(57)【要約】【課題】全ての面、すなわち、蓋部、底部および４つの側壁が強化されていて圧縮に対する耐久性が従来の箱と比べて大きい、強化された保管・輸送箱を提供する。【解決手段】保管・輸送箱は、互いに平行な複数の通路を形成する波形材の一枚のシートから形成され、蓋部１０と、底部１１と、４つの側壁１２，１３とを備える。蓋部１０は、２つの内フラップ２及び２つの外フラップ３を含み、これらのフラップのうちの２つが互いに係合可能である。４つの側壁１２，１３における前記波形材の前記通路は、箱の使用時位置にて鉛直であるか又は傾斜している。底部１１は、２つの内フラップ４及び２つの外フラップ５を含み、これらのフラップのうちの２つが互いに係合可能である。【選択図】図２
2020533247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行な複数の通路を形成する波形材の一枚のシートから形成された保管・輸送箱であって、
−２つの内フラップ（２）及び２つの外フラップ（３）を含む蓋部（１０）であって、当該蓋部（１０）の前記フラップのうちの２つが互いに係合可能である蓋部（１０）と、
−底部（１１）と、
−４つの側壁（１２，１３）であって、当該４つの側壁（１２，１３）における前記波形材の前記通路が、当該箱の使用時位置にて鉛直であるか又は傾斜している４つの側壁（１２，１３）と、
を備える保管・輸送箱において、
前記底部（１１）が２つの内フラップ（４）及び２つの外フラップ（５）を含み、前記底部（１１）の前記フラップのうちの２つが互いに係合可能であることを特徴とする保管・輸送箱。
【請求項２】
請求項１に記載の保管・輸送箱において、係合する前記フラップが、前記蓋部（１０）及び／又は前記底部（１１）の前記内フラップ（２，４）である保管・輸送箱。
【請求項３】
請求項１に記載の保管・輸送箱において、前記蓋部（１０）及び／又は前記底部（１１）の前記外フラップ（３，５）同士が、当該外フラップ（３，５）の閉位置にて、互いに重ねられているか又は当該外フラップ（３，５）の縁同士で対向している保管・輸送箱。
【請求項４】
請求項１に記載の保管・輸送箱において、前記蓋部（１０）の前記内フラップ（２）および／または前記底部（１１）の前記内フラップ（４）が、少なくとも２つのタブ（８，９）を形成する少なくとも１つの係合溝（７）を有している保管・輸送箱。
【請求項５】
請求項４に記載の保管・輸送箱において、前記タブ（８，９）のうちの一つ（８）が、他のタブ（９）よりも長い保管・輸送箱。
【請求項６】
請求項１に記載の保管・輸送箱において、前記底部（１１）及び／又は前記蓋部（１０）の前記内フラップ（２，４）が、連結部（１４）で前記底部（１１）及び／又は前記蓋部（１０）の前記外フラップ（３，５）と連結している保管・輸送箱。
【請求項７】
請求項６に記載の保管・輸送箱において、前記連結部（１４）が、三角形状であり、かつ、前記内フラップ（２，４）の折曲げ線を形成している保管・輸送箱。
【請求項８】
請求項７に記載の保管・輸送箱において、連結部（１４）により形成される前記三角形は直角二等辺三角形である保管・輸送箱。
【請求項９】
請求項１に記載の保管・輸送箱において、前記蓋部（１０）及び／又は前記底部（１１）の前記外フラップ（３，５）が、閉止部材（１７）を具備している保管・輸送箱。
【請求項１０】
請求項９に記載の保管・輸送箱において、前記閉止部材（１７）が、両面テープ及び／又は接着剤であるか、あるいは、前記外フラップにおける、前記内フラップに設けられた収容部に導入される突部である保管・輸送箱。
【請求項１１】
請求項８に記載の保管・輸送箱において、前記蓋部（１０）及び／又は前記底部（１１）の前記外フラップ（３，５）が、少なくとも１つのティアストリップ（６）を具備している保管・輸送箱。
【請求項１２】
請求項１に記載の保管・輸送箱において、対向する２つの側面（１３）に２つの持ち手開口（１５）を有している保管・輸送箱。
【請求項１３】
請求項１に記載の保管・輸送箱において、前記底部（１０）及び／又は前記蓋部（１１）の前記外フラップ（３，５）が互いに係合可能である保管・輸送箱。
