、インターレースされたＨＡＲＱ−ＡＣＫデータを提供する。
【００４３】
【表２】
2020533872.tif 000004
【００４４】
同じ原理を、任意の実際的な数の複数の時間間隔に拡張することができる。
【００４５】
代替的な実施態様は、同様にネットワークノードが中断を挟むことなくユーザー機器をスケジューリングすることができるように、ユーザー機器が複数の時間間隔からＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報をバンドリングすることを提供する。例えば、反復因数が２の場合、ネットワークノードは、ユーザー機器を、時間Ｔ１では第１のＰＤＳＣＨで、時間Ｔ２では第２のＰＤＳＣＨで、時間Ｔ３では第３のＰＤＳＣＨでスケジューリングする。その後、ＵＥは、報告間隔Ｔ４では第１のＰＤＳＣＨに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスを、報告間隔Ｔ５では第１のＰＤＳＣＨ及び第２のＰＤＳＣＨに対応するバンドリングされたＨＡＲＱ−ＡＣＫを報告する。ここで、２つの時間間隔にわたるバンドリングは、以下の表のように定義される。
【００４６】
【表３】
2020533872.tif 000005
【００４７】
バンドリングの場合、ＡＣＫが送信されるのは、２つのＰＤＳＣＨについてのＨＡＲＱ−ＡＣＫがそれぞれＡＣＫであるときだけであることに留意されたい。基本的に、演算は論理的「ＡＮＤ」であり、ＡＣＫが１に対応している。同じ原理を、複数の時間間隔にわたって拡張することができる。バンドリングされるＨＡＲＱ−ＡＣＫが判断されると、２つのシーケンスを用いて、表４におけるようにこのバンドリングされたＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信することができる。
【００４８】
【表４】
2020533872.tif 000006
【００４９】
このバンドリングの代替形態では、個々のパケットのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報は、例えば反復因数が３以上である場合には失われる可能性があることに留意されたい。ネットワークデバイスが個々のレスポンスを多重分離することができる多重化とは異なり、バンドリングの場合、１つのパケットのみがＮＡＣＫを有し得るにもかかわらず、複数のパケットを送信する必要があり得る。図８は、ステップ８０２において反復因数が評価され、合成を、反復因数が３以上である場合には多重化（ステップ８０４）によるものとすることができるか、又は反復因数が２に等しい場合にはバンドリング（ステップ８０６）によるものとすることができる複合型の解決策を表している。
【００５０】
図９に表されるように、ネットワークノードがシーケンスを受信すると（ステップ９０２）、ネットワークノードは、複合レスポンスを分解して個々のパケット関連レスポンスにする必要がある（ステップ９０４）。ステップ９０６では、ネットワークノードは、受信されたシーケンスをＫ１個の時間間隔（ここで、Ｋ１は反復因数に対応している）にわたってアグリゲートして、所与のＰＤＳＣＨ送信のためにＨＡＲＱ−ＡＣＫを判断する。図９の動作も、多重化又はバンドリングの反復因数依存の解決策が使用される場合、図８の論理と同様の論理を用いることができることに留意されたい。
【００５１】
図１０に概略的に表されている１つ以上の態様は、プロセッサを備えるユーザー機器によって、２以上である反復因数を取得することであって、反復因数は、ユーザー機器によって送信されるハイブリッド自動再送要求肯定応答の反復に適用可能であること（動作１００２）を含む複数の動作を表している。動作１００４は、ユーザー機器によって受信された現在のパケットに対応する現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データ、及びユーザー機器によって受信された以前のパケットに対応する以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データに基づいて、複合ハイブリッド自動再送要求肯定応答レスポンスを、ユーザー機器によって生成することを表している。動作１００６は、複合ハイブリッド自動再送要求肯定応答レスポンスを、ユーザー機器からネットワークデバイスに送信することを、ユーザー機器によって容易にすることを表している。
【００５２】
反復因数を取得することは、反復因数をユーザー機器によって求めることを含むことができる。別の動作は、ユーザー機器によって、反復因数を表す情報をネットワークデバイスに通信することを容易にすることを含むことができる。反復因数を取得することは、ネットワークデバイスから反復因数を受信することを含むことができる。
【００５３】
動作は、反復因数に基づいて以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データを、ユーザー機器によって選択することを含むことができる。複合ハイブリッド自動再送要求肯定応答レスポンスを生成することは、現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データを、以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データと多重化することを含むことができる。複合ハイブリッド自動再送要求肯定応答レスポンスを生成することは、現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データを、以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データとバンドリングすることを含むことができる。
【００５４】
１つ以上の動作は、複合ハイブリッド自動再送要求肯定応答レスポンスを生成することが、現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データを、以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データと多重化すること、又は、現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データを、以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データとバンドリングすることを含むことができるかを、或る基準に基づいてユーザー機器によって判断することを含むことができる。
【００５５】
反復因数が２の場合、複合ハイブリッド自動再送要求肯定応答レスポンスを生成することは、以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データとともに現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データを生成することを含むことができ、以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データは、直近のハイブリッド自動再送要求肯定応答データセットを含む。反復因数が３の場合、複合ハイブリッド自動再送要求肯定応答レスポンスを生成することは、以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データとともに現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データを生成することを含むことができ、以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データは、直近のハイブリッド自動再送要求肯定応答データセット、及びこの直近のハイブリッド自動再送要求肯定応答データセットの後の、次に直近のハイブリッド自動再送要求肯定応答データセットを含むことができる。反復因数が４の場合、複合ハイブリッド自動再送要求肯定応答レスポンスを生成することは、３つの直近のハイブリッド自動再送要求肯定応答データセットを用いて現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データを生成することを含むことができる。
