(57)【要約】  間接印刷システムとの使用に適した中間転写部材を形成するために細長ベルトの端部を結合するための熱硬化性テープ、キット、および方法。本キットは、細長ベルトおよび熱硬化性テープを含む。本キットは、圧着ピンを含むことができる。本方法は熱硬化性テープを使用して細長ベルトの端部を継ぎ目で接合することを含む。印刷システム内で、熱硬化性テープを細長ベルトの自由端上に熱硬化させて、中間転写部材を形成するために、加熱器が使用される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドレスベルトを印刷システムに設置するためのキットであって、前記キットは、
−前記印刷システムに沿って誘導されるように構成された第１および第２の自由端を有する可撓性ベルトと、
−基板層およびその上に配置された固形シリコーンゴム層を含む、熱硬化性テープと
を含み、
前記熱硬化性テープは、前記可撓性ベルトの前記第１および第２の自由端上に貼り付けて、前記テープの前記固形シリコーンゴム層を前記可撓性ベルトの前記第１および第２の自由端に対して熱硬化させるために加熱され、そのため前記第１および第２の自由端を結合する継ぎ目を形成し、それにより前記可撓性ベルトをエンドレスベルトに変換するように適合される、
キット。
【請求項２】
前記可撓性ベルトは、次の特性：
１〜２０メートル、５〜２０メートル、５〜１５メートル、５〜１２メートル、または７〜１２メートルの範囲内の長さ、
０．１〜２．０メートル、０．３〜２．０メートル、０．５〜２．０メートル、０．７５〜２．０メートル、０．７５〜１．５メートル、または０．７５〜１．２５メートルの範囲内の幅、および
５０〜３０００μｍ、１００〜３０００μｍ、２００〜３０００μｍ、２００〜１５００μｍ、３００〜１０００μｍ、３００〜８００μｍ、３００〜７００μｍ、または１００〜６００μｍの範囲内の厚さ
の少なくとも１つを有する、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記熱硬化性テープの前記固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、次の特性：
前記テープは少なくとも８ＭＰａの引張り強度を有する、
前記テープは少なくとも４５のショアＡ硬度を有する、かつ
前記熱硬化性テープの強度は前記テープの硬化中に前記固形シリコーンゴム層に印加された熱量に直接比例する、
は真である、請求項１または請求項２に記載のキット。
【請求項４】
前記熱硬化性テープの前記固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、次の特性：
前記テープは少なくとも８ＭＰａの引張り強度を有する、
前記テープは少なくとも４５のショアＡ硬度を有する、
前記テープは４５〜８０の範囲のショアＡ硬度を有する、
前記熱硬化性テープの強度は前記テープの硬化中に前記固形シリコーンゴム層に印加された熱量に直接比例する、
前記熱硬化したテープを含む、前記エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、少なくとも２００Ｎ、少なくとも２２０Ｎ、または少なくとも２５０Ｎの荷重に耐えることが可能である、および
前記熱硬化したテープを含む、前記エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、３５０Ｎを超えるか、３８０Ｎを超えるか、または４００Ｎを超える荷重に耐えることができない、
の少なくとも１つは真である、請求項１または請求項２のいずれか１項に記載のキット。
【請求項５】
前記固形シリコーンゴムは、少なくとも１か月、少なくとも６か月、少なくとも１年の有効期間を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のキット。
【請求項６】
前記熱硬化性テープのポットライフは、
前記固形シリコーンゴムの有効期間に等しい、および
少なくとも１か月、少なくとも６か月、または少なくとも１年、
の少なくとも１つである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のキット。
【請求項７】
前記固形シリコーンゴムは熱硬化性ポリマーを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のキット。
【請求項８】
前記固形シリコーンゴムは１．１〜１．２ｇ／ｃｍ＾３の範囲の密度、または１．１５ｇ／ｃｍ＾３の密度を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のキット。
【請求項９】
前記基板層はガラス繊維層を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１０】
前記基板層は、前記ガラス繊維層に結合された、シリコーンコーティング層をさらに含む、請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
前記シリコーンコーティング層は、７５〜８０の範囲のショアＡ硬度を有する、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
前記基板層は１１０μｍ〜１７０μｍの範囲の厚さを有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１３】
前記固形シリコーンゴム層は２０μｍ〜１２０μｍの範囲の厚さを有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１４】
前記固形シリコーンゴム層の厚さと前記基板層の厚さの比率は、０．１０〜０．７５の範囲である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１５】
前記硬化性テープは、１８０μｍ〜２７０μｍの範囲の厚さを有する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１６】
前記テープの厚さと前記ベルトの厚さの比率は、０．１５〜１１．１５の範囲である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１７】
前記熱硬化性テープの長さは前記可撓性ベルトの幅よりも大きい、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１８】
前記テープの幅と前記ベルトの長さの比率は、０．０１〜０．０３の範囲である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１９】
前記熱硬化性テープが前記可撓性ベルトの前記第１および第２の端部に貼り付けられる場合に前記熱硬化性テープの下に配置されるように適合され、前記熱硬化性テープの前記固形シリコーンゴムを熱硬化させるために十分な熱を供給し、それにより前記熱硬化性テープを熱硬化させて前記エンドレスベルトを形成するように適合された加熱器をさらに含む、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のキット。
【請求項２０】
前記加熱器は、前記熱硬化されるテープの幅よりも大きい幅を有する加熱表面を含む、請求項１９に記載のキット。
【請求項２１】
前記加熱器は、前記加熱表面の端部において前記加熱表面の中心におけるよりも大きい熱密度が提供されるように設計される、請求項２０に記載のキット。
【請求項２２】
前記加熱器は複数の発熱体を含み、前記加熱表面の端部において前記加熱表面の中心におけるよりも大きい熱密度が提供されるように、前記発熱体は前記加熱表面にわたって不均等に分散される、請求項２０に記載のキット。
【請求項２３】
前記加熱器は、その作動中に、前記加熱表面の前記中心において第１の作動温度を提供し、前記加熱表面の前記端部において第２の作動温度を提供するように適合される、請求項２０〜２２のいずれか１項に記載のキット。
【請求項２４】
前記加熱器は、その作動中、前記可撓性細長ベルトの前記第１および第２の端部が前記加熱表面の上に配置されていて、前記熱硬化性テープが前記第１および第２の端部の上に配置されている場合に、前記熱硬化性テープにわたって均一温度を提供するように適合される、請求項２０〜２３のいずれか１項に記載のキット。
【請求項２５】
前記加熱器の作動中、前記可撓性細長ベルトの前記第１および第２の端部が前記加熱表面上に置かれていて、前記熱硬化性テープが前記第１および第２の端部上に置かれている場合、前記加熱器は、前記第１および前記第２の作動温度を最大で１分間、最大で３分間、最大で５分間、最大で１０分間、最大で１５分間、または最大で２０分間の間、提供し、それにより前記熱硬化性テープの前記固形シリコーンゴムを熱硬化させるように適合される、請求項２３〜２４のいずれか１項に記載のキット。
【請求項２６】
前記可撓性細長ベルトは、前記第１および第２の端部に取り外し可能に取り付けられた位置決め配置を有し、前記位置決め配置は、前記熱硬化性テープの熱硬化中に前記ベルトの前記第１および第２の端部を前記加熱器の前記加熱表面の上に位置付けるために適合される、請求項２０〜２５のいずれか１項に記載のキット。
【請求項２７】
前記位置決め配置は、少なくとも１つの磁気要素を含み、かつ前記加熱器は、前記熱硬化性テープの前記熱硬化中に前記位置決め配置の前記少なくとも１つの磁気要素を磁力で引き付けるように適合された少なくとも１つの対応する磁気要素を含む、請求項２６に記載のキット。
【請求項２８】
前記少なくとも１つの磁気要素は、前記可撓性細長ベルトの前記第１および第２の端部の各々に取り外し可能に取り付けられた磁性金属片を含む、請求項２７に記載のキット。
【請求項２９】
前記可撓性ベルトは、前記第１および第２の端部の各々に小穴継ぎを含み、前記小穴継ぎが相互に隣接して位置付けられている場合にチャネルが形成され、前記チャネルは前記熱硬化性テープをその中に収容するようなサイズにされて適合される、請求項１〜２８のいずれか１項に記載のキット。
【請求項３０】
各前記小穴継ぎは１４０μｍ〜２５０μｍの範囲の深さを有する、請求項２９に記載のキット。
【請求項３１】
（ｉ）前記可撓性ベルトは、各側方縁部の少なくとも一部に沿って複数の側方形成を含み、かつ
（ｉｉ）前記可撓性ベルトの前記自由端の各一方における各側方縁部上の前記側方形成の少なくとも１つは、取付け機構に取り付けるために適合された固着構造を含み、取付け機構は、前記可撓性ベルトの各側方縁部の対向する自由端において前記側方に延在している形成の１つを取り付けるために適合される、
請求項１〜３０のいずれか１項に記載のキット。
【請求項３２】
少なくとも２つの取付け機構を追加として含み、各々は、前記ベルトの各側方縁部の対向する自由端において少なくとも２つの前記固着構造を係合し、前記取付け機構によって係合された前記固着構造と関連付けられた前記側方に延在している形成を取り付け、それにより前記可撓性ベルトの各側方縁部の前記対向する自由端を取り付けるように適合される、請求項３１に記載のキット。
【請求項３３】
各前記固着構造は、対応する前記側方形成を通して前記ベルトの表面に直角の方向に延在する圧着ピン穴を含み、かつ各前記取付け機構は、前記圧着ピン穴の直径以下の前記直径を有し、前記ベルトの前記側方縁部の一方の前記対向する自由端の各々に１つの、２つの前記圧着ピン穴に同時に係合するように適合された、圧着ピンを含む、請求項３２に記載のキット。
【請求項３４】
−エンドレスベルトを含む中間転写部材（ＩＴＭ）であって、前記エンドレスベルトは、
（ｉ）基板層およびその上に配置された固形シリコーンゴム層を含む熱硬化性テープ、ならびに
（ｉｉ）第１および第２の端部を有する可撓性細長ベルトであって、前記第１および第２の端部は前記熱硬化性テープによって継ぎ目で結合される、可撓性細長ベルト
を含む、中間転写部材（ＩＴＭ）と
−インクの液滴が前記中間転写部材の外表面に塗布されてインク像を形成する像形成ステーションと、
−前記インク像を乾燥させてインク残留フィルムを残すための乾燥ステーションと、
−前記残留フィルムがシートまたはウェブ基板シートに転写される刷版ステーションと
を含む、印刷システム。
【請求項３５】
前記可撓性ベルトは、次の特性：
１〜２０メートル、５〜２０メートル、５〜１５メートル、５〜１２メートル、または７〜１２メートルの範囲内の長さ、
０．１〜２．０メートル、０．３〜２．０メートル、０．５〜２．０メートル、０．７５〜２．０メートル、０．７５〜１．５メートル、または０．７５〜１．２５メートルの範囲内の幅、および
５０〜３０００μｍ、１００〜３０００μｍ、２００〜３０００μｍ、２００〜１５００μｍ、３００〜１０００μｍ、３００〜８００μｍ、３００〜７００μｍ、または１００〜６００μｍの範囲内の厚さ
の少なくとも１つを有する、請求項３４に記載の印刷システム。
【請求項３６】
前記熱硬化性テープの前記固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、次の特性：
前記テープは少なくとも８ＭＰａの引張り強度を有する、
前記テープは少なくとも４５のショアＡ硬度を有する、かつ
前記熱硬化性テープの強度は前記テープの硬化中に前記固形シリコーンゴム層に印加された熱量に直接比例する、
は真である、請求項３４または請求項３５に記載の印刷システム。
【請求項３７】
前記熱硬化性テープの前記固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、次の特性：
前記熱硬化性テープは少なくとも８ＭＰａの引張り強度を有する、
前記熱硬化性テープは少なくとも４５のショアＡ硬度を有する、
前記熱硬化性テープは４５〜８０の範囲のショアＡ硬度を有する、
前記熱硬化性テープの強度は前記テープの硬化中に前記固形シリコーンゴム層に印加された熱量に直接比例する、
前記熱硬化したテープを含む、前記エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、少なくとも２００Ｎ、少なくとも２２０Ｎ、または少なくとも２５０Ｎの荷重に耐えることが可能である、および
前記熱硬化したテープを含む、前記エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、３５０Ｎを超えるか、３８０Ｎを超えるか、または４００Ｎを超える荷重に耐えることができない、
の少なくとも１つは真である、請求項３４または請求項３５に記載の印刷システム。
【請求項３８】
前記固形シリコーンゴムは、少なくとも１か月、少なくとも６か月、少なくとも１年の有効期間を有する、請求項３４〜３７のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項３９】
前記熱硬化性テープのポットライフは、
前記固形シリコーンゴムの有効期間に等しい、および
少なくとも１か月、少なくとも６か月、または少なくとも１年、
の少なくとも１つである、請求項３４〜３８のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項４０】
前記固形シリコーンゴムは熱硬化性ポリマーを含む、請求項３４〜３９のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項４１】
前記固形シリコーンゴムは１．１〜１．２ｇ／ｃｍ＾３の範囲の密度、または１．１５ｇ／ｃｍ＾３の密度を有する、請求項３４〜４０のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項４２】
前記基板層はガラス繊維層を含む、請求項３４〜４１のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項４３】
前記基板層は、前記ガラス繊維層に結合された、シリコーンコーティング層をさらに含む、請求項４２に記載の印刷システム。
【請求項４４】
前記シリコーンコーティング層は、７５〜８０の範囲のショアＡ硬度を有する、請求項４３に記載の印刷システム。
【請求項４５】
前記基板層は１１０μｍ〜１７０μｍの範囲の厚さを有する、請求項３４〜４４のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項４６】
前記固形シリコーンゴム層は２０μｍ〜１２０μｍの範囲の厚さを有する、請求項３４〜４５のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項４７】
前記固形シリコーンゴム層の厚さと前記基板層の厚さの比率は、０．１０〜０．７５の範囲である、請求項３４〜４６のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項４８】
前記熱硬化性テープは、１８０μｍ〜２７０μｍの範囲の厚さを有する、請求項３４〜４７のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項４９】
前記テープの厚さと前記ベルトの厚さの比率は、０．１５〜１１．１５の範囲である、請求項３４〜４８のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項５０】
前記熱硬化性テープの長さは前記可撓性ベルトの幅よりも大きい、請求項３４〜４９のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項５１】
前記テープの幅と前記ベルトの長さの比率は、０．０１〜０．０３の範囲である、請求項３４〜５０のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項５２】
前記中間転写部材は、前記継ぎ目の破損がなければ少なくとも２週間の期間、１３０Ｃ〜１７０Ｃの範囲の作動温度で前記印刷システムにおいて間接インクジェット印刷のために使用される、請求項３４〜５１のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項５３】
前記可撓性細長ベルトは、前記第１および第２の端部の各々に小穴継ぎを含み、前記エンドレスベルトでは、前記熱硬化性テープは、相互に隣接して位置付けられている前記小穴継ぎによって形成されたチャネル内に収容される、請求項３４〜５２のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項５４】
各前記小穴継ぎは１４０μｍ〜２５０μｍの範囲の深さを有する、請求項５３に記載の印刷システム。
【請求項５５】
前記中間転写部材の下に配置され、前記熱硬化性テープの前記固形シリコーンゴムを熱硬化させるために十分な熱を供給し、それにより前記熱硬化性テープを前記第１および第２の端部上に熱硬化させて前記エンドレスベルトを形成するように適合された加熱器をさらに含む、請求項３４〜５４のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項５６】
前記加熱器は、前記熱硬化されるテープの幅よりも大きい幅を有する加熱表面を含む、請求項５５に記載の印刷システム。
【請求項５７】
前記加熱器は、前記印刷システムのベルト支持システムの部分を形成し、前記印刷システムの作動中に前記エンドレスベルトを誘導するように適合された隣接するローラーが取り付けられる、請求項５５または請求項５６に記載の印刷システム。
【請求項５８】
前記加熱器は、前記加熱表面の端部において前記加熱表面の中心におけるよりも大きい熱密度が提供されるように設計される、請求項５６〜５７のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項５９】
前記加熱器は複数の発熱体を含み、前記加熱表面の端部において前記加熱表面の中心におけるよりも大きい熱密度が提供されるように、前記発熱体は前記加熱表面にわたって不均等に分散される、請求項５６〜５８のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項６０】
前記加熱器は、その作動中に、前記加熱表面の前記中心において第１の作動温度を提供し、前記加熱表面の前記端部において第２の作動温度を提供するように適合される、請求項５８〜５９のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項６１】
前記加熱器は、その作動中、前記可撓性細長ベルトの前記第１および第２の端部が前記加熱表面の上に配置されていて、前記熱硬化性テープが前記第１および第２の端部の上に配置されている場合に、前記熱硬化性テープにわたって均一温度を提供するように適合される、請求項５６〜６０のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項６２】
前記加熱器の作動中、前記可撓性細長ベルトの前記第１および第２の端部が前記加熱表面上に置かれていて、前記熱硬化性テープが前記第１および第２の端部上に置かれている場合、前記加熱器は、前記第１および前記第２の作動温度を最大で１分間、最大で３分間、最大で５分間、最大で１０分間、最大で１５分間、または最大で２０分間の間、提供し、それにより前記熱硬化性テープの前記固形シリコーンゴムを熱硬化させるように適合される、請求項６０〜６１のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項６３】
前記可撓性細長ベルトは、前記第１および第２の端部に取り外し可能に取り付けられた位置決め配置を有し、前記位置決め配置は、前記熱硬化性テープの熱硬化中に前記ベルトの前記第１および第２の端部を前記加熱器の前記加熱表面の上に位置付けるために適合される、請求項５５〜６２のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項６４】
前記位置決め配置は、少なくとも１つの磁気要素を含み、かつ前記加熱器は、前記熱硬化性テープの前記熱硬化中に前記位置決め配置の前記少なくとも１つの磁気要素を磁力で引き付けるように適合された少なくとも１つの対応する磁気要素を含む、請求項６３に記載の印刷システム。
【請求項６５】
前記少なくとも１つの磁気要素は、前記可撓性細長ベルトの前記第１および第２の端部の各々に取り外し可能に取り付けられた磁性金属片を含む、請求項６４に記載の印刷システム。
【請求項６６】
（ｉ）前記可撓性細長ベルトは、各側方縁部の少なくとも一部に沿って複数の側方形成を含み、
（ｉｉ）前記可撓性ベルトの前記自由端の各一方における各側方縁部上の前記側方形成の少なくとも１つは、取付け機構に取り付けるために適合された固着構造を含み、かつ
（ｉｉｉ）前記システムは、各々が前記ベルトの前記側方縁部の一方の対向する自由端における少なくとも２つの前記固着構造と係合して、前記少なくとも２つの固着構造と関連付けられた前記側方に延在している形成を取り付け、それにより前記可撓性ベルトの各前記側方縁部の前記対向する自由端を取り付ける、少なくとも２つ取付け機構をさらに含む、
請求項３４〜６５のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項６７】
各前記固着構造は、対応する前記側方形成を通して前記ベルトの表面に直角の方向に延在する圧着ピン穴を含み、かつ
各前記取付け機構は、前記圧着ピン穴の直径以下の前記直径を有し、前記ベルトの前記側方縁部の一方の前記対向する自由端の各々に１つの、２つの前記圧着ピン穴に同時に係合する、圧着ピンを含む、
請求項６６に記載の印刷システム。
【請求項６８】
第１および第２の自由端を有する可撓性ベルトからエンドレスベルトを形成する方法であって、
−前記第１および第２の自由端が印刷システム内に配置された加熱器の上に位置づけられるように前記可撓性ベルトが前記印刷システムのベルト経路を通して装着される場合に、次：
（ｉ）基板層およびその上に配置された固形シリコーンゴム層、またはそれらのそれぞれ一部を含む、熱硬化性テープを、前記可撓性ベルトの前記第１および第２の自由端の上に貼り付けることと、
（ｉｉ）前記熱硬化性テープの前記固形シリコーンゴム層を前記可撓性ベルトの前記第１および第２の自由端に対して熱硬化させて、前記第１および第２の自由端を結合する継ぎ目を形成し、それにより前記可撓性ベルトをエンドレスベルトに変換することと
を実行することを含む、方法。
【請求項６９】
前記可撓性ベルトはその側面に沿って側方形成を含み、前記方法は、前記可撓性ベルトを前記印刷システムに沿って誘導するための前記印刷システムの側方トラックと前記形成を係合することにより前記ベルト経路を通して前記可撓性ベルトを装着することをさらに含む、請求項６８に記載の方法。
【請求項７０】
前記加熱器を前記中間転写部材の下に提供することをさらに含み、前記熱硬化は前記加熱器を動作させて前記熱硬化のために十分な熱を供給することを含む、請求項６８または請求項６９に記載の方法。
【請求項７１】
前記熱硬化性テープを前記貼り付けた後で、かつ前記熱硬化の前に、前記熱硬化性テープの露出面上に接着剤を塗布することをさらに含む、請求項６８〜７０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７２】
第１および第２の自由端を有する可撓性ベルトからエンドレスベルトを形成する方法であって、
−基板層およびその上に配置された固形シリコーンゴム層、またはそれらのそれぞれ一部を含む、熱硬化性テープを提供することと、
−前記固形シリコーンゴム層を熱硬化させるために十分な熱を供給するように適合された加熱器を提供することと、
−前記第１および第２の自由端を前記加熱器の上に位置付けるように印刷システムのベルト経路を通して前記可撓性ベルトを装着することと、
−前記熱硬化性テープを、前記可撓性ベルトの前記第１および第２の自由端の上に貼り付けることと、
−前記加熱器を使用して、前記熱硬化性テープの前記固形シリコーンゴム層を前記可撓性ベルトの前記第１および第２の自由端に対して熱硬化させて、前記第１および第２の自由端を結合する継ぎ目を形成し、それにより前記可撓性ベルトからエンドレスベルトを形成することと
を含む、方法。
【請求項７３】
前記熱硬化性テープを前記貼り付けた後で、かつ前記熱硬化の前に、前記熱硬化性テープの露出面上に接着剤を塗布することをさらに含む、請求項７２に記載の方法。
【請求項７４】
前記熱硬化性テープの前記固形シリコーンゴム層の前記熱硬化の後、次の特性：
前記テープは少なくとも８ＭＰａの引張り強度を有する、
前記テープは少なくとも４５のショアＡ硬度を有する、かつ
前記熱硬化性テープの強度は前記テープの硬化中に前記固形シリコーンゴム層に印加された熱量に直接比例する、
は真である、請求項６８〜７３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７５】
前記熱硬化の後、次の特性：
前記テープは少なくとも８ＭＰａの引張り強度を有する、
前記テープは少なくとも４５のショアＡ硬度を有する、
前記テープは４５〜８０の範囲のショアＡ硬度を有する、
前記熱硬化性テープの強度は前記テープの硬化中に前記固形シリコーンゴム層に印加された熱量に直接比例する、
前記テープを含む前記エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、少なくとも２００Ｎ、少なくとも２２０Ｎ、または少なくとも２５０Ｎの荷重に耐えることが可能である、および
前記テープを含む前記エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、３５０Ｎを超えるか、３８０Ｎを超えるか、または４００Ｎを超える荷重に耐えることができない、
の少なくとも１つは真である、請求項６８〜７３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７６】
前記加熱器は、前記熱硬化されるテープの幅よりも大きい幅を有する加熱表面を含む、請求項６８〜７５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７７】
前記熱硬化は、前記加熱器を作動させて、少なくとも１３０Ｃの温度を最大で１分間、最大で３分間、最大で５分間、最大で１０分間、最大で１５分間、または最大で２０分間の間、前記熱硬化性テープにわたって均一に提供することを含む、請求項６８〜７６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７８】
前記熱硬化は、前記加熱器を作動させて、前記加熱表面の端部において前記加熱表面の中心におけるよりも大きい熱密度を提供することを含む、請求項７６または請求項７７に記載の方法。
【請求項７９】
前記熱硬化は、前記加熱器を作動させて、前記加熱器の加熱表面の中心において第１の作動温度を提供し、前記加熱器の前記加熱表面の端部において第２の作動温度を提供することを含む、請求項７６〜７８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８０】
前記加熱器を前記作動させることは、前記加熱器を作動させて、前記第１および前記第２の作動温度を最大で１分間、最大で３分間、最大で５分間、最大で１０分間、最大で１５分間、または最大で２０分間の間、提供し、それにより前記熱硬化性テープの前記固形シリコーンゴムを熱硬化させることを含む、請求項７９に記載の方法。
【請求項８１】
前記加熱器を前記作動させることは、前記加熱器の加熱表面の温度が、最大で１分間、最大で３分間、最大で５分間、または最大で１０分間の期間内に前記第１および第２の作動温度に到達するように前記加熱器を作動させることを含む、請求項７９〜８０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８２】
−前記ベルト経路を通して前記可撓性ベルトを前記装着する前に、前記第１および第２の自由端に位置決め配置を取り付けることと、
−前記熱硬化性テープを前記貼り付ける前に、前記位置決め配置を使用して、前記第１および第２の自由端を前記加熱器に対して定位置に位置付けることと
をさらに含む、請求項６９〜８１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８３】
前記熱硬化の後に、前記位置決め配置を前記可撓性ベルトから取り除くことをさらに含む、請求項８２に記載の方法。
【請求項８４】
前記置決め配置は、少なくとも１つの磁気要素を含み、かつ前記位置決めは、前記少なくとも１つの磁気要素を前記加熱器の少なくとも１つの対応する磁気要素に磁力で係合することを含む、請求項８２〜８３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８５】
−前記ベルト経路を通して前記可撓性ベルトを前記装着する前に、前記可撓性ベルトの前記第１および第２の自由端の各々に小穴継ぎを形成することと、
−前記ベルト経路を通して前記可撓性ベルトを装着した後、前記小穴継ぎを相互に隣接して位置付けてチャネルを形成することと
をさらに含み、
前記熱硬化性テープを前記貼り付けることは前記熱硬化性テープを前記チャネル内に収容することを含む、
請求項６９〜８４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８６】
小穴継ぎを前記形成することは、１４０μｍ〜２５０μｍの範囲の深さを有する小穴継ぎを形成することを含む、請求項８５に記載の方法。
【請求項８７】
前記熱硬化の後、前記継ぎ目の破損がなければ少なくとも２週間の期間、１５０Ｃの作動温度で前記印刷システムにおいて前記エンドレスベルトを作動させることをさらに含む、請求項６８〜８６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８８】
前記可撓性ベルトは、各側方縁部の少なくとも一部に沿って複数の側方形成を含み、前記可撓性ベルトの前記自由端の各一方における各側方縁部上の前記側方形成の少なくとも１つは、取付け機構に取り付けるために適合された固着構造を含み、前記方法は、
少なくとも１つの前記取付け機構を、前記ベルトの各側面の前記それぞれ第１および第２の自由端の各々の前記側方形成と関連付けられた固着構造に結合し、それにより前記ベルトの前記第１および第２の自由端を相互に取り付けること
を行うステップを追加として含む、請求項７２〜８７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８９】
各前記固着構造は、前記側方形成を通して前記ベルトの表面に直角の方向に延在する圧着ピン穴を含み、かつ各前記取付け機構は、一対の垂直部材を含む圧着ピンを含み、前記結合することは、
ａ．前記ベルトの各側方縁部に対して１つの圧着ピンの、２つの圧着ピンを、それぞれ一対の圧着ピン穴を通して前記ベルトの前記それぞれ第１および第２の自由端の各々の前記最終的な側方形成内に挿入し、そのため前記ベルトの前記第１および第２の自由端を相互に近接して保持することと、
ｂ．前記圧着ピンの各々の前記垂直部材の端部を圧着することと
を含む、請求項８８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９０】
印刷ステーションおよび刷版ステーションを含む印刷システム内の基板上に像を印刷する方法であって、
−前記印刷システム内で、請求項６８〜８９のいずれか１項に記載の前記方法に従ってエンドレスベルトを形成することと、
−前記エンドレスベルトの表面上に像をインクジェット印刷することと、
−前記エンドレスベルトを回転させて前記像を前記印刷ステーションから前記刷版ステーションに移動させることと、
−前記エンドレスベルトの前記表面から前記基板上に前記像を転写させることと
を含む、方法。
【請求項９１】
−エンドレスベルトを含む中間転写部材（ＩＴＭ）であって、前記エンドレスベルトは、第１および第２の端部を有する可撓性細長ベルトを含み、前記第１および第２の端部は継ぎ目で結合されている、中間転写部材（ＩＴＭ）と、
−前記中間転写部材の下に配置されて、前記第１および第２の端部に前記継ぎ目を取り付けるために十分な熱を供給するように適合された加熱器と、
−インクの液滴が前記中間転写部材の外表面に塗布されてインク像を形成する像形成ステーションと、
−前記インク像を乾燥させてインク残留フィルムを残すための乾燥ステーションと、
−前記残留フィルムがシートまたはウェブ基板シートに転写される刷版ステーションと
を含む、印刷システム。
【請求項９２】
前記継ぎ目は、熱硬化型接着剤を含み、前記加熱器は、前記継ぎ目の前記熱硬化型接着剤を熱硬化させるために十分な熱を供給するように適合される、請求項９１に記載の印刷システム。
【請求項９３】
前記加熱器は、前記継ぎ目の幅よりも大きい幅を有する加熱表面を含む、請求項９１または請求項９２に記載の印刷システム。
【請求項９４】
