(57)【要約】  外層及び内層を有する２層の耐炎性衣服が、開示され、外層は、防水性通気性層に積層された耐炎性表地生地を有する。１層生地構造を有する耐炎性衣服も、開示され、その１層は、耐炎性表地、防水性通気性膜、及び熱管理ポリマーコーティングを有する。【選択図】図１
2020528968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）防水性通気性層に積層された、耐炎性表地生地の外層と、
ｂ）フェースクロスでバッティングされた不織層を含む、熱バリアの内層と、
を備える、防火服としての使用に好適な防護衣服。
【請求項２】
前記耐炎性表地生地は、パラ系アラミド繊維、メタ系アラミド繊維、ポリベンゾオキサゾール繊維、ポリベンゾイミダゾール繊維、メラミン繊維、酸化ポリアクリロニトリル繊維、部分酸化ポリアクリロニトリル繊維、酸化コポリアクリロニトリル繊維、部分酸化コポリアクリロニトリル繊維、並びにこれらの組み合わせ及び混合物からなる、請求項１に記載の衣服。
【請求項３】
前記防水性通気性層は、合成ポリマー膜を含む、請求項１又は２に記載の衣服。
【請求項４】
前記合成ポリマー膜は、延伸ポリテトラフルオロエチレン、ポリウレタン、及び微多孔性又は疎水性の材料からなる群から選択される、請求項３に記載の衣服。
【請求項５】
スルホン化ペンタブロックコポリマーなどのスルホン化コポリマーコーティングを更に備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の衣服。
【請求項６】
前記コーティングは、前記防水性通気性層の裏面に接着されている、請求項５に記載のコーティング。
【請求項７】
前記コーティングは、前記フェースクロスの、内部に面する側に接着されている、請求項５に記載のコーティング。
【請求項８】
前記スルホン化コポリマーコーティングは、連続コーティングである、請求項５に記載のコーティング。
【請求項９】
前記スルホン化コポリマーコーティングは、不連続コーティングである、請求項５に記載のコーティング。
【請求項１０】
前記外層の内側縫製縫い目は、耐炎性防水性接着テープによって封止される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の衣服。
【請求項１１】
１層生地構造を備える耐炎性衣服であって、前記１層は、防水性通気性膜及び熱管理ポリマーコーティングに積層された、耐炎性表地を有する、耐炎性衣服。
【請求項１２】
前記耐炎性表地は、パラ系アラミド繊維、メタ系アラミド繊維、ポリベンゾオキサゾール繊維、ポリベンゾイミダゾール繊維、メラミン繊維、酸化ポリアクリロニトリル繊維、部分酸化ポリアクリロニトリル繊維、酸化コポリアクリロニトリル繊維、部分酸化コポリアクリロニトリル繊維、並びにこれらの組み合わせ及び混合物からなる群から選択された生地を備える、請求項１１に記載の衣服。
【請求項１３】
前記膜は、合成ポリマー膜を含む、請求項１又は１２に記載の衣服。
【請求項１４】
前記防水性通気性膜は、延伸ポリテトラフルオロエチレン、ポリウレタン、微多孔性又は疎水性の材料からなる群から選択される、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の衣服。
【請求項１５】
前記熱管理ポリマーコーティングは、連続コーティングのスルホン化コポリマーを含む、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の衣服。
【請求項１６】
前記熱管理ポリマーコーティングは、不連続コーティングのスルホン化コポリマーを含む、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の衣服。
【請求項１７】
前記スルホン化コポリマーは、スルホン化ペンタブロックコポリマーである、請求項１５又は１６に記載の衣服。
【請求項１８】
前記コーティングは、前記膜の裏面に接着されている、請求項１１〜１７のいずれか一項に記載の衣服。
【請求項１９】