【００５６】
複合ハイブリッド自動再送要求肯定応答レスポンスを生成することは、現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データを、以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データと多重化することを含むことができ、複合ハイブリッド自動再送要求肯定応答レスポンスを送信することにより、ネットワークデバイスが、複合ハイブリッド自動再送要求肯定応答レスポンスを多重分離して、ネットワークデバイスによってユーザー機器に送信される異なるパケットにそれぞれ対応するハイブリッド自動再送要求肯定応答データセットにすることが可能になり得る。
【００５７】
１つ以上の態様は、例えば、プロセッサによって実行されると動作の実行を容易にする実行可能命令を記憶するメモリに基づいてユーザー機器プロセッサを介して実行される、図１１に表されている当該動作に関する。動作１１０２は、正の整数であるハイブリッド自動再送要求肯定応答反復因数を取得することを表している。動作１１０４は、反復因数が２以上であるとの判断に応答して動作するとともに、ユーザー機器によって受信された現在のパケットに対応する現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データ、及びユーザー機器によって以前に受信された少なくとも１つの以前のパケットにそれぞれ対応する、少なくとも１つの以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データに基づいて複合レスポンスを合成することであって、少なくとも１つの以前のパケットにそれぞれ対応する以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データの数は、上記正の整数より１小さいことに関する。動作１１０６は、複合レスポンスをネットワークデバイスに送信することを表している。
【００５８】
複合レスポンスを合成することは、現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データを、以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データと多重化することを含むことができる。複合レスポンスを合成することは、現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データを、以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データとバンドリングすることを含むことができる。他の動作は、現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データを、以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データと多重化することによって、又は、現在のハイブリッド自動再送要求肯定応答データを、以前のハイブリッド自動再送要求肯定応答データとバンドリングすることによって複合レスポンスを合成することを実行するべきかを、或る基準に基づいて判断することを含むことができる。
【００５９】
図１２は、ユーザー機器関連の複数の動作を表している。この動作は、ユーザー機器において複数のパケットを受信することを表す動作１２０２と、複数のパケットのうちの或る数の直近のパケットを含むパケットグループを選択することであって、この数は、ハイブリッド自動再送要求肯定応答（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）反復因数に基づくことを表している動作１２０４とを含む。動作１２０６は、パケットグループのそれぞれのパケットに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫデータを表す複合ＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスを作成することを表している。動作１２０８は、複合ＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスをネットワークデバイスに送信することを表している。
【００６０】
複合ＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスを作成することは、パケットグループのそれぞれのパケットについてＨＡＲＱ−ＡＣＫデータを多重化することを含むことができる。複合ＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスを作成することは、パケットグループのそれぞれのパケットについてＨＡＲＱ−ＡＣＫデータをバンドリングすることを含むことができる。複合ＨＡＲＱ−ＡＣＫレスポンスを作成することは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ反復因数が２であるとの判断に応答して、２つの直近のパケットについてＨＡＲＱ−ＡＣＫデータをバンドリングすること、又は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ反復因数が３以上であるとの判断に応答して、パケットグループのそれぞれのパケットについてＨＡＲＱ−ＡＣＫデータを多重化することを含むことができる。
【００６１】
見て取ることができるように、ＨＡＲＱ−ＡＣＫが複数の時間間隔にわたって反復されるので、ｎｅｗ  ｒａｄｉｏカバレッジを向上することができる一方で、ネットワークがユーザー機器を連続した時間間隔においてスケジューリングすることができるので、ピークスループットは同じままである。
【００６２】
ここで図１３を参照すると、本明細書において説明される１つ以上の実施形態による、無線通信を容易にするシステムアーキテクチャにおいて関与するように動作可能な一例示のモバイルハンドセット１３００の一例示のブロック図が示されている。モバイルハンドセットが本明細書で示されているが、他のデバイスがモバイルデバイスであり得ること、及び、モバイルハンドセットが、本明細書において説明される種々の実施形態のうちの実施形態についての状況を提供するために示されているにすぎないことが理解されるであろう。以下の論述は、種々の実施形態を実施することができる、適した環境の例についての簡潔な一般的説明を提供することを意図している。説明は、機械可読記憶媒体上で具現化されるコンピューター実行可能命令の一般的な状況を含むが、革新を、他のプログラムモジュールと組み合わせて及び／又はハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとしても実施することができることを当業者であれば認識するであろう。
【００６３】
一般に、アプリケーション（例えば、プログラムモジュール）は、特定のタスクを実行するか又は特定の抽象データタイプを実装する、ルーチン、プログラム、構成要素、データ構造等を含むことができる。さらに、本明細書において説明される方法は、それぞれを１つ以上の関連するデバイスに動作可能に結合することができる、シングルプロセッサ又はマルチプロセッサシステム、ミニコンピューター、メインフレームコンピューター、並びに、パーソナルコンピューター、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、マイクロプロセッサベース又はプログラマブル消費者向け電子機器等を含む、他のシステム構成とともに実施することができることを当業者であれば理解するであろう。
