(57)【要約】  本開示は、一般的に、可撓性配管に関し、例えば、蠕動ポンプに使用するのに適した可撓性配管に関する。本開示は、より特定的には、熱可塑性ポリマーから押出成形されるにも関わらず安定した流速を有する可撓性配管、およびこのような配管を製造する方法に関する。一態様では、本開示の可撓性配管の材料体積の少なくとも５０％は、ポリプロピレンと前記ポリプロプレンに混和性の非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーを含む連続相と、前記連続相に分散した（例えば、前記連続相に不連続に分散した）架橋ゴム相とを含む第１のポリマー材料から作られる。非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーは、第１のポリマー性材料中に、２重量％〜１５重量％の範囲の量で存在する。本明細書に記載される可撓性配管の特定の望ましい実施形態では、可撓性配管は、使用の４８０時間にわたる流速変動が２０％未満である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状断面を有する所定長さの可撓性配管であって、前記環状断面が、内面と、外面と、内径と、外径とを有し、前記環状断面が、前記配管の壁厚を規定し、前記配管の材料体積の少なくとも５０％（例えば、少なくとも７０％、少なくとも８０％、または少なくとも９０％）が、第１のポリマー性材料から作られ、前記第１のポリマー性材料が、
ポリプロピレンと前記ポリプロプレンに混和性の非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーを含む連続相と、
前記連続相の中に分散した（例えば、不連続に前記連続相に分散した）架橋ゴム相と、
を含み、
ここで、
前記非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーが、前記第１のポリマー性材料中に、２重量％〜１５重量％の範囲の量で存在する、所定長さの可撓性配管。
【請求項２】
４８０時間にわたる流速変動が、２０％未満、例えば、１５％未満、またはさらに１０％未満である、請求項１に記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項３】
長さが少なくとも１ｍ、例えば、少なくとも２ｍである、請求項１または２に記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項４】
内径が０．５ｍｍ〜４０ｍｍの範囲である、請求項１〜３のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項５】
壁厚が０．５ｍｍ〜１５ｍｍの範囲である、請求項１〜４のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項６】
内面にライナー層を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項７】
前記可撓性配管の材料体積が、前記第１のポリマー性材料と前記ライナー層とから本質的になる、請求項６に記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項８】
前記可撓性配管の材料体積が、前記第１のポリマー性材料から本質的になる、請求項１〜５のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項９】
前記ポリプロピレンの少なくとも８０％が半結晶性ポリプロピレンである、請求項１〜８のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項１０】
前記ポリプロピレンの少なくとも５％が非結晶性ポリプロピレンである、請求項１〜９のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項１１】
前記ポリプロピレンが、前記第１のポリマー性材料中に１０重量％〜７０重量％の範囲の量で存在する、請求項１〜１０のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項１２】
前記ポリプロピレンが、前記第１のポリマー性材料中に、１０重量％〜６０重量％、または１０重量％〜５０重量％、または１０重量％〜４０重量％、または１０重量％〜３０重量％、または２０重量％〜７０重量％、または２０重量％〜５０重量％、または２０重量％〜４０重量％、または３０重量％〜７０重量％、または３０重量％〜６０重量％または３０重量％〜５０重量％、または４０重量％〜７０重量％、または４０重量％〜５０重量％、または５０重量％〜７０重量％の範囲の量で存在する、請求項１〜１０のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項１３】
前記架橋ゴムがＥＰＤＭゴムである、請求項１〜１２のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項１４】
前記架橋ゴムがシリコーンゴムである、請求項１〜１２のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項１５】
前記架橋ゴムがブチルゴムである、請求項１〜１２のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項１６】
前記架橋ゴムがニトリルゴムである、請求項１〜１２のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項１７】
前記架橋ゴムが、前記第１のポリマー性材料中に３０重量％〜８５重量％の範囲の量で存在する、請求項１〜１６のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項１８】
前記架橋ゴムが、前記第１のポリマー性材料中に、１５重量％〜８０重量％、または１５重量％〜７５重量％、または１５重量％〜６５重量％、または１５重量％〜６０重量％、または１５重量％〜５０重量％、または１５重量％〜４０重量％、または３０重量％〜８５重量％、または３０重量％〜８０重量％、または３０重量％〜７５重量％、または３０重量％〜６５重量％、または３０重量％〜６０重量％、または３０重量％〜５０重量％、または４０重量％〜８５重量％、または４０重量％〜８０重量％、または４０重量％〜７５重量％、または４０重量％〜６５重量％、または４０重量％〜６０重量％、または５０重量％〜８５重量％、または５０重量％〜８０重量％、または５０重量％〜７５重量％、または６０重量％〜８５重量％、または６０重量％〜８０重量％の範囲の量で存在する、請求項１〜１６のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項１９】
前記非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーが、ＳＩＳ、ＳＥＰＳ、ＳＥＥＰＳおよびＳＥＰのうち１つ以上である、請求項１〜１８のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項２０】
前記非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーが、ＳＥＰＳ、ＳＥＥＰＳもしくはＳＥＰ、またはこれらの組み合わせである、請求項１〜１８のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項２１】
前記非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーがＳＥＰＳである、請求項１〜１８のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項２２】
前記非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーがＳＥＥＰＳである、請求項１〜１８のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項２３】
