(57)【要約】  本発明は、第１のエネルギー源（２）と、第１のエネルギー源（２）を調整するよう配列された調整部材（４）と、第１のエネルギー源（２）から独立している第２のエネルギー源（５）と、第２のエネルギー源（５）によって駆動される制御部材（６ａ）と、第１のエネルギー源（２）によって制御されて、第２のエネルギー源（５）をブロックし、定められた時間に第２のエネルギー源を解除して、第２のエネルギー源（５）の作用によりジャンプにより制御部材（６ａ）を変位できるように配列されたブロック装置（８）と、を備えた時計機構（１）に関する。ブロック装置（８）は、互いに運動学的に接続された第１及び第２の可動部分（８ａ’，８ａ”；８ｓ，８ｔ）であって、第１の可動部分（８ａ’；８ｓ）が駆動装置（８ｈ；８ｄ’）を含み、第２の可動部分（８ａ”；８ｔ）がストップ装置（８ｉ）を含む、第１及び第２の可動部分（８ａ’，８ａ”；８ｓ，８ｔ）と、第１のエネルギー源（２）に運動学的に接続され、駆動装置（８ｈ；８ｄ’）と協働して、第１の可動部分（８ａ’；８ｓ）及び第２の可動部分（８ａ”；８ｔ）を対向する方向に交互に変位させるように配列された回転駆動部材（８ｆ）と、第２のエネルギー源（５）に運動学的に接続され、ストップ装置（８ｉ）と協働して、第２の可動部分（８ａ”；８ｔ）によってブロックされ、第２の可動部分（８ａ”；８ｔ）の変位によって定められた時間に解除するように配列された回転ブロック部材（８ｇ）と、を備える。【選択図】      図１
2020517921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計機構（１）であって、
第１のエネルギー源（２）と、
前記第１のエネルギー源（２）を調整するよう構成された調整部材（４）と、
前記第１のエネルギー源（２）から独立している第２のエネルギー源（５）と、
前記第２のエネルギー源（５）によって駆動される制御部材（６ａ）と、
前記第１のエネルギー源（２）によって制御されて、前記第２のエネルギー源（５）をブロックし、定められた時間に前記第２のエネルギー源を解除して、前記第２のエネルギー源（５）の作用でジャンプによって前記制御部材（６ａ）を変位できるように構成されたブロック装置（８）と、
を備え、
前記ブロック装置（８）は、
互いに運動学的に接続された第１及び第２の可動部分（８ａ’，８ａ”；８ｓ，８ｔ）であって、前記第１の可動部分（８ａ’；８ｓ）が駆動装置（８ｈ；８ｄ’）を含み、前記第２の可動部分（８ａ”；８ｔ）がストップ装置（８ｉ）を含む、第１及び第２の可動部分（８ａ’，８ａ”；８ｓ，８ｔ）と、
前記第１のエネルギー源（２）に運動学的に接続され、前記駆動装置（８ｈ；８ｄ’）と協働して、前記第１の可動部分（８ａ’；８ｓ）及び前記第２の可動部分（８ａ”；８ｔ）を対向する方向に交互に変位させるように構成された回転駆動部材（８ｆ）と、
前記第２のエネルギー源（５）に運動学的に接続され、前記ストップ装置（８ｉ）と協働して、前記第２の可動部分（８ａ”；８ｔ）によってブロックされ、前記第２の可動部分（８ａ”；８ｔ）の変位によって前記定められた時間に解除されるように構成された回転ブロック部材（８ｇ）と、
を備える、ことを特徴とする、時計機構（１）。
【請求項２】
前記第１及び第２の可動部分（８ａ’，８ａ”）が、互いに対して固定される、ことを特徴とする請求項１に記載の時計機構。
【請求項３】
前記第１及び第２の可動部分（８ａ’，８ａ”）が、同じ一体構造部品（８ａ）を形成するか、又は同じ一体構造部品（８ａ）の一部である、ことを特徴とする請求項２に記載の時計機構。
【請求項４】
前記第１及び第２の可動部分（８ｓ，８ｔ）が、互いに対して移動することができる、ことを特徴とする請求項１に記載の時計機構。
【請求項５】