【００６４】
コンピューティングデバイスは、通常、種々の機械可読媒体を含むことができる。機械可読媒体は、コンピューターによってアクセスすることができる任意の入手可能な媒体とすることができ、揮発性及び不揮発性媒体、取外し可能及び取外し不能媒体の双方を備える。限定としてではなく例として、コンピューター可読媒体は、コンピューター記憶媒体及び通信媒体を含むことができる。コンピューター記憶媒体は、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール、又は他のデータ等の情報を記憶するための任意の方法又は技術で実装される、揮発性及び／又は不揮発性媒体、取外し可能及び／又は取外し不能媒体を含むことができる。コンピューター記憶媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ若しくは他のメモリ技術、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）若しくは他のソリッドステートストレージ技術、コンパクトディスクリードオンリーメモリ（ＣＤ  ＲＯＭ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、Ｂｌｕ−ｒａｙディスク、若しくは他の光ディスクストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージ若しくは他の磁気記憶デバイス、又は、所望の情報を記憶するために使用することができ、かつ、コンピューターによってアクセスすることができる任意の他の媒体を含むことができるが、それに限定されない。これに関連して、本明細書においてストレージ、メモリ又はコンピューター可読媒体に適用されるような「有形」又は「非一時的」という用語は、修飾語として単に伝播する一時的信号それ自体を除外するものと理解されるべきであり、単に伝播する一時的信号それ自体ではない全ての標準的なストレージ、メモリ又はコンピューター可読媒体に対する権利を放棄するものではない。
【００６５】
通信媒体は、通常、搬送波又は他の搬送機構等の被変調データ信号内で、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール、又は他のデータを具現化し、任意の情報送達媒体を備える。「被変調データ信号（modulated data signal）」という用語は、信号内に情報を符号化するように設定又は変更されたその特性のうちの１つ以上を有する当該信号を意味する。限定としてではなく例として、通信媒体は、有線ネットワーク又は直結される接続等の有線媒体、並びに、音響、ＲＦ、赤外線、及び他の無線媒体等の無線媒体を含む。上記のうちの任意のものの組み合わせも、コンピューター可読媒体の範囲に含まれるべきである。
【００６６】
ハンドセットは、全てのオンボード動作及び機能を制御及び処理するためのプロセッサ１３０２を備える。メモリ１３０４は、データ及び１つ以上のアプリケーション１３０６（例えば、ビデオプレイヤーソフトウェア、ユーザーフィードバック構成要素ソフトウェア等）を記憶するためにプロセッサ１３０２にインターフェースする。他のアプリケーションは、ユーザーフィードバック信号の始動を容易にする所定の音声コマンドの音声認識を含むことができる。アプリケーション１３０６は、メモリ１３０４及び／又はファームウェア１３０８に記憶し、メモリ１３０４又は／及びファームウェア１３０８のいずれか又は双方からプロセッサ１３０２によって実行することができる。ファームウェア１３０８は、ハンドセット１３００を初期化するときに実行するためのスタートアップコードも記憶することができる。通信構成要素１３１０は、外部システム、例えば、セルラーネットワーク、ＶｏＩＰネットワーク等との有線／無線通信を容易にするためにプロセッサ１３０２にインターフェースする。ここで、通信構成要素１３１０は、対応する信号通信のために、適したセルラートランシーバー１３１１（例えば、ＧＳＭトランシーバー）及び／又は免許不要トランシーバー１３１３（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭａｘ）も含むことができる。ハンドセット１３００は、セルラーフォン、モバイル通信能力を有するＰＤＡ、及びメッセージングセントリックデバイス等のデバイスとすることができる。また、通信構成要素１３１０は、地上無線ネットワーク（例えば、ブロードキャスト）、デジタル衛星無線ネットワーク、及びインターネットベース無線サービスネットワークからの通信受信を容易にする。
【００６７】
ハンドセット１３００は、テキスト、画像、ビデオ、電話機能（例えば、呼出し側ＩＤ機能）、セットアップ機能を表示するための、また、ユーザー入力のためのディスプレイ１３１２を備える。例えば、ディスプレイ１３１２は、マルチメディアコンテンツ（例えば、音楽メタデータ、メッセージ、壁紙、グラフィックス等）の提示を収容することができる「スクリーン（screen）」とも呼ぶことができる。ディスプレイ１３１２は、ビデオも表示することができ、ビデオクオート（video quote）の生成、編集、及び共有を容易にすることができる。シリアルＩ／Ｏインターフェース１３１４は、プロセッサ１３０２と通信状態で設けられて、ハードワイヤ接続及び他のシリアル入力デバイス（例えば、キーボード、キーパッド、及びマウス）を通した有線及び／又は無線シリアル通信（例えば、ＵＳＢ及び／又はＩＥＥＥ  １３９４）を容易にする。これは、例えば、ハンドセット１３００を更新すること及びトラブルシューティングすることをサポートする。オーディオ能力は、オーディオＩ／Ｏ構成要素１３１６によって提供され、オーディオＩ／Ｏ構成要素１３１６は、例えば、ユーザーフィードバック信号を始動するために適切なキー又はキー組み合わせをユーザーが押したというインジケーションに関連するオーディオ信号を出力するためのスピーカーを含むことができる。また、オーディオＩ／Ｏ構成要素１３１６は、データ及び／又は電話音声データを記録するために、また、電話会話のための音声信号を入力するために、マイクロフォンを通したオーディオ信号の入力を容易にする。
【００６８】
ハンドセット１３００は、カード型加入者識別モジュール（ＳＩＭ：Subscriber Identity Module）又はユニバーサルＳＩＭ１３２０のフォームファクターのＳＩＣ（加入者識別構成要素（Subscriber Identity Component））を収容するための、また、ＳＩＭカード１３２０をプロセッサ１３０２にインターフェースするためのスロットインターフェース１３１８を備えることができる。しかしながら、ＳＩＭカード１３２０をハンドセット１３００に入るように製造し、データ及びソフトウェアをダウンロードすることによって更新することができることが理解される。
【００６９】
ハンドセット１３００は、通信構成要素１３１０を通してＩＰデータトラフィックを処理して、ＩＳＰ又はブロードバンドケーブルプロバイダーを通して、例えば、インターネット、企業イントラネット、ホームネットワーク、パーソナルエリアネットワーク等のようなＩＰネットワークからＩＰトラフィックを収容することができる。そのため、ＶｏＩＰトラフィックを、ハンドセット１３００によって利用することができ、ＩＰベースマルチメディアコンテンツを、符号化フォーマット又は復号フォーマットで受信することができる。
【００７０】
ビデオ処理構成要素１３２２（例えば、カメラ）を、符号化されたマルチメディアコンテンツを復号するために設けることができる。ビデオ処理構成要素１３２２は、ビデオクオートの生成、編集、及び共有を容易にするのを支援することができる。ハンドセット１３００は、電池及び／又はＡＣ電力サブシステムの形態の電源１３２４も備え、電源１３２４は、電力Ｉ／Ｏ構成要素１３２６によって外部電力システム又は充電機器（図示せず）にインターフェースすることができる。
【００７１】
