(57)【要約】  本発明は、メディアパイプ及びフィルムから連続的に形成されるフィルムホース、又はメディアパイプ及びジャケットパイプを提供すること（ここで、フィルムホース又はジャケットパイプの中にメディアパイプを配置し、メディアパイプとフィルムホース又はジャケットパイプの間にスロットを形成し、フィルムホース又はジャケットパイプに面しているメディアパイプの表面に接着促進剤を適用する）と、接着促進剤が完全に硬化する前に、少なくとも１種のイソシアネートを含むイソシアネート成分（ａ）、ポリオール成分（ｂ）及び少なくとも１種の触媒を少なくとも含むポリウレタン系をスロット中に導入することと、ポリウレタン系を発泡させて硬化させることとを含む断熱パイプの製造方法に関する。さらに、本発明は、本発明による方法により得ることができるか、又は得られる断熱パイプに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱パイプの製造方法であって、以下の工程、
（Ａ）メディアパイプ及びフィルムから連続的に形成されるフィルムホース、又はメディアパイプ及びジャケットパイプを提供する工程であって、前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプの中に前記メディアパイプを配置し、前記メディアパイプと前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプの間にスロットを形成し、
前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプに面している前記メディアパイプの表面に接着促進剤が適用されている、工程と、
（Ｂ）前記接着促進剤が完全に硬化する前に、少なくとも１種のイソシアネートを含むイソシアネート成分（ａ）、ポリオール成分（ｂ）及び少なくとも１種の触媒を少なくとも含むポリウレタン系を前記スロット中に導入する工程と、
（Ｃ）前記ポリウレタン系を発泡させて硬化させる工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記接着促進剤が、ポリウレタンをベースとする接着促進剤からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接着促進剤が２成分系である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記接着促進剤が、少なくとも１種のイソシアネート成分、及び１種のポリオール成分を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記接着促進剤が、４００〜１２００ｋｇ／ｍ３の範囲の固体充填剤なしで決定されたかさ密度を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
スプレー又はスプレッドコーティングにより、前記接着促進剤を適用する、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記接着促進剤が、前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプに面している前記メディアパイプの表面の５０％〜１００％の範囲の部分を覆う、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリオール成分（ｂ）が、化学発泡剤、架橋剤、鎖延長剤、添加剤及び物理発泡剤からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記イソシアネート成分（ａ）と前記ポリオール成分（ｂ）の反応が、９５〜２４０の範囲の指数で実行される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ジャケットパイプ又は前記フィルムホースが熱可塑性物質からなる、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法により得ることができるか、又は得られる、断熱パイプ。
【請求項１２】
ＤＩＮ ＥＮ ２５３：２０１５−１２に従って決定された、外層とポリウレタン層の間の軸方向せん断強度が、０．０５〜０．４０ＭＰａの範囲である、請求項１１に記載の断熱パイプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メディアパイプ（media pipe）及びフィルムから連続的に形成されるフィルムホース、又はメディアパイプ及びジャケットパイプ（jacketing pipe）を提供すること（ここで、フィルムホース又はジャケットパイプの中にメディアパイプを配置し、メディアパイプとフィルムホース又はジャケットパイプの間にスロットを形成し、フィルムホース又はジャケットパイプに面しているメディアパイプの表面に接着促進剤を適用する）と、接着促進剤が完全に硬化する前に、少なくとも１種のイソシアネートを含むイソシアネート成分（ａ）、ポリオール成分（ｂ）及び少なくとも１種の触媒を少なくとも含むポリウレタン系をスロット中に導入することと、ポリウレタン系を発泡させて硬化させることとを含む断熱パイプの製造方法に関する。さらに、本発明は、本発明による方法により得ることができるか、又は得られる断熱パイプに関する。
【背景技術】
【０００２】
原則的には、先行技術から、ポリウレタンフォームが断熱材として使用することができることは知られており、層状に構成された複合体自体も知られている。
【０００３】
ＥＰ ２ ４３５ ２４３ Ａ１には、外層を提供する工程と、接着促進剤層を該外層に適用する工程（ここで、該接着促進剤層が修飾イソシアネートを含む）と、ポリウレタン及び／又はポリイソシアヌレートを含むフォーム層を該接着促進剤層に適用する工程とを含むフォーム複合要素の製造方法が開示されている。適用すると、接着促進剤層中の修飾イソシアネートは、１０％〜２５％の遊離イソシアネート基の含有量を有する。さらに、当該発明は、１０％〜２５％の遊離イソシアネート基の含有量を有する修飾イソシアネートを接着促進剤としてフォーム複合要素の製造に使用する方法に、及び当該発明による方法により製造されるフォーム複合要素に関する。
【０００４】
ＥＰ １ ５１６ ７２０ Ａ１には、第１の外層、４００〜１２００ｇ／ｌの密度を有するポリウレタンを含む反応性接着促進剤層、３０〜１００ｇ／ｌの密度を有するポリイソシアヌレートを含むフォーム層、任意に４００〜１２００ｇ／ｌの密度を有するポリウレタンを含む第２の反応性接着促進剤層、及び第２の外層から構成される複合要素の製造方法、及び当該複合要素自体が開示されている。
【０００５】
ＷＯ ２０１５／０９１４５１ Ａ１には、少なくとも、外層を提供する工程と、少なくとも１種のイソシアネート反応性化合物を含む組成物Ｚ１を該外層に適用する工程と、ポリウレタン及び／又はポリイソシアヌレートフォームの製造に適する組成物Ｚ２を既に適用された層に適用する工程とを含む複合要素の製造方法、及び当該方法により得ることができるか又は得られる複合要素が開示されている。
【０００６】
ＷＯ ２０１１／０４５１３９ Ａ１には、ポリイソシアヌレート接着剤を使用して端面に接着結合された層表面を有するポリイソシアヌレートフォーム層を含む断熱ボード（ここで、層表面とポリイソシアヌレート接着剤の両方の重合が完了する前に、ポリイソシアヌレート接着剤を層表面と端面の間に配置し、ポリイソシアヌレート接着剤が１０〜５００μｍの平均厚さを有する）、及び当該ボードの製造方法が開示されている。
【０００７】