前記加熱器は、前記印刷システムのベルト支持システムの部分を形成し、前記印刷システムの作動中に前記エンドレスベルトを誘導するように適合された隣接するローラーが取り付けられる、請求項９１〜９３のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項９５】
前記加熱器は、前記加熱表面の端部において前記加熱表面の中心におけるよりも大きい熱密度が提供されるように設計される、請求項９３〜９４のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項９６】
前記加熱器は複数の発熱体を含み、前記加熱表面の端部において前記加熱表面の中心におけるよりも大きい熱密度が提供されるように、前記発熱体は前記加熱表面にわたって不均等に分散される、請求項９３〜９５のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項９７】
前記加熱器は、その作動中に、前記加熱表面の前記中心において第１の作動温度を提供し、前記加熱表面の前記端部において第２の作動温度を提供するように適合される、請求項９５〜９６のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項９８】
前記加熱器の作動中、前記可撓性細長ベルトの前記第１および第２の端部が前記加熱表面上に置かれていて、前記継ぎ目が前記第１および第２の端部上に置かれている場合、前記加熱器は、前記第１および前記第２の作動温度を最大で１分間、最大で３分間、最大で５分間、最大で１０分間、最大で１５分間、または最大で２０分間の間、提供し、それにより前記継ぎ目を熱硬化させるように適合される、請求項９７に記載の印刷システム。
【請求項９９】
前記加熱器は、最大で１分間、最大で３分間、最大で５分間、または最大で１０分間の期間内に前記第１および第２の作動温度に到達するように適合される、請求項９７〜９８のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項１００】
前記加熱器は、その作動中、前記可撓性細長ベルトの前記第１および第２の端部が前記加熱表面の上に配置されていて、前記継ぎ目が前記第１および第２の端部上に置かれている場合に、前記継ぎ目にわたって均一温度を提供するように適合される、請求項９３〜９９のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項１０１】
前記可撓性ベルトは、次の特性：
１〜２０メートル、５〜２０メートル、５〜１５メートル、５〜１２メートル、または７〜１２メートルの範囲内の長さ、
０．１〜２．０メートル、０．３〜２．０メートル、０．５〜２．０メートル、０．７５〜２．０メートル、０．７５〜１．５メートル、または０．７５〜１．２５メートルの範囲内の幅、および
５０〜３０００μｍ、１００〜３０００μｍ、２００〜３０００μｍ、２００〜１５００μｍ、３００〜１０００μｍ、３００〜８００μｍ、３００〜７００μｍ、または１００〜６００μｍの範囲内の厚さ
の少なくとも１つを有する、請求項９１〜１００のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項１０２】
前記中間転写部材は、前記継ぎ目の破損がなければ少なくとも２週間の期間、１３０Ｃ〜１７０Ｃの範囲の作動温度で前記印刷システムにおいて間接インクジェット印刷のために使用される、請求項９１〜１０１のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項１０３】
前記可撓性細長ベルトは、前記第１および第２の端部に取り外し可能に取り付けられた位置決め配置を有し、前記位置決め配置は、前記熱硬化型接着剤の熱硬化中に前記可撓性ベルトの前記第１および第２の端部を前記加熱器の上に位置付けるために適合される、請求項９１〜１０２のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項１０４】
前記位置決め配置は、少なくとも１つの磁気要素を含み、かつ前記加熱器は、前記熱硬化型接着剤の前記熱硬化中に前記位置決め配置の前記少なくとも１つの磁気要素を磁力で引き付けるように適合された少なくとも１つの対応する磁気要素を含む、請求項１０３に記載の印刷システム。
【請求項１０５】
前記少なくとも１つの磁気要素は、前記可撓性細長ベルトの前記第１および第２の端部の各々に取り外し可能に取り付けられた磁性金属片を含む、請求項１０４に記載の印刷システム。
【請求項１０６】
（ｉ）前記可撓性細長ベルトは、各側方縁部の少なくとも一部に沿って複数の側方形成を含み、
（ｉｉ）前記可撓性ベルトの前記自由端の各一方における各側方縁部上の前記側方形成の少なくとも１つは、固着構造を含み、かつ
（ｉｉｉ）少なくとも２つの取付け機構は各々、側方に延在している形成と関連付けられた少なくとも２つの前記固着構造と前記ベルトの側方縁部の前記対向する自由端の各一方において係合して、前記少なくとも２つの前記固着構造と関連付けられた前記側方に延在している形成を相互に取り付け、それにより前記対向する自由端を前記可撓性ベルトの各側方縁部上に取り付ける、
請求項９１〜１０５のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項１０７】
前記固着構造は、前記側方形成を通して前記ベルトの表面に直角の方向に延在する圧着ピン穴を含み、かつ各前記取付け機構は、前記圧着ピン穴の直径以下の前記直径を有し、前記ベルトの前記側方縁部の一方の前記自由端の各々に１つの、２つの前記圧着ピン穴に同時に係合する、圧着ピンを含む、請求項１０６に記載の印刷システム。
【請求項１０８】
請求項９１〜１０７のいずれか１項に記載の印刷システムの前記エンドレスベルトを形成する方法であって、
−前記可撓性細長ベルトの前記第１および第２の端部が前記加熱器の上に相互に隣接して置かれるように、前記可撓性細長ベルトを前記印刷システムのベルト経路を通して装着することと、
−前記可撓性ベルトの前記第１および第２の自由端の上に前記継ぎ目を貼り付けることと、
−前記加熱器を使用して、前記可撓性ベルトの前記第１および第２の自由端に前記継ぎ目を取り付けて、前記第１および第２の自由端を結合し、それにより前記可撓性ベルトをエンドレスベルトに変換することと
を含む、方法。
【請求項１０９】
請求項１０３〜１０７のいずれか１項に記載の印刷システムの前記エンドレスベルトを形成する方法であって、
−前記可撓性ベルトの前記第１および第２の自由端に前記位置決め配置を取り付けることと、
−前記可撓性細長ベルトの前記第１および第２の端部が前記加熱器の上に相互に隣接して置かれるように、前記可撓性細長ベルトを前記印刷システムのベルト経路を通して装着することと、
−前記位置決め配置を使用して、前記第１および第２の自由端を前記加熱器に対して定位置に位置付けることと、
−前記可撓性ベルトの前記第１および第２の自由端の上に前記継ぎ目を貼り付けることと、
−前記加熱器を使用して、前記可撓性ベルトの前記第１および第２の自由端に前記継ぎ目を取り付けて、前記第１および第２の自由端を結合し、それにより前記可撓性ベルトをエンドレスベルトに変換することと
を含む、方法。
【請求項１１０】
前記取付けの後に、前記位置決め配置を前記可撓性ベルトから取り除くことをさらに含む、請求項１０９に記載の方法。
【請求項１１１】
−前記ベルト経路を通して前記可撓性ベルトを装着する前に、前記可撓性ベルトの前記第１および第２の自由端の各々に小穴継ぎを形成することと、
−前記ベルト経路を通して前記可撓性ベルトを装着した後、前記小穴継ぎを相互に隣接して位置付けてチャネルを形成することと
をさらに含み、
前記継ぎ目を前記貼り付けることは前記継ぎ目を前記チャネル内に収容することを含む、
請求項１０８〜１１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１２】
小穴継ぎを前記形成することは、１４０μｍ〜２５０μｍの範囲の深さを有する小穴継ぎを形成することを含む、請求項１１１に記載の方法。
【請求項１１３】
前記取り付けることは、前記加熱器を作動させて、前記加熱器の端部において前記加熱器の中心におけるよりも大きい熱密度を提供することを含む、請求項１０８〜１１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１４】
前記取り付けることは、前記加熱器を作動させて、前記加熱器の中心において第１の作動温度を提供し、前記加熱器の端部において第２の作動温度を提供することを含む、請求項１０８〜１１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１５】
前記可撓性ベルトは、その各側方縁部の少なくとも一部に沿って複数の側方形成を含み、前記可撓性ベルトの前記自由端の各一方における各側方縁部上の前記側方形成の少なくとも１つは、取付け機構のための固着構造を含み、前記方法は、
少なくとも１つの前記取付け機構を、前記ベルトの各側面の前記それぞれ第１および第２の自由端の各々の前記側方形成と関連付けられた固着構造に結合し、それにより前記ベルトの前記第１および第２の自由端を相互に取り付けること
を行うステップを追加として含む、請求項１０８〜１１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１６】
各前記固着構造は、前記側方形成を通して前記ベルトの表面に直角の方向に延在する圧着ピン穴を含み、かつ各前記取付け機構は、一対の垂直部材を含む圧着ピンを含み、前記結合することは、
ａ．前記ベルトの各側方縁部に対して１つの圧着ピンの、２つの圧着ピンを、それぞれ一対の圧着ピン穴を通して前記ベルトの前記それぞれ第１および第２の自由端の各々の前記最終的な側方形成内に挿入し、そのため前記ベルトの前記第１および第２の自由端を相互に近接して保持することと、
ｂ．前記圧着ピンの各々の前記垂直部材の端部を圧着することと
を含む、請求項１１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１７】
印刷ステーションおよび刷版ステーションを含む印刷システム内の基板上に像を印刷する方法であって、
−前記印刷システム内で、請求項１０８〜１１６のいずれか１項に記載の前記方法に従ってエンドレスベルトを形成することと、
−前記エンドレスベルトの表面上に像をインクジェット印刷することと、
−前記エンドレスベルトを回転させて前記像を前記印刷ステーションから前記刷版ステーションに移動させることと、
−前記エンドレスベルトの前記表面から前記基板上に前記像を転写させることと
を含む、方法。
【請求項１１８】
エンドレスベルトを印刷システムに設置するためのキットであって、
−基板層およびその上に配置された固形シリコーンゴム層を含む、熱硬化性テープと、
−接着剤と
を含み、
前記熱硬化性テープは、可撓性ベルトの第１および第２の自由端上に貼り付けて、前記テープの前記固形シリコーンゴム層を前記可撓性ベルトの前記第１および第２の自由端に対して熱硬化させるために加熱され、前記第１および第２の自由端を結合する継ぎ目を形成し、それにより前記可撓性ベルトを前記エンドレスベルトに変換するように適合され、
前記接着剤は、前記熱硬化性テープが硬化される場合に前記熱硬化性テープと前記可撓性ベルトの少なくとも一部との間の間隙を充填して密閉するように適合される、
キット。
【請求項１１９】
前記熱硬化性テープが前記可撓性ベルトの前記第１および第２の自由端上に貼り付けられる場合に、前記接着剤は、前記熱硬化性テープの露出面の上および周囲に塗布されるように適合される、請求項１１８に記載のキット。
【請求項１２０】
前記接着剤は二液型接着剤を含み、前記二液は、前記熱硬化性テープへのその塗布前に混合するように適合される、請求項１１８または請求項１１９に記載のキット。
【請求項１２１】
前記熱硬化性テープの前記固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、次の特性：
前記テープは少なくとも８ＭＰａの引張り強度を有する、
前記テープは少なくとも４５のショアＡ硬度を有する、かつ
前記熱硬化性テープの強度は前記テープの硬化中に前記固形シリコーンゴム層に印加された熱量に直接比例する、
は真である、請求項１１８〜１２０のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１２２】
前記テープの前記固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、次の特性：
前記テープは少なくとも８ＭＰａの引張り強度を有する、
前記テープは少なくとも４５のショアＡ硬度を有する、
前記テープは４５〜８０の範囲のショアＡ硬度を有する、
前記熱硬化性テープの強度は前記テープの硬化中に前記固形シリコーンゴム層に印加された熱量に直接比例する、
前記熱硬化したテープを含む、前記エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、少なくとも２００Ｎ、少なくとも２２０Ｎ、または少なくとも２５０Ｎの荷重に耐えることが可能である、および
前記熱硬化したテープを含む、前記エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、３５０Ｎを超えるか、３８０Ｎを超えるか、または４００Ｎを超える荷重に耐えることができない、
の少なくとも１つは真である、請求項１１８〜１２０のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１２３】
前記固形シリコーンゴムは、少なくとも１か月、少なくとも６か月、少なくとも１年の有効期間を有する、請求項１１８〜１２２のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１２４】
前記熱硬化性テープのポットライフは、
前記固形シリコーンゴムの有効期間に等しい、および
少なくとも１か月、少なくとも６か月、または少なくとも１年、
の少なくとも１つである、請求項１１８〜１２３のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１２５】
前記固形シリコーンゴムは熱硬化性ポリマーを含む、請求項１１８〜１２４のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１２６】
前記固形シリコーンゴムは１．１〜１．２ｇ／ｃｍ＾３の範囲の密度、または１．１５ｇ／ｃｍ＾３の密度を有する、請求項１１８〜１２５のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１２７】
前記基板層はガラス繊維層を含む、請求項１１８〜１２６のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１２８】
前記基板層は、前記ガラス繊維層に結合された、シリコーンコーティング層をさらに含む、請求項１２７に記載のキット。
【請求項１２９】
前記シリコーンコーティング層は、７５〜８０の範囲のショアＡ硬度を有する、請求項１２８に記載のキット。
【請求項１３０】
前記基板層は１１０μｍ〜１７０μｍの範囲の厚さを有する、請求項１１８〜１２９のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１３１】
前記固形シリコーンゴム層は２０μｍ〜１２０μｍの範囲の厚さを有する、請求項１１８〜１３０のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１３２】
前記固形シリコーンゴム層の厚さと前記基板層の厚さの比率は、０．１０〜０．７５の範囲である、請求項１１８〜１３１のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１３３】
前記硬化性テープは、１８０μｍ〜２７０μｍの範囲の厚さを有する、請求項１１８〜１３２のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１３４】
前記第１および第２の自由端を有する前記可撓性ベルトをさらに含み、前記可撓性ベルトは前記印刷システムに沿って誘導されるように構成される、請求項１１８〜１３３のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１３５】
前記可撓性ベルトは、次の特性：
１〜２０メートル、５〜２０メートル、５〜１５メートル、５〜１２メートル、または７〜１２メートルの範囲内の長さ、
０．１〜２．０メートル、０．３〜２．０メートル、０．５〜２．０メートル、０．７５〜２．０メートル、０．７５〜１．５メートル、または０．７５〜１．２５メートルの範囲内の幅、および
５０〜３０００μｍ、１００〜３０００μｍ、２００〜３０００μｍ、２００〜１５００μｍ、３００〜１０００μｍ、３００〜８００μｍ、３００〜７００μｍ、または１００〜６００μｍの範囲内の厚さ
の少なくとも１つを有する、請求項１３４に記載のキット。
【請求項１３６】
前記テープの厚さと前記ベルトの厚さの比率は、０．１５〜１１．１５の範囲である、請求項１３４〜１３５のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１３７】
前記熱硬化性テープの長さは前記可撓性ベルトの幅よりも大きい、請求項１３４〜１３６のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１３８】
前記テープの幅と前記ベルトの長さの比率は、０．０１〜０．０３の範囲である、請求項１３４〜１３７のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１３９】
前記熱硬化性テープが前記可撓性ベルトの前記第１および第２の端部に貼り付けられる場合に前記熱硬化性テープの下に配置されるように適合され、前記熱硬化性テープの前記固形シリコーンゴムを熱硬化させるために十分な熱を供給し、それにより前記熱硬化性テープを熱硬化させて前記エンドレスベルトを形成するように適合された加熱器をさらに含む、請求項１３４〜１３８のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１４０】
前記加熱器は、前記熱硬化されるテープの幅よりも大きい幅を有する加熱表面を含む、請求項１３９に記載のキット。
【請求項１４１】
前記加熱器は、前記加熱表面の端部において前記加熱表面の中心におけるよりも大きい熱密度が提供されるように設計される、請求項１４０に記載のキット。
【請求項１４２】
前記加熱器は複数の発熱体を含み、前記加熱表面の端部において前記加熱表面の中心におけるよりも大きい熱密度が提供されるように、前記発熱体は前記加熱表面にわたって不均等に分散される、請求項１４０に記載のキット。
【請求項１４３】
前記加熱器は、その作動中に、前記加熱表面の前記中心において第１の作動温度を提供し、前記加熱表面の前記端部において第２の作動温度を提供するように適合される、請求項１３９〜１４２のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１４４】
前記加熱器は、その作動中、前記可撓性細長ベルトの前記第１および第２の端部が前記加熱表面の上に配置されていて、前記熱硬化性テープが前記第１および第２の端部の上に配置されている場合に、前記熱硬化性テープにわたって均一温度を提供するように適合される、請求項１３９〜１４３のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１４５】
前記加熱器の作動中、前記可撓性細長ベルトの前記第１および第２の端部が前記加熱表面上に置かれていて、前記熱硬化性テープが前記第１および第２の端部上に置かれている場合、前記加熱器は、前記第１および前記第２の作動温度を最大で１分間、最大で３分間、最大で５分間、最大で１０分間、最大で１５分間、または最大で２０分間の間、提供し、それにより前記熱硬化性テープの前記固形シリコーンゴムを熱硬化させるように適合される、請求項１４３〜１４４のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１４６】
前記加熱器は、最大で１分間、最大で３分間、最大で５分間、または最大で１０分間の期間内に前記第１および第２の作動温度に到達するように適合される、請求項１４３〜１４５のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１４７】
前記可撓性細長ベルトは、前記第１および第２の端部に取り外し可能に取り付けられた位置決め配置を有し、前記位置決め配置は、前記熱硬化性テープの熱硬化中に前記ベルトの前記第１および第２の端部を前記加熱器の前記加熱表面の上に位置付けるために適合される、請求項１３９〜１４６のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１４８】
前記位置決め配置は、少なくとも１つの磁気要素を含み、かつ前記加熱器は、前記熱硬化性テープの前記熱硬化中に前記位置決め配置の前記少なくとも１つの磁気要素を磁力で引き付けるように適合された少なくとも１つの対応する磁気要素を含む、請求項１４７に記載のキット。
【請求項１４９】
前記少なくとも１つの磁気要素は、前記可撓性細長ベルトの前記第１および第２の端部の各々に取り外し可能に取り付けられた磁性金属片を含む、請求項１４８に記載のキット。
【請求項１５０】
前記可撓性ベルトは、前記第１および第２の端部の各々に小穴継ぎを含み、前記小穴継ぎが相互に隣接して位置付けられている場合にチャネルが形成され、前記チャネルは前記熱硬化性テープをその中に収容するようなサイズにされて適合される、請求項１３４〜１４９のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１５１】
各前記小穴継ぎは１４０μｍ〜２５０μｍの範囲の深さを有する、請求項１５０に記載のキット。
【請求項１５２】
（ｉ）前記可撓性ベルトは、各側方縁部の少なくとも一部に沿って複数の側方形成を含み、かつ
（ｉｉ）前記可撓性ベルトの前記自由端の各一方における各側方縁部上の前記側方形成の少なくとも１つは、取付け機構に取り付けるために適合された固着構造を含み、その取付け機構は、前記可撓性ベルトの各側方縁部の対向する自由端において前記側方に延在している形成の一方を取り付けるために適合される、
請求項１３４〜１５１のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１５３】
少なくとも２つの取付け機構を追加として含み、各々は、前記ベルトの各側方縁部の対向する自由端において少なくとも２つの前記固着構造を係合し、前記取付け機構によって係合された前記固着構造と関連付けられた前記側方に延在している形成を取り付け、それにより前記可撓性ベルトの各側方縁部の前記対向する自由端を取り付けるように適合される、請求項１５２に記載のキット。
【請求項１５４】
各前記固着構造は、対応する前記側方形成を通して前記ベルトの表面に直角の方向に延在する圧着ピン穴を含み、かつ各前記取付け機構は、前記圧着ピン穴の直径以下の前記直径を有し、前記ベルトの前記側方縁部の一方の前記対向する自由端の各々に１つの、２つの前記圧着ピン穴に同時に係合するように適合された、圧着ピンを含む、請求項１５３に記載のキット。
【請求項１５５】
エンドレスベルトを印刷システムに設置するためのキットであって、
−前記印刷システムに沿って誘導されるように構成された第１および第２の自由端を有する可撓性ベルトであって、前記可撓性ベルトは、その各側方縁部の少なくとも一部に沿って複数の側方形成を含み、
前記可撓性ベルトの前記自由端の各一方における各側方縁部上の前記側方形成の少なくとも１つは、取付け機構に取り付けるために適合された固着構造を含む、可撓性ベルトと、
−各々が、前記ベルトの各側方縁部の対向する自由端において少なくとも２つの固着構造を係合し、前記取付け機構によって係合された前記固着構造と関連付けられた前記側方に延在している形成を取り付け、それにより前記可撓性ベルトの各側方縁部の前記対向する自由端を取り付けるように適合された、少なくとも２つの取付け機構と
を含む、キット。
【請求項１５６】
各前記固着構造は、対応する前記側方形成を通して前記ベルトの表面に直角の方向に延在する圧着ピン穴を含み、かつ
各前記取付け機構は、前記圧着ピン穴の直径以下の前記直径を有し、前記ベルトの前記側方縁部の一方の前記対向する自由端の各々に１つの、２つの前記圧着ピン穴に同時に係合するように適合された、圧着ピンを含む、
請求項１５５に記載のキット。
【請求項１５７】
前記可撓性ベルトは、次の特性：
１〜２０メートル、５〜２０メートル、５〜１５メートル、５〜１２メートル、または７〜１２メートルの範囲内の長さ、
０．１〜２．０メートル、０．３〜２．０メートル、０．５〜２．０メートル、０．７５〜２．０メートル、０．７５〜１．５メートル、または０．７５〜１．２５メートルの範囲内の幅、および
５０〜３０００μｍ、１００〜３０００μｍ、２００〜３０００μｍ、２００〜１５００μｍ、３００〜１０００μｍ、３００〜８００μｍ、３００〜７００μｍ、または１００〜６００μｍの範囲内の厚さ
の少なくとも１つを有する、請求項１５５または請求項１５６に記載のキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照                      
本特許出願は、全て「ＩＮＴＥＲＭＥＤＩＡＴＥ  ＴＲＡＮＳＦＥＲ  ＭＥＭＢＥＲ」というタイトルである、２０１７年７月１４日に出願された米国仮出願第６２／５３２，４００号、２０１８年３月１０日に出願された米国仮出願第６２／６４１，２９６号、および２０１８年６月３日に出願された米国仮出願第６２／６７９，８３９号からの優先権を主張する。米国仮出願第６２／５３２，４００号、第６２／６４１，２９６号、および第６２／６７９，８３９号は全て、本明細書に完全に記載されているかのように、参照によって組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
本発明の分野および背景
本開示は、印刷システムで使用される中間転写部材（ＩＴＭ）に関し、印刷システムでは、液体インク液滴が像形成ステーションにおいて可動中間転写部材上に置かれ、刷版ステーション（ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｓｔａｔｉｏｎ）において中間転写部材から印刷基板に転写される。具体的には、本開示は可撓性細長ベルトとして形成された中間転写部材に関し、その端部は熱硬化性テープを用いて相互に結合されて、エンドレスブランケットまたはベルトを形成する。本開示は、熱硬化性テープおよび中間転写部材を対応する印刷システム内に設置するためのシステムおよび装置にさらに関する。
【０００３】
中間転写部材は、細長い可撓性ベルトから形成され、それは、印刷システムを通して装着され、ベルトの自由端が相互に結合されて中間転写部材のエンドレスベルトを形成する。ベルトの自由端を結合するために使用される部分および要素は本明細書では継ぎ目要素と呼ばれる。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、いくつかの実施形態では、間接的印刷システムとの併用に適した中間転写部材を形成するために細長ベルトの端部を結合するための熱硬化性テープに関する。
【０００５】
本発明は、いくつかの実施形態では、中間転写部材を印刷システムに設置するためのキットに関し、本キットは細長ベルトおよび熱硬化性テープを含む。
【０００６】
本発明は、いくつかの実施形態では、細長ベルトおよび熱硬化性テープから形成された中間転写部材を含む印刷システムに関する。
【０００７】
本発明は、いくつかの実施形態では、中間転写部材を印刷システムに設置するためのキットに関し、本キットは熱硬化性テープおよび接着剤を含む。
【０００８】
本発明は、いくつかの実施形態では、中間転写部材を印刷システムに設置するための方法に関し、中間転写部材は、細長ベルトおよび細長ベルトの端部を継ぎ目で接合する熱硬化性テープを含む。
【０００９】
本発明は、いくつかの実施形態では、印刷システムの中間転写部材を形成するために熱硬化性テープを細長ベルトの自由端上に熱硬化させるための加熱器、かかる加熱器を含む印刷システム、およびかかる加熱器を使用する方法に関する。
【００１０】
本発明は、いくつかの実施形態では、エンドレスベルトを印刷システムに設置するためのキットに関し、本キットは細長ベルトおよび取付け機構を含む。
【００１１】
以下でさらに詳細に説明するように、本発明に従った熱硬化性テープは、基板層およびその基板層上に配置された固形シリコーンゴム層を含む。熱硬化性テープは、印刷システムの適切な経路を通って誘導された可撓性ベルトの第１および第２の自由端上に貼り付けられ、次いで、固形シリコーンゴムを可撓性ベルトの自由端に対して熱硬化させるために加熱され、それにより可撓性ベルトを中間転写部材のエンドレスベルトに変換する。熱は、加熱器によって熱硬化性テープに印加されて、中間転写部材が設置されている印刷システムの一部を形成し得、加熱器は典型的には、熱硬化性テープの加熱中にベルトの自由端の下に配置される。
【００１２】
従って、本発明の第１の態様の一実施形態に従い、エンドレスベルトを印刷システムに設置するためのキットが提供され、本キットは、
−印刷システムに沿って誘導されるように構成された第１および第２の自由端を有する可撓性ベルト、
−基板層およびその上に配置された固形シリコーンゴム層を含む、熱硬化性テープ
を含み、
熱硬化性テープは、可撓性ベルトの第１および第２の自由端上に貼り付けて、テープの固形シリコーンゴム層を可撓性ベルトの第１および第２の自由端に対して熱硬化させるために加熱されて、第１および第２の自由端を結合する継ぎ目を形成し、それにより可撓性ベルトをエンドレスベルトに変換するように適合される。
【００１３】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは１〜２０メートルの範囲内の長さを有する。
【００１４】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは５〜２０メートルの範囲内の長さを有する。
【００１５】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは５〜１５メートルの範囲内の長さを有する。
【００１６】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは５〜１２メートルの範囲内の長さを有する。
【００１７】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは７〜１２メートルの範囲内の長さを有する。
【００１８】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．１〜２．０メートルの範囲内の幅を有する。
【００１９】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．３〜２．０メートルの範囲内の幅を有する。
【００２０】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．５〜２．０メートルの範囲内の幅を有する。
【００２１】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．７５〜２．０メートルの範囲内の幅を有する。
【００２２】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．７５〜１．５メートルの範囲内の幅を有する。
【００２３】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．７５〜１．２５メートルの範囲内の幅を有する。
【００２４】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは５０〜３０００μｍの範囲内の厚さを有する。
【００２５】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは１００〜３０００μｍの範囲内の厚さを有する。
【００２６】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは２００〜３０００μｍの範囲内の厚さを有する。
【００２７】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは２００〜１５００μｍの範囲内の厚さを有する。
【００２８】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは３００〜１０００μｍの範囲内の厚さを有する。
【００２９】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは３００〜８００μｍの範囲内の厚さを有する。
【００３０】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは３００〜７００μｍの範囲内の厚さを有する。
【００３１】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは１００〜６００μｍの範囲内の厚さを有する。
【００３２】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、テープは少なくとも８ＭＰａの引張り強度を有する。
【００３３】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、テープは少なくとも４５のショアＡ硬度を有する。
【００３４】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、テープは８０以下のショアＡ硬度を有する。
【００３５】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープの固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、次の特性は真である、すなわち、
テープは少なくとも８ＭＰａの引張り強度を有する、
テープは少なくとも４５のショアＡ硬度を有する、かつ
熱硬化性テープの強度はテープの硬化中に固形シリコーンゴム層に印加された熱量に直接比例する。
【００３６】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、固形シリコーンゴム層は５５〜６５の範囲のショアＡ硬度を有する。
【００３７】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは熱硬化性ポリマーを含む。