ハンドセット１３００は、受信されたビデオコンテンツを処理し、ビデオコンテンツを記録及び送信するためのビデオ構成要素１３３０も含むことができる。例えば、ビデオ構成要素１３３０は、ビデオクオートの生成、編集、及び共有を容易にすることができる。ロケーショントラッキング構成要素１３３２は、ハンドセット１３００を地理的に位置特定することを容易にする。上記で説明したように、これは、ユーザーがフィードバック信号を自動的に又は手動で始動するときに起こり得る。ユーザー入力構成要素１３３４は、ユーザーが品質フィードバック信号を始動することを容易にする。ユーザー入力構成要素１３３４も、ビデオクオートの生成、編集、及び共有を容易にすることができる。ユーザー入力構成要素１３３４は、例えば、キーパッド、キーボード、マウス、スタイラスペン、及び／又は、タッチスクリーン等のこうした従来の入力デバイス技術を含むことができる。
【００７２】
再度アプリケーション１３０６を参照すると、ヒステリシス構成要素１３３６は、アクセスポイントに関連付けるときを決定するために利用されるヒステリシスデータの解析及び処理を容易にする。Ｗｉ−Ｆｉトランシーバー１３１３がアクセスポイントのビーコンを検出するとヒステリシス構成要素１３３６のトリガーを容易にするソフトウェアトリガー構成要素１３３８を設けることができる。ＳＩＰクライアント１３４０は、ハンドセット１３００が、ＳＩＰプロトコルをサポートし、ＳＩＰレジスターサーバーに加入者を登録することを可能にする。アプリケーション１３０６は、マルチメディアコンテンツ、例えば、音楽の、少なくとも発見、再生、及び記憶の能力を提供するクライアント１３４２も含むことができる。
【００７３】
ハンドセット１３００は、通信構成要素１３１０に関連して上記で示したように、室内ネットワーク無線トランシーバー１３１３（例えば、Ｗｉ−Ｆｉトランシーバー）を備える。この機能は、デュアルモードＧＳＭハンドセット１３００についてＩＥＥＥ  ８０２．１１等の室内無線リンクをサポートする。ハンドセット１３００は、無線音声及びデジタル無線チップセットを組み合わせて単一ハンドヘルドデバイスにし得るハンドセットを通して少なくとも衛星無線サービスを収容することができる。
【００７４】
ここで図１４を参照すると、本明細書において説明される１つ以上の実施形態による、無線通信を容易にするシステムアーキテクチャにおいて関与するように動作可能な一例示のコンピューター１４００の一例示のブロック図が示されている。コンピューター１４００は、有線又は無線通信ネットワークと、サーバー（例えば、Microsoft社のサーバー）及び／又は通信デバイスとの間のネットワーク接続及び通信能力を提供することができる。その種々の態様について更なる状況を提供するために、図１４及び以下の論述は、革新の種々の態様を実施して、エンティティと第３者との間のトランザクションの確立を容易にすることができる、適したコンピューティング環境の簡潔な一般的説明を提供することを意図している。上記説明は、１つ以上のコンピューター上で実行することができるコンピューター実行可能命令の一般的な状況内にあるが、革新を、他のプログラムモジュールと組み合わせて及び／又はハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとしても実施することができることを当業者であれば認識するであろう。
【００７５】
一般に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行するか又は特定の抽象データタイプを実装する、ルーチン、プログラム、構成要素、データ構造等を含む。さらに、本発明の方法は、それぞれを１つ以上の関連するデバイスに動作可能に結合することができる、シングルプロセッサ又はマルチプロセッサコンピューターシステム、ミニコンピューター、メインフレームコンピューター、及び、パーソナルコンピューター、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、マイクロプロセッサベース又はプログラマブル消費者向け電子機器等を備える、他のコンピューターシステム構成とともに実施することができることを当業者であれば理解するであろう。
【００７６】
革新の例示される態様は、或る特定のタスクが通信ネットワークを通してリンクされるリモート処理デバイスによって実行される分散型コンピューティング環境において実施することもできる。分散型コンピューティング環境では、プログラムモジュールをローカルメモリ記憶デバイス及びリモートメモリ記憶デバイス内の双方に配置することができる。
【００７７】
コンピューティングデバイスは通常、種々の媒体を含み、それらの媒体はコンピューター可読記憶媒体又は通信媒体を含むことができ、その２つの用語は、以下のように、本明細書において互いに異なるように使用される。
【００７８】
コンピューター可読記憶媒体は、コンピューターによってアクセスすることができる任意の入手可能な記憶媒体とすることができ、揮発性及び不揮発性媒体、取外し可能及び取外し不能媒体の双方を含む。例であって、限定はしないが、コンピューター可読記憶媒体は、コンピューター可読命令、プログラムモジュール、構造化データ又は非構造化データ等の情報を記憶するための任意の方法又は技術に関連して実現することができる。コンピューター可読記憶媒体は、限定はしないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ若しくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）若しくは他の光ディスクストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージ若しくは他の磁気記憶デバイス、又は所望の情報を記憶するために用いることができる他の有形及び／又は非一時的媒体を含むことができる。コンピューター可読記憶媒体は、媒体によって記憶される情報に関する種々の動作のために、例えば、アクセス要求、問い合わせ又は他のデータ検索プロトコルを介して、１つ以上のローカル若しくはリモートコンピューティングデバイスによってアクセスすることができる。
【００７９】
通信媒体は、被変調データ信号、例えば、搬送波又は他の搬送機構等のデータ信号において、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール又は他の構造化若しくは非構造化データを具現することができ、任意の情報送達又は搬送媒体を含む。「被変調データ信号」又は信号という用語は、１つ以上の信号内に情報を符号化するように設定又は変更される特性のうちの１つ以上を有する信号を指している。例であって、限定はしないが、通信媒体は、有線ネットワーク又は直結される接続等の有線媒体、並びに、音響、ＲＦ、赤外線及び他の無線媒体等の無線媒体を含む。
【００８０】
本明細書において説明される技術は、プログラム及びプロセスを実行することが可能である任意のデバイス又はデバイス（機械）のセットに適用することができる。したがって、物理及び／又は仮想機械、パーソナルコンピューター、ラップトップ、ハンドヘルドデバイス、ポータブルデバイス及び他のコンピューティングデバイスを含むサーバー、及び、携帯電話、タブレット／スレートコンピューター、ゲーミング／エンターテイメントコンソール等を含む全ての種類のコンピューティングオブジェクトが、本明細書において例示化される実施態様を含む種々の実施態様に関連した使用のために想定されることを理解することができる。したがって、図１４を参照して以下で説明される汎用コンピューティングメカニズムは、コンピューティングデバイスの１つの例にすぎない。
【００８１】