前記非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーがＳＥＰである、請求項１〜１８のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項２４】
前記非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーがＳＩＳである、請求項１〜１８のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項２５】
前記非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーがＳＥＢＳである、請求項１〜１８のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項２６】
前記非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーがＳＥＢＳではない、請求項１〜１８のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項２７】
前記非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーは、硬度がＳｈｏｒｅ  Ａスケールで３０〜９０である、請求項１〜２６のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項２８】
前記非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーは、引張弾性率が１ＭＰａ〜１．６ＭＰａである、請求項１〜２７のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項２９】
前記非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーが溶融加工可能である、請求項１〜２８のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項３０】
前記非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーが、前記第１のポリマー性材料中に２重量％〜１０重量％の範囲の量で存在する、請求項１〜２９のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項３１】
前記非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーが、前記第１のポリマー性材料中に４重量％〜１５重量％の範囲の量で存在する、請求項１〜２９のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項３２】
前記第１のポリマー性材料が、さらに、１種類以上の油を３０重量％までの量で含む、請求項１〜３１のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項３３】
前記第１のポリマー性材料が、さらに、１種類以上の油を１０重量％までの量で含む、請求項１〜３１のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項３４】
前記第１のポリマー材料が、さらに、アルファオレフィンポリマーを、例えば、１０重量％までの量で含む、請求項１〜３２のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項３５】
前記アルファオレフィンポリマーが、エチレン、プロピレンおよび１−ブテンのうち２種類以上のコポリマーである、請求項３４に記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項３６】
前記第１のポリマー性材料が、さらに、無機フィラーを、例えば、１０重量％までの量で含む、請求項１〜３５のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項３７】
前記第１のポリマー性材料が、さらに、無機フィラーを５重量％までの量で含む、請求項１〜３５のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項３８】
前記無機フィラーが炭酸カルシウムである、請求項３６または請求項３７に記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項３９】
前記無機フィラーが、炭酸カルシウム、シリカ（例えば、機能性シリカおよびフュームドシリカ）、クレイおよび炭素（例えば、カーボンブラック）のうち１つ以上である、請求項３６または３７に記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項４０】
前記第１のポリマー性材料は、Ｓｈｏｒｅ  Ａ硬度が５０〜７５の範囲である、請求項１〜３９のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項４１】
前記第１のポリマー性材料は、Ｓｈｏｒｅ  Ａ硬度が５５〜７０の範囲である、請求項１〜３９のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項４２】
前記第１のポリマー性材料は、１００％伸長時の引張応力が８００〜１０５０ポンド／平方インチの範囲である、請求項１〜４１のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項４３】
前記第１のポリマー性材料は、
ポリプロピレン（例えば、半結晶性ポリプロピレン）を含む連続相と、
前記連続相の中に分散した架橋ゴムの不連続相と、
を含むポリマー原料を提供することと、
前記ポリマー原料を１種類以上の添加剤とブレンドして前記ポリマー性材料を生成し、前記１種類以上の添加剤が、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーを含むことと、
を含む方法によって製造される、請求項１〜４２のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項４４】
前記ポリプロピレンが、前記ポリマー原料中、１５重量％〜７０重量％の範囲の量で存在し、
前記架橋ゴムが、前記ポリマー原料中、３０重量％〜８５重量％の範囲の量で存在する、請求項４３に記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項４５】
前記１種類以上の添加剤が、さらに、ポリプロピレンを、前記第１のポリマー性材料の１５重量％までの量で含む、請求項４３または４４に記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項４６】
前記１種類以上の添加剤が、さらに、アルファオレフィンポリマーを、例えば、第１のポリマー性材料の１０重量％までの量で含む、請求項４３〜４５のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項４７】
前記１種類以上の添加剤が、さらに、油を、例えば、第１のポリマー性材料の１５重量％までの量で含む、請求項４３〜４６のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項４８】
前記１種類以上の添加剤が、さらに、炭酸カルシウムを第１のポリマー性材料の５重量％までの量で含む、請求項４３〜４７のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項４９】
前記ブレンドは、押出成形によって、例えば、二軸押出成形によって行われる、請求項４３〜４８のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項５０】
前記ブレンドは、１３０〜２００℃の範囲の温度で行われる、請求項４３〜４９のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項５１】