前記ストップ装置（８ｉ）は、前記回転ブロック部材（８ｇ）と前記ストップ装置（８ｉ）との間の協働により、前記回転駆動部材（８ｆ）が前記駆動装置（８ｈ；８ｄ’）と協働しないときに前記第２の可動部分（８ａ”；８ｔ）及び前記第１の可動部分（８ａ’；８ｓ）を固定するように構成される、ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の時計機構。
【請求項６】
通常作動中に、前記回転駆動部材（８ｆ）は、前記駆動装置（８ｈ）と協働するときのみ、すなわち前記回転駆動部材（８ｆ）の１回転の６０％未満にわたり、好ましくは５０％未満、好ましくは４０％未満、好ましくは３０％未満、好ましくは２０％未満にわたり前記第１の可動部分（８ａ’；８ｓ）と接触している、ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の時計機構。
【請求項７】
前記第１の可動部分（８ａ’；８ｓ）は、前記回転駆動部材（８ｆ）を受ける閉鎖した外形輪郭を備えた開口（８ｄ）を有し、前記開口の壁が前記駆動装置（８ｈ；８ｄ’）を定める、ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の時計機構。
【請求項８】
前記第１の可動部分（８ａ’；８ｓ）の前記開口（８ｄ）の壁は、前記回転駆動部材（８ｆ）の回転中に前記第１の可動部分（８ａ’；８ｓ）にリンクされた座標系において前記回転駆動部材（８ｆ）の先端の経路を辿り、前記ブロック装置（８）を衝撃から保護する、ことを特徴とする請求項７に記載の時計機構。
【請求項９】
前記第１の可動部分（８ａ’；８ｓ）の前記開口（８ｄ）の壁は、半径が同じで中心が異なる２つの対向する円弧部分（８ｊ）を含み、これら２つの前記円弧部分（８ｊ）間の接合部が前記駆動装置（８ｈ）を形成する、ことを特徴とする請求項７又は８に記載の時計機構。
【請求項１０】
前記回転駆動部材（８ｆ）は、フィンガー又はスターホイールの形態である、ことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の時計機構。
【請求項１１】
前記回転駆動部材（８ｆ）は、偏心ディスクの形態である、ことを特徴とする請求項７又は８に記載の時計機構。
【請求項１２】
前記回転駆動部材（８ｆ）は、ピンの形態である、ことを特徴とする請求項７又は８に記載の時計機構。
【請求項１３】
前記第２の可動部分（８ａ”；８ｔ）は、前記回転ブロック部材（８ｇ）を受ける閉鎖した外形輪郭を備えた開口（８ｅ）を有し、前記開口の壁が前記ストップ装置（８ｉ）を定める、ことを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の時計機構。
【請求項１４】
前記回転ブロック部材（８ｇ）は、フィンガー又はスターホイールの形態である、ことを特徴とする請求項１〜１３の何れか一項に記載の時計機構。
【請求項１５】
前記駆動装置（８ｈ）は、第１及び第２の駆動要素を含む、ことを特徴とする請求項１〜１４の何れか一項に記載の時計機構。
【請求項１６】
前記ストップ装置（８ｉ）は、第１及び第２のストップ要素を含む、ことを特徴とする請求項１〜１５の何れか一項に記載の時計機構。
【請求項１７】
前記第１及び第２の可動部分（８ａ’，８ａ”；８ｓ，８ｔ）は各々、並進移動可能である、ことを特徴とする請求項１〜１６の何れか一項に記載の時計機構。
【請求項１８】
前記第１及び第２の可動部分（８ａ’，８ａ”）は各々、回転移動可能である、ことを特徴とする請求項１〜１６の何れか一項に記載の時計機構。
【請求項１９】
前記第１及び第２の可動部分（８ａ’，８ａ”；８ｓ，８ｔ）は、１又は２以上の可撓性案内装置（８ｂ）によって案内される、ことを特徴とする請求項１〜１８の何れか一項に記載の時計機構。
【請求項２０】
