(57)【要約】  本願は経路切替方法及び基地局を開示し、該方法は、端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、端末装置とコアネットワークとがサービスデータ伝送を行うターゲット経路を形成するために、ターゲット基地局がターゲット基地局と第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行い、該ターゲット経路のアンカーポイントが該ターゲット経路における該コアネットワークと直接通信するアンカー基地局であることと、ターゲット基地局が該ターゲット経路を介して端末装置から受信された該サービスデータを該コアネットワークに伝達し、又は該ターゲット経路を介して該コアネットワークから受信された該サービスデータを端末装置に送信することと、を含む。従って、端末装置が基地局をどのように切り替えるかに関わらず、コアネットワークとの間にサービスデータ伝送を行うターゲット経路のアンカーポイントがいずれもアンカー基地局であり、それにより経路を切り替える際にコアネットワークとの間により大きなシグナリングオーバーヘッドを生じさせることを回避する。
2020537830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路切替方法であって、
端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、前記端末装置とコアネットワークとがサービスデータ伝送を行うターゲット経路を形成するために、前記ターゲット基地局が前記ターゲット基地局と第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行い、前記ターゲット経路のアンカーポイントが前記ターゲット経路における前記コアネットワークと直接通信するアンカー基地局であることと、
前記ターゲット基地局が前記ターゲット経路を介して前記端末装置から受信された前記サービスデータを前記コアネットワークに伝達し、又は前記ターゲット経路を介して前記コアネットワークから受信された前記サービスデータを前記端末装置に送信することと、を含むことを特徴とする経路切替方法。
【請求項２】
前記第１基地局が前記ソース基地局であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１基地局が前記アンカー基地局であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ターゲット基地局が前記ターゲット基地局と第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことは、
延伸条件を満たす場合、前記ターゲット基地局が前記経路延伸を行うことを含み、前記延伸条件は、
前記ターゲット基地局と前記ソース基地局とがいずれも同じコアネットワーク機器に接続される条件、
前記ターゲット基地局の前記ターゲット経路における前記アンカー基地局に対するホップ数がプリセット閾値以下である条件、
前記ターゲット基地局の前記経路延伸を行う時刻がプリセット時間内にある条件、
前記ターゲット基地局がプリセットの領域範囲内にある条件のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記ターゲット基地局が前記ターゲット基地局と第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行う前に、前記方法は、更に、
前記ターゲット基地局がモビリティ管理エンティティＭＭＥ又はアクセス及びモビリティ管理機能ＡＭＦから送信された、前記延伸条件を含む構成情報を受信し、又は
前記ターゲット基地局が運用・管理・保守ＯＡＭ方式で前記延伸条件を取得することを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ターゲット基地局が前記ターゲット基地局と第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行う前に、前記方法は、更に、
前記ターゲット基地局が前記ターゲット基地局と前記第１基地局との間に前記論理的直接結合インターフェースによる接続が確立されたと決定することを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ターゲット基地局が前記ターゲット基地局と第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことは、
前記ターゲット基地局が前記経路延伸を行うように要求するための要求メッセージを前記第１基地局に送信することと、
前記ターゲット基地局が前記第１基地局から送信された、前記経路延伸を完了したことを示すためのフィードバックメッセージを受信することと、を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記論理的直接結合インターフェースがＸ２インターフェース又はＸｎインターフェースであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
経路切替方法であって、
端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、前記端末装置とコアネットワークとがサービスデータ伝送を行うターゲット経路を形成するために、前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行い、前記ターゲット経路のアンカーポイントが前記ターゲット経路における前記コアネットワークと直接通信するアンカー基地局であることと、
前記ターゲット基地局が前記端末装置へ前記サービスデータを送信するために、前記第１基地局が前記ターゲット経路を介して前記ターゲット基地局から受信された前記端末装置のサービスデータを前記コアネットワークに伝達し、又は前記ターゲット経路を介して前記コアネットワークからの前記サービスデータを前記ターゲット基地局に送信することと、を含むことを特徴とする経路切替方法。
【請求項１０】
前記第１基地局が前記ソース基地局であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１基地局が前記アンカー基地局であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行う前に、前記方法は、更に、
前記第１基地局が前記ターゲット基地局から送信された、前記経路延伸を行うように要求するための要求メッセージを受信することを含み、
前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことは、
前記第１基地局が前記要求メッセージに基づき、前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の前記論理的直接結合インターフェースを介して前記経路延伸を行うことを含むことを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことは、
延伸条件を満たす場合、前記第１基地局が前記経路延伸を行うことを含み、前記延伸条件は、
前記ターゲット基地局と前記ソース基地局とがいずれも同じコアネットワーク機器に接続される条件、
前記ターゲット基地局の前記ターゲット経路における前記アンカー基地局に対するホップ数がプリセット閾値以下である条件、
前記ターゲット基地局の前記経路延伸を行う時刻がプリセット時間内にある条件、
前記ターゲット基地局がプリセットの領域範囲内にある条件のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１基地局が前記第１基地局とターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行う前に、前記方法は、更に、
前記第１基地局がモビリティ管理エンティティＭＭＥ又はアクセス及びモビリティ管理機能ＡＭＦから送信された、前記延伸条件を含む構成情報を受信し、又は
前記第１基地局が運用・管理・保守ＯＡＭ方式で前記延伸条件を取得することを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行う前に、前記方法は、更に、
前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間に前記論理的直接結合インターフェースによる接続が確立されたと決定することを含むことを特徴とする請求項９〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことは、
前記第１基地局が前記端末装置のコンテクストを更新することと、
前記第１基地局が前記経路延伸を完了したことを示すためのフィードバック情報を前記ターゲット基地局に送信することと、を含むことを特徴とする請求項９〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１基地局が前記端末装置のコンテクストを更新することは、
前記第１基地局が前記端末装置の無線リソース制御ＲＲＣ動作に関連するパラメータを解放して、前記論理的直接結合インターフェースのユーザープレーン汎用パケット無線サービスＧＰＲＳトンネルプロトコルＧＴＰ−Ｕに関連するパラメータを保存することを含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記論理的直接結合インターフェースがＸ２インターフェース又はＸｎインターフェースであることを特徴とする請求項９〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
基地局であって、
前記基地局がターゲット基地局であり、前記ターゲット基地局は、
端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、前記端末装置とコアネットワークとがサービスデータ伝送を行うターゲット経路を形成するために、前記ターゲット基地局と第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことに用いられ、前記ターゲット経路のアンカーポイントが前記ターゲット経路における前記コアネットワークと直接通信するアンカー基地局である処理ユニットと、
前記ターゲット経路を介して前記端末装置から受信された前記サービスデータを前記コアネットワークに伝達し、又は前記ターゲット経路を介して前記コアネットワークから受信された前記サービスデータを前記端末装置に送信するための送受信ユニットと、を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２０】
前記第１基地局が前記ソース基地局であることを特徴とする請求項１９に記載の基地局。
【請求項２１】
前記第１基地局が前記アンカー基地局であることを特徴とする請求項１９又は２０に記載の基地局。
【請求項２２】
前記処理ユニットは、具体的に、
延伸条件を満たす場合、前記経路延伸を行うことに用いられ、前記延伸条件は、
前記ターゲット基地局と前記ソース基地局とがいずれも同じコアネットワーク機器に接続される条件、
前記ターゲット基地局の前記ターゲット経路における前記アンカー基地局に対するホップ数がプリセット閾値以下である条件、
前記ターゲット基地局の前記経路延伸を行う時刻がプリセット時間内にある条件、
前記ターゲット基地局がプリセットの領域範囲内にある条件のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２１に記載の基地局。
【請求項２３】
前記処理ユニットは、更に、
モビリティ管理エンティティＭＭＥ又はアクセス及びモビリティ管理機能ＡＭＦから送信された、前記延伸条件を含む構成情報を受信し、又は
運用・管理・保守ＯＡＭ方式で前記延伸条件を取得することに用いられることを特徴とする請求項２２に記載の基地局。
【請求項２４】
前記処理ユニットは、更に、
前記ターゲット基地局と前記第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して前記経路延伸を行う前に、前記ターゲット基地局と前記第１基地局との間に前記論理的直接結合インターフェースによる接続が確立されたと決定することに用いられることを特徴とする請求項１９〜２３のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項２５】
前記処理ユニットは、具体的に、
前記送受信ユニットによって前記経路延伸を行うように要求するための要求メッセージを前記第１基地局に送信し、
前記送受信ユニットによって前記第１基地局から送信された、前記経路延伸を完了したことを示すためのフィードバックメッセージを受信することに用いられることを特徴とする請求項１９〜２４のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項２６】
前記論理的直接結合インターフェースがＸ２インターフェース又はＸｎインターフェースであることを特徴とする請求項１９〜２５のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項２７】
基地局であって、
前記基地局が第１基地局であり、前記第１基地局は、
端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、前記端末装置とコアネットワークとがサービスデータ伝送を行うターゲット経路を形成するために、前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことに用いられ、前記ターゲット経路のアンカーポイントが前記ターゲット経路における前記コアネットワークと直接通信するアンカー基地局である処理ユニットと、
前記ターゲット基地局が前記端末装置へ前記サービスデータを送信するために、前記ターゲット経路を介して前記ターゲット基地局から受信された前記端末装置からの前記サービスデータを前記コアネットワークに伝達し、又は前記ターゲット経路を介して前記コアネットワークから受信された前記サービスデータを前記ターゲット基地局に送信するための送受信ユニットと、を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２８】
前記第１基地局が前記ソース基地局であることを特徴とする請求項２７に記載の基地局。
【請求項２９】
前記第１基地局が前記アンカー基地局であることを特徴とする請求項２７又は２８に記載の基地局。
【請求項３０】
前記送受信ユニットは、更に、
前記ターゲット基地局から送信された、前記経路延伸を行うように要求するための要求メッセージを受信することに用いられ、
前記処理ユニットは、具体的に、
前記要求メッセージに基づき、前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の前記論理的直接結合インターフェースを介して前記経路延伸を行うことに用いられることを特徴とする請求項２７〜２９のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項３１】
前記処理ユニットは、具体的に、
