(57)【要約】    本開示は、可撓性容器を提供する。一実施形態において、可撓性容器は、（Ａ）前面パネル、後面パネル、第１のガセット付き側面パネル、および第２のガセット付き側面パネルを含む。ガセット付き側面パネルは、外周シールに沿って前面パネルと後面パネルとを接合してチャンバを形成する。（Ｂ）各外周シールは、（ｉ）対向する端を有する弓形本体シール内部縁（ＡＢＳＩＥ）と、（ｉｉ）本体シールの各端から延在する先細シール内部縁（ＴＳＩＥ）と、（ｉｉｉ）各先細シール内部端がそれぞれのＡＢＳＩＥ端から延在する角弧と、を有する。（Ｃ）可撓性容器は、１．０ｍｍ〜３００．０ｍｍの曲率半径Ｒｃを有する少なくとも１つの角弧を含む。  【選択図】図１
2020517531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性容器であって、
Ａ．前面パネル、後面パネル、第１のガセット付き側面パネル、および第２のガセット付き側面パネルを備え、
前記ガセット付き側面パネルは、外周シールに沿って前記前面パネルと前記後面パネルとを接合してチャンバを形成し、
Ｂ．各外周シールは、
（ｉ）対向する端を有する弓形本体シール内部縁（ＡＢＳＩＥ）と、
（ｉｉ）前記本体シールの各端から延在する先細シール内部縁（ＴＳＩＥ）と、
（ｉｉｉ）各先細シール内部端がそれぞれのＡＢＳＩＥ端から延在する角弧と、を有し、
Ｃ．前記容器は、１．０ｍｍ〜３００．０ｍｍの曲率半径Ｒｃを有する少なくとも１つの角弧を備える、可撓性容器。
【請求項２】
４つの底部角弧（ｂ−ＣＡ）を備え、各ｂ−ＣＡが１．０ｍｍ超〜３００．０ｍｍのＲｃを有する、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項３】
４つの頂部角弧（ｔ−ＣＡ）を備え、各ｔ−ＣＡが１．０ｍｍ超〜３００．０ｍｍの曲率半径を有する、請求項１または２のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項４】
前記ＡＢＳＩＥが、１．０ｍｍ〜１００．０ｍｍの曲率半径を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項５】
前記可撓性容器が、１：１〜３：１のアスペクト比を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項６】
底部尖端と、前記底部尖端にあるオーバーシールとを備える、請求項１〜５のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項７】
柄を備える、請求項１〜６のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項８】
頂部柄および底部柄を備える、請求項１〜７のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項９】
前記頂部柄が、直立した頂部柄である、請求項８に記載の可撓性容器。
【請求項１０】
各パネルの頂部端セクションが、注入口にシールされている、請求項１〜９のいずれかに記載の可撓性容器。
【請求項１１】
各パネルが底部尖部分に延在する、請求項１０に記載の可撓性容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、流動性材料を分注するための可撓性容器を対象とする。
【背景技術】
【０００２】
ガセット付き本体セクションを有する可撓性容器が知られている。これらのガセット付き可撓性容器は、現在、折り畳まれてガセットを形成し、周囲形状に熱シールされる可撓性フィルムを使用して製作されている。ガセット付き本体セクションが開いて、方形断面または矩形断面を有する可撓性容器を形成する。ガセットは容器の底部で終端して、実質的に平坦なベースを形成し、これが、容器が部分的または完全に充填されたときの安定性を提供する。平坦なベースは、自立型パウチ、または「ＳＵＰ」としても知られる、自立型可撓性容器をもたらす。
【０００３】
ＳＵＰの性能属性は、垂直アスペクト比、安定性、落下強度を含む。アスペクト比は、容器の高さおよび容器の幅の関係である。ＳＵＰの安定性は、充填された可撓性容器が転倒したり傾いたりすることなく直立する能力である。落下強度は、落下した際の破損または漏れに対する充填された可撓性容器の耐性である。多くの場合落下強度を増加させることは、容器ごとの材料費の低減のためにフィルムの厚さのダウンゲージを可能にする。より大きなアスペクト比は、例えば、効率的な棚空間の利用および容器広告領域の増加につながり、ＳＵＰに消費者の関心を引くため、小売り配置ではより大きなアスペクト比（すなわち、より背の高い可撓性容器）がしばしば望ましい。しかしながら、アスペクト比が増加すると、ＳＵＰの安定性および／またはＳＵＰの落下強度は一般に低下する。ＳＵＰの性能の最大化は、これらの関係によって特徴付けられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
当該技術分野では、安定性の低下および／または落下強度の低下なしに、増加されたアスペクト比を有する自立型可撓性容器（ＳＵＰ）の必要性を認識している。当該技術分野でさらに望まれるのは、小売り、商業、工業、および／または家庭環境で動作するために増加されたアスペクト比および十分な落下強度を有するＳＵＰである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、可撓性容器を提供する。一実施形態において、可撓性容器は、（Ａ）前面パネル、後面パネル、第１のガセット付き側面パネル、および第２のガセット付き側面パネルを含む。ガセット付き側面パネルは、外周シールに沿って前面パネルと後面パネルとを接合してチャンバを形成する。（Ｂ）各外周シールは、（ｉ）対向する端を有する弓形本体シール内部縁（ＡＢＳＩＥ）と、（ｉｉ）本体シールの各端から延在する先細シール内部縁（ＴＳＩＥ）と、（ｉｉｉ）各先細シール内部端がそれぞれのＡＢＳＩＥ端から延在する角弧と、を有する。（Ｃ）可撓性容器は、１．０ｍｍ〜３００．０ｍｍの曲率半径Ｒｃを有する少なくとも１つの角弧を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本開示の実施形態による、頂部および底部可撓性柄を有する充填された自立型可撓性容器の斜視図である。
【図２】図１の可撓性容器の底部平面図である。
【図３】図５の底部シール領域の拡大図である。
【図４】図１の可撓性容器の頂部平面図である。
【図５】畳まれた構成にある、図１の容器の斜視図である。
【図５Ａ】図５の領域５Ａの拡大図である。
【図６】角弧を示すように部分的に拡張された、図５の可撓性容器の斜視図である。
【図７】先行技術の可撓性容器の隣の、図５の可撓性容器の斜視図である。
【０００７】
定義および試験方法
本明細書に開示されている数値範囲は、下限値および上限値以降の全ての値を含み、下限値および上限値を含む。明示的な値（例えば、１、または２、または３から、５、または６、または７まで）を含む範囲に関して、任意の２つの明示的な値の間の任意の下位範囲（例えば、１〜２、２〜６、５〜７、３〜７、５〜６など）が含まれる。
【０００８】
矛盾する記載、文脈から暗示的、または本技術分野において慣習的でない限り、全ての部およびパーセントは重量に基づき、全ての試験方法は本開示の出願日の時点で現行のものである。
【０００９】
本明細書で使用される場合、「組成物」という用語は、組成物を含む材料の混合物、ならびに組成物の材料から形成された反応生成物および分解生成物を指す。
【００１０】
「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」という用語、およびそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、工程、または手順の存在を、それらが具体的に開示されているか否かにかかわらず、除外することを意図するものではない。曖昧さを避けるために、用語「含む」の使用を通じて主張される全ての組成物は、矛盾する記載がない限り、任意の追加の添加剤、補助剤、またはポリマー化合物であるかに関わらず化合物を含み得る。対照的に、「本質的に〜からなる」という用語は、操作性に必須ではないものを除いて、あらゆる後続の引用範囲から、いかなる他の構成要素、工程、または手順も除外する。「からなる」という用語は、具体的に規定または列挙されていない任意の構成要素、工程、または手順を除外する。
【００１１】
本明細書で使用される場合、「エチレン系ポリマー」は、（重合性モノマーの総量に基づいて）５０重量パーセントを超える重合エチレンモノマーを含有し、任意に、少なくとも１つのコモノマーを含有し得るポリマーである。
【００１２】