ポリウレタンフォームで断熱されたパイプは、先行技術から知られており、例えばＥＰ １ １４１ ６１３ Ｂ１、ＥＰ Ａ ８６５ ８９３、ＥＰ １ ７７７ ０５１ Ｂ１、ＥＰ １ ５９５ ９０４ Ａ２、ＷＯ ００／３９４９７、ＷＯ ０１／１８０８７ Ａ１、ＥＰ ２ １４３ ５３９ Ａ１及びＥＰ １ ４２８ ８４８ Ｂ１に記載されている。断熱パイプラインシステムは、個々のパイプセグメントから接合される。６ｍ、１２ｍ及び１６ｍのパイプ長さを標準として使用している。必要な任意の中間の長さは、特別に製造されるか、又は既存の完成品からサイズに合わせて切断される。個々のパイプセグメントは、既存のスリーブ技術を使用して、溶接線の領域で溶接され、後絶縁される。これらのスリーブ接合部（sleeve joins）は、パイプ製品自体よりも大きな損傷の可能性を隠している。この違いは、生産設備における定義された制御可能な条件下でパイプの長さを製造するという事実に起因する。スリーブ接合部はしばしば、風及び天候で、建設現場での現場の時間的圧力下で製造される。温度、汚染及び湿気などの影響はしばしば、スリーブ接合部の品質に影響を及ぼす。さらに、スリーブ接合部の数量は、パイプラインシステムの設置における大きなコスト要因を表す。
【０００８】
個々のパイプの大部分は、不連続のパイプインパイプ（pipe-in-pipe）製造方法を使用して製造される。この方法において、一般にスチール製のメディアパイプは、星形のスペーサーで提供されて、内部パイプを中心に置く。メディアパイプは、一般にポリエチレン製の外側ジャケットパイプに押し込まれ、したがって、２つのパイプの間に環状スロットを形成する。この環状スロットには、その優れた断熱特性のために、ポリウレタンフォームが充填されている。このために、少し傾斜した二重パイプには、通気孔が設けられたエンドキャップが取り付けられている。次に、液体の反応混合物は、ポリウレタン計量機によって環状スロットに導入され、反応が開始するまで、まだ液体の形態でパイプスロット中で下向きに流れる。この時点から、材料が完全に反応するまでゆっくり増加する粘度のフォームが流れることにより、さらなる分布を達成する。
【０００９】
したがって、パイプ加工業界では、導管（conduit）の長さに基づいて、できる限り少ないスリーブ接合部を設置することが望ましい。したがって、断熱パイプを製造するための連続プロセスがしばしば使用されている。
【００１０】
断熱パイプは、さまざまな媒質、特に地域の熱を供給するためのオイル及び熱湯の輸送に使用されている。地域暖房ネットワークの構成のための決定的な基準は、メディアパイプと断熱材の間の断熱パイプの複合特性である。硬質パイプの決定標準ＤＩＮ ＥＮ ２５３：２０１５−１２により、２３℃での軸方向せん断強度は少なくとも０．１２ＭＰａでなければならない。可撓性パイプの場合、ＤＩＮ ＥＮ １５６３２−２：２０１０−６によるプラスチックパイプでは少なくとも０．０９ＭＰａで、ＤＩＮ ＥＮ １５６３２−４：２００９−１による金属パイプでは少なくとも０．１２ＭＰａでなければならない。
【００１１】
特に予め断熱されたパイプ（pre-insulated pipes）の連続製造では、製造プロセスの結果としてこれらの値を安全に達成することは困難である。これはしばしば、不十分な接着を有する不良製造をもたらし、製造停止、処分コスト及び材料の追加消費につながる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】ＥＰ ２ ４３５ ２４３ Ａ１
【特許文献２】ＥＰ １ ５１６ ７２０ Ａ１
【特許文献３】ＷＯ ２０１５／０９１４５１ Ａ１
【特許文献４】ＷＯ ２０１１／０４５１３９ Ａ１
【特許文献５】ＥＰ １ １４１ ６１３ Ｂ１
【特許文献６】ＥＰ Ａ ８６５ ８９３
【特許文献７】ＥＰ １ ７７７ ０５１ Ｂ１
【特許文献８】ＥＰ １ ５９５ ９０４ Ａ２
【特許文献９】ＷＯ ００／３９４９７
【特許文献１０】ＷＯ ０１／１８０８７ Ａ１
【特許文献１１】ＥＰ ２ １４３ ５３９ Ａ１
【特許文献１２】ＥＰ １ ４２８ ８４８ Ｂ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、パイプの長さにわたって均一な全体のかさ密度、パイプの断面にわたって均一なフォーム構造、その中に含まれるポリウレタンフォームの小さなセル直径、及びしたがって低い熱伝導率を特徴とするパイプを得るための断熱パイプの製造方法を提供することを目的とする。さらに、本発明は、高い安定性、特に高い軸方向せん断強度を示すパイプを得るための断熱パイプの製造方法を提供することを目的とする。さらに、大きな直径及び／又は断熱材の高いかさ密度を有する断熱パイプの連続製造を達成することが可能であろう。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば、これらの課題は、以下の工程：
（Ａ）メディアパイプ及びフィルムから連続的に形成されるフィルムホース、又はメディアパイプ及びジャケットパイプを提供する工程であって、前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプの中に前記メディアパイプを配置し、前記メディアパイプと前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプの間にスロットを形成し、
前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプに面している前記メディアパイプの表面に接着促進剤が適用されている、工程と、
（Ｂ）前記接着促進剤が完全に硬化する前に、少なくとも１種のイソシアネートを含むイソシアネート成分（ａ）、ポリオール成分（ｂ）及び少なくとも１種の触媒を少なくとも含むポリウレタン系を前記スロット中に導入する工程と、
（Ｃ）前記ポリウレタン系を発泡させて硬化させる工程と、
を含む断熱パイプの製造方法により達成される。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
驚いたことには、断熱フォームを適用する直前にメディアパイプに追加の接着促進剤を適用することは、軸方向せん断強度の著しい増加をもたらすことが見出された。場合によっては、接着促進剤を適用しない同等の方法で製造された断熱パイプと比較して、軸方向せん断強度を２倍超にすることができた。本発明において、特に明記しない限り、軸方向せん断強度は、ＤＩＮ ＥＮ ２５３：２０１５−１２に従って決定される。
【００１６】
本発明によれば、当該方法は、工程（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含む。工程（Ａ）において、メディアパイプを使用し、ここで、接着促進剤が既に、フィルムホース又はジャケットパイプに面しているメディアパイプの表面に適用されている。本発明において、原則として、接着促進剤が完全に硬化する前に工程（Ｂ）における導入を行うことができることが確保される限り、複数の接着促進剤を使用することができる。
【００１７】
好適な接着促進剤は、それ自体当業者に知られている。本発明において、使用することができる接着促進剤の例には、反応性接着剤、例えば特に２成分ポリウレタン接着剤が含まれる。しかしながら、好ましくはポリエチレンホモポリマー、エチレンエチルアクリレート（「ＥＡＡ」）、エポキシ樹脂、ポリウレア又はエチレンメタクリル酸（「ＥＭＭＡ」）製のポリオレフィン系接着促進剤を使用することも可能である。例えば、コンパクトから少し発泡する接着促進剤を使用してもよい。
【００１８】