前記可撓性案内装置（８ｂ）は、前記第１及び第２の可動部分（８ａ’，８ａ”；８ｓ，８ｔ）の変位を並進でのみ可能にするよう構成される、ことを特徴とする請求項１９に記載の時計機構。
【請求項２１】
前記制御部材（６ａ）は、日付、週、曜日、月、又は月相の表示を制御するよう、又は時打ち機構を制御するよう構成される、ことを特徴とする請求項１〜２０の何れか一項に記載の時計機構。
【請求項２２】
前記第２のエネルギー源（５）は、ユーザによって作動させることができる巻上機構と関連付けられない、ことを特徴とする請求項１〜２１の何れか一項に記載の時計機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、
第１のエネルギー源と、
第１のエネルギー源を調整するよう配列された調整部材と、
第１のエネルギー源から独立している第２のエネルギー源と、
第２のエネルギー源によって駆動され、例えばディスプレイを制御するよう配列された制御部材と、
第１のエネルギー源によって制御されて、第２のエネルギー源をブロックし、定められた時間に第２のエネルギー源を解除して、第２のエネルギー源の作用によりジャンプにより制御部材を変位できるように配列されたブロック装置と、
を備えた時計機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
このタイプの装置は、スイス国特許第７０２３５４号、スイス国特許第７０３７９７号及び欧州特許第１６５８５３１号に記載されている。発明の目的は、１又は２以上の決定された値を表示するため第１のエネルギー源からのエネルギーの引き出しを抑制又は減衰させ、この表示の動作が調整部材の周期的振動を妨害するのを阻止し、又は第１のエネルギー源によって駆動される歯車列の動作の持続時間を短縮するのを阻止することである。
【０００３】
特許文献スイス国特許第７０２３５４号明細書において、第１のエネルギー源は、調整部材の周期的振動を維持することだけを目的としており、すなわち、何らかの表示装置を駆動するものではなく、他方、第２のエネルギー源は、表示装置を駆動するのに使用され、すなわち、詳細には、時間、日付及び月相（ムーンフェイズ）のジャンピングセコンド針及びインジケータを駆動するのに使用される。
【０００４】
特許文献スイス国特許第７０３７９７号明細書において、第１のエネルギー源は、第１の歯車列を介して時間表示部を駆動し、他方、第２のエネルギー源は、第２の歯車列を介して、クロノグラフセコンド、分カウンター、時間カウンター、及びジャンピングセコンドのインジケータを駆動する。
【０００５】
これら２つの文献スイス国特許第７０２３５４号明細書及びスイス国特許第７０３７９７号明細書において、ブロック装置は、調整部材のガンギ車と同軸で且つ固定して取り付けられた、ジャンピングセコンドホイール組立体のスターホイールと協働するウルフトゥースホイールの形態である。第２のエネルギー源によって駆動される表示部は、ドラッグ表示部であり、提案された機構は、特に日付のように頻繁に変化する値の瞬時的表示が可能ではない。また、ジャンピングセコンドホイール組立体のスターホイールは、ウルフトゥースホイールに、すなわちガンギ車に力を働かせ、これにより調整部材の周期的振動を妨げることができる。
【０００６】
特許文献欧州特許第１６５８５３１号明細書において、第２のエネルギー源は、第２の歯車列を介して、クロノグラフの時間及び分を示すディスクを含む表示装置を駆動し、ブロック装置は、第１のレバー及び第２のレバーを備える。第１のレバーは、歯車列を介して第１のエネルギー源によって駆動されるミニッツ（分）ホイールにより決定される時点で上昇し、第２のレバーを枢動させて、第２のレバーにより支持されたリフトがカム及びフライホイールを解除するようにする。従って、カム及びフライホイールは、第２のエネルギー源の作用により転回を開始し、これにより表示盤を転回させる。