延伸条件を満たす場合、前記経路延伸を行うことに用いられ、前記延伸条件は、
前記ターゲット基地局と前記ソース基地局とがいずれも同じコアネットワーク機器に接続される条件、
前記ターゲット基地局の前記ターゲット経路における前記アンカー基地局に対するホップ数がプリセット閾値以下である条件、
前記ターゲット基地局の前記経路延伸を行う時刻がプリセット時間内にある条件、
前記ターゲット基地局がプリセットの領域範囲内にある条件のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２７〜３０のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項３２】
前記送受信ユニットは、更に、
モビリティ管理エンティティＭＭＥ又はアクセス及びモビリティ管理機能ＡＭＦから送信された、前記延伸条件を含む構成情報を受信し、又は
運用・管理・保守ＯＡＭ方式で前記延伸条件を取得することに用いられることを特徴とする請求項３１に記載の基地局。
【請求項３３】
前記処理ユニットは、更に、
前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の前記論理的直接結合インターフェースを介して前記経路延伸を行う前に、前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間に前記論理的直接結合インターフェースによる接続が確立されたと決定することに用いられることを特徴とする請求項２７〜３２のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項３４】
前記処理ユニットは、具体的に、
前記端末装置のコンテクストを更新し、
前記送受信ユニットによって前記経路延伸を完了したことを示すためのフィードバック情報を前記ターゲット基地局に送信することに用いられることを特徴とする請求項２７〜３３のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項３５】
前記処理ユニットは、具体的に、
前記端末装置の無線リソース制御ＲＲＣ動作に関連するパラメータを解放して、前記論理的直接結合インターフェースのユーザープレーン汎用パケット無線サービスＧＰＲＳトンネルプロトコルＧＴＰ−Ｕに関連するパラメータを保存することに用いられることを特徴とする請求項３４に記載の基地局。
【請求項３６】
前記論理的直接結合インターフェースがＸ２インターフェース又はＸｎインターフェースであることを特徴とする請求項２７〜３５のいずれか１項に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の実施例は無線通信分野に関し、より具体的に、経路切替方法及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
切替はロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）及び５Ｇ新無線（ＮＲ：Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）システムにおける基本的なモビリティ管理機能である。端末装置が移動した後、ソース基地局とのシグナリング接続及びデータベアラを切断して、ターゲット基地局とシグナリング接続及びデータベアラを確立する必要がある可能性がある。この過程において、端末と基地局との間及び基地局とコアネットワーク要素との間にシグナリングインタラクション及びデータ転送を発生させる必要がある。端末装置が基地局を頻繁に切り替えると、大量のシグナリングインタラクションが発生してしまい、このため、基地局及びコアネットワークの負荷が増加し、モバイル端末におけるサービスデータ伝送のスループットが上下に変化する恐れがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本願の実施例は端末装置が基地局を切り替えるとき、基地局とコアネットワークとの間のシグナリングオーバーヘッドを低減することのできる経路切替方法及び基地局を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１態様では、経路切替方法を提供し、端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、前記端末装置とコアネットワークとがサービスデータ伝送を行うターゲット経路を形成するために、前記ターゲット基地局が前記ターゲット基地局と第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行い、前記ターゲット経路のアンカーポイントが前記ターゲット経路における前記コアネットワークと直接通信するアンカー基地局であることと、
前記ターゲット基地局が前記ターゲット経路を介して前記端末装置から受信された前記サービスデータを前記コアネットワークに伝達し、又は前記ターゲット経路を介して前記コアネットワークから受信された前記サービスデータを前記端末装置に送信することと、を含む。
【０００５】
従って、端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、サービスデータ伝送のためのターゲット経路を形成するために、ターゲット基地局がターゲット基地局と他の基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行い、該ターゲット経路のアンカーポイントを該ターゲット経路におけるコアネットワークと直接通信するアンカー基地局にすることにより、端末装置がどのように基地局を切り替えるかに関わらず、いずれもアンカー基地局によりコアネットワークとの間にサービスデータ伝送を行い、それにより経路を切り替える際にコアネットワークとの間により大きなシグナリングオーバーヘッドを生じさせることを回避する。
【０００６】
可能な実現方式では、前記第１基地局が前記ソース基地局である。
【０００７】
可能な実現方式では、前記第１基地局が前記アンカー基地局である。
【０００８】
可能な実現方式では、前記ターゲット基地局が前記ターゲット基地局と第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことは、延伸条件を満たす場合、前記ターゲット基地局が前記経路延伸を行うことを含み、前記延伸条件は、
前記ターゲット基地局と前記ソース基地局とがいずれも同じコアネットワーク機器に接続される条件、
前記ターゲット基地局の前記ターゲット経路における前記アンカー基地局に対するホップ数がプリセット閾値以下である条件、
前記ターゲット基地局の前記経路延伸を行う時刻がプリセット時間内にある条件、
前記ターゲット基地局がプリセットの領域範囲内にある条件のうちの少なくとも１つを含む。
【０００９】
可能な実現方式では、前記ターゲット基地局が前記ターゲット基地局と第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行う前に、前記方法は、更に、前記ターゲット基地局がモビリティ管理エンティティＭＭＥ又はアクセス及びモビリティ管理機能ＡＭＦから送信された、前記延伸条件を含む構成情報を受信し、又は前記ターゲット基地局が運用・管理・保守ＯＡＭ方式で前記延伸条件を取得することを含む。
【００１０】
可能な実現方式では、前記ターゲット基地局が前記ターゲット基地局と第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行う前に、前記方法は、更に、前記ターゲット基地局が前記ターゲット基地局と前記第１基地局との間に前記論理的直接結合インターフェースによる接続が確立されたと決定することを含む。
【００１１】
可能な実現方式では、前記ターゲット基地局が前記ターゲット基地局と第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことは、前記ターゲット基地局が前記経路延伸を行うように要求するための要求メッセージを前記第１基地局に送信することと、前記ターゲット基地局が前記第１基地局から送信された、前記経路延伸を完了したことを示すためのフィードバックメッセージを受信することと、を含む。
【００１２】
可能な実現方式では、前記論理的直接結合インターフェースがＸ２インターフェース又はＸｎインターフェースである。
【００１３】
第２態様では、経路切替方法を提供し、端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、前記端末装置とコアネットワークとがサービスデータ伝送を行うターゲット経路を形成するために、前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行い、前記ターゲット経路のアンカーポイントが前記ターゲット経路における前記コアネットワークと直接通信するアンカー基地局であることと、
前記ターゲット基地局が前記端末装置へ前記サービスデータを送信するために、前記第１基地局が前記ターゲット経路を介して前記ターゲット基地局から受信された前記端末装置のサービスデータを前記コアネットワークに伝達し、又は前記ターゲット経路を介して前記コアネットワークからの前記サービスデータを前記ターゲット基地局に送信することと、を含む。
【００１４】
従って、端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、サービスデータ伝送のためのターゲット経路を形成するために、第１基地局が第１基地局とターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行い、該ターゲット経路のアンカーポイントを該ターゲット経路におけるコアネットワークと直接通信するアンカー基地局にすることにより、端末装置がどのように基地局を切り替えるかに関わらず、いずれもアンカー基地局によりコアネットワークとの間にサービスデータ伝送を行い、それにより経路を切り替える際にコアネットワークとの間により大きなシグナリングオーバーヘッドを生じさせることを回避する。
【００１５】
可能な実現方式では、前記第１基地局が前記ソース基地局である。
【００１６】
可能な実現方式では、前記第１基地局が前記アンカー基地局である。
【００１７】
可能な実現方式では、前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行う前に、前記方法は、更に、前記第１基地局が前記ターゲット基地局から送信された、前記経路延伸を行うように要求するための要求メッセージを受信することを含み、
前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことは、前記第１基地局が前記要求メッセージに基づき、前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の前記論理的直接結合インターフェースを介して前記経路延伸を行うことを含む。
【００１８】
可能な実現方式では、前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことは、延伸条件を満たす場合、前記第１基地局が前記経路延伸を行うことを含み、前記延伸条件は、
前記ターゲット基地局と前記ソース基地局とがいずれも同じコアネットワーク機器に接続される条件、
前記ターゲット基地局の前記ターゲット経路における前記アンカー基地局に対するホップ数がプリセット閾値以下である条件、
前記ターゲット基地局の前記経路延伸を行う時刻がプリセット時間内にある条件、
前記ターゲット基地局がプリセットの領域範囲内にある条件のうちの少なくとも１つを含む。
【００１９】
可能な実現方式では、前記第１基地局が前記第１基地局とターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行う前に、前記方法は、更に、前記第１基地局がモビリティ管理エンティティＭＭＥ又はアクセス及びモビリティ管理機能ＡＭＦから送信された、前記延伸条件を含む構成情報を受信し、又は前記第１基地局が運用・管理・保守ＯＡＭ方式で前記延伸条件を取得することを含む。
【００２０】
可能な実現方式では、前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行う前に、前記方法は、更に、前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間に前記論理的直接結合インターフェースによる接続が確立されたと決定することを含む。
【００２１】
可能な実現方式では、前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことは、前記第１基地局が前記端末装置のコンテクストを更新することと、前記第１基地局が前記経路延伸を完了したことを示すためのフィードバック情報を前記ターゲット基地局に送信することと、を含む。
【００２２】
可能な実現方式では、前記第１基地局が前記端末装置のコンテクストを更新することは、前記第１基地局が前記端末装置の無線リソース制御ＲＲＣ動作に関連するパラメータを解放して、前記論理的直接結合インターフェースのユーザープレーン汎用パケット無線サービスＧＰＲＳトンネルプロトコルＧＴＰ−Ｕに関連するパラメータを保存することを含む。
【００２３】
可能な実現方式では、前記論理的直接結合インターフェースがＸ２インターフェース又はＸｎインターフェースである。
【００２４】
第３態様では、基地局を提供し、該基地局は上記第１態様又は第１態様のいずれか１つの選択可能な実現方式におけるターゲット基地局の操作を実行することができる。具体的に、該基地局は上記第１態様又は第１態様のいずれか１つの可能な実現方式におけるターゲット基地局の操作を実行するためのモジュールユニットを備えてもよい。
【００２５】
第４態様では、基地局を提供し、該基地局は上記第２態様又は第２態様のいずれか１つの選択可能な実現方式における第１基地局の操作を実行することができる。具体的に、該基地局は上記第２態様又は第２態様のいずれか１つの可能な実現方式における第１基地局の操作を実行するためのモジュールユニットを備えてもよい。
【００２６】
第５態様では、基地局を提供し、該基地局はプロセッサ、送受信機及びメモリを備える。該プロセッサ、送受信機及びメモリが内部接続経路によって通信する。該メモリは命令を記憶することに用いられ、該プロセッサは該メモリに記憶される命令を実行することに用いられる。該プロセッサが該メモリに記憶される命令を実行するとき、該実行によって該基地局が第１態様又は第１態様のいずれか１つの可能な実現方式における方法を実行し、又は該実行によって該基地局が第３態様に係る基地局を実現する。
【００２７】
第６態様では、基地局を提供し、該基地局はプロセッサ、送受信機及びメモリを備える。該プロセッサ、送受信機及びメモリが内部接続経路によって通信する。該メモリは命令を記憶することに用いられ、該プロセッサは該メモリに記憶される命令を実行することに用いられる。該プロセッサが該メモリに記憶される命令を実行するとき、該実行によって該基地局が第２態様又は第２態様のいずれか１つの可能な実現方式における方法を実行し、又は該実行によって該基地局が第４態様に係る基地局を実現する。
【００２８】