本発明により使用される接着促進剤が２成分系である場合が好ましい。したがって、さらなる実施態様において、本発明は上記の方法に関し、ここで、接着促進剤が２成分系である。
【００１９】
ポリウレタン、より好ましくは少なくとも１種のイソシアネート成分及びポリオール成分を含むポリウレタンをベースとする接着促進剤は、本発明において好ましく使用される。
【００２０】
したがって、さらなる実施態様において、本発明は上記の方法に関し、ここで、接着促進剤が、ポリウレタンをベースとする接着促進剤からなる群から選択される。
【００２１】
また、さらなる実施態様において、本発明は上記の方法に関し、ここで、接着促進剤が少なくとも１種のイソシアネート成分及びポリオール成分を含む。
【００２２】
使用される接着促進剤が工程（Ｂ）で導入されるポリウレタン系と同じ成分で構成される場合、特に有利な特性が達成可能であることが見出された。
【００２３】
本発明によれば、接着促進剤のかさ密度は、広い範囲内で変化することができる。接着促進剤は、好ましくは４００〜１２００ｋｇ／ｍ３の範囲、より好ましくは５００〜１１００ｋｇ／ｍ３の範囲、特に好ましくは６００〜１０００ｋｇ／ｍ３の範囲の、固体なしで決定されたかさ密度を有する。したがって、さらなる実施態様において、本発明は上記の方法に関し、ここで、接着促進剤が４００〜１２００ｋｇ／ｍ３の範囲の固体なしで決定されたかさ密度を有する。
【００２４】
以下、本発明による方法の個々の工程を具体的に説明する。
【００２５】
本発明による方法の工程（Ａ）は、メディアパイプ及びフィルムから連続的に形成されるフィルムホース、又はメディアパイプ及びジャケットパイプを提供することを含み、ここで、フィルムホース又はジャケットパイプの中にメディアパイプを配置し、メディアパイプとフィルムホース又はジャケットパイプの間にスロットを形成し、フィルムホース又はジャケットパイプに面している前記メディアパイプの表面には接着促進剤が適用されている。
【００２６】
接着促進剤は、当業者に知られている任意の方法で、例えばスプレー又はスプレッドコーティングによってメディアパイプに適用されてもよい。本発明によれば、接着促進剤は非常に薄い層で均一に適用されている場合が好ましい。例えば、適用される接着促進剤層は、６μｍ〜３０００μｍの範囲、好ましくは１０μｍ〜２５００μｍの範囲、特に好ましくは２０μｍ〜２０００μｍの範囲、非常に特に好ましくは３０μｍ〜１５００μｍの範囲の平均厚さを有してもよい。
【００２７】
したがって、本発明のさらなる実施態様は、上記の方法に関し、ここで、接着促進剤層がスプレー又はスプレッドコーティングによって適用される。
【００２８】
典型的には、接着促進剤は、例えば、接着促進剤が適用されるメディアパイプの表面の少なくとも５０％、好ましくは少なくとも７０％、より好ましくは少なくとも９０％が覆われるように、メディアパイプに均一に適用される。
【００２９】
したがって、さらなる実施態様において、本発明は上記の方法に関し、ここで、接着促進剤が、フィルムホース又はジャケットパイプに面しているメディアパイプの表面の５０％〜１００％の範囲、例えば当該表面の８０％〜１００％の範囲、より好ましくは当該表面の８０％〜１００％の範囲、特に好ましくは当該表面の９０％〜１００％の範囲の部分を覆う。
【００３０】
本発明によれば、フィルムホース又はジャケットパイプよりも、及び本発明による方法の工程（Ｄ）で形成されるジャケットパイプよりも小さい直径を有する少なくとも１つのメディアパイプは、メディアパイプとフィルムホース／ジャケットパイプの間にスロットを形成するように、ジャケットパイプの中に配置される。本発明による工程（Ｂ）において、ポリウレタン系をこのスロット中に導入する。形成されるスロットは、本発明により存在しているメディアパイプの数量に応じて、異なる形状を有する。
【００３１】
一般的には、本発明により使用される少なくとも１つのメディアパイプは、例えば１〜７０ｃｍ、好ましくは４〜７０ｃｍ、特に好ましくは１０〜７０ｃｍ、非常に特に好ましくは２０〜７０ｃｍの外径を有するスチールパイプである。２つ以上のメディアパイプが存在する場合、これらは、同一の又は異なる外径を有してもよい。少なくとも１つのメディアパイプの長さは、例えば３〜２４ｍ、好ましくは６〜１６ｍである。少なくとも１つのメディアパイプは、例えば５０〜１５００ｍの長さを有する連続製造製品（off-the-reel product）として提供される場合がより好ましい。
【００３２】
本発明による方法の連続的な実施において、少なくとも１つのメディアパイプは、例えば連続製造製品として提供される。少なくとも１つのメディアパイプは、定尺物（cut lengths）として提供されてもよい。
【００３３】
本発明による方法の工程（Ａ）は、少なくとも１つのメディアパイプ及びフィルムから連続的に形成されるフィルムホース、又は少なくとも１つのメディアパイプ及びジャケットパイプを提供することを含む。
【００３４】
フィルムホースを使用する場合、細長いフィルムは、好ましくは、ロールから連続的に巻き出され、任意に、当業者に知られている方法、例えば溶接又は接着によって互いに接合されてフィルムホースを形成する。本発明による方法の好ましい実施態様において、この接合は、少なくとも１つのメディアパイプも連続的に供給されるダブルベルトで行われる。好ましくは、フィルムは、形成ショルダー（forming shoulder）／フィルムショルダー（film shoulder）によって供給される。好ましくは、円形のフィルムホースを形成する。
【００３５】
フィルムは、好ましくは、セルガス及び酸素に対して拡散抑制効果を有する熱可塑性物質の少なくとも１つのプライを含んでもよい。好ましくは、フィルムは、金属、例えばアルミニウムの少なくとも１つのプライも含む。本発明により適するフィルムは、例えばＥＰ ０ ９６０ ７２３ Ａ２から知られている。
【００３６】
したがって、さらなる実施態様において、本発明は上記の方法に関し、ここで、ジャケットパイプ又はフィルムホースを形成する材料が熱可塑性物質である。
【００３７】
好ましくは、本発明により使用されるフィルムは、一般に６〜９０ｃｍ、好ましくは１２〜９０ｃｍ、特に好ましくは１９〜９０ｃｍ、非常に特に好ましくは３５〜９０ｃｍの内径を有する対応するフィルムホースを形成することを可能にする幅を有する。好ましくは、このフィルムは連続製造製品として提供される。
【００３８】
本発明により使用されるフィルムは、当業者に適していると思われる任意の材料、例えばポリエチレンから形成されてもよい。
【００３９】
本発明により使用されるフィルムは一般に、当業者に適していると思われる任意の厚さ、例えば５〜１５０μｍの厚さを有する。
【００４０】
本発明による方法の工程（Ａ）において、少なくとも１つのメディアパイプは、少なくとも１つのメディアパイプとフィルムホースの間に、又は少なくとも１つのメディアパイプとジャケットパイプの間にスロットを形成するように、フィルムホースの中に配置される。１つのメディアパイプを、好ましくは円形のフィルムホース又はメディアパイプの中心に配置して、同心スロットを形成することが特に好ましい。１つを超えるメディアパイプの場合、好ましくは、これらをフィルムホース中で対称的に配置する。
【００４１】
一般的には、ジャケットパイプは１〜３０ｍｍの厚さを有する。ジャケットパイプの内径は、一般に６〜１４０ｃｍ、好ましくは１０〜１２０ｃｍである。ジャケットパイプの長さは、例えば１〜２４ｍ、好ましくは６〜１６ｍである。
【００４２】
