(57)【要約】  本発明は、１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体であって、当該１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体１００重量％で計算して、２０〜８５重量％のポリウレタン変性アクリレートオリゴマーと、５〜２５重量％のメタクリル酸と、５〜６５重量％のアクリレートモノマーと、０．５〜５重量％の接着促進剤と、１〜１２重量％の開始剤と、を含む、１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体を提供する。本発明はまた、上記１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体の調製方法も提供する。本発明の技術的スキームによれば、熱硬化可能であり、卓越した接着性を有する、１剤型アクリレート接着剤前駆体が提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体であって、前記１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体１００重量％で計算して、
２０〜８５重量％のポリウレタン変性アクリレートオリゴマーと、
５〜２５重量％のメタクリル酸と、
５〜６５重量％のアクリレートモノマーと、
０．５〜５重量％の接着促進剤と、
１〜１２重量％の開始剤と、
を含む、１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体。
【請求項２】
前記１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体が溶媒を含有しない、請求項１に記載の１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体。
【請求項３】
前記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーの数平均分子量が、２２００〜３８００ｇ／モルの範囲内である、請求項１に記載の１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体。
【請求項４】
前記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーが、脂肪族ポリウレタンアクリレートである、請求項１に記載の１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体。
【請求項５】
前記アクリレートモノマーが、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、及びトリメチロールプロパンホルマールアクリレートからなる群から選択される１つ以上である、請求項１に記載の１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体。
【請求項６】
前記接着促進剤が、アクリレートホスフェート及びその誘導体、メタクリレートホスフェート及びその誘導体、エチレングリコールメタクリレートホスフェート並びにアルキルアクリレートホスフェートからなる群から選択される１つ以上である、請求項１に記載の１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体。
【請求項７】
前記開始剤が、熱開始剤である、請求項１に記載の１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体。
【請求項８】
前記熱開始剤が、過酸化ベンゾイル及びイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシドからなる群から選択される１つ以上である、請求項７に記載の１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体。
【請求項９】
１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体を調製する方法であって、前記１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体１００重量％で計算して、２０〜８５重量％のポリウレタン変性アクリレートオリゴマーと、５〜２５重量％のメタクリル酸と、５〜６５重量％のアクリレートモノマーと、０．５〜５重量％の接着促進剤と、１〜１２重量％の開始剤とを混合することを含む、方法。
【請求項１０】
前記混合が、３０℃未満の温度で実施される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記混合プロセス中に溶媒が添加されない、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーの数平均分子量が、２２００〜３８００ｇ／モルの範囲内である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーが、脂肪族ポリウレタンアクリレートである、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記アクリレートモノマーが、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、及びトリメチロールプロパンホルマールアクリレートからなる群から選択される１つ以上である、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記接着促進剤が、アクリレートホスフェート及びその誘導体、メタクリレートホスフェート及びその誘導体、エチレングリコールメタクリレートホスフェート並びにアルキルアクリレートホスフェートからなる群から選択される１つ以上である、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記開始剤が、熱開始剤である、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記熱開始剤が、過酸化ベンゾイル及びイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシドからなる群から選択される１つ以上である、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造用接着剤前駆体の分野に関し、特に、１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体及びその調製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、市場で販売されているアクリレート構造用接着剤前駆体は、主に２剤型アクリレート接着剤前駆体である。