【請求項１４】
請求項１３に記載の保管・輸送箱において、前記蓋部（１０）の前記外フラップ（３）および／または前記底部（１１）の前記外フラップ（５）が、少なくとも２つのタブ（８，９）を形成する少なくとも１つの係合溝（７）を有している保管・輸送箱。
【請求項１５】
請求項１４に記載の保管・輸送箱において、前記タブ（８，９）のうちの一つ（８）が、他のタブ（９）よりも長い保管・輸送箱。
【請求項１６】
請求項１または２に記載の保管・輸送箱において、係合する前記フラップが、前記底部（１１）の前記内フラップ（４）である保管・輸送箱。
【請求項１７】
請求項４または１４に記載の保管・輸送箱において、前記少なくとも１つの係合溝（７）が前記フラップ（２，３，４，５）の縁と繋がっており、
前記溝（７）の一端は当該フラップ（２，３，４，５）の当該縁で開口しており、他端は当該フラップ（２，３，４，５）の内側で閉じている保管・輸送箱。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか一項に記載の保管・輸送箱において、前記底部（１１）の前記内フラップ（４）が、当該内フラップ（４）の使用時位置にて、前記底部（１１）の前記外フラップ（５）で完全に又はほぼ完全に覆われている保管・輸送箱。
【請求項１９】
請求項１８に記載の保管・輸送箱において、前記底部（１１）は、当該底部（１１）の略全面において波形材の厚みが二重になっている保管・輸送箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全ての側部で高い圧縮強度を有する保管・輸送箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を保管及び／又は輸送するのに用いられる箱が知られている。これらの箱は、一般的に厚紙から製作され、かつ、ヒンジ可能な（hinged）蓋部を有している。この蓋部は、通常、２つの上フラップと２つの下フラップとの４つのフラップで形成されている。
【０００３】
これらの既知の保管箱は、通常、幾つかの折曲げ線が設けられた一枚のシートから形成されており、これを組み立てることによって箱が構成されて使用可能な状態となる。
【０００４】
積み上げ可能な保管箱や発送箱については、段ボール紙を用いて強度を高める（for their reinforcement）のが一般的である。しかし、この段ボール紙では、箱の全ての面が圧縮に対して効果的に強化されるわけではない。
【０００５】
本願と同じ出願人による特許文献１及び特許文献２には、一枚のシートから形成されるとともにヒンジ蓋部が設けられた箱の例が開示されている。
【０００６】
特許文献１には、蓋部が内フラップ及び外フラップを含む保管・輸送箱であって、外フラップ同士が互いに係合可能である保管・輸送箱が開示されている。
【０００７】
同文献に開示された箱は、互いに繋がった４つのセクタにより形成される底部を有している。当該箱を折り畳んだり拡げたりすると、それらのセクタによって底部が自動的に折り曲げられたり拡げられたりすることが可能となる。しかし、このような箱の底部の構成では、あらゆる方向の側方圧縮に対して耐久性を提供するということが達成されていない。
【０００８】
特許文献２には、端部同士が接触するか又は重なる一対の第１のフラップと、互いに係合可能な一対の第２のフラップとを備える、保管・輸送・発送箱が開示されている。用途に応じて、上記第１のフラップ又は上記第２のフラップが内フラップとして使用され得る。つまり、箱が保管用に使用される場合には、上記第１のフラップを内フラップとするとともに、上記第２のフラップ同士をカップリングさせることで箱が閉じられる。箱が発送用に使用される場合には、係合可能な第２のフラップを内フラップとするとともに、上記第１のフラップに例えば接着テープ等の追加の閉止部材を適用することによって箱が閉じられる。
【０００９】