前記耐炎性表地の内側縫製縫い目は、耐炎性防水性接着テープによって封止される、請求項１１〜１８のいずれか一項に記載の衣服。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の消火及びテクニカルレスキューの用途のための、耐炎性、防水性、通気性の防護衣服に関する。３層構造を有する従来の防火服（turnout gear）とは異なり、開示される防護衣服は、２層構造及び１層構造を有する。本発明の防護衣服は、優れた耐熱性・耐炎性防護を提供するだけでなく、冷却管理及び水分管理という、最終用途の機能性も提供する。
【背景技術】
【０００２】
耐炎性防護衣服は、日常的な職務及び緊急の職務の間に熱及び火炎の危険にさらされるとき、起こり得る身体の損傷を低減するために、消防士又は緊急対応者によって着用される。現在、典型的な消防士防護衣服は、表地層、水分バリア層、及び熱バリア層の３つの層を含む。
【０００３】
表地生地層は、熱及び直接火炎に耐え、例えば切断、刺し穴、裂け、切り込み、及び摩耗という形の、内部層への物理的損傷を防止するために使用される。表地生地は、典型的には、パラ系アラミド繊維（ケブラー（登録商標）及びトワロン（登録商標））、メタ系アラミド繊維（ノーメックス（登録商標））、ポリベンゾイミダゾール繊維（polybenzimidazole、ＰＢＩ）、ポリベンゾオキサゾール繊維（polybenzoxazole、ＰＢＯ）、Ｂａｓｏｆｉｌ（登録商標）繊維、及びＴｅｃｇｅｎ（登録商標）繊維などの、耐炎性繊維で作られる。通常、最良の熱性能及び物理的性能を達成する用途については、少なくとも２つの異なる高性能繊維が混合される。
【０００４】
水分バリア層は、水、つまり液体が熱層に浸透することを防止し、一方で、水蒸気が透過できるようにして、着用者への熱ストレスの蓄積を低減するために使用される。最も一般的に使用される水分バリアは、Ｗ．Ｌ．Ｇｏｒｅ＆Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｉｎｃ．製のゴアテックス（登録商標）又はＣｒｏｓｓｔｅｃｈ（登録商標）材料などの延伸ポリテトラフルオロエチレン（expanded polytetrafluoroethylene、ｅＰＴＦＥ）膜のような、防水性通気性膜と積層又は接合された、薄く、密に織られたアラミド織地からなる。
【０００５】
熱バリア層は、薄いアラミド織地の表面生地とともに積層又はキルティングされた、スパンレース不織又はニードルパンチ不織の下地からなる。不織ライナーは、通常、パラ系アラミド繊維（ケブラー（登録商標）及びＴｗａｒｏｎ（登録商標））、メタ系アラミド繊維（ノーメックス（登録商標））、ポリベンゾイミダゾール繊維（ＰＢＩ）、及びポリベンゾオキサゾール繊維（ＰＢＯ）、並びにＢａｓｏｆｉｌ（登録商標）繊維、又はそれらの混合物などの、耐炎性・耐熱性繊維からなる。望ましい熱バリアは、空気を巻き込むために高い気孔率を有し、これにより、対象者の身体への熱伝達に対する効果的なバリアを形成する。
【０００６】
米国特許出願公開第２００８／０２０９６１１号（’６１１公報）は、様々な用途の要件を満たすことができる表地及びライナーを含む、防護衣服を開示している。より具体的には、本発明は、衣服表地、第１の防護特性を有する第１のライナー、及び第１の防護特性とは異なる第２の防護特性を有する第２のライナーを含む、衣服表地及びライナーである。各ライナーは、表地に取り付けられ、又は表地から取り外されるように適合される。
【０００７】
国際公開第２０１５／０２１３１０号は、一緒に着用されるジャケット及びベストを含む、モジュール式のひとそろいの消防衣服を開示している。ベストを伴わないジャケットは、テクニカルレスキューに関するＮＦＰＡ  １９５１規格を満たすことができ、ベストと結びつけて着用される場合は、建築物の消火に関するＮＦＰＡ  １９７１規格を満たすことができる。
【０００８】