ジャケットパイプは任意に、押出しの間に組み合わせてジャケットパイプを製造する複数の層からなってもよい。その一例は、ポリウレタンフォームとジャケットパイプの間に多層フィルムを導入することであり、ここで、バリア効果を向上するために、該フィルムが少なくとも１つの金属プライを含む。このタイプの好適なジャケットパイプは、ＥＰ ０ ９６０ ７２３ Ａ２に記載されている。
【００４３】
特に好ましい実施態様において、本発明により製造される断熱パイプは、ＤＩＮ ＥＮ ２５３：２０１５−１２の要件を満たす地下地域暖房ネットワークのための断熱複合ジャケットパイプである。
【００４４】
本発明によれば、ポリウレタン系の導入は、パイプの一端で、又は中央で、又はパイプの一端と中央の間で、いずれの場合にもメディアパイプとジャケットパイプ／フィルムホースの間に存在するスロット中で行われてもよい。
【００４５】
本発明による方法の工程（Ｂ）は、接着促進剤が完全に硬化する前に、少なくとも１種のイソシアネートを含むイソシアネート成分（ａ）、ポリオール成分（ｂ）及び少なくとも１種の触媒を少なくとも含むポリウレタン系をスロット中に導入することを含む。
【００４６】
工程（Ｂ）において、ポリウレタン系をメディアパイプとジャケットパイプの間の環状スロット中に導入することは、例えば当業者に知られているポリウレタン計量機を使用して行われる。
【００４７】
本発明による方法の工程（Ｂ）における導入は一般に、同業者に知られている任意の装置、例えばＨｅｎｎｅｃｋｅ ＧｍｂＨ、Ｃａｎｎｏｎ Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ ＧｍｂＨ又はＫｒａｕｓｓ Ｍａｆｆｅｉ Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｔｅｃｈｎｉｋ ＧｍｂＨから購入できる、例えば高圧計量機を使用して行われてもよい。
【００４８】
導入の間及びその後、液体反応混合物、すなわち、本発明によるポリウレタン系は、発泡を伴う重合反応が始まるまで、まだ液体状態でスロット中に流れ込む。この時点から、材料が完全に反応するまで、ゆっくりと増加する粘度のフォームが流れることにより、さらなる分布を達成させる。
【００４９】
好ましくは、ポリウレタン系の導入は、使用される接着促進剤がまだ十分に濡れているときに行われる。本発明において、好ましくは、ポリウレタン系の導入は、接着促進剤の適用後の接着促進剤の繊維化時間より短い時間内で、少なくとも接着促進剤が完全に反応する前（すなわち、もはや粘着性ではなくなる前）に行われる。
【００５０】
以下、本発明により使用することができる／好ましく使用されるポリウレタン系を具体的に説明する。イソシアネート成分（ａ）として使用することができるものは、通常の脂肪族、脂環式及び特に芳香族のジ−及び／又はポリイソシアネートである。好ましくは、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、及び特にジフェニルメタンジイソシアネートとポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネートの混合物（粗ＭＤＩ）を使用する。イソシアネートは、例えばウレトジオン、カルバメート、イソシアヌレート、カルボジイミド、アロファネート、及び特にウレタン基の組み込みによって修飾されてもよい。
【００５１】
また、イソシアネート成分（ａ）は、ポリイソシアネートプレポリマーの形態で使用されてもよい。これらのプレポリマーは当業者に知られている。上記のポリイソシアネート（ａ）を、例えば約８０℃の温度で、イソシアネート反応性水素原子を有する化合物、好ましくはポリオールと反応させて、ポリイソシアネートプレポリマーを得る場合、それ自体知られている方法で製造を行う。一般的には、ポリオール／ポリイソシアネートの比は、プレポリマーのＮＣＯ含有量が、８質量％〜２５質量％、好ましくは１０質量％〜２２質量％、特に好ましくは１３質量％〜２０質量％であるように選択される。
【００５２】
本発明によれば、粗ＭＤＩをイソシアネート成分として使用することが特に好ましい。
【００５３】
好ましい実施態様において、イソシアネート成分（ａ）は、それが８００ｍＰａｓ未満、好ましくは１００〜６５０ｍＰａｓ、特に好ましくは１２０〜４００ｍＰａｓ、特に１８０〜３５０ｍＰａｓの、２０℃でＤＩＮ ５３０１９に従って測定された粘度を有するように選択される。
【００５４】
本発明により使用されるポリウレタン系において、少なくとも１種のポリオールは、好ましくは、成分（ｂ１）としてのポリオール、及び任意に成分（ｂ２）としての化学発泡剤を一般に含むポリオール混合物（ｂ）である。ポリオール混合物（ｂ）は一般に、物理発泡剤（ｂ３）を含む。
【００５５】
本発明により使用されるポリオール混合物（ｂ）（物理発泡剤（ｂ３）を含まない）の粘度は、いずれの場合にも２０℃でＤＩＮ ５３０１９に従って測定され、一般に２００〜１００００ｍＰａｓ、好ましくは５００〜９５００ｍＰａｓ、特に好ましくは１０００〜９０００ｍＰａｓ、非常に特に好ましくは２５００〜８５００ｍＰａｓ、特に３１００〜８０００ｍＰａｓである。特に好ましい実施態様において、本発明による方法は、いずれの場合にも２０℃でＤＩＮ ５３０１９に従って測定された、３０００ｍＰａｓを超え、例えば３１００〜８０００ｍＰａｓの粘度を有するポリオール混合物（ｂ）（物理発泡剤（ｂ３）を含まない）を使用する。
【００５６】
したがって、好ましくは、本発明は本発明による方法に関し、ここで、使用される少なくとも１種のポリオール（ｂ）が、いずれの場合にも２０℃でＤＩＮ ５３０１９に従って測定された、３０００ｍＰａｓを超え、例えば３１００〜８０００ｍＰａｓの粘度を有するポリオール混合物（ｂ）（物理発泡剤（ｂ３）を含まない）である。一般的には、ポリオール混合物（ｂ）は物理発泡剤（ｂ３）を含む。しかしながら、物理発泡剤の添加により、粘度が大幅に低下する。したがって、本発明の重要な特徴は、ポリオール混合物（ｂ）に関して上述したことが、当該混合物が物理発泡剤を含んでいても、物理発泡剤（ｂ３）を添加しないポリオール混合物（ｂ）の粘度に関するものである。
【００５７】
考えられるポリオール（成分ｂ１）は一般に、少なくとも２個のイソシアネート反応性基を有する、すなわち、少なくとも２個のイソシアネート反応性水素原子を有する化合物を含む。それらの例は、ＯＨ基、ＳＨ基及び／又はＮＨ基を有する化合物である。ポリオール（成分ｂ１）として好ましく使用されるものは、ポリエステルオール及びポリエーテルオールをベースとする化合物である。ポリエーテルオール及び／又はポリエステルオールの官能価は、一般に１．９〜８、好ましくは２．４〜７、特に好ましくは２．６〜６である。ポリオール（ｂ１）は、一般に２０ｍｇ ＫＯＨ／ｇを超え、好ましくは３０ｍｇ ＫＯＨ／ｇを超え、特に好ましくは４０ｍｇ ＫＯＨ／ｇを超えるヒドロキシル価を有する。ヒドロキシル価の上限は、一般に７００ｍｇ ＫＯＨ／ｇ、好ましくは６００ｍｇ ＫＯＨ／ｇ、特に５００ｍｇ ＫＯＨ／ｇ、非常に特に４００ｍｇ ＫＯＨ／ｇであることが証明されている。上記のＯＨ価は、ポリオール（ｂ１）の全体に関するものであり、混合物の個々の成分がより高い又はより低い値を有することを妨げない。
【００５８】
好ましくは、成分（ｂ１）は、既知の方法により、例えば、２〜８個、好ましくは３〜８個の反応性水素原子を結合状態で含む少なくとも１つの出発分子を添加して、触媒としてのアルカリ金属ヒドロキシド、例えばナトリウム又はカリウムヒドロキシド、又はアルカリ金属アルコキシド、例えばナトリウムメトキシド、ナトリウム又はカリウムエトキシド又はカリウムイソプロポキシドを用いるアニオン重合により、又は触媒としてのルイス酸、例えば五塩化アンチモン、フッ化ホウ素エーテラート、特に又はフラー土を用いるカチオン重合により、アルキレンラジカル中に２〜４個の炭素原子を有する１つ以上のアルキレンオキシドから製造されるポリエーテルポリオールを含む。
