(57)【要約】  ディスプレイパネル（１）用のメインボード（３）は、ケーブルが挿入される少なくとも１つのソケット（５）を備える。ソケット（５）は、第１の向きと第２の向きの間で回転可能である。これにより、ディスプレイパネル（１）が壁に取り付けられる場合は、ソケット（５）は側方を向き、ディスプレイパネル（１）が壁に取り付けられない場合は、ソケット（５）は後方を向くように配置可能となる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイパネル用メインボードであって、前記メインボードは、
ケーブルが挿入される少なくとも１つのソケットを備え、
前記ソケットは、第１の向きと第２の向きとの間で回転可能であることを特徴とするメインボード。
【請求項２】
第１の向きと第２の向きとの間で回転可能な複数のソケットを備えることを特徴とする、請求項１に記載のメインボード。
【請求項３】
前記複数のソケットは一緒に、前記第１の向きと前記第２の向きとの間で回転可能であることを特徴とする、請求項２に記載のメインボード。
【請求項４】
前記回転可能な複数のソケットは、前記メインボードの主要部分に回転可能に取り付けられたキャリアに取り付けられており、前記キャリアが回転すると前記回転可能な複数のソケットが一緒に回転することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のメインボード。
【請求項５】
前記第１の向きでは、前記回転可能なソケットまたは前記回転可能な複数のソケットのそれぞれのケーブル受け部は、前記メインボードの後方を向いており、前記第２の向きでは、前記メインボードの側方を向くことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のメインボード。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のメインボードを備えることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のディスプレイ装置であって、
前記第１の向きおよび前記第２の向きの間で、前記回転可能なソケットまたは前記回転可能な複数のソケットのそれぞれを回転させるモータを備えることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項８】
請求項７に記載のディスプレイ装置であって、
表面への前記ディスプレイ装置の近接を感知するための近接センサと、
前記モータの動作を制御し、前記表面への前記ディスプレイ装置の近接に応じて、前記モータに、前記回転可能なソケットまたは前記回転可能な複数のソケットのそれぞれを前記第１の向きおよび前記第２の向きの間で回転させるように構成されるコントローラと
を備えることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか一項に記載のディスプレイ装置であって、
前記回転可能なソケットまたは前記回転可能な複数のソケットのそれぞれを、前記第１の向きおよび前記第２の向きの一方へ付勢するため付勢機構を備えることを特徴とするディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願開示は、ディスプレイパネル用メインボードおよびメインボードを有するディスプレイパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイパネルは、机、テーブル、または専用スタンドまたキャビネット等のような、水平面または略水平面に載置または立設されるのが一般的である。特にディスプレイパネルがテレビである場合のみならず、他のディスプレイパネルにおいても、ビデオおよびオーディオの入力／出力用のソケットが、後方を向いているのが一般的である。しかしながら、同一のディスプレイパネルが、壁、柱、または垂直なディスプレイパネル等のような、垂直面または略垂直面に載置される場合もある。そのような場合、ディスプレイパネルの裏面は、垂直面にかなり近いことが多く、ケーブルを抜き差しするためのソケットへのアクセスが制限され、または、不可能となる可能性すらある。これは、ユーザにとって不便であり、かつ不快である。
【発明の概要】
【０００３】
本願明細書に開示される側面によれば、ディスプレイパネル用メインボードが提供され、メインボードは、ケーブルが挿入される少なくとも１つのソケットを備え、前記ソケットは、第１の向きと第２の向きとの間で回転可能である。
【０００４】
ある例では、前記メインボードは、第１の向きと第２の向きとの間で回転可能な複数のソケットを備える。
【０００５】
ある例では、前記複数のソケットは一緒に、前記第１の向きと前記第２の向きとの間で回転するように構成される。
【０００６】
回転可能なソケットは、メインボードに設けられるソケット全てであってもよい。あるいは、メインボードに設けられるソケットには、回転可能であるものと、回転可能でないものがあってよい。具体例として、メインボードの電源ソケットは固定され、ビデオおよびオーディオの入力／出力ソケットは回転可能であってもよい。
【０００７】
ある例では、前記回転可能な複数のソケットは、前記メインボードの主要部分に回転可能に取り付けられたキャリアに取り付けられており、前記キャリアが回転すると前記回転可能な複数のソケットが一緒に回転する。
【０００８】
ある例では、前記第１の向きでは、前記回転可能なソケットまたは前記回転可能な複数のソケットのそれぞれのケーブル受け部は、前記メインボードの後方を向いており、前記第２の向きでは、前記メインボードの側方を向く。