同文献には箱の底部が開示されていないので、従来の底部と同じであると考えられ、側方圧縮に対して耐久性を提供するということが厳密に言って当該底部周囲の部分において達成されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開第２００８／１３９４２０号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２０１２／１６０５４３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、強化された保管・輸送箱であって、当該箱の全ての面、すなわち、蓋部、底部および４つの側壁が強化されていて圧縮に対する耐久性が従来の箱と比べて大きい、保管・輸送箱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の保管・輸送箱により、上記の短所が解決されて後述のその他の利点がもたらされる。
【００１３】
本発明にかかる保管・輸送箱は、互いに平行な複数の通路を形成する波形材の一枚のシートから形成されており、当該箱は、
−上面の蓋部であって、２つの内フラップ及び２つの外フラップを含み、当該フラップのうちの２つが互いに係合可能である蓋部と、
−下面の底部と、
−４つの側壁であって、当該４つの側壁における前記波形材の前記通路が当該箱の使用時位置にて鉛直であるか又は傾斜している４つの側壁と、
を備え、
前記底部が２つの内フラップ及び２つの外フラップを含み、前記底部の前記フラップのうちの２つが互いに係合可能である。
【００１４】
前記内フラップは、当該内フラップの使用時位置にて、前記外フラップで完全に又はほぼ完全に覆われている。これは、前記蓋部及び／又は前記底部の略全面において波形材の厚みが二重になることを意味する。
【００１５】
係合可能な前記フラップは、前記底部及び／又は前記蓋部の前記内フラップであるのが好ましいが、前記外フラップであってもよい。
【００１６】
前記蓋部の前記内フラップ同士又は前記外フラップ同士を係合させるには、当該蓋部と前記側壁とを区画する折曲げ線を互いに平行な状態にすればよい。
【００１７】
同じく、前記底部の前記内フラップ同士又は前記外フラップ同士を係合させるには、当該底部と前記側壁とを区画する折曲げ線を互いに平行な状態にすればよい。
【００１８】
なお、本明細書及び特許請求の範囲における「通路」とは、例えば段ボール紙やプラスチック等の波形材の通路を意味する。これらの通路は、蓋部から底部へと延びている。当該通路は蓋部及び底部に対して直交しているのが好ましいが、場合によっては、当該通路が蓋部から底部へと延びるとともに蓋部及び底部に対して傾いた角度を形成するものであってもよい。さらに、前記箱が一枚のシートから形成されていることから、前記側壁における前記通路がそのような配置構成となれば、前記蓋部及び前記底部における前記通路の配置構成も決まる。
【００１９】
好ましくは、前記蓋部及び／又は底部のフラップ同士のカップリングが、当該フラップの縁と繋がった少なくとも１つの溝を介して行われ、当該溝の一端はその縁領域で開口しており、他端は当該フラップの内側で閉じている。つまり、フラップ同士は、それぞれのフラップの前記少なくとも１つの溝を介して部分的に組み合わせれている。
【００２０】
好ましい実施形態では、対向し互いに係合されるフラップにおける内端部が、閉位置にて互いに接触するように構成されている。これにより、前記箱全体の側方圧縮及び鉛直圧縮を大きくすることが可能になる。好ましくは、前記少なくとも１つの溝は、前記波形材の前記通路に対して平行であるか又は傾斜している。
【００２１】
有利には、本発明の一実施形態において、前記蓋部及び／又は底部の外フラップが互いに重ねられる。他の実施形態では、これらのフラップが、当該フラップの閉位置にて当該フラップの縁で互いに対向する。
【００２２】
この構成により、前記箱は、運ばれる際の向きにかかわらず当該箱の全ての面（すなわち、前記蓋部、前記底部および前記側壁）における耐久性が極めて高くなる。
【００２３】