上記特許文献によるブロック装置は複雑で、特にミニッツホイールと第１のレバーとの間及び第２のレバーとカムの間で大きな機械的摩擦を生じる。更に、ミニッツホイールが停止した場合、例えば、第１のレバーを上昇させた直後に衝撃又は時間設定が生じた場合には、表示装置のホイール組立体は、第２のエネルギー源の作用により転回を継続し、第２のレバーが降下してカム及びフライホイールを停止させることができない。従って、表示部の調整が解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】スイス国特許第７０２３５４号明細書
【特許文献２】スイス国特許第７０３７９７号明細書
【特許文献３】欧州特許第１６５８５３１号明細書
【発明の概要】
【０００８】
本発明は、少なくとも１つには、上述の欠点を克服することを目的とし、ブロック装置が、
互いに運動学的に接続された第１及び第２の可動部分であって、第１の可動部分が駆動装置を含み、第２の可動部分がストップ装置を含む、第１及び第２の可動部分と、
第１のエネルギー源に運動学的に接続され、駆動装置と協働して、第１の可動部分及び第２の可動部分を対向する方向に交互に変位させるように配列された回転駆動部材と、
第２のエネルギー源に運動学的に接続され、ストップ装置と協働して、第２の可動部分によってブロックされ、第２の可動部分の変位によって定められた時間に解除するように配列された回転ブロック部材と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の特徴及び利点は、添付図面を参照しながら以下の詳細な説明を読むと明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による時計機構の上面図である。
【図２】本発明による時計機構の一部を形成する、可撓性案内装置によって案内されて並進移動することができるフレームと、駆動部材と、ブロック部材との間の協働動作を示す図であり、簡単にするために、可撓性案内装置は、以下で検討する図３、７、８及び９と同様に本図では静止状態で示されているが、実際には変形状態にある。
【図３】本発明の１つの変形形態による、可撓性案内装置によって案内されて並進移動することができるフレームと、駆動部材と、ブロック部材との間の協働動作を示す図である。
【図４】本発明の別の変形形態による、回転移動することができるフレームと、駆動部材と、ブロック部材との間の協働動作を示す図である。
【図５】本発明の更に別の変形形態による、回転移動することができるフレームと、駆動部材と、ブロック部材との間の協働動作を示す図であり、可動性のフレームはあるブロック位置にある。
【図６】本発明の更に別の変形形態による、回転移動することができるフレームと、駆動部材と、ブロック部材との間の協働動作を示す図であり、可動性のフレームは異なる別のブロック位置にある。
【図７】本発明の更に別の変形形態による、可撓性案内装置によって案内されて並進移動することができるフレームと、駆動部材と、ブロック部材との間の協働動作を示す図である。
【図８】本発明の更に別の変形形態による、可撓性案内装置によって案内されて並進移動することができるフレームと、駆動部材と、ブロック部材との間の協働動作を示す図である。