第７態様では、コンピュータ可読記憶媒体を提供し、前記コンピュータ可読記憶媒体にプログラムが記憶され、前記プログラムによって基地局が上記第１態様及びその様々な実現方式におけるいずれか１つの経路切替方法を実行する。
【００２９】
第８態様では、コンピュータ可読記憶媒体を提供し、前記コンピュータ可読記憶媒体にプログラムが記憶され、前記プログラムによって基地局が上記第２態様及びその様々な実現方式におけるいずれか１つの経路切替方法を実行する。
【００３０】
第９態様では、システムチップを提供し、該システムチップは入力インターフェース、出力インターフェース、プロセッサ及びメモリを備え、該プロセッサは該メモリに記憶される命令を実行することに用いられ、該命令が実行されるとき、該プロセッサは上記第１態様又は第１態様のいずれか１つの可能な実現方式における方法を実現することができる。
【００３１】
第１０態様では、システムチップを提供し、該システムチップは入力インターフェース、出力インターフェース、プロセッサ及びメモリを備え、該プロセッサは該メモリに記憶される命令を実行することに用いられ、該命令が実行されるとき、該プロセッサは上記第２態様又は第２態様のいずれか１つの可能な実現方式における方法を実現することができる。
【００３２】
第１１態様では、命令を含むコンピュータプログラム製品を提供し、前記コンピュータプログラム製品がコンピュータにおいて実行されるとき、該コンピュータが上記第１態様又は第１態様のいずれか１つの可能な実現方式における方法を実行する。
【００３３】
第１２態様では、命令を含むコンピュータプログラム製品を提供し、前記コンピュータプログラム製品がコンピュータにおいて実行されるとき、該コンピュータが上記第２態様又は第２態様のいずれか１つの可能な実現方式における方法を実行する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は本願の実施例の応用シーンのアーキテクチャ模式図である。
【図２】図２は従来の経路切替方法のプロセスインタラクションである。
【図３】図３は本願の実施例の経路切替方法の模式的なフローチャートである。
【図４】図４は本願の実施例の経路の模式図である。
【図５】図５は本願の実施例の経路切替方法のプロセスインタラクション図である。
【図６】図６は本願の実施例の経路切替方法の模式的なフローチャートである。
【図７】図７は本願の実施例のターゲット基地局の模式的なブロック図である。
【図８】図８は本願の実施例の第１基地局の模式的なブロック図である。
【図９】図９は本願の実施例のターゲット基地局の構造模式図である。
【図１０】図１０は本願の実施例の第１基地局の構造模式図である。
【図１１】図１１は本願の実施例のシステムチップの構造模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照しながら、本願の実施例の技術案を説明する。
【００３６】
本願の実施例の技術案は様々な通信システム、例えば、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システム、ＬＴＥ周波数分割複信（ＦＤＤ：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システム、ＬＴＥ時分割複信（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションズシステム（ＵＭＴＳ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）及び将来の５Ｇ通信システム等に適用されてもよいと理解すべきである。
【００３７】
本願は端末装置と組み合わせて各実施例を説明した。端末装置はユーザー装置（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、アクセス端末、ユーザー要素、加入者局、移動局、トラバーサー、遠隔局、遠隔端末、モバイルデバイス、ユーザー端末、端末、無線通信装置、ユーザーエージェント又はユーザーデバイスを指してもよい。アクセス端末はセルラー方式の電話、コードレスホン、セッション確立プロトコル（ＳＩＰ：Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話、ワイヤレスローカルループ（ＷＬＬ：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ）局、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、無線通信機能を有する携帯端末、コンピューティングデバイス又は無線モデムに接続される他の処理装置、車載装置、ウェアラブル端末、将来の５Ｇネットワークにおける端末装置又は将来発展する公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ネットワークにおける端末装置等であってもよい。
【００３８】
本願は基地局と組み合わせて各実施例を説明した。基地局は端末装置と通信するための装置であってもよく、例えば、ＬＴＥシステムにおける発展型基地局（ｅＮＢ又はｅＮｏｄｅＢ：Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）であってもよく、又は、該基地局は中継所、アクセスポイント、車載装置、ウェアラブル端末及び将来の５Ｇネットワークにおける基地局等であってもよい。
【００３９】
図１は本願の実施例の応用シーンの模式図である。図１における通信システムはコアネットワーク機器１４１、コアネットワーク機器１３１及びコアネットワーク機器１３２、基地局１２１乃至基地局１２３、端末装置１１１及び端末装置１１２を備えてもよい。コアネットワーク機器１４１は例えばパケットデータネットワークゲートウェイ（ＰＧＷ：Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ＧａｔｅＷａｙ）であってもよく、基地局１２１、基地局１２２及び基地局１２３は例えばＬＴＥシステムにおけるｅＮＢ又は５ＧシステムにおけるｇＮＢであってもよい。
【００４０】
ＬＴＥシステムにおいて、コアネットワーク機器１３１及びコアネットワーク機器１３２は例えばサービングゲートウェイ（ＳＧＷ：Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）又はモビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ：Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）であってもよく、５Ｇシステムにおいて、コアネットワーク機器１３１及びコアネットワーク機器１３２は例えばアクセス及びモビリティ管理機能（ＡＭＦ：Ａｃｃｅｓｓ  ａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）又はユーザーポート機能（ＵＰＦ：Ｕｓｅｒ  Ｐｏｒｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）であってもよい。以下に図１を参照しながら説明するとき、いずれもＬＴＥネットワークを例とするが、本願の実施例に記載の経路切替方法は同様に５Ｇネットワークに適用されてもよい。図１に示されるコアネットワーク機器１３１はＳＧＷ  １３１を例とし、コアネットワーク機器１３２はＳＧＷ  １３２を例とし、コアネットワーク機器１４１はＰＧＷ  １４１を例とすれば、基地局と基地局とがＸ２インターフェースを介して直接通信してもよい。
【００４１】
基地局１２１乃至基地局１２３は端末装置１１１及び端末装置１１２に通信サービスを提供してコアネットワークにアクセスすることに用いられ、端末装置１１１及び端末装置１１２は基地局１２１、基地局１２２又は基地局１２３から送信された信号等を検索することによりネットワークにアクセスし、それによりネットワークと通信することができる。図１は例の概略模式図に過ぎず、ネットワークには更に他の端末装置、アクセスネットワーク機器及びコアネットワーク機器が含まれてもよく、図１には図示しない。
【００４２】
図１を参照しながら２種類の代表的な切替シーンを説明する。第１種類の切替（ＨＯ：Ｈａｎｄｏｖｅｒ）シーンは基地局間、ＳＧＷ間の切替（ｉｎｔｅｒ−ｅＮＢ  ｉｎｔｒａ  ＳＧＷ  ＨＯ）と称されてもよい。図１に示すように、端末装置１１１が基地局１２１（ソース基地局）から基地局１２２（ターゲット基地局）へ切り替えた後、端末装置１１１のデータ接続が基地局１２１から基地局１２２へ切り替え、基地局１２１及び基地局１２２が同じＳＧＷすなわちＳＧＷ  １３１に接続され、端末装置１１は基地局を切り替えた後にＳＧＷが変化しないため、従来の経路切替（Ｐａｔｈ  Ｓｗｉｔｃｈ）によって経路切替を行うことによりサービスデータ伝送のための経路を確立することができる。無線インターフェースの切替が完了した後、ターゲット基地局すなわち基地局１２２がＭＭＥへのＰａｔｈ  Ｓｗｉｔｃｈをトリガーし、ＭＭＥがＳＧＷ  １３１によるダウンリンクトンネルエンドポイント識別子（ＴＥＩＤ：Ｔｕｎｎｅｌ  Ｅｎｄｐｏｉｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）の修正・確立をトリガーすることによりユーザープレーンのＧＰＲＳトンネルプロトコル（ＧＴＰ−Ｕ：ＧＰＲＳ  Ｔｕｎｎｅｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌにおける汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ：Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ））の構成を完了する。この過程はコアネットワークとのシグナリングインタラクションを２回トリガーする必要があり、以下、図２を参照しながら詳しく説明する。
【００４３】
第２種類の切替シーンは基地局間、ＳＧＷ間の切替（ｉｎｔｅｒ−ｅＮＢ  ｉｎｔｅｒ  ＳＧＷ  ＨＯ）と称されてもよい。図１に示すように、端末装置１１２が基地局１２２（ソース基地局）から基地局１２３（ターゲット基地局）へ切り替えた後、端末装置１１２のデータ接続が基地局１２２から基地局１２３へ切り替え、基地局１２２及び基地局１２３がそれぞれＳＧＷ  １３１及びＳＧＷ  １３２に接続され、基地局１２２及び基地局１２３が異なるＳＧＷに接続され、つまり、端末装置１１２は基地局を切り替えた後にＳＧＷが変化し、すなわちＳＧＷを跨るため、一般的に、端末装置１１２がＳ１インターフェースの経路切替を行うことにより、サービスデータ伝送のための経路を確立する。
【００４４】
本願は上記第１種類のシーンに関する。まず、図２を参照しながら従来のＬＴＥにおける経路切替（Ｐａｔｈ  Ｓｗｉｔｃｈ）過程を説明する。図２に示されるステップの前に、端末装置はまずソース基地局からターゲット基地局へ切り替え、具体的な切替過程は本願の実施例に関わらず、端末装置が目標セルへのアクセスに成功するために、従来技術を参照しながらソース基地局からターゲット基地局への切替すなわち無線インターフェースの切替を完了することができ、ここで詳細な説明は省略する。無線インターフェースの切替が完了した後、図２に示される解決手段に基づいて経路切替を完了してもよい。図２における端末装置は例えば図１における端末装置１１１であってもよく、図２におけるソース基地局は例えば図１における基地局１２１であってもよく、ターゲット基地局は例えば図１における基地局１２２であってもよく、図２におけるＳＧＷは例えば図１におけるＳＧＷ  １３１であってもよい。
【００４５】
図２に示すように、端末装置がターゲット基地局へ無線リソース制御（ＲＲＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）接続再構成完了メッセージを送信して、切替に成功したと確認した後、目標ｅＮＢがＵＥへデータを送信し始めてもよい。次に、端末が２０１〜２０７を実行することにより、経路切替を完了する。
【００４６】
２０１において、ターゲット基地局がＭＭＥへ１つの経路切替要求メッセージを送信してセルを切り替えたことをＭＭＥ端末装置に通知する。この時、無線インターフェースの切替が既に完了した。
【００４７】
２０２において、ＭＭＥがＳＧＷへユーザープレーン更新要求メッセージ、すなわちベアラ修正要求（Ｍｏｄｉｆｙ  Ｂｅａｒｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信する。
【００４８】
２０３において、ＳＧＷがダウンリンク経路切替（Ｓｗｉｔｃｈ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｔｈ）を実行して、ダウンリンクデータ経路をターゲット基地局側に切り替える。ＳＧＷが元の経路を介して１つ又は複数の「終了マーカ（Ｅｎｄ  Ｍａｒｋｅｒ）パケット」をソース基地局に送信し、次にソース基地局のユーザープレーンリソースを解放することが可能になる。
【００４９】
２０４において、ＳＧＷがＭＭＥへユーザープレーン更新応答メッセージ、すなわちベアラ修正応答（Ｍｏｄｉｆｙ  Ｂｅａｒｅｒ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信する。
【００５０】
２０５において、ＭＭＥがターゲット基地局へ経路切替要求肯定応答（ＡＣＫ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）メッセージ（Ｐａｔｈ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ＡＣＫ）を送信する。
【００５１】
ステップ２０１〜２０５によって経路切替過程を完了し、該過程の目的はユーザープレーンのデータ経路をソース基地局からターゲット基地局へ切り替えることである。
【００５２】
２０６において、ターゲット基地局がソース基地局へ端末装置コンテクスト解放メッセージ（ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  Ｒｅｌｅａｓｅ）を送信して、切替に成功したことをソース基地局に通知してソース基地局のリソース解放をトリガーする。ターゲット基地局がＭＭＥから送信された経路切替ＡＣＫメッセージを受信した後、このメッセージを送信する。
【００５３】
２０７において、基地局基地局がターゲット基地局から送信された端末装置コンテクスト解放メッセージを受信した後、ソース基地局が無線ベアラ及び端末装置コンテクストに関連する制御プレーンリソースを解放することが可能になる。
【００５４】
図１に示すように、図１では、経路切替を完了する前に、端末装置とコアネットワークとがサービスデータ伝送を行うための経路はＰＧＷ  １４１→ＳＧＷ  １３１→基地局１２１（ソース基地局）→端末装置１１１を含み、経路切替を完了した後、サービスデータを伝送する経路はＰＧＷ  １４１→ＳＧＷ  １３１→基地局１２２（ターゲット基地局）→端末装置１１１となる。以上によれば、ユーザープレーンの経路のアンカーポイント（Ａｎｃｈｏｒ  ｐｏｉｎｔ）がＳＧＷ  １３１であり、端末装置がＳＧＷ  １３１に接続されるどの基地局に切り替えるかに関わらず、いずれもＳＧＷ  １３１によりコアネットワークとの間にサービスデータの伝送を行う。
