(57)【要約】小留め具及び極小留め具に塗布するための留め具封止材料は、液体注入アクリレート材料から配合される。液体注入アクリレート材料は、紫外光源又はＬＥＤ光源を使用して、熱を使用することなく硬化される。留め具に塗布された場合、留め具封止材料は、留め具のためのロック材料を形成することができる。封止材料付きの留め具を作製する方法も開示される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小留め具及び極小留め具に塗布するための留め具封止材料であって、
液体注入アクリレート材料を含み、前記液体注入アクリレート材料は、紫外光源又はＬＥＤ光源を使用して、且つ熱を使用することなく硬化される、留め具封止材料。
【請求項２】
前記材料の粘度は、約１５００センチポイズよりも低い、請求項１に記載の留め具封止材料。
【請求項３】
前記材料の前記粘度は、約５００〜１５００センチポイズである、請求項２に記載の留め具封止材料。
【請求項４】
前記アクリレート材料は、アクリル化ウレタン及びアクリル化ポリエステルの１つ又はそれらの組み合わせである、請求項１に記載の留め具封止材料。
【請求項５】
超疎水性材料を含む、請求項１に記載の留め具封止材料。
【請求項６】
光開始剤を含む、請求項１に記載の留め具封止材料。
【請求項７】
顔料を含み、前記顔料は、前記材料の硬化を妨げないような量で存在する、請求項１に記載の留め具封止材料。
【請求項８】
流れ調整剤を含む、請求項１に記載の留め具封止材料。
【請求項９】
前記流れ調整剤は、前記封止材料の粘度を低くする、請求項８に記載の留め具封止材料。
【請求項１０】
前記流れ調整剤は、前記封止材料の粘度を高くする、請求項８に記載の留め具封止材料。
【請求項１１】
前記材料が硬化された後、且つ高い温度にさらされた場合に前記材料のさらなる硬化を抑制する耐熱添加剤を含む、請求項１に記載の留め具封止材料。
【請求項１２】
紫外光又はＬＥＤ光にさらされた場合に前記留め具上で約２〜１５秒以内に硬化する、請求項１に記載の留め具封止材料。
【請求項１３】
紫外光又はＬＥＤ光にさらされた場合に前記留め具上で約２〜５秒以内に硬化する、請求項１２に記載の留め具封止材料。
【請求項１４】
前記留め具上で約１５１°Ｆ以下の温度において硬化する、請求項１２に記載の留め具封止材料。
【請求項１５】
前記封止材料付きの前記留め具は、その封止特性を複数回の着脱後に維持する、請求項１に記載の留め具封止材料。
【請求項１６】
前記封止材料付きの前記留め具は、その封止特性を少なくとも３回の着脱後に維持する、請求項１５に記載の留め具封止材料。
【請求項１７】
留め具に塗布された場合に前記留め具の軸部の一部分に這い上がる、請求項１に記載の留め具封止材料。
【請求項１８】
留め具に塗布された場合に前記留め具のためのロック材料を形成する、請求項１に記載の留め具封止材料。
【請求項１９】
封止材料付きの留め具を作製する方法であって、
液体注入アクリレート材料を前記留め具に塗布するステップと、
紫外光源又はＬＥＤ光源を使用して、且つ熱を使用することなく前記液体注入アクリレート材料を硬化させるステップと
を含む方法。
【請求項２０】
プラズマ処理を用いて前記留め具を前処理するステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願データの相互参照
本願は、「Ｆａｓｔｅｎｅｒ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ」という名称の２０１６年１２月２２日に出願された米国仮特許出願第６２／４３７，９６７号明細書及び「Ｆａｓｔｅｎｅｒ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ」という名称の２０１７年１２月１８日に出願された米国特許出願第１５／８４４，９８５号明細書の利益及びそれらに対する優先権を主張するものである。これらの特許の開示は、その全体が本明細書に援用される。
【０００２】
本開示は、例えば、留め具が使用されるアセンブリへの水、湿気及び粉塵の浸入又は侵入を防止するために、極小ねじなどの留め具を封止する材料と、そのような封止材料を塗布する方法とに関する。
【背景技術】
【０００３】