開示された主題の種々の態様の状況を提供するために、図１４及び以下の論述は、開示された主題の種々の態様を実施することができる、適した環境の簡潔な一般的説明を提供することを意図している。本主題は、単数及び／又は複数のコンピューター上で動作するコンピュータープログラムのコンピューター実行可能命令の一般的な状況において上記で説明されているが、当業者であれば、開示された主題は、他のプログラムモジュールと組み合わせて実施することもできることを認識するであろう。一般に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行し及び／又は特定の抽象データタイプを実施するルーチン、プログラム、構成要素、データ構造等を含む。
【００８２】
本明細書において、「ストア」、「ストレージ」、「データストア」、「データストレージ」、「データベース」という用語、並びに構成要素の動作及び機能に関連する実質的に任意の他の情報記憶構成要素は、「メモリ構成要素」、「メモリ」において具現化されるエンティティ又はメモリを備える構成要素を指している。本明細書に説明するメモリ構成要素は、揮発性メモリ又は不揮発性メモリのいずれかとすることもできるし、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの双方を含むこともでき、限定ではなく例示として、揮発性メモリ１４２０（以下参照）、不揮発性メモリ１４２２（以下参照）、ディスクストレージ１４２４（以下参照）、及びメモリストレージ１４４６（以下参照）を含むことができることが理解されるだろう。さらに、不揮発性メモリには、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電気的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、又はフラッシュメモリを含めることができる。揮発性メモリは、外部キャッシュメモリとして機能するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含むことができる。限定ではなく例示として、ＲＡＭは、同期ＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、拡張ＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、同期リンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、及びダイレクトラムバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）等の多くの形態で入手可能である。加えて、本明細書におけるシステム又は方法の開示されたメモリ構成要素は、限定するものではないが、これらのタイプのメモリ及び他の任意の適したタイプのメモリを含むことを意図している。
【００８３】
その上、開示された主題は、他のコンピューターシステム構成を用いて実施することができることに留意されたい。これらのコンピューターシステム構成には、シングルプロセッサコンピューターシステム又はマルチプロセッサコンピューターシステム、ミニコンピューティングデバイス、メインフレームコンピューターに加えて、パーソナルコンピューター、ハンドヘルドコンピューティングデバイス（例えば、ＰＤＡ、電話機、腕時計、タブレットコンピューター、ネットブックコンピューター、．．．）、マイクロプロセッサベースの電子機器又はプログラマブル消費者向け電子機器若しくはプログラマブル産業用電子機器等が含まれる。例示した態様は、タスクが、通信ネットワークを通じてリンクされたリモート処理デバイスによって実行される分散型コンピューティング環境においても実施することができる。ただし、本主題の開示の全てではないにしてもいくつかの態様は、スタンドアローンコンピューター上で実施することができる。分散型コンピューティング環境では、プログラムモジュールは、ローカルメモリ記憶デバイス及びリモートメモリ記憶デバイスの双方に配置することができる。
【００８４】
図１４は、一実施形態による開示されるシステム及び方法を実行するように動作可能なコンピューティングシステム１４００のブロック図を示している。例えばシステム１４２０のハードウェアの一部とすることができるコンピューター１４１２は、処理ユニット１４１４、システムメモリ１４１６、及びシステムバス１４１８を備える。システムバス１４１８は、これに限定されるものではないがシステムメモリ１４１６を含むシステム構成要素を処理ユニット１４１４に結合する。処理ユニット１４１４は、種々の入手可能プロセッサのうちの任意のものとすることができる。デュアルマイクロプロセッサ及び他のマルチプロセッサアーキテクチャも処理ユニット１４１４として用いることができる。
【００８５】
システムバス１４１８は、任意の種々の利用可能なバスアーキテクチャを用いたメモリバス若しくはメモリコントローラー、周辺バス若しくは外部バス、及び／又はローカルバスを含むバス構造（複数の場合もある）のいくつかのタイプのうちの任意のものとすることができる。バスアーキテクチャは、産業標準アーキテクチャ（ＩＳＡ）、マイクロチャネルアーキテクチャ（ＭＳＡ）、拡張ＩＳＡ（ＥＩＳＡ）、インテリジェントドライブエレクトロニクス、ＶＥＳＡローカルバス（ＶＬＢ）、周辺機器相互接続（ＰＣＩ）、カードバス、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）、アドバンストグラフィックスポート（ＡＧＰ）、パーソナルコンピューターメモリカード国際協会バス（ＰＣＭＣＩＡ）、Ｆｉｒｅｗｉｒｅ（ＩＥＥＥ  １４９４）、及びスモールコンピューターシステムインターフェース（ＳＣＳＩ）を含むが、これらに限定されるものではない。
【００８６】
システムメモリ１４１６は、揮発性メモリ１４２０及び不揮発性メモリ１４２２を備えることができる。起動中等にコンピューター１４１２内の要素間で情報を転送するルーチンを含む基本入出力システム（ＢＩＯＳ）は、不揮発性メモリ１４２２に記憶することができる。限定ではなく例示として、不揮発性メモリ１４２２は、ＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、又はフラッシュメモリを含むことができる。揮発性メモリ１４２０は、外部キャッシュメモリとして機能するＲＡＭを含む。限定ではなく例示として、ＲＡＭは、ＳＲＡＭ、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、拡張ＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、同期リンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、ラムバスダイレクトＲＡＭ（ＲＤＲＡＭ）、ダイレクトラムバスダイナミックＲＡＭ（ＤＲＤＲＡＭ）、及びラムバスダイナミックＲＡＭ（ＲＤＲＡＭ）等の多くの形態で入手可能である。
【００８７】
コンピューター１４１２は、取外し可能／取外し不能の揮発性／不揮発性コンピューター記憶媒体も備えることができる。図１４は、例えば、ディスクストレージ１４２４を示している。ディスクストレージ１４２４は、磁気ディスクドライブ、フロッピーディスクドライブ、テープドライブ、フラッシュメモリカード、又はメモリスティックのようなデバイスを含むが、これらに限定されるものではない。加えて、ディスクストレージ１４２４は、記憶媒体を単独で又は他の記憶媒体と組み合わせて含むことができる。他の記憶媒体は、コンパクトディスクＲＯＭデバイス（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤ記録可能ドライブ（ＣＤ−Ｒドライブ）、ＣＤ再書き込み可能ドライブ（ＣＤ−ＲＷドライブ）又はデジタルバーサタイルディスクＲＯＭドライブ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）等の光ディスクドライブを含むが、これらに限定されるものではない。システムバス１４１８へのディスク記憶デバイス１４２４の接続を容易にするために、インターフェース１４２６等の取外し可能又は取外し不能のインターフェースが通常用いられる。