【００５９】
好適なアルキレンオキシドは、例えば、テトラヒドロフラン、１，３−プロピレンオキシド、１，２−及び２，３−ブチレンオキシド、スチレンオキシド、及び好ましくはエチレンオキシド及び１，２−プロピレンオキシドである。アルキレンオキシドは、個別に、交互に連続して、又は混合物として使用されてもよい。考えられる出発分子には、アルコール、例えばグリセロール、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、ペンタエリスリトール、糖類化合物、例えばスクロース、ソルビトール、及びアミン、例えばメチルアミン、エチルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、ベンジルアミン、アニリン、トルイジン、トルエンジアミン、ナフチルアミン、エチレンジアミン（ＥＤＡ）、ジエチレントリアミン、４，４’−メチレンジアニリン、１，３−プロパンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどが含まれる。
【００６０】
また、出発分子として使用することができるものは、ホルムアルデヒド、フェノールとジエタノールアミン／エタノールアミンとの、ホルムアルデヒド、アルキルフェノールとジエタノールアミン／エタノールアミンとの、ホルムアルデヒド、ビスフェノールＡとジエタノールアミン／エタノールアミンとの、ホルムアルデヒド、アニリンとジエタノールアミン／エタノールアミンとの、ホルムアルデヒド、クレゾールとジエタノールアミン／エタノールアミンとの、ホルムアルデヒド、トルイジンとジエタノールアミン／エタノールアミンとの、及びホルムアルデヒド、トルエンジアミン（ＴＤＡ）とジエタノールアミン／エタノールアミンとの縮合生成物などである。
【００６１】
好ましくは、グリセロール、スクロース、ソルビトール及びＴＤＡを出発分子として使用する。
【００６２】
さらに、ポリオール混合物は任意に、成分（ｂ２）としての化学発泡剤を含む。好ましい化学発泡剤は、水又はカルボン酸、特にギ酸である。化学発泡剤は、いずれの場合にも成分（ｂ）（物理発泡剤（ｂ３）を含まない）の質量に基づいて、一般に０．１〜４質量％、好ましくは０．２〜２．０質量％、特に好ましくは０．３〜１．５質量％の量で使用される。
【００６３】
上述したように、ポリオール混合物（ｂ）は一般に、物理発泡剤（ｂ３）を含む。これらは、ポリウレタン製造の出発材料中に溶解又は乳化され、ポリウレタン形成の条件下で蒸発する化合物を意味すると理解されるべきである。これらには、例えば、炭化水素、例えばペンタン、ハロゲン化炭化水素、及び他の化合物、例えばペルフルオロヘキサン、フッ化炭化水素（ＨＦＣｓ）、ヒドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）などの過フッ素化アルカン、及びエーテル、エステル、ケトン及び／又はアセタールが含まれる。これらは、成分（ｂ）の総質量に基づいて、典型的に１質量％〜３０質量％、好ましくは２質量％〜２５質量％、特に好ましくは３質量％〜２０質量％の量で使用される。
【００６４】
したがって、好ましくは、本発明は本発明による方法に関し、ここで、ポリウレタン系が、物理発泡剤としてのペンタン、好ましくはシクロペンタンで発泡される。
【００６５】
好ましい実施態様において、ポリオール混合物（ｂ）は、成分（ｂ４）としての架橋剤を含む。架橋剤は、６０ｇ／ｍｏｌから４００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量、及び少なくとも３個のイソシアネート反応性水素原子を有する化合物を意味すると理解されるべきである。それらの一例はグリセロールである。
【００６６】
架橋剤（ｂ４）は、ポリオール混合物（ｂ）（物理発泡剤（ｂ３）を含まない）の総質量に基づいて、０．５〜１０質量％、好ましくは２〜６質量％の量で一般に使用される。
【００６７】
さらに好ましい実施態様において、ポリオール混合物（ｂ）は、成分（ｂ５）としての、架橋密度を増大するために使用される鎖延長剤を含む。鎖延長剤は、６０ｇ／ｍｏｌから４００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量、及び２個のイソシアネート反応性水素原子を有する化合物を意味すると理解されるべきである。それらの例は、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール及びエチレングリコールである。
【００６８】
鎖延長剤（ｂ５）は、ポリオール混合物（ｂ）（物理発泡剤（ｂ３）を含まない）の総質量に基づいて、一般に２質量％〜２０質量％、好ましくは４質量％〜１５質量％の量で使用される。
【００６９】
成分（ｂ４）及び（ｂ５）は、個別に又は組み合わせて、ポリオール混合物に使用されてもよい。
【００７０】
したがって、さらなる実施態様において、本発明は上記の方法に関し、ここで、ポリオール成分（ｂ）が、化学発泡剤、架橋剤、鎖延長剤、添加剤及び／又は物理発泡剤からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む。
【００７１】
本発明によれば、断熱材として存在しているポリウレタンフォームは、本発明によるポリウレタン系の反応により得ることができる。該反応において、少なくとも１種のイソシアネート成分（ａ）及び少なくとも１種のポリオール（ｂ）、好ましくはポリオール混合物（ｂ）は、フォームのイソシアネート指数が一般に９５〜２４０、好ましくは９５〜２００、特に好ましくは１００〜１８０、非常に特に好ましくは１００〜１６０、特に１０５〜１４９であるような量で反応される。
【００７２】
したがって、さらなる実施態様において、本発明は上記の方法に関し、ここで、イソシアネート成分（ａ）とポリオール成分（ｂ）の反応が９５〜２４０の指数で実行される。
【００７３】
好ましい実施態様において、ポリウレタン系の成分（ａ）及び（ｂ）は、得られたフォームが、いずれの場合にもＤＩＮ ５３４２１に従って測定された、０．２Ｎ／ｍｍ２を超え、好ましくは０．２５Ｎ／ｍｍ２を超え、特に好ましくは０．３Ｎ／ｍｍ２を超える圧縮強度（６０ｋｇ／ｍ３のかさ密度で）を有する。
【００７４】
本発明による方法において、合計の注入されたフォーム密度は、一般に８０ｋｇ／ｍ３未満、好ましくは７５ｋｇ／ｍ３未満、特に好ましくは７０ｋｇ／ｍ３未満、非常に特に好ましくは６５ｋｇ／ｍ３未満、特に６０ｋｇ／ｍ３未満である。一般的には、合計の注入されたフォーム密度は、フォームが充填された環状スロットの総体積に基づいて、導入された液体ポリウレタン材料の総量を意味すると理解されるべきである。
【００７５】
本発明による方法は一般に、当業者に適していると思われる任意の圧縮で行われてもよい。圧縮は、環状スロットの合計の充填密度を、圧縮されていないフォーム体で決定された自由発泡コア（free-foamed core）のかさ密度で除した商を意味すると理解されるべきである。
【００７６】
好ましくは、本発明は、本発明による方法に関し、ここで、反応が、４．０未満、好ましくは３．５未満、特に好ましくは３．０未満、非常に特に好ましくは２．５未満の圧縮で実行される。
【００７７】
本発明による方法の工程（Ｂ）で使用されるポリウレタン系は、好ましくは、少なくとも１種の触媒を含む。本発明によれば、一般的に、当業者に適していると思われる任意の触媒を使用してもよい。
【００７８】