留め具は、例えば、部品を互いに固定するために使用される。一例では、留め具は、スマートフォン、タブレット及びパッドなどの電子装置内に部品を固定するために使用される。装置が小さくなるほど、部品及び部品を固定する留め具も小さくなる。また、装置はより小さくなっているが、部品を水、湿気及び粉塵を含まない状態に維持する必要性は変わっていない。実際に、そのようにより小さい装置の多くでは、適切に機能するために部品が周囲から十分に隔離されていることをさらにより高いレベルで保証する必要がある。
【０００４】
公知の封止材料が存在するが、これらの材料は、ナイロン１１粉末などの粉末形態で提供される。これらの材料では、材料が溶融して留め具の頭部の下面を流れるようにするために、材料の塗布前又は塗布後に留め具を加熱する必要がある。これらの材料と、封止材料を塗布する方法とは、より大型の留め具に対して良好に機能する。しかし、小留め具及び極小留め具、すなわちそれぞれ２．０ｍｍ（Ｍ２．０）〜３．０ｍｍ（Ｍ３．０）及び０．８ｍｍ（Ｍ０．８）〜１．４ｍｍ（Ｍ１．４）の頭部径を有し、頭部径の約１／２の軸部径を有する留め具に対して、これらの材料及び方法は、問題を引き起こすことがある。不良率は、過剰スプレーの問題のために１０〜２０％程度に高くなることがある。特に留め具が一度のみ補修され得る（例えば、材料は、除去されることだけが可能であり、封止材料は、一度のみ再塗布され得る）点において、この不良率は、許容できるものより大幅に高い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、アセンブリにおいて小留め具及び極小留め具を封止し、水、湿気及び粉塵などの環境条件に対して許容可能な封止を提供するために使用され得る材料が必要とされている。望ましくは、そのような材料は、過剰にスプレーすることなく頭部の下面を完全に覆うために、必要に応じて液体の形態で留め具に塗布され、留め具頭部の下面（支持面）を容易に流れることができる。さらにより望ましくは、そのような材料は、迅速に硬化する。また、塗布の方法は、非加熱式であるか、又は最小限の加熱による塗布及び製造プロセスである。さらにより望ましくは、そのような材料は、留め具の再利用を可能にする。すなわち、留め具は、封止材料がその封止特性を維持した状態で取り付けられ、取り外され、且つ再び取り付けられ得る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の様々な実施形態は、小留め具及び極小留め具に塗布するための留め具封止材料を提供する。封止材料は、アクリル化ウレタン及びアクリル化ポリエステルなどの液体注入アクリレート材料から配合される。液体注入材料は、紫外光源又はＬＥＤ光源を使用して、且つ熱を使用することなく硬化される。
【０００７】
実施形態では、材料の粘度は、約１５００センチポイズよりも低い。材料の粘度は、約５００〜１５００センチポイズであり得る。そのような粘度は、封止剤が必要に応じて留め具の軸部にある程度這い上がることを可能にする。このジオメトリ（geometry）は、特定の用途において必要とされ得る。他の用途では、這い上がりは、必要とされないか又は望まれない。
【０００８】
添加剤として超疎水性材料が含まれ得る。他の添加剤として、適切な光開始剤がある。また、他の添加剤として、材料の硬化を妨げない量で存在する顔料、流れ調整剤及び耐熱添加材があり得る。
【０００９】
実施形態では、材料は、紫外光又はＬＥＤ光にさらされた場合、且つ約６６℃（約１５１°Ｆ）以下の温度、好ましくは約２５℃（約７７°Ｆ）の室温において、約２〜１５秒、好ましくは約２〜１０秒、より好ましくは約２〜５秒以内に留め具上で硬化する。封止材料付きの留め具は、その封止特性を複数回の着脱後に維持する。例えば、封止材料付きの留め具は、その封止特性を少なくとも３回の着脱後に維持する。
【００１０】
一部の実施形態では、留め具封止材料は、留め具に塗布された場合に留め具の軸部の一部分に這い上がる。他の実施形態では、封止材料は、留め具の軸部の一部分に這い上がらない。留め具封止材料は、留め具に塗布された場合に留め具のためのロック材料を形成することもできる。封止材料付きの留め具を作製する方法も求められている。
【００１１】
他の態様、目的及び利点は、添付の図面と合わせた場合に以下の詳細な説明からより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】公知の先行技術の封止材料が塗布された留め具の写真である。
【図１Ｂ】公知の先行技術の封止材料が塗布された留め具の写真である。
【図１Ｃ】公知の先行技術の封止材料が塗布された留め具の写真である。