同業者間で「防火服（turnout gear）」として知られている消防士のための防護衣服は、通常、表地、水分バリア、及び熱バリア層を含む３層構造で製造される。この防火服は、通常、消防士にとっても、緊急対応者にとっても、重く、かさばり、かつ暑くさせるものある。したがって、十分な防護を提供するけれども重量が大きくなく、構造が複雑でなく、かつ着用して不快でない防護衣服を、消防士又は緊急対応者に提供することが、引き続き必要とされている。開示されるモジュール式の防火服は、依然として、表地、水分バリア、及び熱バリアを含む３層構造からなる。’６１１公報は、表地及びライナーを含む防護衣服を特許請求するが、実際には、開示されるライナーは、水分バリア及び熱バリアの構成要素からなる。モジュール式防火服の柔軟性は改善されたが、防護衣服システムは、依然として、消防士にとっても、緊急対応者にとっても、重く、かさばり、かつ暑くさせるものである。
【発明の概要】
【０００９】
一般に、本発明は、建築物の消火及びテクニカルレスキューの用途のための、耐炎性、防水性、かつ通気性の防護衣服に関する。３層構造を有する従来の防火服とは異なり、本発明の防護衣服は、２層構造のみを有する。表地生地は、防水性通気性膜と一緒に積層される。別個の熱バリアは、任意でスルホン化ペンタブロックコポリマーにより内側がコーティングされた、フェースクロス（face cloth）でバッティングされた（batted）不織ライナーを含む。スルホン化ペンタブロックコポリマーコーティングは、スマートな冷却管理及び水分管理機能を提供する。本発明の防護衣服は、テクニカルレスキューの用途のための１層構造のみを有してもよく、その場合、表地生地は、防水性通気性膜とともに積層され、任意に、別個の熱ライナーを伴わず、膜表面上に網目状パターンで、スルホン化ペンタブロックコポリマーによってコーティングされる。このスルホン化ペンタブロックコーティングは、スマートな冷却管理及び水分管理機能を提供するだけでなく、膜の摩耗耐久性も改善する。本発明の２層又は１層の衣服は、重量が小さく、着用に快適であり、最終使用者にとって費用効果的である。本発明の防護衣服は、優れた耐熱性・耐炎性防護を提供し、防護性能要件に準拠し、かつ、先行技術がもつ欠点を有しない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】２層構造を有する、本明細書に開示される本発明の防護衣服を示す。
【図２】１層構造を有する、本明細書に開示される本発明の防護衣服を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、建築物の消火及びテクニカルレスキューの用途のための、耐炎性、防水性、通気性の防護衣服に関する。３層構造を有する従来の防火服とは異なり、本開示の防護衣服は、２層構造のみからなってもよい。表地生地は、防水性通気性膜と一緒に積層される。積層された外層上の内側縫製縫い目は、外部の水、液体、及び体液が、縫製縫い目を通って熱層内に浸透することを防止するために、耐炎性防水性接着テープによって封止される。別個の熱バリアは、内部にスルホン化コポリマーコーティングを伴うか又は伴わない、フェースクロスでバッティングされた不織層を含む。スルホン化ペンタブロックコポリマーコーティングは、膜の摩耗耐久性を著しく改善し、高度な冷却管理及び水分管理機能を提供する。
【００１２】
本開示の防護衣服は、テクニカルレスキューの用途のためなどの、１層構造のみからなってもよく、その場合、表地生地は、膜表面上に網目状パターンのスルホン化コポリマーによるコーティングを伴い又は伴わず、かつ別個の熱バリアを伴わずに、防水性通気性膜と一緒に積層される。積層された外層上の内側縫製縫い目は、外部の水、液体、及び体液が、縫製縫い目を通って内部に浸透することを防止するために、耐炎性防水性接着テープによって封止される。スルホン化コポリマーコーティングは、高度な冷却管理及び水分管理機能を提供するだけでなく、隣接する膜材料の摩耗耐久性も改善する。
【００１３】