【００５５】
図２によれば、端末装置が基地局を頻繁に切り替えると、コアネットワークとの間に大量のシグナリングインタラクションが発生してしまい、このため、基地局及びコアネットワークの負荷が増加し、モバイル端末におけるサービスデータ伝送のスループットが上下に変化する恐れがある。高帯域幅サービスフローについては、オーディオ又はビデオ画像品質が低下する恐れがあり、オーディオサービスについては、騒音又は断続が発生する恐れがあり、ビデオサービスについては、モザイク（Ｍａｓｋ）が発生する恐れがある。ネットワーク施設については、大量の不必要なシグナリングに起因してシグナリング処理負荷も増加してしまう。
【００５６】
本願の実施例において、端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、サービスデータ伝送のためのターゲット経路を形成するために、基地局間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行い、該ターゲット経路のアンカーポイントを該ターゲット経路におけるコアネットワークと直接通信するアンカー基地局にすることにより、端末装置がどのように基地局を切り替えるかに関わらず、いずれもアンカー基地局によりコアネットワークとの間にサービスデータ伝送を行い、それにより経路を切り替える際にコアネットワークとの間により大きなシグナリングオーバーヘッドを生じさせることを回避する。
【００５７】
本願の実施例はいかなるシーンにおける経路切替、特にローカライゼーションされたモビリティ管理に適用され、例えば会社又は室内にスモール基地局（特に５Ｇミリ波に適する）が配置されるシーンにおいて、端末が往復移動する可能性があるが、一定領域内に位置する確率が高い。このようなシーンにおいて、論理的直接結合インターフェースが光ファイバー又は他の高帯域幅低遅延のローカル通信リンクにより実現される可能性があるため、本願の実施例における経路延伸を実行するときのホップ数が少なく、従って、切替後のデータ経路は依然として既存のサービス品質（ＱｏＳ：Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）へのニーズを満たすことができる。
【００５８】
本願の実施例は以上に説明されるシングル接続シーンに適用されるだけでなく、二重接続シーンにおけるメイン基地局（ＭｅＮＢ：Ｍａｉｎ  ｅＮＢ）とセカンダリ基地局（ＳｅＮＢ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｅＮＢ）との切替にも適用され、ＭｅＮＢ及びＳｅＮＢのロールが変化した後、経路切替（Ｐａｔｈ  Ｓｗｉｔｃｈ）を直ちに行えば、その後、端末が改めて前のセルに戻り又はピンポンハンドオーバ（ＰｉｎｇＰｏｎｇ  Ｈｏ）に起因してロールが適切に変化しない場合、コアネットワークに対して経路切替を改めて開始する必要があり、このため、基地局とコアネットワークとの間の大量のシグナリングインタラクションをもたらしてしまう。本願の実施例の経路切替方法によれば、端末装置がメイン基地局とセカンダリ基地局とを切り替えるとき、基地局とコアネットワークとの間のシグナリングオーバーヘッドを低減することができる。
【００５９】
図３は本願の実施例の経路切替方法の模式的なフローチャートである。図３に示される方法はターゲット基地局により実行されてもよく、該ターゲット基地局は例えば図１に示される基地局１２２であってもよい。図３に示すように、該経路切替方法は、以下の３１０と３２０を含む。
【００６０】
３１０において、端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、端末装置とコアネットワークとがサービスデータ伝送を行うターゲット経路を形成するために、ターゲット基地局がターゲット基地局と第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行い、該ターゲット経路のアンカーポイントがターゲット経路における該コアネットワークと直接通信するアンカー基地局である。
【００６１】
３２０において、ターゲット基地局が該ターゲット経路を介して端末装置から受信されたサービスデータをコアネットワークに伝達し、又はターゲット経路を介してコアネットワークから受信されたサービスデータを端末装置に送信する。
【００６２】
具体的に、端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、第１基地局及びターゲット基地局が含まれるターゲット経路を形成するために、ターゲット基地局はターゲット基地局と第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことができ、該ターゲット経路は端末装置とコアネットワークとがサービスデータの伝送を行うことに用いられる。該第１基地局はターゲット経路における論理的直接結合インターフェースを有するいずれか１つの基地局であってもよく、該第１基地局はアンカー基地局によりコアネットワーク機器と通信することができる。
【００６３】
本願の実施例に記載の論理的直接結合インターフェースは基地局と基地局との間の相互接続インターフェースであって、データ及びシグナリングの直接伝送をサポートする。例えば、ＬＴＥシステムにおいて、基地局と基地局との間の論理的直接結合インターフェースがＸ２インターフェースであり、ターゲット基地局はＸ２インターフェースを介して経路延伸（Ｘ２経路延伸とも称される）を行うことによりサービスデータを伝送するためのターゲット経路を確立することができる。更に、例えば、５Ｇシステムにおいて、基地局と基地局との間の論理的直接結合インターフェースがＸｎインターフェースであり、ターゲット基地局は基地局間のＸｎインターフェースを介して経路延伸（Ｘｎ経路延伸とも称される）を行うことにより該ターゲット経路を確立することができる。
【００６４】
従って、端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、サービスデータ伝送のためのターゲット経路を形成するために、ターゲット基地局がターゲット基地局と第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行い、該ターゲット経路のアンカーポイントを該ターゲット経路におけるコアネットワークと直接通信するアンカー基地局にすることにより、端末装置がどのように基地局を切り替えるかに関わらず、いずれもアンカー基地局によりコアネットワークとの間にサービスデータ伝送を行い、それにより経路を切り替える際にコアネットワークとの間により大きなシグナリングオーバーヘッドを生じさせることを回避する。
【００６５】
特に、該第１基地局は例えばソース基地局であってもよい。
【００６６】
つまり、端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、ソース基地局を第１基地局として選択して経路延伸を行い、つまり、ターゲット基地局がターゲット基地局とソース基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行って、ソース基地局及びターゲット基地局が含まれるターゲット経路を形成する。
【００６７】
該第１基地局はアンカー基地局によりコアネットワークとの間に該サービスデータの伝達を行うことができ、又は、特に、該第１基地局そのものがアンカー基地局であってもよい。
【００６８】
つまり、第１基地局がアンカー基地局である場合、第１基地局はアンカー基地局によりコアネットワークとの間に該端末装置のサービスデータを伝達する必要がないが、ターゲット基地局から受信された端末装置のサービスデータをコアネットワークに直接送信し又はコアネットワークから送信されたサービスデータを受信してもよい。
【００６９】
例えば、端末装置がソース基地局を第１基地局として選択して経路延伸を行って、該第１基地局（ソース基地局）がアンカー基地局であると仮定する。例えば、図１に示すように、ターゲット基地局は図１に示される基地局１２２であり、ソース基地局は図１に示される基地局１２１であり、端末装置は図１に示される端末装置１１１である。端末装置１１１が基地局１２１から基地局１２２へ切り替えた後、基地局１２２が基地局１２１と基地局１２２との間のインターフェースＸ２を介して経路延伸を行い、該経路延伸を実行した後、端末装置とコアネットワークとがデータを伝送するためのターゲット経路を形成することができ、該ターゲット経路は例えば順にコアネットワーク機器、ソース基地局、ターゲット基地局及び端末装置を含む。
【００７０】
図１を例とすれば、図１に示すように、図１では、経路延伸を実行する前に、サービスデータを伝送する経路はＰＧＷ  １４１→ＳＧＷ  １３１→基地局１２１（ソース基地局）→端末装置１１１を含んでもよく、経路延伸を実行した後、得られたターゲット経路はＰＧＷ  １４１→ＳＧＷ  １３１→基地局１２１（ソース基地局）→基地局１２２（ターゲット基地局）→端末装置１１１であってもよい。以上によれば、ユーザープレーンの経路のアンカーポイント（Ａｎｃｈｏｒ  ｐｏｉｎｔ）が基地局１２１すなわちソース基地局であり、端末装置がＳＧＷ  １３１に接続されるどの基地局に切り替えるかに関わらず、いずれも基地局１２１によりコアネットワークとの間にサービスデータの伝送を行う。従って、基地局１２２すなわちターゲット基地局はコアネットワークとの間に複雑なシグナリングインタラクションを行わずに、基地局１２１すなわちソース基地局との間に簡単なシグナリングインタラクションを行えば、経路切替を完了できる。
【００７１】
第１基地局がアンカー基地局ではなく、且つ第１基地局がコアネットワーク機器例えばＳＧＷとの間にアンカー基地局により接続通信される場合、該ターゲット経路は少なくとも順にアンカー基地局、第１基地局、ターゲット基地局及び端末装置を含んでもよく、端末装置が該ＳＧＷにおけるいずれか１つの基地局に切り替えた後、サービスデータがいずれもアンカー基地局によりコアネットワークとの間に伝達される。以下、図４を例として具体的に説明する。
【００７２】
図４にはコアネットワーク機器１３１、基地局１２１乃至基地局１２３、端末装置１１１が含まれる。基地局１２１、基地局１２２及び基地局１２３は例えばＬＴＥシステムにおけるｅＮＢ又は５ＧシステムにおけるｇＮＢであってもよい。
【００７３】
ＬＴＥシステムにおいて、コアネットワーク機器１３１は例えばＳＧＷ又はＭＭＥであってもよく、５Ｇシステムにおいて、コアネットワーク機器１３１は例えばＡＭＦ又はＵＰＦであってもよい。以下に図４を参照しながら説明するとき、いずれもＬＴＥネットワークを例とするが、本願の実施例に記載の経路切替方法は同様に５Ｇネットワークに適用されてもよい。図４に示されるコアネットワーク機器１３１はＳＧＷ  １３１を例とし、基地局と基地局との間の論理的直接結合インターフェースはＸ２インターフェースである。
【００７４】
例えば、図４に示される経路については、端末装置が基地局１２２から基地局１２４に切り替えた後、ターゲット基地局は経路におけるＸ２インターフェースを有するいずれか１つの基地局に経路延伸を行うように要求することができる。図４に示すように、ＳＧＷ  １３１に基地局１２１、基地局１２２及び基地局１２４が接続され、基地局１２１がアンカー基地局である。端末装置のソース基地局が基地局１２２であり、ターゲット基地局１２４に切り替えた後、基地局１２１及び基地局１２２がいずれもＸ２インターフェースを有するため、基地局１２４すなわちターゲット基地局は基地局１２１及び基地局１２２のうちのいずれか１つの基地局との間に経路延伸を行うことができる。該経路延伸の後、該端末装置１１１にサービスを提供しない基地局が端末装置に関連するコンテクストを解放してもよい。
【００７５】
基地局１２４が基地局１２２を第１基地局として選択し、つまり、第１基地局がソース基地局である場合、ターゲット基地局が基地局１２２と基地局１２４との間のＸ２インターフェースを介して経路延伸を行う。図４では、確立されたターゲット経路はＳＧＷ  １３１→基地局１２１（アンカー基地局）→基地局１２２（ソース基地局）→基地局１２４（ターゲット基地局）→端末装置１１１である。
【００７６】
基地局１２４が基地局１２１を第１基地局として選択し、つまり、第１基地局がアンカー基地局である場合、ターゲット基地局が基地局１２１と基地局１２４との間のＸ２インターフェースを介して経路延伸を行う。図４では、該Ｘ２を介して経路延伸を行った後に形成したターゲット経路はＳＧＷ  １３１→基地局１２１（アンカー基地局）→基地局１２４（ターゲット基地局）→端末装置１１１である。このように、経路においてソース基地局１２２を経由する必要がないため、ターゲット経路におけるホップ数を減少させる。
【００７７】
選択肢として、３１０では、ターゲット基地局がターゲット基地局と第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことは、延伸条件を満たす場合、ターゲット基地局が前記経路延伸を行うことを含み、該延伸条件は、
ターゲット基地局及びソース基地局がいずれも同じコアネットワーク機器に接続される条件１、
ターゲット基地局の該ターゲット経路におけるアンカー基地局に対するホップ数がプリセット閾値以下である条件２、
ターゲット基地局の経路延伸を行う時刻がプリセット時間内にある条件３、
ターゲット基地局がプリセットの領域範囲内にある条件４のうちの少なくとも１つを含む。
【００７８】
具体的に、条件１については、例えば、図１に示すように、ｉｎｔｅｒ−ｅＮＢ  ｉｎｔｅｒ  ＳＧＷ  ＨＯのシーンの場合、ソース基地局とターゲット基地局とがＳＧＷを跨るため、ターゲット基地局が図２に示される経路切替方式を開始してもよい。ｉｎｔｅｒ−ｅＮＢ  ｉｎｔｒａ  ＳＧＷ  ＨＯのシーンの場合、ソース基地局とターゲット基地局とがＳＧＷを跨っていないため、ターゲット基地局が本願の実施例の経路延伸を実行する。
【００７９】
条件１におけるターゲット基地局及びソース基地局に接続されるコアネットワーク機器は、ターゲット基地局及びソース基地局と直接通信するコアネットワーク機器、例えばＳＧＷ／ＭＭＥ又はＡＭＦ／ＵＰＦである。
【００８０】
例えば、図１に示すように、端末装置１１１が基地局１２１（ソース基地局）から基地局１２２（ターゲット基地局）へ切り替えた後、基地局１２１及び基地局１２２が同じＳＧＷすなわちＳＧＷ  １３１に接続され、端末装置は基地局を切り替えた後、ＳＧＷが変化しないため、経路延伸方式でターゲット経路を確立することができる。
【００８１】
条件２については、ターゲット基地局が論理的直接結合インターフェースを有する第１基地局に対して経路延伸を開始した後、確立対象のターゲット経路にはより多い基地局ノードが含まれる可能性があり、つまり、ターゲット基地局のアンカー基地局に対するホップ数がより大きい場合、経路延伸を行わなくてもよい。ターゲット基地局のアンカー基地局に対するホップ数がプリセット閾値より小さい場合のみ、経路延伸を実行する。例えば、該プリセット閾値が４であると仮定し、図４に示すように、確立対象のターゲット経路がＳＧＷ  １３１→基地局１２１（アンカー基地局）→基地局１２２（ソース基地局）→基地局１２３（ターゲット基地局）→端末装置１１１である場合、該経路におけるターゲット基地局のアンカー基地局に対するホップ数が３であり、３が４より小さいため、経路延伸を実行して該経路を確立してもよい。