前記ブレンドは、溶媒非存在下で行われる、請求項４３〜５０のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管。
【請求項５２】
請求項１〜５１のいずれかに記載の所定長さの可撓性配管を製造する方法であって、
第１のポリマー性材料を提供することと、
前記第１のポリマー性材料から、所定長さの可撓性配管を、例えば、押出成形によって生成することと、
を含む、方法。
【請求項５３】
前記第１のポリマー性材料を提供することが、
ポリプロピレン（例えば、半結晶性ポリプロピレン）を含む連続相と、
前記連続相の中に分散した架橋ゴムの不連続相と、
を含むポリマー原料を提供することと、
前記ポリマー原料を１種類以上の添加剤とブレンドして前記ポリマー性材料を生成し、前記１種類以上の添加剤が、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーを含むことと、
を含む、請求項５２に記載の方法。
【請求項５４】
請求項５２または５３に記載の方法にしたがって製造される可撓性配管。
【請求項５５】
液体を送達するための方法であって、
請求項１〜５１および５４のいずれかに記載の可撓性配管を設けることと、
可撓性配管の第１末端から第２末端までを前記流体が流れることと、
を含む、方法。
【請求項５６】
前記液体が水性液体である、請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
前記液体が、苛性水溶液（例えば、ＮａＯＨ水溶液またはＫＯＨ水溶液）；酸水溶液（例えば、酢酸水溶液、塩酸水溶液、硫酸水溶液、硝酸水溶液またはリン酸水溶液）である、請求項５６に記載の方法。
【請求項５８】
前記液体が、界面活性剤水溶液、または酸化剤水溶液（例えば、次亜塩素酸ナトリウム水溶液、過炭酸ナトリウム水溶液、水酸化ナトリウム水溶液）である、請求項５６に記載の方法。
【請求項５９】
前記液体は、前記可撓性配管を通って圧送される、請求項５５〜５８のいずれかに記載の方法。
【請求項６０】
前記液体は、蠕動ポンプ圧送を用いて前記可撓性配管を通って圧送される、請求項５５〜５８のいずれかに記載の方法。
【請求項６１】
前記可撓性配管は、その第１末端から第２末端までの長さが、１フィート〜２０フィート、例えば、１フィート〜１０フィート、または１フィート〜６フィート、または２フィート〜２０フィート、または２フィート〜１０フィート、または２フィート〜６フィート、または５フィート〜２０フィート、または５フィート〜１０フィートの範囲である、請求項５５〜６０のいずれかに記載の方法。
【請求項６２】
前記送達は、前記所定長さの可撓性配管を通る液体の最初の送達であり、流速がこのような送達の最初の４８０時間にわたって２０％未満、例えば１５％未満、またはさらに１０％未満変化するように行われる、請求項５５〜６０のいずれかに記載の方法。
【請求項６３】
前記液体が、前記配管を通って圧送され、圧送パラメータが、使用の最初の４８０時間にわたって実質的に不変である、請求項６１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（開示の背景）
本開示は、一般的に、可撓性配管に関し、例えば、蠕動ポンプに使用するのに適した可撓性配管に関する。本開示は、より特定的には、熱可塑性ポリマーから押出成形されるにも関わらず安定した流速を有する可撓性配管、およびこのような配管を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
蠕動ポンプなどのポンプは、従来から、多種多様な流体を多種多様なプロセスに提供するために使用されている。可撓性配管は、典型的には、このようなポンプと組み合わせて使用される。エラストマーは、実質的に任意の望ましい長さの配管を得るために押出成形によって加工することができ、また、望み通りにルート設定可能であり、蠕動ポンプのローラによって圧縮され得る配管をもたらすのに十分なほど可撓性であるため、典型的には、このような可撓性配管のためのベース材料として使用される。
【０００３】
例えば、可撓性配管に使用する従来のポリマー性材料の１つは、連続ポリプロピレン相と、連続ポリプロピレン相中に分散した架橋ゴム相の２つの相を含む熱可塑性エラストマーである。このような材料は、特に、例えば、化学薬品を計量しながら送達するのに有用である。しかし、本願発明者らは、このような材料から作られる配管には、このような可撓性配管を通って（例えば蠕動ポンプで）圧送される液体の流速が、時間経過に伴って変化する（すなわち、それ以外は同一の圧送条件で）という重要な欠点があることを見出した。本願発明者らは、設置の最初の数日中に流速が３０％程度低下し得ることを見出した。この一貫しない流速により、特に、プロセスが化学薬品の提供される量に強く依存する場合には、送達される化学薬品を用いたプロセスを非常に複雑にする可能性がある。このことは、特に、洗浄溶液が配管を通って分注される用途では、清潔な最終製品と汚い不衛生な最終製品との差を意味し得るため、重大である。
【０００４】
必要なのは、特に、設置後の最初の数日間に安定した流速を有する可撓性配管材料である。
【発明の概要】
【０００５】
一態様では、本開示は、環状断面を有する所定長さの可撓性配管であって、前記環状断面が、内面と、外面と、内径と、外径とを有し、前記環状断面が、前記配管の壁厚を規定し、前記配管の材料体積の少なくとも５０％（例えば、少なくとも７０％、少なくとも８０％、または少なくとも９０％）が、第１のポリマー性材料から作られ、前記第１のポリマー性材料が、
ポリプロピレンと前記ポリプロプレンに混和性の非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーを含む連続相と、
前記連続相の中に分散した（例えば、不連続に前記連続相に分散した）架橋ゴム相と、
を含み、
ここで、
前記非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーが、前記第１のポリマー性材料中に、２重量％〜１５重量％の範囲の量で存在する、所定長さの可撓性配管を提供する。
本明細書に記載する可撓性配管の特定の望ましい実施形態では、所定長さの可撓性配管は、４８０時間にわたる流速変動が２０％未満、例えば、１５％未満、またはさらに１０％未満である。
【０００６】
別の態様では、本開示は、本明細書で他の様式で記載される所定長さの可撓性配管であって、第１のポリマー原料が、
ポリプロピレン（例えば、半結晶性ポリプロピレン）を含む連続相と、
前記連続相の中に分散した架橋ゴムの不連続相と
を含むポリマー原料を提供することと、
前記ポリマー原料を１種類以上の添加剤とブレンドして前記ポリマー性材料を生成し、前記１種類以上の添加剤が、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーを含むことと、
を含む方法によって製造される、所定長さの可撓性配管を提供する。
【０００７】
別の態様では、本明細書に記載される所定長さの可撓性配管を製造する方法は、
第１のポリマー性材料を提供することと、
前記第１のポリマー性材料から、所定長さの可撓性配管を、例えば、押出成形によって生成することと、
を含む。
特定のこのような実施形態では、前記第１のポリマー性材料を提供することは、
ポリプロピレン（例えば、半結晶性ポリプロピレン）を含む連続相と、
前記連続相の中に分散した架橋ゴムの不連続相と
を含むポリマー原料を提供することと、
前記ポリマー原料を１種類以上の添加剤とブレンドして前記ポリマー性材料を生成し、前記１種類以上の添加剤が、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーを含むことと、
を含む方法によって製造される、所定長さの可撓性配管を提供する。
【０００８】
本開示のさらなる態様は、本明細書の開示から明らかになるだろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