２剤型アクリレート接着剤前駆体を使用する場合、成分Ａと成分Ｂとを事前混合する必要があり、これは、高速接着剤適用プロセスにおけるその利用を制限している。Ａ、Ｂ２剤型接着剤の事前混合に有用な静的混合管が市販されているが、不十分な混合などの問題が発生する場合があり、こうした問題は接着剤の微細な適用を必要とするプロセスにおいてより明らかとなっている。１剤型接着剤を使用することにより、不十分な混合に対するＡ、Ｂ２剤型接着剤の問題を十分に解決し得る。現在採用されている１剤型アクリレート接着剤の大部分は有機溶媒を含有し、有機溶媒は環境汚染などの問題を引き起こす場合がある。加えて、１剤型アクリレート接着剤は、ＵＶ硬化性１剤型アクリレート接着剤前駆体も含み、これは硬化のための追加の照射処理を必要とし、そのためプロセスが複雑である。
【０００３】
したがって、熱硬化後に卓越した接着性を有する１剤型構造用接着剤前駆体が、当該分野において緊急に必要とされている。
【発明の概要】
【０００４】
上記の技術的問題を考慮して、本発明の目的は、硬化後に良好な接着性を有し、溶媒を含有せず、使用時に簡単な加熱プロセスで硬化させることができる、１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体を提供することである。
【０００５】
本発明者らは、広範囲かつ徹底的な研究によって本発明を達成した。
【０００６】
本発明の一態様によれば、１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体であって、当該１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体１００重量％で計算して、
２０〜８５重量％のポリウレタン変性アクリレートオリゴマーと、
５〜２５重量％のメタクリル酸と、
５〜６５重量％のアクリレートモノマーと、
０．５〜５重量％の接着促進剤と、
１〜１２重量％の開始剤と、
を含む、１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体が提供される。
【０００７】
本発明の別の態様によれば、１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体１００重量％で計算して、２０〜８５重量％のポリウレタン変性アクリレートオリゴマーと、５〜２５重量％のメタクリル酸と、５〜６５重量％のアクリレートモノマーと、０．５〜５重量％の接着促進剤と、１〜１２重量％の開始剤とを混合することを含む、１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体を調製する方法が提供される。
【０００８】
従来技術と比較して、本発明の利点は、本発明によって提供される１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体は溶媒を含有せず、１剤型アクリレート接着剤前駆体であって、単純なプロセスを特徴とする単純な加熱によって硬化することができることである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を、以下の特定の実施形態と組み合わせて更に説明する。他の実施形態を考慮して、本発明の範囲又は精神から逸脱しない場合、当該実施形態もまた実施され得ることを理解されるべきである。したがって、以下の「発明を実施するための形態」は、いかなる限定も行わない。
【００１０】
本明細書及び特許請求の範囲で用いられる、特定の寸法、量、及び物理的特性を示す全ての数字は、別段の記載がない限り、全ての場合において用語「約」によって修飾されているものと理解すべきである。それゆえ、別途記述のない限り、本説明及び添付の「特許請求の範囲」に列挙されている数値パラメータは近似値であり、当業者は、本明細書に開示されている教示を用いて実現しようとする所望の特性に従って、これらの近似値を適切に変更することができる。終点によって示される数値範囲は、その範囲内の全ての数、並びにその範囲内のあらゆる範囲を含む。例えば、「１〜５」は、１、１．１、１．３、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、及び５などを含む。
【００１１】
本発明は、１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体であって、当該１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体１００重量％で計算して、
２０〜８５重量％のポリウレタン変性アクリレートオリゴマーと、
５〜２５重量％のメタクリル酸と、
５〜６５重量％のアクリレートモノマーと、
０．５〜５重量％の接着促進剤と、
１〜１２重量％の開始剤と、
を含む、１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体を提供する。
【００１２】
本発明の一部の実施形態によれば、上記１剤型熱硬化性アクリレート構造用接着剤前駆体の配合物は、溶媒を含有してもよく、又は溶媒を含有しなくてもよい。本発明に係る１剤型熱硬化性アクリレート構造用接着剤前駆体に含有されてもよい溶媒は、有機溶媒又は水であり得る。上記有機溶媒の例としては、エチルアセテート、エタノール、イソプロピルアルコール、メチルベンゼンなどからなる群から選択される１つ以上が挙げられる。本発明による１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体が溶媒を含有する場合、当該１剤型熱硬化性アクリレート構造用接着剤前駆体１００重量％で計算して、上記溶媒の量は、５〜８０重量％、好ましくは１０〜３０重量％である。環境汚染を防止することを考慮すると、好ましくは、上記１剤型熱硬化性アクリレート構造用接着剤前駆体は、溶媒を含有しない。