【００８２】
条件３については、例えば１つのタイマーを起動してもよく、タイマーがタイムアウトになる前に、経路延伸を行ってもよく、タイマーがタイムアウトになった後、経路延伸を実行せずに他の方式でターゲット経路を確立し、例えば図２に示される経路切替を開始してもよい。
【００８３】
条件４については、１つの領域範囲を決めてもよく、ターゲット基地局が決められた領域範囲内に位置する場合、経路延伸を行ってもよく、ターゲット基地局が該決められた領域範囲を越える場合、他の方式でターゲット経路を確立し、例えば図２に示される経路切替過程を開始してもよい。
【００８４】
経路延伸を行うかどうかを判断する延伸条件としては、上記４つの条件は任意に組み合わせて又は独立して使用されてもよく、ここで制限しない。
【００８５】
更に、選択肢として、３１０の前、つまり、ターゲット基地局がターゲット基地局と第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行う前に、該方法は、更に、ターゲット基地局がＭＭＥ又はＡＭＦから送信された、該延伸条件を含む構成情報を受信し、又は前記ターゲット基地局が運用・管理・保守ＯＡＭ方式で該延伸条件を取得することを含む。
【００８６】
具体的に、該延伸条件はＭＭＥ又はＡＭＦがターゲット基地局に構成されたものであってもよく、ＭＭＥ又はＡＭＦがターゲット基地局へ構成情報を送信することにより該延伸条件を示す。
【００８７】
又は、該延伸条件は更に運用・保守・管理（ＯＡＭ：Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）方式で予め構成されたものであってもよく、ターゲット基地局は該予め構成された延伸条件に基づき、経路延伸を行うかどうかを決定する。
【００８８】
選択肢として、３１０の前、つまり、ターゲット基地局がターゲット基地局と第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行う前に、該方法は、更に、ターゲット基地局がターゲット基地局と第１基地局との間に該論理的直接結合インターフェースによる接続が確立されたと決定することを含む。
【００８９】
選択肢として、３１０では、ターゲット基地局がターゲット基地局と第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことは、ターゲット基地局が該経路延伸を行うように要求するための要求メッセージを第１基地局に送信することと、ターゲット基地局が第１基地局から送信された、該経路延伸を完了したことを示すフィードバックメッセージを受信することと、を含む。
【００９０】
ターゲット基地局が第１基地局へ要求メッセージを送信した後、第１基地局がソース基地局である場合、第１基地局は該要求メッセージに基づいて端末装置のコンテクストを解放することができるが、論理的直接結合インターフェースのＧＴＰ−Ｕに関連するパラメータを保存すべきである。同時に、第１基地局は更にコアネットワークのＳ１ベアラ及び基地局の論理的直接結合インターフェースにおけるベアラとの間のマッピング（ｍａｐｐｉｎｇ）関係を維持する必要がある。
【００９１】
以下、図５を例としてターゲット基地局と第１基地局とが経路延伸を確立する過程を詳しく説明する。端末装置がソース基地局を第１基地局として選択し、且つ第１基地局がアンカー基地局であると仮定し、図５に示すように、該経路切替過程は以下の５０１〜５０７を含んでもよい。
【００９２】
５０１において、ソース基地局とターゲット基地局とが論理的直接結合インターフェースによる接続を確立する。
【００９３】
５０２において、ターゲット基地局が延伸条件を取得する。
【００９４】
５０３において、端末装置がソース基地局からターゲット基地局へ切り替える。
【００９５】
５０４において、ターゲット基地局が延伸条件に基づいて経路延伸を行うかどうかを判断する。
【００９６】
５０５において、延伸条件を満たす場合、ターゲット基地局がソース基地局へ要求メッセージすなわち経路延伸要求を送信することにより、経路延伸を行うように要求する。
【００９７】
５０６において、ソース基地局が経路延伸要求を受信した後、端末装置のコンテクストを更新する。
【００９８】
ソース基地局が端末装置のＲＲＣ動作に関連するパラメータを解放して、論理的直接結合インターフェースにおけるＧＴＰ−Ｕに関連するパラメータを保存する。同時に、ソース基地局は更にコアネットワークのＳ１ベアラと基地局の論理的直接結合インターフェース（例えばＸ２インターフェース又はＸｎインターフェース）のベアラとの間のマッピング（ｍａｐｐｉｎｇ）関係を維持する必要がある。
【００９９】
５０７において、ソース基地局がターゲット基地局へフィードバックメッセージすなわち経路延伸フィードバックを送信することにより、自体が端末装置のコンテクストを更新したし、経路延伸も完了したため、ターゲット経路が端末装置のサービスデータを伝送してもよいことをターゲット基地局に通知する。
【０１００】
その後、端末装置はサービスデータをターゲット基地局に送信することができ、ターゲット基地局は該サービスデータをソース基地局に送信して、ソース基地局によってコアネットワークに送信し、又はコアネットワークはソース基地局へ端末装置のサービスデータを送信し、ソース基地局は該サービスデータをターゲット基地局に送信して、ターゲット基地局によって端末装置に送信する。
【０１０１】
以上によれば、図２に示される経路切替方式に比べて、本願の実施例の経路延伸方式は基地局とコアネットワークとの間のシグナリングインタラクションを著しく低減し、特に端末装置がピンポンハンドオーバを行い及び頻繁に切り替えるとき、基地局及びコアネットワークの負荷を大幅に低減することができる。
【０１０２】
図６は本願の実施例の経路切替方法の模式的なフローチャートである。図６に示される方法は第１基地局により実行されてもよく、該第１基地局は例えば図１又は図４に示される基地局１２１又は基地局１２２であってもよい。図６に示すように、該経路切替方法は以下の６１０と６２０を含む。
【０１０３】
６１０において、端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、前記端末装置とコアネットワークとがサービスデータ伝送を行うターゲット経路を形成するために、前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行い、前記ターゲット経路のアンカーポイントが前記ターゲット経路における前記コアネットワークと直接通信するアンカー基地局である。
【０１０４】
６２０において、前記ターゲット基地局が前記端末装置へ前記サービスデータを送信するために、前記第１基地局が前記ターゲット経路を介して前記ターゲット基地局から受信された前記端末装置のサービスデータを前記コアネットワークに伝達し、又は前記ターゲット経路を介して前記コアネットワークからの前記サービスデータを前記ターゲット基地局に送信する。
【０１０５】
具体的に、端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、第１基地局及びターゲット基地局が含まれるターゲット経路を形成するために、第１基地局はターゲット基地局と第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことができ、該ターゲット経路は端末装置とコアネットワークとがサービスデータの伝送を行うことに用いられる。該第１基地局は該ターゲット経路における論理的直接結合インターフェースを有するいずれか１つの基地局であり、該第１基地局はアンカー基地局によりコアネットワーク機器と通信することができる。
【０１０６】
従って、端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、サービスデータ伝送のためのターゲット経路を形成するために、第１基地局が第１基地局とターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行い、該ターゲット経路のアンカーポイントを該ターゲット経路におけるコアネットワークと直接通信するアンカー基地局にすることにより、端末装置がどのように基地局を切り替えるかに関わらず、いずれもアンカー基地局によりコアネットワークとの間にサービスデータ伝送を行い、それにより経路を切り替える際にコアネットワークとの間により大きなシグナリングオーバーヘッドを生じさせることを回避する。
【０１０７】
特に、該第１基地局は例えばソース基地局であってもよい。
【０１０８】
つまり、端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、ソース基地局を第１基地局として選択して経路延伸を行うことができ、つまり、ソース基地局はターゲット基地局とソース基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行って、ソース基地局及びターゲット基地局が含まれるターゲット経路を形成することができる。
【０１０９】
該第１基地局はアンカー基地局によりコアネットワークとの間に該サービスデータの伝達を行うことができ、又は、特に、該第１基地局そのものがアンカー基地局であってもよい。
【０１１０】
つまり、第１基地局がアンカー基地局である場合、第１基地局はアンカー基地局によりコアネットワークとの間に該端末装置のサービスデータを伝達する必要がなく、ターゲット基地局から受信された端末装置のサービスデータをコアネットワークに直接送信し又はコアネットワークから送信されたサービスデータを受信してもよい。
【０１１１】
例えば、図１に示すように、ターゲット基地局すなわち基地局１２２がソース基地局すなわち基地局１２１を第１基地局として選択して経路延伸を行い、且つ該第１基地局（ソース基地局）がアンカー基地局であると仮定し、図１では、経路延伸を実行する前に、サービスデータを伝送する経路はＰＧＷ  １４１→ＳＧＷ  １３１→基地局１２１（ソース基地局）→端末装置１１１を含んでもよく、経路延伸を実行した後、得られたターゲット経路はＰＧＷ  １４１→ＳＧＷ  １３１→基地局１２１（ソース基地局）→基地局１２２（ターゲット基地局）→端末装置１１１であってもよい。以上によれば、ユーザープレーンの経路のアンカーポイント（Ａｎｃｈｏｒ  ｐｏｉｎｔ）が基地局１２１すなわちソース基地局であり、端末装置１１１がＳＧＷ  １３１に接続されるどの基地局に切り替えるかに関わらず、いずれも基地局１２１によりコアネットワークとの間にサービスデータの伝送を行う。従って、基地局１２２すなわちターゲット基地局はコアネットワークとの間に複雑なシグナリングインタラクションを行う必要がなく、基地局１２１すなわちソース基地局との間に簡単なシグナリングインタラクションを行えば、経路切替を完了できる。
【０１１２】
第１基地局がアンカー基地局ではなく、第１基地局とコアネットワーク機器例えばＳＧＷとがアンカー基地局により接続通信される場合、該ターゲット経路は少なくとも順にアンカー基地局、第１基地局、ターゲット基地局及び端末装置を含んでもよく、端末装置が該ＳＧＷにおけるいずれか１つの基地局に切り替えた後、サービスデータがいずれもアンカー基地局によりコアネットワークとの間に伝達される。
【０１１３】
例えば、図４に示すように、端末装置が基地局１２２から基地局１２４に切り替えた後、ターゲット基地局は経路におけるＸ２インターフェースを有するいずれか１つの基地局に経路延伸を行うように要求することができる。図４に示すように、ＳＧＷ  １３１に基地局１２１、基地局１２２及び基地局１２４が接続され、基地局１２１がアンカー基地局である。端末装置のソース基地局が基地局１２２であり、ターゲット基地局１２４に切り替えた後、基地局１２１及び基地局１２２がいずれもインターフェースＸ２を有するため、基地局１２４すなわちターゲット基地局は基地局１２１及び基地局１２２のうちのいずれか１つの基地局との間に経路延伸を行うように要求することができる。該経路延伸後に該端末装置１１１にサービスを提供しない基地局は端末装置に関連するコンテクストを解放することができる。
【０１１４】
基地局１２４が基地局１２２を第１基地局として選択し、つまり、第１基地局がソース基地局である場合、基地局１２２は基地局１２４から送信された、経路延伸を行うように要求するための要求メッセージに基づき、基地局１２２と基地局１２４との間のＸ２インターフェースを介して経路延伸を行うと決定することができる。図４では、確立されたターゲット経路はＳＧＷ  １３１→基地局１２１（アンカー基地局）→基地局１２２（ソース基地局）→基地局１２４（ターゲット基地局）→端末装置１１１である。
【０１１５】
基地局１２４が基地局１２１を第１基地局として選択し、つまり、第１基地局がアンカー基地局である場合、基地局１２１は基地局１２４から送信された要求メッセージに基づき、基地局１２１と基地局１２４との間のＸ２インターフェースを介して経路延伸を行うと決定することができる。図４では、該経路延伸後に形成されたターゲット経路はＳＧＷ  １３１→基地局１２１（アンカー基地局）→基地局１２４（ターゲット基地局）→端末装置１１１である。このように、経路においてソース基地局１２２を経由する必要がないため、ターゲット経路におけるホップ数を減少させる。
【０１１６】
選択肢として、前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行う前に、前記方法は、更に、前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間に前記論理的直接結合インターフェースによる接続が確立されたと決定することを含む。
【０１１７】
選択肢として、前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行う前に、前記方法は、更に、前記第１基地局が前記ターゲット基地局から送信された、前記経路延伸を行うように要求するための要求メッセージを受信することを含み、
前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことは、前記第１基地局が前記要求メッセージに基づき、前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の前記論理的直接結合インターフェースを介して前記経路延伸を行うことを含む。
【０１１８】
選択肢として、前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことは、延伸条件を満たす場合、前記第１基地局が前記経路延伸を行うことを含み、前記延伸条件は、
前記ターゲット基地局と前記ソース基地局とがいずれも同じコアネットワーク機器に接続される条件、
前記ターゲット基地局の前記ターゲット経路における前記アンカー基地局に対するホップ数がプリセット閾値以下である条件、
前記ターゲット基地局の前記経路延伸を行う時刻がプリセット時間内にある条件、
前記ターゲット基地局がプリセットの領域範囲内にある条件のうちの少なくとも１つを含む。
【０１１９】