【００８８】
コンピューティングデバイスは通常、種々の媒体を含み、それらの媒体はコンピューター可読記憶媒体又は通信媒体を含むことができ、その２つの用語は、以下のように、本明細書において互いに異なるように使用される。
【００８９】
コンピューター可読記憶媒体は、コンピューターによってアクセスすることができる任意の入手可能な記憶媒体とすることができ、揮発性及び不揮発性媒体、取外し可能及び取外し不能媒体の双方を含む。例であって、限定はしないが、コンピューター可読記憶媒体は、コンピューター可読命令、プログラムモジュール、構造化データ又は非構造化データ等の情報を記憶するための任意の方法又は技術に関連して実現することができる。コンピューター可読記憶媒体は、限定はしないが、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリーメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ若しくは他のメモリ技術、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）若しくは他のソリッドステートストレージ技術、コンパクトディスクリードオンリーメモリ（ＣＤ  ＲＯＭ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、Ｂｌｕ−ｒａｙディスク若しくは他の光ディスクストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージ若しくは他の磁気記憶デバイス、又は所望の情報を記憶するために使用することができる他の有形及び／又は非一時的媒体を含むことができる。これに関連して、本明細書においてストレージ、メモリ又はコンピューター可読媒体に適用されるような「有形」又は「非一時的」という用語は、修飾語として単に伝播する一時的信号それ自体を除外するものと理解されるべきであり、単に伝播する一時的信号それ自体ではない全ての標準的なストレージ、メモリ又はコンピューター可読媒体に対する権利を放棄するものではない。一態様では、有形媒体は、非一時的媒体を含むことができ、ここで、本明細書においてストレージ、メモリ、又はコンピューター可読媒体に適用することができるような「非一時的」という用語は、修飾語として、単に伝播する一時的信号それ自体を除外するように理解されるものであり、単に伝播する一時的信号それ自体ではない全ての標準的なストレージ、メモリ又はコンピューター可読媒体の包含範囲を放棄しない。疑念を回避するために、「コンピューター可読記憶デバイス」という用語は、本明細書において一時的媒体を除外するように用いられるとともに定義される。コンピューター可読記憶媒体は、媒体によって記憶される情報に関する種々の動作のために、例えば、アクセス要求、問い合わせ又は他のデータ検索プロトコルを介して、１つ以上のローカル若しくはリモートコンピューティングデバイスによってアクセスすることができる。
【００９０】
通信媒体は通常、被変調データ信号、例えば、搬送波又は他の搬送機構等のデータ信号において、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール又は他の構造化若しくは非構造化データを具現化し、任意の情報送達又は搬送媒体を含む。「被変調データ信号」又は信号という用語は、１つ以上の信号内に情報を符号化するように設定又は変更される特性のうちの１つ以上を有する信号を指している。例であって、限定はしないが、通信媒体は、有線ネットワーク又は直結される接続等の有線媒体、並びに、音響、ＲＦ、赤外線及び他の無線媒体等の無線媒体を含む。
【００９１】
図１４は、ユーザーと、適した動作環境１４００において表されたコンピューターリソースとの間の仲介として機能するソフトウェアを表していることに留意することができる。そのようなソフトウェアは、オペレーティングシステム１４２８を含む。ディスクストレージ１４２４に記憶することができるオペレーティングシステム１４２８は、コンピューターシステム１４１２のリソースを制御及び配分するように動作する。システムアプリケーション１４３０は、システムメモリ１４１６又はディスクストレージ１４２４のいずれかに記憶されたプログラムモジュール１４３２及びプログラムデータ１４３４を通じて、オペレーティングシステム１４２８によるリソースの管理を利用する。開示された主題は、様々なオペレーティングシステム又はオペレーティングシステムの組み合わせとともに実施することができることに留意されたい。
【００９２】
ユーザーは、入力デバイス（複数の場合もある）１４３６を通じてコンピューター１４１２にコマンド又は情報を入力することができる。一例として、モバイルデバイス及び／又はポータブルデバイスは、ユーザーがコンピューター１４１２とインタラクトすることを可能にするタッチセンシティブディスプレイパネルにおいて具現化されるユーザーインターフェースを含むことができる。入力デバイス１４３６は、マウス、トラックボール、スタイラス等のポインティングデバイス、タッチパッド、キーボード、マイク、ジョイスティック、ゲームパッド、サテライトディッシュ、スキャナー、ＴＶチューナーカード、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ウェブカメラ、携帯電話、スマートフォン、タブレットコンピューター等を含むが、これらに限定されるものではない。これらの入力デバイス及び他の入力デバイスは、インターフェースポート（複数の場合もある）１４３８を経由してシステムバス１４１８を通って処理ユニット１４１４に接続する。インターフェースポート（複数の場合もある）１４３８は、例えば、無線サービス等に関連したシリアルポート、パラレルポート、ゲームポート、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）、赤外線ポート、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈポート、ＩＰポート、又は論理ポートを含む。出力デバイス（複数の場合もある）１４４０及び移動は、入力デバイス（複数の場合もある）１４３６と同じタイプのポートのうちのいくつかを用いる。
【００９３】
したがって、例えば、ＵＳＢポートは、コンピューター１４１２への入力を提供するとともに、コンピューター１４１２からの情報を出力デバイス１４４０に出力するのに用いることができる。出力デバイス１４４０の中でもとりわけ特殊なアダプターを用いるモニター、スピーカー、及びプリンターのようないくつかの出力デバイス１４４０が存在することを示すために、出力アダプター１４４２が設けられる。出力アダプター１４４２は、限定ではなく例示として、出力デバイス１４４０とシステムバス１４１８との間の接続手段を提供するビデオカード及びサウンドカードを含む。他のデバイス及び／又はデバイスのシステムは、リモートコンピューター（複数の場合もある）１４４４等の入力及び出力の双方の能力を提供することに留意されたい。
【００９４】
コンピューター１４１２は、リモートコンピューター（複数の場合もある）１４４４等の１つ以上のリモートコンピューターへの論理接続を用いてネットワーク接続環境において動作することができる。リモートコンピューター（複数の場合もある）１４４４は、パーソナルコンピューター、サーバー、ルーター、ネットワークＰＣ、クラウドストレージ、クラウドサービス、ワークステーション、マイクロプロセッサベース器具、ピアデバイス、又は他の一般的なネットワークノード等とすることができ、通常、コンピューター１４１２に関して説明した要素の多く又は全てを備える。
【００９５】