さらに、係合可能な内フラップによって中央部分の耐久性が高まることから、箱内部へのアクセスを阻止する強化された構造が最低限の厚紙の消費で可能となる。
【００２４】
そのほか、外フラップが閉じられることにより、係合可能な内フラップが損傷せず再利用可能となる。
【００２５】
本発明の箱で得られる他の利点として、係合可能な内フラップによって中央領域の厚みが二重になるので、中身の重量に対する底部の耐久性が向上するという点が挙げられる。
【００２６】
前記箱は一枚のシートから形成されているので、前記蓋部及び前記底部では、内フラップの波形材の前記通路と外フラップの波形材の通路とが互いに略直交する。
【００２７】
そのほか、箱が積み上げられた際には、波形材の通路が鉛直で又は傾斜して配置された前記側壁により、鉛直圧縮に対する耐久性がもたらされる。しかも、係合可能な内フラップ同士によって側方圧縮が大いに妨げられるとともに、当該内フラップの縁が前記側壁のうちの前記外フラップが延出する部分の内側にも接触するので、前記側壁は側方からの圧力に対しても耐久性を示す。
【００２８】
さらに、前記蓋部及び前記底部における波形材の厚みが二重であることにより、前記外フラップが接着テープで閉止されていても、切断体を使って箱内部の物品を傷付けずに当該箱を開封することができる。
【００２９】
前記蓋部及び前記底部の内フラップが係合可能である他の利点として、内タブの間に隙間が生じる従来の箱とは違い、箱の開封前に箱内部へと不適切にアクセスすることが不可能であるという点が挙げられる。
【００３０】
本発明にかかる箱の他の利点として、前記蓋部や前記底部を形成するフラップが、当該フラップの使用位置へと閉じられた又は組み付けられた状態では、箱内部で動かない。これは、箱が一杯であっても、当該箱を当該箱の蓋部や底部を閉じることができるということを意味する。
【００３１】
好ましい一実施形態では、前記蓋部の内フラップおよび／または前記底部の内フラップが、少なくとも２つのタブを形成する少なくとも１つのカップリング溝を有している。さらに、当該タブのうちの一つが他のタブよりも長く設定されているため、カップリングが容易になっている。好ましい一実施形態では、前記底部や蓋部の係合可能なフラップに、２つ、３つ又は４つの係合溝が組み込まれて、３つ、４つ又は５つのタブをそれぞれ形成されており、当該タブのうちの少なくとも一つの長さが残りのタブよりも長く設定されていることで、カップリングがより簡単且つより強固なものになる。２つ以上のカップリング溝を組み込むという構成は、多数の溝によってロック機構が箱の全長に沿って分散し且つ強度も高まることから、顕著な長さの物品（例えば、スキー、ゴルフクラブ、ラケット、照明器具、カーテン等）を保管したり輸送したりする箱で特に高い関心を集めることになる。
【００３２】
一部の実施形態では、長いタブが、閉形態のときに真ん中の閉止ラインを越えて延びる。これにより、二重の層となった部分がカップリング・ロック機構を強化するほか前記底部又は蓋部での圧縮強度を高める。複数の溝及びタブが設けられる実施形態では、長さの長いタブと短いタブとが縁部分に沿って順次交互に設けられているのが好ましい。これにより、カップリング機構が容易なものになると同時にその強度も高まる（reinforce）。
【００３３】
また、前記底部及び／又は前記蓋部の前記内フラップが、連結部で前記底部及び／又は前記蓋部の前記外フラップに連結されている。例えば、当該連結部は、三角形状であり且つ前記内フラップの折曲げ線を形成している。
【００３４】
好ましい一実施形態において、各連結部により形成される前記三角形は、直角二等辺三角形である。
【００３５】
一実施形態では、さらに、前記箱の前記蓋部及び／又は前記底部の前記外フラップが、閉止部材を具備しているのが好ましい。当該閉止部材は、例えば、両面テープ及び／又は接着剤であるか、あるいは、前記外フラップにおける、前記内フラップに設けられた収容部に導入されるタブである。本発明の一実施形態では、突部と溝又は前記収容部とによる前記閉止部材が、前記係合可能なフラップの係合体としても使用される。
【００３６】