本発明により好ましく使用される触媒は、発泡反応、すなわち、ジイソシアネートと水の反応に触媒作用を及ぼす。この反応は、主に実際のポリウレタン鎖の形成、すなわち、重合反応の前に行われ、したがって、ポリウレタン系の速い反応プロファイルをもたらす。また、ポリウレタンのゲル化反応に触媒作用を及ぼす触媒も好ましく使用することができる。
【００７９】
本発明により使用することができる触媒の例は、ベンジルジメチルアミン（ＣＡＳ Ｎｏ．１０３−８３−３）、シクロヘキシルジメチルアミン（ＣＡＳ Ｎｏ．９８−９４−２）、１−メチルイミダゾール（ＣＡＳ Ｎｏ．６１６−４７−７）、ヘキサン−１，６−ジアミン（ＣＡＳ Ｎｏ．１２４−０９−４）、又はＰＵＲ反応を促進する他の既知の触媒、及びそれらの混合物からなる群から選択される。
【００８０】
本発明による好ましい触媒は、当業者に知られている任意の方法で、例えば純粋な形態で、又は溶液として、例えば水溶液としてポリウレタン系に添加されてもよい。
【００８１】
本発明によれば、少なくとも１種の触媒は、ポリオール成分（ｂ）（物理発泡剤（ｂ３）を含まない）に基づいて、０．０１質量％〜５質量％、好ましくは０．５質量％〜５質量％、特に好ましくは１質量％〜５質量％、非常に特に好ましくは１．５質量％〜５質量％、特に２質量％〜５質量％の量で添加される。
【００８２】
本発明により使用されるポリウレタン系は任意に、添加剤（ｂ６）と混合されてもよい。添加剤（ｂ６）は、物理発泡剤を含まず、先行技術で知られている通常の補助及び添加物質を意味すると理解されるべきである。例には、例えば、界面活性剤、フォーム安定剤、セル調整剤、充填剤、染料、顔料、難燃剤、帯電防止剤、加水分解安定剤、及び／又は静真菌及び静菌物質が含まれる。成分（ｂ）の上述した一般的な好ましい粘度範囲は、任意に添加された添加剤（ｂ６）を含むポリオール混合物（ｂ）（物理発泡剤（ｂ３）を含まない）に関することに留意されたい。
【００８３】
本発明による方法の工程（Ｃ）は、ポリウレタン系の発泡及び硬化を含む。
【００８４】
本発明によれば、発泡及び硬化は、一般に１８℃〜４０℃、好ましくは１８℃〜３５℃、特に好ましくは２２℃〜３０℃の成分温度で行われる。
【００８５】
本発明によれば、発泡及び硬化は、一般に１５℃〜５０℃、好ましくは２０℃〜５０℃、特に好ましくは２５℃〜４５℃の表面温度で行われる。
【００８６】
本発明による方法の工程（Ｃ）の後、少なくとも１つのメディアパイプ、フィルムホース又はジャケットパイプ、及び少なくとも１つのメディアパイプとフィルムホースの間の、又はメディアパイプとジャケットパイプの間のポリウレタンフォームの断熱層を少なくとも含む断熱パイプを得る。
【００８７】
断熱層は、一般に１〜２０ｃｍ、好ましくは３〜２０ｃｍ、特に好ましくは５〜２０ｃｍの厚さを有する。さらに好ましい実施態様において、ポリウレタンフォームを含む断熱層は、いずれの場合にもＥＮ ＩＳＯ ８４９７に従って測定された、２７ｍＷ／ｍＫ未満、好ましくは２６ｍＷ／ｍＫ未満、特に好ましくは２５ｍＷ／ｍＫ未満、非常に特に好ましくは２４ｍＷ／ｍＫ未満、特に２３ｍＷ／ｍＫ未満の熱伝導率を有する。
【００８８】
提供されるフィルムホースは、工程（Ｄ）も含む本発明による方法に使用される。
【００８９】
本発明による方法の工程（Ｄ）は、フィルムホースに少なくとも１種の材料の層を適用してジャケットパイプを形成することを含む。
【００９０】
一実施態様において、本発明による方法の工程（Ｃ）の後、少なくとも１種のポリウレタンフォームの断熱層に囲まれ、これが次に工程（Ａ）で製造されるフィルムホースに囲まれる、少なくとも１つのメディアパイプを製造する。少なくとも１種の材料からジャケットパイプを形成するために、本発明による方法の工程（Ｄ）において、当該材料を適用する。本発明によれば、一般的に、任意の好適な材料をジャケットパイプとして使用してもよい。
【００９１】
本発明による方法のさらなる実施態様において、工程（Ｄ）においてジャケットパイプを形成する材料が熱可塑性物質である。
【００９２】
したがって、好ましくは、本発明は、本発明による方法に関し、ここで、工程（Ｄ）においてジャケットパイプを形成する材料が熱可塑性物質、特にポリエチレンである。本発明によれば、熱可塑性物質の適用は、押し出しにより行われてもよい。熱可塑性物質を押し出して層（ここでは、ジャケットパイプである）を製造することは、それ自体当業者に知られている。
【００９３】
本発明による方法の工程（Ｄ）における適用は一般に、当業者に熱可塑性物質の押し出しに適していると思われる温度、例えば使用される熱可塑性物質の融点を超える温度で実行される。好適な温度は、例えば１８０℃〜２２０℃、好ましくは１９０℃〜２３０℃又は１８０℃〜２３０℃、好ましくは１９０℃〜２２０℃である。
【００９４】
本発明による方法の工程（Ｄ）において形成されるジャケットパイプは一般に、１〜３０ｍｍの厚さを有する。本発明によれば、ジャケットパイプの内径は、フィルムホースの直径に依存し、例えば６〜１４０ｃｍ、好ましくは１０〜１２０ｃｍ、特に好ましくは１１５〜９０ｃｍである。
【００９５】
ジャケットパイプは任意に、ジャケットパイプを製造するための押し出しの間に組み合わされてもよい複数の層からなってもよい。それらの一例は、ポリウレタンフォームとジャケットパイプの間に多層フィルムを導入することであり、ここで、該フィルムがバリア効果を改善するための少なくとも１つの金属プライを含む。このタイプの好適なジャケットパイプはＥＰ ０ ９６０ ７２３ Ａ２に記載されている。好ましくは、この任意に存在するさらなる層は、工程（Ａ）におけるフィルムと一緒に既に導入されている。本発明によれば、例えば、アルミニウムを含む多プライのフィルムを拡散バリアとして使用してもよい。
【００９６】
本発明により一般に使用することができるものは、対応する断熱パイプのための有利な特性を有するすべての熱可塑性物質である。本発明により使用することができる熱可塑性物質の例は、ポリエチレン、ポリプロピレン及びそれらの混合物からなる群から選択され、好ましくはポリエチレンを使用する。
【００９７】
本発明による方法は、さらなる工程を含んでもよい。例えば、形成される断熱パイプは、例えば連続的に製造され、したがって原則としてエンドレスの断熱パイプを所望の長さ、例えば６ｍ、１２ｍ又は１６ｍの長さに切断することにより、さらなる処理に供されてもよい。
【００９８】
特に好ましい実施態様において、本発明により製造される断熱パイプは、ＤＩＮ ＥＮ ２５３：２０１５−１２の要件を満たす地下地域暖房ネットワークのための断熱複合ジャケットパイプである。
【００９９】
さらに、本発明は、本発明による方法により製造することができる断熱パイプに関する。それに応じて、本発明による方法に関して記載されている製造される断熱パイプの詳細は適用される。本発明により連続的に製造されるパイプは、その全長にわたって特に均一な密度分布を特徴とし、その結果として、改善された物理的特性に伴った低いラムダ値も特徴とする。同時に、本発明により製造される断熱パイプは、例えば１２５〜１４００ｍｍの大きな外径、及び／又は例えば５０〜３００ｋｇ／ｍ３の特に高いかさ密度を有する。特に、本発明によるパイプは、高い軸方向せん断強度も有する。
【０１００】
さらなる態様において、本発明は、上記の方法で得ることができるか、又は得られる断熱パイプにも関する。
【０１０１】
したがって、さらなる実施態様において、本発明は上記の断熱パイプに関し、ここで、ＤＩＮ ＥＮ ２５３：２０１５−１２に従って決定された、外層とポリウレタン層の間の軸方向せん断強度が、０．０５〜０．５０ＭＰａの範囲である。
【０１０２】
