(57)【要約】  薬物送達デバイス及び関連する組立方法を開示する。薬物送達デバイスは、内部表面を有する壁を含む容器と、端部表面を有するシール部材とを含んでもよい。壁の内部表面とシール部材の端部表面は、薬物が充填されるリザーバを画定してもよい。流体経路アセンブリは容器に接続されてもよく、容器アクセス針のある長さを覆い、シール部材とともに密閉空間を画定するオーバーモールド部材を含んでもよい。オーバーモールド部材は、容器アクセス針を、容器アクセス針の先端がリザーバの外に配置される格納位置と、先端がシール部材の端部表面を通過してリザーバ内に延びる送達位置との間で運ぶために、シール部材に対して移動可能であってもよい。
2020528292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部表面を有する壁を含む容器、及び端部表面を有するシール部材であって、前記壁の前記内部表面と前記シール部材の前記端部表面は、薬物が充填されるリザーバを画定する、容器及びシール部材と、
前記容器に接続された流体経路アセンブリであって、
先端を有する容器アクセス針と、
前記容器アクセス針のある長さを覆うオーバーモールド部材であって、前記オーバーモールド部材と前記シール部材との間に密閉空間を画定し、前記オーバーモールド部材は、前記容器アクセス針を、前記先端が前記リザーバの外に配置される格納位置と、前記先端が前記シール部材の前記端部表面を通過して前記リザーバ内に延びる送達位置との間で運ぶために、前記シール部材に対して移動可能である、オーバーモールド部材と、
を含む、流体経路アセンブリと、
を含む、薬物送達デバイス。
【請求項２】
前記容器アクセス針が前記格納位置に配置されているとき、前記容器アクセス針の前記先端は前記密閉空間内に配置されている、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項３】
前記シール部材内に形成され、前記オーバーモールド部材の基端部を受け入れる凹部を含み、前記密閉空間は前記凹部内に画定される、請求項１又は２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項４】
前記凹部は前記オーバーモールド部材の前記基端部を締まり嵌め接続によって受け入れる、請求項３に記載の薬物送達デバイス。
【請求項５】
前記シール部材の基端部は、前記凹部の少なくとも一部分が前記容器内に配置されるように前記容器内に延びる、請求項４に記載の薬物送達デバイス。
【請求項６】
前記シール部材に取り付けられ、前記オーバーモールド部材に摩擦的に係合し、前記シール部材に対する前記オーバーモールド部材の移動を阻止するクリップ部材を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項７】
前記クリップ部材は、貫通穴を画定する内部表面を有し、前記オーバーモールド部材の前記基端部は前記貫通穴を通過し、前記凹部内に延びる、請求項６に記載の薬物送達デバイス。
【請求項８】
前記クリップ部材の前記内部表面はグリップ要素を画定し、前記針が前記格納位置に配置されているとき、前記グリップ要素は、前記オーバーモールド部材に形成された対応する溝内に受け入れられている、請求項６又は７に記載の薬物送達デバイス。
【請求項９】
前記容器アクセス針が前記格納位置から前記送達位置に移動するように、前記オーバーモールド部材を前記シール部材に対して移動させるために、前記クリップ部材と前記オーバーモールド部材との間の摩擦力に打ち勝つ原動力を作用させるように構成されたアクチュエータを含む、請求項６〜８のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１０】
前記シール部材が前記クリップ部材と前記容器との間に配置されている状態で、前記クリップ部材を前記容器に固定するために前記クリップ部材の外部表面と前記容器の前記壁の外部表面とに係合する締結具を含む、請求項６〜９のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１１】
前記シール部材に取り付けられ、前記オーバーモールド部材に摩擦的に係合し、前記シール部材に対する前記オーバーモールド部材の移動を阻止するクリップ部材を含み、前記クリップ部材は、貫通穴を画定する内部表面を有し、前記オーバーモールド部材の基端部は前記貫通穴内に部分的に延び、前記密閉間隔は前記貫通穴内に画定される、請求項１又は２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１２】
前記オーバーモールド部材の前記基端部の周囲に配置され、前記クリップ部材の前記内部表面に密閉的に且つ摺動可能に係合するＯリングを含む、請求項１１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１３】
前記クリップ部材は基端部と先端部とを有し、前記基端部は取付けフランジを含み、前記取付けフランジは、前記先端部の半径方向外側に配置され、前記シール部材に係合する、請求項１１又は１２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１４】
前記クリップ部材の前記内部表面はグリップ要素を画定し、前記針が前記格納位置に配置されているとき、前記グリップ要素は、前記オーバーモールド部材に形成された対応する溝内に受け入れられている、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１５】
前記容器アクセス針が前記格納位置から前記送達位置に移動するように、前記オーバーモールド部材を前記シール部材に対して移動させるために、前記クリップ部材と前記オーバーモールド部材との間の摩擦力に打ち勝つ原動力を作用させるように構成されたアクチュエータを含む、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１６】
前記シール部材が前記クリップ部材と前記容器との間に配置されている状態で、前記クリップ部材を前記容器に固定するために前記クリップ部材の外部表面と前記容器の前記壁の外部表面とに係合する締結具を含む、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１７】
内部表面を有する壁を有する容器と；先端を有する容器アクセス針とオーバーモールド部材とを含む流体経路アセンブリであって、前記オーバーモールド部材は、前記先端が前記オーバーモールド部材から外に突き出た状態の、前記容器アクセス針のある長さを覆う、流体経路アセンブリと、を用意することと、
シール部材の端部表面と前記容器の前記壁の前記内部表面とがリザーバを画定するように、前記容器の前記壁に形成された第１の開口部を前記シール部材で覆うことと、
前記オーバーモールド部材と前記シール部材との間に密閉空間を画定するように前記オーバーモールド部材を配置することと、
を含む、組立方法。
【請求項１８】
前記シール部材にクリップ部材を取り付け、前記クリップ部材と前記オーバーモールド部材とを摩擦的に係合することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記クリップ部材と前記オーバーモールド部材とを摩擦的に係合することは、前記クリップ部材の内方突出グリップ要素を、前記内方突出グリップ要素が対応する溝内に受け入れられるように、前記オーバーモールド部材に形成された前記対応する溝と位置合わせすることを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記オーバーモールド部材と前記シール部材との間に密閉空間を画定するように前記オーバーモールド部材を配置することは、前記シール部材に形成された凹部に前記オーバーモールド部材を挿入することを含む、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記シール部材に形成された前記凹部に前記オーバーモールド部材を挿入することは、前記オーバーモールド部材と前記シール部材との間に締まり嵌め接続を形成することを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記オーバーモールド部材と前記シール部材との間に密閉空間を画定するように前記オーバーモールド部材を配置することは、前記オーバーモールド部材の末端部が貫通穴内に配置されるように、前記クリップ部材の前記貫通穴内に前記オーバーモールド部材を部分的に挿入することを含む、請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記オーバーモールド部材と前記シール部材との間に密閉空間を画定するように前記オーバーモールド部材を配置することは、前記オーバーモールド部材の前記末端部の周囲に配置されたＯリングが前記クリップ部材の内部表面に密閉的に係合することを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記容器の前記リザーバに薬物を充填することを含む、請求項１７〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記容器の前記壁に形成された第２の開口部を通して、前記リザーバにストッパを挿入することを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記シール部材が前記クリップ部材と前記容器との間に配置されている状態で、前記クリップ部材を前記容器に固定するために前記クリップ部材の外部表面と前記容器の前記壁の外部表面とに締結具を適用することを含む、請求項１７〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
キャリアアセンブリによって、挿入機構と、前記容器、前記シール部材、前記クリップ部材、及び前記流体経路アセンブリの組立済み構成とを取り外し可能に接続することを含む、請求項１７〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記キャリアアセンブリは、前記容器の周囲に配置されたスリーブと、前記挿入機構、前記流体経路アセンブリ、及び前記クリップ部材の周囲に配置されたキャリアと、を含み、前記キャリアの端部は、前記スリーブ内に受け入れられ且つ前記スリーブに取り外し可能に接続されている、請求項２７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
２０１７年７月２５日に出願された米国仮特許出願第６２／５３６，９０９号明細書の優先権の利益を主張し、その内容全体を、参照により本明細書に明示的に援用する。
【０００２】
本開示は、概して、薬物送達デバイスに関し、必ずしも限定はされないが、より具体的には、薬物送達デバイス内に組み付けられた薬物容器と患者との間の滅菌流体流路を有効にすることに関する。
【背景技術】
【０００３】
インジェクタなどの薬物送達デバイスは、患者に液剤を送達するために使用される。起動時、薬物送達デバイスは内部リザーバ内に保管された薬物を、針、カニューレ、又は他の送達部材を通して患者へと排出する。ある薬物送達デバイスは空のリザーバを備えて製造され、使用時に患者又は医療提供者（例えば、医師、看護師、医療助手等）がリザーバに薬物を充填する。通常、これには、患者又は医療提供者がシリンジを操作して、薬物送達デバイスに形成された入口ポートを通して空のリザーバに薬物を注入することが必要である。この充填手順の前に、入口ポートを、その外部表面を例えばアルコールワイプで拭うことにより滅菌すべきである。あるいは、ある薬物送達デバイスでは、使用時に患者又は医療提供者によってプレフィルド薬物容器が取り付けられる。プレフィルド薬物容器を取り付ける前に、それぞれプレフィルド薬物容器とデバイス内の流体経路アセンブリとに配置された嵌合コネクタを、例えば、これらをアルコールワイプで拭うことにより滅菌すべきである。いずれの場合も、使用前に患者又は医療提供者が薬物送達デバイスを準備しなければならない。
【０００４】
より最近では、プレフィルド薬物容器が予め組み付けられた薬物送達デバイスが利用できるようになっている。これにより、患者又は医療提供者が治療時に薬物送達デバイスに薬物を加えなければならないことを解消する。このような薬物送達デバイスでは、デバイスの起動時にプレフィルド薬物容器と流体経路アセンブリとの間に滅菌流体流路が設けられる。一般に、これには、薬物を容器から容器アクセス針を通して排出することができるように、薬物容器の内部に容器アクセス針でアクセスすることを伴う。デバイスの起動時に容器アクセス針が容器に汚染物質を導入しないように、デバイスの起動前、容器アクセス針は滅菌状態に維持すべきである。容器アクセス針を介した薬物容器の滅菌アクセスを可能にするための既存のアセンブリは、嵩張る、組み立てが困難、及び／又は設計が非常に複雑な傾向がある。
【０００５】
本開示は、既存の薬物送達デバイス及び組立方法に対する有利な代替案を具体化し、上述した課題又は必要性の１つ又は複数に対処することができると共に、他の利益及び利点を提供することができる薬物送達デバイス及び関連する組立方法を説明する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、容器と、シール部材と、容器に接続された流体経路アセンブリと、を含む薬物送達デバイスを提供する。容器は、内部表面を有する壁を有してもよく、シール部材は、端部表面を有してもよい。壁の内部表面とシール部材の端部表面は、薬物が充填されるリザーバを画定してもよい。流体経路アセンブリは、先端を有する容器アクセス針と、オーバーモールド部材とを含んでもよい。オーバーモールド部材は、容器アクセス針のある長さを覆ってもよく、オーバーモールド部材とシール部材との間に密閉空間を画定してもよい。オーバーモールド部材は、容器アクセス針を、容器アクセス針の先端がリザーバの外に配置される格納位置と、容器アクセス針の先端がシール部材の端部表面を通過してリザーバ内に延びる送達位置との間で運ぶために、シール部材に対して移動可能であってもよい。
【０００７】
本開示の別の態様は、（ａ）内部表面を有する壁を有する容器と、先端を有する容器アクセス針と、先端がオーバーモールド部材から外に突き出た状態の、容器アクセス針のある長さを覆うオーバーモールド部材とを含む流体経路アセンブリと、を用意することと、（ｂ）シール部材の端部表面と容器の壁の内部表面とがリザーバを画定するように、容器の壁に形成された第１の開口部をシール部材で覆うことと、（ｃ）オーバーモールド部材とシール部材との間に密閉空間を画定するようにオーバーモールド部材を配置することと、を含む組立方法を提供する。
【０００８】
本開示は、以下の説明を付属の図面と併せて解釈することで、より完全に理解されるものと考えられる。一部の図面は、他の要素をより明らかに示すため、選択された要素を省略することで簡略化されている場合がある。一部の図面におけるこうした要素の省略は、対応する書面による明細書の中で明確に記述されている場合を除き、例示的実施形態のいずれかにおける特定要素の有無を必ずしも示すものではない。また、いずれの図面も必ずしも一律の縮尺に従っていない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の原理による薬物送達デバイスの一実施形態の概略断面図を示す。
【図２Ａ】図１に示される容器、シール部材、及び流体経路アセンブリの分解断面図を示す。
【図２Ｂ】図２Ａに示される容器、シール部材、及び流体経路アセンブリの格納状態の組立断面図を示す。
【図２Ｃ】図２Ａに示される容器、シール部材、及び流体経路アセンブリの送達状態の組立断面図を示す。
【図３Ａ】容器、シール部材、及び流体経路アセンブリの別の実施形態の分解断面図を示す。
【図３Ｂ】図３Ａに示される容器、シール部材、及び流体経路アセンブリの格納状態の組立断面図を示す。
【図３Ｃ】図３Ａに示される容器、シール部材、及び流体経路アセンブリの送達状態の組立断面図を示す。