【図９】本発明の更に別の変形形態による、並進移動することができるフレームと、駆動部材と、ブロック部材との間の協働動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１を参照すると、腕時計又は懐中時計などの時計用の本発明による時計機構１は、第１のエネルギー源２、第１の歯車列３、及び調整部材４を備える。通常、第１のエネルギー源２は、主ゼンマイを収容する香箱の形態であり、調整部材４は、テンプ−ヒゲゼンマイと脱進機とを備える。従来通りに、第１のエネルギー源２は、手動巻上機構を用いてユーザによって、及び／又は自動巻上機構（振動錘）によって巻き上げることができる。第１の歯車列３は、例示の実施例では、グレートホイール（一番車）ピニオン組立体３ａ、サードホイール（三番車）ピニオン組立体３ｂ、時間表示針３ｄを支持する時間ホイール（時針車）３ｃ、中間ホイール（中間車）３ｅ、及びフォースホイール（四番車）ピニオン組立体３ｆを連続して備えた時回り歯車列である。グレートホイールニオン組立体３ａは、香箱２と噛み合い、フォースホイールピニオン組立体３ｆは、調整部材４の脱進機ピニオン４ａと噛み合う。
【００１２】
時計機構１は更に、第２のエネルギー源５及び第２の歯車列６を備える。第１のエネルギー源２と同様に、第２のエネルギー源５は、通常、主ゼンマイを収容する香箱の形態である。第１及び第２のエネルギー源２，５は、これらの何れも他方にエネルギーを提供しないという意味では独立している。例示の実施例において、第２の歯車列６は、香箱５と噛み合う日付ホイール６ａと、該日付ホイール６ａと噛み合う減速ホイールピニオン組立体６ｂとを備える。日付ホイール６ａは、時計機構１のダイヤル上に設けられた日付目盛り７に向けられた日付表示針６ｃを支持する。しかしながら、変形形態として、日付表示針６ｃは、ダイヤルにおける１又は２以上のアパーチャと協働する１又は２以上の表示盤と置き換えることができる。日付ホイール６ａは、本発明においては制御部材である。
【００１３】
時計機構１はまた、第１の歯車列３の制御下で第２の歯車列６をブロック及び解除するためのブロック装置８を備える。このブロック装置８は、可撓性案内装置８ｂによって両矢印Ｆに沿って並進して案内される可動フレーム８ａを備える（図１及び２を参照）。可撓性案内装置８ｂは、それ自体が周知である。可撓性案内装置８ｂは、固定部と弾性部のセットから形成され、固定部のうちの２つ８ｃによって時計機構１のフレームワークに固定されて、可動フレーム８ａに接合される。好ましくは、可撓性案内装置８ｂは、可動フレーム８ａと一体構造部品を形成する。図示のような可撓性案内装置８ｂは、完全に並進移動するように、浮遊並進及び回転移動を排除するように設計される。しかしながら、本発明は、より簡素な可撓性案内装置の使用を排除するものではなく、例えば、並進変位に加えて僅かな回転変位を許容する。
【００１４】
可動フレーム８ａは、２つの開口８ｄ，８ｅを有し、そのそれぞれの外形輪郭が閉じている。第１の開口８ｄは、減速ホイールピニオン組立体１０を介して第１の歯車列３と噛み合うホイール９と同軸で該ホイール９に対して固定されるフィンガーの形態の駆動部材８ｆを受ける。第２の開口８ｅは、第２の歯車列６の減速ホイールピニオン組立体６ｂと噛み合うピニオン１１と同軸で且つピニオン１１に対して固定されるフィンガーの形態でブロック部材８ｇを受ける。
【００１５】
第１の開口８ｄの壁における２つの１８０度反対のオフセット８ｈは、駆動要素を形成する。第２の開口８ｅの壁における２つの１８０度反対のオフセット８ｉは、ストップ要素を形成する。真夜中を除いて、第２のエネルギー源５によって加えられるトルクによって張力が加えられたブロック部材８ｇは、ストップ要素８ｉのうちの１つに接したままとなり、第２のエネルギー源５、第２の歯車列６及び日付表示針６ｃを静止状態に保持する。駆動部材８ｆは、４８時間ごとに１回転の速度で図１及び図２において時計回り方向で第１の歯車列３により連続的に駆動される。２４時間ごとに１回、駆動部材８ｆは、駆動要素８ｈの１つに接触して、これと接線方向に（歯車のように）協働して、深夜に重なるある時間間隔で、例えば１〜２時間の間可動フレーム８ａを並進変位させる。真夜中には、可動フレーム８ａの変位により、ブロック部材８ｇが解除され、これにより当接していたストップ要素８ｉとの接触が失われる。