一般に、不織材料は、同じ重量及びより低い費用で、織地よりも良好な熱防護性能（thermal protection performance、ＴＰＰ）及び総熱損失（total heat loss、ＴＨＬ）性能を提供することができる。薄いアラミド生地を除去することで、水分バリア中の除去されたアラミド生地の重量よりも重量の小さい、追加の不織の下地を熱バリア中に加えるということを通して、防護衣服のＴＰＰ及びＴＨＬ性能を改善する機会が、提供される。
【００１４】
本開示の２層又は１層の防火服は、アラミド強化生地の除去により重量が小さく、ＴＨＬ性能の改善により着用に快適であり、より多くの不織材料、より少ない織地、及びより単純な構造の使用により最終使用者にとって費用効果的である。本明細書に開示される新規な防護衣服は、優れた耐熱性・耐炎性防護を提供するだけでなく、追加のスマートな冷却管理及び水分管理機能も提供する。
【００１５】
本明細書で引用される全ての刊行物及び特許は、あたかも各個々の刊行物又は特許が、参照により組み込まれることが具体的かつ個々に示されているかのように参照により本明細書に組み込まれ、刊行物が引用されるものに関連して方法及び／又は材料を開示及び記載するために参照により本明細書に組み込まれる。いかなる刊行物の引用も、出願日前のその開示に関するものであり、本開示が先行開示によりそのような刊行物に先行する権利を有しないことの承認として解釈されるべきではない。更に、提供される出版日は、独立して確認される必要があり得る実際の出版日とは異なり得る。
【００１６】
本開示を読むことにより当業者に明らかとなるように、本明細書に記載及び例示される個々の実施形態の各々は、本開示の範囲又は趣旨から逸脱することなく、他のいくつかの実施形態のうちのいずれかの特徴から容易に分離され得るか、又はそれらと組み合わされ得る別個の構成要素及び特徴を有する。列挙されるいずれの方法も、列挙された事象の順序、又は論理的に可能である任意の他の順序で実行され得る。
【００１７】
本開示の実施形態は、別途の表示がない限り、当技術分野の範囲内である、化学、高分子物理学、生地、布地、などの技術を採用するであろう。そのような技術は、文献で十分に説明されている。
【００１８】
耐炎性衣服は、典型的には、耐炎性繊維を含む生地から作られる。いくつかの実施形態では、耐炎性繊維として、パラ系アラミド繊維、メタ系アラミド繊維、ポリベンゾイミダゾール繊維、ポリベンゾオキサゾール繊維、メラミン繊維、及び酸化ポリアクリロニトリル繊維が挙げられる。生地は、それぞれ異なる、本来的に耐炎性の繊維の混合物を含んでもよい。典型的には、生地を構成するために、少なくとも２つの異なる、本来的に耐炎性の繊維が使用される。
【００１９】
パラ系アラミド繊維の例としては、帝人のＴｅｃｈｎｏｒａ（登録商標）及びＴｗａｒｏｎ（登録商標）、デュポン製のケブラー（登録商標）が挙げられる。メタ系アラミド繊維としては、デュポンのノーメックス（登録商標）及びＮＯＭＥＸ（登録商標）ＩＩＩＡ、帝人のコーネックス（登録商標）が挙げられる。ポリベンゾオキサゾール繊維（ＰＢＯ）としては、東洋紡のザイロン（登録商標）が挙げられる。ポリベンゾイミダゾール繊維としては、ＰＢＩ  ＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅのＰＢＩが挙げられる。メラミン繊維としては、Ｂａｓｏｆｉｌ  Ｆｉｂｅｒ  ＬＬＣによるＢａｓｏｆｉｌ（登録商標）が挙げられる。酸化ポリアクリロニトリル繊維としては、アクリロニトリル系ホモポリマー、アクリロニトリル系コポリマー、アクリロニトリル系ターポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、酸化ポリマーが挙げられる。
【００２０】
本明細書に開示される繊維混合物は、織物、ニット、及び不織布を形成するために使用することができる。織物構造としては、平織り、斜子織り、綾織り、サテン織りとともに、より耐久性のあるリップストップ織りを挙げることができる。いくつかの実施形態における生地は、リング精紡、ＯＥ、エアジェット、Ｖｏｒｔｅｘ、コアスパン、及びその他のような、様々な種類の紡績技術によって製造されることができる糸で、形成することができる。いくつかの実施形態における生地は、商業的に利用可能な染色方法によって染色することができる。