【図４】本開示によるキャリアアセンブリの一実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示は、概して、薬物送達デバイス内に組み付けられた薬物容器と患者との間の滅菌流体流路に関する。薬物送達デバイスは、デバイスの作動又は制御信号に応答して薬物容器のリザーバとデバイスの他の構成要素又はアセンブリとの間に流体連通を確立する流体経路アセンブリを含んでもよい。起動前、流体経路アセンブリの容器アクセス針はリザーバの外に配置されていてもよい。起動時、容器アクセス針の先端は、リザーバ内の薬物との流体連通を設けるために、突き通し可能なセプタムなどのシール部材を通して挿入されてもよい。容器アクセス針の先端に微生物又は他の汚染物質が付いている場合、容器アクセス針はリザーバに汚染物質を導入するおそれがある。そうした汚染の可能性を低下させるために、本開示のある実施形態は、薬物送達デバイスの起動前には容器アクセス針の先端を密閉清浄空間内に格納している。密閉清浄空間は、シール部材と、容器アクセス針のある長さを覆うオーバーモールド部材との間に画定されてもよい。いくつかの実施形態では、オーバーモールド部材は、シール部材内に形成された凹部内に受け入れられ、密閉清浄空間を画定してもよい。他の実施形態では、オーバーモールド部材は、密閉清浄空間を画定するために、シール部材に取り付けられた環状クリップ部材の内部内に受け入れられてもよい。オーバーモールド部材を用いて密閉清浄空間を作成することで、流体経路アセンブリのよりコンパクトな設計を容易にすることができ、更に、薬物送達デバイスのより小さな全体サイズを可能にすることができる。更に、この設計の相対的な簡単さにより、利点の中でもとりわけ、薬物送達デバイスの製造性を向上させることができる。
【００１１】
ここで、薬物送達デバイスの前述の構成要素のそれぞれと、こうしたデバイスの組立方法について、より詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本開示の原理に従って構築された薬物送達デバイス１０の一実施形態の概略図である。薬物送達デバイス１０は、患者に薬物を皮下的に又は経皮的に送達するように動作させてもよい。図示される実施形態においては、薬物送達デバイス１０は、オンボディ型インジェクタ又は携帯型輸液ポンプなどのウェアラブル薬物送達デバイスとして構成され、患者の組織１１（例えば、患者の皮膚）に取り外し可能に取り付けられる。他の実施形態（図示せず）では、薬物送達デバイス１０は、注射の過程にわたり患者の組織１１に一時的に押し付けられる、オートインジェクタ又は注射ペンなどのペン型インジェクタとして構成されていてもよい。薬物送達デバイス１０は、一定の又は患者／オペレータが設定可能な用量の薬物を制御された又は選択された時間にわたって自動的に送達するように構成されていてもよい。更に、薬物送達デバイス１０は患者による自己投与用であってもよい、又は注入を管理するように正式に訓練された医療関係者若しくは他の介護者によって操作されてもよい。
【００１３】
概して、薬物送達デバイス１０は、挿入機構１２と、容器１４と、流体経路アセンブリ２２と、駆動機構２４と、コントローラ２６と、を含んでもよく、これらはそれぞれ、主要ハウジング２９の内部空間内に配置されてもよい。アクチュエータ２８（例えば、ユーザが押すことができるボタン、タッチスクリーン、マイクロフォン等）はハウジング２９の外部表面から突き出ていてもよく又はハウジング２９の外部表面に配置されていてもよく、機械的及び／又は電気的手段（図１に破線で示す）により、挿入機構１２、流体経路アセンブリ２２、駆動機構２４、コントローラ２６、並びに／又は他の機構及び／若しくは電子機器を起動することによって薬物送達デバイス１０の動作を開始するように構成されていてもよい。アクチュエータ２８がユーザ又は患者によって押される又は別の手法で物理的に動作されるボタンである実施形態において、アクチュエータ２８は、挿入機構１２、流体経路アセンブリ２２、駆動アセンブリ２４、コントローラ２６、及び／又は他の機構を起動するのに必要な原動力を作用させるように構成されていてもよい。そのような実施形態においては、アクチュエータ２８を手で押すこと又はこれと他の手法で相互作用することで、挿入機構１２、駆動機構２４、流体経路アセンブリ２２、及び／又は他の機構を起動するのに必要な原動力を供給するように、アクチュエータ２８は、直接的に又は機械的リンク機構を介して間接的に、のいずれかにおいて、挿入機構１２、駆動機構２４、流体経路アセンブリ２２、及び／又は他の機構に物理的に接続されていてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、アクチュエータ２８を手で押すことにより、流体経路アセンブリ２２を固定容器１４に向かって移動させ、又は容器１４を固定流体経路アセンブリ２２に向かって移動させ、それにより、容器アクセス針をシール部材に貫通させて容器１４のリザーバ又は内容積に入れてもよい。付加的に又は代替的に、アクチュエータ２８は電気的及び／又は機械的信号をコントローラ２６に送信する入力デバイスとして動作してもよく、コントローラ２６は更に、挿入機構１２、駆動機構２４、流体経路アセンブリ２２、及び／又は他の機構の動作を制御するためのプログラム可能命令を実行してもよい。そのような実施形態では、コントローラ２６は、プロセッサ（例えば、マイクロプロセッサ）、及びプロセッサによって実行されるプログラム可能命令を記憶するための非一時的なメモリを含んでもよい。更に、そのような実施形態では、薬物送達デバイス１０は、アクチュエータ２８とは別個の、コントローラ２６から受信された電気的制御信号に応答して、挿入機構１２、駆動機構２４、流体経路アセンブリ２２、及び／又は他の機構を起動するのに必要な原動力を作用させる内部アクチュエータ（例えば、電気モータ、空気圧式若しくは油圧式ポンプ、及び／又は加圧ガス若しくは液体源）を含んでもよい。
【００１４】
更に図１を参照すると、ハウジング２９は、患者の組織１１に取り外し可能に取り付けられる（例えば、接着剤によって接着される）ように構成された底壁２５と、１つ以上の視覚インジケータ４２（例えば、ライト、グラフィカルディスプレイ等）並びに／又は容器１４及びその中に収容された薬物３２を観察するための窓３５を含む頂壁２７と、を含んでもよい。１つ以上の視覚インジケータ４２は、薬物送達デバイス１０の動作状態及び／又は薬物３２の状態に関する情報をユーザに伝えるために使用されてもよい。開口部３１が底壁２５に形成されてもよく、任意選択的に、突き通し可能なセプタムなどの突き通し可能な滅菌バリア３３が開口部３１にわたって延び、使用前にハウジング２９の内部を密封していてもよい。いくつかの実施形態では、突き通し可能な滅菌バリア３３は省略されてもよく、その代わりに、使用前に、取り外し可能なシーリング部材（図示せず）が開口部３１を覆い、密閉閉鎖（ｓｅａｌ  ｃｌｏｓｅ）してもよい。
【００１５】
より具体的には、窓３５に関して、この要素は透明又は半透明材料から構築されてもよく、薬物送達デバイス１０の患者又はユーザが容器１４内の薬物３２を確かめること及び／又は投与の完了を確認することを可能にするために、容器１４と概ね位置合わせされていてもよい。窓３５を構築するために好適な材料としては、ガラス及び／又はプラスチックが挙げられるが、これらに限定されない。窓３５を薬物送達デバイス１０の外側に配置すると、薬物３２が日光を含む周囲光に曝される場合がある。いくつかの薬物は特定の波長の光に敏感な場合があり、そのような波長の光に曝されると望ましくない分子の変化を経ることがある。例えば、いくつかの薬物は、紫外（ＵＶ）域、可視域及び／又は赤外域の波長の光に敏感な場合がある。主にＵＶ域及び／又は赤外域の光に敏感な薬物を保護するために、窓３５に暗い色調を付加してもよい及び／又は窓３５は、ハウジング２９の比較的小さな表面積を覆うような寸法にされてもよい。主に可視域の光に敏感な薬物においては、窓３５に暗い色調を付加する及び／又は窓３５のサイズを収縮する必要がない場合がある。その代わり、窓３５を偏光フィルタによって構築してもよい。いくつかの実施形態では、偏光フィルタは、窓３５に適用されるフィルム又は他のコーティングであってもよい。他の実施形態では、偏光フィルタは、窓３５の材料に直接組み込まれてもよい。偏光フィルタは、容器１４内の薬物３２の観察及び確認を可能にし得る一方で、可視域の光の約（例えば、±１０％）５０％以下（ｕｐ  ｔｏ  ａｎｄ  ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）を遮る。いくつかの実施形態では、窓３５よって遮られる可視光線の一部は、考慮すべき事項の中でもとりわけ薬物３２の光感受性及び／又は薬物３２の患者集団の視力に応じて、約（例えば、±１０％）０〜５０％、又は１０〜５０％、又は２０〜５０％、又は２５〜５０％、又は０〜４０％、又は０〜３０％、又は０〜２５％の範囲内にあり得る。窓３５に暗い色調を付加すること及び／又は窓３５のサイズを縮小することの代わりに偏光フィルタを窓３５に付加することで、薬物送達デバイス１０の患者又はユーザが薬物３２を確認する能力を実質的に損なうことなく薬物３５を可視域の光から有利に保護する。
【００１６】
ハウジング２９の底壁２５が患者の組織１３に取り付けられた後、挿入機構１２を起動して、ハウジング２９内の後退位置からハウジング２９の外に延びる展開位置に送達部材を移動させてもよい。本実施形態では、これには、図１に示されるように、挿入機構１２がトロカール２１とトロカール２１を包囲する中空カニューレ２３とを、突き通し可能な滅菌バリア３３を通して患者の組織１１に挿入することを含んでもよい。その直後又はその後間もなく、挿入機構１２はトロカール２１を自動的に後退させ、カニューレ２３の先端側開端部を薬物３２の皮下送達のために患者の内部に残してもよい。トロカール２１は中実であり、患者の皮膚１１に穿孔するために鋭利な端部を有してもよい。更に、トロカール２１はカニューレ２３よりも剛性の高い材料で作製されていてもよい。いくつかの実施形態では、トロカール２１は金属製であってもよく、カニューレ２３はプラスチック又は別のポリマー製であってもよい。カニューレ２３の相対的な可撓性によって、カニューレ２３を患者に痛み又は顕著な不快感を生じさせることなくある期間にわたって患者の組織１１内に皮下配置することを可能にしてもよい。他の実施形態（図示せず）では、トロカール２１及びカニューレ２３は省略されてもよく、その代わりに、挿入機構１２は薬物３２の皮下送達のために剛性の高い中空針のみを患者に挿入してもよい。
【００１７】
いくつかの実施形態では、挿入機構１２は、初めは付勢された状態に保持され、アクチュエータ２８を押すとトロカール２１及びカニューレ２３又は中空針を患者に挿入するために解放される１つ以上のばね（例えば、コイルばね、ねじりばね等）を含んでもよい。更に、トロカール２１の後退は、トロカール２１及びカニューレ２３が患者に挿入された後に、別のばねの自動解放によって達成されてもよい。例えば、電気モータ、油圧式若しくは空気圧式ポンプ、又は加圧ガス若しくは加圧液体を放出して作動エネルギーを提供するキャニスタを含む、挿入及び／又は後退用の他の動力源も考えられる。
【００１８】
引き続き図１を参照すると、一部の文脈では一次容器と呼ばれることのある容器１４は、薬物３２が充填されるリザーバ３０を画定する内部表面４３と外部表面４７とを有する壁３８を含んでもよい。いくつかの実施形態では、薬物送達デバイス１０に容器１４を取り付ける前に、リザーバ３０に薬物製造業者によって薬物３２が予め充填されてもよい。いくつかの実施形態では、容器１４をハウジングに対して動かすことができないように容器１４はハウジング２９に強固に接続されてもよく、その一方で、他の実施形態では、薬物送達デバイス１０の動作中に容器１４をハウジング２９に対して動かすことができるように容器１４はハウジング２９に摺動可能に接続されてもよい。容器１４は、長手方向軸線Ａに沿って延びる細長いバレル状の又は円筒状の形状を有してもよい。薬物送達デバイス１０がオンボディ型インジェクタとして構成される実施形態では、容器１４の長手方向軸線Ａは、挿入機構１２がカニューレ２３などの送達部材を患者に挿入する方向に垂直、又は実質的に垂直、或いは非平行であってもよい。この構成は、患者の動きを妨げることなく患者が装着することができるオンボディ型インジェクタが略平坦な薄型形状を有することを可能にし得る。最初に、ストッパ３４又は他のピストン部材が容器１４の基端部３６においてリザーバ３０内に配置されてもよい。ストッパ３４は容器１４の壁３８の内部表面４３に密閉的に且つ摺動可能に係合してもよく、容器１４の壁３８に対して移動可能であってもよい。
【００１９】
送達前にリザーバ３０内に収容される薬物３２の量は、約（例えば、±１０％）０．５〜２０ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）０．５〜１０ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜１０ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜８ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜５ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜３．５ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜３ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜２．５ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１〜２ｍＬの範囲内の任意の量、又は約（例えば、±１０％）４ｍＬ以下の任意の量、又は約（例えば、±１０％）３．５ｍＬ以下の任意の量、又は約（例えば、±１０％）３ｍＬ以下の任意の量、又は約（例えば、±１０％）２．５ｍＬ以下の任意の量、又は約（例えば、±１０％）２ｍＬ以下の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１．５ｍＬ以下の任意の量、又は約（例えば、±１０％）１ｍＬ以下の任意の量であってもよい。リザーバ３０には薬物３２が完全に又は一部充填されてもよい。薬物３２は、例えば、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）、ＰＣＳＫ９（ヒトプロタンパク転換酵素サブチリシン／ケキシン９型）特異抗体、スクレロスチン抗体、又はカルシトニン遺伝子関連ペプチド抗体（ＣＧＲＰ）など、以下に記載する薬物のうちの１つ以上であってもよい。
【００２０】
薬物送達デバイス１０の動作中、駆動機構２４は、容器１４から薬物３２を排出するためにストッパ３４を長手方向軸線Ａに沿って容器１４の基端部３６から容器１４の先端部３７まで押してもよい。いくつかの実施形態では、駆動機構２４は、初めに付勢された状態に保持され、アクチュエータ２８を押すと解放される１つ以上のばね（例えば、コイルばね、ねじりばね等）を含んでもよい。ばねは、それらの解放後、伸張又は収縮し、ストッパ３４をリザーバ３０内において、長手方向軸線Ａに沿って容器１４の基端部３６から容器１４の先端部３７まで移動させることができる。他の実施形態では、駆動機構２４は、例えば１つ以上のスプロケットギアを含むギア機構を回転させてリザーバ３０内におけるストッパ３４の軸方向運動を生じさせる電気モータ（図示せず）を含んでもよい。更に別の実施形態では、駆動機構２４は電気モータ及びばねの両方を含んでもよく、電気モータは、ばねの伸張をテザー又はプーリシステムを介して調整する。更に別の実施形態では、駆動機構２４は、加圧ガス又は加圧液体を放出して作動エネルギーを提供するキャニスタを含んでもよい。
【００２１】
容器１４の先端部３７において、壁３８の先端部表面７２（図２Ａを参照）に開口部４５（図２Ａを参照）が形成されてもよい。先端部表面７２は壁３８の外部表面４７の一部分を画定してもよい。少なくとも、薬物送達デバイス１０の動作の前に、開口部４５は、容器１４の先端部３７に接続された突き通し可能なセプタムなどのシール部材４０によって覆われ、密閉閉鎖されていてもよい。シール部材４０は、基端部表面７３及び先端部表面７５を含んでもよい。シール部材４０の基端部表面７３と容器１４の壁３８の内部表面４３は、リザーバ３０を画定してもよい。加えて、いくつかの実施形態では、ストッパ３４の先端部表面３９はリザーバ３０を画定してもよい。
【００２２】
概して、シール部材４０は、リザーバ３０へのアクセスを選択的に可能にするように構成されていてもよい。動作中、シール部材４０は、リザーバ３０内の薬物３２との流体連通を可能にするために物理的に変更されてもよい（例えば、穴が開けられる）。いくつかの実施形態では、シール部材４０は、流体経路アセンブリ２２の容器アクセス針６０の鋭利な端部、即ち先端６３によって貫通させる又は穴を開けることができる、例えば、ゴムなどの可撓性の又は弾性的に変形可能な材料で構築されてもよい。いくつかの実施形態では、シール部材４０は、締結具９１によって壁３８の先端部表面７２に締め付けられてもよい或いは固定されてもよい（図２Ｂ及び図２Ｃを参照）及び／又は先端部表面７２に直接付着させてもよい。