添付の図面は、本開示の方法およびデバイスのさらなる理解をもたらすために含まれており、本明細書に組み込まれ、本明細書の一部を構成する。図面は必ずしも縮尺通りではなく、種々の要素の大きさは、明確さのために異なる場合がある。図面は、本開示の原理および操作を説明するのに役立つ記載と共に、本開示の１つ以上の実施形態を示す。
【００１０】
【図１】図１は、本開示の一態様にかかる、所定長さの可撓性配管の模式的な斜視図である。
【００１１】
【図２】図２は、図１の所定長さの可撓性配管の模式的な断面図である。
【００１２】
【図３】図３は、本開示の一実施形態にかかる、所定長さの可撓性配管の模式的な断面図である。
【００１３】
【図４】図４は、本開示にかかる２種類の試験配管の流速安定性を示すグラフである。
【００１４】
【図５】図５は、本開示にかかる２種類以上の試験配管の流速安定性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
上述のとおり、本願発明者らは、従来の可撓性配管が、特に、使用の最初の数日間に、時間経過に伴う望ましくない流速変化を受け得ることを示した。本願発明者らは、予想されないことだが、配管のポリマー材料を変えると、特に、使用の最初の数日間での時間経過に伴う流速の変化が比較的小さい可撓性配管をもたらすことができることを見出した。
【００１６】
したがって、本開示の一態様は、環状断面を有する、所定長さの可撓性配管であって、前記環状断面が、内面と、外面と、内径と、外径とを有し、環状断面が、配管の壁厚を規定する、可撓性配管である。このような配管は、図１に模式的な斜視図で示され、図２に模式的な断面図で示される。可撓性配管１００は、環状断面１１０（図２に詳細に示される）を有し、内面１１２と、外面１１４と、内径１１６と、外径１１８とを有する。内径と外径は、配管の壁厚１２０を規定する。可撓性配管１００は、長さ１３０も有する。
【００１７】
可撓性配管１００は、全体形状で円形として示されている。いうまでもなく、当業者は、配管を他の全体形状、例えば、卵形、楕円形または多角形に製造してもよいことを理解するだろう。同様に、可撓性配管１００は、半径方向に一定の壁厚を有するものとして示されているが、当業者は、他の実施形態では、壁厚が一定である必要はないことを理解するだろう。このような場合、「壁厚」は、半径方向に平均した壁厚であると解釈される。特定の望ましい実施形態では、配管の外周に沿った任意の１点での壁厚が、平均壁厚の５０％未満ではない。
【００１８】
特に、本開示のこの態様では、配管の材料体積の少なくとも５０％は、ポリプロピレンおよびポリプロピレンと混和性の非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーを含む連続相と、前記連続相に分散した（例えば、前記連続相に不連続に分散した）架橋ゴム相とを含む第１のポリマー材料から作られる。非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーは、第１のポリマー性材料中に、２重量％〜１５重量％の範囲の量で存在する。本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の実施形態では、ポリプロピレンは、第１のポリマー性材料中に、１０重量％〜７０重量％の範囲の量で存在し、架橋ゴムは、第１のポリマー性材料中、３０重量％〜８５重量％の範囲の量で存在する。
【００１９】
上述のとおり、可撓性配管の材料体積の少なくとも５０％が、この第１のポリマー性材料で構成される。本明細書で使用される場合、配管の「材料体積」は、配管自体の材料の体積であり、すなわち、配管によって結合した経路の体積を含まない。この材料体積は、環状断面の内面と環状断面の外面とによって境界が示される体積である。本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の実施形態では、可撓性配管の材料体積の少なくとも７０％、少なくとも８０％、またはさらに少なくとも９０％が、第１のポリマー性材料で構成される。
【００２０】
以下にさらに詳細に記載されるとおり、本開示の可撓性配管は、押出成形によって製造することができる。したがって、可撓性配管は、多種多様な長さで製造することができる。特定の実施形態では、本明細書で他の様式で記載される所定長さの可撓性配管の長さは、少なくとも１ｍである。本明細書で他の様式で記載される種々の実施形態では、所定長さの可撓性配管の長さは、少なくとも２ｍ、少なくとも３ｍ、少なくとも５ｍ、またはさらに少なくとも１０ｍである。
【００２１】
配管は、種々の大きさで製造することができる。例えば、本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の実施形態では、環状断面の内径は、０．５ｍｍ〜４０ｍｍの範囲である。本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の種々の特定の実施形態では、環状断面の内径は、０．５ｍｍ〜３０ｍｍ、または０．５ｍｍ〜２０ｍｍ、または０．５ｍｍ〜１５ｍｍ、または０．５ｍｍ〜１０ｍｍ、または０．５ｍｍ〜５ｍｍ、または１ｍｍ〜４０ｍｍ、または１ｍｍ〜３０ｍｍ、または１ｍｍ〜２０ｍｍ、または１ｍｍ〜１５ｍｍ、または１ｍｍ〜１０ｍｍ、または５ｍｍ〜４０ｍｍ、または５ｍｍ〜３０ｍｍ、または５ｍｍ〜２０ｍｍ、または５ｍｍ〜１５ｍｍ、または５ｍｍ〜１０ｍｍ、または１０ｍｍ〜４０ｍｍ、または１０ｍｍ〜３０ｍｍ、または１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲である。同様に、本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の実施形態では、環状断面の壁厚は、０．５ｍｍ〜１５ｍｍの範囲である。本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の種々の特定の実施形態では、環状断面の壁厚は、０．５ｍｍ〜１２ｍｍ、または０．５ｍｍ〜１０ｍｍ、または０．５ｍｍ〜８ｍｍ、または０．５ｍｍ〜５ｍｍ、または０．５ｍｍ〜３ｍｍ、または０．５ｍｍ〜２ｍｍ、または１ｍｍ〜１５ｍｍ、または１ｍｍ〜１２ｍｍ、または１ｍｍ〜１０ｍｍ、または１ｍｍ〜８ｍｍ、または１ｍｍ〜５ｍｍ、または１ｍｍ〜３ｍｍ、または２ｍｍ〜１５ｍｍ、または２ｍｍ〜１２ｍｍ、または２ｍｍ〜１０ｍｍ、または２ｍｍ〜８ｍｍ、または２ｍｍ〜５ｍｍ、または５ｍｍ〜１５ｍｍ、または５ｍｍ〜１２ｍｍ、または５ｍｍ〜１０ｍｍ、または５ｍｍ〜８ｍｍの範囲である。
【００２２】
特定の実施形態では、本明細書で他の様式で記載される可撓性配管は、断面積の内面にライナー層を備えていてもよい。このような実施形態は、図３の模式的な断面図に示される。この実施形態の可撓性配管の断面３１０は、第１のポリマー性材料の外側層３４１と、断面積の内面に配置されたライナー層として構成される内側層３４２の２つの層を有する。当業者は理解するだろうが、ライナー層は、向上した耐化学薬品性または他の望ましい性能を配管にもたらすことができる。当業者は、配管を通して圧送される具体的な流体に応じて、種々の従来の熱可塑性材料がライナー層として有用であり得ることを理解するだろう。例えば、燃料と共に使用する配管は、ライナー層としてフルオロポリマー層を有していてもよい。ライナーが付与された可撓性配管は、例えば、従来の共押出成形によって製造することができる。特定の実施形態では、可撓性配管の材料体積は、第１のポリマー性材料とライナー層とから本質的になる（例えば、可撓性配管の材料体積の少なくとも９０％、少なくとも９５％、または少なくとも９９％が、第１のポリマー性材料とライナー層とから作られる）。いうまでもなく、他の実施形態では、ライナー層が存在しない。
【００２３】
本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の実施形態では、可撓性配管の材料体積は、第１のポリマー性材料から本質的になる（例えば、可撓性配管の材料体積の少なくとも９０％、少なくとも９５％、または少なくとも９９％が、第１のポリマー性材料から作られる）。