従って、第２のエネルギー源５はもはや保持されず、組立体５、６、８ｇ、１１は転回し始めて、ブロック部材８ｇが他のストップ要素８ｉと当接して、日付表示針６ｃが次の日を示す位置に再度第２のエネルギー源５及び第２の歯車列６をブロックする状態になるまで転回する。次いで、駆動部材８ｆは、可動フレーム８ａを駆動又は接触することなく協働して回転を継続する駆動要素８ｈから離れ、可動フレーム８ａは、支持するストップ要素８ｉ上のブロック部材８ｇによって作用する僅かな引き寄せによって固定化され、このためにストップ要素８ｉは僅かに傾斜し、この引き寄せは、可動フレーム８ａ上の可撓性案内装置８ｂによって作用する弾性戻り力を相殺し、第２の開口８ｅの壁を図２に示すようにブロック部材８ｇに当接させるようにすることができる。次に、次の真夜中に近づくと、駆動部材８ｆは、他の駆動要素８ｈに接触して、深夜に重なるある時間間隔で他の方向に可動フレーム８ａを並進変位させる。真夜中には、可動フレーム８ａの変位により、組立体５、６、８ｇ、１１が解除されて転回し始めて、ブロック部材８ｇが第１のストップ要素８ｉに当接するまで日付表示針６ｃをジャンプさせるようにする。次いで、駆動部材８ｆは、可動フレーム８ａを駆動又は接触することなく、接触し回転を継続する駆動要素８ｈから離れ、ブロック部材８ｇによって作用する僅かな引き寄せによって固定化される。次に、サイクルが繰り返される。
【００１６】
従って、日付の表示は瞬時であり、これを作動させるエネルギーは、第２のエネルギー源５によって独占的に提供され、第１のエネルギー源２−第１の歯車列３−調整部材４によって形成される組立体が、その稼働持続時間を維持し、日付の表示によって中断されないようにすることができる。更に、通常動作において駆動部材８ｆが、駆動要素８ｈと協働するときのみ、すなわち、累積的に駆動部材８ｆの１回転の６０％未満にわたり、又は５０％未満、又は４０％未満、又は３０％未満、又は２０％未満にわたり第１の開口８ｄの壁と接触するので、摩擦が低い。図２に例示された実施例において、駆動部材８ｆと駆動要素８ｈとの間の接触は、駆動部材８ｆの１回転の約１６％（駆動要素８ｈ当たりに約８％）にわたってのみ生じる。更に、第１の歯車列３を停止させる衝撃又は時間設定が生じた場合でも、ストップ要素８ｉのうちの１つでのブロック部材８ｇの当接により日付表示針６ｃの位置が固定される。
【００１７】
第２のエネルギー源５は、時計の外部から作動させることが可能な自己巻上機構を有することができる。一日に一度だけ使用されることから、第２のエネルギー源５はまた、巻上機構を備えていない場合があり、時計の定期的なメンテナンス中（すなわち、例えば、５年ごとなど）にのみ巻き上げることができる。第２のエネルギー源５として、標準サイズの香箱、又は更に小さなサイズの香箱を使用すれば、サービス間隔よりも長い数年間の稼働期間を得るのに十分である。
【００１８】
この後者の解決策、すなわち、第２のエネルギー源５のためにユーザが作動させることができる巻上機構を備えていないものが、本発明において好ましい。実際に、第２のエネルギー源５と時計の外部との間のリンク、すなわち、時計の気密性を損なうことになるリンクを設ける必要はない。また、第２のエネルギー源５を第１のエネルギー源２の巻上機構に機械的に接続する必要がないため、時計機構１が大幅に簡素化される。更に、このような自動巻上機構が設けられている場合、第１のエネルギー源２の自動巻上機構の使用が回避され、従って、振動錘のサイズを大きくする必要がない。更に別の利点は、第２のエネルギー源５を時計機構１において遙かにより自由に配置できることであり、これは、第２のエネルギー源５を第１のエネルギー源２の巻上機構に近接させる必要がないことに起因する。
【００１９】