【００２３】
図１を更に参照すると、流体経路アセンブリ２２は、薬物送達デバイス１０の動作中に滅菌流体路を介して容器１４と挿入機構１２との間に流体連通を確立するように構成されていてもよい。薬物送達デバイス１０の使用前、流体経路アセンブリ２２は容器１４と流体連通していなくてもよい。薬物送達デバイス１０のセットアップ中、又は薬物送達前の薬物送達デバイス１０の動作の初期段階の間、必要な接続をユーザが手動で、又は薬物送達デバイス１０が自動的に、有効にし、接続し、又は開放し、容器１４と流体経路アセンブリ２２との間に流体連通を確立してもよい。その後、駆動機構２４はストッパ３４を遠位方向に移動させ、容器１４に保管された薬物３２を、患者への皮下送達のために流体経路アセンブリ２２の滅菌流体路を通して挿入機構１２のカニューレ２３又は針又は他の送達部材に押し込んでもよい。
【００２４】
いくつかの実施形態では、流体経路アセンブリ２２がハウジングに対して移動することができないように、流体経路アセンブリ２２はハウジング２９に強固に接続することができ、一方で、他の実施形態では、薬物送達デバイス１０の動作中に流体経路アセンブリ２２がハウジング２９に対して移動することができるように、流体経路アセンブリ２２はハウジング２９に摺動可能に又は移動可能に接続することができる。前者の実施形態では、容器１４は、シール部材４０を流体経路アセンブリ２２の固定的に配置された容器アクセス針６０の先端６３に向かって移動させることができ、この先端６３によって穴を開けることができるように、ハウジング２９に摺動可能に又は移動可能に接続されてもよい。後者の実施形態では、容器１４は固定的に配置され得る一方で、流体経路アセンブリ２２を容器１４に向かって移動させ、容器アクセス針６０の先端６３をシール部材４０に突き刺し、リザーバ３０にアクセスする。
【００２５】
流体経路アセンブリ２２は、容器１４に接続された第１端部４４と、挿入機構１２に接続された第２端部４８と、第１端部４４と第２端部４８との間に延びる流体通路５０とを含んでもよい。以下で更に詳細に説明するように、いくつかの実施形態では、流体経路アセンブリ２２の第１端部４４は、クリップ部材５３によって容器１４に接続されてもよい。流体通路５０は、滅菌してもよく、部分的に又は完全に可撓性チューブ５２から作製してもよい。最初に、流体経路アセンブリ２２がハウジング２９に対して移動するのを可能にするように、且つ／又は、流体経路アセンブリ２２が取り付けられている挿入機構１２の構成要素がハウジング２９に対して移動するのを可能にするように、可撓性チューブ５２にたるみがあってもよい。いくつかの実施形態では、流体通路５０は、可撓性チューブ５２に加えて、剛性流体制限要素（図示せず）を含んでもよい。流体制限要素は、流体経路アセンブリ２２を通過する際の薬物３２の流量を調節するために、可撓性チューブ５２の内径よりも小さい内径を有してもよい。更に、流体制限要素は、可撓性チューブ５２よりも剛性の高い材料から作製されてもよい。例えば、流体制限要素は金属から作製されてもよく、可撓性チューブ５２はプラスチックなどの高分子材料から作製されてもよい。
【００２６】
図１を更に参照すると、流体経路アセンブリ２２の第１端部４４は、容器アクセス針６０及びオーバーモールド部材６２を含んでもよい。概して、オーバーモールド部材６２は容器アクセス針６０のための取付部材又は接続ハブとしての役割を果たしてもよく、リザーバ３０にアクセスしない容器アクセス針６０の一部分に、拡大外径などの拡大外形寸法を与えてもよい。容器アクセス針６０は、容器アクセス針６０の基端部に対応する鋭利な端部、即ち先端６３と、流体通路５０と流体連通する先端部６４とを有してもよい。図示される実施形態においては、容器アクセス針６０は、容器アクセス針６０の先端６３が容器１４の長手方向軸線Ａと軸方向に位置合わせされ得る一方で、容器アクセス針６０の先端部６４は容器１４の長手方向軸線Ａに垂直、或いは非平行であり得るように、屈曲部を有する。オーバーモールド部材６２は、容器アクセス針６０の先端６３がオーバーモールド部材６２の基端部６５から外側に突き出た状態で、屈曲部を含む容器アクセス針６０のある長さを覆ってもよい。図１に示すように、オーバーモールド部材６２の先端部６６は、可撓性チューブ５２の端部をオーバーモールド部材６２に挿入することを可能にする口又は開口部を含んでもよい。別の実施形態では、オーバーモールド部材６２の先端部６６は、可撓性チューブ５２の端部に形成された開口部に挿入されてもよい。
【００２７】
容器アクセス針６０は、先端６３及び先端部６４のそれぞれに１つ以上の開口部を有する中空管状形状を有してもよい。容器アクセス針６０は、金属（例えば、ステンレス鋼）及び／又はプラスチックを含むがこれらに限定されない剛性材料から構築されてもよい。いくつかの実施形態では、オーバーモールド部材６２と容器アクセス針６０とが別々の、強固に接続された構成要素であるように、オーバーモールド部材６２は容器アクセス針６０と異なる材料から構築されてもよい。いくつかの実施形態では、オーバーモールド部材６２は剛性プラスチック材料から構築されてもよい一方で、容器アクセス針６０は金属で構築される。他の実施形態では、オーバーモールド部材６２と容器アクセス針６０は、それらが単一の一体構造を形成するように、同じ材料で作製されてもよい。
【００２８】
概して、オーバーモールド部材６２は、容器アクセス針６０のある長さを包囲するスリーブ状又は管状形状を有してもよい。オーバーモールド部材６２は、オーバーモールド部材６２と針６０とが単一ユニット又は構造として共に一緒に移動することができるように、針６０に固定的に又は強固に接続されていてもよい。換言すると、オーバーモールド部材６２は、針６０がオーバーモールド部材６２に対して移動することを防ぐように、容器アクセス針６０に固定的に又は強固に接続されていてもよい。いくつかの実施形態では、オーバーモールド部材６２と容器アクセス針６０との間の固定的な又は強固な接続は、オーバーモールド部材６２の材料を容器アクセス針６０の材料に結合させることによって達成してもよい。このような結合は、重ね成形又はインサート成形プロセスによって容器アクセス針６０の周りにオーバーモールド部材６２を形成することによって達成してもよい。いくつかのこのような実施形態では、容器アクセス針６０を金型内に置き、その後、溶融プラスチック又は他の溶融材料を金型に注ぎ又は注入し、固化させ、オーバーモールド部材６２を形成してもよい。オーバーモールド部材６２を製造するためのその他のプロセスも可能である。別の実施形態では、オーバーモールド部材６２は、基端部６５と先端部６６との間に延びる貫通穴又は通路によって形成されてもよく、その後、この貫通穴又は通路に容器アクセス針６０が挿入されてもよい。そのような実施形態では、容器アクセス針６０は、例えば、締まり嵌め接続、接着剤、及び／又は締結具によってオーバーモールド部材６２に固定されてもよい。
【００２９】
オーバーモールド部材６２の少なくとも基端部６５は容器アクセス針６０のある長さを、これらの間に間隙のない状態で面一に覆ってもよい。図１に見られるように、可撓性チューブ５２を受け入れるための口又は開口部を形成するために、オーバーモールド部材６２の先端部６６と容器アクセス針６０との間に間隙があってもよい。別の実施形態では、オーバーモールド部材６２の先端部６６と容器アクセス針６０との間に間隙が存在しないように、オーバーモールド部材６２の先端部６６に口又は開口部が形成されなくてもよい。
【００３０】
図１に示すように、及び以下で図２Ａ〜図２Ｃを参照してより詳細に説明するように、薬物送達デバイス１０の起動前に（例えば、格納状態において）、オーバーモールド部材６２は、オーバーモールド部材６２とシール部材４０との間に密閉清浄空間６８を画定してもよい。いくつかの実施形態では、密閉清浄空間６８は、滅菌された、真空であっても真空でなくてもよい空の空間であってもよい。他の実施形態では、密閉清浄空間は、気体又は液体滅菌剤が充填された空間であってもよい。図１〜図２Ｃに示される実施形態では、密閉清浄空間６８の境界（例えば、滅菌境界）は、単にオーバーモールド部材６２の外部表面７７とシール部材４０の内部表面７９とによって画定され得る。しかしながら、密閉清浄空間６８の境界は、オーバーモールド部材６２の表面及びシール部材４０の表面に限定されてはならない。いくつかの実施形態では、密閉清浄空間６８の境界がオーバーモールド部材６２の外部表面７７及びシール部材４０の内部表面７９に加え、Ｏリングの外部表面によって画定されるように、Ｏリング（図示せず）がオーバーモールド部材６２の基端部６５の周囲に配置されてもよい。図３Ａ〜図３Ｃに示されるような更に別の実施形態では、密閉清浄空間６８の境界は、クリップ部材５３の内部表面と、オーバーモールド部材６２の基端部６５の周囲に配置されたＯリングと、シール部材４０の先端部表面７５とによって画定され得る。密閉清浄空間６８の境界を画定する他の構成も可能であるが、最低でも、密閉清浄空間６８の境界は、オーバーモールド部材６２の表面とシール部材４０の表面とによって画定され得る。
【００３１】
図１、図２Ｂ、及び図３Ｂに示すように、薬物送達デバイス１０の起動前、容器アクセス針６０は、その先端６３がリザーバ３０の外に配置された状態で、格納位置に配置されていてもよい。いくつかの実施形態では、格納位置において、容器アクセス針６０の先端６３は密閉清浄空間６８内に配置されていてもよく、それによって容器アクセス針６０の先端６３の汚染を抑制する又は防止する。他の実施形態では、格納位置において、先端６３がシール部材４０の材料内に埋没するように、容器アクセス針６０の先端６３は部分的にシール部材４０内に配置されていてもよい。先端６３をシール部材４０の材料内に埋没させると、先端６３の汚染を抑制する又は防止することができる。このような実施形態では、製造中、先端６３が密閉清浄空間６８を通って挿入されるときに、先端６３が気体又は液体滅菌剤によって滅菌されるように、密閉清浄空間６８に気体又は液体滅菌剤が充填されてもよい。
【００３２】
薬物送達デバイス１０の起動前に容器アクセス針６０を格納位置に拘束するために、クリップ部材５３はオーバーモールド部材６２の外部表面７７に摩擦的に係合してもよい。したがって、クリップ部材５３は、シール部材４０に向かう及び／又はシール部材４０から離れる方向のオーバーモールド部材６２の移動を阻止することができる。クリップ部材５３のより詳細な説明について述べる。
【００３３】
図２Ｃ及び図３Ｃに示されるように、薬物送達デバイス１０の起動時、容器アクセス針６０は格納位置から送達位置に移動してもよく、先端６３がシール部材４０の基端部表面７３を通ってリザーバ３０内に配置され、それによって薬物３２との流体連通を確立する。いくつかの実施形態では、アクチュエータ２８を手で押すと、容器アクセス針６０を格納位置から送達位置６２に移動させるのに必要な原動力を提供するように、アクチュエータ２８は容器アクセス針６０に直接的又は間接的に機械的に連結又は接続されてもよい。他の実施形態では、上述のように、通電されたアクチュエータ（例えば、電気モータ、空気圧式若しくは油圧式ポンプ、及び／又は、加圧ガス若しくは液体源を含む）が、ユーザがアクチュエータ２８を押したことに応答して起動されてもよく、容器アクセス針６０を格納位置から送達位置に移動させるのに必要な原動力を提供してもよい。
【００３４】
必要に応じて、上記のサブアセンブリ、機構、構成要素、特徴、機能、製造方法、使用方法、及び薬物送達デバイス１０のその他の態様のいずれも、あらゆる目的においてその全体が参照により本明細書に組み込まれる以下の文書のいくつか又は全てに記載されるサブアセンブリ、機構、構成要素、特徴、機能、製造方法、使用方法、及び薬物送達デバイスのその他の態様のいずれかと入れ替える及び／又は組み合わせることができる：  米国特許第９，０６１，０９７号明細書；  米国特許出願公開第２０１７／０１２４２８４号明細書；米国特許出願公開第２０１７／０１１９９６９号明細書；米国特許出願公開第２０１７／００９８０５８号明細書；米国特許出願公開第２０１７／０１２４２８５号明細書；米国特許出願公開第２０１７／０１０３１８６号明細書；「ＩＮＳＥＲＴＩＯＮ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＦＯＲ  ＤＲＵＧ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＤＥＶＩＣＥ」という名称の米国仮特許出願第６２／４６０，５０１号明細書；「ＩＮＳＥＲＴＩＯＮ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＦＯＲ  ＤＲＵＧ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＤＥＶＩＣＥ」という名称の米国仮特許出願第６２／４６９，２２６号明細書；「ＩＮＳＥＲＴＩＯＮ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＩＮＳＥＲＴＩＮＧ  Ａ  ＮＥＥＤＬＥ  ＯＦ  Ａ  ＤＲＵＧ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＤＥＶＩＣＥ」という名称の米国仮特許出願第６２／４６８，１９０号明細書；「ＤＲＵＧ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＤＥＶＩＣＥ  ＷＩＴＨ  ＳＴＥＲＩＬＥ  ＦＬＵＩＤ  ＦＬＯＷＰＡＴＨ  ＡＮＤ  ＲＥＬＡＴＥＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」という名称の米国仮特許出願第６２／４６０，５５９号明細書；「ＤＲＵＧ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＤＥＶＩＣＥ，ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＥ，ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＵＳＥ」という名称の米国仮特許出願第６２／２９４，８４２号明細書；「ＤＲＵＧ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＤＥＶＩＣＥ，ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＥ，ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＵＳＥ」という名称の米国仮特許出願第６２／２９７，７１８号明細書；「ＤＲＵＧ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＤＥＶＩＣＥ，ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＥ，ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＵＳＥ」という名称の米国仮特許出願第６２／３２０，４３８号明細書；「ＤＲＵＧ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＤＥＶＩＣＥ，ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＥ，ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＵＳＥ」という名称の国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１７／０１７６２７号明細書；及び「ＤＲＵＧ  ＤＥＬＩＶＥＲＹ  ＤＥＶＩＣＥ，ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＥ，ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＵＳＥ」という名称の国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１７／０２６５２４号明細書。
【００３５】