「熱シール開始温度」という用語は、かなりの強度、この場合、２ｌｂ／インチ（８．８Ｎ／２５．４ｍｍ）のシールを形成するのに必要とされる最低シール温度である。シールは、２．７バール（４０ｐｓｉ）のシールバー圧力で、０．５秒の滞留時間を有するＴｏｐｗａｖｅ  ＨＴ試験機内で実施される。シールされた試料は、１０インチ／分（４．２ｍｍ／秒または２５０ｍｍ／分）においてＩｎｓｔｒｏｎ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｒ内で試験される。
【００１３】
本明細書で使用される場合、Ｔｍまたは「融点」（プロットされたＤＳＣ曲線の形状に関して融解ピークとも称される）は、典型的には、ＵＳＰ５，７８３，６３８に記載されているように、ポリオレフィンの融点またはピークを測定するためのＤＳＣ（示差走査熱量測定）技術によって測定される。２つ以上のポリオレフィンを含む多くの混成物は、複数の融点または融解ピークを有し、多くの個々のポリオレフィンは１つのみの融点または融解ピークを含むことに留意すべきである。
【００１４】
水分透過性は、フィルムの水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を最初に測定し、次いで、ＷＶＴＲにフィルムの厚さ（通常はミル単位の厚さ）を掛けることによって実施される正規化された計算である。ＷＶＴＲは、ＭＯＣＯＮ  Ｐｅｒｍａｔｒａｎ−Ｗ  ３／３１により３８℃、１００％相対湿度、および１気圧で測定する。９０％相対湿度におけるＷＶＴＲの値については、（１００％相対湿度における）測定されたＷＶＴＲに０．９０が乗じられる。この器具は、国立標準技術研究所が認証した既知の水蒸気輸送特性の２５μｍの厚さのポリエステルフィルムで較正される。試料を調製し、ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９に従ってＷＶＴＲを実施する。ＷＶＴＲ単位は、ｇ／ｍ２／２４時間である。
【００１５】
本明細書で使用される場合、「オレフィン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０重量パーセント超の重合オレフィンモノマーを含有するポリマーであり、任意選択で、少なくとも１つのコモノマーを含有し得る。オレフィン系ポリマーの非限定的な例としては、エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーが挙げられる。
【００１６】
酸素透過性は、所与のフィルムの厚さの酸素透過率（ＯＴＲ）を最初に測定し、次いで、この測定されたＯＴＲにフィルムの厚さ（通常はミル単位の厚さ）を掛けることによって実施される正規化された計算である。ＯＴＲは、ＭＯＣＯＮ  ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２０により２３℃、５０％相対湿度、および１気圧で測定する。この器具は、国立標準技術研究所が認証した既知のＯ２輸送特性のマイラーフィルムで較正される。試料を調製し、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に従ってＯＴＲを実施する。典型的なＯＴＲ単位は、ｃｃ／ｍ２／２４時間／気圧である。
【００１７】
「ポリマー」は、重合形態で、ポリマーを構成する複数のかつ／または繰り返しの「単位」または「マー単位」をもたらす、同一種類であれ異なる種類であれ、モノマーを重合することによって調製される化合物である。したがって、一般的な用語のポリマーは、用語ホモポリマーを含み、通常、１種類のモノマーのみから調製されたポリマーを指すのに用いられ、用語コポリマーは、通常、少なくとも２種類のモノマーから調製されたポリマーを指すのに用いられる。また、例えばランダム、ブロックなどの全ての形態のコポリマーも包含する。「エチレン／α−オレフィンポリマー」および「プロピレン／α−オレフィンポリマー」という用語は、それぞれエチレンまたはプロピレンを重合させて調製した上述のコポリマーおよび１つ以上の追加の重合可能なα−オレフィンモノマーを示す。ポリマーは、多くの場合、特定のモノマーまたはモノマーの種類に「基づいて」、特定のモノマー含有量を「含む」など、１つ以上の特定のモノマー「から作られる」ものと言及されるが、この文脈では、「モノマー」という用語は、特定されたモノマーの重合残留物を指し、非重合種には言及していないことを理解していることに留意されたい。一般に、本明細書中のポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「単位」に基づくものを指す。
【００１８】
「プロピレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０重量パーセント超の重合プロピレンモノマーを含有するポリマーであり、任意選択で、少なくとも１つのコモノマーを含有し得る。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本開示は、可撓性容器を提供する。一実施形態において、可撓性容器は、（Ａ）前面パネル、後面パネル、第１のガセット付き側面パネル、および第２のガセット付き側面パネルを含む。ガセット付き側面パネルは、外周シールに沿って前面パネルと後面パネルとを接合してチャンバを形成する。（Ｂ）各外周シールは、（ｉ）対向する端を有する弓形本体シール内部縁（ＡＢＳＩＥ）と、（ｉｉ）本体シールの各端から延在する先細シール内部縁（ＴＳＩＥ）と、（ｉｉｉ）各先細シール内部端がそれぞれのＡＢＳＩＥ端から延在する角弧と、を有する。（Ｃ）可撓性容器は、１．０ミリメートル（ｍｍ）〜３００．０ｍｍの曲率半径Ｒｃを有する少なくとも１つの角弧を含む。
【００２０】
図１および２は、４つのパネル、つまり、前面パネル２２、背面パネル２４、第１のガセットパネル１８、および第２のガセットパネル２０を有する可撓性容器１０を示す。４つのパネル１８、２０、２２、および２４は、可撓性容器１０の頂部端４４および底部端４６に向かって延在して、頂部区分２８および底部区分２６をそれぞれ形成する。可撓性容器１０が反転すると、容器１０に対する頂部および底部の位置が変化する。しかしながら、一貫性のために、注入口３０に隣接する柄は、頂部または上部柄１２と呼ばれ、反対の柄は底部または下部柄１４と呼ばれるであろう。同様に、頂部区分は注入口３０に隣接する表面であり、底部区分は頂部区分の反対側の表面であるであろう。
【００２１】
４つのパネル１８、２０、２２、および２４はそれぞれ、フィルムの別個のウェブから構成することができる。各フィルムウェブに対する組成および構造は、同一であっても、異なってもよい。代替的に、１つのフィルムウェブはまた、全ての４つのパネル、ならびに頂部および底部区分を作製するために使用されてもよい。さらなる実施形態において、２つ以上のウェブが、各パネルを作製するために使用されてもよい。
【００２２】
一実施形態において、複層フィルムのうちの４つのウェブが提供され、それぞれのパネル１８、２０、２２、および２４ごとに１つの複層フィルムウェブが提供される。各複層フィルムの縁は、隣接するフィルムウェブにシールされて外周シール４１（図１）を形成する。図２に示されるように、外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、容器の底部区分２６上に位置する。外周シール４１は、容器１０の側縁上に位置する。内部チャンバからのシールされたパネル１８、２０、２２、２４。
【００２３】
頂部区分２８および底部区分２６を形成するために、４つのフィルムウェブは、それぞれの端でともに収束し、かつともにシールされる。例えば、頂部区分２８は、頂部端４４でともにシールされたパネルの延在部によって画定され得、可撓性容器１０が静止位置にあるとき、それは、頂部区分２８を画定するフィルムの４つの頂部パネル２８ａ〜２８ｄ（図４）を有し得る。底部区分２６はまた、ともにシールされたフィルムの４つの底部パネル２６ａ〜２６ｄを有し得、かつ図２に示されるように、反対の端４６のパネルの延在部によって画定され得る。
【００２４】
一実施形態において、４つのパネル１８、２０、２２、２４（前面パネル、後面パネル、第１のガセット付き側面パネル、第２のガセット付き側面パネル）の各々の一部は、頂部区分２８を形成し、ネック２７で終わる。このようにして、各パネルは底部区分からネック２７まで延在する。ネック２７において、４つのパネル１８、２０、２２、２４の各々の頂部端セクションの一部は、注入口３０にシールされるか、さもなければ溶接されて、強固なシールを形成する。注入口３０は、圧縮熱シール、超音波シール、およびこれらの組み合わせによってネック２７にシールされる。注入口３０のベースは円形の断面形状を有するが、注入口３０のベースは、例えば、多角形の断面形状など、他の断面形状を有し得ることが理解される。円形の断面形状を有するベースは、従来の２つのパネルの可撓性パウチに使用されるカヌー形状のベースを有する付属部とは異なる。