【図１Ｄ】公知の先行技術の封止材料が塗布された留め具の写真である。
【図１Ｅ】公知の先行技術の封止材料が塗布された留め具の写真である。
【図１Ｆ】公知の先行技術の封止材料が塗布された留め具の写真である。
【図１Ｇ】公知の先行技術の封止材料が塗布された留め具の写真である。
【図１Ｈ】公知の先行技術の封止材料が塗布された留め具の写真である。
【図２】本留め具封止材料の実施形態が塗布されたＭ１．４の留め具の支持面の写真であり、留め具頭部の下面の流動性被覆を示す。
【図３Ａ】本留め具封止材料の塗布前のＭ１．４の留め具の下面又は下向きの頭部（支持）面の写真である。
【図３Ｂ】本留め具封止材料の塗布後のＭ１．４の留め具の下面又は下向きの頭部（支持）面の写真である。
【図４Ａ】本封止材料の塗布前のＭ１．０の留め具の上部側の写真である。
【図４Ｂ】本封止材料の塗布後のＭ１．０の留め具の上部側の写真である。
【図４Ｃ】本留め具封止材料の塗布後の４〜４０サイズの留め具の頭部の下面及び軸部の一部分の写真である。
【図５】浸水試験構造物の写真である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、試験チャンバの写真である。
【図７Ａ】留め具の軸部に這い上がる材料の能力を示す写真であり、本封止材料の塗布前の留め具を示す。
【図７Ｂ】留め具の軸部に這い上がる材料の能力を示す写真であり、封止材料が塗布されている留め具を示し、材料が留め具の軸部の一部分に這い上がっていることが示されている。
【図８】元の封止材料及びブルーパッチ（ロック機構／材料）付きの留め具の写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本開示のこれらの及び他の特徴及び利点は、添付の特許請求の範囲と合わせて以下の詳細な説明から明らかになるであろう。
【００１４】
本開示は、様々な形態の実施形態が可能であるが、本開示が例示とみなされ、且つ本開示を図示される特定の実施形態に限定することを意図されないという理解のもと、現時点で好ましい実施形態が説明される。
【００１５】
留め具と、締結される部品との間を封止する必要性は、今日の電子装置において重大且つ特に重要なものである。この必要性は、これらの装置内の部品のサイズが絶え間なく縮小していることによって高まっている。公知の材料は、０．８ｍｍ（Ｍ０．８）〜１．４ｍｍ（Ｍ１．４）の頭部径と、頭部径の約１／２の軸部径とを有する留め具である極小留め具にとって適切でない。公知の材料は、約２．０ｍｍ（Ｍ２．０）〜３．０ｍｍ（Ｍ３．０）の頭部径を有する留め具である小留め具にとっても適切でないことがある。また、極小留め具は、将来的にさらにより小さくなり得ることが予想される。
【００１６】
したがって、本封止材料の実施形態は、主材として、アクリル化材料などのアクリレート類、例えばアクリル化ポリエステルと、例えばアクリル化ウレタンなどの脂肪族及び芳香族アクリル化ウレタン（例えば、製品名ＭＵＬＴＩ−ＣＵＲＥ（登録商標）６−６２１及び６−６３０でＤｙｍａｘ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なもの、及びＮｅｗｉｎｇｔｏｎ，ＣＴのＡｄｖａｎｃｅｄ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なもの）とを含む。水及び湿気に対するさらなる耐性のため、超疎水性材料添加物をアクリル化ウレタンなどのアクリレート材料に添加することができる。
【００１７】
一実施形態では、約７５〜９９重量％のアクリル化ウレタンと約１〜２４重量％の超疎水性材料との配合は、小留め具及び極小留め具に適用するのに適した配合を形成することが発見された。実施形態では、顔料、例えば黒色顔料、流れ調整剤及び偽造防止剤などの付加的な添加剤を比較的少量で配合に加えることができる。例えば、留め具に塗布された材料をＵＶ光又はＬＥＤ光にさらすことにより、材料を硬化させる適切な光開始剤などの硬化剤が材料中に存在する。封止材料の粘度が、封止材料が適切に且つ必要に応じて流れるようなものである場合、流れ調整剤は、留め具のサイズ、材料被覆厚さ及び所望の這い上がり特性などに応じて必要とされることも又は必要とされないこともある。耐熱添加剤も、硬化後の材料の付加的な化学的及び／又は物理的変化を防止するために配合に組み入れられ得る。使用される任意の添加剤は、ＵＶ又はＬＥＤ硬化ステップを妨害する種類のものであってはならないことが理解されるであろう。