図２Ａ〜図２Ｃを参照すると、図１に示される薬物送達デバイス１０の容器１４、シール部材４０、及び流体経路アセンブリ２２の拡大図が示されている。容器１４は、内径Ｄ１を有する略円筒状の形状を有してもよい。容器１４の先端部３７において、壁３８は半径方向外側に突き出て、容器フランジ７０を画定してもよい。容器フランジ７０は、容器１４の先端部３７の周囲に部分的に又は全体的に延びてもよい。容器フランジ７０は、容器１４の長手方向軸線Ａに垂直な或いは非平行な、且つ概ね遠位方向に面した、容器１４の先端部表面７２を画定してもよい。開口部４５は先端部表面７２に形成されてもよく、容器１４のリザーバ３０と連通してもよい。いくつかの実施形態では、先端部表面７２が容器１４の残部の半径方向外側に突き出ないように、容器フランジ７０は省略されてもよい。容器１４の基端部３６における壁３８は、容器１４の長手方向軸線Ａに垂直な或いは非平行な、且つ概ね近位方向に面した基端部表面７８を含んでもよい。開口部９９が基端部表面８９に形成されてもよく、リザーバ３０と連通してもよい。容器１４に薬物３２が充填された後、ストッパ３４は開口部９９を通して容器１４内に挿入されてもよい。容器１４は、ガラス、プラスチック、又は薬物３２と化学的に相互作用しないと考えられる任意の他の適切に不活性な材料から構築されてもよい。
【００３６】
図２Ａを参照すると、シール部材４０が容器１４に挿入されたとき、シール部材４０と容器１４が同じ長手方向軸線Ａを共有するように、シール部材４０は容器１４の長手方向軸線Ａと中心で位置合わせされてもよい。シール部材４０は、長手方向軸線Ａに垂直な想像平面によって基（又は下）端部８１と先（又は上）端部８３とに分割され得る。図２Ａに示されるように、基端部８１及び先端部８３はそれぞれ略円筒状の形状を有してもよく、それぞれ外径Ｄ２及び外径Ｄ３を有してもよい。先端部８３の外径Ｄ３（又は他の外形寸法）が基端部８１の外径Ｄ２（又は他の外形寸法）よりも大きくなるように、先端部８３を基端部８１に対して拡張させてもよい。シール部材４０のフランジ８４が、シール部材４０の基端部８１の半径方向外側に配置されたシール部材４０の先端部８３の外部周辺（例えば、周囲）部分によって画定される。
【００３７】
図２Ｂ及び図２Ｃを参照すると、シール部材４０が容器１４に取り付けられるとき、シール部材４０の基端部８１は開口部４５を通ってリザーバ３０に挿入されてもよく、フランジ８４は容器１４の先端部表面７２に直接接触し、且つ密閉的に係合してもよい。いくつかの実施形態では、シール部材４０の基端部８１は、容器１４の壁３８の内側表面４３に密閉的に係合するための１つ以上の半径方向外側に突き出た環状リブ１００を含んでもよい。環状リブ１００は、シール部材４０のフランジ８４と容器７０の先端部表面７２との間のシールを破る侵入汚染物質を阻止するための二次バリアを提供してもよい。環状リブ１００を含む実施形態では、シール部材４０の基端部８１の外径Ｄ２は、容器１４の内径Ｄ１以下であってもよい。他の実施形態では、環状リブ１００は省略されてもよく（図３Ａ及び図３Ｂを参照）、ぴったりとした嵌合及びシールを提供するために、シール部材４０の基端部８１の外径Ｄ２は容器１４の内径Ｄ１よりもわずかに大きくてもよい。更に別の実施形態では、環状リブ１００は省略されてもよく、シール部材４０の基端部８１と容器１４との間に形成されるシールがないように、シール部材４０の基端部８１の外径Ｄ２は容器１４の内径Ｄ１よりも小さくてもよい。
【００３８】
再度図２Ａを参照すると、凹み又は凹部８０がシール部材４０内に形成され、オーバーモールド部材６２の基端部６５を受け入れるような寸法にされてもよい。凹部８０はシール部材４０の先端部表面７５から始まり、シール部材４０内の、シール部材４０の基端部表面７３に対して遠位方向に位置する位置まで延びてもよい。したがって、凹部８０は、深さＸ１を有する止まり穴を画定してもよい。凹部８０はシール部材４０の内部表面７９によって画定され得る。いくつかの実施形態では、微生物及びその他の汚染物質の侵入を防止する又は阻止するために、シール部材４０の内部表面７９がオーバーモールド部材６２の外部表面７７に密閉的に係合するように、凹部８０は締まり嵌め接続（圧入接続とも呼ばれる）によってオーバーモールド部材６２を受け入れてもよい。締まり嵌め接続は、凹部８０の内径Ｄ５（又は他の内形寸法）以上の外径Ｄ４（又は他の外形寸法）を有するオーバーモールド部材６２の基端部６５を構築することによって達成されてもよい。締まり嵌め接続は、シール部材４０に対するオーバーモールド部材６２の移動を阻止する、シール部材４０の内部表面７９とオーバーモールド部材６２の外部表面７７との間の摩擦をもたらし得る。他の実施形態では、オーバーモールド部材６２の基端部６５の外径Ｄ４は凹部８０の内径Ｄ５よりも小さくてもよく、汚染物質の侵入を防止する又は阻止するために、Ｏリング（図示せず）がオーバーモールド部材６２の基端部６５の周囲に配置され、シール部材４０の内部表面７９に密閉的に係合してもよい。
【００３９】
図２Ｂを参照すると、密閉清浄空間６８は、オーバーモールド部材６２の基端部６５が凹部８０の深さＸ１全体に延びないように、オーバーモールド部材６２の基端部６５を部分的に凹部８０に挿入することによって形成されてもよい。オーバーモールド部材６２の基端部６５と凹部８０の底部との間に生じる間隙は密閉清浄空間６８に相当し得る。このようにして、密閉清浄空間６８は凹部８０内に画定され得る。いくつかの実施形態では、オーバーモールド部材６２の基端部６５を凹部８０に挿入後、密閉清浄空間６８内に閉じ込められたあらゆる残留汚染物質を滅菌するために、この構成は放射線滅菌（例えば、γ線滅菌又は電子ビーム滅菌）に曝されてもよい。
【００４０】
図２Ｂは、凹部８０の少なくとも一部分が容器１４の先端部表面７２に対して近位方向に配置され得ることを示す。したがって、凹部８０の少なくとも一部分は容器１４内に配置されてもよい。したがって、凹部８０に挿入されると、オーバーモールド部材６２の少なくとも一部分もまた、容器１４内に配置されてもよい。これにより、容器１４の外に配置されるオーバーモールド部材６２の軸方向長さを低減してもよく、これにより更に、薬物送達デバイス１０のハウジング２９内の空間を節約してもよい。その結果、薬物送達デバイス１０はよりコンパクトな設計を有することが可能となり得る。また、以下で図４とともに説明するキャリアアセンブリは、より短い軸方向長さを有することが可能となり得る。
【００４１】
図２Ｂに示される構成は、容器アクセス針６０及びオーバーモールド部材６２の格納位置又は状態に相当する。オーバーモールド部材６２は、薬物送達デバイス１０の組み立ての完了とユーザ又は患者による薬物送達デバイス１０の作動との間の期間にわたり格納位置に静的に保持されてもよい。図２Ｂに示すように、格納位置において、容器アクセス針６０の先端６３は密閉清浄空間６８内に、したがって、リザーバ３０の外に配置されてもよい。他の実施形態では、格納位置に配置されているとき、上述のように、先端６３はシール部材４０の材料内に埋没するがそれでもなおリザーバ３０の外に配置されるように、容器アクセス針６０の先端６３は部分的にシール部材４０内に配置されていてもよい。
【００４２】
容器アクセス針６０の先６３があまりにも早くシール部材４０を突き刺してリザーバ３０に入ることを防ぐために、クリップ部材５３はオーバーモールド部材６２の外部表面７７に摩擦的に係合してもよい。いくつかの実施形態では、これは、図２Ｂに示すように、格納状態において、オーバーモールド部材６２の外部表面７７に形成された対応する溝９２に受け入れられるグリップ要素９０を有するクリップ部材５３を構築することによって達成され得る。グリップ要素９０と溝９２との間の摩擦により、薬物送達デバイス１０の使用前、シール部材４０に向かう及び／又はシール部材４０から離れるオーバーモールド部材６２、したがって、容器アクセス針６０の移動を有利に阻止することができる。薬物送達デバイス１０の起動時、アクチュエータ（例えば、アクチュエータ２８又は内部通電アクチュエータ）は、グリップ要素９０と溝９２との間の摩擦力、及びまた、オーバーモールド部材６２とシール部材４０の内部表面７９との間に締まり嵌め接続が存在する場合にはオーバーモールド部材６２とシール部材４０の内部表面７９との間のあらゆる摩擦力に打ち勝つ原動力を作用させ、グリップ要素９０をスライドさせて溝９２から出し、オーバーモールド部材６２を格納位置（図２Ｂ）から送達位置（図２Ｃ）に移動させるように構成されていてもよい。その結果、容器アクセス針６０の先端６３はシール部材４０の基端部表面７３を貫通してリザーバ３０に入ることができ、それによって薬物３２との流体連通を確立する。
【００４３】
本実施形態では、グリップ要素９０は、連続的な環状隆起又は突起として構成され得る。他の実施形態では、複数の別個のグリップ要素がクリップ部材５３上に形成されてもよく、そのそれぞれは、格納状態において、オーバーモールド部材６２の外部表面７７に形成された対応する溝に受け入れられてもよい。
【００４４】
再度図２Ａを参照すると、クリップ部材５３は、貫通穴９５を画定する内部表面９４を有してもよい。貫通穴９５は、クリップ部材５３の基端部表面９６と先端部表面９７との間に延びてもよい。クリップ部材５３の基端部表面９６は、シール部材４０の先端部表面７５と直接接触して配置されてもよい。図２Ｂ及び図２Ｃに示されるように、オーバーモールド部材６２は、クリップ部材５３に組み付けられたとき、貫通穴９５内の全体に延びてもよい。グリップ要素９０が貫通穴９５内に半径方向内側に延びるように、グリップ要素９０は、内部表面９４上に配置されてもよい又は内部表面９４によって形成されてもよい。
【００４５】
図２Ｂ及び図２Ｃに示されるように、シール部材４０がクリップ部材５３と容器１４との間に配置された状態で、締結具９１がクリップ部材５３を容器１４に保持する又は締め付けるように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、締結具９１は、圧着工具によって容器１４及びクリップ部材５３に適用される圧着リングの形態をとってもよい。図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、締結具９１は、シール部材４０のフランジ８４の基端部表面９０を容器７０の先端部表面７２にきつく締め付ける又は押し付けるために、それぞれ容器フランジ７０の基端側対向表面（又は容器１４の壁３８の他の外部表面）及びクリップ部材５３の先端側及び表面９７に当接する、半径方向内側に延びるフランジ９３ａ及び９３ｂを含んでもよい。締結具９４によって提供される締付け力は、シール部材４０のフランジ８４と容器７０の先端部表面７２との間の気密及び／又は流体密シールを確実にするのに役立ち得る。
【００４６】
前述の実施形態のそれぞれにおいて、密閉清浄空間は、シール部材の凹部にオーバーモールド部材を挿入することによって形成される。しかしながら、密閉清浄空間は他の構成によっても実現され得る。図３Ａ〜図３Ｃは、クリップ部材がオーバーモールド部材とシール部材との間に密閉清浄空間の境界の一部分を画定する実施形態を示す。図１〜図２Ｃに示されるものに類似する、図３Ａ〜図３Ｃに示されるアセンブリの要素を、１００を加えた同じ参照番号によって示す。これらの要素の多くの説明は、簡潔さのために省略される又は排除される。
【００４７】
図３Ａを参照すると、シール部材１４０は、シール部材１４０がその先端部表面１７５に形成される凹部を含まないこと以外は、上記のシール部材４０に構造が類似し得る。むしろ、先端部表面１７５は、シール部材１４０の対向側面間に延びてもよく、平坦又は実質的に平坦であってもよい。先端部表面１７５に形成される凹部がないことにより、シール部材１４０の製造を簡略化することができる及び／又はシール部材１４０を様々な標準的な容器設計と併せて使用することが可能になる。別の実施形態では、シール部材１４０は、シール部材４０に形成される凹部８０に類似する凹部を有してもよい。シール部材１４０はその先端部表面１７５に形成される凹部を含まなくてもよいが、図３Ａに示すように、シール部材１４０は、ＨＵＶ制御のために、その基端部表面１７３に形成される凹部２５０を有してもよい。
【００４８】
引き続き図３Ａを参照すると、クリップ部材１５３は、貫通穴１９５を画定する内部表面１９４を含んでもよい。貫通穴１９５は、クリップ部材１５３の基端部表面１９６と先端部表面１９７との間に延びてもよい。クリップ部材１５３の基端部表面１９６は、シール部材１４０の先端部表面１７５と直接接触して配置され、締結具１９１によって提供される締付け力を用いてシール部材１４０の先端部表面１７５に密閉的に係合してもよい。
【００４９】
いくつかの実施形態では、基端部２１０の外径（又は他の外形寸法）が先端部２１２の外径（又は他の外形寸法）よりも大きくなるように、クリップ部材１５３の基端部２１０は、クリップ部材１５３の先端部２１２の半径方向外側に延びるフランジ２１１を含んでもよい。更に、いくつかの実施形態では、クリップ部材１５３の基端部２１０は、シール部材１４０の先端部表面１７５に接触する基端部表面１９６の表面積を増大し、密閉を促進するために概ね平らな円盤の形状を有してもよく、クリップ部材１５３の先端部２１２は、貫通穴１９５の長さが容器アクセス針１６０の先端１６３を収容するための密閉清浄空間１６８を作成するのに十分であるように、概ね細長い管状部材の形状を有してもよい。したがって、クリップ部材１５３の先端部２１２の軸方向長さはクリップ部材１５３の基端部２１０の軸方向長さよりも長くてもよい。貫通穴１９５は、クリップ部材１５３の基端部２１０及び先端部２１２を通る連続的な通路として延びてもよい。
【００５０】
更に図３Ｂを参照すると、密閉清浄空間１６８は、オーバーモールド部材１６２の基端部１６５が貫通穴１９５内に延び、貫通穴１９５内で終端するように、オーバーモールド部材１６２の基端部１６５を部分的にクリップ部材１５３の貫通穴１９５内に挿入することによって形成されてもよい。オーバーモールド部材１６２の基端部１６５とシール部材１４０の先端部表面１７５との間に生じる間隙は密閉清浄空間１６８に相当し得る。このようにして、密閉清浄空間１６８が貫通穴１９５内に画定され得る。いくつかの実施形態では、オーバーモールド部材１６２の基端部１６５を貫通穴１９５に部分挿入後、密閉清浄空間１６８内に閉じ込められたあらゆる残留汚染物質を滅菌するために、この構成は、放射線滅菌処理（例えば、γ線滅菌又は電子ビーム滅菌）に曝されてもよい。
【００５１】
図３Ｂを更に参照すると、オーバーモールド部材１６２の基端部１６５の周囲にＯリング２２０が配置されてもよい。Ｏリング２２０は、貫通穴１９５の内部表面１９４に密閉的に且つ摺動可能に係合するように構成されていてもよい。したがって、密閉清浄空間１６８の境界（例えば、滅菌境界）は、Ｏリング２２０の外部表面と、オーバーモールド部材１６２の外部表面１７７と、クリップ部材１５３の内部表面１９４と、シール部材１４０の先端部表面１７５とによって画定され得る。別の実施形態では、Ｏリング２２０は省略されてもよく、代わりに、クリップ部材１５３の貫通穴１９５は、オーバーモールド部材１６２の基端部１６５を締まり嵌め接続によって受け入れてもよい。そのような実施形態では、密閉清浄空間１６８の境界は、単に、オーバーモールド部材１６２の外部表面１７７と、クリップ部材１５３の内部表面１９４と、シール部材１４０の先端部表面１７５とによって画定されてもよい。密閉清浄空間１６８の境界を画定する他の構成も可能であるが、最低でも、密閉清浄空間１６８の境界は、オーバーモールド部材１６２の外部表面１７７と、クリップ部材１５３の内部表面１９４と、シール部材１４０の先端部表面１７５とによって画定され得る。
【００５２】
図３Ｂに示される構成は、容器アクセス針１６０及びオーバーモールド部材１６２の格納位置又は状態に相当する。オーバーモールド部材１６２は、薬物送達デバイス１０の組み立ての完了とユーザ又は患者による薬物送達デバイス１０の作動との間の期間にわたり格納位置に静的に保持されてもよい。図３Ｂに示すように、格納位置において、容器アクセス針１６０の先端１６３は密閉清浄空間１６８内に、したがって、リザーバ１３０の外に配置されてもよい。他の実施形態では、格納位置に配置されているとき、先端１６３はシール部材１４０の材料内に埋没するがそれでもなおリザーバ１３０の外に配置されるように、容器アクセス針１６０の先端１６３は部分的にシール部材１４０内に配置されていてもよい。
【００５３】
容器アクセス針１６０の先１６３があまりにも早くシール部材１４０を突き刺してリザーバ１３０に入ることを防ぐために、クリップ部材１５３はオーバーモールド部材１６２の外部表面１７７に摩擦的に係合してもよい。いくつかの実施形態では、これは、図３Ｂに示すように、格納状態において、オーバーモールド部材１６２の外部表面１７７に形成された対応する溝１９２に受け入れられるグリップ要素１９０を有するクリップ部材１５３を構築することによって達成され得る。グリップ要素１９０が貫通穴１９５内に半径方向内側に延びるように、グリップ要素１９０は、内部表面１９４上に配置されてもよい又は内部表面１９４によって形成されてもよい。グリップ要素１９０と溝１９２との間の摩擦により、薬物送達デバイス１０の使用前、シール部材１４０に向かう及び／又はシール部材１４０から離れるオーバーモールド部材１６２、したがって、容器アクセス針１６０の移動を阻止することができる。薬物送達デバイス１０の起動時、アクチュエータ（例えば、アクチュエータ２８又は内部通電アクチュエータ）は、グリップ要素１９０と溝１９２との間の摩擦力に打ち勝つ原動力を作用させ、グリップ要素１９０をスライドさせて溝１９２から出し、オーバーモールド部材１６２を格納位置（図３Ｂ）から送達位置（図３Ｃ）に移動させるように構成されていてもよい。その結果、容器アクセス針６０の先端１６３はシール部材１４０の基端部表面１７３を貫通してリザーバ１３０に入ることができ、それによって薬物１３２との流体連通を確立する。