【００３８】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性ポリマーは白金触媒付加硬化型固形シリコーンゴムを含む。
【００３９】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは１．１〜１．２ｇ／ｃｍ＾３の範囲の密度を有する。
【００４０】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは１．１５ｇ／ｃｍ＾３の密度を有する。
【００４１】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは少なくとも１か月の有効期間を有する。
【００４２】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは少なくとも６か月の有効期間を有する。
【００４３】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは少なくとも１年の有効期間を有する。
【００４４】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープのポットライフは固形シリコーンゴムの有効期間に等しい。
【００４５】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープのポットライフは少なくとも１か月である。
【００４６】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープのポットライフは少なくとも６か月である。
【００４７】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープのポットライフは少なくとも１年である。
【００４８】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、基板層はガラス繊維層を含む。
【００４９】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、基板層は、ガラス繊維層に結合された、シリコーンコーティング層をさらに含む。
【００５０】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、シリコーンコーティング層は、７５〜８０の範囲のショアＡ硬度を有する。
【００５１】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、基板層は１１０μｍ〜１７０μｍの範囲の厚さを有する。
【００５２】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、基板層は１６０μｍの厚さを有する。
【００５３】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層は２０μｍ〜１２０μｍの範囲の厚さを有する。
【００５４】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の厚さと基板層の厚さの比率は、０．１０〜０．７５の範囲である。
【００５５】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、硬化性テープは１８０μｍ〜２７０μｍの範囲の厚さを有する。
【００５６】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、テープの厚さとベルトの厚さの比率は、０．１５〜１１．１５の範囲である。
【００５７】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープの長さは可撓性ベルトの幅よりも大きい。
【００５８】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープの長さは１２００ｍｍ〜１３００ｍｍの範囲である。
【００５９】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープの幅は２０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲である。
【００６０】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、テープの幅とベルトの長さの比率は、０．０１〜０．０３の範囲である。
【００６１】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、キットは、熱硬化性テープが可撓性ベルトの第１および第２の端部に貼り付けられる場合に熱硬化性テープの下に配置されるように適合され、熱硬化性テープの固形シリコーンゴムを熱硬化させるために十分な熱を供給し、それにより熱硬化性テープを熱硬化させてエンドレスベルトを形成するように適合された加熱器をさらに含む。
【００６２】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、熱硬化されるテープの幅よりも大きい幅を有する加熱表面を含む。本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、加熱表面の端部において加熱表面の中心におけるよりも大きい熱密度が提供されるように設計される。
【００６３】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、複数の発熱体を含み、加熱表面の端部において加熱表面の中心におけるよりも大きい熱密度が提供されるように、発熱体は加熱表面にわたって不均等に分散される。
【００６４】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、複数の発熱体はセラミック板上に印刷される。
【００６５】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、複数の発熱体はフィラメント上に印刷される。
【００６６】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、複数の発熱体は雲母片上に印刷される。
【００６７】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、複数の発熱体はシリコン片上に印刷される。
【００６８】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、その作動中に、加熱表面の中心において第１の作動温度を提供し、加熱表面の端部において第２の作動温度を提供するように適合される。
【００６９】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、第１の作動温度は１４０Ｃ〜１８０Ｃの範囲である。
【００７０】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、第２の作動温度は１８０Ｃ〜２２０Ｃの範囲である。
【００７１】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、その作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、熱硬化性テープが第１および第２の端部上に置かれている場合に、熱硬化性テープにわたって均一温度を提供するように適合される。
【００７２】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、均一温度は１３０Ｃ〜１８０Ｃの範囲である。
【００７３】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、加熱器の作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、熱硬化性テープが第１および第２の端部上に置かれている場合、加熱器は、第１および第２の作動温度を最大で１分間の間、提供し、それにより熱硬化性テープの固形シリコーンゴムを熱硬化させるように適合される。
【００７４】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、加熱器の作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、熱硬化性テープが第１および第２の端部上に置かれている場合、加熱器は、第１および第２の作動温度を最大で３分間の間、提供し、それにより熱硬化性テープの固形シリコーンゴムを熱硬化させるように適合される。
【００７５】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、加熱器の作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、熱硬化性テープが第１および第２の端部上に置かれている場合、加熱器は、第１および第２の作動温度を最大で５分間の間、提供し、それにより熱硬化性テープの固形シリコーンゴムを熱硬化させるように適合される。
【００７６】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、加熱器の作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、熱硬化性テープが第１および第２の端部上に置かれている場合、加熱器は、第１および第２の作動温度を最大で１０分間の間、提供し、それにより熱硬化性テープの固形シリコーンゴムを熱硬化させるように適合される。
【００７７】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、加熱器の作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、熱硬化性テープが第１および第２の端部上に置かれている場合、加熱器は、第１および第２の作動温度を最大で１５分間の間、提供し、それにより熱硬化性テープの固形シリコーンゴムを熱硬化させるように適合される。
【００７８】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、加熱器の作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、熱硬化性テープが第１および第２の端部上に置かれている場合、加熱器は、第１および第２の作動温度を最大で２０分間の間、提供し、それにより熱硬化性テープの固形シリコーンゴムを熱硬化させるように適合される。
【００７９】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、最大で１分間の期間内に第１および第２の作動温度に到達するように適合される。
【００８０】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、最大で３分間の期間内に第１および第２の作動温度に到達するように適合される。
【００８１】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、最大で５分間の期間内に第１および第２の作動温度に到達するように適合される。
【００８２】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、最大で１０分間の期間内に第１および第２の作動温度に到達するように適合される。
【００８３】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、アルミニウム、銅、および黄銅から成る群から選択された金属から形成される。
【００８４】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、加熱表面は、２．３５Ｗ／ｃｍＫ〜４０Ｗ／ｃｍＫの範囲の熱伝導率を有する。
【００８５】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、可撓性細長ベルトは、第１および第２の端部に取り外し可能に取り付けられた位置決め配置を有し、位置決め配置は、熱硬化性テープの熱硬化中にベルトの第１および第２の端部を加熱器の加熱表面上に位置付けるために適合される。
【００８６】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、少なくとも１つの磁気要素を含み、かつ加熱器は、熱硬化性テープの熱硬化中に位置決め配置の少なくとも１つの磁気要素を磁力で引き付けるように適合された少なくとも１つの対応する磁気要素を含む。
【００８７】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、少なくとも１つの磁気要素は、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部の各々に取り外し可能に取り付けられた磁性金属片を含む。
【００８８】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、少なくとも１つの対応する磁気要素は、少なくとも１つのサマリウムコバルト磁石を含む。
【００８９】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、両面接着剤を含む。
【００９０】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、少なくとも１つの固定ピンを含み、かつ加熱器は、熱硬化性テープの熱硬化中に少なくとも１つの固定ピンを受け入れるように適合された、少なくとも１つの対応する固定穴を含む。
【００９１】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、少なくとも１つの細長い隆起部を含み、かつ加熱表面は、熱硬化性テープの熱硬化中に少なくとも１つの細長い隆起部を受け入れて係合するように適合された、少なくとも１つの対応する細長い溝を含む。
【００９２】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、静電力発生配置を含む。
【００９３】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、非断熱材で形成される。本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、少なくとも０．８Ｗ／ｃｍＫの熱伝導率を有する。
【００９４】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは、第１および第２の端部の各々に小穴継ぎ（ｒｅｂａｔｅ）を含み、小穴継ぎが相互に隣接して位置付けられている場合にチャネルが形成され、チャネルは熱硬化性テープをその中に収容するようなサイズにされて適合される。
【００９５】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、小穴継ぎの各々は１４０μｍ〜２５０μｍの範囲の深さを有する。
【００９６】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープの強度は、その硬化の後、テープの硬化中に固形シリコーンゴム層に印加された熱量に直接比例する。
【００９７】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、テープの固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化したテープを含む、エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、少なくとも２００Ｎの荷重に耐えることが可能である。
【００９８】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、テープの固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化したテープを含む、エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、少なくとも２２０Ｎの荷重に耐えることが可能である。
【００９９】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、テープの固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化したテープを含む、エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、少なくとも２５０Ｎの荷重に耐えることが可能である。
【０１００】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、テープの固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化したテープを含む、エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、３５０Ｎを超える荷重に耐えることができない。
【０１０１】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、テープの固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化したテープを含む、エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、３８０Ｎを超える荷重に耐えることができない。
【０１０２】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、テープの固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化したテープを含む、エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、４００Ｎを超える荷重に耐えることができない。
【０１０３】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、テープの固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化したテープを含む、エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、２５０Ｎ〜３５０Ｎの範囲の荷重に耐えることが可能である。
【０１０４】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、テープの固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化したテープを含む、エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、２２０Ｎ〜３８０Ｎの範囲の荷重に耐えることが可能である。
【０１０５】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、テープの固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化したテープを含む、エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、２００Ｎ〜４００Ｎの範囲の荷重に耐えることが可能である。
【０１０６】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、（ｉ）可撓性ベルトは、各側方縁部の少なくとも一部に沿って複数の側方形成を含み、かつ（ｉｉ）可撓性ベルトの自由端の各一方における各側方縁部上の側方形成の少なくとも１つは、取付け機構に取り付けるために適合された固着構造を含み、取付け機構は、可撓性ベルトの各側方縁部の対向する自由端において側方に延在している形成の１つを取り付けるために適合される。
【０１０７】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、キットは、少なくとも２つの取付け機構を追加として含み、各々は、ベルトの各側方縁部の対向する自由端において少なくとも２つの固着構造を係合し、取付け機構によって係合された固着構造と関連付けられた側方に延在している形成を取り付け、それにより可撓性ベルトの各側方縁部の対向する自由端を取り付けるように適合される。
【０１０８】
本発明の第１の態様のいくつかの実施形態では、各固着構造は、対応する側方形成を通してベルトの表面に直角の方向に延在する圧着ピン穴を含み、かつ各取付け機構は、圧着ピン穴の直径以下の直径を有し、ベルトの側方縁部の一方の対向する自由端の各々に１つの、２つの圧着ピン穴に同時に係合するように適合された、圧着ピンを含む。
【０１０９】
本発明の第１の態様の任意の実施形態は、それらが矛盾しなければ、相互に組み合わされ得ること、およびかかる組合せ（すなわち、簡潔にするために明示的には書かれていないものを含む）の一部または全部は、本発明の実施形態としてここで明示的に企図されることが理解される。
【０１１０】
本発明の第２の態様の一実施形態に従い、
−エンドレスベルトを含む中間転写部材（ＩＴＭ）であって、エンドレスベルトは、
（ｉ）基板層およびその上に配置された固形シリコーンゴム層を含む、熱硬化性テープ、ならびに
（ｉｉ）第１および第２の端部を有する可撓性細長ベルトであって、第１および第２の端部は熱硬化性テープによって継ぎ目で結合される、可撓性細長ベルト
を含む、中間転写部材（ＩＴＭ）、
−インクの液滴が中間転写部材の外表面に塗布されてインク像を形成する像形成ステーション、
−インク像を乾燥させてインク残留フィルムを残すための乾燥ステーション、ならびに
−残留フィルムがシートまたはウェブ基板シートに転写される刷版ステーション
を含む、印刷システムがさらに提供される。
【０１１１】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは１〜２０メートルの範囲内の長さを有する。
【０１１２】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは５〜２０メートルの範囲内の長さを有する。
【０１１３】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは５〜１５メートルの範囲内の長さを有する。
【０１１４】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは５〜１２メートルの範囲内の長さを有する。
【０１１５】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは７〜１２メートルの範囲内の長さを有する。
【０１１６】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．１〜２．０メートルの範囲内の幅を有する。
【０１１７】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．３〜２．０メートルの範囲内の幅を有する。
【０１１８】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．５〜２．０メートルの範囲内の幅を有する。
【０１１９】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．７５〜２．０メートルの範囲内の幅を有する。
【０１２０】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．７５〜１．５メートルの範囲内の幅を有する。
【０１２１】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．７５〜１．２５メートルの範囲内の幅を有する。
【０１２２】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは５０〜３０００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０１２３】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは１００〜３０００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０１２４】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは２００〜３０００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０１２５】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは２００〜１５００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０１２６】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは３００〜１０００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０１２７】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは３００〜８００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０１２８】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは３００〜７００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０１２９】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは１００〜６００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０１３０】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化性テープは少なくとも８ＭＰａの引張り強度を有する。
【０１３１】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化性テープは少なくとも４５のショアＡ硬度を有する。
【０１３２】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化性テープは８０以下のショアＡ硬度を有する。
【０１３３】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化性テープは４５〜８０の範囲のショアＡ硬度を有する。
【０１３４】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、固形シリコーンゴム層は５５〜６５の範囲のショアＡ硬度を有する。
【０１３５】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープの固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、次の特性は真である、すなわち、
テープは少なくとも８ＭＰａの引張り強度を有する、
テープは少なくとも４５のショアＡ硬度を有する、かつ
熱硬化性テープの強度はテープの硬化中に固形シリコーンゴム層に印加された熱量に直接比例する。
【０１３６】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは熱硬化性ポリマーを含む。
【０１３７】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性ポリマーは白金触媒付加硬化型固形シリコーンゴムを含む。
【０１３８】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは１．１〜１．２ｇ／ｃｍ＾３の範囲の密度を有する。
【０１３９】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは１．１５ｇ／ｃｍ＾３の密度を有する。
【０１４０】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは少なくとも１か月の有効期間を有する。
【０１４１】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは少なくとも６か月の有効期間を有する。
【０１４２】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは少なくとも１年の有効期間を有する。
【０１４３】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープのポットライフは固形シリコーンゴムの有効期間に等しい。
【０１４４】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープのポットライフは少なくとも１か月である。
【０１４５】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープのポットライフは少なくとも６か月である。
【０１４６】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープのポットライフは少なくとも１年である。
【０１４７】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、基板層はガラス繊維層を含む。
【０１４８】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、基板層は、ガラス繊維層に結合された、シリコーンコーティング層をさらに含む。
【０１４９】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、シリコーンコーティング層は、７５〜８０の範囲のショアＡ硬度を有する。
【０１５０】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、基板層は１１０μｍ〜１７０μｍの範囲の厚さを有する。
【０１５１】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、基板層は１６０μｍの厚さを有する。
【０１５２】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層は２０μｍ〜１２０μｍの範囲の厚さを有する。
【０１５３】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の厚さと基板層の厚さの比率は、０．１０〜０．７５の範囲である。
【０１５４】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープは、１８０μｍ〜２７０μｍの範囲の厚さを有する。
【０１５５】
本発明の第２態様のいくつかの実施形態では、テープの厚さとベルトの厚さの比率は、０．１５〜１１．１５の範囲である。
【０１５６】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープの長さは可撓性ベルトの幅よりも大きい。
【０１５７】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープの長さは１２００ｍｍ〜１３００ｍｍの範囲である。
【０１５８】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープの幅は２０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲である。
【０１５９】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、テープの幅とベルトの長さの比率は、０．０１〜０．０３の範囲である。
【０１６０】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化したテープを含む、エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、少なくとも２００Ｎの荷重に耐えることが可能である。
【０１６１】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化したテープを含む、エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、少なくとも２２０Ｎの荷重に耐えることが可能である。
【０１６２】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化したテープを含む、エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、少なくとも２５０Ｎの荷重に耐えることが可能である。
【０１６３】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化したテープを含む、エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、３５０Ｎ以下の荷重に耐えることが可能である。
【０１６４】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化したテープを含む、エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、３８０Ｎ以下の荷重に耐えることが可能である。
【０１６５】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化したテープを含む、エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、４００Ｎ以下の荷重に耐えることが可能である。
【０１６６】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化したテープを含む、エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、２５０Ｎ〜３５０Ｎの範囲の荷重に耐えることが可能である。