【００２１】
本明細書に開示される耐炎性生地は、防水性通気性膜と一緒に積層されて、耐炎性外層を形成する。いくつかの実施形態では、防水性通気性膜として、延伸ＰＴＦＥ（ｅＰＴＦＥ）膜が挙げられる。これらの微多孔性又は疎水性の膜は、水の浸透を防止し、かつ水蒸気の輸送を可能にするように設計されている。防水性通気性膜の例としては、Ｓｔｅｄｆａｓｔ  Ｉｎｃ．の通気性ｅＰＴＦＥ膜、及びＷ．Ｌ．Ｇｏｒｅ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｉｎｃ．によって製造されるゴアテックス（登録商標）材料が挙げられる。
【００２２】
非限定的な一実施形態では、スルホン化コポリマーは、２層防護衣服の熱層の内部に面するフェースクロス表面をコーティングするために、連続コーティングとして使用される。
【００２３】
別の非限定的な実施形態では、スルホン化コポリマーは、２層防護衣服の熱層のフェースクロスの、内部に面する表面をコーティングするために、不連続コーティングとして使用される。好適な不連続コーティングのパターンの例は、網目状、半球状のドット、ジグザグ、無作為、及び立方体である。
【００２４】
別の非限定的な実施形態では、スルホン化コポリマーは、テクニカルレスキューの用途のための１層防護衣服の耐炎性、防水性、通気性の膜とともに積層された表地生地の、裏面上に網目状パターンで使用される。
【００２５】
スルホン化コポリマーコーティング技術は、防護衣服システムに２つの性能特性を提供する。第１に、このコーティングは、防護衣服システムにスマートな冷却管理及び水分管理機能を提供する。第２に、コーティングは、テクニカルレスキューの用途のための１層防護衣服における、積層膜の摩耗耐久性を著しく改善する。
【００２６】
本開示に基づく使用に適する、スルホン化コポリマーの例としては、Ｎｅｘａｒ（商標）の商標名を有する、クレイトンのスルホン化ペンタブロックコポリマーが挙げられる。この技術は、能動的な冷却過程への刺激を与えるために、身体に固有の発汗の過程を利用していると考えられる。したがって、水分が皮膚表面から吸収されると、Ｎｅｘａｒ（商標）ポリマーは、膨潤して水分と結合し、その水分は、蒸発によって環境に放出されるとき、冷却効果をもたらす。Ｎｅｘａｒ（商標）ポリマー製品の例としては、ＭＤ９１００、ＭＤ９１１０、ＭＤ９１５０、ＭＤ９１５１、ＭＤ９２００、ＭＤ９２０４、ＭＤ９２０５、ＭＤ９２０７、ＭＤ９２１０、及びＭＤ９２１４が、挙げられる。このようなスルホン化コポリマー製品は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、米国特許第７７３７２２４号に記載されている。このスルホン化コポリマーは、スルホン化に対して耐性のある少なくとも２つのポリマー末端ブロックと、スルホン化を受けやすい少なくとも１つのポリマー内部ブロックとを有する。
【００２７】
いくつかの実施形態において建築物の消火に使用される生地は、工業標準の試験方法に基づく、優れた火炎防護性能及び熱防護性能を提供すると考えられる。いくつかの実施形態の生地は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４１３：Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｆｌａｍｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ｔｅｘｔｉｌｅｓ  ｐｅｒ  ｔｈｅ  ＮＦＰＡ  １９７１（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｆｉｒｅ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｏｎ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｅｎｓｅｍｂｌｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｆｉｒｅ  Ｆｉｇｈｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｆｉｒｅ  Ｆｉｇｈｔｉｎｇ（Ｓｅｃｔｉｏｎ  ７．