断熱フォームを適用する直前にさらなる接着促進剤をメディアパイプに適用することは、軸方向せん断強度の著しい増加をもたらすことが見出された。０．１４〜０．３１ＭＰａの２倍以上にすることができた。本発明において、特に明記しない限り、軸方向せん断強度は、ＤＩＮ ＥＮ ２５３：２０１５−１２に従って決定されたものである。
【０１０３】
本発明のさらなる実施態様は、特許請求の範囲から明らかである。本発明による主題／方法／使用方法の上記の及び以下に説明する特徴は、それぞれの場合に特定された組合せだけでなく、本発明の範囲から逸脱することなく他の組合せでも使用可能であることが理解されるであろう。したがって、例えば、好ましい特徴と特に好ましい特徴との組合せ、又はさらに特徴付けられていない特徴と好ましい特徴との組合せなどは、この組合せが明示的に言及されていなくても、暗黙的に包含されている。
【０１０４】
本発明の例示的な実施態様を以下に列挙するが、これらは本発明を限定するものではない。特に、本発明は、従属関係の参照、したがって以下に特定される組合せから生じる実施態様も包含する。
【０１０５】
１．  断熱パイプの製造方法であって、以下の工程、
（Ａ）メディアパイプ及びフィルムから連続的に形成されるフィルムホース、又はメディアパイプ及びジャケットパイプを提供する工程であって、前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプの中に前記メディアパイプを配置し、前記メディアパイプと前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプの間にスロットを形成し、
前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプに面している前記メディアパイプの表面に接着促進剤が適用されている、工程と、
（Ｂ）前記接着促進剤が完全に硬化する前に、少なくとも１種のイソシアネートを含むイソシアネート成分（ａ）、ポリオール成分（ｂ）及び少なくとも１種の触媒を少なくとも含むポリウレタン系を前記スロット中に導入する工程と、
（Ｃ）前記ポリウレタン系を発泡させて硬化させる工程と、
を含む、方法。
【０１０６】
２．  前記接着促進剤が、ポリウレタンをベースとする接着促進剤からなる群から選択される、実施態様１に記載の方法。
【０１０７】
３．  前記接着促進剤が２成分系である、実施態様１又は２に記載の方法。
【０１０８】
４．  前記接着促進剤が、少なくとも１種のイソシアネート成分、及び１種のポリオール成分を含む、実施態様１から３のいずれか一項に記載の方法。
【０１０９】
５．  前記接着促進剤が、４００〜１２００ｋｇ／ｍ３の範囲の固体充填剤なしで決定されたかさ密度を含む、実施態様１から４のいずれか一項に記載の方法。
【０１１０】
６．スプレー又はスプレッドコーティングにより、前記接着促進剤を適用する、実施態様１から５のいずれか一項に記載の方法。
【０１１１】
７．  前記接着促進剤が、前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプに面している前記メディアパイプの表面の５０％〜１００％の範囲の部分を覆う、実施態様１から６のいずれか一項に記載の方法。
【０１１２】
８．  前記ポリオール成分（ｂ）が、化学発泡剤、架橋剤、鎖延長剤、添加剤及び／又は物理発泡剤からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む、実施態様１から７のいずれか一項に記載の方法。
【０１１３】
９．  前記イソシアネート成分（ａ）と前記ポリオール成分（ｂ）の反応が、９５〜２４０の指数で実行される、実施態様１から８のいずれか一項に記載の方法。
【０１１４】
１０．  前記ジャケットパイプ又は前記フィルムホースを形成する材料が、熱可塑性物質である、実施態様１から９のいずれか一項に記載の方法。
【０１１５】
１１．  断熱パイプの製造方法であって、以下の工程、
（Ａ）メディアパイプ及びフィルムから連続的に形成されるフィルムホース、又はメディアパイプ及びジャケットパイプを提供する工程であって、前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプの中に前記メディアパイプを配置し、前記メディアパイプと前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプの間にスロットを形成し、
前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプに面している前記メディアパイプの表面に接着促進剤が適用されている、工程と、
（Ｂ）前記接着促進剤が完全に硬化する前に、少なくとも１種のイソシアネートを含むイソシアネート成分（ａ）、ポリオール成分（ｂ）及び少なくとも１種の触媒を少なくとも含むポリウレタン系を前記スロット中に導入する工程と、
（Ｃ）前記ポリウレタン系を発泡させて硬化させる工程と、
を含み、
前記接着促進剤が、ポリウレタンをベースとする接着促進剤からなる群から選択される、方法。
【０１１６】
１２．  断熱パイプの製造方法であって、以下の工程、
（Ａ）メディアパイプ及びフィルムから連続的に形成されるフィルムホース、又はメディアパイプ及びジャケットパイプを提供する工程であって、前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプの中に前記メディアパイプを配置し、前記メディアパイプと前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプの間にスロットを形成し、
前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプに面している前記メディアパイプの表面に接着促進剤が適用されている、工程と、
（Ｂ）前記接着促進剤が完全に硬化する前に、少なくとも１種のイソシアネートを含むイソシアネート成分（ａ）、ポリオール成分（ｂ）及び少なくとも１種の触媒を少なくとも含むポリウレタン系を前記スロット中に導入する工程と、
（Ｃ）前記ポリウレタン系を発泡させて硬化させる工程と、
を含み、
前記接着促進剤が、少なくとも１種のイソシアネート成分、及びポリオール成分を含む、方法。
【０１１７】
１３．  断熱パイプの製造方法であって、以下の工程、
（Ａ）メディアパイプ及びフィルムから連続的に形成されるフィルムホース、又はメディアパイプ及びジャケットパイプを提供する工程であって、前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプの中に前記メディアパイプを配置し、前記メディアパイプと前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプの間にスロットを形成し、
前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプに面している前記メディアパイプの表面に接着促進剤が適用されている、工程と、
（Ｂ）前記接着促進剤が完全に硬化する前に、少なくとも１種のイソシアネートを含むイソシアネート成分（ａ）、ポリオール成分（ｂ）及び少なくとも１種の触媒を少なくとも含むポリウレタン系を前記スロット中に導入する工程と、
（Ｃ）前記ポリウレタン系を発泡させて硬化させる工程と、
を含み、
スプレー又はスプレッドコーティングにより、前記接着促進剤を適用する、方法。
【０１１８】
１４．  断熱パイプの製造方法であって、以下の工程、