【００５４】
本実施形態では、グリップ要素１９０は、連続的な環状隆起又は突起として構成され得る。他の実施形態では、グリップ要素１９０は、複数の別個のグリップ要素によって形成されてもよく、そのそれぞれは、格納状態において、オーバーモールド部材１６２の外部表面１７７に形成された対応する溝に受け入れられてもよい。クリップ部材１５３は、グリップ要素１９０に加え、グリップ要素１９０に対して近位方向に位置する軸方向位置にあるグリップ要素２２１を含んでもよい。グリップ要素２２１が貫通穴１９５内に半径方向内側に延びるように、グリップ要素２２１は、内部表面１９４上に配置されてもよい又は内部表面１９４によって形成されてもよい。グリップ要素２２１は、図３Ｃに示すように、送達状態において、オーバーモールド部材１６２の外部表面１７７に形成された溝１９２に受け入れられてもよい。グリップ要素２２１と溝１９２との間の摩擦により、薬物１３２の送達中及び送達後、シール部材１４０に向かう及び／又はシール部材１４０から離れるオーバーモールド部材１６２、したがって、容器アクセス針１６０の移動を有利に阻止することができる。
【００５５】
クリップ部材５３及びクリップ部材１５３は、例えば、プラスチック及び／又は金属を含む任意の適切な剛性又は半剛性材料から構築されてもよい。
【００５６】
図２Ａ〜図３Ｃに関連して記載される流体経路アセンブリは、シール部材の先端部に位置するフランジ（８４又は１８４）のより薄い構造を有利に可能にする。これは、シール部材の先端部が、容器アクセス針の先用の密閉清浄空間の画定を担う唯一の要素ではないからである。むしろ、密閉清浄空間は、容器内内に位置するシール部材の一部分によって画定され得る（図２Ａ〜図２Ｃ）及び／又はシール部材の外に配置されたクリップ部材によって画定され得る（図３Ａ〜図３Ｃ）。結果的に、シール部材の先端部のフランジの厚みを低減することができる。このことは、更に、シール部材の基端部表面と容器の先端部表面との間の境界面の滅菌を容易にする。より薄いフランジは、近位に誘導される滅菌ビーム（例えば、電子ビーム又はγ線）が境界面に到達するために貫通する必要があるシール部材材料が少なくなることを意味する。その結果、より低エネルギーの滅菌ビームを使用することができ、容器を構築するために使用される材料の変色の可能性が低下する及び／又は製造コストが減少する。
【００５７】
ここで、薬物送達デバイス１０の組立方法について説明する。以下の組立方法は、図２Ａ〜図２Ｃに示される実施形態の状況において説明するが、別段の記載のない限り、図３Ａ〜図３Ｃに示される実施形態にも当てはまる。組立プロセスは、少なくとも２つの別々の段階、即ち、容器１４と針挿入機構１２との間に滅菌流体流路が確立され、容器１４に薬物３２が充填される初期段階、及びプレフィルド容器１４とそれに予め取り付けられた構成要素が薬物送達デバイス１０内に取り付けられる最終組立段階、において行われてもよい。初期段階と最終組立段階は、別々の製造業者によって及び／又は別々の施設で実施されてもよい。例えば、初期段階は薬物製造業者によって実施されてもよく、最終組立段階はデバイス製造業者によって実施されてもよい。
【００５８】
初期段階は、空の容器１４をまず用意することと、容器１４の開口部４５をシール部材４０で覆うことと、を含んでもよい。この工程では、フランジ８４が容器の先端部表面７２に当接するまでシール部材４０の基端部８１を容器１４に挿入してもよい。次に、シール部材４０の基端部表面８１がシール部材４０の先端部表面７５に直接接触するように、クリップ部材５３をシール部材４０上に配置してもよい。その後、シール部材４０がクリップ部材５３と容器１４との間に配置された状態でクリップ部材５３を容器１４に固定するために、締結具９１を、クリップ部材５３の外部表面と容器１４の壁３８の外部表面４７とに適用してもよい。締結具によって提供される締付け力により、シール部材４０と容器の先端部表面７２との間に及び／又はシール部材４０とクリップ部材５３の基端部表面９６との間にシールを形成することができる。
【００５９】
次に、オーバーモールド部材６２の基端部６５を、クリップ部材５３の貫通穴９５及び部分的に凹部８０に挿入し、オーバーモールド部材６２とシール部材６２との間に密閉清浄空間６８を画定してもよい。オーバーモールド部材６２の基端部６５は、グリップ要素９０がオーバーモールド部材６２の外部表面７７に形成された対応する溝９２に受け入れられ、それによってオーバーモールド部材６２をクリップ部材５３に対して摩擦的に係止するまで、貫通穴９５に挿入してもよい。この工程の後、容器アクセス針６０の先端６３は、密閉清浄空間６８内に配置されるか、シール部材４０の材料内に埋没するかのいずれかであってもよい。別の実施形態では、オーバーモールド部材６２の基端部６５は、シール部材４０にクリップ部材５３を取り付ける前に、クリップ部材５３の貫通穴９５に挿入されてもよい。後にクリップ部材５３をシール部材４０に取り付けるとき、オーバーモールド部材６２の基端部６５を凹部８０に部分的に挿入し、オーバーモールド部材６２とシール部材６２との間に密閉清浄空間６８を画定してもよい。
【００６０】
容器１１４、オーバーモールド部材１６２、及びクリップ部材１５３の組み立ては、オーバーモールド部材１６２を貫通穴１９５に一部のみ挿入することができること以外は、前段落に記載した工程に類似し得る。その結果、オーバーモールド部材６２の末端又は基端部１６５は貫通穴１９５内に配置されてもよい。
【００６１】
その後、図４に示すように、容器１４及び取り付けられた流体経路アセンブリ２２を、キャリアアセンブリ３００によって、針挿入機構１２に取り外し可能に接続してもよい。これには、中空スリーブ３１０が容器配置されるようにキャリアアセンブリ３００の中空スリーブ３１０に容器１１４を挿入することと、キャリア要素３２０が挿入機構１２の周囲に配置されるように針挿入機構１２を中空キャリア要素３２０に挿入することと、を含んでもよい。次に、キャリア要素３２０の端部をスリーブ３１０の内部表面内に挿入し、これに取り外し可能に接続してもよい。加えて、このプロセスは、可撓性チューブ５２（図４には図示せず）をオーバーモールド部材６２の先端部６６及び／又は挿入機構１２の入口ポートに接続することを含んでもよい。キャリアアセンブリ３００内に組み付けられると、挿入機構１２はその長手方向軸線が容器１４の長手方向軸線Ａと位置合わせされる又は平行してもよく、構成を標準的な充填及び蓋締め機械に適したものにすることができる。その後、キャリアアセンブリ３００、容器１４、流体経路アセンブリ２２、及び挿入機構１２の構成は、放射線滅菌処理（例えば、γ線、電子光線及び／又は電子ビームを用いる）及び／又は気体滅菌処理（例えば、エチレンオキサイド、オゾン、二酸化塩素、二酸化窒素、及び／又は蒸気を用いる）を含むがこれらに限定されない滅菌処理に曝してもよい。これは、容器１４と挿入機構１２との間の流体流路の滅菌性を確実にするのに役立ち得る。
【００６２】
滅菌後、容器１４のリザーバ３０にある量の薬物３２を充填してもよく、その後、ストッパ３４を容器１４の開口部９９に挿入し、容器１４の基端部３６を密閉閉鎖してもよい。この充填及び蓋締め手順は、滅菌又は無菌環境内で実施してもよい。更に、この充填及び蓋締め手順の全体にわたり、容器１４はキャリアアセンブリ３００内に配置してもよい。その後、充填済みの容器１４は、取り付けられたキャリアアセンブリ３００、流体経路アセンブリ２２、及び挿入機構１２とともに、梱包し、薬物送達デバイス１０の最終組立が行われる施設に出荷してもよい。
【００６３】
最終組立施設において、キャリアアセンブリ３００を容器１４、流体経路アセンブリ２２、及び挿入機構１２から取り外してもよく、これらの構成要素を、薬物送達デバイス１０の他の構成要素及びサブアセンブリとともに薬物送達デバイス１０のハウジング２９内に取り付けてもよい。最終組立段階が完了すると、薬物送達デバイス１０はプレロード及びプレフィルド薬物送達デバイスとして構成され得る。
【００６４】
薬物情報
上述したように、容器に薬物を充填することができる。この薬物は、以下に列挙する薬物のうちの任意の１つ又は組合せとすることができ、ただし、以下のリストは、全てを包含するようにも限定するようにもみなされるべきではない。
【００６５】
例えば、シリンジには、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）などのコロニー刺激因子が充填されていてもよい。このようなＧ−ＣＳＦ剤としては、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム）及びＮｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグフィルグラスチム）が挙げられるが、これらに限定されない。他の様々な実施形態では、シリンジは、赤血球造血刺激因子製剤（ＥＳＡ）などの様々な医薬品と共に使用してもよく、これらは液体又は凍結乾燥形態であってもよい。ＥＳＡは、Ｅｐｏｇｅｎ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ａｒａｎｅｓｐ（登録商標）（ダルベポエチンアルファ）、Ｄｙｎｅｐｏ（登録商標）（エポエチンデルタ）、Ｍｉｒｃｅｒａ（登録商標）（メチオキシ（ｍｅｔｈｙｏｘｙ）ポリエチレングリコールエポエチンベータ）、Ｈｅｍａｔｉｄｅ（登録商標）、ＭＲＫ−２５７８、ＩＮＳ−２２、Ｒｅｔａｃｒｉｔ（登録商標）、（エポエチンゼータ）、Ｎｅｏｒｅｃｏｒｍｏｎ（登録商標）（エポエチンベータ）、Ｓｉｌａｐｏ（登録商標）（エポエチンゼータ）、Ｂｉｎｏｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンアルファ）、エポエチンアルファＨｅｘａｌ、Ａｂｓｅａｍｅｄ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ｒａｔｉｏｅｐｏ（登録商標）（エポエチンシータ）、Ｅｐｏｒａｔｉｏ（登録商標）（エポエチンシータ）、Ｂｉｏｐｏｉｎ（登録商標）（エポエチンシータ）、エポエチンアルファ、エポエチンベータ、エポエチンゼータ、エポエチンシータ、及びエポエチンデルタなどの赤血球生成を刺激する任意の分子、並びにその各々の全体を参照により本明細書に組み込む以下の特許又は特許出願、米国特許第４，７０３，００８号明細書、米国特許第５，４４１，８６８号明細書、米国特許第５，５４７，９３３号明細書、米国特許第５，６１８，６９８号明細書、米国特許第５，６２１，０８０号明細書、米国特許第５，７５６，３４９号明細書、米国特許第５，７６７，０７８号明細書、米国特許第５，７７３，５６９号明細書、米国特許第５，９５５，４２２号明細書、米国特許第５，９８６，０４７号明細書、米国特許第６，５８３，２７２号明細書、米国特許第７，０８４，２４５号明細書、及び米国特許第７，２７１，６８９号明細書、及びＰＣＴ国際公開第９１／０５８６７号パンフレット、国際公開第９５／０５４６５号パンフレット、国際公開第９６／４０７７２号パンフレット、国際公開第００／２４８９３号パンフレット、国際公開第０１／８１４０５号パンフレット、及び国際公開第２００７／１３６７５２号パンフレットに開示される分子又はその変異体若しくは類似体である。
【００６６】
ＥＳＡは、赤血球産生刺激タンパク質であり得る。本発明で使用する場合、「赤血球産生刺激タンパク質」とは、例えば、受容体に結合し、受容体の二量化を引き起こすことによってエリスロポエチン受容体の活性化を直接的又は間接的に引き起こす任意のタンパク質を意味する。赤血球産生刺激タンパク質としては、エリスロポエチン受容体に結合し、これを活性化させるエリスロポエチン及びその変異体、類似体、又は誘導体；エリスロポエチン受容体に結合し、この受容体を活性化させる抗体；又はエリスロポエチン受容体に結合し、活性化させるペプチドが挙げられる。赤血球産生刺激タンパク質としては、エポエチンアルファ、エポエチンベータ、エポエチンデルタ、エポエチンオメガ、エポエチンイオタ、エポエチンゼータ、及びそれらの類似体、ＰＥＧ化エリスロポエチン、カルバミル化エリスロポエチン、模倣ペプチド（ＥＭＰ１／ｈｅｍａｔｉｄｅを含む）、及び模倣抗体が挙げられるが、これらに限定されない。例示的な赤血球産生刺激タンパク質としては、エリスロポエチン受容体に結合し、これを活性化させるエリスロポエチン、ダルベポエチン、エリスロポエチン作動薬変異体、及びペプチド又は抗体（並びに各開示の内容全体を参照により本明細書に組み込む米国特許出願公開第２００３／０２１５４４４号明細書及び米国特許出願公開第２００６／００４０８５８号明細書に報告されている化合物が挙げられる）、並びに各開示の内容全体を参照により本明細書に組み込む以下の特許又は特許出願、米国特許第４，７０３，００８号明細書、米国特許第５，４４１，８６８号明細書、米国特許第５，５４７，９３３号明細書、米国特許第５，６１８，６９８号明細書、米国特許第５，６２１，０８０号明細書、米国特許第５，７５６，３４９号明細書、米国特許第５，７６７，０７８号明細書、米国特許第５，７７３，５６９号明細書、米国特許第５，９５５，４２２号明細書、米国特許第５，８３０，８５１号明細書、米国特許第５，８５６，２９８号明細書、米国特許第５，９８６，０４７号明細書、米国特許第６，０３０，０８６号明細書、米国特許第６，３１０，０７８号明細書、米国特許第６，３９１，６３３号明細書、米国特許第６，５８３，２７２号明細書、米国特許第６，５８６，３９８号明細書、米国特許第６，９００，２９２号明細書、米国特許第６，７５０，３６９号明細書、米国特許第７，０３０，２２６号明細書、米国特許第７，０８４，２４５号明細書、及び米国特許第７，２１７，６８９号明細書、米国特許出願公開第２００２／０１５５９９８号明細書、米国特許出願公開第２００３／００７７７５３号明細書、米国特許出願公開第２００３／００８２７４９号明細書、米国特許出願公開第２００３／０１４３２０２号明細書、米国特許出願公開第２００４／０００９９０２号明細書、米国特許出願公開第２００４／００７１６９４号明細書、米国特許出願公開第２００４／００９１９６１号明細書、米国特許出願公開第２００４／０１４３８５７号明細書、米国特許出願公開第２００４／０１５７２９３号明細書、米国特許出願公開第２００４／０１７５３７９号明細書、米国特許出願公開第２００４／０１７５８２４号明細書、米国特許出願公開第２００４／０２２９３１８号明細書、米国特許出願公開第２００４／０２４８８１５号明細書、米国特許出願公開第２００４／０２６６６９０号明細書、米国特許出願公開第２００５／００１９９１４号明細書、米国特許出願公開第２００５／００２６８３４号明細書、米国特許出願公開第２００５／００９６４６１号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１０７２９７号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１０７５９１号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１２４０４５号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１２４５６４号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１３７３２９号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１４２６４２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１４３２９２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１５３８７９号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１５８８２２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１５８８３２