１．３）に基づく垂直燃焼試験で、４インチ（１０ｃｍ）未満の炭化長（char length）を有する。いくつかの実施形態の生地は、ＮＦＰＡ  １９７１標準（セクション７．１．１）に基づく、３５．０ｃａｌ／ｃｍ２を超える熱防護性能（ＴＰＰ）評価を有する。いくつかの実施形態の生地は、ＮＦＰＡ  １９７１標準（セクション７．１．４）に基づく、１０パーセント未満の熱収縮率を有する。いくつかの実施形態の生地は、ＮＦＰＡ  １９７１標準（セクション７．２．２）に基づく、２０５ｗ／ｍ２を超える総熱損失（ＴＨＬ）を有する。これにより、余分な体熱を逃がすことができ、熱ストレスが低減されるであろう。
【００２８】
いくつかの実施形態において建築物の消火に使用される２層生地は、工業標準の試験方法に基づく、良好な機械的防護性能を提供する。いくつかの実施形態の生地は、ＮＦＰＡ  １９７１標準（セクション７．１及び７．２）に基づく、１４０ｌｂｓ（６２３Ｎ）を超える破壊強度、２２ｌｂｓ（９８Ｎ）を超える引裂き強度、及び５０ｌｂｓ（２２２Ｎ）を超える摩耗耐性を有する。
【００２９】
いくつかの実施形態においてテクニカルレスキューに使用される１層生地は、工業標準の試験方法に基づく、優れた火炎防護性能及び熱防護性能を提供する。いくつかの実施形態の生地は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４１３：Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｆｌａｍｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ｔｅｘｔｉｌｅｓ  ｐｅｒ  ｔｈｅ  ＮＦＰＡ  １９５１（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｆｉｒｅ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｏｎ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｅｎｓｅｍｂｌｅｓ  ｆｏｒ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｓｃｕｅ  Ｉｎｃｉｄｅｎｔｓ（Ｓｅｃｔｉｏｎ  ７．２．１．７）に基づく垂直燃焼試験で、４インチ（１０ｃｍ）未満の炭化長（char length）を有する。いくつかの実施形態の生地は、ＮＦＰＡ  １９５１標準（セクション７．２．１．１２）に基づく、１０．０ｃａｌ／ｃｍ２を超える熱防護性能（ＴＰＰ）評価を有する。いくつかの実施形態の生地は、ＮＦＰＡ  １９５１標準（セクション７．２．１．８）に基づく、１０パーセント未満の熱収縮率を有する。いくつかの実施形態の生地は、ＮＦＰＡ  １９５１標準（セクション７．２．１．１）に基づく、４５０ｗ／ｍ２を超える総熱損失を有する。これにより、余分な体熱を逃がすことができ、熱ストレスが低減されるであろう。
【００３０】
いくつかの実施形態においてテクニカルレスキューに使用される生地は、工業標準の試験方法に基づく、テクニカルレスキューの用途のための良好な機械的防護性能を提供する。いくつかの実施形態の生地は、ＮＦＰＡ  １９５１（セクション７．２）に基づく、９０ｌｂｓ（４００Ｎ）を超える破壊強度、６．７５ｌｂｓ（３０Ｎ）を超える引裂き強度、及び５０ｌｂｓ（２２２Ｎ）を超える摩耗耐性を有する。
【００３１】