（Ａ）メディアパイプ及びフィルムから連続的に形成されるフィルムホース、又はメディアパイプ及びジャケットパイプを提供する工程であって、前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプの中に前記メディアパイプを配置し、前記メディアパイプと前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプの間にスロットを形成し、
前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプに面している前記メディアパイプの表面に接着促進剤が適用されている、工程と、
（Ｂ）前記接着促進剤が完全に硬化する前に、少なくとも１種のイソシアネートを含むイソシアネート成分（ａ）、ポリオール成分（ｂ）及び少なくとも１種の触媒を少なくとも含むポリウレタン系を前記スロット中に導入する工程と、
（Ｃ）前記ポリウレタン系を発泡させて硬化させる工程と、
を含み、
前記接着促進剤が、前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプに面している前記メディアパイプの表面の５０％〜１００％の範囲の部分を覆う、方法。
【０１１９】
１５．  断熱パイプの製造方法であって、以下の工程、
（Ａ）メディアパイプ及びフィルムから連続的に形成されるフィルムホース、又はメディアパイプ及びジャケットパイプを提供する工程であって、前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプの中に前記メディアパイプを配置し、前記メディアパイプと前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプの間にスロットを形成し、
前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプに面している前記メディアパイプの表面に接着促進剤が適用されている、工程と、
（Ｂ）前記接着促進剤が完全に硬化する前に、少なくとも１種のイソシアネートを含むイソシアネート成分（ａ）、ポリオール成分（ｂ）及び少なくとも１種の触媒を少なくとも含むポリウレタン系を前記スロット中に導入する工程と、
（Ｃ）前記ポリウレタン系を発泡させて硬化させる工程と、
を含み、
前記接着促進剤が、ポリウレタンをベースとする接着促進剤からなる群から選択され、
前記接着促進剤が、少なくとも１種のイソシアネート成分、及びポリオール成分を含み、
スプレー又はスプレッドコーティングにより、前記接着促進剤を適用し、
前記接着促進剤が、前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプに面している前記メディアパイプの表面の５０％〜１００％の範囲の部分を覆う、方法。
【０１２０】
１６．  前記ポリオール成分（ｂ）が、化学発泡剤、架橋剤、鎖延長剤、添加剤及び／又は物理発泡剤からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む、実施態様１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【０１２１】
１７．  前記イソシアネート成分（ａ）と前記ポリオール成分（ｂ）の反応が、９５〜２４０の指数で実行される、実施態様１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【０１２２】
１８．  前記ジャケットパイプ又は前記フィルムホースを形成する材料が、熱可塑性物質である、実施態様１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【０１２３】
１９．  実施態様１から１８のいずれか一項に記載の方法により得ることができるか、又は得られる、断熱パイプ。
【０１２４】
２０．  ＤＩＮ ＥＮ ２５３：２０１５−１２に従って決定された、外層とポリウレタン層の間の軸方向せん断強度が、０．０５〜０．４０ＭＰａの範囲である、実施態様１９に記載の断熱パイプ。
【０１２５】
引用文献
ＥＰ ２ ４３５ ２４３ Ａ１
ＥＰ １ ５１６ ７２０ Ａ１
ＷＯ ２０１５／０９１４５１ Ａ１
ＷＯ ２０１１／０４５１３９ Ａ１
ＥＰ １ １４１ ６１３ Ｂ１
ＥＰ ０ ８６５ ８９３ Ａ１
ＥＰ １ ７７７ ０５１ Ｂ１
ＥＰ １ ５９５ ９０４ Ａ２
ＷＯ ００／３９４９７ Ａ１
ＷＯ ０１／１８０８７ Ａ１
ＥＰ ２ １４３ ５３９ Ａ１
ＥＰ １ ４２８ ８４８ Ｂ１
ＥＰ ０ ９６０ ７２３ Ａ２
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱パイプの製造方法であって、以下の工程、
（Ａ）メディアパイプ及びフィルムから連続的に形成されるフィルムホース、又はメディアパイプ及びジャケットパイプを提供する工程であって、前記フィルムホース又はシェルパイプの中に前記メディアパイプを配置し、前記メディアパイプと前記フィルムホース又は前記シェルパイプの間にスロットを形成し、
前記フィルムホース又は前記シェルパイプに面している前記メディアパイプの表面に接着促進剤が適用されている、工程と、
（Ｂ）前記接着促進剤が完全に硬化する前に、少なくとも１種のイソシアネートを含むイソシアネート成分（ａ）、ポリオール成分（ｂ）及び少なくとも１種の触媒を少なくとも含むポリウレタン系を前記スロット中に導入する工程と、
（Ｃ）前記ポリウレタン系を発泡させて硬化させる工程と、
を含み、
前記接着促進剤が、ポリウレタンをベースとする接着促進剤からなる群から選択される、方法。
【請求項２】
前記接着促進剤が２成分系である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接着促進剤が、少なくとも１種のイソシアネート成分、及び１種のポリオール成分を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記接着促進剤が、４００〜１２００ｋｇ／ｍ３の範囲の固体充填剤なしで決定されたかさ密度を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
スプレー又はスプレッドコーティングにより、前記接着促進剤を適用する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記接着促進剤が、前記フィルムホース又は前記ジャケットパイプに面している前記メディアパイプの表面の５０％〜１００％の範囲の部分を覆う、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリオール成分（ｂ）が、化学発泡剤、架橋剤、鎖延長剤、添加剤及び物理発泡剤からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記イソシアネート成分（ａ）と前記ポリオール成分（ｂ）の反応が、９５〜２４０の範囲の指数で実行される、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ジャケットパイプ又は前記フィルムホースが熱可塑性物質からなる、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の方法により得ることができるか、又は得られる、断熱パイプ。
【請求項１１】
ＤＩＮ ＥＮ ２５３：２０１５−１２に従って決定された、外層とポリウレタン層の間の軸方向せん断強度が、０．０５〜０．４０ＭＰａの範囲である、請求項１０に記載の断熱パイプ。
【国際調査報告】
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