本発明にかかる保管・輸送箱の一実施形態では、前記外フラップが、当該箱の開封を容易にする少なくとも１つの引き裂き可能な帯状体（開封体）であるティアストリップを具備していてもよい。
【００３７】
本発明にかかる保管・輸送箱の一実施形態は、対向する２つの側面に、取扱いを容易にする２つの持ち手開口を有している。
【００３８】
これまでに開示した内容をより理解できるように、幾つかの図を記載した。同図には、本発明の一実施形態を、本発明を限定しない例として概略的に示している。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる箱を形成するシートの斜視図である。
【図２】前記第１の実施形態において、蓋部と底部とが開いた箱の斜視図である。
【図３】前記第１の実施形態において、蓋部が開いて底部が半閉じにされた箱の斜視図である。
【図４】前記第１の実施形態において、蓋部が開いて底部が閉じた箱の斜視図である。
【図５】前記第１の実施形態において、蓋部が半閉じにされて底部が閉じた箱の斜視図である。
【図６】前記第１の実施形態において、蓋部と底部とが閉じた箱の斜視図である。
【図７】本発明にかかる箱を形成するシートの異なる実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明にかかる箱を形成するシートの異なる実施形態を示す斜視図である。
【図９】本発明にかかる箱を形成するシートの異なる実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明にかかる箱を形成するシートの異なる実施形態を示す斜視図である。
【図１１】本発明にかかる箱を形成するシートの異なる実施形態を示す斜視図である。
【図１２】本発明にかかる箱を形成するシートの異なる実施形態を示す斜視図である。
【図１３】本発明にかかる箱を形成するシートの異なる実施形態を示す斜視図である。
【図１４】本発明にかかる箱を形成するシートの異なる実施形態を示す斜視図である。
【図１５】本発明にかかる箱を形成するシートの異なる実施形態を示す斜視図である。
【図１６】蓋部に閉止部材とティアストリップとを具備した本発明にかかる箱の一実施形態において、当該蓋部が半閉じにされた箱の斜視図である。
【図１７】蓋部に閉止部材とティアストリップとを具備した同実施形態において、当該蓋部が閉じて前記ティアストリップが部分的に引き裂かれた箱の斜視図である。
【図１８】内フラップ同士及び外フラップ同士が係合可能な本発明にかかる箱の実施形態を示す斜視図である。
【図１９】本発明にかかる箱の側壁における波形材の通路が鉛直である様子が示された斜視図である。
【図２０】本発明にかかる箱の側壁における波形材の通路が傾斜している様子が示された斜視図である。
【図２１】底部又は蓋部の内フラップ−外フラップ間のカップリングの一実施形態の斜視図である。
【図２２】２つの溝と３つのタブとを有する係合可能なフラップの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
まず、本発明にかかる箱は、互いに略平行な複数の通路を形成する波形材（好ましくは、段ボール紙）の一枚のシートから形成されている。
【００４１】
本発明の箱は、物品の保管及び／又は輸送に使用され得る。すなわち、当該箱には、積み上げ可能でもある当該箱の使用時に前記物品が傷付かないようにするための強度特性が求められる。
【００４２】
図１〜図６に、本発明の第１の実施形態にかかる箱を示す。
【００４３】
第１の実施形態では、前記箱が、当該箱の組付位置にて蓋部１０、底部１１及び４つの側壁１２，１３を形成する段ボール紙シート１から形成されている。
【００４４】
蓋部１０は、内フラップ２と外フラップ３との二対のフラップにより形成されている。内フラップ２は対向し合う側壁１２からヒンジ可能に延設され、外フラップ３は対向し合う側壁１３からヒンジ可能に延設されている。
【００４５】