【００２５】
一実施形態において、注入口３０のベースの外部表面は、表面テクスチャを有する。表面テクスチャは、頂部区分２８の内部表面へのシールを促進するためのエンボスおよび複数の放射状畝を含み得る。
【００２６】
一実施形態において、注入口３０は、楕円、翼形状、目形状、またはカヌー形状のベースを備えた付属部を除外する。
【００２７】
さらに、注入口３０は、取り外し可能なクロージャ３２を含み得る。代替的に、注入口３０は、パネルのうちの１つに位置し得、そこで、頂部区分は、次いで、少なくとも２つのパネル端がともに接合されることによって画定される上部シール領域として画定されるであろう。さらなる実施形態において、注入口３０は、頂部区分２８のほぼ中点に位置し、注入口３０が頂部区分２８の総面積未満である面積を有し得るように、容器１０の幅よりも小さくサイズ決定されてもよい。さらに別の実施形態において、注入口の面積は、頂部区分の総面積の２０％以下である。これにより、注入口３０が、それらを通って手を挿入するためには十分な大きさではなくなることから、内部に保管された製品５８との意図しないいかなる接触も確実に回避することができる。
【００２８】
注入口３０は、剛性構築物で作製され得、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、およびこれらの組み合わせなどの任意の適切なプラスチックで形成され得る。注入口３０の場所は、容器１０の頂部区分２８上のどこであってもよい。一実施形態において、注入口３０は、頂部区分２８の中央または中間点に位置する。クロージャ３２は、注入口３０を被覆し、製品が容器１０から漏洩することを防止する。クロージャ３２は、スクリューオンキャップ、フリップトップキャップ、または他のタイプの取り外し可能な（かつ任意に再閉鎖可能な）クロージャであってもよい。
【００２９】
一実施形態において、可撓性容器は、剛性注入口を有さず、パネルは、例えば、解放可能なシール（剥離シール）によって、ネックを横切ってシールされている。
【００３０】
図１および２に示されるように、可撓性底部柄１４は、底部柄１４が底部区分２６の延在部であるように、容器１０の底部端４６に位置し得る。
【００３１】
各パネルは、それぞれの底面を含む。図２は、４つの三角形の底面２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄを示し、各底面は、それぞれのフィルムパネルの延在部である。底面２６ａ〜２６ｄは、底部区分２６を構成する。４つのパネル２６ａ〜２６ｄは、底部区分２６の中間点で集合する。底面２６ａ〜２６ｄは、熱シール技術の使用などによってともにシールされて、底部柄１４を形成する。例えば、溶接が成されて、底部柄１４を形成し、底部区分２６の縁をともにシールしてもよい。好適な熱シール技術の非限定的な例としては、ホットバーシール法、ホットダイシール法、インパルスシール法、高周波シール法、または超音波シール法が挙げられる。
【００３２】
図２は、底部区分２６を示す。各パネル１８、２０、２２、２４は、底部区分２６中に存在する、それぞれの底面２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄを有する。各底面は、２つの対向する外周先細シール４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄによって境界される。各外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、それぞれの外周シール４１から延在する。前面パネル２２および後面パネル２４に対する外周先細シールは、内部縁２９ａ〜２９ｄ（図２）および外部縁３１（図３）を有する。外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、底部シール領域３３で収束する（図２、図３、図５）。
【００３３】
前面パネル底面２６ａは、第１の外周先細シール４０ａの内部縁２９ａによって画定される第１の線Ａと、第２の外周先細シール４０ｂの内部縁２９ｂによって画定される第２の線Ｂとを含む。第１の線Ａは、底部シール領域３３内の尖点３５ａで第２の線Ｂと交差する。前面パネル底面２６ａは、底部最遠位内部シール点３７ａ（「ＢＤＩＳＰ  ３７ａ」）を有する。ＢＤＩＳＰ  ３７ａは、内部縁２９ａと内部縁２９ｂとによって画定される内部シール縁上に位置する。
【００３４】
尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ  Ｐ３７ａから、０ミリメートル（ｍｍ）〜８．０ｍｍ未満の距離Ｓだけ分離される。
【００３５】
一実施形態では、後面パネル底面２６ｃは、前面パネル底面の尖点に類似した尖点を含む。後面パネル底面２６ｃは、第１の外周先細シール４０ｃの内部縁２９ｃによって画定される第１の線Ｃと、第２の外周先細シール４０ｄの内部縁２９ｄによって画定される第２の線Ｄとを含む。第１の線Ｃは、底部シール領域３３内の尖点３５ｃで第２の線Ｄと交差する。後面パネル底面２６ｃは、底部最遠位内部シール点３７ｃ（「ＢＤＩＳＰ  ３７ｃ」）を有する。ＢＤＩＳＰ  ３７ｃは、内部縁２９ｃと内部縁２９ｄとによって画定される内部シール縁上に位置する。尖点３５ｃは、ＢＤＩＳＰ  ３７ｃから、０ミリメートル（ｍｍ）〜８．０ｍｍ未満の距離Ｔだけ分離される。
【００３６】
前面パネル底面に対する以下の説明は、後面パネル底面に同等に適用され、後面パネル底面に対する参照番号が隣接する閉じ括弧内に示されることが理解される。
【００３７】
一実施形態において、ＢＤＩＳＰ  ３７ａ（３７ｃ）は、内部縁２９ａ（２９ｃ）と内部縁２９ｂ（２９ｄ）とが交差する場所に位置する。ＢＤＩＳＰ  ３７ａ（３７ｃ）と尖点３５ａ（３５ｃ）との間の距離は、０ｍｍである。
【００３８】
一実施形態において、図２および３に示されるように、内部シール縁は、内部縁２９ａ、２９ｂ（２９ｃ、２９ｄ）から分岐して、遠位内部シール弧３９ａ（前面パネル）、および遠位内部シール弧３９ｃ（後面パネル）を形成する。ＢＤＩＳＰ  ３７ａ（３７ｃ）は、内部シール弧３９ａ（３９ｃ）上に位置する。尖点３５ａ（尖点３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ  ３７ａ（ＢＤＩＳＰ  ３７ｃ）から、０ｍｍ超、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または２．６ｍｍ、または３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍ〜４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．３ｍｍ、または５．５ｍｍ、または６．０ｍｍ、または６．５ｍｍ、または７．０ｍｍ、または７．５ｍｍ、または７．９ｍｍまでである、距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【００３９】
一実施形態において、尖点３５ａ（３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ  ３７ａ（３７ｃ）から、０ｍｍ超〜６．０ｍｍ未満である、距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【００４０】
一実施形態において、尖点３５ａ（３５ｃ）からＢＤＩＳＰ  ３７ａ（３７ｃ）までの距離Ｓ（距離Ｔ）は、０ｍｍ超、または０．５ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ〜４．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．５ｍｍ未満までである。
【００４１】
一実施形態において、尖点３５ａ（尖点３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ  ３７ａ（ＢＤＩＳＰ  ３７ｃ）から、３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍ〜４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．３ｍｍ、または５．５ｍｍまでの距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【００４２】
一実施形態において、遠位内部シール弧３９ａ（３９ｃ）は、０ｍｍ、または０ｍｍ超、または１．０ｍｍ〜１９．０ｍｍ、または２０．０ｍｍまでの曲率半径を有する。
【００４３】