図２に示すように、第１の開口８ｄの壁は、半径が同じで中心が異なる２つの対向する円弧部分８ｊを含み、これら２つの部分８ｊ間の２つの接合部が駆動要素８ｈを形成する。２つの円弧部分８ｊの半径は、駆動部材８ｆの端部が移動する円の半径よりも僅かに大きい。各円弧部分８ｊは、駆動部材８ｆがその前方を移動するとき、その中心が駆動部材８ｆの回転中心と一致する。このようにして、２つの駆動要素８ｈの間の回転中、駆動部材８ｆの端部は第１の開口部８ｄの壁を辿り、これによりブロッキング装置８を衝撃から保護する。実際に、時計機構1が衝撃を受けて、可動フレーム８ａをブロック部材８ｇのブロックに関して好ましくない方向（図１及び２の構成では上向き）に変位させる傾向となる場合には、第１の開口部８ｄの壁は、駆動部材８ｆの端部に直ちに当接し、これによりブロック部材８ｇの解除が防止される。こうして、日付表示針６ｃの位置が固定される。
【００２０】
駆動部材８ｆ及びブロック部材８ｇは各々、複数のフィンガー又は歯状部を有することができる。例として、図３は、ブロック部材８ｇが３つの歯状部を備えたスターホイールの形態である本発明の１つの変形形態を示している。更に、この図３に示すように、駆動部材８ｆは比較的幅広のフィンガーとすることができ、その端部８ｋは、駆動部材８ｆの回転中心を中心とし、その半径が第１の開口８ｄの壁の円弧部分８ｊの半径よりも僅かに小さい円弧とすることができる。ブロック機構８ｇのブロックの観点から好ましくない方向に可動フレーム８ａを変位させる傾向となる時計機構１が受ける衝撃の場合、第１の開口部８ｄの壁は、駆動部材８ｆの端部に直ちに当接し、これによりブロック部材８ｇの解除が防止される。
【００２１】
図３に同様に示されるように、ブロック装置８は、可撓性案内装置８ｂによって作用される戻り力を全体的に又は部分的に相殺するよう配列された引張ばね８ｍを備えることができる。従って、可動フレーム８ａは、その並進変位の際にゼロ戻り力又はより脆弱な戻り力に晒される。
【００２２】
当然のことではあるが、可撓性案内装置８ｂに代わる手段として、可動フレーム８ａを滑動するように装着することができる。
【００２３】
上記の２つの後者の事例では、可動フレーム８ａに弾性戻り力が加わらない場合、ブロック部材８ｇがストップ要素８ｉとの接触時に加える引き寄せ力により、第２の開口部８ｅの壁がブロック部材８ｇに当接するまで可動フレーム８ａが変位し、これにより可動フレーム８ａを固定する。
【００２４】
上記の全ての事例において、引き寄せ力が可動フレーム８ａに加わることは、摩擦を最小限に抑えるのに有利である。しかしながら、本発明は、特に可動フレーム８ａに弾性戻り力が作用しない場合に、引き寄せ力なしでブロック装置８を作動させる可能性を排除しない。
【００２５】
図４は、可動フレーム８ａが、駆動部材８ｆ及びブロック部材８ｇの回転軸８ｐ、８ｑとは別個の軸線８ｎの周りを回転するように取り付けられた、本発明の別の変形形態を示す。ここでは、駆動部材８ｆ及びブロック部材８ｇはスターホイールの形態であるが、単純なフィンガーでも可能である。第２の開口８ｅの壁によって定められるストップ要素８ｉは、可動フレーム８ａの幾何学的回転軸を中心とする円弧であり、可動フレーム８ａ上でブロック部材８ｇによって加えられる支持力は、上記幾何学的回転軸と交差する直線上に位置するようになる。このように、ブロック部材８ｇが可動フレーム８ａを支持するという事実は、可動フレーム８ａの変位を引き起こすものではない。それにもかかわらず、変形形態として、ブロック部材８ｇが可動フレーム８ａに作用するようにストップ要素８ｉを傾斜させることが可能であり、この引き寄せは、可動フレーム８ａに加えられる可能な弾性戻りトルクを相殺することにより、及び／又は２つのストップ要素８ｉについて図５及び６に示すように、第２の開口８ｅの壁をブロック部材８ｇに当接させることにより、可動フレーム８ａを固定する。
【００２６】