底部１１も、内フラップ４と外フラップ５との二対のフラップにより形成されている。内フラップ４も対向し合う側壁１２からヒンジ可能に延設され、外フラップ５も対向し合う側壁１３からヒンジ可能に延設されている。
【００４６】
図示の実施形態では、蓋部１０の前記内フラップ２同士および底部１１の前記内フラップ４同士が互いに係合可能である。すなわち、内フラップ２，４は少なくとも１つの溝７を有しており、当該少なくとも１つの溝７が、組立位置にて互いに重ねられる少なくとも２つのタブ８，９を形成している。図面で見て取れるように、タブ８，９のうちの一つは他のタブよりも長くてもよい。これにより、そのカップリングが容易となり、閉位置にて当該カップリングが圧縮に対してより強固になると同時により安定にもなる。
【００４７】
しかしながら、上記のように係合可能なフラップは、底部１１及び／又は蓋部１０の外フラップ３，５であってもよい。
【００４８】
蓋部１０の前記内フラップ同士又は前記外フラップ同士を係合させるには、蓋部１０と側壁１２，１３とを隔てる折曲げ線を互いに平行な状態にすればよい。
【００４９】
同様に、底部１１の前記内フラップ同士又は前記外フラップ同士を係合させるには、底部１１と側壁１２，１３とを隔てる折曲げ線を互いに平行な状態にすればよい。
【００５０】
底部１１の内フラップ４は、当該内フラップ４の閉位置にて略平坦な表面を形成する。
【００５１】
一実施形態では、内フラップ２，４が外フラップ３，５に繋がっていない。すなわち、蓋部１０及び底部１１における内フラップ２，４は、対応する側壁１２にのみ繋がっている。ただし、内フラップ２，４と外フラップ３，５とが連結部１４で繋がっていてもよい。
【００５２】
図示の実施形態では、底部１１の内フラップ４が前記連結部１４で外フラップ５に繋がっている。図示されていないが、蓋部１０の内フラップ２も蓋部１０の外フラップ３に繋がっていてもよい。
【００５３】
底部１１の前記内フラップ４及び外フラップ５も、図中で蓋部１０について描かれているように前記連結部１４を省略してもよい。
【００５４】
前記連結部１４は、好ましくは三角形状であり、より好ましくは直角二等辺三角形である。
【００５５】
なお、一実施形態では、対向する２つの側壁１３が前記箱の取扱いを容易にする持ち手開口１５を有している。
【００５６】
図示された実施形態では、側壁１２，１３における前記波形材の前記通路の向きは当該側壁１２，１３の使用時位置にて鉛直であるが、当該通路は斜めに傾いたものであってもよい。また、前記箱が一枚のシートから形成されていることから、蓋部１０及び底部１１の内フラップ２，４における波形材の前記通路と蓋部１０及び底部１１のフラップ３，５における波形材の前記通路とが互いに略直交して強度が高められる。
【００５７】
つぎに、本発明にかかる箱を組み立てる方法について説明する。
【００５８】
初めに、箱の製造工場において、留め用タブ（fastening tab）１６が反対側の側壁１３に留められる。この形態の前記箱は、当該箱の組立前位置にて完全に平坦となる。よって、物品を入れる前の当該箱が占める空間は小さくて運び易い。
【００５９】
前記箱を使用するとき、当該箱を当該箱の蓋部１０及び底部１１が開いた図２に示す位置にする。図面では底部１１の閉作業（closure）が初めに描かれているが、蓋部１０及び底部１１の閉作業はどの順番で行われてもよい。
【００６０】
底部の閉作業を行うには、図３に示すように、まず、折曲げ可能な内フラップ４が前記箱の内部に向かって折り曲げられる。
【００６１】
本実施形態では、外フラップ５が連結部１４を介して内フラップ４に繋がっているので、内フラップ４が折り曲げられると外フラップ５も折れ曲がる。
【００６２】
内フラップ４の折曲げ時には、当該内フラップ４が溝７を介して互いに係合され、タブ８とタブ９とが互いに重なる。なお、タブ８，９は、追加の閉止部材を用いなくてもフラップ４同士が閉止されるように寸法決めされている。
【００６３】