底部区分２６は、そこに形成されたガセット５４および５６の対を含み、それらは本質的に、底面２６ａ〜２６ｄの延在部である。ガセット５４および５６は、可撓性容器１０が直立する能力を促進し得る。これらのガセット５４および５６は、ともに接合されて、ガセット５４および５６を形成する、各底面２６ａ〜２６ｄからの余分な材料から形成される。ガセット５４および５６の三角形部分は、ともにシールされ、そのそれぞれのガセットへと延在する、２つの隣接する底部区分パネルを含む。例えば、隣接する底面２６ａおよび２６ｄは、交差する縁に沿ってそれらの底部表面の平面を越えて延在し、ともにシールされて、第１のガセット５４の一側面を形成する。同様に、隣接する底面２６ｃおよび２６ｄは、交差する縁に沿ってそれらの底部表面の平面を越えて延在し、ともにシールされて、第１のガセット５４の反対の側面を形成する。同様に、第２のガセット５６は、隣接する底面２６ａ〜２６ｂおよび２６ｂ〜２６ｃから同様に形成される。ガセット５４および５６は、底部区分２６の一部分に接触し得、そこで、ガセット５４および５６は、それらを被覆する底面２６ｂおよび２６ｄに接触し得る一方、底部区分パネル２６ａおよび２６ｃは、底部端４６で露出したままである。
【００４４】
図１および２に示されるように、可撓性容器１０のガセット５４および５６は、底部柄１４へとさらに延在し得る。ガセット５４および５６が底部区分パネル２６ｂおよび２６ｄに隣接して位置する態様において、底部柄１４はまた、底面２６ｂおよび２６ｄを横切って延在し得、パネル１８および２０の対間に延在する。底部ハンドル１４は、前面パネル２２と後面パネル２４との間の底部区分２６の中央部分または中間点に沿って位置し得る。
【００４５】
底部柄１４は、４つのフィルムウェブが容器１０を作製するために使用されるときに、ともにシールされた最大４層のフィルム（各パネル１８、２０、２２、２４に対して１つの層）を含み得る。容器を作製するために、４つを超えるウェブが使用されるとき、柄は、容器を製作するために使用されるのと同一の数のウェブを含むであろう。４層全てが、熱シール法によって、完全にはともにシールされない底部柄１４のいずれの部分も、タックシールなどの任意の適切な様式でともに接着されて、完全にシールされた複層底部柄１４を形成することができる。底部柄１４は、任意の好適な形状を有し得、概して、フィルム端の形状を採るであろう。例えば、典型的には、フィルムウェブは、その端が直線状の縁を有するように、巻きを解くと矩形の形状を有する。したがって、底部柄１４もまた、長方形の形状を有するであろう。
【００４６】
さらに、底部柄１４は、ユーザの手をフィットさせるようにサイズ決定された柄開口部１６または切り抜きセクションをその中に含んでもよい。開口部１６は、手をフィットさせるために好都合である任意の形状であってもよく、一態様において、開口部１６は、略楕円形状を有してもよい。別の態様において、開口部１６は、略長方形を有してもよい。さらに、底部柄１４の開口部１６はまた、開口部１６を形成する切断された材料を含むフラップ３８を有してもよい。開口部１６を画定するために、柄１４は、第４の側面または下部部分で付着しながら、３つの側面または部分に沿った複層柄１４の切り抜きであるセクションを有し得る。これは、ユーザによって開口部１６を通して押し出され得、かつ開口部１６の縁上に折り畳まれ得て、ユーザの手に接触する縁で比較的平滑なグリップ表面をもたらす、材料３８のフラップを提供する。材料のフラップが完全に切り抜かれる場合、これは、比較的鋭利であり得る露出した第４の側面もしくは下部縁を残し、そこに手が配置されたときに手を切るか、または引っ掻く可能性がある。
【００４７】
さらに、図２に例解されるように、底部区分２６に付着する底部柄１４の一部分は、柄１４が一貫して同一の方向に折り畳まれることをもたらす永久機械折り目４２または切り込み線を含むことができる。機械折り目４２は、前面側面パネル２２に向かう第１の方向への折り畳みを可能にし、後面パネル２４に向かう第２の方向への折り畳みを制限する折り畳み線を含むことができる。本出願を通じて使用される場合、「制限する」という用語は、１つの方向または第１の方向に移動するほうが、第２の方向などの反対方向に移動するよりも容易であることを意味し得る。機械折り目４２は、第１の方向に折り畳まれる傾向がある柄内にほぼ恒久的な折り畳み線を提供するものと考えることができるので、柄１４を第１の方向に一貫して折り畳むことができる。底部柄１４のこの機械折り目４２は、複数の目的を果たすことができ、１つは、ユーザが容器１０から製品を移動させるとき、彼らが底部柄１４を把持し得、注入を助けるためにそれが第１の方向に容易に曲げられることである。次に、図２に示されるように、可撓性容器１０が直立位置で保管されるとき、底部柄１４が底部区分パネル２６ａのうちの１つに隣接して容器１０の下に折り畳まれ得るように、底部柄１４における機械折り目４２は、柄１４が機械折り目４２に沿って第１の方向に折り畳まれることを助長する。製品の重量もまた、製品の重量が柄１４をさらに押し、第１の方向に折り畳まれた位置に柄１４を維持し得るように、底部柄１４に力を印加し得る。一実施形態において、頂部柄１２は、底部柄１４と同一の第１の方向に一貫して折り畳まれることも可能にする、類似した機械折り目３４ａ、３４ｂを含むことができる。
【００４８】
さらに、可撓性容器１０が空になり、残りの製品がより少なくなるにつれ、底部柄１４は、可撓性容器１０が、支持なくかつ転倒せずに直立したままであることに役立つように、支持を提供し続け得る。底部柄１４は一般に、側面パネル１８および２０の対間に延在するその全長に沿ってシールされるため、それは、容器１０が空になっても、ガセット５４および５６（図１、図２）をともにまとめ、容器１０を直立させるための支持を提供し続けることに役立ち得る。
【００４９】
図１および５に示されるように、頂部柄１２は、頂部区分２８から、垂直に、または実質的に垂直に上方に延在し、特に、頂部区分２８を構成する４つのパネル２８ａ〜２８ｄから延在し得る。図１および４に示されるように、頂部柄１２へと延在するフィルムの４つのパネル２８ａ〜２８ｄは、全てともにシールされて、複層頂部柄１２を形成する。頂部柄１２は、Ｕ形状、特に水平上部柄部分１２ａが、そこから延在する対の離間配置された脚部１３および１５を有する上下逆のＵ形状を有してもよい。脚部１３および１５は、頂部区分２８から延在して、注入口３０に隣接し、注入口３０の一方の側に１つの脚部１３を有し、注入口３０の他方の側に他の脚部１５を有し、各脚部１３、１５は、頂部区分２８の反対側の部分から延在する。
【００５０】
注入口３０の上の位置に伸長したときに上部柄部分１２ａの最底部縁は、注入口３０の最上部縁をクリアするのに十分な高さである。柄１２が頂部区分２８に対して垂直な位置で延在されるとき、頂部柄１２の一部分は、注入口３０の上、および頂部区分２８の上に延在し得、特に、上部柄部分１２ａ全体は、注入口３０および頂部区分２８の上にあり得る。脚部１３および１５の２つの対ならびに上部柄部分１２ａは、柄開口部を取り囲む柄１２をともに成し、これは、ユーザが手をその中を通して配置し、柄１２の上部柄部分１２ａを把持することを可能にする。
【００５１】
一実施形態において、頂部柄は、図１に示されるように、直立した頂部柄１２である。本明細書で使用される「直立した頂部柄」は、４つのパネルから形成される頂部柄であり、可撓性容器１０が拡張構成にあるときに上部柄部分１２ａが注入口３０の上になるように製造（シール）される。直立した頂部柄１２は、水平上部柄部分１２ａが人による操作なしに注入口３０の上に位置するように、頂部区分２８から直立するか、そうでなければ垂直に、または実質的に垂直に延在するように形成される。この意味で、直立した頂部柄は「自立型」である。
【００５２】
一実施形態において、頂部柄１２は、前面側面パネル２２に向かう第１の方向への折り畳みを可能にし、後面側面パネル２４に向かう第２の方向への折り畳みを制限する、永久機械折り目３４ａ、３４ｂを有し得る。機械折り目３４ａ、３４ｂは、シールが開始する場所に、各脚部１３、１５において位置し得る。柄１２は、機械折り目部分３４ａ、３４ｂから始まり、柄１２の水平上部柄部分１２ａまで、およびそれを含んで、タック接着剤などでともに接着され得る。代替的に、柄１２内の２つの機械折り目３４ａ、３４ｂは、柄１２が、第２の方向ではなく、底部柄１４と同じ第１の方向に一貫して折り畳まれるかまたは曲がるように傾けられることを可能にし得る。図１に示されるように、柄１２は同様に、柄材料が鋭利ではなく、ユーザの手が柄１２の任意の鋭利な縁で切断されるのを防止することができるように、底部柄１４と同様に、柄１２の上部柄部分１２ａに向かって上方に折り畳まれて、柄１２の平滑なグリップ表面を形成するフラップ部分３６を含み得る。
【００５３】
図１に示されるように、容器１０がその底部区分２６に直立しているときのように、容器１０が静止位置にあるとき、底部柄１４は、それが底部区分２６および隣接する底部パネル２６ａに対して平行になるように、第１の方向に底部機械折り目４２に沿って容器１０の下に折り畳むことができ、頂部柄１２は、注入口３０の上に水平柄部分１２ａと共に真っ直ぐに延在する。可撓性容器１０は、底部柄１４が直立する可撓性容器１０の下に位置しても、直立することができる。