いくつかの実施形態において建築物の消火とテクニカルレスキューとの両方に使用される生地は、工業標準の試験方法に基づく、良好な耐水性能及び耐液性能を提供する（ＮＦＰＡ  １９７１  Ｓｅｃｔｉｏｎ  ７．１、及びＮＦＰＡ  １９５１  Ｓｅｃｔｉｏｎ  ７．２）。いくつかの実施形態における生地は、ＡＳＴＭ  Ｆ９０３，Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｃｌｏｔｈｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｔｏ  Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ  ｂｙ  Ｌｉｑｕｉｄ，ｅｘｐｏｓｕｒｅ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃに基づく、耐液体浸透性試験における要件に合格する。
【００３２】
以下の節では、本開示の衣服の更なる説明を提供する。これらの実施例は、例示的なものに過ぎず、決して本発明の範囲を限定するように意図されるものではない。
【００３３】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用される場合、単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、文脈から別途明確に規定されない限り、複数の指示対象を含むことに留意しなければならない。したがって、例えば、「１つの支持体（a support）」への言及は、複数の支持体を含む。本明細書及び以下の特許請求の範囲において、相反する意図が明らかでない限り、以下の意味を有すると定義されるものとするいくつかの用語が参照される。
【実施例】
【００３４】
実施例１及び２
表１は、建築物の消火の用途のための、好ましい実施形態を説明する特性を示す。実施例１に記載される衣服は、従来の３層複合システムであり、本発明の実施例２と比較するための基準として使用された。実施例１の表地は、７．２ｏｚ／ｙｄ２（２４１ｇ／ｍ２）の重量の、リップストップ織地であった。表地生地は、６０重量％のケブラー（登録商標）繊維／４０重量％のノーメックス（登録商標）繊維の混合物を含んだ。実施例１の水分バリアは、通気性ｅＰＴＦＥ膜とともに積層された、１００％  Ｎｏｍｅｘ（登録商標）ＩＩＩＡ平織り生地であった。水分バリアとして使用される積層生地の重量は、５．０ｏｚ／ｙｄ２（１６７ｇ／ｍ２）であった。実施例１の熱ライナーは、ケブラー（登録商標）、ＦＲレーヨン、及びナイロンの繊維を含むフェースクロスでバッティングされた、扁平な、ケブラー（登録商標）／ノーメックス（登録商標）スパンレース不織布の２層からなっていた。熱ライナーの重量は、７．８ｏｚ／ｙｄ２（２６１ｇ／ｍ２）であった。従来の３層複合システムとは異なり、実施例２の衣服は、２つの層のみを含む。同一の表地が、表地と水分バリアとの両方の役割を果たす１つの層として、防水性通気性膜と一緒に積層された。実施例２で使用した熱層は、実施例１で使用したものと同一である。
【表１】
2020528968.tif 000003
【００３５】
表２は、建築物の消火の用途のためのいくつかの好ましい実施形態の、複合試料に関する試験結果を列挙している。両方の複合試料が、ＴＰＰ及び垂直可燃性などの熱防護において、良好な性能を示した。しかしながら、本発明の実施例２によって説明される衣服は、実施例１よりも、より小さい重量で、より高い総熱損失（ＴＨＬ）値を示す。明らかに、これは、実施例２の複合衣服が、消防士による着用に関して、より快適であろうということを示した。
【表２】
2020528968.tif 000004
【００３６】
実施例３、４、５
表３は、テクニカルレスキューの用途のための好ましい実施形態の、単一層生地の実施例３、４、及び５を列挙している。生地３は、Ｔｅｃｇｅｎ（登録商標）ＰＰＥ繊維１００%の、６．８ｏｚ／ｙｄ２（２２８ｇ／ｍ２）の綾織り生地であった。生地３は、生地４及び生地５と比較するための基準として使用された。重量８．５ｏｚ／ｙｄ２（２８５ｇ／ｍ２）の生地４は、防水性通気性膜とともに積層されてもいたことを除き、生地３と同一であった。重量８．７ｏｚ／ｙｄ２（２９１ｇ／ｍ２）の生地５は、Ｎｅｘａｒ（商標）ＭＤ９２０７（クレイトン，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ  ＵＳＡ）として知られるスルホン化ペンタブロックコポリマーで、ｅＰＴＦＥ膜表面上に網目状パターンでコーティングされてもいたことを除き、生地４と同一であった。