図示の実施形態では、底部１１を閉止するのに、接着テープやステープルなどの追加の閉止部材が外フラップ５に対して適用される。この目的のために、外フラップ５同士は当該外フラップ５の閉位置にて、当該外フラップ５の対向する端部同士が若干の隙間をもって近接させられるか、離間させられるか、または全体的にもしくは部分的に重ねられる。これにより、前記追加の閉止部材を適用することが可能となる。
【００６４】
蓋部１０の閉作業も同様に実行される。まず、上述のように内フラップ２を折り曲げて互いに係合させた後、外フラップ３を折り曲げて、例えば接着テープやステープル等の追加の閉止部材を用いて閉止する。
【００６５】
底部１１の外フラップ５の場合と同様に、蓋部１０の外フラップ３も当該外フラップ３の閉位置にて、当該外フラップ３の対向する端部同士が若干の隙間をもって互いに近接させられるか、または全体的にもしくは部分的に重ねられる。これにより、前記追加の閉止部材を適用することが可能となる。
【００６６】
上述したように、本発明にかかる箱は、前記蓋部、前記底部及び前記側壁が当該箱の内部へと向かう外力に対して高い強度を有する強化された箱となる。
【００６７】
図７〜図１５に、本発明にかかる箱の異なる実施形態を示す。
【００６８】
簡略かつ簡潔にする目的で、前記箱のうち、全ての実施形態において共通する構成要素については、同じ参照符号を用いる。また、簡略化のために、前述の第１の実施形態との相違点のみを記載する。
【００６９】
図７に示す実施形態は、蓋部１０の外フラップ３に閉止部材１７が存在している点で第１の実施形態と相違する。前記閉止部材１７は、両面テープもしくは接着剤であるか、または任意の他の適切な構成要素（例えば、前記外フラップにおける、前記内フラップに設けられた収容部に導入される突部等）である。
【００７０】
本実施形態では、外フラップ３が、さらに、開封を容易にするティアストリップ６を具備している。ティアストリップ６は、フラップ自体に予め切込みが入れられてなる帯状体から形成されたものであってもよいし、例えばプラスチック系材料等の追加の帯状体により形成されるものであってもよい。
【００７１】
図７で見て取れるように、本実施形態における蓋部１０の外フラップ３は前述の実施形態よりもやや長く、当該外フラップ３が互いに重ねられている。本実施形態では、部分的に重ねられているが、完全に重ねられるものとされてもよい。
【００７２】
図１６で見て取れるように、本実施形態における前記箱の組立作業は、前述したものと共通している。相違点は、箱の閉止が前記閉止部材１７を用いて行われ、箱の開封が図１７で見て取れるように前記ティアストリップ６を用いて行われる点である。
【００７３】
しかし、ティアストリップ６が用いられているが、一度開封した後に蓋部１０の外フラップ３が接着テープやステープルなどの追加の閉止部材で再封止可能である。
【００７４】
図８に、本発明にかかる箱のさらなる実施形態を示す。本実施形態は図７の実施形態と極めて似ているが、唯一の相違点は、底部１１の外フラップ５にも閉止部材１７及びティアストリップ６が存在している点である。
【００７５】
組立作業、閉作業及び開作業は、図７の実施形態と同じである。
【００７６】
図９に、本発明にかかる箱のさらなる実施形態を示す。前述の第１の実施形態との相違点は、蓋部１０の内フラップ２と外フラップ３との間にも、前述の連結部と同じ機能の連結部１４が存在している点である。
【００７７】
図１０に、本発明にかかる箱のさらなる実施形態を示す。図９の実施形態との相違点は、蓋部１０の外フラップ３に閉止部材１７及びティアストリップ６が存在している点である。
【００７８】
図１１に、本発明にかかる箱のさらなる実施形態を示す。図１０の実施形態との相違点は、底部１１の外フラップ５にも閉止部材１７及びティアストリップ６が存在している点である。
【００７９】
図１２に、本発明にかかる箱のさらなる実施形態を示す。前述の第１の実施形態との相違点は、底部１１に連結部１４が存在しておらず、底部１１の内フラップ４及び外フラップ５が蓋部１０の内フラップ２及び外フラップ３と同一になっている点である。
【００８０】
図１３に、本発明にかかる箱のさらなる実施形態を示す。図１２の実施形態との相違点は、蓋部１０の外フラップ３に閉止部材１７及びティアストリップ６が存在している点である。