簡略にするために、メモリ記憶デバイス１４４６のみがリモートコンピューター（複数の場合もある）１４４４とともに示されている。リモートコンピューター（複数の場合もある）１４４４は、ネットワークインターフェース１４４８を通じてコンピューター１４１２に論理的に接続され、さらに、通信接続１４５０を経由して物理的に接続される。ネットワークインターフェース１４４８は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）及びワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）等の有線通信ネットワーク及び／又は無線通信ネットワークを包含する。ＬＡＮ技術は、ファイバー分散データインターフェース（ＦＤＤＩ）、銅分散データインターフェース（ＣＤＤＩ）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、トークンリング等を含む。ＷＡＮ技術は、ポイントツーポイントリンク、サービス統合デジタルネットワーク（ＩＳＤＮ）及びそれらの変形形態のような回線交換ネットワーク、パケット交換ネットワーク、並びにデジタル加入者線（ＤＳＬ）を含むが、これらに限定されるものではない。以下で言及するように、無線技術は、上記のものに加えて又は上記のものに代えて用いることができる。
【００９６】
通信接続（複数の場合もある）１４５０は、ネットワークインターフェース１４４８をバス１４１８に接続するのに用いられるハードウェア／ソフトウェアを指す。通信接続１４５０は、説明を明瞭にするためにコンピューター１４１２の内部に示されているが、コンピューター１４１２の外部にすることもできる。ネットワークインターフェース１４４８への接続用のハードウェア／ソフトウェアは、例えば、正規電話グレードモデム、ケーブルモデム及びＤＳＬモデムを含むモデム、ＩＳＤＮアダプター、並びにＥｔｈｅｒｎｅｔカード等の内部技術及び外部技術を含むことができる。
【００９７】
要約書において記述されることを含む、本開示の例示される実施形態の上記の記述は、網羅的に述べることを意図するものではなく、開示される実施形態を開示されるのと全く同じ形態に限定することを意図するものでもない。例示のために、本明細書において具体的な実施形態及び例が記述されるが、当業者が認識できるような、そのような実施形態及び例の範囲内で考えられる種々の変更が可能である。
【００９８】
この関連で、開示される主題は種々の実施形態及び対応する図に関連して記述されてきたが、適用可能な場合には、開示される主題から逸脱することなく、他の類似の実施形態を用いることができるか、又は開示される主題の同じ機能、類似の機能、代替機能又は代用機能を実行するために記述される実施形態に対して変更を加えること及び追加することができることは理解されたい。それゆえ、開示される主題は、本明細書において記述される任意の単一の実施形態に限定されるべきではなく、以下に添付の特許請求の範囲による広さ及び範囲内で解釈されるべきである。
【００９９】
本主題の明細書に用いられる場合、「プロセッサ」という用語は、シングルコアプロセッサ、ソフトウェアマルチスレッド実行能力を有するシングルプロセッサ、マルチコアプロセッサ、ソフトウェアマルチスレッド実行能力を有するマルチコアプロセッサ、ハードウェアマルチスレッド技術を有するマルチコアプロセッサ、パラレルプラットフォーム、及び分散共有メモリを有するパラレルプラットフォームを含むがこれらに限定されない、実質的に任意のコンピューティング処理ユニット又はデバイスを指すことができる。加えて、プロセッサは、本明細書に説明した機能を実行するように設計された集積回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブルロジックコントローラー（ＰＬＣ）、コンプレックスプログラマブルロジックデバイス（ＣＰＬＤ）、離散ゲート若しくはトランジスタロジック、離散ハードウェア構成要素、又はそれらの任意の組み合わせを指すことができる。プロセッサは、空間利用の最適化又はユーザー機器の性能向上を図るために、分子及び量子ドットに基づくトランジスタ、スイッチ及びゲート等であるがこれらに限定されないナノスケールアーキテクチャを利用することができる。プロセッサは、コンピューティング処理ユニットの組み合わせとしても実施することができる。
【０１００】
本明細書において、「ストア」、「ストレージ」、「データストア」、「データストレージ」、「データベース」、という用語、並びに構成要素の動作及び機能に関連する実質的に任意の他の情報記憶構成要素は、「メモリ構成要素」、「メモリ」において具現化されるエンティティ又はメモリを備える構成要素を指している。本明細書に説明するメモリ構成要素は、揮発性メモリ又は不揮発性メモリのいずれかとすることもできるし、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの双方を含むこともできることが理解される。
【０１０１】
本出願に用いられるような「構成要素」、「システム」、「プラットフォーム」、「レイヤ」、「セレクター」、「インターフェース」等の用語は、１つ以上の特定の機能を有するコンピューター関連エンティティ又は作動装置に関連したエンティティを指すように意図され、このエンティティは、ハードウェア、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせ、ソフトウェア、又は実行中のソフトウェアのいずれかとすることができる。一例として、構成要素は、プロセッサ上で実行されるプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行ファイル、実行スレッド、プログラム、及び／又はコンピューターであり得るが、それに限定されない。例証として、限定はしないが、サーバー上で実行されるアプリケーション及びサーバーの双方が構成要素であり得る。１つ以上の構成要素は、プロセス及び／又は実行スレッド内に常駐することができ、構成要素は、１つのコンピューター上に局在することができ、及び／又は２つ以上のコンピューターの間に分散させることができる。加えて、これらの構成要素は、種々のデータ構造がその上に記憶されている種々のコンピューター可読媒体、デバイス可読記憶デバイス、又は機械可読媒体からも実行することができる。構成要素は、１つ以上のデータパケット（例えば、ローカルシステム内で、分散システム内で、及び／又は、信号による他のシステムに関するインターネット等のネットワークにわたって別の構成要素と相互作用する１つの構成要素からのデータ）を含む信号に従って等で、ローカル及び／又はリモートプロセスを介して通信することができる。別の例として、構成要素は、プロセッサによって実行されるソフトウェア又はファームウェアアプリケーションによって動作する電気又は電子回路要素によって動作する機械部品によって提供される特定の機能を有する装置とすることができ、ここで、プロセッサは、装置の内部又は外部にある可能性があり、ソフトウェア又はファームウェアアプリケーションの少なくとも一部を実行する。更なる別の例として、構成要素は、機械部品なしで電子構成要素を通して特定の機能を提供する装置とすることができ、その電子構成要素は、電子構成要素の機能を少なくとも部分的に与えるソフトウェア又はファームウェアを実行するために内部にプロセッサを備えることができる。
【０１０２】
加えて、「又は」という用語は、排他的な「又は」ではなく、包含的な「又は」を意味することを意図している。すなわち、別段の指示がない限り、又は文脈において明らかでない限り、「ＸがＡ又はＢを利用する」は、自然な包含的置換のいずれかを意味することを意図している。すなわち、ＸがＡを利用する、ＸがＢを利用する、又はＸがＡ及びＢの双方を利用する場合には、上記の事例のうちのいずれのもとにおいても、「Ｘが、Ａ又はＢを利用する」が満たされる。さらに、本主題の明細書及び添付の図面において用いられる数量が指定されない用語は、一般に、別段の指示がない限り又は単数形を対象とすることが文脈から明らかでない限り、「１つ以上」を意味すると解釈されるべきである。
【０１０３】