【００１３】
本発明の上記技術的スキームによるポリウレタン変性アクリレートオリゴマーは、上記構造用接着剤前駆体を構成する基本成分の１つである。上記接着剤が重合されるとき、上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーは、上記開始剤の作用により、フリーラジカル重合反応中に上記メタクリル酸及びアクリレートモノマーと共重合して、硬化した構造用接着剤を生成し、それによって接着機能を実現することができる。上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーは、アクリレートオリゴマー中の基の一部がポリウレタンによって変性されることによって得られる構造であり、アクリレート主ポリマーの主鎖にウレタンセグメントを含有するアクリレートポリマーである。本発明の一部の実施形態によれば、上記１剤型熱硬化性アクリレート構造用接着剤前駆体１００重量％で計算して、上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーの量は、２０〜８５重量％、好ましくは４０〜６０重量％である。上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーの数平均分子量は、２２００〜３８００、好ましくは３０００〜３５００の範囲内である。本発明の一部の実施形態によれば、上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーは、脂肪族ポリウレタンアクリレートである。本発明の実施形態で使用できるポリウレタン変性アクリレートオリゴマーは、Ｓａｒｔｏｍｅｒ（Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ）Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｌｔｄ．製のＣＮ９９６Ａ（数平均分子量が２２００である脂肪族ポリウレタンアクリレート）、ＣＮ８８８１（数平均分子量が３２００である脂肪族ポリウレタンアクリレート）及びＣＮ９００１（数平均分子量が３８００である脂肪族ポリウレタンアクリレート）から選択される。
【００１４】
本発明の一部の実施形態によれば、上記１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体は、必要な成分としてメタクリル酸（ＭＡＡ）を含有する。上記接着剤が重合されるとき、上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーは、上記開始剤の作用により、フリーラジカル重合反応中に上記メタクリル酸及びアクリレートモノマーと共重合して、硬化した構造用接着剤を生成し、それによって接着機能を実現することができる。本発明の一部の実施形態によれば、上記１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体１００重量％で計算して、上記メタクリル酸（ＭＡＡ）の量は、５〜２５重量％、好ましくは８〜１８重量％である。
【００１５】
本発明の一部の実施形態によれば、上記１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体は、必要な成分としてアクリレートモノマーを含有する。上記アクリレートモノマーは、アクリレートモノマー及びメタクリレートモノマーを含む。上記アクリレート接着剤前駆体が重合されるとき、上記アクリレートモノマーは、上記開始剤の作用により、フリーラジカル重合反応中に上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマー及びメタクリル酸と共重合して、硬化した接着性構造を生成し、それによって接着機能を実現することができる。本発明の一部の実施形態によれば、上記１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体１００重量％で計算して、アクリレートモノマーの量は、５〜６５重量％、好ましくは１５〜３０重量％である。本発明の一部の実施形態によれば、上記アクリレートモノマーは、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、及びトリメチロールプロパンホルマールアクリレートからなる群から選択される１つ以上である。本発明の実施形態で使用することができるアクリレートモノマーとしては、Ｓａｒｔｏｍｅｒ（Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ）Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｌｔｄ．製のＳＲ２０３（テトラヒドロフルフリルメタクリレート）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ（Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ）Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｌｔｄ．製のＩＢＯＭＡ（イソボルニルメタクリレート）、及びＳａｒｔｏｍｅｒ（Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ）Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｌｔｄ．製のＳＲ５３１（トリメチロールプロパンホルマールアクリレート）が挙げられる。
【００１６】