【００２４】
上述のとおり、本願発明者らは、予想されないことだが、本開示の可撓性配管が、特に、使用の最初の数日間にわたって、従来の熱可塑性エラストマー配管よりも、時間経過に伴う流速変動をかなり低くすることができることを見出した。例えば、本明細書で他の様式で記載される特定の実施形態では、可撓性配管は、使用の４８０時間にわたる流速変動が２０％未満である。特定のこのような実施形態では、可撓性配管は、使用の最初の４８０時間にわたる流速変動が１５％未満である。本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の特に望ましい実施形態では、可撓性配管は、使用の最初の４８０時間にわたる流速変動が１０％未満である。本明細書で使用される場合、流速変動は、従来のポンプヘッド（Ｃｏｌｅ  Ｐａｒｍｅｒ  ＥＺ  Ｌｏａｄ  ＩＩポンプヘッド）を備える従来の蠕動ポンプ（Ｃｏｌｅ  Ｐａｒｍｅｒ  Ｌ／Ｓ蠕動ポンプ）を用いて測定される。７インチの配管がポンプヘッドに配置され、ポンプドライブは、１５ポンド／平方インチの背圧で毎分１００回転で圧送するように設定される。圧送は、試験時間中、５分間オン／１０分間オフのサイクルで行われ、流速が毎日モニタリングされる。この試験は、２２℃、大気圧で行われる。流速変動試験で圧送される流体は、水である。
【００２５】
以下にさらに詳細に記載されるとおり、第１のポリマー性材料の架橋ゴム成分およびポリプロピレン成分の（全てではないにしても）多くが、市販の多相材料、例えば、ＳＡＮＴＯＰＲＥＮＥおよびＵＮＩＰＲＥＮＥの商標名で入手可能なものによって提供されることができる。これらの材料は、典型的には、ポリプロピレン連続相と、この連続相に分散した架橋ゴム連続相とを含む。これらの材料は、多くは、所定量のエクステンダー油、例えば、パラフィン油または鉱物油も含んでいてもよい。第１のポリマー性材料を製造するために、非架橋スチレンブロックコポリマーは（任意の他の望ましい添加剤、例えば、さらなるオレフィン性ポリマー、油、鉱物フィラーと共に）、材料の多相性を維持しつつ、このような市販の多相材料にブレンドすることができる。
【００２６】
上述のとおり、第１のポリマー性材料は、ポリプロピレンを含む連続相を含む。特定の実施形態では、ポリプロピレンは、重量平均分子量が約２００，０００〜約１，０００，０００であり、数平均分子量が約９０，０００〜１５０，０００である。しかし、多種多様な他の分子量を使用してもよい。非結晶性、半結晶性および結晶性を含め、種々の形態を使用してもよい。しかし、特定の実施形態では、ポリプロピレンの少なくとも６０％、またはさらに少なくとも８０％は、半結晶性ポリプロピレンである。例えば、本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の実施形態では、ポリプロピレンの少なくとも６０％、またはさらに少なくとも８０％は、示差走査熱量測定によって測定する場合、結晶性が少なくとも２５％である。本明細書で使用される場合、「ポリプロピレン」との用語は、純粋なホモポリマー性ポリプロピレンだけではなく、少なくとも９５重量％（またはさらに少なくとも９８重量％）のプロピレンモノマーを含むプロピレンコポリマーも包含する。
【００２７】
上に示し、以下にさらに詳細に示すように、さらなるオレフィン性ポリマー（ポリプロピレンおよびその他）を市販の多相材料に添加してもよい。したがって、多相材料が、少なくとも半結晶性ポリプロピレンをもたらす場合であっても、異なる結晶性を有するポリプロピレン材料の部分が存在してもよい。例えば、本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の実施形態では、ポリプロピレンの少なくとも２％、少なくとも５％、少なくとも１０％、またはさらに少なくとも２０％は、アモルファスである。しかし、特定のこのような実施形態では、ポリプロピレンの４０％以下、または２０％以下がアモルファスである。
【００２８】
所望の加工性およびエラストマー特性を有する材料を提供するために、第１のポリマー材料中のポリプロピレンの量は、変えられてもよい。本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の実施形態では、ポリプロピレンは、第１のポリマー性材料中に、合計量で１０重量％〜７０重量％の範囲で存在する。例えば、本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の種々の特定の実施形態では、ポリプロピレンは、第１のポリマー性材料中に、合計量で、１０重量％〜６０重量％、または１０重量％〜５０重量％、または１０重量％〜４０重量％、または１０重量％〜３０重量％、または２０重量％〜７０重量％、または２０重量％〜５０重量％、または２０重量％〜４０重量％、または３０重量％〜７０重量％、または３０重量％〜６０重量％または３０重量％〜５０重量％、または４０重量％〜７０重量％、または４０重量％〜５０重量％、または５０重量％〜７０重量％の範囲で存在する。
【００２９】
上述のとおり、連続相に分散しているのは、架橋ゴムである。多種多様な架橋ゴムが、多相エラストマー材料に従来から使用されており、このようなゴムは、本明細書に記載の可撓性配管に使用するのに適している。例えば、本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の有利な実施形態では、架橋ゴムは、エチレンプロピレンジエンモノマー（Ｍ型）ゴム（「ＥＰＤＭゴム」）である。当業者は理解するだろうが、例えば、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネンおよびビニルノルボルネンを含む種々のジエンをＥＰＤＭゴムに使用してもよく、種々の架橋性化学薬品を使用してもよい。当業者は、多相エラストマー組成物に使用するのに適した種々の架橋ＥＰＤＭゴムに気づいており、多くの市販の多相エラストマー組成物は、ポリプロピレン（ｐｏｌｙｐｒｏｙｌｅｎｅ）と架橋ＥＰＤＭゴムとに基づく。
【００３０】
しかし、種々の他の架橋ゴムを使用してもよい。本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の実施形態では、架橋ゴムは、シリコーンゴムである。本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の他の実施形態では、架橋ゴムは、ブチルゴムである。本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の他の実施形態では、架橋ゴムは、ニトリルゴムである。特定の実施形態では、架橋ゴムは、スチレン系ではない。
【００３１】
所望な加工性およびエラストマー特性を有する材料を提供するために、第１のポリマー材料中の架橋ゴムの量は、本開示に基づいて当業者によって変えられてもよい。本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の実施形態では、架橋ゴムは、第１のポリマー性材料中に、合計量で１５重量％〜８５重量％の範囲で存在する。例えば、本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の種々の特定の実施形態では、ポリプロピレンは、第１のポリマー性材料中に、合計量で、１５重量％〜８０重量％、または１５重量％〜７５重量％、または１５重量％〜６５重量％、または１５重量％〜６０重量％、または１５重量％〜５０重量％、または１５重量％〜４０重量％、または３０重量％〜８５重量％、または３０重量％〜８０重量％、または３０重量％〜７５重量％、または３０重量％〜６５重量％、または３０重量％〜６０重量％、または３０重量％〜５０重量％、または４０重量％〜８５重量％、または４０重量％〜８０重量％、または４０重量％〜７５重量％、または４０重量％〜６５重量％、または４０重量％〜６０重量％、または５０重量％〜８５重量％、または５０重量％〜８０重量％、または５０重量％〜７５重量％、または６０重量％〜８５重量％、または６０重量％〜８０重量％の範囲で存在する。