【００１８】
有利には、そのような配合は、不良がより少ない、高速塗布により一層役立つ低粘度液体材料をもたらすことが発見された。そのような材料は、小ねじへの高速塗布を可能にする。その理由は、材料を水よりもごくわずかに高い粘度にする低い粘度（例えば、約５００〜１５００センチポイズ）によるものである。
【００１９】
さらに、そのような材料は、熱を使用することなく、比較的短時間で硬化され得る。実際、材料は、状況に応じて且つ使用される光開始剤の種類に基づいて、（紫外光の適切な波長における）紫外光源又はＬＥＤ光源を使用して硬化され得る。材料は、小留め具及び極小留め具上において、熱を使用することなく約２〜１５秒、好ましくは約２〜１０秒、さらに好ましくは約２〜５秒で硬化され得ることが発見された。加熱した留め具への塗布又は留め具への塗布後の加熱を必要とする公知の封止材料と異なり、本材料は、約６６℃（約１５１°Ｆ）未満の温度、好ましくは約２５℃（約７７°Ｆ）の室温において約２〜１５秒、約２〜１０秒又は約２〜５秒で硬化する。したがって、硬化は、誘導加熱又は他の種類の加熱を必要とすることなく行われ得る。
【００２０】
ナイロンを溶融させるために、３７５°Ｆ〜４５０°Ｆ程度の高い温度を必要とすることがある加熱方法を使用して塗布されるナイロンなどの封止材料を有する留め具は、ねじ上に水膨れ状の装飾仕上げを呈し得ることが認められた。
【００２１】
さらに、粉末として塗布される公知の封止材料と異なり、本封止材料は、液体として塗布される。したがって、材料が留め具、例えば留め具の頭部の下面（例えば、支持面）に塗布される場合、粘度が低いため、材料は、頭部の下面を全体にわたって容易に流れ、したがって硬化の準備ができた完全に濡れた面をもたらすように配合され得る。材料は、例えば、流れに対する抵抗性が若干大きく、支持面に這い上がらないように流動添加剤が配合され得ることが理解されるであろう。そのような配合は、留め具のねじ山が頭部の下面又は支持面まで完全に延びる場合などの用途で有利であり得る。さらに、材料は、溶剤、ハロゲン、塩化ビニル（ＰＶＣ）、ＲＥＡＣＨ高懸念物質（ＲＥＡＣＨ  ＳＶＨＣ）、フタレート、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）を含まない。また、材料は、ＲｏＨＳ（有害物質の制限）を遵守する。
【００２２】
本封止材料を有する留め具は、水に対する封止において優れた性能を示すことが発見された。また、硬化した材料は、金属に対する顕著な付着性を有することが発見された。本封止材料を有する留め具は、鋼への優れた付着性及び複数回の取付に対する優れた耐久性を示すことも発見された。すなわち、留め具は、複数回着脱することができる。材料は、高い完全度で所定の位置に留まる。そのため、材料を塗布した留め具の封止特性が維持される。本封止材料は、良好な耐水性及び高温、例えば約３００°Ｆ（約１５０℃）までの耐熱性を示すことも認められた。  
【００２３】
留め具への封止剤の付着性能は、留め具及び封止剤がその特性を複数回の取付後に維持するようにさらに改善され得る。最初の試験後の改善された性能は、留め具への封止剤の塗布前に留め具がプラズマ処理プロセスにかけられた場合に示されることが発見された。これらのプラズマ前処理留め具は、複数回の着脱後の封止剤の不具合の大幅な減少を示した。付着性能は、内部（化学溶液）添加剤及び処理を使用して改善することもできる。適切な処理として、付着促進剤を用いた処理がある。
【００２４】
本封止材料の有効性を明らかにするために、本封止材料をＭ１．０の留め具に使用して試験を行った。浸水試験構造物又はタンク（図５）と、封止材料が塗布された１０個のＭ１．０の留め具により透明プラスチックプレートが鋼製チャンバに固定される浸水試験チャンバ（図６Ａ及び図６Ｂ）とを含む試験装置を構築した。各試験において、封止したチャンバを水柱内で一定の時間（分）にわたって深さ１メートルまで沈めた。４種類の試験を行った。
【００２５】
第１の試験では、留め具を取り付け、チャンバを３０分間沈めた。３０分間チャンバを沈めた後、チャンバをタンクから取り出し、チャンバに漏れがないことを確認するためにプラスチックカバーを通して底部から検査した。浸水試験後、表面が約１２２°Ｆ（５０℃）に達するまでチャンバを約１９５°Ｆ（９０℃）のオーブン内に１０分間置いた。次いで、チャンバをオーブンから取り出し、少量の水をプラスチックカバーにたらした。４５秒後、チャンバにいかなる水蒸気又は水滴の兆候もないことを確認するために水をプラスチックカバーから拭き取った。