選択肢として、前記第１基地局が前記第１基地局とターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行う前に、前記方法は、更に、前記第１基地局がモビリティ管理エンティティＭＭＥ又はＡＭＦから送信された、前記延伸条件を含む構成情報を受信し、又は前記第１基地局が運用・管理・保守ＯＡＭ方式で前記延伸条件を取得することを含む。
【０１２０】
選択肢として、前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことは、前記第１基地局が前記端末装置のコンテクストを更新することと、前記第１基地局が前記経路延伸を完了したことを示すためのフィードバック情報を前記ターゲット基地局に送信することと、を含む。
【０１２１】
例えば、第１基地局はターゲット基地局から送信された該要求メッセージを受信した後、延伸条件に基づいてターゲット基地局の開始した経路延伸を受信するかどうかを判断することができる。第１基地局は延伸条件を満たすと判断する場合、第１基地局は該要求メッセージを受信して、該要求メッセージに基づいて経路延伸を行い、端末装置のコンテクスト情報を更新して、ターゲット基地局へ該要求メッセージに対するフィードバックメッセージを返送し、延伸条件を満たさないと判断する場合、第１基地局はターゲット基地局の開始した該経路延伸を拒否してもよい。
【０１２２】
選択肢として、前記第１基地局が前記端末装置のコンテクストを更新することは、前記第１基地局が前記端末装置の無線リソース制御ＲＲＣ動作に関連するパラメータを解放して、論理的直接結合インターフェースのユーザープレーン汎用パケット無線サービスＧＰＲＳトンネルプロトコルＧＴＰ−Ｕに関連するパラメータを保存することを含む。
【０１２３】
第１基地局自体がＲＲＣ動作に関連する端末装置のパラメータコンテクスト情報を有しない場合、該コンテクスト情報を解放する必要がなく、論理的直接結合インターフェースのＧＴＰ−Ｕに関連するパラメータを取得して、コアネットワークのＳ１ベアラと基地局の論理的直接結合インターフェースにおけるベアラとの間のマッピング（ｍａｐｐｉｎｇ）関係を維持すればよい。
【０１２４】
第１基地局が経路延伸を行う過程は具体的に上記図３〜図５におけるターゲット基地局の関連ステップを参照してもよく、第１基地局の経路延伸過程における具体的な詳細も上記図３〜図５におけるターゲット基地局についての関連説明を参照してもよく、簡潔のため、ここで詳細な説明は省略すると理解すべきである。
【０１２５】
本願の様々な実施例において、上記各過程の番号の順位は実行順序の前後を意味せず、各過程の実行順序はその機能及び内部論理によって決定されるべきであり、本願の実施例の実施過程を制限するためのものではないと更に理解すべきである。
【０１２６】
図７は本願の実施例に係るターゲット基地局７００の模式的なブロック図である。図７に示すように、該ターゲット基地局７００は処理ユニット７１０及び送受信ユニット７２０を備える。
処理ユニット７１０は端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、前記端末装置とコアネットワークとがサービスデータ伝送を行うターゲット経路を形成するために、前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことに用いられ、前記ターゲット経路のアンカーポイントが前記ターゲット経路における前記コアネットワークと直接通信するアンカー基地局であり、
送受信ユニット７２０は前記ターゲット経路を介して前記端末装置から受信された前記サービスデータを前記コアネットワークに伝達し、又は前記ターゲット経路を介して前記コアネットワークから受信された前記サービスデータｓを前記端末装置に送信することに用いられる。
【０１２７】
従って、端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、サービスデータ伝送のためのターゲット経路を形成するために、ターゲット基地局がターゲット基地局と他の基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行い、該ターゲット経路のアンカーポイントを該ターゲット経路におけるコアネットワークと直接通信するアンカー基地局にすることにより、端末装置がどのように基地局を切り替えるかに関わらず、いずれもアンカー基地局によりコアネットワークとの間にサービスデータ伝送を行い、それにより経路を切り替える際にコアネットワークとの間により大きなシグナリングオーバーヘッドを生じさせることを回避する。
【０１２８】
選択肢として、前記第１基地局が前記ソース基地局である。
【０１２９】
選択肢として、前記第１基地局が前記アンカー基地局である。
【０１３０】
選択肢として、前記処理ユニット７１０は、具体的に、延伸条件を満たす場合、前記経路延伸を行うことに用いられ、前記延伸条件は、
前記ターゲット基地局と前記ソース基地局とがいずれも同じコアネットワーク機器に接続される条件、
前記ターゲット基地局の前記ターゲット経路における前記アンカー基地局に対するホップ数がプリセット閾値以下である条件、
前記ターゲット基地局の前記経路延伸を行う時刻がプリセット時間内にある条件、
前記ターゲット基地局がプリセットの領域範囲内にある条件のうちの少なくとも１つを含む。
【０１３１】
選択肢として、前記処理ユニット７１０は、更に、モビリティ管理エンティティＭＭＥ又はＡＭＦから送信された、前記延伸条件を含む構成情報を受信し、又は運用・管理・保守ＯＡＭ方式で前記延伸条件を取得することに用いられる。
【０１３２】
選択肢として、前記処理ユニット７１０は、更に、前記ターゲット基地局と前記第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行う前に、前記ターゲット基地局と前記第１基地局との間に前記論理的直接結合インターフェースによる接続が確立されたと決定することに用いられる。
【０１３３】
選択肢として、前記処理ユニット７１０は、具体的に、前記送受信ユニット７２０によって前記経路延伸を行うように要求するための要求メッセージを前記第１基地局に送信し、前記送受信ユニット７２０によって前記第１基地局から送信された、前記経路延伸を完了したことを示すためのフィードバックメッセージを受信することに用いられる。
【０１３４】
選択肢として、前記論理的直接結合インターフェースがＸ２インターフェース又はＸｎインターフェースである。
【０１３５】
図８は本願の実施例に係る第１基地局８００の模式的なブロック図である。該第１基地局８００は処理ユニット８１０及び送受信ユニット８２０を備える。
処理ユニット８１０は端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、前記端末装置とコアネットワークとがサービスデータ伝送を行うターゲット経路を形成するために、前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことに用いられ、前記ターゲット経路のアンカーポイントが前記ターゲット経路における前記コアネットワークと直接通信するアンカー基地局であり、
送受信ユニット８２０は前記ターゲット基地局が前記端末装置へ前記サービスデータを送信するために、前記ターゲット経路を介して前記ターゲット基地局から受信された前記端末装置からの前記サービスデータを前記コアネットワークに伝達し、又は前記ターゲット経路を介して前記コアネットワークから受信された前記サービスデータを前記ターゲット基地局に送信することに用いられる。
【０１３６】
従って、端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、サービスデータ伝送のためのターゲット経路を形成するために、第１基地局が第１基地局とターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行い、該ターゲット経路のアンカーポイントを該ターゲット経路におけるコアネットワークと直接通信するアンカー基地局にすることにより、端末装置がどのように基地局を切り替えるかに関わらず、いずれもアンカー基地局によりコアネットワークとの間にサービスデータ伝送を行い、それにより経路を切り替える際にコアネットワークとの間により大きなシグナリングオーバーヘッドを生じさせることを回避する。
【０１３７】
選択肢として、前記第１基地局が前記ソース基地局である。
【０１３８】
選択肢として、前記第１基地局が前記アンカー基地局である。
【０１３９】
選択肢として、前記送受信ユニット８２０は、更に、前記ターゲット基地局から送信された、前記経路延伸を行うように要求するための要求メッセージを受信することに用いられ、
前記処理ユニット８１０は、具体的に、前記要求メッセージに基づき、前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことに用いられる。
【０１４０】
選択肢として、前記処理ユニット８１０は、具体的に、延伸条件を満たす場合、前記経路延伸を行うことに用いられ、前記延伸条件は、
前記ターゲット基地局と前記ソース基地局とがいずれも同じコアネットワーク機器に接続される条件、
前記ターゲット基地局の前記ターゲット経路における前記アンカー基地局に対するホップ数がプリセット閾値以下である条件、
前記ターゲット基地局の前記経路延伸を行う時刻がプリセット時間内にある条件、
前記ターゲット基地局がプリセットの領域範囲内にある条件のうちの少なくとも１つを含む。
【０１４１】
選択肢として、前記送受信ユニット８２０は、更に、モビリティ管理エンティティＭＭＥ又はＡＭＦから送信された、前記延伸条件を含む構成情報を受信し、又は運用・管理・保守ＯＡＭ方式で前記延伸条件を取得することに用いられる。
【０１４２】
選択肢として、前記処理ユニット８１０は、更に、前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行う前に、前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間に前記論理的直接結合インターフェースによる接続が確立されたと決定することに用いられる。
【０１４３】
選択肢として、前記処理ユニット８１０は、具体的に、前記端末装置のコンテクストを更新し、前記送受信ユニット８２０によって前記経路延伸を完了したことを示すためのフィードバック情報を前記ターゲット基地局に送信することに用いられる。
【０１４４】
選択肢として、前記処理ユニット８１０は、具体的に、前記端末装置の無線リソース制御ＲＲＣ動作に関連するパラメータを解放して、前記論理的直接結合インターフェースのユーザープレーン汎用パケット無線サービスＧＰＲＳトンネルプロトコルＧＴＰ−Ｕに関連するパラメータを保存することに用いられる。
【０１４５】
選択肢として、前記論理的直接結合インターフェースがＸ２インターフェース又はＸｎインターフェースである。
【０１４６】
図９は本願の実施例に係るターゲット基地局９００の構造模式図である。図９に示すように、該ターゲット基地局はプロセッサ９１０、送受信機９２０及びメモリ９３０を備え、該プロセッサ９１０、送受信機９２０及びメモリ９３０が内部接続経路によって通信する。該メモリ９３０は命令を記憶することに用いられ、該送受信機９２０が信号を受信し又は信号を送信するように制御するために、該プロセッサ９１０は該メモリ９３０に記憶される命令を実行することに用いられる。該プロセッサ９１０は、
端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、前記端末装置とコアネットワークとがサービスデータ伝送を行うターゲット経路を形成するために、前記ターゲット基地局と第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことに用いられ、前記ターゲット経路のアンカーポイントが前記ターゲット経路における前記コアネットワークと直接通信するアンカー基地局であり、
該送受信機９２０は前記ターゲット経路を介して前記端末装置から受信された前記サービスデータを前記コアネットワークに伝達し、又は前記ターゲット経路を介して前記コアネットワークから受信された前記サービスデータを前記端末装置に送信することに用いられる。
【０１４７】
従って、端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、サービスデータ伝送のためのターゲット経路を形成するために、ターゲット基地局がターゲット基地局と他の基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行い、該ターゲット経路のアンカーポイントを該ターゲット経路におけるコアネットワークと直接通信するアンカー基地局にすることにより、端末装置がどのように基地局を切り替えるかに関わらず、いずれもアンカー基地局によりコアネットワークとの間にサービスデータ伝送を行い、それにより経路を切り替える際にコアネットワークとの間により大きなシグナリングオーバーヘッドを生じさせることを回避する。
【０１４８】
選択肢として、前記第１基地局が前記ソース基地局である。
【０１４９】
選択肢として、前記第１基地局が前記アンカー基地局である。
【０１５０】
選択肢として、前記プロセッサ９１０は、具体的に、延伸条件を満たす場合、前記経路延伸を行うことに用いられ、前記延伸条件は、
前記ターゲット基地局と前記ソース基地局とがいずれも同じコアネットワーク機器に接続される条件、
前記ターゲット基地局の前記ターゲット経路における前記アンカー基地局に対するホップ数がプリセット閾値以下である条件、
前記ターゲット基地局の前記経路延伸を行う時刻がプリセット時間内にある条件、
前記ターゲット基地局がプリセットの領域範囲内にある条件のうちの少なくとも１つを含む。
【０１５１】
選択肢として、前記プロセッサ９１０は、更に、モビリティ管理エンティティＭＭＥ又はＡＭＦから送信された、前記延伸条件を含む構成情報を受信し、又は運用・管理・保守ＯＡＭ方式で前記延伸条件を取得することに用いられる。
【０１５２】
選択肢として、前記プロセッサ９１０は、更に、前記ターゲット基地局と前記第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行う前に、前記ターゲット基地局と前記第１基地局との間に前記論理的直接結合インターフェースによる接続が確立されたと決定することに用いられる。
【０１５３】
選択肢として、前記プロセッサ９１０は、具体的に、前記送受信機９２０によって前記経路延伸を行うように要求するための要求メッセージを前記第１基地局に送信し、前記送受信機９２０によって前記第１基地局から送信された、前記経路延伸を完了したことを示すためのフィードバックメッセージを受信することに用いられる。
【０１５４】
選択肢として、前記論理的直接結合インターフェースがＸ２インターフェース又はＸｎインターフェースである。
【０１５５】