その上、「ユーザー機器（ＵＥ）」、「モバイル局」、「モバイル加入者局」、「加入者機器」、「アクセス端末」、「端末」、「ハンドセット」のような用語及び類似の術語は、無線通信サービスの加入者又はユーザーが、データ、制御、音声、ビデオ、サウンド、ゲーミング、又は実質的に任意のデータストリーム若しくはシグナリングストリームを受信又は伝達するのに利用する無線デバイスを指す。上記用語は、本主題の明細書及び関連図面において同義で利用される。同様に、「アクセスポイント（ＡＰ）」、「基地局」、「ＮｏｄｅＢ」、「進化型ＮｏｄｅＢ（ｅＮｏｄｅＢ）」、「ホームＮｏｄｅＢ（ＨＮＢ）」、「ホームアクセスポイント（ＨＡＰ）」、「セルデバイス」、「セクター」、「セル」等の用語も、本主題の出願において同義で利用され、データ、制御、音声、ビデオ、サウンド、ゲーミング、又は実質的に任意のデータストリーム若しくはシグナリングストリームを一組の加入者局又はプロバイダー対応デバイスへ／から供給／受信する無線ネットワーク構成要素又は無線ネットワーク器具を指す。データストリーム及びシグナリングストリームは、パケット化されたフロー又はフレームベースのフローを含むことができる。
【０１０４】
加えて、「コアネットワーク」、「コア」、「コアキャリアネットワーク」、「キャリア側」という用語又は類似の用語は、通常、アグリゲーション、認証、呼制御及びスイッチング、課金、サービス呼び出し、又はゲートウェイのうちのいくつか又は全てを提供する電気通信ネットワークの構成要素を指すことができる。アグリゲーションは、サービスプロバイダーネットワークにおける最高レベルのアグリゲーションを指すことができる。コアノード下の階層における次のレベルは、分散ネットワークと、次にエッジネットワークである。ＵＥは、通常、大規模サービスプロバイダーのコアネットワークに直接接続せず、スイッチ又は無線エリアネットワークを経由してコアにルーティングすることができる。認証は、電気通信ネットワークにサービスを要求するユーザーがこのネットワーク内でサービスを要求する権限を有するか否かに関する判断を指すことができる。呼制御及びスイッチングは、呼信号処理に基づく、キャリア機器全体にわたる呼ストリームの今後の進路に関連した決定を指すことができる。課金は、様々なネットワークノードによって生成される課金データの照合及び処理に関するものとすることができる。今日のネットワークに見られる２つの一般的なタイプの課金メカニズムは、プリペイド課金及びポストペイド課金とすることができる。サービス呼び出しは、或る明示的な動作（例えば、呼転送）に基づいて行うこともできるし、暗黙的（例えば、呼待機）に行うこともできる。サービス「実行」は、サードパーティーネットワーク／ノードが実際のサービス実行に関与している場合があるので、コアネットワーク機能である場合もあるし、ない場合もあることに留意されたい。ゲートウェイは、他のネットワークにアクセスするためにコアネットワークに存在することができる。ゲートウェイ機能は、別のネットワークとのインターフェースのタイプに依存することができる。
【０１０５】
さらに、「ユーザー」、「加入者」、「顧客（customer）」、「消費者（consumer）」、「生産消費者（prosumer）」、「代理業者（agent）」等の用語は、状況が用語の間で特定の区別（複数の場合もある）を保証しない限り、本主題の明細書全体を通して同義で使用される。こうした用語が、人間エンティティ、又は、シミュレートされたビジョン、音認識等を提供し得る自動化構成要素（例えば、複雑な数学公式（complex mathematical formalisms）に基づいて推論する能力を通すように、人工知能を通してサポートされる）を指し得ることが理解されるべきである。
【０１０６】
本主題の態様、特徴、又は利点を、実質的に任意の、又は任意の、有線、ブロードキャスト、無線電気通信、無線技術又はネットワーク、又はこれらの組み合わせにおいて活用することができる。このような技術又はネットワークの非限定的な例は、ジオキャスト技術、ブロードキャスト技術（例えば、サブＨｚ、ＥＬＦ、ＶＬＦ、ＬＦ、ＭＦ、ＨＦ、ＶＨＦ、ＵＨＦ、ＳＨＦ、ＴＨｚブロードキャスト等）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、Ｘ．２５、電力線タイプネットワーク接続（例えば、電力線ＡＶ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ等）、フェムトセル技術、Ｗｉ−Ｆｉ、ワールドワイドインターオペラビリティフォーマイクロウェーブアクセス（ＷｉＭＡＸ：worldwide interoperability for microwave access）、拡張汎用パケット無線サービス（拡張ＧＰＲＳ）、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ又は３Ｇ）ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、３ＧＰＰユニバーサルモバイル電気通信システム（ＵＭＴＳ）又は３ＧＰＰ  ＵＭＴＳ、第３世代パートナーシッププロジェクト２（３ＧＰＰ２）ウルトラモバイルブロードバンド（ＵＭＢ）、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）、高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）、高速アップリンクパケットアクセス（ＨＳＵＰＡ）、ＧＳＭエボリューション用ＧＳＭ拡張データレート（ＥＤＧＥ）無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）又はＧＥＲＡＮ、ＵＭＴＳ地上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）、又はＬＴＥアドバンストを含む。
【０１０７】
上記で説明されたものには、開示される主題を例示するシステム及び方法の例が含まれる。当然、本明細書において構成要素又は方法の全ての組み合わせを説明することは可能ではない。当業者であれば、本開示の多くの更なる組み合わせ及び並び替えが可能であることを認識することができる。さらに、「含む、備える（includes）」、「有する（has）」、「所有する（possesses）」等の用語が詳細な説明、特許請求の範囲、付属書類及び図面において用いられる限り、これらのような用語は、「備える、含む（comprising）」が請求項内で移行語として利用される場合に解釈されるように「備える、含む（comprising）」という用語と同様に包括的であることが意図される。
【０１０８】
種々の実施形態が種々の変更形態及び代替的な構成余地を有するものの、これらの或る特定の例示の実施態様が、図面において示されるとともに、上記で詳細に説明された。しかしながら、種々の実施形態を開示された特定の形式に限定する意図はなく、反対に、その意図は、種々の実施形態の趣旨及び範囲内に入る全ての変更形態、代替的な構成、及び均等物を包含するというものであることを理解すべきである。
【０１０９】
本明細書において説明された種々の実施態様に加えて、対応する実施態様（複数の場合もある）の同じ機能又は均等な機能をそれらから逸脱することなく実行するために、他の類似の実施態様を用いることができるか、又は、説明された実施態様（複数の場合もある）に対して変更及び追加を行うことができることが理解される。またさらに、複数の処理チップ又は複数のデバイスが、本明細書において説明された１つ以上の機能の性能を共有することができ、同様に、ストレージを、複数のデバイスにわたって有効にさせることができる。したがって、本発明は、いずれの単一の実施態様にも限定されるのではなく、むしろ、添付の特許請求の範囲による広範な趣旨及び範囲内にあるものと解釈される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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