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１７０４５７号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１８１３５９号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１８１４８２号明細書、米国特許出願公開第２００５／０１９２２１１号明細書、米国特許出願公開第２００５／０２０２５３８号明細書、米国特許出願公開第２００５／０２２７２８９号明細書、米国特許出願公開第２００５／０２４４４０９号明細書、米国特許出願公開第２００６／００８８９０６号明細書、及び米国特許出願公開第２００６／０１１１２７９号明細書、並びにＰＣＴ国際公開第９１／０５８６７号パンフレット、国際公開第９５／０５４６５号パンフレット、国際公開第９９／６６０５４号パンフレット、国際公開第００／２４８９３号パンフレット、国際公開第０１／８１４０５号パンフレット、国際公開第００／６１６３７号パンフレット、国際公開第０１／３６４８９号パンフレット、国際公開第０２／０１４３５６号パンフレット、国際公開第０２／１９９６３号パンフレット、国際公開第０２／２００３４号パンフレット、国際公開第０２／４９６７３号パンフレット、国際公開第０２／０８５９４０号パンフレット、国際公開第０３／０２９２９１号パンフレット、国際公開第２００３／０５５５２６号パンフレット、国際公開第２００３／０８４４７７号パンフレット、国際公開第２００３／０９４８５８号パンフレット、国際公開第２００４／００２４１７号パンフレット、国際公開第２００４／００２４２４号パンフレット、国際公開第２００４／００９６２７号パンフレット、国際公開第２００４／０２４７６１号パンフレット、国際公開第２００４／０３３６５１号パンフレット、国際公開第２００４／０３５６０３号パンフレット、国際公開第２００４／０４３３８２号パンフレット、国際公開第２００４／１０１６００号パンフレット、国際公開第２００４／１０１６０６号パンフレット、国際公開第２００４／１０１６１１号パンフレット、国際公開第２００４／１０６３７３号パンフレット、国際公開第２００４／０１８６６７号パンフレット、国際公開第２００５／００１０２５号パンフレット、国際公開第２００５／００１１３６号パンフレット、国際公開第２００５／０２１５７９号パンフレット、国際公開第２００５／０２５６０６号パンフレット、国際公開第２００５／０３２４６０号パンフレット、国際公開第２００５／０５１３２７号パンフレット、国際公開第２００５／０６３８０８号パンフレット、国際公開第２００５／０６３８０９号パンフレット、国際公開第２００５／０７０４５１号パンフレット、国際公開第２００５／０８１６８７号パンフレット、国際公開第２００５／０８４７１１号パンフレット、国際公開第２００５／１０３０７６号パンフレット、国際公開第２００５／１００４０３号パンフレット、国際公開第２００５／０９２３６９号パンフレット、国際公開第２００６／５０９５９号パンフレット、国際公開第２００６／０２６４６号パンフレット、及び国際公開第２００６／２９０９４号パンフレットに開示されるエリスロポエチン分子又はその変異体若しくは類似体が挙げられる。
【００６７】
本デバイスと共に使用するための他の医薬品の例としては、Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（登録商標）（パニツムマブ）、Ｘｇｅｖａ（商標）（デノスマブ）及びＰｒｏｌｉａ（商標）（デノサマブ）などの抗体；Ｅｎｂｒｅｌ（登録商標）（エタネルセプト、ＴＮＦ受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ遮断薬）、Ｎｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ペグフィルグラスチム、ＰＥＧ化フィルガストリム、ＰＥＧ化Ｇ−ＣＳＦ、ＰＥＧ化ｈｕ−Ｍｅｔ−Ｇ−ＣＳＦ）、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム、Ｇ−ＣＳＦ、ｈｕ−ＭｅｔＧ−ＣＳＦ）、及びＮｐｌａｔｅ（登録商標）（ロミプロスチム）などの他の生物学的製剤；Ｓｅｎｓｉｐａｒ（登録商標）（シナカルセト）などの小分子薬物が挙げられ得るが、これらに限定されない。本デバイスは、治療用抗体、ポリペプチド、タンパク質、又は鉄、例えば、フェルモキシトール、鉄デキストラン、グルコン酸第二鉄、及び含糖酸化鉄などの他の化学物質と共に使用してもよい。医薬品は、液体形態であってもよい、又は凍結乾燥形態から再構成されてもよい。
【００６８】
特定の例示的なタンパク質の中には、その融合物、断片、類似体、変異体、又は誘導体を含む、以下で説明する特定のタンパク質がある。
【００６９】
以下の公報に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、以下の公報の図２に記載されている配列番号２の軽鎖及び／又は以下の公報の図４に記載されている配列番号４の重鎖のいずれかを有するＯＰＧＬ特異抗体を含み、ＯＰＧＬ特異抗体及び抗体関連タンパク質に関して、特に、以下の公報の中に記載される配列を有するもので、具体的に、以下の公報の中に示されるもの（９Ｈ７、１８Ｂ２、２Ｄ８、２Ｅ１１、１６Ｅ１、及び２２Ｂ３）であるが、それらに限定されず、本明細書にその全体が組み込まれるＰＣＴ国際公開第０３／００２７１３号パンフレットに記載される抗体を含むが、それに限定されず、完全ヒト化及びヒトＯＰＧＬ特異抗体、特に、完全ヒト化モノクローナル抗体を含む、（ＲＡＮＫＬ特異抗体、ペプチボディ等とも称される）ＯＰＧＬ特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、
【００７０】
以下の公報に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、ＴＮ８−１９−１〜ＴＮ８−１９−４０、ＴＮ８−１９  ｃｏｎ１、及びＴＮ８−１９  ｃｏｎ２を含む、配列番号３０５〜３５１のものを含む、ｍＴＮ８−１９ファミリーのペプチボディ；配列番号３５７〜３８３のｍＬ２ファミリー、配列番号３８４〜４０９のｍＬ１５ファミリー、配列番号４１０〜４３８のｍＬ１７ファミリー、配列番号４３９〜４４６のｍＬ２０ファミリー、配列番号４４７〜４５２のｍＬ２１ファミリー、配列番号４５３〜４５４のｍＬ２４ファミリー、及び配列番号６１５〜６３１ペプチボディを含むがそれに限定されない、特に、ミオスタチン特異的ペプチボディに特に部分的に関連して参照により全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００４／０１８１０３３号明細書及びＰＣＴ国際公開第２００４／０５８９８８号パンフレットに記載されている、ミオスタチン特異的ペプチボディを含む、ミオスタチン結合タンパク質、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、
【００７１】
以下の公報に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、Ｌ１Ｈ１、Ｌ１Ｈ２、Ｌ１Ｈ３、Ｌ１Ｈ４、Ｌ１Ｈ５、Ｌ１Ｈ６、Ｌ１Ｈ７、Ｌ１Ｈ８、Ｌ１Ｈ９、Ｌ１Ｈ１０、Ｌ１Ｈ１１、Ｌ２Ｈ１、Ｌ２Ｈ２、Ｌ２Ｈ３、Ｌ２Ｈ４、Ｌ２Ｈ５、Ｌ２Ｈ６、Ｌ２Ｈ７、Ｌ２Ｈ８、Ｌ２Ｈ９、Ｌ２Ｈ１０、Ｌ２Ｈ１１、Ｌ２Ｈ１２、Ｌ２Ｈ１３、Ｌ２Ｈ１４、Ｌ３Ｈ１、Ｌ４Ｈ１、Ｌ５Ｈ１、Ｌ６Ｈ１であるが、これらに限定されず、ＩＬ−４受容体特異抗体、特に以下の公報に記載されるような抗体等、特に、以下の公報に示されるものに特に部分的に関連して、参照によりその全体が本明細書に組み込まれるＰＣＴ国際公開第２００５／０４７３３１号パンフレット又は国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２００４／３７２４２号明細書及び米国特許出願公開第２００５／１１２６９４号明細書に記載されているものを含む、特にＩＬ−４及び／又はＩＬ−１３の受容体への結合によって媒介される活動を抑制するもので、ＩＬ−４受容体特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、
【００７２】
以下の公報に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、以下の公報に示されているもの、即ち、１５ＣＡ、２６Ｆ５、２７Ｆ２、２４Ｅ１２、及び１０Ｈ７であるが、これに限定されない、部分的にＩＬ１−Ｒ１特異結合タンパク質、特にとりわけモノクローナル抗体に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００４／０９７７１２号明細書に記載されているものを含むが、これに限定されない、インターロイキン１−受容体１（「ＩＬ１−Ｒ１」）特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、
【００７３】
以下の公報に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、特に以下の公報に記載される配列のもので、Ｌ１（Ｎ）、Ｌ１（Ｎ）ＷＴ、Ｌ１（Ｎ）１Ｋ  ＷＴ、２ｘＬ１（Ｎ）、２ｘＬ１（Ｎ）ＷＴ、Ｃｏｎ４（Ｎ）、Ｃｏｎ４（Ｎ）１Ｋ  ＷＴ、２ｘＣｏｎ４（Ｎ）１Ｋ、Ｌ１Ｃ、Ｌ１Ｃ  １Ｋ、２ｘＬ１Ｃ、Ｃｏｎ４Ｃ、Ｃｏｎ４Ｃ  １Ｋ、２ｘＣｏｎ４Ｃ  １Ｋ、Ｃｏｎ４−Ｌ１（Ｎ）、Ｃｏｎ４−Ｌ１Ｃ、ＴＮ−１２−９（Ｎ）、Ｃ１７（Ｎ）、ＴＮ８−８（Ｎ）、ＴＮ８−１４（Ｎ）、Ｃｏｎ１（Ｎ）を含むがこれらに限定されない、Ａｎｇ２特異抗体及びペプチボディ等に特に部分的に関連して参照によりその各々の全体が本明細書に組み込まれるＰＣＴ国際公開第０３／０５７１３４号パンフレット及び米国特許出願公開第２００３／０２２９０２３号明細書に記載されているものを含むがこれに限定されず、また、抗Ａｎｇ２抗体及び製剤に関して、特に、以下の公報に記載される様々な順列のＡｂ５２６、Ａｂ５２８、Ａｂ５３１、Ａｂ５３３、Ａｂ５３５、Ａｂ５３６、Ａｂ５３７、Ａｂ５４０、Ａｂ５４３、Ａｂ５４４、Ａｂ５４５、Ａｂ５４６、Ａ５５１、Ａｂ５５３、Ａｂ５５５、Ａｂ５５８、Ａｂ５５９、Ａｂ５６５、ＡｂＦ１ＡｂＦＤ、ＡｂＦＥ、ＡｂＦＪ、ＡｂＦＫ、ＡｂＧ１Ｄ４、ＡｂＧＣ１Ｅ８、ＡｂＨ１Ｃ１２、ＡｂｌＡ１、ＡｂｌＦ、ＡｂｌＫ、ＡｂｌＰ、及びＡｂｌＰに関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれるＰＣＴ国際公開第２００３／０３０８３３号パンフレットに記載されているもの等の抗Ａｎｇ２抗体及び製剤を含む、Ａｎｇ２特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、
【００７４】
以下の公報に開示されるように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、具体的に、以下の公報に示されるＮＧＦ−特異抗体である４Ｄ４、４Ｇ６、６Ｈ９、７Ｈ２、１４Ｄ１０及び１４Ｄ１１を含むがそれに限定されない、ＮＧＦ−特異抗体及びこれに関連するタンパク質に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００５／００７４８２１号明細書及び米国特許第６，９１９，４２６号明細書に記載されているものを特に含むが、それに限定されない、ＮＧＦ特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、
【００７５】
例えば、エプラツズマブ（ＣＡＳ登録番号５０１４２３−２３−０）のヒトＣＤ２２特異完全ヒト化抗体を含むがそれに限定されない、例えば、ヒト−マウスモノクローナルｈＬＬ２κ鎖に結合したヒト−マウスモノクローナルｈＬＬ２γ鎖二硫化物の二量体等の、特にヒトＣＤ２２特異ＩｇＧ抗体を含むがそれに限定されない、ヒト化及び完全ヒトモノクローナル抗体を含むがそれに限定されない、ヒト化及び完全ヒト抗体等であるが、それに限定されず、具体的には、ヒトＣＤ２２特異抗体である、ＣＤ２２特異抗体及び関連タンパク質に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第５，７８９，５５４号明細書に記載されているものなどの、ＣＤ２２特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、
【００７６】
以下の公開に開示される各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、以下の公開に示されるＩＧＦ−１特異抗体であるＬ１Ｈ１、Ｌ２Ｈ２、Ｌ３Ｈ３、Ｌ４Ｈ４、Ｌ５Ｈ５、Ｌ６Ｈ６、Ｌ７Ｈ７、Ｌ８Ｈ８、Ｌ９Ｈ９、Ｌ１０Ｈ１０、Ｌ１１Ｈ１１、Ｌ１２Ｈ１２、Ｌ１３Ｈ１３、Ｌ１４Ｈ１４、Ｌ１５Ｈ１５、Ｌ１６Ｈ１６、Ｌ１７Ｈ１７、Ｌ１８Ｈ１８、Ｌ１９Ｈ１９、Ｌ２０Ｈ２０、Ｌ２１Ｈ２１、Ｌ２２Ｈ２２、Ｌ２３Ｈ２３、Ｌ２４Ｈ２４、Ｌ２５Ｈ２５、Ｌ２６Ｈ２６、Ｌ２７Ｈ２７、Ｌ２８Ｈ２８、Ｌ２９Ｈ２９、Ｌ３０Ｈ３０、Ｌ３１Ｈ３１、Ｌ３２Ｈ３２、Ｌ３３Ｈ３３、Ｌ３４Ｈ３４、Ｌ３５Ｈ３５、Ｌ３６Ｈ３６、Ｌ３７Ｈ３７、Ｌ３８Ｈ３８、Ｌ３９Ｈ３９、Ｌ４０Ｈ４０、Ｌ４１Ｈ４１、Ｌ４２Ｈ４２、Ｌ４３Ｈ４３、Ｌ４４Ｈ４４、Ｌ４５Ｈ４５、Ｌ４６Ｈ４６、Ｌ４７Ｈ４７、Ｌ４８Ｈ４８、Ｌ４９Ｈ４９、Ｌ５０Ｈ５０、Ｌ５１Ｈ５１、Ｌ５２Ｈ５２、及びＩＧＦ−１Ｒ−結合フラグメント及びその誘導体を含むがそれに限定されず、ＩＧＦ−１受容体特異抗体及び関連タンパク質に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれるＰＣＴ国際公開第０６／０６９２０２号パンフレットに記載されているものなどの、ＩＧＦ−１受容体特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、
【００７７】
また、本開示の方法及び組成物で使用するための抗ＩＧＦ−１Ｒ抗体の非限定的例の中には、以下に記載されているものの各々がある。
【００７８】
（ｉ）米国特許出願公開第２００６／００４０３５８号明細書（２００６年２月２３日公開）、米国特許出願公開第２００５／０００８６４２号明細書（２００５年１月１３日公開）、米国特許出願公開第第２００４／０２２８８５９号明細書（２００４年１１月１８日公開）に記載されている、例えば、抗体１Ａ（ＤＳＭＺ受託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２５８６）、抗体８（ＤＳＭＺ受託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２５８９）、抗体２３（ＤＳＭＺ受託番号ＤＳＭ  ＡＣＣ  ２５８８）、及び抗体１８を含むがこれらに限定されない、
【００７９】
（ｉｉ）ＰＣＴ国際公開第０６／１３８７２９号パンフレット（２００６年１２月２８日公開）及びＰＣＴ国際公開第０５／０１６９７０号パンフレット（２００５年２月２４日公開）、及びＬｕ  ｅｔ  ａｌ．（２００４），Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２７９：２８５６−２８６５に記載されている抗体２Ｆ８、Ａ１２、及びＩＭＣ−Ａ１２を含むがこれらに限定されない、
【００８０】
（ｉｉｉ）ＰＣＴ国際公開第０７／０１２６１４号パンフレット（２００７年２月１日公開）、ＰＣＴ国際公開第０７／０００３２８号パンフレット（２００７年１月４日公開）、ＰＣＴ国際公開第０６／０１３４７２号パンフレット（２００６年２月９日公開）、ＰＣＴ国際公開第０５／０５８９６７号パンフレット（２００５年６月３０日公開）、及びＰＣＴ国際公開第０３／０５９９５１号パンフレット（２００３年７月２４日公開）、
【００８１】
（ｉｖ）米国特許出願公開第２００５／００８４９０６号明細書（２００５年４月２１日公開）に記載される抗体７Ｃ１０、キメラ抗体Ｃ７Ｃ１０、抗体ｈ７Ｃ１０、抗体７Ｈ２Ｍ、キメラ抗体＊７Ｃ１０、抗体ＧＭ６０７、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン１、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン２、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン３、及び抗体７Ｈ２ＨＭを含むがこれらに限定されない、
【００８２】