本願の実施例において、該プロセッサ９１０は中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であってもよく、該プロセッサ９１０は更に他の汎用プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ：Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）又は他のプログラマブルロジックデバイス、個別ゲート又はトランジスタロジックデバイス、個別ハードウェアコンポーネント等であってもよいと理解すべきである。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってもよく、又は該プロセッサは更にいかなる通常のプロセッサ等であってもよい。
【０１５６】
該メモリ９３０は読み出し専用メモリ及びランダムアクセスメモリを含んでもよく、且つプロセッサ９１０に命令及びデータを提供する。メモリ９３０の一部は更に不揮発性ランダムアクセスメモリを含んでもよい。
【０１５７】
実現過程において、上記方法の各ステップはプロセッサ９１０におけるハードウェアの集積論理回路又はソフトウェア形式の命令で完了してもよい。本願の実施例に開示される位置決め方法のステップはハードウェアプロセッサで実行して完了し、又はプロセッサ９１０におけるハードウェア及びソフトウェアモジュールの組み合わせで実行して完了すると直接具現されてもよい。ソフトウェアモジュールがランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、読み出し専用メモリ、プログラム可能読み出し専用メモリ又は電気消去可能プログラム可能メモリ、レジスタ等の本分野で成熟している記憶媒体に位置してもよい。該記憶媒体がメモリ９３０に位置し、プロセッサ９１０がメモリ９３０における情報を読み取り、そのハードウェアと組み合わせて上記方法のステップを完了する。重複を避けるため、ここで詳細な説明は省略する。
【０１５８】
本願の実施例に係るターゲット基地局９００は上記方法３００における方法３００を実行するためのターゲット基地局及び本願の実施例に係るターゲット基地局７００に対応してもよく、且つ該ターゲット基地局９００における各ユニット又はモジュールはそれぞれ上記方法３００におけるターゲット基地局の実行する各動作又は処理過程を実行するためのものであり、重複を避けるため、ここで詳細な説明は省略する。
【０１５９】
図１０は本願の実施例に係る第１基地局１０００の構造模式図である。図１０に示すように、該第１基地局はプロセッサ１０１０、送受信機１０２０及びメモリ１０３０を備え、該プロセッサ１０１０、送受信機１０２０及びメモリ１０３０が内部接続経路によって通信する。該メモリ１０３０は命令を記憶することに用いられ、該送受信機１０２０が信号を受信し又は信号を送信するように制御するために、該プロセッサ１０１０は該メモリ１０３０に記憶される命令を実行することに用いられる。該プロセッサ１０１０は、
端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、前記端末装置とコアネットワークとがサービスデータ伝送を行うターゲット経路を形成するために、前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことに用いられ、前記ターゲット経路のアンカーポイントが前記ターゲット経路における前記コアネットワークと直接通信するアンカー基地局であり、
該送受信機１０２０は前記ターゲット基地局が前記端末装置へ前記サービスデータを送信するために、前記ターゲット経路を介して前記ターゲット基地局から受信された前記端末装置からの前記サービスデータを前記コアネットワークに伝達し、又は前記ターゲット経路を介して前記コアネットワークから受信された前記サービスデータを前記ターゲット基地局に送信することに用いられる。
【０１６０】
従って、端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、サービスデータ伝送のためのターゲット経路を形成するために、第１基地局が第１基地局とターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行い、該ターゲット経路のアンカーポイントを該ターゲット経路におけるコアネットワークと直接通信するアンカー基地局にすることにより、端末装置がどのように基地局を切り替えるかに関わらず、いずれもアンカー基地局によりコアネットワークとの間にサービスデータ伝送を行い、それにより経路を切り替える際にコアネットワークとの間により大きなシグナリングオーバーヘッドを生じさせることを回避する。
【０１６１】
選択肢として、前記第１基地局が前記ソース基地局である。
【０１６２】
選択肢として、前記第１基地局が前記アンカー基地局である。
【０１６３】
選択肢として、前記送受信機１０２０は、更に、前記ターゲット基地局から送信された、前記経路延伸を行うように要求するための要求メッセージを受信することに用いられ、
前記プロセッサ１０１０は、具体的に、前記要求メッセージに基づき、前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の前記論理的直接結合インターフェースを介して前記経路延伸を行うことに用いられる。
【０１６４】
選択肢として、前記プロセッサ１０１０は、具体的に、延伸条件を満たす場合、前記経路延伸を行うことに用いられ、前記延伸条件は、
前記ターゲット基地局と前記ソース基地局とがいずれも同じコアネットワーク機器に接続される条件、
前記ターゲット基地局の前記ターゲット経路における前記アンカー基地局に対するホップ数がプリセット閾値以下である条件、
前記ターゲット基地局の前記経路延伸を行う時刻がプリセット時間内にある条件、
前記ターゲット基地局がプリセットの領域範囲内にある条件のうちの少なくとも１つを含む。
【０１６５】
選択肢として、前記送受信機１０２０は、更に、モビリティ管理エンティティＭＭＥ又はＡＭＦから送信された、前記延伸条件を含む構成情報を受信し、又は運用・管理・保守ＯＡＭ方式で前記延伸条件を取得することに用いられる。
【０１６６】
選択肢として、前記プロセッサ１０１０は、更に、前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行う前に、前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間に前記論理的直接結合による接続が確立されたと決定することに用いられる。
【０１６７】
選択肢として、前記プロセッサ１０１０は、具体的に、前記端末装置のコンテクストを更新し、前記送受信機１０２０によって前記経路延伸を完了したことを示すためのフィードバック情報を前記ターゲット基地局に送信することに用いられる。
【０１６８】
選択肢として、前記プロセッサ１０１０は、具体的に、前記端末装置の無線リソース制御ＲＲＣ動作に関連するパラメータを解放して、前記論理的直接結合インターフェースのユーザープレーン汎用パケット無線サービスＧＰＲＳトンネルプロトコルＧＴＰ−Ｕに関連するパラメータを保存することに用いられる。
【０１６９】
選択肢として、前記論理的直接結合インターフェースがＸ２インターフェース又はＸｎインターフェースである。
【０１７０】
本願の実施例において、該プロセッサ１０１０は中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であってもよく、該プロセッサ１０１０は更に他の汎用プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）又は他のプログラマブルロジックデバイス、個別ゲート又はトランジスタロジックデバイス、個別ハードウェアコンポーネント等であってもよいと理解すべきである。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってもよく、又は該プロセッサは更にいかなる通常のプロセッサ等であってもよい。
【０１７１】
該メモリ１０３０は読み出し専用メモリ及びランダムアクセスメモリを含んでもよく、且つプロセッサ１０１０に命令及びデータを提供する。メモリ１０３０の一部は更に不揮発性ランダムアクセスメモリを含んでもよい。実現過程において、上記方法の各ステップはプロセッサ１０１０におけるハードウェアの集積論理回路又はソフトウェア形式の命令で完了してもよい。本願の実施例に開示される位置決め方法のステップはハードウェアプロセッサで実行して完了し、又はプロセッサ１０１０におけるハードウェア及びソフトウェアモジュールの組み合わせで実行して完了すると直接具現されてもよい。ソフトウェアモジュールがランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、読み出し専用メモリ、プログラム可能読み出し専用メモリ又は電気消去可能プログラム可能メモリ、レジスタ等の本分野で成熟している記憶媒体に位置してもよい。該記憶媒体がメモリ１０３０に位置し、プロセッサ１０１０がメモリ１０３０における情報を読み取り、そのハードウェアと組み合わせて上記方法のステップを完了する。重複を避けるため、ここで詳細な説明は省略する。
【０１７２】
本願の実施例に係る第１基地局１０００は上記方法６００における方法６００を実行するための第１基地局及び本願の実施例に係る第１基地局８００に対応してもよく、且つ該第１基地局１０００における各ユニット又はモジュールはそれぞれ上記方法６００における第１基地局の実行する各動作又は処理過程を実行するためのものであり、重複を避けるため、ここで詳細な説明は省略する。
【０１７３】
図１１は本願の実施例のシステムチップの構造模式図である。図１１におけるシステムチップ１１００は入力インターフェース１１０１、出力インターフェース１１０２、少なくとも１つのプロセッサ１１０３、メモリ１１０４を備え、前記入力インターフェース１１０１、出力インターフェース１１０２、前記プロセッサ１１０３及びメモリ１１０４が内部接続経路によって接続される。前記プロセッサ１１０３は前記メモリ１１０４におけるコードを実行することに用いられる。
【０１７４】
選択肢として、前記コードが実行されるとき、前記プロセッサ１１０３は方法実施例におけるターゲット基地局の実行する方法３００を実現することができる。簡潔のため、ここで詳細な説明は省略する。
【０１７５】
選択肢として、前記コードが実行されるとき、前記プロセッサ１１０３は方法実施例における第１基地局の実行する方法６００を実現することができる。簡潔のため、ここで詳細な説明は省略する。
【０１７６】
当業者であれば、本明細書に開示される実施例を参照して説明した各例示的なユニット及びアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、又はコンピュータソフトウェア及び電子ハードウェアの組み合わせで実現されてもよいと理解される。これらの機能をハードウェアそれともソフトウェア方式で実行するかは、技術案の特定応用及び設計制約条件によって決定される。当業者は各特定応用に対して異なる方法で説明される機能を実現することができるが、このような実現は本願の範囲を超えると見なされるべきではない。
【０１７７】
当業者であれば、説明を容易且つ簡単にするために、上記説明されるシステム、装置及びユニットの具体的な動作過程は、上記方法実施例における対応過程を参照してもよく、ここで詳細な説明は省略すると明確に理解される。
【０１７８】
本願に係るいくつかの実施例において、開示されるシステム、装置及び方法は他の方式で実現されてもよいと理解すべきである。例えば、以上に説明される装置実施例は模式的なものに過ぎず、例えば、該ユニットの区別は論理機能上の区別に過ぎず、実際に実現するとき、他の区別方式を用いてもよく、例えば複数のユニット又はコンポーネントは他のシステムに結合又は統合されてもよく、又はいくつかの特徴は省略してもよく、又は実行しなくてもよい。一方、表示又は検討される相互間の結合又は直接結合又は通信接続はいくつかのインターフェース、装置又はユニットによる間接結合又は通信接続であってもよく、電気、機械又は他の形式であってもよい。
【０１７９】
分離部材として説明される該ユニットは物理的に分離してもよいし、物理的に分離しなくてもよく、ユニットとして表示される部材は物理ユニットであってもよいし、物理ユニットでなくてもよく、つまり、一箇所に位置してもよいし、複数のネットワークユニットに配置されてもよい。実際の必要に応じて、その一部又は全部のユニットを選択して本実施例案の目的を実現してもよい。
【０１８０】
また、本願の各実施例において、各機能ユニットは１つの監視ユニットに統合されてもよく、各ユニットは独立して物理的に存在してもよく、２つ又は２つ以上のユニットは１つのユニットに統合されてもよい。
【０１８１】
該機能はソフトウェア機能ユニットの形式で実現され、且つ独立した製品として販売又は使用されるとき、１つのコンピュータ可読記憶媒体に記憶されてもよい。このような理解に基づき、本願の技術案の本質又は従来技術に貢献する部分、又は該技術案の一部はソフトウェア製品の形式で具現されてもよく、該コンピュータソフトウェア製品は、１台のコンピュータ装置（パーソナルコンピュータ、サーバ又はネットワーク機器等であってもよい）に本願の各実施例に記載の方法の全部又は一部のステップを実行させるための複数の命令を含む１つの記憶媒体に記憶される。そして、上記記憶媒体はＵＳＢメモリ、ポータブルハードディスク、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ：Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ：Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク又は光ディスク等のプログラムコードを記憶できる様々な媒体を含む。
【０１８２】
以上は本願の具体的な実施形態に過ぎず、本願の実施例の保護範囲を制限するためのものではなく、当業者が本願の実施例に開示される技術的範囲内に容易に想到し得る変更や置換は、いずれも本願の保護範囲内に含まれるべきである。従って、本願の実施例の保護範囲は特許請求の範囲に準じるべきである。
【図１】
2020537830.tif 000003
【図２】
2020537830.tif 000004
【図３】
2020537830.tif 000005
【図４】
2020537830.tif 000006
【図５】
2020537830.tif 000007
【図６】
2020537830.tif 000008
【図７】
2020537830.tif 000009
【図８】
2020537830.tif 000010
【図９】
2020537830.tif 000011
【図１０】
2020537830.tif 000012
【図１１】
2020537830.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
可能な実現方式では、前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことは、前記第１基地局が前記端末装置のコンテクストを更新することと、前記第１基地局が前記経路延伸を完了したことを示すためのフィードバックメッセージを前記ターゲット基地局に送信することと、を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