【００３２】
架橋ゴムは、本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の望ましい実施形態では、５重量％未満が抽出可能であるような程度まで架橋されている。抽出可能性は、沸騰キシレン試験によって決定され、この試験では、薄膜標本を沸騰キシレン中に３０分間配置し、その後、乾燥した残渣を計量し、可溶性成分と不溶性成分の適切な補正は、組成物の知識に基づいて、または抽出液の分析に基づく。
【００３３】
特に、本願発明者らは、予測できないことだが、組成物中に非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーが含まれると、改良された流動安定性を有する可撓性配管を提供することができることを見出した。したがって、第１のポリマー組成物は、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーを２重量％〜１５重量％の範囲で含む。非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーは、連続相のポリプロピレンと少なくとも部分的に混和性である（すなわち、いずれかの成分のＴｇを広げるか、または抑制する）。特定の実施形態では、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーは、連続相のポリプロピレンと混和性である。
【００３４】
種々の非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーは、本明細書に記載の可撓性配管に使用可能である。市販のポリプロピレン／架橋ゴム多相材料が使用される場合、当業者は、所望な量の非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーを市販材料にブレンドすることができる（例えば、場合により、さらなるポリプロピレン、以下に記載するさらなるオレフィン性ポリマーおよび以下に記載する油のうち１つ以上と共に）。
【００３５】
例えば、本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の実施形態では、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーは、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックコポリマー（「ＳＥＰＳ」）である。このような材料は、ＫＲＡＴＯＮ、ＳＥＰＴＯＮ、ＨＹＢＲＡＲおよびＳＩＢＳＴＡＲの商標名で市販されている。
【００３６】
本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の他の実施形態では、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーは、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（「ＳＩＳ」）である。このような材料は、ＫＲＡＴＯＮ、ＳＥＰＴＯＮ、ＨＹＢＲＡＲおよびＳＩＢＳＴＡＲの商標名で市販されている。
【００３７】
本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の他の実施形態では、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーは、スチレン−エチレンープロピレンブロックコポリマー（「ＳＥＰ」）である。このような材料は、ＫＲＡＴＯＮ、ＳＥＰＴＯＮ、ＨＹＢＲＡＲおよびＳＩＢＳＴＡＲの商標名で市販されている。
【００３８】
本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の他の実施形態では、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーは、スチレン−エチレン−（エチレン−プロピレン）−スチレンブロックコポリマー（「ＳＥＥＰＳ」）である。このような材料は、ＳＥＰＴＯＮの商標名で市販されている。
【００３９】
本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の他の実施形態では、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーは、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー（「ＳＥＢＳ」）である。このような材料は、ＫＲＡＴＯＮおよびＳＥＰＴＯＮの商標名で市販されている。しかし、本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の有利な実施形態では、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーは、ＳＥＢＳを含まない。
【００４０】
したがって、本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の実施形態では、架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーは、ＳＩＳ、ＳＥＰＳ、ＳＥＥＰＳ、ＳＥＰおよびＳＥＢＳのうち１つ以上である。本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の種々の特定の実施形態では、架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーは、ＳＩＳ、ＳＥＰＳ、ＳＥＥＰＳおよびＳＥＰのうち１つ以上であるか、またはＳＥＰＳ、ＳＥＥＰＳおよびＳＥＰのうち１つ以上である。
【００４１】
本開示に基づき、当業者は、本明細書に記載の可撓性配管に使用するのに適した硬度、弾性率および他の特性を有する非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーを選択するだろう。例えば、本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の実施形態では、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマー（すなわち、それ自体）は、硬度がＳｈｏｒｅ  Ａで３０〜９０である。本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の実施形態では、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマー（すなわち、自身）は、１００％引張弾性率が０．７〜２ＭＰａの範囲であり、例えば、１〜１．６ＭＰａ、または１．２〜１．４ＭＰａの範囲（例えば、１．３ＭＰａ）である。
【００４２】
本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の実施形態では、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーは、溶融加工可能である。溶融加工可能な材料は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８−０４によって測定可能なゼロではない溶融流速を有する材料であり、条件１９０／２．１６の下で、その全体が本明細書に参考として組み込まれる。
【００４３】