【００５４】
一実施形態において、可撓性容器は、側壁に位置する付属部または注入口を含み得、頂部柄は、本質的に頂部部分または区分の中に、またはそれらから形成される。頂部柄は、４つのパネル１８、２０、２２、２４から形成され得、各パネルはそのそれぞれの側壁から延在し、容器の頂部区分が柄の中に収束し、それらが１つ、かつ同一のものであり、下ではなく、延在された柄の側面に注入口を有するように、容器の頂部端に位置する側壁またはフラップ内に延在する。
【００５５】
可撓性容器１０の構築物の材料は、食品グレードのプラスチックを含み得る。後で述べられるように、例えば、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン（高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）および／または低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）など）が使用されてもよい。可撓性容器１０のフィルムは、製造、流通、製品有効期間、および顧客使用中の製品およびパッケージ統合性を維持するために十分な厚さを有し得る。一実施形態において、可撓性複層フィルムは、１００マイクロメートル、または２００マイクロメートル、または２５０マイクロメートル〜３００マイクロメートル、または３５０マイクロメートル、または４００マイクロメートルまでの厚さを有する。フィルム材料はまた、それが、少なくとも約１８０日間の製品有効期間を維持するために適切な気圧を可撓性容器１０内に提供するようなものであり得る。そのような複層フィルムは、２３℃および８０％の相対湿度（ＲＨ）で、０、または０超〜０．４、または１．０ｃｃ／ｍ２／２４時間／気圧）の低い酸素透過率（ＯＴＲ）を有するフィルムなどの酸素バリアフィルムを含み得る。さらに、各パネルを形成する可撓性複層フィルムはまた、３８℃および９０％のＲＨで、０、または０超、または０．２、または１．０〜５．０、または１０．０、または１５．０ｇ／ｍ２／２４時間の低い水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を有するフィルムなどの水蒸気バリアフィルムを含み得る。さらに、特にシール層において、しかしシール層だけに限らず、油および／または化学物質耐性を有する構築物の材料を使用することが望ましくあり得る。可撓性複層フィルムは、印刷可能であるか、または可撓性容器１０上に印を表示するための感圧性ラベルもしくは他の種類のラベルの受容に適合性であるかのいずれかであり得る。
【００５６】
一実施形態において、各パネル１８、２０、２２、２４は、少なくとも１つ、少なくとも２つ、または少なくとも３つの層を有する可撓性複層フィルムから作製される。可撓性複層フィルムは、弾力性、可撓性、変形可能、かつ柔軟である。各パネルのための可撓性複層フィルム構造および組成は、同一であっても、異なってもよい。例えば、４つのパネルの各々が、各ウェブが特有の構造および／もしくは特有の組成、仕上がり、または印刷を有する、別個のウェブから作製されてもよい。代替的に、４つのパネルの各々が、同一の構造および同一の組成であってもよい。
【００５７】
一実施形態において、各パネル１８、２０、２２、２４は、同一の構造および同一の組成を有する可撓性複層フィルムである。
【００５８】
可撓性複層フィルムは、（ｉ）共押出複層構造、もしくは（ｉｉ）積層物、または（ｉ）および（ｉｉ）の組み合わせであってもよい。一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも３つの層、つまり、シール層、外部層、およびその間の結合層を有する。結合層は、シール層を外層に隣接させる。可撓性複層フィルムは、シール層と外層との間に配設された１つ以上の任意選択の内層を含み得る。
【００５９】
ある実施形態では、可撓性複層フィルムは、少なくとも２つ、または３つ、または４つ、または５つ、または６つ、または７つ〜８つ、または９つ、または１０、または１１以上の層を有する、共押出フィルムである。例えば、フィルムを構築するために使用されるいくつかの方法は、キャスト共押出法またはブロー共押出法によるもの、接着積層、押出積層、熱積層、および蒸着などのコーティングである。また、これらの方法の組み合わせも可能である。フィルム層は、ポリマー材料に加えて、包装産業で一般的に使用される安定剤、スリップ添加剤、粘着防止添加剤、加工助剤、清澄剤、核剤、顔料または着色剤、充填剤および補強剤などの添加剤を含んでもよい。好適な感覚受容特性および／または光学特性を有する添加剤およびポリマー材料を選択することが特に有用である。
【００６０】
シール層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、オレフィン系ポリマー（直鎖もしくは分岐鎖の任意のエチレン／Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィンコポリマーを含む）、プロピレン系ポリマー（プラストマーおよびエラストマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンホモポリマー、ならびにプロピレンインパクトコポリマーを含む）、エチレン系ポリマー（プラストマーおよびエラストマー、高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）、低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）、直鎖低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、中密度ポリエチレン（「ＭＤＰＥ」）、エチレン−アクリル酸もしくはエチレン−メタクリル酸、および亜鉛塩、ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩とのそれらのイオノマー、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００６１】
外層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、積層用の二軸または単軸配向フィルムおよび共押出フィルムを作製するのに使用されるものが挙げられる。いくつかの非限定的なポリマー材料の例は、二軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、単軸配向ナイロン（ＭＯＮ）、二軸配向ナイロン（ＢＯＮ）、および二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）である。構造的利益のためのフィルム層の構築において有用な他のポリマー材料は、ポリプロピレン（プロピレンホモポリマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、および熱可塑性ポリプロピレン（ＴＰＯ）など、プロピレン系プラストマー（例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）またはＶＩＳＴＡＭＡＸ（商標））など）、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，６６、ナイロン６，１２、ナイロン１２など）、ポリエチレンノルボルネン、環状オレフィンコポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、コポリエステル（ＰＥＴＧなど）、セルロースエステル、ポリエチレンおよびエチレンのコポリマー（例えば、ＤＯＷＬＥＸ（商標）などのエチレンオクテンコポリマー系のＬＬＤＰＥ、これらの混成物、ならびにこれらの複層の組み合わせである。
【００６２】
結合層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、エチレン酢酸ビニル（「ＥＶＡ」）などの官能化エチレン系ポリマー；任意のポリエチレン、エチレンコポリマー、もしくはポリプロピレンなどのポリオレフィンにグラフトされた無水マレイン酸を有するポリマー；およびエチレンメチルアクリレート（「ＥＭＡ」）などのエチレンアクリレートコポリマー；グリシジル含有エチレンコポリマー；ＩＮＴＵＮＥ（商標）（ＰＰ−ＯＢＣ）およびＩＮＦＵＳＥ（商標）（ＰＥ−ＯＢＣ）（両方ともＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）などのプロピレンおよびエチレン系オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）；ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００６３】