【０１６７】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化したテープを含む、エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、２２０Ｎ〜３８０Ｎの範囲の荷重に耐えることが可能である。
【０１６８】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化したテープを含む、エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、２００Ｎ〜４００Ｎの範囲の荷重に耐えることが可能である。
【０１６９】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、中間転写部材は、継ぎ目の破損がなければ少なくとも２週間の期間、１３０Ｃ〜１７０Ｃの範囲の作動温度で印刷システムにおいて間接インクジェット印刷のために使用される。
【０１７０】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、可撓性細長ベルトは、第１および第２の端部の各々に小穴継ぎを含み、エンドレスベルトでは、熱硬化性テープは、相互に隣接して位置付けられている小穴継ぎによって形成されたチャネル内に収容される。
【０１７１】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、小穴継ぎの各々は１４０μｍ〜２５０μｍの範囲の深さを有する。
【０１７２】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、印刷システムは、中間転写部材の下に配置されて、熱硬化性テープの固形シリコーンゴムを熱硬化させるのに十分な熱を供給し、それにより熱硬化性テープを第１および第２の端部に対して熱硬化させてエンドレスベルトを形成するように適合された加熱器を含む。
【０１７３】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、熱硬化されるテープの幅よりも大きい幅を有する加熱表面を含む。
【０１７４】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、印刷システムのベルト支持システムの部分を形成し、印刷システムの作動中にエンドレスベルトを誘導するように適合された隣接するローラーが取り付けられる。
【０１７５】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、加熱表面の端部において加熱表面の中心におけるよりも大きい熱密度が提供されるように設計される。
【０１７６】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、複数の発熱体を含み、加熱表面の端部において加熱表面の中心におけるよりも大きい熱密度が提供されるように、発熱体は加熱表面にわたって不均等に分散される。
【０１７７】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、複数の発熱体はセラミック板上に印刷される。
【０１７８】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、複数の発熱体はフィラメント上に印刷される。
【０１７９】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、複数の発熱体は雲母片上に印刷される。
【０１８０】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、複数の発熱体はシリコン片上に印刷される。
【０１８１】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、その作動中に、加熱表面の中心において第１の作動温度を提供し、加熱表面の端部において第２の作動温度を提供するように適合される。
【０１８２】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、第１の作動温度は１４０Ｃ〜１８０Ｃの範囲である。
【０１８３】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、第２の作動温度は１８０Ｃ〜２２０Ｃの範囲である。
【０１８４】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、その作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、熱硬化性テープが第１および第２の端部上に置かれている場合に、熱硬化性テープにわたって均一温度を提供するように適合される。
【０１８５】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、均一温度は１３０Ｃ〜１８０Ｃの範囲である。
【０１８６】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、加熱器の作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、熱硬化性テープが第１および第２の端部上に置かれている場合、加熱器は、第１および第２の作動温度を最大で１分間の間、提供し、それにより熱硬化性テープの固形シリコーンゴムを熱硬化させるように適合される。
【０１８７】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、加熱器の作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、熱硬化性テープが第１および第２の端部上に置かれている場合、加熱器は、第１および第２の作動温度を最大で３分間の間、提供し、それにより熱硬化性テープの固形シリコーンゴムを熱硬化させるように適合される。
【０１８８】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、加熱器の作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、熱硬化性テープが第１および第２の端部上に置かれている場合、加熱器は、第１および第２の作動温度を最大で５分間の間、提供し、それにより熱硬化性テープの固形シリコーンゴムを熱硬化させるように適合される。
【０１８９】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、加熱器の作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、熱硬化性テープが第１および第２の端部上に置かれている場合、加熱器は、第１および第２の作動温度を最大で１０分間の間、提供し、それにより熱硬化性テープの固形シリコーンゴムを熱硬化させるように適合される。
【０１９０】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、加熱器の作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、熱硬化性テープが第１および第２の端部上に置かれている場合、加熱器は、第１および第２の作動温度を最大で１５分間の間、提供し、それにより熱硬化性テープの固形シリコーンゴムを熱硬化させるように適合される。
【０１９１】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、加熱器の作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、熱硬化性テープが第１および第２の端部上に置かれている場合、加熱器は、第１および第２の作動温度を最大で２０分間の間、提供し、それにより熱硬化性テープの固形シリコーンゴムを熱硬化させるように適合される。
【０１９２】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、最大で１分間の期間内に第１および第２の作動温度に到達するように適合される。
【０１９３】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、最大で３分間の期間内に第１および第２の作動温度に到達するように適合される。
【０１９４】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、最大で５分間の期間内に第１および第２の作動温度に到達するように適合される。
【０１９５】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、最大で１０分間の期間内に第１および第２の作動温度に到達するように適合される。
【０１９６】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、アルミニウム、銅、および黄銅から成る群から選択された金属から形成される。
【０１９７】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、加熱表面は、２．３５Ｗ／ｃｍＫ〜４０Ｗ／ｃｍＫの範囲の熱伝導率を有する。
【０１９８】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、可撓性細長ベルトは、第１および第２の端部に取り外し可能に取り付けられた位置決め配置を有し、位置決め配置は、熱硬化性テープの熱硬化中にベルトの第１および第２の端部を加熱器の加熱表面の上に位置付けるために適合される。
【０１９９】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、少なくとも１つの磁気要素を含み、かつ加熱器は、熱硬化性テープの熱硬化中に位置決め配置の少なくとも１つの磁気要素を磁力で引き付けるように適合された少なくとも１つの対応する磁気要素を含む。
【０２００】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、少なくとも１つの磁気要素は、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部の各々に取り外し可能に取り付けられた磁性金属片を含む。
【０２０１】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、少なくとも１つの対応する磁気要素は、少なくとも１つのサマリウムコバルト磁石を含む。
【０２０２】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、両面接着剤を含む。
【０２０３】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、少なくとも１つの固定ピンを含み、かつ加熱器は、熱硬化性テープの熱硬化中に少なくとも１つの固定ピンを受け入れるように適合された、少なくとも１つの対応する固定穴を含む。
【０２０４】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、少なくとも１つの細長い隆起部を含み、かつ加熱器は、熱硬化性テープの熱硬化中に少なくとも１つの細長い隆起部を受け入れて係合するように適合された、少なくとも１つの対応する細長い溝を含む。
【０２０５】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、静電力発生配置を含む。
【０２０６】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、非断熱材で形成される。
【０２０７】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、少なくとも０．８Ｗ／ｃｍＫの熱伝導率を有する。
【０２０８】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープの強度は、その硬化の後、テープの硬化中に固形シリコーンゴム層に印加された熱量に直接比例する。
【０２０９】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、（ｉ）可撓性細長ベルトは、各側方縁部の少なくとも一部に沿って複数の側方形成を含み、（ｉｉ）可撓性ベルトの自由端の各一方における各側方縁部上の側方形成の少なくとも１つは、取付け機構に取り付けるために適合された固着構造を含み、かつ（ｉｉｉ）印刷システムは、各々がベルトの側方縁部の一方の対向する自由端において少なくとも２つの固着構造と係合してその少なくとも２つの固着構造と関連付けられた側方に延在している形成を取り付け、それにより可撓性ベルトの各側方縁部の対向する自由端を取り付ける、少なくとも２つ取付け機構をさらに含む。
【０２１０】
本発明の第２の態様のいくつかの実施形態では、各固着構造は、対応する側方形成を通してベルトの表面に直角の方向に延在する圧着ピン穴を含み、かつ各取付け機構は、圧着ピン穴の直径以下の直径を有し、ベルトの側方縁部の一方の対向する自由端の各々に１つの、２つの圧着ピン穴に同時に係合する、圧着ピンを含む。
【０２１１】
本発明の第２の態様の任意の実施形態は、それらが矛盾しなければ、相互に組み合わされ得ること、およびかかる組合せ（すなわち、簡潔にするために明示的には書かれていないものを含む）の一部または全部は、本発明の実施形態としてここで明示的に企図されることが理解される。
【０２１２】
本発明の第３の態様の一実施形態に従い、第１および第２の自由端を有する可撓性ベルトからエンドレスベルトを形成する方法も提供され、本方法は、
第１および第２の自由端が印刷システム内に配置された加熱器の上に位置づけられるように可撓性ベルトが印刷システムのベルト経路を通して装着される場合に、次：
（ｉ）基板層およびその上に配置された固形シリコーンゴム層、またはそれらのそれぞれ一部を含む、熱硬化性テープを、可撓性ベルトの第１および第２の自由端の上に貼り付けること、ならびに
（ｉｉ）熱硬化性テープの固形シリコーンゴム層を可撓性ベルトの第１および第２の自由端に対して熱硬化させて、第１および第２の自由端を結合する継ぎ目を形成し、それにより可撓性ベルトをエンドレスベルトに変換すること
を実行することを含む。
【０２１３】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトはその側面に沿って側方形成を含み、本方法は、可撓性ベルトを印刷システムに沿って誘導するために印刷システムの側方トラックと形成を係合することによりベルト経路を通して可撓性ベルトを装着することをさらに含む。
【０２１４】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、本方法は、加熱器を中間転写部材の下に提供することをさらに含み、熱硬化は加熱器を動作させて熱硬化のために十分な熱を供給することを含む。
【０２１５】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、本方法は、熱硬化性テープを貼り付けた後、熱硬化の前に、熱硬化性テープとベルトとの間の間隙を密閉するために熱硬化性テープの露出面の上および／または周囲に接着剤を塗布することをさらに含む。
【０２１６】
本発明の第３の態様の別の実施形態に従い、第１および第２の自由端を有する可撓性ベルトからエンドレスベルトを形成する方法が追加として提供され、本方法は、
−基板層およびその上に配置された固形シリコーンゴム層、またはそれらのそれぞれ一部を含む、熱硬化性テープを提供すること、
−固形シリコーンゴム層を熱硬化させるために十分な熱を供給するように適合された加熱器を提供すること、
−第１および第２の自由端を加熱器の上に位置付けるように印刷システムのベルト経路を通して可撓性ベルトを装着すること、
−熱硬化性テープを、可撓性ベルトの第１および第２の自由端の上に貼り付けること、ならびに
−加熱器を使用して、熱硬化性テープの固形シリコーンゴム層を可撓性ベルトの第１および第２の自由端に対して熱硬化させて、第１および第２の自由端を結合する継ぎ目を形成し、それにより可撓性ベルトからエンドレスベルトを形成すること
を含む。
【０２１７】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、本方法は、熱硬化性テープを貼り付けた後、熱硬化の前に、熱硬化性テープとベルトとの間の間隙を密閉するために熱硬化性テープの露出面の上および／または周囲に接着剤を塗布することをさらに含む。
【０２１８】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは１〜２０メートルの範囲内の長さを有する。
【０２１９】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは５〜２０メートルの範囲内の長さを有する。
【０２２０】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは５〜１５メートルの範囲内の長さを有する。
【０２２１】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは５〜１２メートルの範囲内の長さを有する。
【０２２２】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは７〜１２メートルの範囲内の長さを有する。
【０２２３】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．１〜２．０メートルの範囲内の幅を有する。
【０２２４】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．３〜２．０メートルの範囲内の幅を有する。
【０２２５】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．５〜２．０メートルの範囲内の幅を有する。
【０２２６】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．７５〜２．０メートルの範囲内の幅を有する。
【０２２７】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．７５〜１．５メートルの範囲内の幅を有する。
【０２２８】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．７５〜１．２５メートルの範囲内の幅を有する。
【０２２９】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは５０〜３０００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０２３０】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは１００〜３０００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０２３１】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは２００〜３０００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０２３２】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは２００〜１５００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０２３３】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは３００〜１０００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０２３４】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは３００〜８００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０２３５】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは３００〜７００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０２３６】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは１００〜６００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０２３７】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化の後、テープは少なくとも８ＭＰａの引張り強度を有する。
【０２３８】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化の後、テープは少なくとも４５のショアＡ硬度を有する。
【０２３９】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化性テープは８０以下のショアＡ硬度を有する。
【０２４０】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化の後、テープは４５〜８０の範囲のショアＡ硬度を有する。
【０２４１】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、固形シリコーンゴム層は５５〜６５の範囲のショアＡ硬度を有する。
【０２４２】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープの固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、次の特性は真である、すなわち、
テープは少なくとも８ＭＰａの引張り強度を有する、
テープは少なくとも４５のショアＡ硬度を有する、かつ
熱硬化性テープの強度はテープの硬化中に固形シリコーンゴム層に印加された熱量に直接比例する。
【０２４３】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは熱硬化性ポリマーを含む。
【０２４４】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性ポリマーは白金触媒付加硬化型固形シリコーンゴムを含む。
【０２４５】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは１．１〜１．２ｇ／ｃｍ＾３の範囲の密度を有する。
【０２４６】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは１．１５ｇ／ｃｍ＾３の密度を有する。
【０２４７】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは少なくとも１か月の有効期間を有する。
【０２４８】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは少なくとも６か月の有効期間を有する。
【０２４９】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは少なくとも１年の有効期間を有する。
【０２５０】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープのポットライフは固形シリコーンゴムの有効期間に等しい。
【０２５１】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープのポットライフは少なくとも１か月である。
【０２５２】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープのポットライフは少なくとも６か月である。
【０２５３】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープのポットライフは少なくとも１年である。
【０２５４】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、基板層はガラス繊維層を含む。
【０２５５】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、基板層は、ガラス繊維層に結合された、シリコーンコーティング層をさらに含む。
【０２５６】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、シリコーンコーティング層は、７５〜８０の範囲のショアＡ硬度を有する。本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、基板層は１１０μｍ〜１７０μｍの範囲の厚さを有する。
【０２５７】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層は２０μｍ〜１２０μｍの範囲の厚さを有する。
【０２５８】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の厚さと基板層の厚さの比率は、０．１０〜０．７５の範囲である。
【０２５９】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、硬化性テープは、１８０μｍ〜２７０μｍの範囲の厚さを有する。
【０２６０】
本発明の第３態様のいくつかの実施形態では、テープの厚さとベルトの厚さの比率は、０．１５〜１１．１５の範囲である。
【０２６１】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープの長さは可撓性ベルトの幅よりも大きい。
【０２６２】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープの長さは１２００ｍｍ〜１３００ｍｍの範囲である。
【０２６３】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープの幅は２０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲である。
【０２６４】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、テープの幅とベルトの長さの比率は、０．０１〜０．０３の範囲である。
【０２６５】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、熱硬化性テープの幅よりも大きい幅を有する加熱表面を含む。
【０２６６】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化は、加熱器を作動させて、少なくとも１３０Ｃの温度を最大で１分間の間、熱硬化性テープにわたって均一に提供することを含む。
【０２６７】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化は、加熱器を作動させて、少なくとも１３０Ｃの温度を最大で３分間の間、熱硬化性テープにわたって均一に提供することを含む。
【０２６８】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化は、加熱器を作動させて、少なくとも１３０Ｃの温度を最大で５分間の間、熱硬化性テープにわたって均一に提供することを含む。
【０２６９】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化は、加熱器を作動させて、少なくとも１３０Ｃの温度を最大で１０分間の間、熱硬化性テープにわたって均一に提供することを含む。
【０２７０】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化は、加熱器を作動させて、少なくとも１３０Ｃの温度を最大で１５分間の間、熱硬化性テープにわたって均一に提供することを含む。
【０２７１】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化は、加熱器を作動させて、少なくとも１３０Ｃの温度を最大で２０分間の間、熱硬化性テープにわたって均一に提供することを含む。
【０２７２】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化は、加熱器を作動させて、加熱表面の端部において加熱表面の中心におけるよりも大きい熱密度を提供することを含む。
【０２７３】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化は、加熱器を作動させて、加熱器の加熱表面の中心において第１の作動温度を提供し、加熱器の加熱表面の端部において第２の作動温度を提供することを含む。
【０２７４】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、第１の作動温度は１４０Ｃ〜１８０Ｃの範囲である。
【０２７５】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、第２の作動温度は１８０Ｃ〜２２０Ｃの範囲である。
【０２７６】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、加熱器を作動させることは、加熱器を作動させて、第１および第２の作動温度を最大で１分間の間、提供し、それにより熱硬化性テープの固形シリコーンゴムを熱硬化させることを含む。
【０２７７】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、加熱器を作動させることは、加熱器を作動させて、第１および第２の作動温度を最大で３分間の間、提供し、それにより熱硬化性テープの固形シリコーンゴムを熱硬化させることを含む。
【０２７８】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、加熱器を作動させることは、加熱器を作動させて、第１および第２の作動温度を最大で５分間の間、提供し、それにより熱硬化性テープの固形シリコーンゴムを熱硬化させることを含む。
【０２７９】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、加熱器を作動させることは、加熱器を作動させて、第１および第２の作動温度を最大で１０分間の間、提供し、それにより熱硬化性テープの固形シリコーンゴムを熱硬化させることを含む。
【０２８０】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、加熱器を作動させることは、加熱器を作動させて、第１および第２の作動温度を最大で１５分間の間、提供し、それにより熱硬化性テープの固形シリコーンゴムを熱硬化させることを含む。
【０２８１】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、加熱器を作動させることは、加熱器を作動させて、第１および第２の作動温度を最大で２０分間の間、提供し、それにより熱硬化性テープの固形シリコーンゴムを熱硬化させることを含む。
【０２８２】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、加熱器を作動させることは、加熱器の加熱表面の温度が最大で１分間の期間内に第１および第２の作動温度に到達するように加熱器を作動させることを含む。
【０２８３】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、加熱器を作動させることは、加熱器の加熱表面の温度が最大で３分間の期間内に第１および第２の作動温度に到達するように加熱器を作動させることを含む。
【０２８４】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、加熱器を作動させることは、加熱器の加熱表面の温度が最大で５分間の期間内に第１および第２の作動温度に到達するように加熱器を作動させることを含む。
【０２８５】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、加熱器を作動させることは、加熱器の加熱表面の温度が最大で１０分間の期間内に第１および第２の作動温度に到達するように加熱器を作動させることを含む。
【０２８６】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、本方法は、
−ベルト経路を通して可撓性ベルトを装着する前に、第１および第２の自由端に位置決め配置を取り付けること、ならびに
−熱硬化性テープを貼り付ける前に、位置決め配置を使用して、第１および第２の自由端を加熱器に対して定位置に位置付けること
をさらに含む。
【０２８７】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、本方法は、熱硬化の後に、位置決め配置を可撓性ベルトから取り除くことをさらに含む。
【０２８８】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、少なくとも１つの磁気要素を含み、かつ位置決めは、少なくとも１つの磁気要素を加熱器の少なくとも１つの対応する磁気要素に磁力で係合することを含む。
【０２８９】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、両面接着剤を含む。
【０２９０】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、少なくとも１つの固定ピンを含み、かつ位置決めは、少なくとも１つの固定ピンを対応する固定穴に係合することを含む。
【０２９１】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、少なくとも１つの細長い隆起部を含み、かつ位置決めは、少なくとも１つの細長い隆起部を対応する溝と係合することを含む。
【０２９２】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、静電力発生配置を含む。
【０２９３】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、非断熱材で形成される。
【０２９４】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、少なくとも２．３５Ｗ／ｃｍＫ〜４０Ｗ／ｃｍＫの熱伝導率を有する。
【０２９５】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、本方法は、