【００２６】
第２の試験では、複数回の取付にわたる耐久性を示すために留め具を４回着脱し、次に浸水試験を行った。最後の取付後、チャンバを３０分間にわたって深さ約１メートルまで沈めた。浸水後、チャンバをタンクから取り出し、チャンバに漏れがないことを確認するためにプラスチックカバーを通して底部から検査した。次に、試験装置が約１２２°Ｆ（５０℃）に達するまでチャンバを約１９５°Ｆ（９０℃）のオーブン内に１０分間置いた。次いで、試験装置をオーブンから取り出し、少量の水をプラスチックカバーにたらした。４５秒後、チャンバにいかなる水蒸気又は水滴の兆候もないことを確認するために水をプラスチックカバーから拭き取った。
【００２７】
第３の試験では、留め具をプレートに締め付け、２４時間にわたって約１７５°Ｆ（８０℃）の温度で例えば機械オーブン内に置くなどしてチャンバを調整した。調整後、浸水試験を行う前にチャンバを室温に戻した。次いで、チャンバを約３０分間にわたって深さ約１メートルまで沈めた。浸水後、チャンバをタンクから取り出し、チャンバに漏れがないことを確認するためにプラスチックカバーを通して底部から検査した。次に、表面が約１２２°Ｆ（５０℃）に達するまでチャンバを約１９５°Ｆ（９０℃）のオーブン内に１０分間置いた。次いで、チャンバをオーブンから取り出し、少量の水をプラスチックカバーにたらした。４５秒後、チャンバにいかなる水蒸気又は水滴の兆候もないことを確認するために水をプラスチックカバーから拭き取った。
【００２８】
別の試験では、留め具をプレートに締め付け、３時間にわたって約２５０°Ｆ（１２０℃）の温度で例えば機械オーブン内に置くなどしてチャンバを調整した。調整後、浸水試験を行う前にチャンバを室温に戻した。次いで、チャンバを約３０分間にわたって深さ約１メートルまで沈めた。浸水後、チャンバをタンクから取り出し、チャンバに漏れがないことを確認するためにプラスチックカバーを通して底部から検査した。次に、表面が約１２２°Ｆ（５０℃）に達するまでチャンバを約１９５°Ｆ（９０℃）のオーブン内に１０分間置いた。次いで、チャンバをオーブンから取り出し、少量の水をプラスチックカバーにたらした。４５秒後、チャンバにいかなる水蒸気又は水滴の兆候もないことを確認するために水をプラスチックカバーから拭き取った。
【００２９】
留め具をプラズマで前処理し、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．製の材料を使用したさらに別の留め具試験では、材料の塗布及び硬化後、留め具を室温で３回着脱した。次いで、留め具及びプレートを６０秒間８ｐｓｉ及び１６ｐｓｉで試験して漏れを調べた。漏れは観察されなかった。次いで、サンプルを１２０℃のオーブン内で３時間にわたって加熱し、その後、６０秒間８ｐｓｉ及び１６ｐｓｉで再試験して漏れを調べた。漏れは観察されなかった。留め具への封止材料の付着性もチェックした。材料を留め具の支持面から除去することはできなかった。１２０℃のオーブン内で３時間ではなく、８０℃のオーブン内で１２時間にわたって留め具を加熱したことを除いて同じプロトコルに従った同様の試験を行った。
【００３０】
各試験の結果は、結露も漏れも観察されないことを示した。したがって、チャンバの内部に湿気がなく、チャンバ内への水の浸入もないことが明らかになった。
【００３１】
封止材料は、より大型の留め具での使用に向けて配合され得ることも考えられる。例えば、より大型の留め具のための配合は、主材として、アクリレート類又はアクリル化ウレタン（例えば、製品名ＤＵＡＬ−ＣＵＲＥ  ９４８１−Ｅ及び９４８２でＤｙｍａｘ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なもの、又はＡｄｖａｎｃｅｄ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓによる上記の材料）を使用することができる。これらのアクリル化ウレタンは、水に対する封止における優れた性能という有利な特性を維持しながら、高い耐水性、耐化学物質性及び耐熱性を有することが発見された。また、これらのアクリル化ウレタンは、金属に対する顕著な付着性を示すことが発見された。さらに、これらの材料を使用することにより、材料を塗布した留め具の封止特性が維持されるように、鋼への優れた付着性及び複数回の取付に対する優れた耐久性を高い完全度で示す封止材料が得られる。