可撓性複層フィルムは、構造的統合性に寄与するか、または特定の特性を提供し得る追加の層を含み得る。追加の層は、直接的手段によって、または隣接するポリマー層に対する適切な結合層を使用することによって追加されてもよい。剛性または乳白度などの追加の機械的性能を提供し得るポリマー、および気体バリア特性または化学物質耐性を提供し得るポリマーが、この構造に追加されてもよい。
【００６４】
任意のバリア層用の好適な材料の非限定的な例としては、塩化ビニリデンと、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、または塩化ビニルとのコポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＳＡＲＡＮ樹脂）、ビニルエチレンアルコール（ＥＶＯＨ）、金属箔（アルミニウム箔など）が挙げられる。代替的に、積層物複層フィルムにおいて使用されるとき、ＢＯＮ、ＯＰＥＴ、またはＯＰＰなどのフィルム上の蒸着アルミニウムまたは酸化シリコンなどの修正ポリマーフィルムが、バリア特性を得るために使用され得る。
【００６５】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売）、シングルサイトＬＬＤＰＥ（商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖もしくは直鎖のオレフィンポリマー）、例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）などのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、およびこれらの混成物から選択されるシール層を含む。任意の結合層は、エチレン系オレフィンブロックコポリマーＰＥ−ＯＢＣ（ＩＮＦＵＳＥ（商標）として販売）またはプロピレン系オレフィンブロックコポリマーＰＰ−ＯＢＣ（ＩＮＴＵＮＥ（商標）として販売）のいずれかから選択される。外部層は、２５℃から、３０℃、または４０℃、またはシール層におけるポリマーの融点よりも高い融点Ｔｍを有する５０重量％超の樹脂（複数可）を含み、外部層ポリマーは、ＶＥＲＳＩＦＹもしくはＶＩＳＴＡＭＡＸ、ＥＬＩＴＥ（商標）、ＨＤＰＥ、またはプロピレンホモポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、もしくはＴＰＯなどのプロピレン系ポリマーなどの樹脂から選択される。
【００６６】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは共押出される。
【００６７】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売）、シングルサイトＬＬＤＰＥ、例えば、（商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖または直鎖のオレフィンポリマー）、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）などのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、およびそれらの混成物から選択されるシール層を含む。可撓性複層フィルムはまた、ポリアミドである外層も含む。
【００６８】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、共押出フィルムであり、シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、または５５℃〜１１５℃のＴｍ、および０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから構成され、外部層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドから構成される。
【００６９】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも５つの層を有する共押出フィルムであり、共押出フィルムは、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから構成されるシール層を有し、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、および０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有し、最外層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドから構成される。
【００７０】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも７つの層を有する共押出フィルムである。シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから構成され、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、および０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する。外層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドである。
【００７１】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマー、または直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または６５℃〜１２５℃未満の熱シール開始温度（ＨＳＩＴ）を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから構成されるシール層を含む。さらなる実施形態において、可撓性複層フィルムのシール層は、６５℃、または７０℃、または７５℃、または８０℃、または８５℃、または９０℃、または９５℃、または１００℃〜１０５℃、または１１０℃、または１１５℃、または１２０℃、または１２５℃未満のＨＳＩＴを有する。出願人は、６５℃〜１２５℃未満のＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーを有するシール層が、有利に、可撓性容器の複雑な周囲の周りに確実なシールおよび確実にシールされた縁の形成を可能にすることを発見した。６５℃〜１２５℃未満までのＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーは、破損する傾向のある堅固な付属部へのより良好なシールも可能にする頑強なシーラントである。６５℃〜１２５℃のＨＳＩＴを有するエチレン系ポリマーは、容器製造中のより低い熱シール圧力／温度を可能にする。より低い熱シール圧力／温度は、ガセットの折り畳み点でのより低い応力、ならびに頂部区分および底部区分のフィルムの結合部でのより低い応力をもたらす。これは、容器製造中のしわを低減させることによって、フィルム統合性を改善する。折り畳みおよび継ぎ目での低減した応力は、完成した容器の機械的性能を改善する。低ＨＳＩＴエチレン系ポリマーは、外部層を弱める温度未満の温度でシールされる。
【００７２】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマーを含有する少なくとも２つの層を有する、共押出された５層フィルム、または共押出された７層フィルムである。エチレン系ポリマーは、各層が同一であっても、異なってもよい。
【００７３】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ポリアミドポリマーを含有する少なくとも２つの層を有する、共押出された５層、または共押出された７層フィルムである。
【００７４】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマー、つまり直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または９０℃〜１０４℃のＴｍを有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから構成されるシール層を有する７層の共押出されたフィルムである。外層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドである。フィルムは、シール層内のエチレン系ポリマーとは異なる、第２のエチレン系ポリマーから構成される内層（第１の内層）を有する。フィルムは、外層内のポリアミドと同一またはそれとは異なるポリアミドから構成される内層（第２の内層）を有する。７層のフィルムは、１００マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの厚さを有する。