−ベルト経路を通して可撓性ベルトを装着する前に、可撓性ベルトの第１および第２の自由端の各々に小穴継ぎを形成すること、ならびに
−ベルト経路を通して可撓性ベルトを装着した後、小穴継ぎを相互に隣接して位置付けてチャネルを形成すること
をさらに含み、
−熱硬化性テープを貼り付けることは熱硬化性テープをチャネル内に収容することを含む。
【０２９６】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、小穴継ぎを形成することは、１４０μｍ〜２５０μｍの範囲の深さを有する小穴継ぎを形成することを含む。
【０２９７】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープの強度は、その硬化の後、テープの硬化中に固形シリコーンゴム層に印加された熱量に直接比例する。
【０２９８】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、テープを含むエンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、少なくとも２００Ｎの荷重に耐えることが可能である。
【０２９９】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、テープを含むエンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、少なくとも２２０Ｎの荷重に耐えることが可能である。
【０３００】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、テープを含むエンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、少なくとも２５０Ｎの荷重に耐えることが可能である。
【０３０１】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、テープを含むエンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、３５０Ｎを超える荷重に耐えることができない。
【０３０２】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、テープを含むエンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、３８０Ｎを超える荷重に耐えることができない。
【０３０３】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、テープを含むエンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、４００Ｎを超える荷重に耐えることができない。
【０３０４】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、テープを含むエンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、２５０Ｎ〜３５０Ｎの範囲の荷重に耐えることが可能である。
【０３０５】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、テープを含むエンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、２２０Ｎ〜３８０Ｎの範囲の荷重に耐えることが可能である。
【０３０６】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、テープを含むエンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、２００Ｎ〜４００Ｎの範囲の荷重に耐えることが可能である。
【０３０７】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、本方法は、熱硬化の後、継ぎ目の破損がなければ少なくとも２週間の期間、１５０Ｃの作動温度で印刷システムにおいてエンドレスベルトを作動させることをさらに含む。
【０３０８】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは、その各側方縁部の少なくとも一部に沿って複数の側方形成を含み、可撓性ベルトの自由端の各一方における各側方縁部上の側方形成の少なくとも１つは、取付け機構に取り付けるために適合された固着構造を含み、本方法は、少なくとも１つの取付け機構を、ベルトの各側面のそれぞれ第１および第２の自由端の各々の側方形成と関連付けられた固着構造に結合し、それによりベルトの第１および第２の自由端を相互に取り付けるステップを追加として含む。
【０３０９】
本発明の第３の態様のいくつかの実施形態では、各固着構造は、側方形成を通してベルトの表面に直角の方向に延在する圧着ピン穴を含み、かつ各取付け機構は、一対の垂直部材を含む圧着ピンを含み、結合するステップは、
（ａ）ベルトの各側方縁部に対して１つの圧着ピンの、２つの圧着ピンを、それぞれ一対の圧着ピン穴を通してベルトのそれぞれ第１および第２の自由端の各々の最終的な側方形成内に挿入し、それによりベルトの第１および第２の自由端を相互に近接して保持すること、ならびに
（ｂ）圧着ピンの各々の垂直部材の端部を圧着すること
を含む。
【０３１０】
本発明の第３の態様の別の実施形態に従い、印刷ステーションおよび刷版ステーションを含む印刷システム内の基板上に像を印刷する方法がさらに提供され、本方法は、
−印刷システム内で、本発明の第３の態様における本明細書で開示する方法に従いエンドレスベルトを形成すること、
−エンドレスベルトの表面上に像をインクジェット印刷すること、
−エンドレスベルトを回転させて、像を印刷ステーションから刷版ステーションに移動させること、および
−エンドレスベルトの表面から基板上に像を転写させること
を含む。
【０３１１】
本発明の第３の態様の任意の実施形態は、それらが矛盾しなければ、相互に組み合わされ得ること、およびかかる組合せ（すなわち、簡潔にするために明示的には書かれていないものを含む）の一部または全部は、本発明の実施形態としてここで明示的に企図されることが理解される。
【０３１２】
本発明の第４の態様の任意の実施形態に従い、印刷システム内で使用されるエンドレスベルトを形成するために可撓性ベルトの第１および第２の端部を結合するための熱硬化性テープが提供され、本熱硬化性テープは、
−基板層、および
−その基板層上に配置された固形シリコーンゴム層
を含む。
【０３１３】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の厚さと基板層の厚さの比率は、０．１０〜０．７５の範囲である。
【０３１４】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、テープは少なくとも８ＭＰａの引張り強度を有する。
【０３１５】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、テープは少なくとも４５のショアＡ硬度を有する。
【０３１６】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化性テープは８０以下のショアＡ硬度を有する。
【０３１７】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、テープは４５〜８０の範囲のショアＡ硬度を有する。
【０３１８】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、固形シリコーンゴム層は５５〜６５の範囲のショアＡ硬度を有する。
【０３１９】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープの固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、次の特性は真である、すなわち、
テープは少なくとも８ＭＰａの引張り強度を有する、
テープは少なくとも４５のショアＡ硬度を有する、かつ
熱硬化性テープの強度はテープの硬化中に固形シリコーンゴム層に印加された熱量に直接比例する。
【０３２０】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層は熱硬化性ポリマーを含む。
【０３２１】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは１．１〜１．２ｇ／ｃｍ＾３の範囲の密度を有する。
【０３２２】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは１．１５ｇ／ｃｍ＾３の密度を有する。
【０３２３】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは少なくとも１か月の有効期間を有する。
【０３２４】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは少なくとも６か月の有効期間を有する。
【０３２５】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは少なくとも１年の有効期間を有する。
【０３２６】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープのポットライフは固形シリコーンゴムの有効期間に等しい。
【０３２７】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープのポットライフは少なくとも１か月である。
【０３２８】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープのポットライフは少なくとも６か月である。
【０３２９】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープのポットライフは少なくとも１年である。
【０３３０】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、基板層はガラス繊維層を含む。
【０３３１】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、基板層は、ガラス繊維層に結合された、シリコーンコーティング層をさらに含む。
【０３３２】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、シリコーンコーティング層は、７５〜８０の範囲のショアＡ硬度を有する。
【０３３３】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、基板層は１１０μｍ〜１７０μｍの範囲の厚さを有する。
【０３３４】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層は２０μｍ〜１２０μｍの範囲の厚さを有する。
【０３３５】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、硬化性テープは、１８０μｍ〜２７０μｍの範囲の厚さを有する。
【０３３６】
本発明の第４態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープの厚さとエンドレスベルトの厚さの比率は、０．１５〜１１．１５の範囲である。
【０３３７】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープの長さは可撓性ベルトの幅よりも大きい。
【０３３８】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープの長さは１２００ｍｍ〜１３００ｍｍの範囲である。
【０３３９】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープの幅は２０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲である。
【０３４０】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、テープの幅とエンドレスベルトの長さの比率は、０．０１〜０．０３の範囲である。
【０３４１】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープの強度は、その硬化の後、テープの硬化中に固形シリコーンゴム層に印加された熱量に直接比例する。
【０３４２】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、テープの固形シリコーンゴム層の可撓性ベルト上への熱硬化の後、テープを含む可撓性ベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、少なくとも２００Ｎの荷重に耐えることが可能である。
【０３４３】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、テープの固形シリコーンゴム層の可撓性ベルト上への熱硬化の後、テープを含む可撓性ベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、少なくとも２２０Ｎの荷重に耐えることが可能である。
【０３４４】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、テープの固形シリコーンゴム層の可撓性ベルト上への熱硬化の後、テープを含む可撓性ベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、少なくとも２５０Ｎの荷重に耐えることが可能である。
【０３４５】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、テープの固形シリコーンゴム層の可撓性ベルト上への熱硬化の後、テープを含む可撓性ベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、３５０Ｎを超える荷重に耐えることができない。
【０３４６】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、テープの固形シリコーンゴム層の可撓性ベルト上への熱硬化の後、テープを含む可撓性ベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、３８０Ｎを超える荷重に耐えることができない。
【０３４７】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、テープの固形シリコーンゴム層の可撓性ベルト上への熱硬化の後、テープを含む可撓性ベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、４００Ｎを超える荷重に耐えることができない。
【０３４８】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、テープの固形シリコーンゴム層の可撓性ベルト上への熱硬化の後、テープを含む可撓性ベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、２５０Ｎ〜３５０Ｎの範囲の荷重に耐えることが可能である。
【０３４９】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、テープの固形シリコーンゴム層の可撓性ベルト上への熱硬化の後、テープを含む可撓性ベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、２２０Ｎ〜３８０Ｎの範囲の荷重に耐えることが可能である。
【０３５０】
本発明の第４の態様のいくつかの実施形態では、テープの固形シリコーンゴム層の可撓性ベルト上への熱硬化の後、テープを含む可撓性ベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、２００Ｎ〜４００Ｎの範囲の荷重に耐えることが可能である。
【０３５１】
本発明の第４の態様の任意の実施形態は、それらが矛盾しなければ、相互に組み合わされ得ること、およびかかる組合せ（すなわち、簡潔にするために明示的には書かれていないものを含む）の一部または全部は、本発明の実施形態としてここで明示的に企図されることが理解される。
【０３５２】
本発明の第５の態様の一実施形態に従い、
−エンドレスベルトを含む中間転写部材（ＩＴＭ）であって、エンドレスベルトは、第１および第２の端部を有する可撓性細長ベルトを含み、第１および第２の端部は継ぎ目で結合されている、中間転写部材（ＩＴＭ）、
−中間転写部材の下に配置されて、第１および第２の端部に継ぎ目を取り付けるために十分な熱を供給するように適合された加熱器、
−インクの液滴が中間転写部材の外表面に塗布されてインク像を形成する像形成ステーション、
−インク像を乾燥させてインク残留フィルムを残すための乾燥ステーション、ならびに
−残留フィルムがシートまたはウェブ基板シートに転写される刷版ステーション
を含む、印刷システムがさらに提供される。
【０３５３】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、継ぎ目は、熱硬化型接着剤を含み、加熱器は、継ぎ目の熱硬化型接着剤を熱硬化させるために十分な熱を供給するように適合される。
【０３５４】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、継ぎ目の幅よりも大きい幅を有する加熱表面を含む。
【０３５５】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、印刷システムのベルト支持システムの部分を形成し、印刷システムの作動中にエンドレスベルトを誘導するように適合された隣接するローラーが取り付けられる。
【０３５６】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、加熱表面の端部において加熱表面の中心におけるよりも大きい熱密度が提供されるように設計される。
【０３５７】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、複数の発熱体を含み、加熱表面の端部において加熱表面の中心におけるよりも大きい熱密度が提供されるように、発熱体は加熱表面にわたって不均等に分散される。
【０３５８】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、発熱体はセラミック板上に印刷される。
【０３５９】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、発熱体はフィラメント上に印刷される。
【０３６０】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、発熱体は雲母片上に印刷される。
【０３６１】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、発熱体はシリコン片上に印刷される。
【０３６２】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、その作動中に、加熱表面の中心において第１の作動温度を提供し、加熱表面の端部において第２の作動温度を提供するように適合される。
【０３６３】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、第１の作動温度は１４０Ｃ〜１８０Ｃの範囲である。
【０３６４】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、第２の作動温度は１８０Ｃ〜２２０Ｃの範囲である。
【０３６５】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、加熱器の作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、継ぎ目が第１および第２の端部上に置かれている場合、加熱器は、第１および第２の作動温度を最大で１分間の間、提供し、それにより継ぎ目を熱硬化させるように適合される。
【０３６６】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、加熱器の作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、継ぎ目が第１および第２の端部上に置かれている場合、加熱器は、第１および第２の作動温度を最大で３分間の間、提供し、それにより継ぎ目を熱硬化させるように適合される。
【０３６７】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、加熱器の作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、継ぎ目が第１および第２の端部上に置かれている場合、加熱器は、第１および第２の作動温度を最大で５分間の間、提供し、それにより継ぎ目を熱硬化させるように適合される。
【０３６８】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、加熱器の作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、継ぎ目が第１および第２の端部上に置かれている場合、加熱器は、第１および第２の作動温度を最大で１０分間の間、提供し、それにより継ぎ目を熱硬化させるように適合される。
【０３６９】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、加熱器の作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、継ぎ目が第１および第２の端部上に置かれている場合、加熱器は、第１および第２の作動温度を最大で１５分間の間、提供し、それにより継ぎ目を熱硬化させるように適合される。
【０３７０】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、加熱器の作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、継ぎ目が第１および第２の端部上に置かれている場合、加熱器は、第１および第２の作動温度を最大で２０分間の間、提供し、それにより継ぎ目を熱硬化させるように適合される。
【０３７１】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、最大で１分間の期間内に第１および第２の作動温度に到達するように適合される。
【０３７２】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、最大で３分間の期間内に第１および第２の作動温度に到達するように適合される。
【０３７３】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、最大で５分間の期間内に第１および第２の作動温度に到達するように適合される。
【０３７４】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、最大で１０分間の期間内に第１および第２の作動温度に到達するように適合される。
【０３７５】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、その作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、継ぎ目が第１および第２の端部上に置かれている場合に、継ぎ目にわたって均一温度を提供するように適合される。
【０３７６】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、均一温度は１３０Ｃ〜１８０Ｃの範囲である。
【０３７７】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、加熱表面は、アルミニウム、銅、および黄銅から成る群から選択された金属から形成される。
【０３７８】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、加熱表面は、２．３５Ｗ／ｃｍＫ〜４０Ｗ／ｃｍＫの範囲の熱伝導率を有する。
【０３７９】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは１〜２０メートルの範囲内の長さを有する。
【０３８０】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは５〜２０メートルの範囲内の長さを有する。
【０３８１】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは５〜１５メートルの範囲内の長さを有する。
【０３８２】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは５〜１２メートルの範囲内の長さを有する。
【０３８３】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは７〜１２メートルの範囲内の長さを有する。
【０３８４】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．１〜２．０メートルの範囲内の幅を有する。
【０３８５】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．３〜２．０メートルの範囲内の幅を有する。
【０３８６】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．５〜２．０メートルの範囲内の幅を有する。
【０３８７】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．７５〜２．０メートルの範囲内の幅を有する。
【０３８８】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．７５〜１．５メートルの範囲内の幅を有する。
【０３８９】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．７５〜１．２５メートルの範囲内の幅を有する。
【０３９０】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは５０〜３０００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０３９１】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは１００〜３０００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０３９２】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは２００〜３０００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０３９３】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは２００〜１５００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０３９４】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは３００〜１０００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０３９５】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは３００〜８００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０３９６】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは３００〜７００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０３９７】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは１００〜６００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０３９８】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、中間転写部材は、継ぎ目の破損がなければ少なくとも２週間の期間、１３０Ｃ〜１７０Ｃの範囲の作動温度で印刷システムにおいて間接インクジェット印刷のために使用される。
【０３９９】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、可撓性細長ベルトは、第１および第２の端部に取り外し可能に取り付けられた位置決め配置を有し、位置決め配置は、熱硬化型接着剤の熱硬化中に可撓性ベルトの第１および第２の端部を加熱器の上に位置付けるために適合される。
【０４００】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、少なくとも１つの磁気要素を含み、かつ加熱器は、熱硬化型接着剤の熱硬化中に位置決め配置の少なくとも１つの磁気要素を磁力で引き付けるように適合された少なくとも１つの対応する磁気要素を含む。
【０４０１】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、少なくとも１つの磁気要素は、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部の各々に取り外し可能に取り付けられた磁性金属片を含む。
【０４０２】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、少なくとも１つの対応する磁気要素は、少なくとも１つのサマリウムコバルト磁石を含む。
【０４０３】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、両面接着剤を含む。
【０４０４】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、少なくとも１つの固定ピンを含み、かつ加熱器は、熱硬化型接着剤の熱硬化中に少なくとも１つの固定ピンを受け入れるように適合された、少なくとも１つの対応する固定穴を含む。
【０４０５】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、少なくとも１つの細長い隆起部を含み、かつ加熱表面は、熱硬化型接着剤の熱硬化中に少なくとも１つの細長い隆起部を受け入れて係合するように適合された、少なくとも１つの対応する細長い溝を含む。
【０４０６】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、静電力発生配置を含む。
【０４０７】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、非断熱材で形成される。本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、少なくとも０．８Ｗ／ｃｍＫの熱伝導率を有する。
【０４０８】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、（ｉ）エンドレスベルトは、各側方縁部の少なくとも一部に沿って複数の側方形成を含み、（ｉｉ）可撓性ベルトの自由端の各一方における各側方縁部上の側方形成の少なくとも１つは、固着構造を含み、かつ（ｉｉｉ）少なくとも２つ取付け機構は各々、側方に延在している形成と関連付けられた少なくとも２つの固着構造とベルトの側方縁部の対向する自由端の各一方において係合して、その少なくとも２つの固着構造と関連付けられた側方に延在している形成を相互に取り付け、それにより可撓性ベルトの各側方縁部上の対向する自由端を取り付ける。
【０４０９】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、固着構造は、側方に延在している形成を通してベルトの表面に直角の方向に延在する圧着ピン穴を含み、かつ各取付け機構は、圧着ピン穴の直径以下の直径を有し、ベルトの側方縁部の一方の自由端の各々に１つの、２つの圧着ピン穴に同時に係合する、圧着ピンを含む。
【０４１０】
本発明の第５の態様のさらなる実施形態によれば、本発明の第５の態様に従った印刷システムのエンドレスベルトを形成する方法も提供され、本方法は、
−可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱器の上に相互に隣接して置かれるように、可撓性細長ベルトを印刷システムのベルト経路を通して装着すること、
−可撓性ベルトの第１および第２の自由端の上に継ぎ目を貼り付けること、ならびに
−加熱器を使用して、可撓性ベルトの第１および第２の自由端に継ぎ目を取り付けて、第１および第２の自由端を結合し、それにより可撓性ベルトをエンドレスベルトに変換すること
を含む。
【０４１１】
本発明の第５の態様の別の実施形態によれば、本発明の第５の態様の印刷システムのエンドレスベルトを形成する方法がさら提供され、本方法は、
−可撓性ベルトの第１および第２の自由端に位置決め配置を取り付けること、
−可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱器の上に相互に隣接して置かれるように、可撓性細長ベルトを印刷システムのベルト経路を通して装着すること、
−位置決め配置を使用して、第１および第２の自由端を加熱器に対して定位置に位置付けること
−可撓性ベルトの第１および第２の自由端の上に継ぎ目を貼り付けること、ならびに
−加熱器を使用して、可撓性ベルトの第１および第２の自由端に継ぎ目を取り付けて、第１および第２の自由端を結合し、それにより可撓性ベルトをエンドレスベルトに変換すること
を含む。
【０４１２】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、本方法は、取付けの後に、位置決め配置を可撓性ベルトから取り除くことをさらに含む。