２０７において、ソース基地局がターゲット基地局から送信された端末装置コンテクスト解放メッセージを受信した後、ソース基地局が無線ベアラ及び端末装置コンテクストに関連する制御プレーンリソースを解放することが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
又は、該延伸条件は更に運用・管理・保守（ＯＡＭ：Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）方式で予め構成されたものであってもよく、ターゲット基地局は該予め構成された延伸条件に基づき、経路延伸を行うかどうかを決定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
選択肢として、前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことは、前記第１基地局が前記端末装置のコンテクストを更新することと、前記第１基地局が前記経路延伸を完了したことを示すためのフィードバックメッセージを前記ターゲット基地局に送信することと、を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
図８は本願の実施例に係る第１基地局８００の模式的なブロック図である。該第１基地局８００は処理ユニット８１０及び送受信ユニット８２０を備える。
処理ユニット８１０は端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、前記端末装置とコアネットワークとがサービスデータ伝送を行うターゲット経路を形成するために、前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことに用いられ、前記ターゲット経路のアンカーポイントが前記ターゲット経路における前記コアネットワークと直接通信するアンカー基地局であり、
送受信ユニット８２０は前記ターゲット基地局が前記端末装置へ前記サービスデータを送信するために、前記ターゲット経路を介して前記ターゲット基地局から受信された前記端末装置からの前記サービスデータを前記コアネットワークに伝達し、又は前記ターゲット経路を介して前記コアネットワークから受信された前記サービスデータを前記ターゲット基地局に送信することに用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
選択肢として、前記処理ユニット８１０は、具体的に、前記端末装置のコンテクストを更新し、前記送受信ユニット８２０によって前記経路延伸を完了したことを示すためのフィードバックメッセージを前記ターゲット基地局に送信することに用いられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
実現過程において、上記方法の各ステップはプロセッサ９１０におけるハードウェアの集積論理回路又はソフトウェア形式の命令で完了してもよい。本願の実施例に開示される経路切替方法のステップはハードウェアプロセッサで実行して完了し、又はプロセッサ９１０におけるハードウェア及びソフトウェアモジュールの組み合わせで実行して完了すると直接具現されてもよい。ソフトウェアモジュールがランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、読み出し専用メモリ、プログラム可能読み出し専用メモリ又は電気消去可能プログラム可能メモリ、レジスタ等の本分野で成熟している記憶媒体に位置してもよい。該記憶媒体がメモリ９３０に位置し、プロセッサ９１０がメモリ９３０における情報を読み取り、そのハードウェアと組み合わせて上記方法のステップを完了する。重複を避けるため、ここで詳細な説明は省略する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
図１０は本願の実施例に係る第１基地局１０００の構造模式図である。図１０に示すように、該第１基地局はプロセッサ１０１０、送受信機１０２０及びメモリ１０３０を備え、該プロセッサ１０１０、送受信機１０２０及びメモリ１０３０が内部接続経路によって通信する。該メモリ１０３０は命令を記憶することに用いられ、該送受信機１０２０が信号を受信し又は信号を送信するように制御するために、該プロセッサ１０１０は該メモリ１０３０に記憶される命令を実行することに用いられる。該プロセッサ１０１０は、
端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、前記端末装置とコアネットワークとがサービスデータ伝送を行うターゲット経路を形成するために、前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことに用いられ、前記ターゲット経路のアンカーポイントが前記ターゲット経路における前記コアネットワークと直接通信するアンカー基地局であり、
該送受信機１０２０は前記ターゲット基地局が前記端末装置へ前記サービスデータを送信するために、前記ターゲット経路を介して前記ターゲット基地局から受信された前記端末装置からの前記サービスデータを前記コアネットワークに伝達し、又は前記ターゲット経路を介して前記コアネットワークから受信された前記サービスデータを前記ターゲット基地局に送信することに用いられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
選択肢として、前記プロセッサ１０１０は、更に、前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行う前に、前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間に前記論理的直接結合インターフェースによる接続が確立されたと決定することに用いられる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
選択肢として、前記プロセッサ１０１０は、具体的に、前記端末装置のコンテクストを更新し、前記送受信機１０２０によって前記経路延伸を完了したことを示すためのフィードバックメッセージを前記ターゲット基地局に送信することに用いられる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
該メモリ１０３０は読み出し専用メモリ及びランダムアクセスメモリを含んでもよく、且つプロセッサ１０１０に命令及びデータを提供する。メモリ１０３０の一部は更に不揮発性ランダムアクセスメモリを含んでもよい。実現過程において、上記方法の各ステップはプロセッサ１０１０におけるハードウェアの集積論理回路又はソフトウェア形式の命令で完了してもよい。本願の実施例に開示される経路切替方法のステップはハードウェアプロセッサで実行して完了し、又はプロセッサ１０１０におけるハードウェア及びソフトウェアモジュールの組み合わせで実行して完了すると直接具現されてもよい。ソフトウェアモジュールがランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、読み出し専用メモリ、プログラム可能読み出し専用メモリ又は電気消去可能プログラム可能メモリ、レジスタ等の本分野で成熟している記憶媒体に位置してもよい。該記憶媒体がメモリ１０３０に位置し、プロセッサ１０１０がメモリ１０３０における情報を読み取り、そのハードウェアと組み合わせて上記方法のステップを完了する。重複を避けるため、ここで詳細な説明は省略する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路切替方法であって、
端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、前記端末装置とコアネットワークとがサービスデータ伝送を行うターゲット経路を形成するために、前記ターゲット基地局が前記ターゲット基地局と第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行い、前記ターゲット経路のアンカーポイントが前記ターゲット経路における前記コアネットワークと直接通信するアンカー基地局であることと、
前記ターゲット基地局が前記ターゲット経路を介して前記端末装置から受信された前記サービスデータを前記コアネットワークに伝達し、又は前記ターゲット経路を介して前記コアネットワークから受信された前記サービスデータを前記端末装置に送信することと、を含むことを特徴とする経路切替方法。
【請求項２】
前記第１基地局が前記ソース基地局であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１基地局が前記アンカー基地局であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ターゲット基地局が前記ターゲット基地局と第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことは、
延伸条件を満たす場合、前記ターゲット基地局が前記経路延伸を行うことを含み、前記延伸条件は、
前記ターゲット基地局と前記ソース基地局とがいずれも同じコアネットワーク機器に接続される条件、
前記ターゲット基地局の前記ターゲット経路における前記アンカー基地局に対するホップ数がプリセット閾値以下である条件、
前記ターゲット基地局の前記経路延伸を行う時刻がプリセット時間内にある条件、
前記ターゲット基地局がプリセットの領域範囲内にある条件のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記ターゲット基地局が前記ターゲット基地局と第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行う前に、前記方法は、更に、
前記ターゲット基地局がモビリティ管理エンティティＭＭＥ又はアクセス及びモビリティ管理機能ＡＭＦから送信された、前記延伸条件を含む構成情報を受信し、又は
前記ターゲット基地局が運用・管理・保守ＯＡＭ方式で前記延伸条件を取得することを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ターゲット基地局が前記ターゲット基地局と第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行う前に、前記方法は、更に、
前記ターゲット基地局が前記ターゲット基地局と前記第１基地局との間に前記論理的直接結合インターフェースによる接続が確立されたと決定することを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ターゲット基地局が前記ターゲット基地局と第１基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことは、
前記ターゲット基地局が前記経路延伸を行うように要求するための要求メッセージを前記第１基地局に送信することと、
前記ターゲット基地局が前記第１基地局から送信された、前記経路延伸を完了したことを示すためのフィードバックメッセージを受信することと、を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
経路切替方法であって、
端末装置がソース基地局からターゲット基地局への切替を完了した後、前記端末装置とコアネットワークとがサービスデータ伝送を行うターゲット経路を形成するために、第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行い、前記ターゲット経路のアンカーポイントが前記ターゲット経路における前記コアネットワークと直接通信するアンカー基地局であることと、
前記ターゲット基地局が前記端末装置へ前記サービスデータを送信するために、前記第１基地局が前記ターゲット経路を介して前記ターゲット基地局から受信された前記端末装置のサービスデータを前記コアネットワークに伝達し、又は前記ターゲット経路を介して前記コアネットワークからの前記サービスデータを前記ターゲット基地局に送信することと、を含むことを特徴とする経路切替方法。
【請求項９】
前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行う前に、前記方法は、更に、
前記第１基地局が前記ターゲット基地局から送信された、前記経路延伸を行うように要求するための要求メッセージを受信することを含み、
前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことは、
前記第１基地局が前記要求メッセージに基づき、前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の前記論理的直接結合インターフェースを介して前記経路延伸を行うことを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１基地局が前記第１基地局とターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行う前に、前記方法は、更に、
前記第１基地局がモビリティ管理エンティティＭＭＥ又はアクセス及びモビリティ管理機能ＡＭＦから送信された、前記延伸条件を含む構成情報を受信し、又は
前記第１基地局が運用・管理・保守ＯＡＭ方式で前記延伸条件を取得することを含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行う前に、前記方法は、更に、
前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間に前記論理的直接結合インターフェースによる接続が確立されたと決定することを含むことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１基地局が前記第１基地局と前記ターゲット基地局との間の論理的直接結合インターフェースを介して経路延伸を行うことは、
前記第１基地局が前記端末装置のコンテクストを更新することと、
前記第１基地局が前記経路延伸を完了したことを示すためのフィードバックメッセージを前記ターゲット基地局に送信することと、を含むことを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１基地局が前記端末装置のコンテクストを更新することは、
前記第１基地局が前記端末装置の無線リソース制御ＲＲＣ動作に関連するパラメータを解放して、前記論理的直接結合インターフェースのユーザープレーン汎用パケット無線サービスＧＰＲＳトンネルプロトコルＧＴＰ−Ｕに関連するパラメータを保存することを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
基地局であって、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されることを特徴とする基地局。
【請求項１５】
基地局であって、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されることを特徴とする基地局。
【国際調査報告】
2020537830.tif 000014
2020537830.tif 000015
2020537830.tif 000016
2020537830.tif 000017
2020537830.tif 000018