本発明の一部の実施形態によれば、上記１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体は、必要な成分として接着促進剤を含有する。接着促進剤が上記構造用接着剤の基部への接着を促進することができる限り、接着促進剤の特定の種類に対する制限は存在しない。本発明の一部の実施形態によれば、上記１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体１００重量％で計算して、接着促進剤の量は、０．５〜５重量％、好ましくは１〜３重量％である。本発明の一部の実施形態によると、上記接着促進剤は、アクリレートホスフェート及びその誘導体、メタクリレートホスフェート及びその誘導体、エチレングリコールメタクリレートホスフェート並びにアルキルアクリレートホスフェートからなる群から選択される１つ以上である。本発明の実施形態で使用できる接着促進剤としては、共栄社化学株式会社製のＰ−１Ｍ、城北化学工業株式会社製のＪＰＡ−５１４、共栄社化学株式会社製のＰ−２Ｍ、Ｒｈｏｄｉａ製のＳｉｐｏｍｅｒ  ＰＡＭ−１００、Ｒｈｏｄｉａ製のＳｉｐｏｍｅｒ  ＰＡＭ−２００、Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ  Ｋｉｎｄｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製のＰＭ１０００、Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ  Ｋｉｎｄｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製のＰＭ１５００、Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ  Ｋｉｎｄｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製のＰＭ１５１０、Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ  Ｋｉｎｄｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製のＰＭ１５２０、Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ  Ｋｉｎｄｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製のＰＭ１５７０、Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ  Ｋｉｎｄｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製のＰＭ１５８０などが挙げられる。ここで、Ｐ−１  Ｍ、ＰＡＭ−１００及びＰＭ１０００は、２−メタクリロイルオキシエチルホスフェートであり、ＰＭ１５００、Ｐ−２Ｍ、ＪＰＡ−５１４及びＰＡＭ−２００は、２−ヒドロキシエチルメタクリレートホスフェートであり、ＰＭ１５１０、ＰＭ１５２０、ＰＭ１５７０及びＰＭ１５８０は、アルキルアクリレートホスフェートである。
【００１７】
本発明の一部の実施形態によれば、上記１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体は、必要な成分として開始剤を含有する。開始剤の機能は、ポリウレタン変性アクリレートオリゴマー、メタクリル酸及びアクリレートモノマーのフリーラジカル重合を開始することである。上記開始剤は、好ましくは熱開始剤である。本発明の一部の実施形態によれば、上記１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体１００重量％で計算して、開始剤の量は、１〜１２重量％、好ましくは３〜９重量％である。本発明の一部の実施形態によれば、上記熱開始剤は、過酸化ベンゾイル及びイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシドからなる群から選択される１つ以上である。過酸化ベンゾイルの製品の例は、Ｕｎｉｔｅｄ  Ｉｎｉｔｉａｔｏｒｓ製のＢ−５５である。
【００１８】
本発明はまた、１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体１００重量％で計算して、２０〜８５重量％のポリウレタン変性アクリレートオリゴマーと、５〜２５重量％のメタクリル酸と、５〜６５重量％のアクリレートモノマーと、０．５〜５重量％の接着促進剤と、１〜１２重量％の開始剤とを混合することを含む、１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体を調製する方法を提供する。
【００１９】
本発明の技術的スキームによれば、ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーと、メタクリル酸と、アクリレートモノマーと、接着促進剤と、開始剤とを、手動で又は機械的に混合して、均一な混合物をもたらすことができる。ただし、得られた接着剤の貯蔵安定性に影響を及ぼさないために、混合は、３０℃未満、好ましくは２５℃未満で行われる。
【００２０】
本発明の一部の実施形態によると、溶媒は、上記１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体を調製するプロセスにおいて、添加されても、添加されなくてもよい。添加され得る溶媒は、有機溶媒又は水であることができる。上記有機溶媒の例としては、エチルアセテート、エタノール、イソプロピルアルコール、メチルベンゼンなどからなる群から選択される１つ以上が挙げられる。本発明による１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体が溶媒を含有する場合、当該１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体１００重量％で計算して、上記溶媒の量は、５〜８０重量％、好ましくは１０〜３０重量％である。環境汚染を防止することを考慮すると、好ましくは、上記１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体は、溶媒を含有しない。
【００２１】