【０４１３】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、本方法は、ベルト経路を通して可撓性ベルトを装着する前に、可撓性ベルトの第１および第２の自由端の各々に小穴継ぎを形成すること、ならびにベルト経路を通して可撓性ベルトを装着した後、小穴継ぎを相互に隣接して位置付けてチャネルを形成することをさらに含み、継ぎ目を貼り付けることは継ぎ目をチャネル内に置くことを含む。
【０４１４】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、小穴継ぎを形成することは、１４０μｍ〜２５０μｍの範囲の深さを有する小穴継ぎを形成することを含む。
【０４１５】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、取り付けることは、加熱器を作動させて、加熱器の端部において加熱器の中心におけるよりも大きい熱密度を提供することを含む。
【０４１６】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、取り付けることは、加熱器を作動させて、加熱器の中心において第１の作動温度を提供し、加熱器の端部において第２の作動温度を提供することを含む。
【０４１７】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、第１の作動温度は１４０Ｃ〜１８０Ｃの範囲である。
【０４１８】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、第２の作動温度は１８０Ｃ〜２２０Ｃの範囲である。
【０４１９】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは、その各側方縁部の少なくとも一部に沿って複数の側方形成を含み、可撓性ベルトの自由端の各一方における各側方縁部上の側方形成の少なくとも１つは、固着構造を含み、本方法は、少なくとも１つの取付け機構を、ベルトの各側面のそれぞれ第１および第２の自由端の各々の側方形成と関連付けられた固着構造に結合し、それによりベルトの第１および第２の自由端を相互に取り付けるステップを追加として含む。
【０４２０】
本発明の第５の態様のいくつかの実施形態では、各固着構造は、側方形成を通してベルトの表面に直角の方向に延在する圧着ピン穴を含み、かつ各取付け機構は、一対の垂直部材を含む圧着ピンを含み、結合することは、
ａ．ベルトの各側方縁部に対して１つの圧着ピンの、２つの圧着ピンを、それぞれ一対の圧着ピン穴を通してベルトのそれぞれ第１および第２の自由端の各々の最終的な側方形成内に挿入し、それによりベルトの第１および第２の自由端を相互に近接して保持すること、ならびに
ｂ．圧着ピンの各々の垂直部材の端部を圧着すること
を含む。
【０４２１】
本発明の第５の態様の別の実施形態に従い、印刷ステーションおよび刷版ステーションを含む印刷システム内の基板上に像を印刷する方法がさらに提供され、本方法は、
−印刷システム内で、本発明の第５の態様の方法に従ってエンドレスベルトを形成すること、
−エンドレスベルトの表面上に像をインクジェット印刷すること、
−エンドレスベルトを回転させて像を印刷ステーションから刷版ステーションに移動させること、および
−エンドレスベルトの表面から基板上に像を転写させること
を含む。
【０４２２】
本発明の第５の態様の任意の実施形態は、それらが矛盾しなければ、相互に組み合わされ得ること、およびかかる組合せ（すなわち、簡潔にするために明示的には書かれていないものを含む）の一部または全部は、本発明の実施形態としてここで明示的に企図されることが理解される。
【０４２３】
本発明の第６の態様の一実施形態に従い、エンドレスベルトを印刷システムに設置するためのキットがさらに提供され、本キットは、
−基板層およびその上に配置された固形シリコーンゴム層を含む、熱硬化性テープ、ならびに
−接着剤
を含み、
熱硬化性テープは、可撓性ベルトの第１および第２の自由端上に貼り付けて、テープの固形シリコーンゴム層を可撓性ベルトの第１および第２の自由端に対して熱硬化させるために加熱されて、第１および第２の自由端を結合する継ぎ目を形成し、それにより可撓性ベルトをエンドレスベルトに変換するように適合され、
接着剤は、熱硬化性テープが硬化される場合に熱硬化性テープと可撓性ベルトの少なくとも一部との間の間隙を充填して密閉するように適合される。
【０４２４】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープが可撓性ベルトの第１および第２の自由端上に貼り付けられる場合に、接着剤は、熱硬化性テープの露出面の上および周囲に塗布されるように適合される。
【０４２５】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、接着剤は二液型接着剤を含み、二液は、熱硬化性テープへのその塗布前に混合するように適合される。
【０４２６】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、テープは少なくとも８ＭＰａの引張り強度を有する。
【０４２７】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、テープは少なくとも４５のショアＡ硬度を有する。
【０４２８】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化性テープは８０以下のショアＡ硬度を有する。
【０４２９】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、テープは４５〜８０の範囲のショアＡ硬度を有する。
【０４３０】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、固形シリコーンゴム層は５５〜６５の範囲のショアＡ硬度を有する。
【０４３１】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープの固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、次の特性は真である、すなわち、
テープは少なくとも８ＭＰａの引張り強度を有する、
テープは少なくとも４５のショアＡ硬度を有する、かつ
熱硬化性テープの強度はテープの硬化中に固形シリコーンゴム層に印加された熱量に直接比例する。
【０４３２】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは熱硬化性ポリマーを含む。
【０４３３】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性ポリマーは白金触媒付加硬化型固形シリコーンゴムを含む。
【０４３４】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは１．１〜１．２ｇ／ｃｍ＾３の範囲の密度を有する。
【０４３５】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは１．１５ｇ／ｃｍ＾３の密度を有する。
【０４３６】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは少なくとも１か月の有効期間を有する。
【０４３７】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは少なくとも６か月の有効期間を有する。
【０４３８】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴムは少なくとも１年の有効期間を有する。
【０４３９】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープのポットライフは固形シリコーンゴムの有効期間に等しい。
【０４４０】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープのポットライフは少なくとも１か月である。
【０４４１】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープのポットライフは少なくとも６か月である。
【０４４２】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープのポットライフは少なくとも１年である。
【０４４３】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、基板層はガラス繊維層を含む。
【０４４４】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、基板層は、ガラス繊維層に結合された、シリコーンコーティング層をさらに含む。
【０４４５】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、シリコーンコーティング層は、７５〜８０の範囲のショアＡ硬度を有する。
【０４４６】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、基板層は１１０μｍ〜１７０μｍの範囲の厚さを有する。
【０４４７】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層は２０μｍ〜１２０μｍの範囲の厚さを有する。
【０４４８】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層の厚さと基板層の厚さの比率は、０．１０〜０．７５の範囲である。
【０４４９】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、硬化性テープは、１８０μｍ〜２７０μｍの範囲の厚さを有する。
【０４５０】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープの長さは１２００ｍｍ〜１３００ｍｍの範囲である。
【０４５１】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープの幅は２０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲である。
【０４５２】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、キットは、第１および第２の自由端を有する可撓性ベルトをさらに含み、可撓性ベルトは印刷システムに沿って誘導されるように構成される。
【０４５３】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは１〜２０メートルの範囲内の長さを有する。
【０４５４】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは５〜２０メートルの範囲内の長さを有する。
【０４５５】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは５〜１５メートルの範囲内の長さを有する。
【０４５６】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは５〜１２メートルの範囲内の長さを有する。
【０４５７】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは７〜１２メートルの範囲内の長さを有する。
【０４５８】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．１〜２．０メートルの範囲内の幅を有する。
【０４５９】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．３〜２．０メートルの範囲内の幅を有する。
【０４６０】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．５〜２．０メートルの範囲内の幅を有する。
【０４６１】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．７５〜２．０メートルの範囲内の幅を有する。
【０４６２】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．７５〜１．５メートルの範囲内の幅を有する。
【０４６３】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．７５〜１．２５メートルの範囲内の幅を有する。
【０４６４】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは５０〜３０００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０４６５】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは１００〜３０００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０４６６】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは２００〜３０００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０４６７】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは２００〜１５００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０４６８】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは３００〜１０００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０４６９】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは３００〜８００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０４７０】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは３００〜７００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０４７１】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは１００〜６００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０４７２】
本発明の第６態様のいくつかの実施形態では、テープの厚さとベルトの厚さの比率は、０．１５〜１１．１５の範囲である。
【０４７３】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープの長さは可撓性ベルトの幅よりも大きい。
【０４７４】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、テープの幅とベルトの長さの比率は、０．０１〜０．０３の範囲である。
【０４７５】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、キットは、熱硬化性テープが可撓性ベルトの第１および第２の端部に貼り付けられる場合に熱硬化性テープの下に配置されるように適合され、熱硬化性テープの固形シリコーンゴムを熱硬化させるために十分な熱を供給し、それにより熱硬化性テープを熱硬化させてエンドレスベルトを形成するように適合された加熱器をさらに含む。
【０４７６】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、熱硬化されるテープの幅よりも大きい幅を有する加熱表面を含む。
【０４７７】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、加熱表面の端部において加熱表面の中心におけるよりも大きい熱密度が提供されるように設計される。
【０４７８】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は複数の発熱体を含み、加熱表面の端部において加熱表面の中心におけるよりも大きい熱密度が提供されるように、発熱体は加熱表面にわたって不均等に分散される。
【０４７９】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、複数の発熱体はセラミック板上に印刷される。
【０４８０】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、複数の発熱体はフィラメント上に印刷される。
【０４８１】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、複数の発熱体は雲母片上に印刷される。
【０４８２】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、複数の発熱体はシリコン片上に印刷される。
【０４８３】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、その作動中に、加熱表面の中心において第１の作動温度を提供し、加熱表面の端部において第２の作動温度を提供するように適合される。
【０４８４】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、第１の作動温度は１４０Ｃ〜１８０Ｃの範囲である。
【０４８５】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、第２の作動温度は１８０Ｃ〜２２０Ｃの範囲である。
【０４８６】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、その作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、熱硬化性テープが第１および第２の端部上に置かれている場合に、熱硬化性テープにわたって均一温度を提供するように適合される。
【０４８７】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、均一温度は１３０Ｃ〜１８０Ｃの範囲である。
【０４８８】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、加熱器の作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、熱硬化性テープが第１および第２の端部上に置かれている場合、加熱器は、第１および第２の作動温度を最大で１分間の間、提供し、それにより熱硬化性テープの固形シリコーンゴムを熱硬化させるように適合される。
【０４８９】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、加熱器の作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、熱硬化性テープが第１および第２の端部上に置かれている場合、加熱器は、第１および第２の作動温度を最大で３分間の間、提供し、それにより熱硬化性テープの固形シリコーンゴムを熱硬化させるように適合される。
【０４９０】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、加熱器の作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、熱硬化性テープが第１および第２の端部上に置かれている場合、加熱器は、第１および第２の作動温度を最大で５分間の間、提供し、それにより熱硬化性テープの固形シリコーンゴムを熱硬化させるように適合される。
【０４９１】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、加熱器の作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、熱硬化性テープが第１および第２の端部上に置かれている場合、加熱器は、第１および第２の作動温度を最大で１０分間の間、提供し、それにより熱硬化性テープの固形シリコーンゴムを熱硬化させるように適合される。
【０４９２】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、加熱器の作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、熱硬化性テープが第１および第２の端部上に置かれている場合、加熱器は、第１および第２の作動温度を最大で１５分間の間、提供し、それにより熱硬化性テープの固形シリコーンゴムを熱硬化させるように適合される。
【０４９３】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、加熱器の作動中、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部が加熱表面上に置かれていて、熱硬化性テープが第１および第２の端部上に置かれている場合、加熱器は、第１および第２の作動温度を最大で２０分間の間、提供し、それにより熱硬化性テープの固形シリコーンゴムを熱硬化させるように適合される。
【０４９４】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、最大で１分間の期間内に第１および第２の作動温度に到達するように適合される。
【０４９５】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、最大で３分間の期間内に第１および第２の作動温度に到達するように適合される。
【０４９６】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、最大で５分間の期間内に第１および第２の作動温度に到達するように適合される。
【０４９７】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、最大で１０分間の期間内に第１および第２の作動温度に到達するように適合される。
【０４９８】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、加熱器は、アルミニウム、銅、および黄銅から成る群から選択された金属から形成される。
【０４９９】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、加熱表面は、２．３５Ｗ／ｃｍＫ〜４０Ｗ／ｃｍＫの範囲の熱伝導率を有する。
【０５００】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、可撓性細長ベルトは、第１および第２の端部に取り外し可能に取り付けられた位置決め配置を有し、位置決め配置は、熱硬化性テープの熱硬化中にベルトの第１および第２の端部を加熱器の加熱表面の上に位置付けるために適合される。
【０５０１】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、少なくとも１つの磁気要素を含み、かつ加熱器は、熱硬化性テープの熱硬化中に位置決め配置の少なくとも１つの磁気要素を磁力で引き付けるように適合された少なくとも１つの対応する磁気要素を含む。
【０５０２】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、少なくとも１つの磁気要素は、可撓性細長ベルトの第１および第２の端部の各々に取り外し可能に取り付けられた磁性金属片を含む。
【０５０３】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、少なくとも１つの対応する磁気要素は、少なくとも１つのサマリウムコバルト磁石を含む。
【０５０４】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、両面接着剤を含む。
【０５０５】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、少なくとも１つの固定ピンを含み、かつ加熱器は、熱硬化性テープの熱硬化中に少なくとも１つの固定ピンを受け入れるように適合された、少なくとも１つの対応する固定穴を含む。
【０５０６】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、少なくとも１つの細長い隆起部を含み、かつ加熱表面は、熱硬化性テープの熱硬化中に少なくとも１つの細長い隆起部を受け入れて係合するように適合された、少なくとも１つの対応する細長い溝を含む。
【０５０７】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、静電力発生配置を含む。
【０５０８】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、非断熱材で形成される。
【０５０９】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、位置決め配置は、少なくとも０．８Ｗ／ｃｍＫの熱伝導率を有する。
【０５１０】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは、第１および第２の端部の各々に小穴継ぎを含み、小穴継ぎが相互に隣接して位置付けられている場合にチャネルが形成され、チャネルは熱硬化性テープをその中に収容するようなサイズにされて適合される。
【０５１１】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、各小穴継ぎは１４０μｍ〜２５０μｍの範囲の深さを有する。
【０５１２】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、熱硬化性テープの強度は、その硬化の後、テープの硬化中に固形シリコーンゴム層に印加された熱量に直接比例する。
【０５１３】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、テープの固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化したテープを含む、エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、少なくとも２００Ｎの荷重に耐えることが可能である。
【０５１４】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、テープの固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化したテープを含む、エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、少なくとも２２０Ｎの荷重に耐えることが可能である。
【０５１５】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、テープの固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化したテープを含む、エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、少なくとも２５０Ｎの荷重に耐えることが可能である。
【０５１６】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、テープの固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化したテープを含む、エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、３５０Ｎを超える荷重に耐えることができない。
【０５１７】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、テープの固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化したテープを含む、エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、３８０Ｎを超える荷重に耐えることができない。
【０５１８】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、テープの固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化したテープを含む、エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、４００Ｎを超える荷重に耐えることができない。
【０５１９】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、テープの固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化したテープを含む、エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、２５０Ｎ〜３５０Ｎの範囲の荷重に耐えることが可能である。
【０５２０】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、テープの固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化したテープを含む、エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、２２０Ｎ〜３８０Ｎの範囲の荷重に耐えることが可能である。
【０５２１】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、テープの固形シリコーンゴム層の熱硬化の後、熱硬化したテープを含む、エンドレスベルトの２０ｍｍのセグメントは、室温で、２００Ｎ〜４００Ｎの範囲の荷重に耐えることが可能である。
【０５２２】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、（ｉ）可撓性ベルトは、各側方縁部の少なくとも一部に沿って複数の側方形成を含み、かつ（ｉｉ）可撓性ベルトの自由端の各一方における各側方縁部上の側方形成の少なくとも１つは、取付け機構に取り付けるために適合された固着構造を含み、取付け機構は、可撓性ベルトの各側方縁部の対向する自由端において側方形成の一方を取り付けるために適合される。
【０５２３】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、キットは、少なくとも２つの取付け機構を追加として含み、各々は、ベルトの各側方縁部の対向する自由端において少なくとも２つの固着構造を係合し、取付け機構によって係合された固着構造と関連付けられた側方に延在している形成を取り付け、それにより可撓性ベルトの各側方縁部の対向する自由端を取り付けるように適合される。
【０５２４】
本発明の第６の態様のいくつかの実施形態では、各固着構造は、対応する側方に延在している形成を通してベルトの表面に直角の方向に延在する圧着ピン穴を含み、かつ各取付け機構は、圧着ピン穴の直径以下の直径を有し、ベルトの側方縁部の一方の対向する自由端の各々に１つの、２つの圧着ピン穴に同時に係合するように適合された、圧着ピンを含む。
【０５２５】
本発明の第６の態様の任意の実施形態は、それらが矛盾しなければ、相互に組み合わされ得ること、およびかかる組合せ（すなわち、簡潔にするために明示的には書かれていないものを含む）の一部または全部は、本発明の実施形態としてここで明示的に企図されることが理解される。
【０５２６】
本発明の第７の態様の一実施形態に従い、エンドレスベルトを印刷システムに設置するためのキットが追加として提供され、本キットは、
−印刷システムに沿って誘導されるように構成された第１および第２の自由端を有する可撓性ベルトであって、可撓性ベルトは、その各側方縁部の少なくとも一部に沿って複数の側方形成を含み、
可撓性ベルトの自由端の各一方における各側方縁部上の側方形成の少なくとも１つは、取付け機構に取り付けるために適合された固着構造を含む、可撓性ベルト、
−各々が、ベルトの各側方縁部の対向する自由端において少なくとも２つの固着構造を係合し、取付け機構によって係合された固着構造と関連付けられた側方に延在している形成を取り付け、それにより可撓性ベルトの各側方縁部の対向する自由端を取り付けるように適合される、少なくとも２つの取付け機構
を含む。
【０５２７】
本発明の第７の態様のいくつかの実施形態では、各固着構造は、対応する側方形成を通してベルトの表面に直角の方向に延在する圧着ピン穴を含み、かつ各取付け機構は、圧着ピン穴の直径以下の直径を有し、ベルトの側方縁部の一方の対向する自由端の各々に１つの、２つの圧着ピン穴に同時に係合するように適合された、圧着ピンを含む。
【０５２８】
本発明の第７の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは１〜２０メートルの範囲内の長さを有する。
【０５２９】
本発明の第７の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは５〜２０メートルの範囲内の長さを有する。
【０５３０】
本発明の第７の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは５〜１５メートルの範囲内の長さを有する。
【０５３１】
本発明の第７の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは５〜１２メートルの範囲内の長さを有する。
【０５３２】
本発明の第７の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは７〜１２メートルの範囲内の長さを有する。
【０５３３】
本発明の第７の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．１〜２．０メートルの範囲内の幅を有する。
【０５３４】
本発明の第７の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．３〜２．０メートルの範囲内の幅を有する。
【０５３５】
本発明の第７の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．５〜２．０メートルの範囲内の幅を有する。
【０５３６】