図４から図６を参照すると、駆動部材８ｆを受ける第１の開口８ｄの壁８ｒは、駆動要素８ｈを形成する２つの突起を備え、実質的に３６０°にわたって、駆動部材８ｆの回転中に可動フレーム８ａにリンクされた座標系においてフィンガーの先端又は駆動部材８ｆの歯状部の経路を辿る形状にされる。第１の開口８ｄの壁８ｒのこの形状は、あらゆる方向の衝撃を受けた場合に可動フレーム８ａが駆動部材８ｆに直ちに当接し、これによりブロック部材８ｇのブロックを確保できるようにする。図１〜３の例示的な実施形態では、円弧部分８ｊを備えた第１の開口８ｄの壁はまた、実質的に３６０°にわたって、駆動部材８ｆの回転中に可動フレーム８ａにリンクされた座標系においてフィンガーの先端又は駆動部材８ｆの歯状部の経路を辿る形状にされる。
【００２７】
図７は、駆動部材８ｆがもはやフィンガー又はスターホイールの形態ではなく、開口８ｄの壁８ｄ’と摩擦協働する偏心ディスクの形態である、本発明の更に別の変形形態を示す。このディスク８ｆにより、可動フレーム８ａが、可撓性案内装置８ｂによって案内されて並進して往復動するようになる。壁８ｄ’は、図示のように矩形形状を有し、又は楕円のような別の形状を有することができる。
【００２８】
図８に示す更に別の変形形態において、駆動部材８ｆは、ディスク又はホイール８ｘによって支持されるピンであり、可動フレーム８ａの第１の開口８ｄに係合され、この開口はここでは長円形状である。第１の開口８ｄの壁８ｄ’との摩擦を介して、ピン８ｆにより、可動フレーム８ａが可撓性案内装置８ｂによって案内されて並進して往復動するようになる。
【００２９】
図９は、可動フレーム８ａが、時計機構１のフレームワークに対して移動可能であり且つ互いに対して移動することができる２つのフレーム８ｓ、８ｔによって置き換えられた、本発明の更に別の変形形態を示す。第１フレーム８ｓは、駆動部材８ｆを受ける第１開口８ｄを備え、第２フレーム８ｔは、ブロック部材８ｇを受ける第２開口８ｅを備える。これらのフレーム８ｓ、８ｔは、例えば、それぞれの可撓性案内装置によって案内され、互いに運動学的に接続されている。例示の実施例において、フレーム８ｓ、８ｔは並進移動可能であり、スターホイール８ｗと噛み合うそれぞれのラック８ｕ、８ｖを備える。変形形態では、フレーム８ｓ、８ｔ又はこれらの１つのみが回転移動することができる。
【００３０】
図９の例示的な実施形態との類推により、図１〜８の可動フレーム８ａは、第１及び第２の可動フレームもしくは部分８ａ’、８ａ”を含み、これらの可動フレームもしくは部分８ａ’、８ａ”はそれぞれ、第１及び第２の開口８ｄ、８ｅを有し且つ互いに固定され、従って、運動学的に互いに接続され、より具体的には同じ一体構造部品の一部を形成する。
【００３１】
図面に示され上記で記載されたこと以外の多くの構成が、本発明で実施可能である。例えば、開口８ｄ、８ｅは、同一平面上にあるのではなく、重畳することができる。開口８ｄ、８ｅはまた、駆動要素８ｆ及びストップ要素８ｉの機能を果たすアーム支持先端に置き換えることができる。更に、２つよりも多い駆動要素８ｈ及び／又は２つよりも多いストップ要素８ｉを設けることができる。例えば、第１の開口８ｄの壁は、追加の駆動要素を定めて、ブロック部材８ｇの解除を引き起こす変位の前に、可動フレーム８ａ又は可動フレーム８ａ’の事前巻き上げを可能にすることができる。
【００３２】
本発明は、日付表示に限定されない。実際に、月相、週、曜日又は月など、本発明による機構を用いて、日付以外の値又は情報を表示することができることは、当業者には明らかであろう。本発明はまた、値又は情報を表示するだけでなく、時打ち機構のような機構を起動するのにも用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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