本発明の上記技術的スキームによるポリウレタン変性アクリレートオリゴマーは、上記構造用接着剤を構成する基本成分の１つである。上記接着剤が使用されるとき、上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーは、開始剤の作用により、上記メタクリル酸及びアクリレートモノマーとのフリーラジカル重合反応を行って、硬化した接着性構造を生成し、それによって接着機能を実現することができる。上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーは、ポリウレタンにより変性されたアクリレートオリゴマー中の基の一部を介して得られる構造である。本発明の一部の実施形態によれば、上記１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体１００重量％で計算して、上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーの量は、２０〜８５重量％、好ましくは４０〜６０重量％である。上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーの数平均分子量は、２２００〜３８００、好ましくは３０００〜３５００の範囲内である。本発明の一部の実施形態によれば、上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーは、脂肪族ポリウレタンアクリレートである。本発明の実施形態で使用できるポリウレタン変性アクリレートオリゴマーは、Ｓａｒｔｏｍｅｒ（Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ）Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｌｔｄ．製のＣＮ９９６Ａ（数平均分子量が２２００である脂肪族ポリウレタンアクリレート）、ＣＮ８８８１（数平均分子量が３２００である脂肪族ポリウレタンアクリレート）及びＣＮ９００１（数平均分子量が３８００である脂肪族ポリウレタンアクリレート）から選択される。
【００２２】
本発明の一部の実施形態によれば、上記１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体は、必要な成分としてメタクリル酸（ＭＡＡ）を含有する。上記接着剤が使用されるとき、上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマーは、開始剤の作用下で、上記メタクリル酸及びアクリレートモノマーとのフリーラジカル重合反応を行って、硬化した接着性構造を生成し、それによって接着機能を実現することができる。本発明の一部の実施形態によれば、上記１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体１００重量％で計算して、上記メタクリル酸（ＭＡＡ）の量は、５〜２５重量％、好ましくは８〜１８重量％である。
【００２３】
本発明の一部の実施形態によれば、上記１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体は、必要な成分としてアクリレートモノマーを含有する。上記アクリレートモノマーは、アクリレートモノマー及びメタクリレートモノマーを含む。上記接着剤が使用されるとき、上記アクリレートモノマーは、開始剤の作用により、上記ポリウレタン変性アクリレートオリゴマー及びメタクリル酸とのフリーラジカル重合反応を行って、硬化した接着性構造を生成し、それによって接着機能を実現することができる。本発明の一部の実施形態によれば、上記１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体１００重量％で計算して、アクリレートモノマーの量は、５〜６５重量％、好ましくは１５〜３０重量％である。本発明の一部の実施形態によれば、上記アクリレートモノマーは、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、及びトリメチロールプロパンホルマールアクリレートからなる群から選択される１つ以上である。本発明の実施形態で使用することができるアクリレートモノマーとしては、Ｓａｒｔｏｍｅｒ（Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ）Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｌｔｄ．製のＳＲ２０３（テトラヒドロフルフリルメタクリレート）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ（Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ）Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｌｔｄ．製のＩＢＯＭＡ（イソボルニルメタクリレート）、及びＳａｒｔｏｍｅｒ（Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ）Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｌｔｄ．製のＳＲ５３１（トリメチロールプロパンホルマールアクリレート）が挙げられる。
【００２４】
本発明の一部の実施形態によれば、上記１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体は、必要な成分として接着促進剤を含有する。接着促進剤が上記構造用接着剤の基部への接着を促進することができる限り、接着促進剤の特定の種類に対する制限は存在しない。本発明の一部の実施形態によれば、上記１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体１００重量％で計算して、接着促進剤の量は、０．５〜５重量％、好ましくは１〜３重量％である。本発明の一部の実施形態によると、上記接着促進剤は、アクリレートホスフェート及びその誘導体、メタクリレートホスフェート及びその誘導体、エチレングリコールメタクリレートホスフェート並びにアルキルアクリレートホスフェートからなる群から選択される１つ以上である。