本発明の第７の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．７５〜２．０メートルの範囲内の幅を有する。
【０５３７】
本発明の第７の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．７５〜１．５メートルの範囲内の幅を有する。
【０５３８】
本発明の第７の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは０．７５〜１．２５メートルの範囲内の幅を有する。
【０５３９】
本発明の第７の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは５０〜３０００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０５４０】
本発明の第７の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは１００〜３０００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０５４１】
本発明の第７の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは２００〜３０００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０５４２】
本発明の第７の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは２００〜１５００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０５４３】
本発明の第７の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは３００〜１０００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０５４４】
本発明の第７の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは３００〜８００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０５４５】
本発明の第７の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは３００〜７００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０５４６】
本発明の第７の態様のいくつかの実施形態では、可撓性ベルトは１００〜６００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０５４７】
本発明のいくつかの実施形態は付随する図面を参照して本明細書で説明される。説明は、図面と共に、本発明のいくつかの実施形態がどのように実施され得るかを当業者に明らかにする。図面は、実例説明を目的とし、実施形態の実際の詳細を本発明の基本的な理解のために必要以上に詳細に示すことは意図していない。分かりやすくするために、図面に示されるいくつかの物体は原寸に比例していない。
図面中、
【図面の簡単な説明】
【０５４８】
【図１】印刷システムの略図である。
【図２】本発明の一実施形態に従い、細長ベルトの第１および第２の端部を結合して中間転写部材のエンドレスベルトを形成するために使用可能な熱硬化性テープの概略、断面図である。
【図３】熱硬化性テープを硬化させるために位置付けられた細長ベルトの第１および第２の端部ならびに熱硬化性テープの概略断面図である。
【図４】印刷システムを通して装着して中間転写部材のエンドレスベルトを形成する細長ベルトの先端を示す。
【図５】印刷システムの中間転写部材の支持システムの一端部の斜視図であり、支持システムは、本発明の一実施形態に従って、中間転写部材の継ぎ目を熱硬化させるための加熱器を含む。
【図６】図５の支持システムの部分を形成する加熱器の一実施形態の概略上面平面図であり、加熱器は印刷システムのエンドレスベルトの継ぎ目を硬化させるために使用される。
【図７】図２および図３の継ぎ目を硬化させるためのその作動中の、図６の加熱器の概略断面図である。
【図８Ａ】本発明の一実施形態に従った、側方形成をもつ中間転写部材の２つの端部を、いくつかの側方形成の詳細図と共に、示す概略平面図である。
【図８Ｂ】本発明の一実施形態に従い、中間転写部材の端部のそれぞれの位置を硬化させるための圧着ピンの概略立面図である。
【図８Ｃ】本発明の一実施形態に従い、図８Ｂの圧着ピンを用いて固定された、図８Ａのいくつかの側方形成の概略平面図である。
【図９】本発明の実施形態に従い、中間転写部材を設置するための方法のそれぞれの流れ図を示す。
【図１０】本発明の実施形態に従い、中間転写部材を設置するための方法のそれぞれの流れ図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０５４９】
本発明は、いくつかの実施形態では、細長ベルトの端部を結合して、間接印刷システムとの使用に適した中間転写部材として使用するエンドレスベルトを形成するための熱硬化性テープに関する。
【０５５０】
本発明は、いくつかの実施形態では、印刷システムに設置する中間転写部材を形成するためのキットに関し、キットは細長ベルトおよび熱硬化性テープを含む。
【０５５１】
本発明は、いくつかの実施形態では、細長ベルトおよび熱硬化性テープから形成された中間転写部材を含む印刷システムに関する。
【０５５２】
本発明は、いくつかの実施形態では、中間転写部材を印刷システムに設置するためのキットに関し、本キットは熱硬化性テープおよび接着剤を含む。
【０５５３】
本発明は、いくつかの実施形態では、印刷システムに設置する中間転写部材を形成するための方法に関し、中間転写部材は、細長ベルトおよび細長ベルトの端部を継ぎ目で接合する熱硬化性テープを含む。
【０５５４】
本発明は、いくつかの実施形態では、印刷システムの中間転写部材を形成するために熱硬化性テープを細長ベルトの自由端上に熱硬化させるための加熱器、ならびにかかる加熱器を含む印刷システムおよびその使用のための方法、ならびにかかる加熱器を使用する方法に関する。
【０５５５】
本発明は、いくつかの実施形態では、エンドレスベルトを印刷システムに設置するためのキットに関し、本キットは細長ベルトおよび取付け機構を含む。
【０５５６】
本発明は、可撓性細長ベルトの自由端を結合する従来技術の方法を使用する場合に生じる問題を解決することを意図する。
【０５５７】
現在使用されている多くの方法では、可撓性細長ベルトの自由端は、縮合硬化される継ぎ目要素によって相互に結合される。言い換えれば、ベルトの端部に貼り付けられる継ぎ目要素は、湿潤環境において硬化するか、または重合し、それによりベルトの端部を結合してエンドレスベルトを形成するポリマーを含む。継ぎ目要素の湿度に対する感度、および空気中に常に存在する湿度に起因して、継ぎ目要素は、ポリマーの環境への露出から１５分以内だけ使用できる。追加として、継ぎ目要素内のポリマーの縮合硬化の後、継ぎ目がその初期強度を有するために少なくとも１時間待つ必要があり、継ぎ目がその完全な強度に達するために２４時間が必要とされる。そのため、中間転写部材の設置は、システムの作業を少なくとも１時間、いくつかの事例では２４時間もの間、中断させる。
【０５５８】
継ぎ目要素として使用可能ないくつかの工場形成テープが存在し、それは、ユーザーが液状ポリマーを基板に塗布する必要がない。かかるテープは熱硬化性であるが、典型的にはエポキシを含み、それは、ＩＴＭが典型的にそれから形成されるベルトなどの、シリコーンベルトとの使用には適していない。他の従来技術テープは感圧接着剤を含み、感圧接着剤では、テープ中に含まれるシリコンまたはポリマーの硬化温度は固定ではなく、熱硬化が起こる圧力状態に依存する。
【０５５９】
本発明は、環境の湿度にも硬化中の圧力にも敏感ではなく、長い有効期間およびポットライフを有する、熱硬化性接着テープを提供することにより従来技術の欠陥を解決する。本発明のテープで結合された端部を有するＩＴＭは、故障することなく、通常の印刷速度で、少なくとも２週間、作動するために十分な強度である。
【０５６０】
本明細書の教示の原理、使用および実装は、付随の説明および図面を参照してより良く理解され得る。本明細書の説明および図面を検討すると、当業者は過度の努力または実験なしで、本発明を実装することが可能である。図中、同様の参照番号は全体を通して同様の部分を参照する。
【０５６１】
少なくとも１つの実施形態を詳細に説明する前に、本発明は必ずしも、その出願を本明細書に記載する構成要素および／または方法の構成および配置の詳細に制限していないことを理解すべきである。本発明は、他の実施形態が可能であるか、または様々な方法で実施もしくは実行可能である。本明細書で採用される表現および用語は便宜的であり、制限と見なされるべきではない。
【０５６２】
本発明の追加の目的、特徴および利点は、以下の詳細な説明に記載され、一部分において当業者には説明から容易に明らかであるか、または本明細書の書面説明およびクレーム、ならびに添付の図面で説明されているとおりに本発明を実施することによって理解される。本発明の実施形態の様々な特徴および部分的組合せは、他の特徴および部分的組合せを参照することなく採用され得る。
【０５６３】
材料、方法および例を含む、前述の一般的な説明および以下の詳細な説明の両方は、当然のことながら、本発明の例に過ぎず、本発明の本質および特徴をクレームされるとおりに理解するための概要または枠組みを提供することを意図しており、必ずしも制限することは意図していない。
【０５６４】
本明細書の説明およびクレームの文脈では、用語「継ぎ目（ｓｅａｍ）」、「ベルト継ぎ目」および「ブランケット継ぎ目」は区別しないで使用されて、細長ベルトの第１および第２の自由端を相互に結合し、それによりＩＴＭとして使用可能な、連続ループまたはエンドレスベルトを形成するために使用される材料または物質に関連し得る。
【０５６５】
本明細書の説明およびクレームの文脈では、用語「ブランケット」および「ベルト」は区別しないで使用されて、ＩＴＭとしての使用のためなど、印刷システム内の印刷表面としての使用に適した表面に関連する。ブランケットは、連続ループを形成するために細長ブランケットの第１および第２の端部を結合することによって形成された、「エンドレスブランケット」であり得る。
【０５６６】
本明細書の説明およびクレームの文脈では、用語「テープ」は２つの要素を相互に結合するために利用可能な材料または物質の延伸に関連する。
【０５６７】
本明細書の説明およびクレームの文脈では、用語「熱硬化性」は、実質的に固定もしくは高い温度で硬化または重合する物質または材料に関連し、その温度は周囲温度よりも著しく高い。硬化は、硬化時における環境内の加熱または湿度条件とは実質的に無関係である。ここで、間接印刷プロセスを実装する印刷システム１０の略図である、図１を参照する。
【０５６８】
システム１０は、複数のガイドローラー２３２、２４０、２５０、２５１、２５３、および２４２の上に取り付けられた可撓性エンドレスベルトを含む中間転写部材（ＩＴＭ）２１０を含む。
【０５６９】
本明細書では、ＩＴＭは、継ぎ目によって結合された端部を有する細長ベルト、エンドレスベルト、または連続ループベルトとも呼ばれ得る。
【０５７０】
いくつかの実施形態では、ＩＴＭ２１０のベルトは、最大で２０メートルまでの長さ、および典型的には、５〜２０、５〜１５、５〜１２、または７〜１２メートルの範囲内の長さを有する。いくつかの実施形態では、ＩＴＭ２１０のベルトは、最大で２．０メートルまで、および典型的には、０．３〜２．０、０．７５〜２．０、０．７５〜１．５、または０．７５〜１．２５メートルの範囲内の幅を有する。
【０５７１】
いくつかの実施形態では、ＩＴＭ２１０のベルトは、最大で３０００μｍまで、および典型的には、２００〜３０００、２００〜１５００、３００〜１０００、３００〜８００、３００〜７００、１００〜３０００、５０〜３０００、または１００〜６００μｍの範囲内の厚さを有する。
【０５７２】
図１の例では、ＩＴＭ２１０（すなわち、そのベルト）は時計回りの方向に動く。ベルトの動きの方向は、上流および下流方向を定義する。ローラー２４２、２４０はそれぞれ、像形成ステーション２１２の上流および下流に配置される−従って、ローラー２４２は「上流ローラー」と呼ばれ得、他方、ローラー２４０は「下流ローラー」と呼ばれ得る。
【０５７３】
図１のシステムは以下をさらに含む、
（ａ）インク像（図示せず）をＩＴＭ２１０の表面上に（例えば、乾燥処理フィルム上への液滴付着によって）形成するように構成された像形成ステーション２１２（例えば、印刷バー２２２Ａ〜２２２Ｄを含む、各印刷バーはインクジェットヘッド（複数可）を含む）。
（ｂ）インク像を乾燥させるための乾燥ステーション２１４。
（ｃ）インク像がＩＴＭ２１０の表面からシートまたはウェブ基板に転写される刷版ステーション２１６。図１の特定の限定されない例では、刷版ステーション２１６は刷版シリンダ２２０および圧縮可能ブランケットまたはベルト２１９を搬送するブランケットシリンダ２１８を含む。いくつかの実施形態では、加熱器２３１が、像転写ステーションの２つのシリンダ２１８と２２０との間のニップ（ｎｉｐ）の直前に提供されて、インクフィルムを粘着性にするのを支援し、それにより基板（例えば、シート基板またはウェブ基板）に転写するのを容易にし得る。基板フィードは概略的に示されている。
（ｄ）ＩＴＭ２１０の表面が清浄にされるクリーニングステーション２５８。
（ｅ）ＩＴＭ表面上の液体処理配合（例えば、水性処理配合）の（例えば、均一の厚さの）層が形成できる処理ステーション２６０（例えば、図１ではブロックとして概略的に示されている）。
【０５７４】
当業者は、図１に示されている全ての構成要素が必要とは限らないことを理解するであろう。
【０５７５】
印刷システムの例示的な記述は出願者のＰＣＴ公開第ＷＯ２０１３／１３２４１８号および第ＷＯ２０１７／２０８１５２号で開示されており、参照により本明細書に組み込まれる。
【０５７６】
ベルトの主要な目的は、インク像をインクジェットヘッドから受け取り、乾燥されているが乱されていない、その像を刷版ステーション２１６で基板に転写することである。図面には示されていないが、ＩＴＭを形成するベルトは、所望の特性を転写部材に付与するために複数の層を有し得る。具体的には、ベルトは剥離層を含み得、それは、インク像を受け取って適切な放出特性を有する外側層である。
【０５７７】
剥離層および中間転写部材の限定されない例は、出願者のＰＣＴ公開第ＷＯ２０１３／１３２４３２号、第ＷＯ２０１３／１３２４３８号および第ＷＯ２０１７／２０８１４４号で開示されており、全ては参照により本明細書に組み込まれる。
【０５７８】
いくつかの印刷システムでは、中間転写部材は任意選択として、準拠したインクのＩＴＭとの相互作用をさらに高めるか、または乾燥されたインク像の基板への剥離をさらに容易にするか、または所望の印刷効果を提供するために、処理ステーション２６０で処理され得る。
【０５７９】
処理流体の例示的な説明は、出願者のＰＣＴ出願公開第ＷＯ２０１７／２０８２４６号で開示されており、参照により本明細書に組み込まれる。
【０５８０】
図面には示されていないが、基板は連続ウェブであり得、その場合、入力および出力スタックは供給ローラーおよび繰出しローラーによって置き換えられる。基板搬送システムは、例えば、ガイドローラーおよびウェブのたるみを取るダンサーを使用してそれを刷版ステーションと適切に位置合わせすることにより、それに応じて適合される必要がある。
【０５８１】
図１の限定されない例では、印刷システムは両面印刷を達成できないが、基板シートを反転し、同じニップにそれらを二度目に通して両面システムを提供することが可能である。さらなる代替として、印刷システムはインク像を基板の反対側に転写するための第２の刷版ステーションを含み得る。
【０５８２】
本発明の実施形態では、ベルト２１０は、自由端を相互に固定するために使用される手段が転写部材に不連続を形成して、継ぎ合わされる。具体的には、以下でさらに詳細に説明するように、ＩＴＭは、第１および第２の自由端を有する最初は平らな細長い可撓性ベルトから形成され（印刷システム内へのその設置前）、印刷システム内に設置される場合、図２および図３に関して以下でさらに詳細に説明するように、自由端は継ぎ目を使用して永久的に相互に固定されて、連続ループ（例えば、エンドレスベルト）を形成する。
【０５８３】
継ぎ目がガイドローラー（図１）の上を通過する時に滑らかな動きを確実にしてベルトの張力における突然の変化を回避するために、継ぎ目を含むエンドレスベルトの領域を、ベルトの残りと、可能な限りほとんど、同じ厚さにすることが望ましい。図３は、以下でさらに詳細に説明するように、ベルトの厚さにおける差が、継ぎ目の領域を含め、その長さ全体にわたって、２００μｍ以下であるか、または０〜２００μｍの範囲であることを確実にするために有用な可撓性ベルトおよび熱硬化性テープの配置を例示する。好ましくは、ベルトの厚さは、ベルト全体にわたり、継ぎ目を含む領域でも、実質的に均一である。
【０５８４】
ベルトの継ぎ目における化学的および／または力学的特性の不連続を回避することも望ましい。好ましくは、インク像またはその一部が継ぎ目上に配置されないが、実質的に均一な特性／特徴を有するベルトの領域上のかかる不連続に関してほぼ実現可能なだけである。望ましくは、継ぎ目は、印刷ローラーが対応する加圧ローラーと係合しない時に刷版ステーションを通過する。
【０５８５】
ここで、本発明の一実施形態に従い、細長ベルトの第１および第２の自由端を結合して図１の中間転写部材２１０のエンドレスベルトループを形成するために継ぎ目として使用可能な熱硬化性テープ６００の概略、断面図である、図２を参照する。
【０５８６】
図２に見られるように、熱硬化性テープ６００は基板層６０２および基板層６０２上に配置された固形シリコーンゴム層６０４を含む。
【０５８７】
いくつかの実施形態では、基板層６０２はガラス繊維層を含む。いくつかの実施形態では、基板層は、ガラス繊維層に結合された、シリコーンコーティング層６０３をさらに含み、シリコーンコーティング層６０３は、７５〜８０の範囲のショアＡ硬度を有し得る。いくつかの実施形態では、基板層６０２は１１０μｍ〜１７０μｍの範囲の厚さを有する。
【０５８８】
例えば、基板層６０２は、米国ニューヨーク州ＰｅｔｅｒｓｂｕｒｇｈのＴａｃｏｎｉｃ（登録商標）から市販されている、７１０１  Ｂｌａｃｋテープであり得、それは、１６０μｍの総厚さを有する、黒いシリコンでコーティングされたガラス繊維層を含む。しかし、任意の他の適切な基板層が使用され得る。
【０５８９】
固形シリコーンゴム層６０４は、任意の適切な手段によって基板層６０２に結合され、任意の適切な手段は、接着剤層を含み得る。基板層６０２がシリコーンコーティング層６０３を含む実施形態では、固形シリコーンゴム層６０４は、シリコーンコーティング層６０３から遠位の基板層６０２の表面に結合される。
【０５９０】
いくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層６０４は、白金触媒付加硬化型固形シリコン熱硬化性ゴムの群から選択された熱硬化性ポリマーを含む。いくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層６０４の固形シリコーンゴムは、１．１〜１．２ｇ／ｃｍ＾３の範囲の密度、またはいくつかの実施形態では、１．１５ｇ／ｃｍ＾３の密度を有する。いくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層６０４は２０μｍ〜１２０μｍの範囲の厚さを有する。いくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層６０４は５５〜６５の範囲のショアＡ硬度を有する。
【０５９１】
いくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層６０４の固形シリコーンゴムは、少なくとも１か月、少なくとも６か月、少なくとも１年の有効期間を有する。
【０５９２】
いくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層６０４は、追加または代替として、それに印加される熱量が大きければ、硬化した場合、熱硬化性テープ６００の強度がより大きくなることを特徴とする。
【０５９３】
例えば、固形シリコーンゴム層６０４は、ドイツ、ミュンヘンのＷａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅから市販されている、Ｅｌａｓｔｏｓｉｌ（登録商標）Ｒプラス４０６６／６０から形成され得、それは、適切な厚さを有するために平らにされている。しかし、任意の他の適切な固形シリコーンゴム層または付加硬化型ポリマーが使用され得る。
【０５９４】
固形シリコーンゴム層６０４を形成するために固形シリコーンゴムを平らにするため、および熱硬化性テープ６００を形成するために固形シリコーンゴム層６０４を基板層６０２に結合するための例示的な方法が例１に関して以下で説明される。
【０５９５】
いくつかの実施形態では、熱硬化性テープ６００は、図２で「Ｔ」によって示される、１８０μｍ〜２７０μｍの範囲の厚さを有する。いくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層６０４の厚さと基板層６０２の厚さの比率は、０．１０〜０．７５の範囲である。
【０５９６】
いくつかの実施形態では、熱硬化性テープ６００の長さはＩＴＭ２１０（図１）を形成するために使用される可撓性ベルトの幅よりも大きい。
【０５９７】
いくつかの実施形態では、熱硬化性テープ６００の長さは、図２で「Ｌ」によって示される、１２００ｍｍ〜１３００ｍｍの範囲である。
【０５９８】
いくつかの実施形態では、熱硬化性テープ６００の幅は、図２で「Ｗ」によって示される、２０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲である。
【０５９９】
いくつかの実施形態では、熱硬化性テープ６００の幅とＩＴＭ２１０（図１）を形成するために使用される可撓性ベルトの長さの比率は、０．０１〜０．０３である。
【０６００】
いくつかの実施形態では、熱硬化性テープ６００のポットライフは層６０４の固形シリコーンゴムの有効期間に等しい。本出願の文脈では、物体の「ポットライフ」という用語は、その物体が使用可能な期間に関連し、通常の保管状態で、環境によって害されることも変化することもない。本出願では、熱硬化性テープ６００のポットライフは、固形シリコーンゴム層６０４が環境内で非粘着性になるか、または「自己硬化する」ことなくテープが使用できる時間に関連する。いくつかの実施形態では、熱硬化性テープ６００のポットライフは、少なくとも１か月、少なくとも６か月、または少なくとも１年である。いくつかの実施形態では、熱硬化性テープ６００のこのポットライフは、１０％〜７０％の範囲の湿度を有する環境内でテープが保存される場合に維持される。
【０６０１】
以下で説明するように、熱硬化性テープ６００は、エンドレスベルトを形成するために可撓性ベルトの自由端を貼り付けるように設計される。固形シリコーンゴム層６０４はベルトの自由端上に熱硬化され、それによりベルトの自由端６１０および６１２（図３）を結合する継ぎ目を形成し、可撓性ベルトをＩＴＭ２１０（図１）として使用可能なエンドレスベルトに変換する。
【０６０２】
いくつかの実施形態では、テープ６００は、固形シリコーンゴム層６０４の熱硬化の後、テープが少なくとも８ＭＰａの引張り強度を有することを特徴とする。
【０６０３】
いくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層６０４の熱硬化の後、テープ６００は少なくとも４５のショアＡ硬度を有する。いくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層６０４の熱硬化の後、テープ６００は最大で８０のショアＡ硬度を有する。固形シリコーンゴム層６０４の熱硬化の後、テープ６００は４５〜８０の範囲のショアＡ硬度を有する。
【０６０４】
以下の例セクションに示すように、熱硬化性テープ６００は、固形シリコーンゴム層６０４の可撓性ベルト上への熱硬化の後、テープ６００の２０ｍｍのセグメントが、室温で、少なくとも２００Ｎ、少なくとも２２０Ｎ、または少なくとも２５０Ｎの荷重に耐えることが可能であることをさらに特徴とする。同じ条件下で、テープ６００の２０ｍｍのセグメントは、室温で、３５０Ｎを超えるか、３８０Ｎを超えるか、または４００Ｎを超える荷重に耐えることができない。そのため、固形シリコーンゴム層６０４の可撓性ベルト上への熱硬化の後、テープ６００の２０ｍｍのセグメントは、室温で、２５０Ｎ〜３５０Ｎ、２２０Ｎ〜３８０Ｎ、または２００Ｎ〜４００Ｎの範囲内の荷重に耐えることが可能である。
【０６０５】
いくつかの実施形態では、固形シリコーンゴム層６０４の特性に起因して、固形シリコーンゴム層６０４の硬化のためにテープ６００に印加される熱量が大きければ、硬化した場合、熱硬化性テープ６００の強度がより大きくなる。
【０６０６】
ここで図３を参照すると、ＩＴＭ２１０を形成するために使用される細長ベルトの第１および第２の端部６１０および６１２ならびにテープを硬化させるためにベルトの自由端の上に置かれた熱硬化性テープ６００の概略断面図が示されている。
【０６０７】
従来技術の方法では、ベルトの自由端が接合される場合、それらは相互に隣接するように配置され、継ぎ目が可撓性ベルトの２つの端部上に置かれて、２つの端部を結合し得る。しかし、この方法は、継ぎ目が貼り付けられるベルトの領域は、ベルトの残りの厚さに比べて増大した厚さを有する結果となり、それは、このより厚い領域がガイドローラー（図１）の上を通過するか、または刷版ステーション２１６（図１）を通るときに張力における突然の変化を生じ得る。
【０６０８】
本発明によれば、図３に例示するように、継ぎ目を貼り付けても、継ぎ目の領域でＩＴＭの厚さが増大しない。この実施形態では、ＩＴＭ２１０（図１）に形成される予定の細長い可撓性ベルト６１４の自由端６１０および６１２は、熱硬化性テープ６００を受け入れるための小穴継ぎ６１８を形成するために削られる。図３に見られるように、テープ６００は幅Ｗを有し、小穴継ぎ６１８の各々はテープ６００の半分の幅で、幅Ｗ／２を有し、そのため自由端６１０および６１２が相互に隣接する場合、小穴継ぎ６１８はテープ６００を収容するために十分な幅のチャネルを形成する。
【０６０９】
テープ６００は、固形シリコーンゴム層６０４を自由端６１０および６１２を対向させ、基板層６０２を実質的にベルト６１４の上面と同一平面にして、小穴継ぎ６１８から形成されたチャネル内に置かれる。基板層６０２がシリコーンコーティング層６０３を含む、いくつかの実施形態では、シリコーンコーティング層はベルト６１４の上面と同一平面である。いくつかの実施形態では、接着剤層が小穴継ぎ６１８上に塗布され、テープ６００が接着剤層上に貼り付けられる。
【０６１０】
いくつかの実施形態では、テープ６００は小穴継ぎ６１８の上に貼り付けられ、接着剤層がテープ６００の上およびその周囲の縁部に塗布されて、それによりテープ６００によって充填されていない小穴継ぎ６１８の任意の部分を密閉する。いくつかの実施形態では、接着剤はベルト６１４の剥離層に塗布されない。例えば、接着剤層は、米国ミシガン州ミッドランドのＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇから市販されている３７３０  Ａ＆Ｂ接着剤を含み得る。
【０６１１】
いくつかの実施形態では、小穴継ぎの深さはベルト６１４の厚さの半分を超えない。いくつかの実施形態では、小穴継ぎの深さは、熱硬化性テープ６００の厚さよりも少なくとも２５μｍまたは少なくとも５０μｍ大きく、そのためテープ６００の表面をベルト６１４の上面と実質的に同一平面に維持しながら、テープ６００および接着剤層を収容する。接着剤層が含まれていない実施形態では、小穴継ぎ６１８の深さは、テープ６００の厚さと実質的に等しい可能性がある。いくつかの実施形態では、各小穴継ぎ 618 は１４０μｍ〜２５０μｍの範囲の深さを有する。
【０６１２】
図９に関連して以下で説明するように、テープ６００はベルト６１４の第１および第２の端部６１０および６１２上に熱硬化される。本明細書の開示およびクレームの文脈では、テープ６００の領域またはテープ６００を含む領域は、テープ６００を含むベルトの２００ｍｍ〜２５０ｍｍとして定義される。
【０６１３】
いくつかの実施形態では、ベルトおよびテープまたはテープを取り囲んでいるベルトの領域の可撓性は、可撓性が測定されている領域の矩形片からループを形成することによって測定され得る。ループの高さが次いで測定され、測定されたループの高さが低ければ、それだけ可撓性が大きくなるように、材料の可撓性を示す。
【０６１４】
本明細書の開示に従ったベルト６１４およびテープ６００を含むベルトの領域の可撓性を試験するために、１５ｍｍの幅および１５０ｍｍの長さを有する、ベルトの矩形片および／またはベルトのテープ領域に前述の試験を適用した。
【０６１５】
いくつかの実施形態では、テープ６００の領域またはテープを取り囲んでいる領域では、ベルト６１４の可撓性を測定するループの高さは２．２ｃｍであり、他方、継ぎ目を含んでいない、テープの他の領域では、テープの可撓性を測定するループの高さは２．０ｃｍである。いくつかの実施形態では、テープ６００を含む領域におけるベルトの可撓性とテープ６００を含んでいない領域におけるテープの可撓性の比率は、これらの領域に対して測定されたループの高さにおける比率によって示されるように、０．９である。
【０６１６】
ベルトおよび／またはテープの延伸性（ｓｔｒｅｔｃｈｉｎｅｓｓ）を測定する１つの方法が例４に関連して以下で説明される。１００ｍｍ〜２００ｍｍの範囲の長さおよび２０ｍｍの幅を有する細片について例４に関して本明細書で説明するように延伸性が測定される、いくつかの実施形態では、テープ６００の領域またはテープを取り囲んでいる領域では、ベルト６１４の延伸性は２７Ｎ／ｍｍ〜４１Ｎ／ｍｍの範囲であり、他方、継ぎ目を含んでいない、テープの他の領域では、テープの延伸性は２４Ｎ／ｍｍ〜３７Ｎ／ｍｍである。いくつかの実施形態では、テープ６００を含む領域におけるベルトの延伸性とテープを含んでいない領域におけるテープの延伸性の比率は、０．８５〜０．９０である。
【０６１７】
いくつかの実施形態では、ベルトの長さ全体およびテープ６００を含むベルトの領域を含め、ベルト６１４の厚さにおける差異は、最大で２００μｍである。
【０６１８】
ここで図４を参照すると、可撓性細長ベルト６１４のリーダー６３０、およびベルト６１４の側面上に形成された側方形成６３２が示されており、リーダー６３０および側方形成６３２は、印刷システム１０（図１）などの、印刷システムを通してベルト６１４を装着するために使用されて、ＩＴＭ２１０（図１）などの、中間転写部材のエンドレスベルトを形成する。
【０６１９】
図４に見られるように、ベルト６１４およびリーダー６３０の両方は、ベルトおよびリーダーの縦方向端部上に形成された、側方形成６３２を含む。
【０６２０】
側方形成６３２は、図４の実施形態に示されているように、ベルト６１４およびリーダー６３０の各側縁部に縫い付けられているか、または別の方法で取り付けられたファスナーの半分の歯などの、間隔の置かれた突起であり得る。かかる側方形成は規則的に間隔が置かれる必要はない。
【０６２１】
代替として、形成は、ベルト６１４よりも大きい厚さの連続した可撓性押縁（ｂｅａｄ）であり得る。側方形成６３２は、ベルト６１４の縁部に直接取り付けられ得るか、または、ベルト６１４を、具体的には、印刷システムの像形成ステーション２１２（図１）において平らに維持しながら、図５を参照して以下で説明および例示される、ガイドトラックの側方チャネル内の形成に係合するための適切な弾性を任意選択として提供できる中間細片を通して取り付けられ得る。
【０６２２】
側方形成６３２は、ＩＴＭの迅速な動きを含め、印刷システムの動作条件を維持することが可能な任意の材料から作られ得る。適切な材料は、約５０℃〜２５０℃の範囲で高温度に耐えることができる。好都合に、かかる材料は摩擦抵抗性でもあり、その動作寿命中、ベルトの動きに悪影響を及ぼし得るサイズおよび／または量のデブリに屈しない。例えば、側方形成６３２は、二硫化モリブデンで強化されたポリアミドで作ることができる。
【０６２３】
本発明に従った例示的なベルト側方形成に関するさらなる詳細がＰＣＴ公開第ＷＯ２０１３／１３６２２０号および第ＷＯ２０１３／１３２４１８号に開示されている。かかる側方形成および対応するガイドチャネル（図５を参照）は典型的には、中間転写部材が剛性支持上に取り付けられる場合、必要ない。
【０６２４】
可撓性ベルト６１４のリーダー６３０は、例えば、図５および図８を参照して以下で説明されるように、設置中、ガイドトラックの側方チャネルを通してローラー上を、ベルトを誘導するのを容易にするために、好都合に形成される。
【０６２５】
図４に例示するように、リーダー６３０は、印刷システムのベルト経路を通してベルトを装着する場合に先端であるＩＴＭ２１０（図１）を形成する細長ベルトの端部６１０および６１２の１つ上に形成される。リーダー６３０は、それらが印刷システムのベルト経路を辿り得るように可撓性材料で作られるが、たるむ傾向が低くなるように、ベルト６１４のそれよりも硬い材料で作られ得る。リーダー６３０は、リーダー６３０の前縁内に形成されたＶ字形のカットアウト６３４を含み、そのカットアウトは、それが印刷システムのベルト経路を通して装着されている間にベルトのたるみを防ぐのに役立つ。
【０６２６】
リーダー６３０は、ベルトを装着している間に先端を形成するベルト６１４の端部６１０および６１２の１つから分離可能であり得る。いくつかの実施形態では、リーダー６３０は、適切なリンクまたはスナップによって端部６１０および６１２の１つに分離可能に結合され、適切なリンクまたはスナップは、一旦、ベルト経路を通してベルトが装着されるとリーダーのベルトの先端からの簡単な取り外しを容易にする。いくつかの実施形態では、ベルト６１４に結合される場合、リーダー６３０は、ベルトの装着によって引き起こされ得る損傷から小穴継ぎ６１８を防ぐために、小穴継ぎ６１８の１つ内または上に置かれる。他の実施形態では、リーダー６３０は、小穴継ぎ６１８に隣接した端部６１０および６１２の１つに結合される。いくつかのかかる実施形態では、リーダー６３０は、対応する小穴継ぎを含み得、典型的には傾いている、分離線に沿って端部６１０および６１２の１つから分離可能であり得る。
【０６２７】