【００３２】
上記のように、本封止材料の実施形態の１つの有利な特性は、留め具軸部の一部に這い上がる封止材料の能力である。図７Ａ及び図７Ｂは、留め具の軸部に這い上がる材料の実施形態の能力を示す写真である。図７Ａは、本封止材料の塗布前の留め具を示す。図７Ｂは、封止材料の実施形態が留め具に塗布されている状態の留め具を示す。材料が留め具の軸部の一部分に這い上がっていることが示されている。そのような這い上がりは、特定の用途において望まれるか又は必要とされ得る。
【００３３】
さらに、本封止材料は、鋼製留め具へのその高い付着性と、ナイロン１１（これは、留め具のための機械式ロック機構／材料として現在使用されている。例えば、図８を参照されたい）と比較したその同等の硬度とにより、複数の機能を果たす。したがって、封止材料としてのその使用に加えて、本封止材料は、例えば、ロックパッチ（例えば、ナイロン１１パッチ）を適用するために二次加工を必要とすることなく、留め具を所定の位置にロックする機能を果たすこともできる。本封止材料は、それにより、生産性をさらに改善し、複雑性及び製造に必要なステップを低減する。
【００３４】
封止材料付きの留め具を作製する方法は、液体注入アクリレート材料を留め具に塗布するステップと、紫外光源又はＬＥＤ光源を使用して、且つ熱を使用することなく液体注入アクリレート材料を硬化させるステップとを含む。方法は、プラズマ処理を用いて留め具を前処理することを含み得る。液体注入アクリレート材料は、適切な光開始剤、並びに材料の硬化を妨げない量で存在する顔料、流れ調整剤及び耐熱添加材などの他の添加剤を含む上記の材料のいずれかであり得る。添加剤として超疎水性材料も含まれ得る。
【００３５】
本開示では、「１つの（ａ）」又は「１つの（ａｎ）」という文言は、単数形及び複数形の両方を含むと解釈されるべきである。反対に、複数の物品に対する任意の参照は、適切な場合に単数形を含む。
【００３６】
本明細書で言及したすべての特許及び公開出願は、本開示の本文内で具体的に言及されたかどうかにかかわらず、参照によりその全体が本明細書に援用される。
【００３７】
側部、上側、下側、上部、底部、後方及び前方などの相対方向を示す用語は、例示のみを目的とし、本開示の範囲を限定することを意図されていないことも当業者によって理解されるであろう。
【００３８】
上記から、本発明の新規の概念の真の趣旨及び範囲から逸脱することなく、多くの修正形態及び変形形態が行われ得ることが分かる。例示した特定の実施形態に対する限定は意図又は示唆されていないことが理解されるべきである。本開示は、特許請求の範囲内に入るすべてのそのような修正形態を添付の特許請求の範囲によって包含することが意図されている。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2020514443.tif 000004
【図１Ｃ】
2020514443.tif 000005
【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
2020514443.tif 000007
【図１Ｆ】
2020514443.tif 000008
【図１Ｇ】
2020514443.tif 000009
【図１Ｈ】
2020514443.tif 000010
【図２】
2020514443.tif 000011
【図３Ａ】
2020514443.tif 000012
【図３Ｂ】
2020514443.tif 000013
【図４Ａ】
2020514443.tif 000014
【図４Ｂ】
2020514443.tif 000015
【図４Ｃ】
2020514443.tif 000016
【図５】
2020514443.tif 000017
【図６】
2020514443.tif 000018
【図７Ａ】
2020514443.tif 000019
【図７Ｂ】
2020514443.tif 000020
【図８】
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【国際調査報告】
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2020514443.tif 000023
2020514443.tif 000024