本発明の実施形態で使用できる接着促進剤としては、共栄社化学株式会社製のＰ−１Ｍ、城北化学工業株式会社製のＪＰＡ−５１４、共栄社化学株式会社製のＰ−２Ｍ、Ｒｈｏｄｉａ製のＳｉｐｏｍｅｒ  ＰＡＭ−１００、Ｒｈｏｄｉａ製のＳｉｐｏｍｅｒ  ＰＡＭ−２００、Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ  Ｋｉｎｄｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製のＰＭ１０００、Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ  Ｋｉｎｄｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製のＰＭ１５００、Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ  Ｋｉｎｄｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製のＰＭ１５１０、Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ  Ｋｉｎｄｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製のＰＭ１５２０、Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ  Ｋｉｎｄｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製のＰＭ１５７０、Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ  Ｋｉｎｄｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製のＰＭ１５８０などが挙げられる。ここで、Ｐ−１  Ｍ、ＰＡＭ−１００及びＰＭ１０００は、２−メタクリロイルオキシエチルホスフェートである。ＰＭ１５００、Ｐ−２Ｍ、ＪＰＡ−５１４及びＰＡＭ−２００は、２−ヒドロキシエチルメタクリレートホスフェートである。ＰＭ１５１０、ＰＭ１５２０、ＰＭ１５７０及びＰＭ１５８０は、アルキルアクリレートホスフェートである。
【００２５】
本発明の一部の実施形態によれば、上記１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体は、必要な成分として開始剤を含有する。開始剤の機能は、ポリウレタン変性アクリレートオリゴマー、メタクリル酸及びアクリレートモノマーのフリーラジカル重合を開始することである。上記開始剤は、好ましくは熱開始剤である。本発明の一部の実施形態によれば、上記１剤型熱硬化性アクリレート接着剤前駆体１００重量％で計算して、開始剤の量は、１〜１２重量％、好ましくは３〜９重量％である。本発明の一部の実施形態によれば、上記熱開始剤は、過酸化ベンゾイル及びイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシドからなる群から選択される１つ以上である。過酸化ベンゾイルの製品の例は、Ｕｎｉｔｅｄ  Ｉｎｉｔｉａｔｏｒｓ製のＢ−５５である。
【００２６】
本発明を、以下の実施例と組み合わせて、より詳細に説明する。これらの説明及び実施例は、本発明のより良い理解を促進するためのものであり、本発明を限定するものとして解釈してはならないことは、指摘されるべきである。本発明の保護範囲は、添付の特許請求の範囲に従うものとする。
【実施例】
【００２７】
本発明では、特に指摘しない限り、採用された全ての試薬は、市販製品であり、更なる精製処理なしに直接使用した。加えて、言及される「％」は「重量％」であり、言及される「部」は「重量部」である。
【００２８】
試験方法
以下の方法に従って、以下の実施例で得られた様々な構造用接着剤を剪断強度特性に関して試験して、その接着特性を評価する。
【００２９】
１０１．６ｍｍ（長さ）×２５．４ｍｍ（幅）×４ｍｍ（高さ）の２枚のアルミニウム板を用い、表面をＩＰＡ（イソプロピルアルコール）で洗浄し、室温において３０分間空気乾燥した。上記２枚のアルミニウム板を、各板の一端から２５．４ｍｍ（幅）×１２．７ｍｍ（長さ）が重なるように重ね合わせ、実施例で調製した構造用接着剤を、使用量０．１ｇで、２枚のアルミニウム板の重なり領域の間に挟んで均一に分布させた後、この２枚のアルミニウム板を１２０℃のオーブン内で３０分間熱硬化させた。
【００３０】
動的剪断試験規格ＡＳＴＭ  Ｄ１００２−７２に従って、Ｉｎｓｔｒｏｎ（Ｎｏｒｗｏｏｄ，ＭＡ，ＵＳＡ）から入手可能なＩｎｓｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  ５９６９引張試験機を使用して、剪断強度を、室温（２２〜２４℃）及び２．５４ｍｍ／分の引張速度で試験した。当該分野における関連規制によれば、試験した剪断強度が７ＭＰａを超える場合、接着剤の実用的な適用要件を満たすことができる。
【００３１】
実施例１
下記の表１に示す配合に従って、５ｇのＳＲ２０３（テトラヒドロフルフリルメタクリレート）と、８５ｇのＣＮ９９６Ａ（数平均分子量が２２００である脂肪族ポリウレタンアクリレート）と、５ｇのメタクリル酸（ＭＡＡ）と、２ｇのＰ−１（２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート）とＰ−２の混合物（ここで、Ｐ−１対Ｐ−２の重量比は１：２である）と、３ｇのＢ−５５（過酸化ベンゾイル）とを、ミキサー内で、３０℃未満の温度及び２００回転毎分（ｒｐｍ）の回転速度で３０分間機械的に混合した。
【００３２】
実施例２〜１２
表１に示す実施例２〜１２の組成物を、実施例１に記載のように調製した。
【００３３】
上記の剪断強度特性の評価の試験方法に従って、上記実施例１〜１２から得られた各種構造用接着剤について試験を実施した。詳細な結果を下記表１に示す。
【表１】
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【００３４】
上記実施例１〜１２から、本発明による方法により、熱硬化可能であり、良好な接着性を有する１剤型アクリレート接着剤前駆体を調製できることが明らかである。
【００３５】
本発明に記載される実施例は、本発明の好ましい実施方法の記載にすぎず、本発明の概念及び範囲を限定するものではない。本発明の技術的スキームに関して当業者によってなされる様々な修正及び改良は全て、本発明の保護範囲に該当し、保護が要求される本発明の技術的内容は全て請求項に記載されている。
【国際調査報告】
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