【００８１】
図１４に、本発明にかかる箱のさらなる実施形態を示す。図１３の実施形態との相違点は、底部１１の外フラップ５にも閉止部材１７及びティアストリップ６が存在している点である。
【００８２】
図１５に、本発明にかかる箱のさらなる実施形態を示す。本実施形態は図１２の実施形態と似ているが、蓋部１０の外フラップ３同士および底部１１の外フラップ５同士も係合可能となっている点、すなわち、外フラップ３，５が内フラップ２，４と同じように一対のタブ８，９を形成する少なくとも１つの溝７を有している点で相違する。
【００８３】
この場合、タブ８，９の寸法により外フラップ３，５もそれ単独で閉止可能となっているので、外フラップ自体に閉止部材を設けたり、追加の閉止部材を使用したりする必要がなくなる。図１８に、本実施形態の箱が部分的に閉じられた様子を詳細に示す。同図では、蓋部１０の内フラップ２が当該内フラップ２の閉位置で、かつ、外フラップ３が開いた状態のものが見て取れる。
【００８４】
図１９及び図２０に、前記波形材の前記通路を見せるように前記側壁及び前記蓋部の様々な部位が切り開かれた状態の本発明にかかる箱を示す。
【００８５】
図１９では前記側壁における前記通路が使用時位置にて鉛直であり、図２０では前記側壁における前記通路が使用時位置にて傾斜している。
【００８６】
図２１に、内フラップ２と外フラップ３との係合構造の一実施形態を示す。この係合構造では、外フラップ３に、内フラップ２に設けられた溝７に収容される少なくとも１つのタブ８が設けられている。
【００８７】
なお、このカップリング構造（係合構造）は前記箱の蓋部１０及び／又は底部１１に採用されることが可能であり、同図には２つのタブ８と２つの溝７が描かれているが、一つのタブ８だけで又は３つ以上のタブ８でこの係合が行われるものとされてもよい。
【００８８】
図２２に、２つの溝７及び３つのタブ８，９を有する係合可能なフラップの一実施形態を示す。このフラップは、蓋部１０及び／又は底部１１の前述したどの係合可能なフラップとも置き換えられることが可能である。
【００８９】
本発明の幾つかの具体的な実施形態について言及したが、添付の特許請求の範囲により定まる保護範囲を逸脱しない範囲であれば、説明した保管・輸送箱に対して多数の変形や変更が可能であり、かつ、説明したどの細部も技術的に等価な別の構成に置き換えられてもよく、かつ、別々の実施形態で説明した構成同士が互いに組み合わされてもよいことは、当業者にとって明白である。
【図１】
2020533247.tif 000003
【図２】
2020533247.tif 000004
【図３】
2020533247.tif 000005
【図４】
2020533247.tif 000006
【図５】
2020533247.tif 000007
【図６】
2020533247.tif 000008
【図７】
2020533247.tif 000009
【図８】
2020533247.tif 000010
【図９】
2020533247.tif 000011
【図１０】
2020533247.tif 000012
【図１１】
2020533247.tif 000013
【図１２】
2020533247.tif 000014
【図１３】
2020533247.tif 000015
【図１４】
2020533247.tif 000016
【図１５】
2020533247.tif 000017
【図１６】
2020533247.tif 000018
【図１７】
2020533247.tif 000019
【図１８】
2020533247.tif 000020
【図１９】
2020533247.tif 000021
【図２１】
2020533247.tif 000022
【図２２】
2020533247.tif 000023
【国際調査報告】
2020533247.tif 000024
2020533247.tif 000025
2020533247.tif 000026