本明細書の開示に基づき、可撓性配管の所望な特性をもたらすために、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーの量は、変えられてもよい。例えば、本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の実施形態では、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーは、第１のポリマー性材料中に、２重量％〜１０重量％の範囲の量で存在する。本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の他の実施形態では、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーは、第１のポリマー性材料中に、４重量％〜１５重量％の範囲の量で存在する。本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の種々の実施形態では、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーは、第１のポリマー性材料中に、２重量％〜１２重量％、または２重量％〜８重量％、または４重量％〜１２重量％、または４重量％〜１０重量％、または６重量％〜１５重量％、または６重量％〜１２重量％、または６重量％〜１０重量％の範囲の量で存在する。
【００４４】
１種類以上の油が第１のポリマー性材料中に存在していてもよい。例えば、市販のポリプロピレン／架橋ゴム多相組成物は、多くは、例えば、ゴム成分の加工性を補助するために、所定量のエクステンダー油が添加されている。本明細書で他の様式で記載されるように、油は、市販のポリプロピレン／架橋ゴム多相組成物とブレンドするときに、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーと共に添加されてもよい。種々の油が第１のポリマー性材料中に存在していてもよく、例えば、パラフィン油、鉱物油、脱芳香族化した脂肪族炭化水素、高純度炭化水素流体、ポリアルファオレフィンおよびポリブテンなどが存在していてもよい。本明細書で使用される「油」が適切に考慮されるために、物質は、２５℃で液体でなければならない。本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の実施形態では、１種類以上の油は、３０重量％までの量で存在する。本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の種々の実施形態では、１種類以上の油は、２５重量％まで、２０重量％まで、１５重量％まで、または１０重量％までの量で存在する。
【００４５】
当業者は理解するだろうが、以下に記載するように、第１のポリマー性材料は、種々のさらなる成分を含んでいてもよい。しかし、本明細書に記載の可撓性配管の特定の望ましい実施形態では、第１のポリマー性材料の少なくとも８０重量％、少なくとも８５重量％、またはさらに少なくとも９０重量％は、ポリプロピレン、架橋ゴム、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーおよび油である。
【００４６】
本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の実施形態では、第１のポリマー材料は、さらに、アルファオレフィンポリマー（すなわち、ポリプロピレン以外のもの）を１０重量％までの量で含む。アルファオレフィンポリマーは、例えば、アルファオレフィンエラストマー、例えば、ＮＯＴＩＯおよびＴＡＦＭＥＲの商標名で入手可能なものであってもよい。アルファオレフィンポリマーは、例えば、エチレン、プロピレンおよび１−ブテンオレフィンポリマーのうち２種類以上のコポリマーであってもよい。アルファオレフィンコポリマーは、連続相のポリプロピレンと少なくとも部分的に混和性（例えば混和性）である。
【００４７】
本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の実施形態では、第１のポリマー性材料は、さらに、無機フィラーを含む。無機フィラーは、第１のポリマー性材料全体に分散した粒子として提供することができる。無機フィラーは、強化性または非強化性であってもよく、当業者には明らかな種々の他の目的に役立ってもよい。例えば、本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の実施形態では、無機フィラーは、炭酸カルシウム、シリカ（例えば、機能性シリカまたはフュームドシリカ）、クレイ、炭素（例えば、カーボンブラック）、タルクおよび二酸化チタンのうち１つ以上である。本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の実施形態では、無機フィラーは、第１のポリマー性材料中、１０重量％までの量で存在する。本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の種々の実施形態では、無機フィラーは、第１のポリマー性材料中、５重量％まで、または３重量％までの量で存在する。
【００４８】
当業者は理解するだろうが、例えば、残った硬化剤（すなわち、架橋ゴムの硬化から）、酸化防止剤、難燃剤、酸捕捉剤、静電防止剤、およびメルトフローインデックス向上剤などの処理助剤など、多くの他の添加剤が、第１のポリマー性材料中に存在していてもよい。
【００４９】
当業者は、本明細書の開示に基づき、可撓性配管にとって望ましい特性を有する第１のポリマー性材料を提供するだろう。例えば、本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の実施形態では、第１のポリマー性材料は、Ｓｈｏｒｅ  Ａ硬度が５５〜７０の範囲である。本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の実施形態では、第１のポリマー性材料は、１００％伸長時の引張応力が８００〜１０５０ポンド／平方インチの範囲である。
【００５０】
当業者は理解するだろうが、第１のポリマー組成物は、種々の様式によって調製することができる。例えば、第１のポリマー組成物は、ポリプロピレン／架橋ポリマー多相組成物（例えば、市販されているもの）をポリマー原料として提供することと、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーを含む１種類以上の添加剤をポリマー原料にブレンドすることとによって製造することができる。したがって、本明細書で他の様式で記載される可撓性配管の特定の実施形態では、第１のポリマー性材料は、ポリプロピレン（例えば、半結晶性ポリプロピレン）を含む連続相と、連続相中に分散した架橋ゴムの不連続相とを含むポリマー原料を提供することと、前記ポリマー原料と、１種類以上の添加剤とを合わせてポリマー材料を作成し、１種類以上の添加剤が、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーを含むこととを含む方法によって製造される。
【００５１】
ポリマー原料は、例えば、ポリプロピレンを１５重量％〜７０重量％の範囲の量で含んでいてもよく、架橋ゴムを３０重量％〜８５重量％の範囲の量で含んでいてもよい。当業者は、ポリマー原料が、他の成分も含んでいてもよいことを理解するだろう。例えば、多くの実施形態では、ポリマー原料は、油、例えば、架橋ゴムのためのエクステンダー油を含んでいてもよい。
【００５２】
上述のとおり、１種類以上の添加剤をポリマー原料にブレンドする。１種類以上の添加剤は、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーを含む。当業者は、１種類以上の添加剤をポリマー原料にブレンドするために、任意の所望なブレンド方法を使用してもよい。例えば、ブレンドは、押出成形、例えば、二軸押出成形によって行うことができる。ブレンドは、高温で、１３０〜２００℃の範囲の温度、例えば、約１６５℃で行うことができる。特に、ブレンドは、溶媒非存在下で行うことができる。
【００５３】
ポリマー原料にブレンドされる１種類以上の添加剤は、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーに加え、ポリプロピレンをポリマー材料の１５重量％までの量で含んでいてもよい。上述のとおり、添加剤のポリプロピレンは、例えば、アモルファスポリプロピレンであってもよい。
【００５４】