【００７５】
可撓性容器１０は、（図１〜４に示される）拡張構成と、図５に示される畳まれた構成とを有する。容器１０が畳まれた構成にあるとき、可撓性容器は、平坦な状態、またはそうでなければ空になった状態にある。ガセットパネル１８、２０は、内向きに折り畳まれ（図５の点線）、前面パネル２２および後面パネル２４によって挟まれる。
【００７６】
図３は、図３および５の底部シール領域３３および前面パネル２６ａの拡大図を示す。それぞれのガセットパネル１８、２０の折り畳み線６０および６２は、０ｍｍ、または０．５ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ〜１２．０ｍｍ、または６０ｍｍ、または６０ｍｍ超までの距離Ｕだけ分離される。一実施形態において、距離Ｕは、可撓性容器１０のサイズおよび容積に基づいて変化する。例えば、可撓性容器１０は、０ｍｍ超〜容器の容積（リットル）の３倍の距離Ｕ（ｍｍ）を有し得る。例えば、２リットルの可撓性容器は、０ｍｍ超〜６．０ｍｍ以下の距離Ｕを有し得る。別の例では、２０リットルの可撓性容器１０は、０ｍｍ超〜６０ｍｍ以下の距離Ｕを有する。
【００７７】
図３は、尖点３５ａで線Ｂ（内部縁２９ｂによって画定される）と交差する線Ａ（内部縁２９ａによって画定される）を示す。ＢＤＩＳＰ  ３７ａは、遠位内部シール弧３９ａ上にある。尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ  ３７ａから、０ｍｍ超、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または２．６ｍｍ、または３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍ〜４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．５ｍｍ、または６．０ｍｍ、または６．５ｍｍ、または７．０ｍｍ、または７．５ｍｍ、または７．９ｍｍまでの長さを有する距離Ｓだけ分離される。
【００７８】
図３において、オーバーシール６４は、４つの外周先細シール４０ａ〜４０ｄが底部シール領域内で収束するところに形成されている。オーバーシール６４は、各パネル（１８、２０、２２、２４）の一部分があらゆる他のパネルの一部分に熱シールされる、４枚重ねの部分６６を含む。各パネルは、４枚重ねの熱シールのうちの１枚に相当する。オーバーシール６４はまた、２つのパネル（前面パネル２２および後面パネル２４）がともにシールされる、２枚重ねの部分６８を含む。結果的に、本明細書で使用される場合、「オーバーシール」は、外周先細シールが収束し、その後の熱シール操作に供される（かつ合わせて少なくとも２つの熱シール操作に供される）領域である。オーバーシール６４は、外周先細シール内に位置し、可撓性容器１０のチャンバの中には延在しない。各パネル１８、２０、２２、２４は、底部シール領域３３からネック２７まで延在し、各パネルは注入口３０にシールされている。一実施形態において、各パネル１８、２０、２２、２４は、オーバーシール６４からネック２７まで延在し、各パネルは注入口３０にシールされている。
【００７９】
一実施形態において、尖点３５ａは、オーバーシール６４の上に位置する。尖点３５ａはオーバーシール６４から分離され、それに接触しない。ＢＤＩＳＰ  ３７ａは、オーバーシール６４の上に位置する。ＢＤＩＳＰ  ３７ａはオーバーシール６４から分離され、それに接触しない。
【００８０】
一実施形態において、尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ  ３７ａとオーバーシール６４との間に位置し、オーバーシール６４は尖点３５ａに接触せず、オーバーシール６４はＢＤＩＳＰ  ３７ａに接触しない。
【００８１】
尖点３５ａとオーバーシール６４の頂部縁との間の距離は、図３に示される距離Ｗとして定義される。一実施形態において、距離Ｗは、０ｍｍ、または０ｍｍ超、または２．０ｍｍ、または４．０ｍｍ〜６．０ｍｍ、または８．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または１５．０ｍｍまでの長さを有する。
【００８２】
容器を作製するのに４つ以上のウェブが使用されるとき、オーバーシール６４の部分６８は、４枚重ね、または６枚重ね、または８枚重ねの部分であってもよい。
【００８３】
ガセット付き側面パネル１８、２０は、外周シールに沿って前面パネル２２と後面パネル２４とを接合してチャンバを形成する。
【００８４】
各外周シールは、各ＡＢＳＩＥおよびＴＳＩＥの間に、（ｉ）対向する端を有する弓形本体シール内部縁（ＡＢＳＩＥ）と、（ｉｉ）本体シールの各端から延在する先細シール内部縁（ＴＳＩＥ）と、を有する。各ＴＳＩＥは、それぞれのＡＢＳＩＥ端から延在する。角弧は、各ＡＢＳＩＥおよびＴＳＩＥの間に存在する。可撓性容器は、１．０ｍｍ、または３．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または２０．０ｍｍ、または２５．０ｍｍ、または５０．０ｍｍ、または７５．０ｍｍ、または１００．０ｍｍ〜１５０．０ｍｍ、または２００．０ｍｍ、または２５０．０ｍｍ、または３００．０ｍｍの曲率半径Ｒｃを有する少なくとも１つの角弧を含む。
【００８５】
図１に示される外周シール４１は、図５、５Ａ、および６においてさらに詳細に説明される。図５、５Ａ、および６では、図１の外周シール４１は、外周シール１３２ａ、１３２ｂ、１３２ｃ、および１３２ｄとして個々に識別される。各外周シール１３２ａ〜１３２ｄは、対向する端、頂部端および底部端を有する。各外周シール１３２ａ〜１３２ｄは、それぞれの弓形本体シール内部縁（ＡＢＳＩＥ）１３４ａ、１３４ｂ、１３４ｃ、および１３４ｄを含む。各外周シール１３２ａ〜１３２ｄは、各それぞれのＡＢＳＩＥの底部端および頂部端から延在する、それぞれの先細シール内部縁（ＴＳＩＥ）をさらに含む。ＴＳＩＥ  １３６ａ、１３６ｂ、１３６ｃ、１３６ｄは、各それぞれのＡＢＳＩＥ  １３４ａ〜１３４ｄの底部端から延在し、以後、集合的に「ｂ−ＴＳＩＥ」と称される。ＴＳＩＥ  １３８ａ、１３８ｂ、１３８ｃ、および１３８ｄは、各それぞれのＡＢＳＩＥの頂部端から延在し、以後、集合的に「ｔ−ＴＳＩＥ」と称される。
【００８６】
角弧１４０ａ〜１４０ｈ（または「ＣＡ  １４０ａ〜１４０ｈ」）は、各ＡＢＳＩＥとＴＳＩＥとの間に延在し、各ＴＳＩＥをそのそれぞれのＡＢＳＩＥ端（頂部端または底部端）に接続するか、そうでなければ隣接させる。可撓性容器１０は、８つの角弧（またはＣＡ）１４０ａ〜１４０ｈを有する。図５および５Ａに最もよく示されるように、ＣＡ  １４０ａは、ＢＳＩＥ  １３４ａとｂ−ＴＳＩＥ  １３６ａとの間に延在する。ＣＡ  １４０ａは、ＢＳＩＥ  １３４ａをｂ−ＴＳＩＥ  １３６ａに接続する。ＣＡ  １４０ｂ〜１４０ｈは、ＣＡ  １４０ａに関して示され、説明されるのと同様の様式で、それぞれのＡＢＳＩＥとＴＳＩＥとを接続することが理解される。角弧１４０ａ〜１４０ｈは、底部シール領域の遠位内部シール弧３９ａ、３９ｃとは異なることがさらに理解される。
【００８７】
各角弧は、曲率半径Ｒｃを画定する。可撓性容器１０が８つの角弧（またはＣＡ１４０ａ〜１４０ｈ）を有するため、可撓性容器１０は８つの角の曲率半径Ｒｃを有する。ＣＡの曲率半径は、同一であっても、異なってもよい。
【００８８】
本明細書で使用される、「曲率半径」または「Ｒｃ」は、所定の点で曲線に最も近い円形弧の半径である。曲率半径は、可撓性容器１０がその畳まれた構成にあるときに測定される。図５Ａに最もよく示されるように、角弧１４０ａは、曲率半径Ｒｃを有する。ＣＡ  １４０ｂ〜１４０ｈはそれぞれ、角弧１４０ａについて記載されるように、同様のそれぞれの曲率半径Ｒｃを有することを理解される。
【００８９】
一実施形態において、角弧１４０ａ〜１４０ｈ（ＣＡ）のうちの少なくとも１つは、１．０ミリメートル（ｍｍ）〜３００．０ｍｍの曲率半径を有する。さらなる実施形態において、ＣＡのうちの少なくとも１つは、１．０ｍｍ、または３．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または２０．０ｍｍ、または２５．０ｍｍ、または５０．０ｍｍ、または７５．０ｍｍ、または１００．０ｍｍ〜１５０．０ｍｍ、または２００．０ｍｍ、または２５０．０ｍｍ、または３００．０ｍｍの曲率半径Ｒｃを有する。
【００９０】