（ｖ）米国特許出願公開第２００５／０２４９７２８号明細書（２００５年１１月１０日公開）、米国特許出願公開第２００５／０１８６２０３号明細書（２００５年８月２５日公開）、米国特許出願公開第２００４／０２６５３０７号明細書（２００４年１２月３０日公開）、及び米国特許出願公開第２００３／０２３５５８２号明細書（２００３年１２月２５日公開）、並びにＭａｌｏｎｅｙ  ｅｔ  ａｌ．（２００３），Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．６３：５０７３−５０８３に記載されている抗体ＥＭ１６４、再表面形成（ｒｅｓｕｒｆａｃｅｄ）ＥＭ１６４、ヒト化ＥＭ１６４、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．０、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．１、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．２、及びｈｕＥＭ１６４  ｖ１．３を含むがこれらに限定されない、
【００８３】
（ｖｉ）米国特許第７，０３７，４９８号明細書（２００６年５月２日発行）、米国特許出願公開第２００５／０２４４４０８号明細書（２００５年１１月３０日公開）及び米国特許出願公開第２００４／００８６５０３号明細書（２００４年５月６日公開）、並びにＣｏｈｅｎ，ｅｔ  ａｌ．（２００５），Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．１１：２０６３−２０７３に記載されている、ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−２７９２、ＰＴＡ−２７８８、ＰＴＡ−２７９０、ＰＴＡ−２７９１、ＰＴＡ−２７８９、ＰＴＡ−２７９３、及び抗体２．１２．１、２．１３．２、２．１４．３、３．１．１、４．９．２、及び４．１７．３を有するハイブリドーマによって産生された抗体の各々を含むがこれらに限定されない、例えば、抗体ＣＰ−７５１，８７１、
【００８４】
（ｖｉｉ）米国特許出願公開第２００５／０１３６０６３号明細書（２００５年６月２３日公開）及び米国特許出願公開第２００４／００１８１９１号明細書（２００４年１月２９日公開）に記載されている抗体１９Ｄ１２と、ＡＴＣＣに受託番号ＰＴＡ−５２１４で受託されているプラスミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２  ＨＣＡ（γ４）のポリヌクレオチドによってコードされる重鎖、及びＡＴＣＣに受託番号ＰＴＡ−５２２０で受託されているプラスミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２  ＬＣＦ（κ）のポリヌクレオチドによってコードされる軽鎖を含む抗体と、を含むがこれらに限定されない、並びに
【００８５】
（ｖｉｉｉ）特にＩＧＦ−１受容体を標的とする前述の抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等に関して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００４／０２０２６５５号明細書（２００４年１０月１４日公開）に記載されている抗体ＰＩＮＴ−６Ａ１、ＰＩＮＴ−７Ａ２、ＰＩＮＴ−７Ａ４、ＰＩＮＴ−７Ａ５、ＰＩＮＴ−７Ａ６、ＰＩＮＴ−８Ａ１、ＰＩＮＴ−９Ａ２、ＰＩＮＴ−１１Ａ１、ＰＩＮＴ−１１Ａ２、ＰＩＮＴ−１１Ａ３、ＰＩＮＴ−１１Ａ４、ＰＩＮＴ−１１Ａ５、ＰＩＮＴ−１１Ａ７、ＰＩＮＴ−１１Ａ１２、ＰＩＮＴ−１２Ａ１、ＰＩＮＴ−１２Ａ２、ＰＩＮＴ−１２Ａ３、ＰＩＮＴ−１２Ａ４、及びＰＩＮＴ−１２Ａ５を含むがこれらに限定されない、
【００８６】
Ｂ−７関連タンパク質１特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等（文献中でＢ７Ｈ２、ＩＣＯＳＬ、Ｂ７ｈ、及びＣＤ２７５とも称される「Ｂ７ＲＰ−１」）、特にＢ７ＲＰ特異完全ヒトモノクローナルＩｇＧ２抗体、特にＢ７ＲＰ−１の最初の免疫グロブリン様ドメインのエピトープと結合する完全ヒトＩｇＧ２モノクローナル抗体、特にＢ７ＲＰ−１と特に活性化Ｔ細胞上のＢ７ＲＰ−１の自然受容体であるＩＣＯＳとの相互作用を抑制するもの、特に、以下の公開に開示されているように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる、１６Ｈ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号１及び配列番号７を有する）、５Ｄ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号２及び配列番号９を有する）、２Ｈ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号３及び配列番号１０を有する）、４３Ｈ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号６及び配列番号１４を有する）、４１Ｈ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号５及び配列番号１３を有する）、並びに１５Ｈ（その中に軽鎖可変領域配列及び重鎖可変領域配列、それぞれ配列番号４及び配列番号１２を有する）以下の公報に示される抗体を含むがそれらに限定されない、このような抗体及び関連タンパク質に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許公開第２００８／０１６６３５２号明細書及びＰＣＴ国際公開第０７／０１１９４１号パンフレットに開示されているもの、
【００８７】
例えば、１４６Ｂ７などの、とりわけ、例えば、ＨｕＭａｘ  ＩＬ−１５抗体及び関連タンパク質を含むがそれらに限定されないペプチボディを含む、ＩＬ−１５特異抗体及び関連タンパク質に関して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる、米国特許出願公開第２００３／０１３８４２１号明細書、米国特許出願公開第２００３／０２３５８６号明細書、及び米国特許出願公開第２００４／００７１７０２号明細書、並びに米国特許第７，１５３，５０７号明細書に開示されるもの等の、特に抗体、具体的にはヒト化モノクローナル抗体などの、ＩＬ−１５特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、
【００８８】
ＩＦＮγ特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、特にヒトＩＦＮγ特異抗体、特に、例えば、ＩＦＮγ特異抗体、特に、例えば、次の特許公開において１１１８、１１１８＊、１１１９、１１２１、及び１１２１＊と示されている抗体に関して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００５／０００４３５３号明細書に記載されているもの等の完全ヒト抗ＩＦＮγ抗体。これら抗体の各々の重鎖及び軽鎖の配列全体と、これらの重鎖及び軽鎖可変領域並びに相補性決定領域の配列は各々、前述の公開及びＴｈａｋｕｒ  ｅｔ  ａｌ．（１９９９），Ｍｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．３６：１１０７−１１１５に開示されるようにその全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれる。加えて、前述の公開に記載されているこれらの抗体の特性の説明もまた、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。特異抗体には、前述の公開で開示されているように、配列番号１７の重鎖及び配列番号１８の軽鎖を有するもの、配列番号６の重鎖可変領域及び配列番号８の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号１９の重鎖及び配列番号２０の軽鎖を有するもの、配列番号１０の重鎖可変領域及び配列番号１２の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号３２の重鎖及び配列番号２０の軽鎖を有するもの、配列番号３０の重鎖可変領域及び配列番号１２の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号２１の重鎖配列及び配列番号２２の軽鎖配列を有するもの、配列番号１４の重鎖可変領域及び配列番号１６の軽鎖可変領域を有するもの、配列番号２１の重鎖及び配列番号３３の軽鎖を有するもの、並びに配列番号１４の重鎖可変領域及び配列番号３１の軽鎖可変領域を有するものが含まれる。企図される特異抗体は、前述の米国特許出願公開に開示されている配列番号１７の完全重鎖を有し、前述の米国特許出願公開に開示されている配列番号１８の完全軽鎖を有する、前述の米国特許出願公開に開示されている抗体１１１９である、
【００８９】
以下の公開に開示されているように各々の全体が参照により完全に本明細書に個々に且つ具体的に組み込まれ、ＴＡＬＬ−１結合タンパク質、特に表４及び表５Ｂの分子に関して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００３／０１９５１５６号明細書及び米国特許出願公開第２００６／０１３５４３１号明細書に記載されているもの等の、ＴＡＬＬ−１特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、並びに他のＴＡＬＬ特異結合タンパク質、
【００９０】
ＰＴＨと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第６，７５６，４８０号明細書に記載されているもの等の、副甲状腺ホルモン（「ＰＴＨ」）特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、
【００９１】
ＴＰＯ−Ｒと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第６，８３５，８０９号明細書に記載されているもの等の、トロンボポチエン受容体（「ＴＰＯ−Ｒ」）特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、
【００９２】
ＨＧＦと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる、米国特許出願公開第２００５／０１１８６４３号明細書及びＰＣＴ国際公開第２００５／０１７１０７号パンフレットに記載されている肝細胞増殖因子／分散（ＨＧＦ／ＳＦ）と、米国特許第７，２２０，４１０号明細書に記載されているｈｕＬ２Ｇ７と、米国特許第５，６８６，２９２号明細書及び米国特許第６，４６８，５２９号明細書並びにＰＣＴ国際公開第９６／３８５５７号パンフレットに記載されているＯＡ−５ｄ５と、を中和する完全ヒトモノクローナル抗体等のＨＧＦ／ＳＦ：ｃＭｅｔ軸（ＨＧＦ／ＳＦ：ｃ−Ｍｅｔ）を標的にするものを含む、肝細胞増殖因子（「ＨＧＦ」）特異抗体、ペプチボディ、及び関連タンパク質等、
【００９３】
ＴＲＡＩＬ−Ｒ２と結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第７，５２１，０４８号明細書に記載されているもの等の、ＴＲＡＩＬ−Ｒ２特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等、
【００９４】
アクチビンＡと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００９／０２３４１０６号明細書に記載されているものを含むが、それらに限定されない、アクチビンＡ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等、
【００９５】
ＴＧＦ−βと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照により各々の全体が本明細書に組み込まれる米国特許第６，８０３，４５３号明細書及び米国特許出願公開第２００７／０１１０７４７号明細書に記載されているものを含むが、それらに限定されない、ＴＧＦ−β特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等、
【００９６】
アミロイドβタンパク質と結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれるＰＣＴ国際公開第２００６／０８１１７１号パンフレットに記載されているものを含むが、それらに限定されない、アミロイドβタンパク質特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等。企図される１つの抗体は、前述の公開に開示されているような、配列番号８を含む重鎖可変領域及び配列番号６を有する軽鎖可変領域を有する抗体である、
【００９７】
ｃ−Ｋｉｔ及び／又は他の幹細胞因子受容体と結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００７／０２５３９５１号明細書に記載されているものを含むが、それらに限定されない、ｃ−Ｋｉｔ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等、
【００９８】
ＯＸ４０Ｌ及び／又はＯＸ４０受容体の他のリガンドと結合するタンパク質に特に部分的に関連して参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００６／０００２９２９号明細書に記載されているものを含むが、それらに限定されない、ＯＸ４０Ｌ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質等、並びに
【００９９】
Ａｃｔｉｖａｓｅ（登録商標）（アルテプラーゼ、ｔＰＡ）、Ａｒａｎｅｓｐ（登録商標）（ダルベポエチンアルファ）、Ｅｐｏｇｅｎ（登録商標）（エポエチンアルファ、又はエリスロポエチン）、ＧＬＰ−１、Ａｖｏｎｅｘ（登録商標）（インターフェロンβ−１ａ）、Ｂｅｘｘａｒ（登録商標）（トシツモマブ、抗ＣＤ２２モノクローナル抗体）、Ｂｅｔａｓｅｒｏｎ（登録商標）（インターフェロン−β）、Ｃａｍｐａｔｈ（登録商標）（アレムツズマブ、抗ＣＤ５２モノクローナル抗体）、Ｄｙｎｅｐｏ（登録商標）（エポエチンデルタ）、Ｖｅｌｃａｄｅ（登録商標）（ボルテゾミブ）、ＭＬＮ０００２（抗α４β７  ｍＡｂ）、ＭＬＮ１２０２（抗ＣＣＲ２ケモカイン受容体ｍＡｂ）、Ｅｎｂｒｅｌ（登録商標）（エタネルセプト、ＴＮＦ受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ遮断薬）、Ｅｐｒｅｘ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ｅｒｂｉｔｕｘ（登録商標）（セツキシマブ、抗ＥＧＦＲ／ＨＥＲ１／ｃ−ＥｒｂＢ−１）、Ｇｅｎｏｔｒｏｐｉｎ（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）、Ｈｅｒｃｅｐｔｉｎ（登録商標）（トラスツズマブ、抗ＨＥＲ２／ｎｅｕ（ｅｒｂＢ２）受容体ｍＡｂ）、Ｈｕｍａｔｒｏｐｅ（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）、Ｈｕｍｉｒａ（登録商標）（アダリムマブ）、溶液中のインスリン、Ｉｎｆｅｒｇｅｎ（登録商標）（インターフェロンアルファコン−１）、Ｎａｔｒｅｃｏｒ（登録商標）（ネシリチド、遺伝子組換え型ヒトＢ型ナトリウム利尿ペプチド（ｈＢＮＰ）、Ｋｉｎｅｒｅｔ（登録商標）（アナキンラ）、Ｌｅｕｋｉｎｅ（登録商標）（サルガモスチム、ｒｈｕＧＭ−ＣＳＦ）、ＬｙｍｐｈｏＣｉｄｅ（登録商標）（エピラツズマブ、抗ＣＤ２２ｍＡｂ）、Ｂｅｎｌｙｓｔａ（商標）（リンフォスタットＢ、ベリムマブ、抗ＢｌｙＳｍＡｂ）、Ｍｅｔａｌｙｓｅ（登録商標）（テネクテプラーゼ、ｔ−ＰＡ類似体）、Ｍｉｒｃｅｒａ（登録商標）（メトキシポリエチレングリコール−エポエチンベータ）、Ｍｙｌｏｔａｒｇ（登録商標）（ゲムツズマブオゾガマイシン）、Ｒａｐｔｉｖａ（登録商標）（エファリズマブ）、Ｃｉｍｚｉａ（登録商標）（セルトリズマブペゴル、ＣＤＰ８７０）、Ｓｏｌｉｒｉｓ（商標）（エクリズマブ）、ｐｅｘｅｌｉｚｕｍａｂ（抗補体Ｃ５）、Ｎｕｍａｘ（登録商標）（ＭＥＤＩ−５２４）、Ｌｕｃｅｎｔｉｓ（登録商標）（ラニビズマブ）、Ｐａｎｏｒｅｘ（登録商標）（１７−１Ａ、エドレコロマブ）、Ｔｒａｂｉｏ（登録商標）（レルデリムマブ）、ＴｈｅｒａＣｉｍ  ｈＲ３（ニモツズマブ）、Ｏｍｎｉｔａｒｇ（ペルツズマブ、２Ｃ４）、Ｏｓｉｄｅｍ（登録商標）（ＩＤＭ−１）、ＯｖａＲｅｘ（登録商標）（Ｂ４３．