ポリマー原料にブレンドされる１種類以上の添加剤は、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーに加え、上述のようなアルファオレフィンポリマーを含んでいてもよい。アルファオレフィンポリマーは、例えば、第１のポリマー性材料の１０重量％までの量で提供することができる。特定の実施形態では、アルファオレフィンポリマーは、エチレン、プロピレンおよび１−ブテンのうち２種類以上のコポリマーであり、例えば、ＮＯＴＩＯおよびＴＡＦＭＥＲの商標名で入手可能である。
【００５５】
ポリマー原料にブレンドされる１種類以上の添加剤は、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーに加えて、上述のように油を含んでいてもよい。例えば、油は、例えば、第１のポリマー性材料の１５重量％までの量で提供することができる。
【００５６】
ポリマー原料にブレンドされる１種類以上の添加剤は、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーに加え、無機フィラーを含んでいてもよい。無機フィラーは、上述のとおりであってもよい。例えば、無機フィラーは、第１のポリマー性材料の５重量％までの量の炭酸カルシウムであってもよい。
【００５７】
当業者は、従来の方法を用い、本開示の可撓性配管を調製することができる。例えば、一実施形態では、本明細書に記載される所定長さの可撓性配管を製造する方法は、第１のポリマー性材料を提供することと、第１のポリマー性材料から、例えば押出成形によって、所定長さの可撓性配管を作成することとを含む。従来の押出成形方法を用い、所定長さの可撓性配管を提供することができる。
【００５８】
本明細書で他の様式で記載される可撓性配管を製造する方法の特定の実施形態では、第１のポリマー性材料を提供することは、
ポリプロピレン（例えば、半結晶性ポリプロピレン）を含む連続相と、
前記連続相の中に分散した架橋ゴムの不連続相と、
を含むポリマー原料を提供することと、
前記ポリマー原料を１種類以上の添加剤とブレンドして前記ポリマー性材料を生成し、前記１種類以上の添加剤が、非架橋スチレンブロックコポリマーエラストマーを含むことと、
を含む方法によって製造される、所定長さの可撓性配管を提供する。
このような方法は、本開示全体に記載されるように行うことができる。
【００５９】
本開示の別の態様は、本明細書に記載される方法にしたがって製造される可撓性配管である。
【００６０】
本明細書に記載の可撓性配管は、液体の送達に特に有用である。したがって、本開示の別の態様は、本明細書に記載の可撓性配管を提供することと、前記配管を通り、その第１末端から第２末端まで液体を流すこととによる、液体を送達する方法である。液体は、例えば、水性液体、例えば、苛性水溶液（例えば、ＮａＯＨ水溶液またはＫＯＨ水溶液）；酸水溶液（例えば、酢酸水溶液、塩酸水溶液、硫酸水溶液、硝酸水溶液またはリン酸水溶液）；界面活性剤水溶液；または酸化剤水溶液（例えば、次亜塩素酸ナトリウム水溶液、過炭酸ナトリウム水溶液、水酸化ナトリウム水溶液）であってもよい。しかし、当業者は、多種多様な他の水性液体およびさらに他の種類の液体を使用してもよいことを理解するだろう。本明細書で他の様式で記載される方法の特定の望ましい実施形態では、液体は、例えば、蠕動ポンプを用い、配管を通って圧送される。可撓性配管は、種々の長さで提供することができる。例えば、本明細書で他の様式で記載される方法の特定の実施形態では、可撓性配管は、その第１末端から第２末端までの長さが、１フィート〜２０フィート、例えば、１フィート〜１０フィート、または１フィート〜６フィート、または２フィート〜２０フィート、または２フィート〜１０フィート、または２フィート〜６フィート、または５フィート〜２０フィート、または５フィート〜１０フィートの範囲である。
【００６１】
特に、配管を通る液体の送達は、液体の送達が、所定長さの可撓性配管を通る液体の最初の送達である場合であっても、比較的一定流速で行うことができる。例えば、本明細書で他の様式で記載される方法の特定の実施形態では、送達は、所定長さの可撓性配管を通る液体の最初の送達であるように行われ、流速が最初の４８０時間にわたって２０％未満、例えば１５％未満、またはさらに１０％未満変化する。ここで、この決定は、本明細書に記載の試験方法を用いて行われず、むしろ、実際の使用条件で行われる。配管自身の流速を、本明細書に記載する使用の最初の４８０時間にわたって比較的安定にすることができるため、液体を引っ張ることなく送達するために圧送を用いる場合、圧送パラメータは、使用の最初の４８０時間にわたって実質的に不変にすることができる。
【実施例】
【００６２】
本開示の可撓性配管および方法の種々の態様は、以下に記載する非限定的な実施例に関してさらに記載される。
実施例１
【００６３】
試験配管１および２は、以下の表にまとめられており、これらの配管を以下のように調製した。市販のポリプロピレン／ＥＰＤＭ多相エラストマー（ＳＡＮＴＯＰＲＥＮＥ  ２８１−６４ＳＴＧ）、ランダムポリプロピレン（Ｆｌｉｎｔ  Ｈｉｌｌｓ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ  Ｐ５Ｍ６Ｋ）およびＳＥＰＳブロックコポリマー（Ｈｙｂｒａｒ  ７１２５）を回転によりブレンドし、次いで、３０ｍｍのＬｅｉｓｔｒｉｔｚ二軸押出成形機に供給し、その中で、炭酸カルシウム粉末を粉末で供給し、鉱物油（Ｓｏｎｎｅｎｂｏｒｎ  Ｋａｙｄｏｌの「Ｗｈｉｔｅ」鉱物油）を液体で供給した。上述の材料を二軸押出成形機中、約３３０°Ｆでブレンドし、ブレンドした材料を、一軸押出成形機を用いて押出成形し、０．２５０インチの内径を有し、０．４４８インチの外径を有する配管を作成した。
2020514648.tif 000002
【００６４】
流速安定性を測定するために、配管を長さ１０インチに切断し、ＥＺ  Ｌｏａｄ  ＩＩポンプヘッドを備えるＣｏｌｅ  Ｐａｒｍｅｒポンプを用い、この配管を通して間欠的に水を圧送した（５分間圧送し、オフタイムが１０分間）。正規労働時間中、２４時間ごとに流速を測定した（週末と祝日は飛ばした）。流速安定性の結果を図４に示す。特に、比較例のライナーが付与されていない配管およびライナーが付与された配管は、使用の最初の４８０時間にわたって顕著な偏りを受けたが、試験配管１および２は、元々の流速値から１０％未満の偏りを示した。理論によって束縛する意図はないが、本願発明者らは、この流量の安定性はレオロジー効果であり、ＳＥＰＳの添加は、ポリプロピレンの長時間レオロジー（例えば、経時変化に伴う流動）を変える際に重要な役割を果たすと考えている。
【００６５】
試験配管１および２において、鉱物油を市販のポリプロピレン／ＥＰＤＭ多相エラストマーに添加した。さらなる一連の実験において、試験配管は、油を添加することなく、ＳＡＮＴＯＰＲＥＮＥ  ２８１−６４ＳＴＧ、ＮＯＴＩＯ  ３５６０、およびＨＹＢＲＡＲ  ７１２５（ＳＥＰＳ）またはＨＹＢＲＡＲ  ５１２５（ＳＩＳ）のいずれかを用いて製造された。材料を上述のようにブレンドし、押出成形した。構成成分を以下の表に示す。
2020514648.tif 000003
【００６６】
流速を上述のように決定し、これを図５にグラフにより示す。このデータは、鉱物油を添加していない場合であっても、流速安定性が優れていることを示す。
【００６７】
種々の改変および変更が、本開示の範囲から逸脱することなく、ここに記載するプロセスおよびデバイスに対してなされ得ることが、当業者には明らかであろう。したがって、本開示が、添付の特許請求の範囲およびその均等物の範囲内に含まれる限り、このような本発明の改変および変更を包含することを意図している。
【図１】
2020514648.tif 000004
【図２】
2020514648.tif 000005
【図３】
2020514648.tif 000006
【図４】
2020514648.tif 000007
【図５】
2020514648.tif 000008
【国際調査報告】
2020514648.tif 000009
2020514648.tif 000010
2020514648.tif 000011