以下でさらに詳細に説明するように、一旦、可撓性細長ベルト６１４が印刷システムのベルト経路を通って引っ張られて、リーダー６３０がベルト支持システム（図５）の端部の方にやって来ると、リーダー６３０は取り除かれて、ベルト６１４の対向する端部が継ぎ目によって相互に接合され、継ぎ目は、図４に示すように、傾斜した線６３６に沿って延在し得る。
【０６２８】
本発明に従ったリーダーに関するさらなる詳細は、参照により本明細書に組み込まれる、ＰＣＴ公開第ＷＯ２０１６／１６６６９０号に開示されている。
【０６２９】
ここで、印刷システムの中間転写部材のベルト支持システム１００の一端部の斜視図である、図５を参照する。
【０６３０】
ベルト支持システム１００は、図４に例示するように、ベルトの側縁部上の側方形成６３２を係合できるガイドチャネル６４２を画定する連続した側方トラックをさらに含み、装着およびその使用中にベルトをその幅方向にピンと張った状態に維持する。ガイドチャネル６４２は、ベルト側方形成６３２を受け入れて保持し、ベルトをピンと張った状態に維持するのに適した任意の断面を有し得る。
【０６３１】
例示的なベルト側方形成およびかかる側方形成を受け入れるために適したガイドチャネルに関するさらなる詳細は、ＰＣＴ公開第ＷＯ２０１３／１３６２２０号および第ＷＯ２０１３／１３２４１８号に開示されており、それらは参照により本明細書に組み込まれる。かかる側方形成および対応するガイドチャネルは典型的には、中間転写部材が剛性支持上に取り付けられる場合、必要ない。
【０６３２】
ベルトの適所への初期誘導は、例えば、ベルト経路を通してベルトを装着してベルトを設置するために手動で、または自動的に動かすことできるチェーンにベルトの端部６１０および６１２（図３）の先端の１つを取り付けたリーダー６３０（図４）を固定することにより行われ得る。例えば、ベルト６１４（図４）のリーダー６３０の端部は、各ガイドチャネル６４２内部に存在するケーブルに取外し可能に取り付けることができる。ケーブル（複数可）を進めると、ガイドチャネルによって画定されたベルト経路の一部に沿ってベルトが進む。図４に関連して前述したように、最終的に継ぎ目を形成する領域内のベルト６１４のリーダー６３０は、継ぎ目以外の領域におけるよりも低い可撓性を有し得る。この局所的な「剛性」は、ベルト６１４の側方形成６３２のそれらそれぞれのチャネルへの挿入を容易にし得る。
【０６３３】
ベルト側方形成をガイドチャネル内に装着するための例示的な方法に関するさらなる詳細は、ＰＣＴ公開第ＷＯ２０１６／１６６６９０号に開示されている。
【０６３４】
ベルト支持システム１００は、本発明の一実施形態に従って、中間転写部材の継ぎ目を熱硬化させるための加熱器をさらに含む。
【０６３５】
いくつかの実施形態では、図５を参照して以下で説明するような、加熱器６５０は、ベルトの自由端、および加熱器が室温における間、その上に配置される、継ぎ目テープを有し、かつ、熱を継ぎ目テープに印加してベルトの自由端にそれを熱硬化させ、それによりＩＴＭの閉じたループを形成するように適合される。
【０６３６】
図５に見られるように、加熱器６５０は、ローラー２４０または２４２（図１）の１つに隣接したベルトシステム１００内に配置され、そのため、ベルト６１４などの、細長い可撓性ベルトを、ベルト経路を通して装着する場合、ベルトは加熱器６５０の上に装着される。いくつかの実施形態では、図５に例示されるような、加熱器６５０は、ベルトシステム１００のフレーム６５４の上面６５２に実質的に垂直に、ベルトシステム１００の側面上に配置される。
【０６３７】
ここで、加熱器６５０の一実施形態の概略上面平面図である、図６、およびその作動中、ベルト６１４をＩＴＭ102（図１）のエンドレスループに変える継ぎ目を形成するために熱硬化性テープ６００（図２）の細長い可撓性ベルト６１４（図３）の自由端６１０および６１２上への熱硬化のための、加熱器６５０の概略断面図である、図７をさらに参照する。
【０６３８】
加熱器６５０は加熱表面６５２を含み、それは、作動時に、細長い可撓性ベルト６１４の自由端６１０および６１２の下に配置される。いくつかの実施形態では、図５および図６に例示されるような、加熱表面６５２は平行四辺形の形状であり、そのため自由端６１０および６１２がそれに沿って相互に隣接する傾斜した線は、加熱表面６５２の中心に位置する。加熱表面６５２の長さは典型的には、ベルト６１４の幅に等しいか、またはそれよりも大きく、加熱板６５２の幅は、端部６１０と６１２との間の継ぎ目の領域全体に熱を供給するために十分に大きい。ベルトの自由端６１０および６１２が熱硬化性テープ６００によって結合される、図７に例示する実施形態では、加熱板６５２の幅は、熱硬化性テープ６００の幅に等しいか、またはそれよりも大きい。
【０６３９】
いくつかの実施形態では、加熱器６５０または加熱表面６５２は、アルミニウム、銅、および黄銅から成る群から選択された金属から形成される。いくつかの実施形態では、加熱表面６５２は、２．３５Ｗ／ｃｍＫ〜４０Ｗ／ｃｍＫの範囲の熱伝導率を有する。
【０６４０】
図６に明瞭に見られるように、加熱器６５０は複数の発熱体６５４を含み、それは、いくつかの実施形態では、加熱表面６５２の下に配置される。いくつかの実施形態では、発熱体６５４は、セラミック板、フィラメント、雲母片、およびシリコン片の少なくとも１つ上に印刷される。
【０６４１】
いくつかの実施形態では、加熱表面の端部において加熱表面の中心におけるよりも大きい熱密度が提供され得るように、発熱体６５４は、該加熱表面６５２にわたって不均等に分散される。ベルトは側方形成の領域内でより厚くなる傾向があり、従って、熱硬化性テープ６００が、それらの領域内でその熱硬化に適した温度に達するためにより大きな熱密度が必要とされるので、図４に関して前述したように、この特徴は、可撓性ベルト６１４が側方形成６３２を含む実施形態において特に重要である。
【０６４２】
より具体的には、加熱器は、ベルトの材料だけを含むベルト６１４の部分の上にあるテープの中央領域、および、テープ６００を加熱表面６５２からさらに離す、側方形成６３２の上にあるテープの端部領域の両方において、熱硬化性テープ６００にわたって均一に少なくとも１３０℃の温度を提供するように適合される。
【０６４３】
より具体的には、加熱器６５０は、その作動中、図６に破線の長方形６５６で示された、加熱表面６５２の中央領域に１４０Ｃ〜１８０Ｃの範囲の第１の作動温度を提供し、破線の長方形６５８で示された、加熱表面６５２の端部において１８０Ｃ〜２２０Ｃの範囲の第２の作動温度を提供するように適合される。加熱器６５０は、かかる温度を最大で１分間、最大で３分間、最大で５分間、最大で１０分間、最大で１５分間、または最大で２０分間の間、提供し、それによりテープ６００を熱硬化させるように適合される。加熱器６５０は、作動の１分以内、作動の２分以内、作動の３分以内、作動の５分以内、または作動の１０分以内に作動温度に達するように適合される。
【０６４４】
図７に明瞭に例示される、いくつかの実施形態では、可撓性細長ベルト６１４は、端部６１０および６１２の一方または両方に取外し可能に取り付けられた位置決め配置６７０を含む。位置決め配置６７０は、テープ６００のベルトの自由端への熱硬化中に、自由端６１０および６１２を加熱表面６５２上のアバットメント内に位置付けるために適合される。いくつかの実施形態では、加熱器６５０は、ベルト６１４の位置決め配置６７０の係合に適した、対応する位置決め配置６７２を含む。
【０６４５】
位置決め配置６７０は、およびいくつかの実施形態では、位置決め配置６７２も、テープ６００の熱硬化を妨害しないか、または妨げないために、非断熱材で形成される必要がある。いくつかの実施形態では、位置決め配置６７０および／または位置決め配置６７２は、少なくとも０．８Ｗ／ｃｍＫの熱伝導率を有する。
【０６４６】
いくつかの実施形態では、ベルトの位置決め配置６７０は、自由端６１０および６１２に取外し可能に取り付けられた磁気片などの、１つ以上の磁気要素を含み、位置決め配置６７２は少なくとも１つの磁気要素を含む。テープ６００のベルト６１４への熱硬化中、磁気片は加熱器６５０内の１つ以上の磁石に磁力で引き付けられ、そのため、ベルトの自由端は、その作動中、加熱器６５０に対して固定される。いくつかのかかる実施形態では、位置決め配置６７２の磁石は、サマリウムコバルト磁石を含む。いくつかの実施形態では、一旦、ベルトの端部６１０および６１２が相互に結合されてベルトがエンドレスループを形成すると、磁気片は、これらの端部から取り除かれ得る。
【０６４７】
いくつかの実施形態では、位置決め配置６７０は両面接着剤を含む。
【０６４８】
いくつかの実施形態では、位置決め配置６７０は少なくとも１つの固定ピンを含み、位置決め配置６７２は、テープ６００の該熱硬化中に少なくとも１つの固定ピンを受け入れるように適合された、少なくとも１つの対応して配置された固定穴を含む。
【０６４９】
いくつかの実施形態では、位置決め配置６７０は、少なくとも１つの細長い隆起部を含み、かつ位置決め配置６７２は、テープ６００の該熱硬化中に少なくとも１つの細長い隆起部を受け入れるように適合された、少なくとも１つの対応して配置された細長い溝を含む。
【０６５０】
いくつかの実施形態では、位置決め配置６７０は、ベルト６１４を加熱器６５０に結合する静電力を発生するように適合された、静電力発生配置を含む。
【０６５１】
テープ６００がベルト６１４の端部６１０および６１２に熱硬化されてエンドレスベルトを形成した後、図１に例示されるローラー２５１などの、テンションローラーが、エンドレスループ、および中間転写部材を、所望の長手方向張力下で維持するために広げられる。
【０６５２】
ここで、図８Ａ、図８Ｂおよび図８Ｃを参照する。図８Ａでは、ベルト６１４は、本発明で開示する様々な実施形態に従った継ぎ目による接合に備えて相互に近接した２つの端部６１０、６１２を有するとして示されている。ベルト６１４は、前述のように、その長い側面の各々に沿って複数の側方形成６３２を有することによって特徴付けられ、側方形成６３２は、とりわけ、間隔を置いた側方形成６３２とかみ合うために提供された側方ガイド内に存在するか、または側方ガイドを通して移動する場合に、ベルト６１４に側方張力を印加することを含む、いくつかの機能を果たす。
【０６５３】
本発明の一実施形態によれば、側方形成部分６３２は、取付け機構への取付けのために適合された固着構造を含み得る。例えば、例示された実施形態では、固着構造は、取付け機構をその中に挿入するために適合された圧着ピン穴６３３を含み、取付け機構は、例えば、図８Ｂの圧着ピン９００などの、圧着ピンであり得る。固着構造に結合されたかかる取付け手段を使用することは、例えば、圧着ピンの２つの圧着ピン穴への挿入は、熱硬化性テープの貼付けおよび／または硬化より前に−およびその間−２つのベルト端部６１０、６１２を相互に少なくとも一時的に固定する。図８Ａの詳細な挿入では、側方形成６３２Ｌ１（ベルト縁部６１０上の最終的な側方形成）および６３２Ｒ１（ベルト縁部６１２上の最終的な側方形成）はそれを通るそれぞれの圧着ピン穴６３３Ｌ１、６３３Ｒ１を有する。
【０６５４】
図８Ａは平面図であるので、穴は、側方形成をベルトに直角な方向に通り抜けることが理解できる。任意の側方形成６３２は、圧着ピン穴、または取付け機構に結合するための任意の他の固着構造を有することができるが、本明細書で例示される特定の限定されない例では、ベルト端部のそれぞれの端部に最も近い側方形成だけが、かかる圧着ピン穴または固着構造を有する。圧着ピン穴６３３は、図８Ａの「上側（ｔｏｐ）」側方縁部（すなわち、平面図面で見ている場合に「上側」）の側方形成６３２にだけ示されている。熟練した実践者は、図示されていないが、図の「下側」縁部上、すなわち、ベルト６１４の第２の側方縁部上の対応する側方形成６３２も、各それぞれのベルト端部６１０、６１２の端部に最も近い少なくとも第１の側方形成内に圧着ピン穴６３３を有することを理解するであろう。
【０６５５】
いくつかの実施形態では、圧着ピン穴６３３などの固着構造は、設置前に、すなわち、既存の固着構造または圧着ピン穴をもつ、少なくともいくつかの側方形成部分を製作することにより、側方形成内に提供できる。これは、例えば、側方形成をそのように成形することによって、または成形後、側方形成に穴を開けることによって、達成され得る。代替として、固着構造または圧着ピン穴は後で、ベルトが工場から出荷された後にさえ、または新しいか、もしくは交換ベルトを印刷システム内に設置する時にさえ、追加できる。例えば、圧着ピン穴は、本明細書で説明するように、２つのベルト端部を長期間、相互に取り付けるために硬化性テープを貼り付ける準備をしている間に、側方形成部分にその場で穴を開けることによって側方形成内に形成され得る。いくつかの実施形態では、特別なツールまたは治具がかかる穴開けを容易にするために提供できる。
【０６５６】
取付け機構、および特に、圧着ピン穴６３３を含む側方形成の取付けに適した圧着ピン９００の限定されない例が、図８Ｂに概略的に示されている。この例によれば、圧着ピン９００は、ベース部材９０１および２つの垂直部材９０２Ｌ、９０２Ｒを含み得る。圧着ピン９００は、適切な強度および可撓性の任意の材料で作ることができ、それは、前述の熱硬化プロセスに耐える。例えば、徹底的にではなく、材料は、金属もしくは金属合金、ポリマー、またはポリマー被覆されたか、もしくはポリマーで覆われた金属もしくは金属合金を含むことができる。各垂直部材９０２は、圧着を容易にするような方法で、垂直線から離れて部分的に曲げられるそれぞれの端部９０３を有し得る。本出願の文脈では、端部の「圧着」は、端部が水平または水平に近い状態に曲がったままになるように十分な力および精度で端部を曲げることを意味すると解釈されるべきである。
【０６５７】
かかる圧着の結果が図８Ｃに例示されている。側方形成６３２Ｌ１と６３２Ｒ１との間の小さい間隙において、圧着ピン９００のベース９０１の対応する部分が見られ−この例では、圧着ピンは、側方形成の下から、圧着ピン穴６３３Ｌ１、６３３Ｒ１を通って上へ挿入されている。垂直部材９０２Ｌ、９０２Ｒの曲げられたか、または圧着された縁部９０３Ｌ、９０３Ｒは、それぞれの圧着ピン穴６３３から上方に延出し、屈曲または圧着の後、それぞれの側方形成６３２の上面の部分にわたって位置しているのが見られる。２つの側方形成６３２Ｌ１および６３２Ｒ１の間の間隙は、原寸に比例して示されておらず、いくつかの実施形態では、２つの側方形成６３２Ｌ１および６３２Ｒ１は、圧着後、接触しているか、またはほぼ接触している可能性がある。
【０６５８】
ベルト６１４の側方形成６３２に関して本明細書で説明する圧着ピンおよび圧着ピン穴は、任意の適切な側方形成および／またはベルト、例えば、参照によって本明細書に組み込まれるＰＣＴ公開第ＷＯ２０１３／１３６２２０号および第ＷＯ２０１３／１３２４１８号に説明されるものに組み込まれ得ることが理解されよう。
【０６５９】
例示する実施形態は圧着ピン穴の形の固着構造、および圧着ピンの形の取付け機構に関連するが、任意の他の形式の固着構造および対応する取付け機構が本発明の範囲内と考えられる。
【０６６０】
ここで、本発明の一実施形態に従い、中間転写部材を設置するための方法の流れ図を示す、図９を参照する。
【０６６１】
最初に、ステップ８００で、ベルト６１４（図４）などの、印刷システムを通して装着するのに適した可撓性細長ベルトが取得される。
【０６６２】
典型的には、ステップ８００で取得されたベルトは、印刷システムを通して装着する準備が整っており、リーダー（６３０、図４）、側方形成（６３２、図４）、取外し可能な位置決め配置（６７０、図７）および／またはベルト（６１８、図３）の端部に形成された小穴継ぎを含み得る。
【０６６３】
いくつかの実施形態では、本方法は、ベルトを印刷システムのベルト経路を通して装着するために準備することも含む。かかる準備は、リーダーおよび／もしくは側方形成をベルトに結合すること、取外し可能位置決め配置をベルトの自由端に結合すること、ならびに／またはベルトの第１および第２の自由端の各々内に小穴継ぎを形成することを含み得る。
【０６６４】
ステップ８０６で、細長い可撓性ベルト６１４が印刷システム１０（図１）のベルト経路を通して装着される。いくつかの実施形態では、これは、該可撓性細長ベルトを印刷システムに沿って誘導するために、側方形成６３２を印刷システムのガイドチャネル６４２（図５）内に係合することによって実行され得る。
【０６６５】
一旦、ベルト６１４がベルト経路を通して装着されると、リーダー６３０が使用される場合、ステップ８０８で、リーダーは任意選択としてベルトから取り除かれ得る。ステップ８１０で、自由端６１０および６１２は、自由端が相互に隣接するように印刷システム（図５、図６）の加熱器６５０の上に位置付けられ、小穴継ぎ６１８は、図３および図７に例示されるように、チャネルを形成する。いくつかの実施形態では、自由端６１０および６１２を加熱器の上に位置付けることは、ベルト６１４の位置決め配置６７０を加熱器６５０の対応する位置決め配置６７２（図７）に係合することを含み、そのため自由端６１０および６１２は加熱器６５０およびその加熱表面に対して定位置にある。
【０６６６】
ステップ８１２で、基板層および固形シリコーンゴム層を含む、熱硬化性テープ６００（図２）が、ベルト６１４の第１および第２の自由端６１０および６１２に貼り付けられる。端部６１０および６１２がチャネルを形成する小穴継ぎを含む実施形態では、熱硬化性テープ６００はチャネル内部に置かれる。熱硬化性テープは、その固形シリコーンゴム層６０４（図２）がベルト６１４または小穴継ぎ６１８の表面に面するように置かれる。いくつかの実施形態では、接着剤層がテープ６００とベルト６１４との間に配置されて、テープがベルト上に熱硬化されるまで、テープ６００を自由端６１０および６１２に対して定位置に保持する。
【０６６７】
いくつかの実施形態では、熱硬化性テープ６００の自由端６１０および６１２への貼付けの後、ステップ８１３で、接着剤層がテープ６００の露出面に塗布される。接着剤層は、小穴継ぎ６１８とテープ６００との間の間隙を充填するように適合され得る。いくつかの実施形態では、接着剤層は二液型接着剤を含み得、二液型接着剤は、混合されて、その硬化前に熱硬化性テープ６００に塗布される。例えば、接着剤は、米国ミシガン州ミッドランドのＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇから市販されている３７３０  Ａ＆Ｂ接着剤であり得る。
【０６６８】
その後、ステップ８１４で、固形シリコーンゴム層６０４がベルト６１０の第１および第２の自由端６１０および６１２に熱硬化され、そのため第１および第２の自由端を結合する継ぎ目を形成し、それにより可撓性細長ベルトをＩＴＭとしての使用に適したエンドレスベルトに変換する。
【０６６９】
いくつかの実施形態では、熱硬化させることは、加熱器６５０を作動させて、加熱器６５０の板の加熱の後、少なくとも１３０℃の温度を１〜１５分間の範囲の間、熱硬化性テープ６００にわたって均一に供給することを含む。いくつかのかかる実施形態では、熱硬化させることは、加熱器６５０を作動させて、加熱器の加熱表面の中央において１４０℃〜１８０℃の範囲の第１の作動温度を提供し、側方形成６３２に起因してベルトがより厚い、加熱表面の端部において１８０Ｃ〜２２０Ｃの範囲の第２の作動温度を提供することを含む。
【０６７０】
いくつかの実施形態では、加熱器６５０は、最大で５分間、最大で１０分間、最大で１５分間、最大で２０分間、または最大で３０分間の総期間、作動され、総期間は、加熱器６５０が作動温度に到達する期間およびテープ６００を熱硬化させる期間を含む。
【０６７１】
位置決め配置６７０がベルト６１４に取外し可能に取り付けられた、いくつかの実施形態では、テープ６００の熱硬化の後、ステップ８１６で、位置決め配置が、現在はエンドレスループである、可撓性ベルトから取り除かれる。
【０６７２】
ＩＴＭとして使用されるエンドレスベルトの形成の後、印刷システムは、継ぎ目の破損がなければ、かつベルトの２つの端部の間の分離がなければ、少なくとも２週間の期間、１５０℃の作動温度で作動され得る。いくつかの実施形態では、印刷システムのかかる作動は、エンドレスベルトの表面へ像をインクジェット印刷すること、エンドレスベルトを回転させて像を印刷ステーション３００（図１）から刷版ステーション５５０（図１）へ移動すること、および刷版ステーションで、エンドレスベルトの表面から基板に像を転写することを含む。
【０６７３】
ここで、本発明の一実施形態に従い、中間転写部材を設置するための方法の別の流れ図を示す、図１０を参照する。図１０の方法は、ステップ８１０の後で、ステップ８１２の前にステップ８１１が追加されていることを除いて、図９の流れ図に概略する方法と同一である。ステップ８１１は、取付け機構の使用によってベルトの対向する自由端を少なくとも一時的に結合する方法ステップを含む。例えば、ステップ８１１は、図８Ａ〜図８Ｃに示す圧着ピンおよび圧着ピン穴を使用して達成され得る。例えば、かかる取付け機構は次の動作を含み得る：
−圧着ピン９００を、この目的のために手動で相互に近接にできる２つの側方形成６３２Ｌ１、６３２Ｒ１内の２つのそれぞれの圧着ピン穴６３３Ｌ１、６３３Ｒ１に挿入すること。
−ベルト６１４の端部６１０、６１２の第２の側方縁部上の側方形成６３２のそれぞれの圧着ピン穴６３３内に追加の圧着ピン９００を挿入すること。
−例えば、受板を有する圧着ツールを使用して、垂直部材９０２Ｌ、９０２Ｒの上側端部９０３Ｌ、９０３Ｒを内側に圧着し、それにより上側端部９０３Ｌ、９０３Ｒを側方形成６３２の上に向いた部分上にしっかりと折り曲げる。
【０６７４】
圧着ピンの圧着ピン穴へのかかる結合は、ステップ８１２に進む前に、２つのベルト端部６１０、６１２を少なくとも一時的に、相互に固定させ、ステップ８１２では、熱硬化性テープがベルト６１４の自由端６１０および６１２に貼り付けられる。
【０６７５】
圧着ピン９００を閉じるための圧着ツールは、別個のツールにできるか、または印刷システムの既存の要素がこの目的のために適合または利用できる。いくつかの実施形態では、本方法のすべてのステップが必ずしも必要ではない。
【０６７６】
例
ここで、前述の説明と一緒に、本発明を限定されない方法で例示する、以下の例を参照する。
【０６７７】
例１
熱硬化性テープの形成
米国ニューヨーク州ＰｅｔｅｒｓｂｕｒｇｈのＴａｃｏｎｉｃ（登録商標）から市販されていて、黒いシリコンでコーティングされたガラス繊維層を含み、１６０μｍの総厚さを有する、Ｔａｃｏｎｉｃ  ７１０１  ｂｌａｃｋの形の基板層を、基板層として使用した。
【０６７８】
ドイツ、ミュンヘンのＷａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅから市販されている熱硬化性固形シリコーンゴムである、ある量のＥｌｓａｔｏｓｉｌ（登録商標）Ｒプラス４０６６／６０を基板層に貼り付け、次いで押出機を使用して手動で押し出して固形シリコーンゴム層を形成した。
【０６７９】
各々が１００μｍの厚さを有する、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から形成された２つの基板を、固形シリコーンゴム層および基板層の黒いシリコーンコーティング層に貼り付け、固形シリコーンゴム層が９０μｍ〜１００μｍの範囲の厚さを有するまで、得られた４層構造をカレンダーロールを使用して平らにした。
【０６８０】
カレンダリングの後、ＰＥＴ層を黒いシリコーンコーティング層から取り除いた。結果として生じる熱硬化性テープが使用のために準備できるまで第２のＰＥＴ層を固形シリコーンゴム層の上に維持し、テープを貼り付ける直前に固形シリコーンゴム層から取り除いた。
【０６８１】
結果として生じるテープは、保護ＰＥＴ層を除いて、２４０〜２５０μｍの総厚さを有していた。
【０６８２】
例２
継ぎ目破損の比較分析
参照により全体として本明細書に組み込まれるＰＣＴ公開第ＷＯ２０１７／２０８１４４号に記載のように、複数の細長い可撓性ベルトの第１および第２の端部を継ぎ目で相互に結合してエンドレスベルトループを形成した。
【０６８３】
ベルト＃１に対して、当技術分野で現在使用されている縮合硬化型接着テープである、Ｒ４接着剤を使用して端部を結合した。接着テープをベルトの端部に貼り付けて室温でそれに対して硬化させた。
【０６８４】
ベルト＃２および＃３に対して、液状シリコーンゴムから形成された付加硬化型接着剤である、Ｄ３０接着剤を使用して端部を結合した。接着剤をベルトの端部に塗布し、それに対して硬化させた。ベルト＃２に対して、硬化は、１３０℃の温度で２０分間かかった。ベルト＃３に対して、硬化は、１５０℃の温度で２０分間かかった。
【０６８５】
ベルト＃４および＃５に対して、例１で前述したとおりに熱硬化性テープを生成した。次いで、熱硬化性テープを使用して、ベルトの端部をテープの熱硬化によって結合した。ベルト＃４に対して、硬化は、１３０℃の温度で２０分間かかった。ベルト＃５に対して、硬化は、１５０℃の温度で５分間かかった。
【０６８６】
ベルトの各々から試料を取り、各試料は、試料の中央にベルトの第１および第２の端部を結合している継ぎ目の領域を含む、２００ｍｍの長さを有し、２０ｍｍの幅を有していた。
【０６８７】
各試料を、ｃｈａｎｔｉｌｌｏｎグリップおよび１ｋＮのロードセルを使用する、米国ペンシルベニア州ＢｒｅｗｙｎのＡｍｅｔｅｋ（登録商標）Ｉｎｃ．から市販されている、Ｌｌｏｙｄ  ＬＳ５材料試験装置内に置いた。グリップで各試料の両端を掴み、継ぎ目、接着剤、またはベルトの本体が破損するまで、試料を様々な伸張で引っ張り上げた。
【０６８８】
表１に、各試料を試験した温度条件、破損が生じたときに使用した荷重（Ｎ／２０ｍｍで）、および破損のタイプを要約する。
【表１】
2020528365.tif 000003
【０６８９】
継ぎ目または継ぎ目を形成しているテープがベルトから分離すると接着破損が生じ、継ぎ目要素、または継ぎ目を形成しているテープが破れるかまたは破損すると継ぎ目破損が生じ、また、継ぎ目の領域が完全なままであるが、試料に印加された力に起因してベルトの材料が破れると本体破損が生じる。
【０６９０】
表１に見られるように、本明細書で開示する熱硬化性テープを使用してその端部を接着したベルト＃４およびベルト＃５は、ベルト＃３の試料を例外として、他のベルトの試料よりも大きい荷重に耐えることができた。しかし、そのベルトの硬化条件は、比較的高温で、比較的長期間（１５０Ｃを２０分間）であって、それが試料の強度の寄与している可能性がある。追加として、ベルトの各々は、室温で試験した場合、高温で試験した場合よりも大きな荷重に耐えることができた。
【０６９１】
追加として、表１はベルト＃４およびベルト＃５に対して、同じ条件で試験した場合、ベルト＃５ははるかに大きい荷重に耐えることができることを示す。これは、熱硬化性テープで使用された固形シリコーンゴムの１つの特性は、テープの硬化中により大きな熱密度が提供されると、結果として生じる継ぎ目がそれだけ強くなるという事実に起因し得る。
【０６９２】
例３
継ぎ目剥離の比較分析
参照により全体として本明細書に組み込まれるＰＣＴ公開第ＷＯ２０１７／２０８１４４号に記載のように、３つの細長い可撓性ベルトの各々を、摩耗した領域を含むように処理し、摩耗した領域では、剥離層を形成している、ベルトの上側コーティングを、サンドペーパーを使用してベルトから取り除いた。３つの可撓性ベルトの各々を研削した領域を含むようにさらに処理し、研削した領域では、ベルト材料の一部を、例えば、本明細書で前述したように小穴継ぎを形成するために、研削機を使用して取り除いた。
【０６９３】
ベルトの各々は、３つの領域、すなわち、剥離領域と呼ばれる、剥離層の未処理部分、摩耗した領域、研削した領域、の各々において、その継ぎ目要素に対する標準的な硬化条件下で、それに貼り付けて硬化させた継ぎ目を有していた。
【０６９４】
ベルト＃１に対して、例２に関して本明細書で前述したＲ４接着剤を、室温で、３つの領域においてベルト＃１に縮合硬化させた。
【０６９５】
ベルト＃２に対して、例２に関して本明細書で前述した、Ｄ３０接着剤を、３つの領域においてベルト＃２に付加硬化させた。硬化は、１３０Cの温度で２０分間かかった。
【０６９６】
ベルト＃３に対して、例１において本明細書で前述したとおりに生成した熱硬化性テープを３つの領域においてベルト上に熱硬化させた。硬化は、１３０℃の温度で２０分間かかった。
【０６９７】
ベルトの各々の領域の各々から試料を取り、各試料は、２００ｍｍの長さおよび１５ｍｍの幅を有しており、周辺領域なしで、ベルトに接着された継ぎ目だけを含む。
【０６９８】
各試料を、英国ボグナーリージスのＬｌｏｙｄ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＬＴＤから市販されている、ＴＧ３４グリップ、および１００Ｎのロードセルを使用する、米国ペンシルベニア州ＢｒｅｗｙｎのＡｍｅｔｅｋ（登録商標）Ｉｎｃ．から市販されている、Ｌｌｏｙｄ  ＬＳ５材料試験装置内に置いた。グリップの一方はベルトの部分を掴み、グリップの他方は継ぎ目要素の部分を掴んで、継ぎ目要素がベルトから剥がれるまで、試料を様々な伝搬（ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ）で両側に引っ張った。測定された剥離力は継ぎ目とベルトとの間の分離の平均荷重である。
【０６９９】
表２に、各試料に対する、ベルト番号、試料を取得したベルトの領域、および継ぎ目要素をベルトから剥がすために印加した力を要約する。
【表２】
2020528365.tif 000004
【０７００】
表２に見られるように、継ぎ目要素または接着剤の各々に対して、継ぎ目要素を研削した領域に貼り付けた場合に最も大きい剥離力を必要とし、継ぎ目要素を剥離領域に貼り付けた場合に最も小さい剥離力を必要とした。
【０７０１】
追加として、全ての接着剤を比較すると、本発明の熱硬化性テープを研削した領域に貼り付けた場合に最も大きい剥離力を必要とし、それは図４に関して本明細書で前述したベルトにおいて形成された小穴継ぎと同等である。
【０７０２】
例４
継ぎ目領域および継ぎ目を含んでいない領域におけるベルトの伸張の比較分析
参照により全体として本明細書に組み込まれるＰＣＴ公開第ＷＯ２０１７／２０８１４４号に記載のように、細長い可撓性ベルトを処理して継ぎ合わせて、例１において本明細書で前述したとおり生成された、熱硬化性テープをベルトに熱硬化させることにより閉じたループを形成した。硬化は、１３０Cの温度で２０分間かかった。
【０７０３】
継ぎ目が試料の中央になるように、継ぎ目を含む領域から２つ、および継ぎ目を含まない領域から２つの、４つの試料をベルトから取得した。各領域から、１つの試料は１００ｍｍの長さを有し、別の試料は２００ｍｍの長さを有しており、各試料は２０ｍｍの幅を有していた。
【０７０４】
各試料を、米国ペンシルベニア州ＢｒｅｗｙｎのＡｍｅｔｅｋ（登録商標）Ｉｎｃ．から市販されている、バイス（ｖｉｃｅ）グリップ、および１００Ｎのロードセルを使用する、米国ペンシルベニア州ＢｒｅｗｙｎのＡｍｅｔｅｋ（登録商標）Ｉｎｃ．から市販されている、Ｌｌｏｙｄ  ＬＳ５材料試験装置内に置いた。グリップで各試料の両端を掴み、各試験サイクルで、試料を最大で１５Ｎまでの様々な力で上下に引っ張った。試験は総計で２０サイクルを含んでいた。サイクルの完了後、試料の最終曲線の勾配を取得して、試料のばね定数を測定した。
【０７０５】
表３に、各試料に対して測定したばね定数を要約する。
【表３】
2020528365.tif 000005
【０７０６】
表３に見られるように、試料の長さの各々に対して、ベルトだけのばね定数は継ぎ目テープを含んでいるベルトのばね定数よりも大きかった。追加として、同じ長さを有する試料に対して、継ぎ目テープを含んでいるベルトとベルトだけに対して測定したばね定数の比率は、０．８８〜０．９１の範囲である。
【０７０７】
明確にするために、別々の実施形態の文脈で説明される、本発明のある特徴は、単一の実施形態に組み合わせても提供され得ることが理解される。逆に、明確にするために、単一の実施形態の文脈で説明される、本発明の様々な特徴は、別々に、もしくは任意の適切な部分的組合せで、または本発明の任意の他の説明される実施形態に適するとしても提供され得る。様々な実施形態の文脈で説明されるある特徴は、その実施形態がそれらの要素がなければ動作不能でない限り、それらの実施形態の本質的な特徴と考えられるべきではない。
【０７０８】
本開示は、その提示される様々な特定の実施形態に関して、例示のみの目的で説明してきたが、かかる具体的に開示された実施形態は制限するものと考えられるべきではない。かかる実施形態の他の多くの代替、修正および変形は、本明細書における出願者の開示に基づいて当業者には思い付くであろう。それに応じて、かかる代替、修正および変形を全て包含し、添付のクレームの趣旨および範囲、ならびにそれらの意味および等価の範囲内の任意の変更によってのみ拘束されることを意図する。
【０７０９】
本開示の説明およびクレームでは、動詞「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」および「有する（ｈａｖｅ）」、ならびにその同根語は、動詞の目的語または複数の目的語が必ずしも、動詞の主語または複数の主語の特徴、メンバー、ステップ、構成要素、要素もしくは部分の完全なリストである必要はないことを示すために使用される。
【０７１０】
本明細書では、単数形「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」および「その（ｔｈｅ）」は、複数の参照を含み、別段の明確な指示がない限り、「少なくとも１つの」または「１つまたは複数」を意味する。
【０７１１】
特に指定のない限り、選択のための選択肢のリストの少なくとも２つのメンバー間での表現「および／または」は、リストされた選択肢の１つ以上の選択が適切であり、行われ得ることを示す。
【０７１２】
特に指定のない限り、本技術の実施形態の特徴もしくは複数の特徴の状態または関係特性を変更する「実質的（ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ）」および「約（ａｂｏｕｔ）」などの形容詞は、その状態または特性は、それが意図する用途のための実施形態の操作に対して相応しい許容範囲内に定義されることを意味すると理解すべきである。
【０７１３】
本開示を理解または達成するために必要な範囲において、特に、出願者の出願を含む、本明細書で言及する全ての出版物、特許、および特許出願は、参照により全体として、本明細書に完全に記載されるように、明示的に組み込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
2020528365.tif 000014
【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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