１３）、Ｎｕｖｉｏｎ（登録商標）（ビジリズマブ）、カンツズマブメルタンシン（ｈｕＣ２４２−ＤＭ１）、ＮｅｏＲｅｃｏｒｍｏｎ（登録商標）（エポエチンベータ）、Ｎｅｕｍｅｇａ（登録商標）（オプレルベキン、ヒトインターロイキン−１１）、Ｎｅｕｌａｓｔａ（登録商標）（ＰＥＧ化フィルガストリム、ＰＥＧ化Ｇ−ＣＳＦ、ＰＥＧ化ｈｕ−Ｍｅｔ−Ｇ−ＣＳＦ）、Ｎｅｕｐｏｇｅｎ（登録商標）（フィルグラスチム、Ｇ−ＣＳＦ、ｈｕ−ＭｅｔＧ−ＣＳＦ）、Ｏｒｔｈｏｃｌｏｎｅ  ＯＫＴ３（登録商標）（ムロモナブ−ＣＤ３、抗ＣＤ３モノクローナル抗体）、Ｐｒｏｃｒｉｔ（登録商標）（エポエチンアルファ）、Ｒｅｍｉｃａｄｅ（登録商標）（インフリキシマブ、抗ＴＮＦαモノクローナル抗体）、Ｒｅｏｐｒｏ（登録商標）（アブシキシマブ、抗ＧＰ  ｌＩｂ／Ｉｌｉａ受容体モノクローナル抗体）、Ａｃｔｅｍｒａ（登録商標）（抗ＩＬ６受容体ｍＡｂ）、Ａｖａｓｔｉｎ（登録商標）（ベバシズマブ）、ＨｕＭａｘ−ＣＤ４（ザノリムマブ）、Ｒｉｔｕｘａｎ（登録商標）（リツキシマブ、抗ＣＤ２０ｍＡｂ）、Ｔａｒｃｅｖａ（登録商標）（エルロチニブ）、Ｒｏｆｅｒｏｎ−Ａ（登録商標）（インターフェロンアルファ−２ａ）、Ｓｉｍｕｌｅｃｔ（登録商標）（バシリキシマブ）、Ｐｒｅｘｉｇｅ（登録商標）（ルミラコキシブ）、Ｓｙｎａｇｉｓ（登録商標）（パリビズマブ、１４６Ｂ７−ＣＨＯ（抗ＩＬ１５抗体、米国特許第７，１５３，５０７号を参照）、Ｔｙｓａｂｒｉ（登録商標）（ナタリズマブ、抗α４インテグリンｍＡｂ）、Ｖａｌｏｒｔｉｍ（登録商標）（ＭＤＸ−１３０３、抗炭疽菌防御抗原ｍＡｂ）、ＡＢｔｈｒａｘ（商標）、Ｖｅｃｔｉｂｉｘ（登録商標）（パニツムマブ）、Ｘｏｌａｉｒ（登録商標）（オマリズマブ）、ＥＴＩ２１１（抗ＭＲＳＡｍＡｂ）、ＩＬ−１  ｔｒａｐ（ヒトＩｇＧ１のＦｃ部分及び両ＩＬ−１受容体成分（Ｉ型受容体及び受容体補助タンパク質）の細胞外ドメイン））、ＶＥＧＦ  ｔｒａｐ（ＩｇＧ１  Ｆｃと融合したＶＥＧＦＲ１のＩｇドメイン）、Ｚｅｎａｐａｘ（登録商標）（ダクリズマブ）、Ｚｅｎａｐａｘ（登録商標）（ダクリズマブ、抗ＩＬ−２Ｒα  ｍＡｂ）、Ｚｅｖａｌｉｎ（登録商標）（イブリツモマブチウキセタン）、Ｚｅｔｉａ（登録商標）（エゼチマイブ）、Ｏｒｅｎｃｉａ（登録商標）（アタシセプト、ＴＡＣＩ−Ｉｇ）、抗ＣＤ８０モノクローナル抗体（ガリキシマブ）、抗ＣＤ２３ｍＡｂ（ルミリキシマブ）、ＢＲ２−Ｆｃ（ｈｕＢＲ３／ｈｕＦｃ融合タンパク質、可溶性ＢＡＦＦ拮抗薬）、ＣＮＴＯ１４８（ゴリムマブ、抗ＴＮＦαｍＡｂ）、ＨＧＳ−ＥＴＲ１（マパツズマブ、ヒト抗ＴＲＡＩＬ受容体−１ｍＡｂ）、ＨｕＭａｘ−ＣＤ２０（オクレリズマブ、抗ＣＤ２０ヒトｍＡｂ）、ＨｕＭａｘ−ＥＧＦＲ（ザルツムマブ）、Ｍ２００（ボロシキシマブ、抗α５β１インテグリンｍＡｂ）、ＭＤＸ−０１０（イピリムマブ、抗ＣＴＬＡ−４ｍＡｂ、及びＶＥＧＦＲ−１（ＩＭＣ−１８Ｆ１）、抗ＢＲ３ｍＡｂ、抗Ｃ．クロストリジウム・ディフィシル毒素Ａ並びに毒素Ｂ  ＣｍＡｂｓ  ＭＤＸ−０６６（ＣＤＡ−１）及びＭＤＸ−１３８８）、抗ＣＤ２２  ｄｓＦｖ−ＰＥ３８抱合体（ＣＡＴ−３８８８及びＣＡＴ−８０１５）、抗ＣＤ２５ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）、抗ＣＤ３ｍＡｂ（ＮＩ−０４０１）、アデカツムマブ、抗ＣＤ３０ｍＡｂ（ＭＤＸ−０６０）、ＭＤＸ−１３３３（抗ＩＦＮＡＲ）、抗ＣＤ３８ｍＡｂ（ＨｕＭａｘＣＤ３８）、抗ＣＤ４０ＬｍＡｂ、抗Ｃｒｉｐｔｏ  ｍＡｂ、抗ＣＴＧＦ特発性肺線維症第１期フィブロゲン（ＦＧ−３０１９）、抗ＣＴＬＡ４  ｍＡｂ、抗エオタキシン１ｍＡｂ、（ＣＡＴ−２１３）、抗ＦＧＦ８ｍＡｂ、抗ガングリオシド��Ｄ２  ｍＡｂ、抗ガングリオシドＧＭ２  ｍＡｂ、抗ＧＤＦ−８ヒトｍＡｂ（ＭＹＯ−０２９）、抗ＧＭ−ＣＳＦ受容体ｍＡｂ（ＣＡＭ−３００１）、抗ＨｅｐＣ  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ  ＨｅｐＣ）、抗ＩＦＮα  ｍＡｂ（ＭＥＤＩ−５４５、ＭＤＸ−１１０３）、抗ＩＧＦ１Ｒ  ｍＡｂ、抗ＩＧＦ−１Ｒ  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−Ｉｎｆｌａｍ）、抗ＩＬ１２ｍＡｂ（ＡＢＴ−８７４）、抗ＩＬ１２／ＩＬ２３ｍＡｂ（ＣＮＴＯ１２７５）、抗ＩＬ１３ｍＡｂ（ＣＡＴ−３５４）、抗ＩＬ２ＲａｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）、抗ＩＬ５受容体ｍＡｂ、抗インテグリン受容体ｍＡｂ（ＭＤＸ−０１８、ＣＮＴＯ９５）、抗ＩＰ１０潰瘍性大腸炎ｍＡｂ（ＭＤＸ−１１００）、抗ＬＬＹ抗体、ＢＭＳ−６６５１３、抗マンノース受容体／ｈＣＧβ  ｍＡｂ（ＭＤＸ−１３０７）、抗メソテリンｄｓＦｖ−ＰＥ３８抱合体（ＣＡＴ−５００１）、抗ＰＤ１ｍＡｂ（ＭＤＸ−１１０６（ＯＮＯ−４５３８））、抗ＰＤＧＦＲα抗体（ＩＭＣ−３Ｇ３）、抗ＴＧＦβ  ｍＡｂ（ＧＣ−１００８）、抗ＴＲＡＩＬ受容体−２ヒトｍＡｂ（ＨＧＳ−ＥＴＲ２）、抗ＴＷＥＡＫ  ｍＡｂ、抗ＶＥＧＦＲ／Ｆｌｔ−１  ｍＡｂ、抗ＺＰ３  ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＺＰ３）、ＮＶＳ抗体第１番、及びＮＶＳ抗体第２番を含む、他の例示的なタンパク質。
【０１００】
ロモソズマブ、ブロソズマブ、又はＢＰＳ８０４（Ｎｏｖａｒｔｉｓ）などであるがこれらに限定されないスクレロスチン抗体もまた、含まれ得る。リロツムマブ、ビキサロマー、トレバナニブ、ガニツマブ、コナツムマブ、モテサニブ二リン酸塩、ブロダルマブ、ヴィデュピプラント、パニツムマブ、デノスマブ、ＮＰＬＡＴＥ、ＰＲＯＬＩＡ、ＶＥＣＴＩＢＩＸ、又はＸＧＥＶＡなどの治療薬が更に含まれ得る。加えて、ヒトプロタンパク転換酵素サブチリシン／ケキシン９型（ＰＣＳＫ９）に結合するモノクローナル抗体（ＩｇＧ）をデバイスに含めることができる。このようなＰＣＳＫ９特異抗体としては、あらゆる目的において各々の全体が参照により本明細書に組み込まれる以下の特許又は特許出願、米国特許第８，０３０，５４７号明細書、米国特許第８，５６３，６９８号明細書、米国特許第８，８２９，１６５号明細書、米国特許第８，８５９，７４１号明細書、米国特許第８，８７１，９１３号明細書、米国特許第８，８７１，９１４号明細書、米国特許第８，８８３，９８３号明細書、米国特許第８，８８９，８３４号明細書、米国特許第８，９８１，０６４号明細書、米国特許第９，０５６，９１５号明細書、米国特許第８，１６８，７６２号明細書、米国特許第９，０４５，５４７号明細書、米国特許第８，０３０，４５７号明細書、米国特許第８，０３０，４５７号明細書、米国特許第８，８２９，１６５号明細書、米国特許第８，９８１，０６４号明細書、米国特許第８，０３０，４５７号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００６４８２５号明細書、米国特許出願公開第２０１２／００９３８１８号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００７９５０２号明細書、米国特許出願公開第２０１４／０３５７８５０号明細書、米国特許出願公開第２０１１／００２７２８７号明細書、米国特許出願公開第２０１４／０３５７８５１号明細書、米国特許出願公開第２０１４／０３５７８５４号明細書、米国特許出願公開第２０１５／００３１８７０号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００８５２６５号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００７９５０１号明細書、米国特許出願公開第２０１２／０２１３７９７号明細書、米国特許出願公開第２０１２／０２５１５４４号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００７２６６５号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００５８９４４号明細書、米国特許出願公開第２０１３／００５２２０１号明細書、米国特許出願公開第２０１２／００２７７６５号明細書、米国特許出願公開第２０１５／００８７８１９号明細書、米国特許出願公開第２０１１／０１１７０１１号明細書、米国特許出願公開第２０１５／０００４１７４号明細書、米国仮特許出願第６０／９５７，６６８号明細書、米国仮特許出願第６１／００８，９６５号明細書、米国仮特許出願第６１／０１０，６３０号明細書、米国仮特許出願第６１／０８６，１３３号明細書、米国仮特許出願第６１／１２５，３０４号明細書、米国仮特許出願第６１／７９８，９７０号明細書、米国仮特許出願第６１／８４１，０３９号明細書、米国仮特許出願第６２／００２，６２３号明細書、米国仮特許出願第６２／０２４，３９９号明細書、米国仮特許出願第６２／０１９，７２９号明細書、米国仮特許出願第６２／０６７，６３７号明細書、米国特許出願第１４／７７７，３７１号明細書、国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１３／０４８７１４号明細書、国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０４０２１１号明細書、国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０５６９７２号明細書、国際公開第２００８／０５７４５７号パンフレット、国際公開第２００８／０５７４５８号パンフレット、国際公開第２００８／０５７４５９号パンフレット、国際公開第２００８／０６３３８２号パンフレット、国際公開第２００８／１３３６４７号パンフレット、国際公開第２００９／１００２９７号パンフレット、国際公開第２００９／１００３１８号パンフレット、国際公開第２０１１／０３７７９１号パンフレット、国際公開第２０１１／０５３７５９号パンフレット、国際公開第２０１１／０５３７８３号パンフレット、国際公開第２００８／１２５６２３号パンフレット、国際公開第２０１１／０７２２６３号パンフレット、国際公開第２００９／０５５７８３号パンフレット、国際公開第２０１２／０５４４４３８号パンフレット、国際公開第２０１０／０２９５１３号パンフレット、国際公開第２０１１／１１１００７号パンフレット、国際公開第２０１０／０７７８５４号パンフレット、国際公開第２０１２／０８８３１３号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５１号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５２号パンフレット、国際公開第２０１２／１０１２５３号パンフレット、国際公開第２０１２／１０９５３０号パンフレット、国際公開第２００１／０３１００７号パンフレット、国際公開第２００９／０２６５５８号パンフレット、国際公開第２００９／１３１７４０号パンフレット、国際公開第２０１３／１６６４４８号パンフレット、及び国際公開第２０１４／１５０９８３号パンフレットに開示されているようなＲｅｐａｔｈａ（登録商標）（エボロクマブ）及びＰｒａｌｕｅｎｔ（登録商標）（アリロクマ）並びにその分子、変異体、類似体、又は誘導体が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０１】
黒色腫又は他の癌の治療用のタリモジーンラハーパレプベック又は別の腫瘍溶解性ＨＳＶもまた含めることができる。腫瘍溶解性ＨＳＶの例としては、タリモジーンラハーパレプベック（米国特許第７，２２３，５９３号明細書及び米国特許第７，５３７，９２４号明細書）、ＯｎｃｏＶＥＸＧＡＬＶ／ＣＤ（米国特許第７，９８１，６６９号明細書）、ＯｒｉｅｎＸ０１０（Ｌｅｉ  ｅｔ  ａｌ．（２０１３），Ｗｏｒｌｄ  Ｊ．  Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌ．，１９：５１３８−５１４３）、Ｇ２０７、１７１６、ＮＶ１０２０、ＮＶ１２０２３、ＮＶ１０３４、及びＮＶ１０４２（Ｖａｒｇｅｈｅｓ  ｅｔ  ａｌ．（２００２），ＣａｎｃｅｒＧｅｎｅ  Ｔｈｅｒ．，９（１２）：９６７−９７８）が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０２】
ＴＩＭＰもまた含まれる。ＴＩＭＰは、メタロプロテイナーゼの内在性組織阻害剤（ＴＩＭＰ）であり、多くの自然過程において重要である。ＴＩＭＰ−３は、様々な細胞により発現される、又は及び細胞外基質内に存在し、主要なあらゆる軟骨分解メタロプロテアーゼを抑制し、リウマチ様関節炎及び変形性関節症を含む結合組織の多くの分解疾患における役割、並びに癌及び心臓血管状態において役割を果たし得る。ＴＩＭＰ−３のアミノ酸配列、及びＴＩＭＰ−３をコードするＤＮＡの核酸配列は、２００３年５月１３日発行の米国特許第６，５６２，５９６号明細書に開示されており、この開示は、参照により本明細書に組み込まれる。ＴＩＭＰ変異の説明は、米国特許出願公開第２０１４／０２７４８７４号明細書及びＰＣＴ国際公開第２０１４／１５２０１２号パンフレットに見ることができる。
【０１０３】
ヒトカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）受容体の拮抗的抗体並びにＣＧＲＰ受容体及び他の頭痛標的を標的とする二重特異性抗体分子もまた含まれる。これら分子に関する更なる情報は、国際公開第２０１０／０７５２３８号パンフレットに見ることができる。
【０１０４】
加えて、二重特異性Ｔ細胞誘導抗体（ＢｉＴｅ）、例えば、ブリナツモマブを、デバイスにおいて使用することができる。あるいは、ＡＰＪ巨大分子作動薬、例えば、アペリン又はその類似体をデバイスに含めることができる。このような分子に関する情報は、ＰＣＴ国際公開第２０１４／０９９９８４号パンフレットに見ることができる。
【０１０５】
ある実施形態において、薬物は、治療上有効な量の抗胸腺間質性リンパ球新生因子（ＴＳＬＰ）又はＴＳＬＰ受容体抗体を含む。このような実施形態に使用してもよい抗ＴＳＬＰ抗体の例としては、米国特許第７，９８２，０１６号明細書及び米国特許第８，２３２，３７２号明細書、並びに米国特許出願公開第２００９／０１８６０２２号明細書に記載されているものが挙げられるが、これらに限定されない。抗ＴＳＬＰ受容体抗体の例としては、米国特許第８，１０１，１８２号明細書に記載されているものが挙げられるが、これに限定されない。特に好適な実施形態において、薬物は、米国特許第７，９８２，０１６号明細書内にＡ５として示されている治療上有効な量の抗ＴＳＬＰ抗体を含む。
【０１０６】
様々な実施形態に関連して本開示について説明したが、本開示は更なる変更が可能であることが理解されよう。本開示は、概して、本開示の原理に従い、本開示が属する技術分野内の既知の且つ慣習的な実施の範囲内にある、本開示からの逸脱を含む、開示した主題の任意の変形、使用又は適合を包含するように意図されている。
【０１０７】
様々な例示的な実施形態に示すような薬物送達デバイス並びにその様々な構成要素及びアセンブリの構造及び構成は、単に例示的なものであることに留意されたい。本開示では、論点である主体のごくわずかな実施形態について詳細に記載しているが、本開示を検討する当業者であれば、本明細書に開示する主題の新規な教示及び利点から実質的に逸脱することなく、多くの変更（例えば、様々な要素のサイズ、寸法、構造、形状及び割合、パラメータの値、取付構成、材料の使用、色、向き等の変形）が可能であることが容易に理解されよう。例えば、一体的に形成されるものとして示される要素は、複数の部品又は要素から構成することができ、その逆も可能である。また、要素の位置を反転させる又は他の方法で変更することができ、別個の要素又は位置の性質又は数を部分的に変更する又は変更することができる。したがって、こうした変更のすべてが、添付の特許請求の範囲に定義されるように本開示の範囲内に含まれるように意図される。更に、任意のプロセス又は方法ステップの順序又はシーケンスは、代替実施形態にしたがって変更する又は並べ替えることができる。本開示の範囲から逸脱することなく、様々な例示的な実施形態の設計、動作条件及び配置において、他の置換、変更、変化及び省略を行うことができる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【国際調査報告】
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