【表３】
2020528968.tif 000005
【００３７】
表４は、単一層生地の実施例３、４、及び５に関する試験結果を示す。生地４及び生地５は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４１３に基づく垂直燃焼試験において、良好な耐炎性を示した。ＦＲ  Ｔｅｃｇｅｎ（登録商標）生地に積層された通気性ｅＰＴＦＥ膜を有する、生地は、生地の垂直燃焼性に関して、性能が低下しなかったことを、試験結果は示した。同様に、積層されたＦＲ  Ｔｅｃｇｅｎ（登録商標）生地の膜表面上にコーティングされた、網目状パターンのスルホン化ペンタブロックコポリマーもまた、積層された生地の垂直燃焼性に悪影響を与えなかった。
【表４】
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【００３８】
比、濃度、量、及び他の数値データが、本明細書では範囲形式で表現され得ることに留意されたい。そのような範囲形式は、便宜上及び簡潔さのために使用され、したがって、範囲の限度として明示的に列挙される数値を含むだけではなく、あたかも各数値及び部分範囲が明示的に列挙されているかのように、その範囲内に包含される全ての個々の数値又は部分範囲も含むように、柔軟な方法で解釈されるべきであることを理解されたい。例示するために、「約０．１％〜約５％」の濃度範囲は、約０．１重量％〜約５重量％の明示的に列挙された濃度だけではなく、示された範囲内の個々の濃度（例えば、１％、２％、３％、及び４％）並びに部分範囲（例えば、０．５％、１．１％、２．２％、３．３％、及び４．４％）も含むと解釈されるべきである。「約」という用語は、修飾されている数値（複数可）の±１％、±２％、±３％、±４％、±５％、±８％、又は±１０％を含むことができる。加えて、「約「ｘ」〜「ｙ」」という語句は、「約「ｘ」〜約「ｙ」」を含む。
【００３９】
産業上の適用可能性
本明細書に開示されるシステム及び方法は、衣服産業に適用可能である。
【００４０】
本発明の例示的な実施形態が詳細に記載されてきたが、本発明が他の異なる実施形態が可能であること、並びに他の様々な修正が当業者に明らかであり、かつ本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく当業者によって容易に行われ得ることが理解されるであろう。したがって、本発明の特許請求の範囲は、本明細書に記載される実施例及び詳細な説明に限定されることを意図するものではなく、特許請求の範囲は、本発明が関連する当業者によってその等価物として扱われる全ての特徴を含む、本開示に存在する特許可能な新規性の全ての特徴を包含するものと解釈されることを意図する。
【００４１】
以下の請求項は、開示される発明の１つを対象とする、特定の組み合わせ及びサブコンビネーションを特に指し示し、新規かつ非自明であると考えられる。特徴、機能、構成要素、及び／又は特性の他の組み合わせ及びサブコンビネーションで具現化された発明は、本願請求項の補正、又は本願若しくは関連出願における、新たな請求項の提示によって、特許請求され得る。そのような補正された請求項、又は新たな請求項もまた、それらが異なる発明を対象とするか、同一の発明を対象とするかに関わらず、当初の請求項に対してそれらの範囲が異なるか、より広いか、より狭いか、等しいかに関わらず、本開示の発明の主題に含まれるものとみなされる。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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