一実施形態において、内部弧１４０ａ〜１４０ｈのうちの少なくとも２つは、３．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または２０．０ｍｍ、または２５．０ｍｍ〜５０．０ｍｍ、または７５．０ｍｍ、または１００．０ｍｍの曲率半径を有する。
【００９１】
角弧１４０ａ〜１４０ｄは、以後、集合的に底部角弧、または「ｂ−ＣＡ」と称される。角弧１４０ｅ〜１４０ｈは、以後、集合的に頂部内部弧、または「ｔ−ＣＡ」と称される。
【００９２】
一実施形態において、少なくとも１つのｂ−ＣＡおよび少なくとも１つのｔ−ＣＡは、３．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または２０．０ｍｍ、または２５．０ｍｍ〜５０．０ｍｍ、または７５．０ｍｍ、または１００．０ｍｍの曲率半径を有する。
【００９３】
一実施形態において、可撓性容器１０の４つのｂ−ＣＡの各々（ＣＡ  １４０ａ〜１４０ｄ）は、１．０ｍｍ、または３．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または２０．０ｍｍ、または２５．０ｍｍ、または５０．０ｍｍ、または７５．０ｍｍ、または１００．０ｍｍ〜１５０．０ｍｍ、または２００．０ｍｍ、または２５０．０ｍｍ、または３００．０ｍｍの曲率半径を有する。さらなる実施形態において、４つのｂ−ＣＡの各々は、３．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または２０．０ｍｍ、または２５．０ｍｍ〜５０．０ｍｍ、または７５．０ｍｍ、または１００．０ｍｍの範囲内の同じ曲率半径を有する。
【００９４】
図６は、頂部角弧ｔ−ＣＡ  １４０ｅ〜１４０ｈを示す。一実施形態において、可撓性容器１０の４つのｔ−ＣＡの各々（ＣＡ  １４０ｅ〜１４０ｈ）は、１．０ｍｍ、または３．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または２０．０ｍｍ、または２５．０ｍｍ、または５０．０ｍｍ、または７５．０ｍｍ、または１００．０ｍｍ〜１５０．０ｍｍ、または２００．０ｍｍ、または２５０．０ｍｍ、または３００．０ｍｍの曲率半径を有する。さらなる実施形態において、４つのｔ−ＣＡの各々は、３．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または２０．０ｍｍ、または２５．０ｍｍ〜５０．０ｍｍ、または７５．０ｍｍ、または１００．０ｍｍの範囲内の同じ曲率半径を有する。
【００９５】
一実施形態において、可撓性容器１０の４つのｂ−ＣＡの各々および４つのｔ−ＣＡの各々（ＣＡ  １４０ａ〜１４０ｈ）は、１．０ｍｍ、または３．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または２０．０ｍｍ、または２５．０ｍｍ、または５０．０ｍｍ、または７５．０ｍｍ、または１００．０ｍｍ〜１５０．０ｍｍ、または２００．０ｍｍ、または２５０．０ｍｍ、または３００．０ｍｍの曲率半径を有する。さらなる実施形態において、４つのｂ−ＣＡの各々および４つのｔ−ＣＡの各々は、１．０ｍｍ、または３．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または２０．０ｍｍ、または２５．０ｍｍ、または５０．０ｍｍ、または７５．０ｍｍ、または１００．０ｍｍ〜１５０．０ｍｍ、または２００．０ｍｍ、または２５０．０ｍｍ、または３００．０ｍｍの範囲内の同じ曲率半径を有する。
【００９６】
可撓性容器１０は、ＡＢＳＩＥ  １３４ａ〜１３４ｄを有する。各ＡＢＳＩＥは、曲率半径Ｒｃを有する。各ＡＢＳＩＥのＲｃは、同じでも異なっていてもよい。各ＡＢＳＩＥ  １３４ａ〜１３４ｄは、１．０ｍｍ、または３．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または２０．０ｍｍ、または２５．０ｍｍ、または５０．０ｍｍ、または７５．０ｍｍ、または１００．０ｍｍ〜１５０．０ｍｍ、または２００．０ｍｍ、または２５０．０ｍｍ、または３００．０ｍｍの曲率半径を有する。一実施形態において、各ＡＢＳＩＥ  １３４ａ〜１３４ｄのＲｃは、同じであり、１．０ｍｍ、または３．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または２０．０ｍｍ、または２５．０ｍｍ、または５０．０ｍｍ、または７５．０ｍｍ、または１００．０ｍｍ〜１５０．０ｍｍ、または２００．０ｍｍ、または２５０．０ｍｍ、または３００．０ｍｍである。
【００９７】
一実施形態において、可撓性容器１０は、１：１から３．０：１のアスペクト比を有する。本明細書で使用される「アスペクト比」は、可撓性容器の高さを可撓性容器の幅で割ったものである。アスペクト比は、図７に示されるように、可撓性容器が拡張された直立構成の場合（例えば、容器に生成物が充填されている場合）に測定される。図７では、可撓性容器１０は拡張された直立位置にある。距離Ｈは可撓性容器１０の高さであり、距離Ｉは可撓性容器１０の幅である。アスペクト比は、距離Ｈを距離Ｉで割ったものである。
【００９８】
一実施形態において、可撓性容器１０は、１：１、または１．２：１、または１．５：１〜２．０：１、または２．５：１、または３．０：１のアスペクト比を有する。
【００９９】
一実施形態において、可撓性容器１０は、以下の特性のうちの１つ、いくつか、または全てを有する。
【０１００】
（ｉ）各角弧が１．０ｍｍ、または３．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または２０．０ｍｍ、または２５．０ｍｍ、または５０．０ｍｍ、または７５．０ｍｍ、または１００．０ｍｍ〜１５０．０ｍｍ、または２００．０ｍｍ、または２５０．０ｍｍ、または３００．０ｍｍの同じＲｃを有する、８つの角弧（１４０ａ〜１４０ｈ）；および／または
【０１０１】
（ｉｉ）各ＡＢＳＩＥが１．０ｍｍ、または３．０ｍｍ、または５．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または２０．０ｍｍ、または２５．０ｍｍ、または５０．０ｍｍ、または７５．０ｍｍ、または１００．０ｍｍ〜１５０．０ｍｍ、または２００．０ｍｍ、または２５０．０ｍｍ、または３００．０ｍｍの同じ曲率半径を有する、４つのＡＢＳＩＥ（１３４ａ〜１３４ｄ）；および／または
【０１０２】
（ｉｉｉ）１：１、または１．２：１、または１．５：１、または１．８：１〜２．０：１、または２．５：１、または３．０：１のアスペクト比。
【０１０３】
ＡＢＳＩＥ  １３４ａ〜１３４ｄを有する容器１０は、同様の先行技術の４つのパネル直立可撓性容器２１０のアスペクト比と比較してより大きなアスペクト比を示す。可撓性容器２１０は、容器１０の幅Ｉと同じ長さである幅Ｉを有する。容器２１０は、容器１０の高さＨよりも低い高さＪを有する。容器１０のアスペクト比Ｈ／Ｉは、先行技術の容器２１０のアスペクト比Ｊ／Ｉより大きい。
【０１０４】
一実施形態において、可撓性容器１０は、０．２５リットル（Ｌ）、または０．５Ｌ、または０．７５Ｌ、または１．０Ｌ、または１．５Ｌ、または２．５Ｌ、または３Ｌ、または３．５Ｌ、３．７８Ｌまたは４．０Ｌ、または４．５Ｌ、または５．０Ｌ〜６．０Ｌ、または７．０Ｌ、または８．０Ｌ、または９．０Ｌ、または１０．０Ｌ、または２０Ｌ、または３０Ｌの容積を有する。
【０１０５】
可撓性容器１０は、内部に任意の数の流動性物質を貯蔵するために使用され得る。特に、流動性食品製品が可撓性容器１０内に保管され得る。一態様において、サラダドレッシング、ソース、乳製品、マヨネーズ、マスタード、ケチャップ、他の調味料などの流動性食品製品、水、ジュース、牛乳、またはシロップなどの飲料、炭酸飲料、ビール、ワイン、動物飼料、ペット飼料などが、可撓性容器１０の中に保管され得る。
【０１０６】
可撓性容器１０は、油、塗料、グリース、化学物質、清浄液、洗浄流体、液体中固体の懸濁液、および固体微粒子状物質（粉末、粒子、顆粒固体）が挙げられるが、これらに限定されない他の流動性物質の保管に好適である。
【０１０７】
可撓性容器１０は、より高い粘度を有し、排出するために容器に圧搾力を加えることを必要とする流動性物質の貯蔵に好適である。そのような圧搾可能な流動性物質の非限定的な例としては、グリース、バター、マーガリン、石鹸、シャンプー、動物飼料、ソース、および乳幼児食品が挙げられる。
【０１０８】
本開示は、本明細書に含まれる実施形態および図に限定されず、実施形態の一部分、および以下の特許請求の範囲に含まれる異なる実施形態の要素の組み合わせなど、これらの実施形態の修正形態を含むことが特に意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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