【０００９】
上記のメインボードを備えるディスプレイ装置が提供されてもよい。
【００１０】
ある例では、前記ディスプレイ装置は、前記第１の向きおよび前記第２の向きの間で、前記回転可能なソケットまたは前記回転可能な複数のソケットのそれぞれを回転させるモータを備える。
【００１１】
ある例では、前記ディスプレイ装置は、表面への前記ディスプレイ装置の近接を感知するための近接センサと、前記モータの動作を制御し、前記表面への前記ディスプレイ装置の近接に応じて、前記モータに、前記回転可能なソケットまたは前記回転可能な複数のソケットのそれぞれを前記第１の向きおよび前記第２の向きの間で回転させるように構成されるコントローラとを備える。
【００１２】
例えば、近接センサが、ディスプレイ装置が壁などの表面に近いことを検出した場合、コントローラは、回転可能なソケットまたは回転可能な複数のソケットのそれぞれを、ディスプレイ装置の側方を向くように回転させてもよい。同様に、近接センサが、ディスプレイ装置が壁などの表面に近くないことを検出した場合、コントローラは、回転可能なソケットまたは回転可能な複数のソケットのそれぞれを、ディスプレイ装置の後方を向くように回転させてもよい。
【００１３】
ある例では、前記回転可能なソケットまたは前記回転可能な複数のソケットのそれぞれを、前記第１の向きおよび前記第２の向きの一方へ付勢するため付勢機構を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本願開示の理解を促進し、どのように実施形態が効果を奏するのかを示すため、例示として添付の図面が参照される。
【００１５】
【図１】第１の構成における、本明細書で記載されるディスプレイパネルおよびメインボードの例の一部分の概略を示す。
【図２】第２の構成における、図１の例の一部分の概略を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
コンピュータ等への接続用ディスプレイパネル、またはテレビまたは電子「看板」等へのディスプレイパネルなどの多くのディスプレイパネルは、メインボードを有する。メインボードは、コンピュータのマザーボードと同様の電子回路であり、特に、ディスプレイパネルの基本仕様を設定し、ディスプレイパネルの動作全般を制御する働きをする。メインボードは通常、たとえばメインプロセッサやビデオプロセッサやオーディオプロセッサなど、数多くの異なる部品を有する。
【００１７】
上述の通り、ディスプレイパネルは、机、テーブル、または専用スタンドまたキャビネット等のような、水平面または略水平面に載置または立設されるのが一般的である。特にディスプレイパネルがテレビである場合のみならず、他のディスプレイパネルにおいても、ビデオおよびオーディオの入力／出力用のソケットが、後方を向いているのが一般的である。これは、ソケットに簡単にアクセスしてケーブルを抜き差しできると同時に、ディスプレイパネルの後ろにケーブルを「隠す」ことを容易にするので、多くの場合ユーザに好まれる。対照的に、たとえば、一部のテレビには、後ろ向きのソケットと、テレビの側面の外向きのソケットがある。ケーブルが側方向きのソケットに接続されている場合、ケーブルは必然的に側面に外向きに突出するため、非常に目立つ。いずれにせよ、特にテレビを含むいくつかのディスプレイパネルでは、ソケットが後方を向いていることがユーザによって好まれる。
【００１８】
しかしながら、同一のディスプレイパネルが、壁、柱、または垂直なディスプレイパネル等のような、垂直面または略垂直面に載置される場合もある。そのような場合、ディスプレイパネルの裏面は、垂直面にかなり近いことが多く、ケーブルを抜き差しするための後ろ向きのソケットへのアクセスが制限され、または不可能にすらなり得る。これは、ユーザにとって不便であり、不快である。実際、ディスプレイパネルがいったん壁などに取り付けられると、通常、後ろ向きのソケットはユーザにさえ見えなくなり、ユーザがケーブルを正しいソケットに接続することがさらに困難になる。
【００１９】
本明細書で説明される例では、ディスプレイパネル用のマザーボードは、ケーブルが挿入されるための少なくとも１つのソケットを有し、ソケットは、第１の向きと第２の向きとの間で回転可能である。特定の例として、ソケットは、メインボードの後方またはメインボードの側方に選択的に向くことができるように回転可能である。この点で、本明細書で使用される「後方」などは、メインボードの主平面に概ね垂直であり、メインボードが使用されるディスプレイパネルの背面に向かう方向を意味することを意図し、それに応じて、本明細書で使用される「側方」などは、メインボードの主平面の概ね面内または平行で、メインボードの本体から離れる方向を意味することを意図することが理解される。したがって、この例では、回転可能なソケットは９０°程度回転できる。
【００２０】
次に、具体例について図面を参照して説明する。図１および図２はそれぞれ、第１および第２の構成のディスプレイパネルおよびメインボードの例の一部を模式的に示す。
【００２１】
図面には、ディスプレイパネル１の一部の背面図が示される。ディスプレイパネル１は、コンピュータまたはテレビまたは電子「看板」等へのディスプレイパネルへの接続用であってもよい。ディスプレイパネル１は、その一部が示されている主外側ハウジング２を有する。図面では、ディスプレイパネル１用のメインボード３が示されているが、実際には、メインボード３はハウジング２内に配置され、したがって見えないことが理解される。メインボードは通常、たとえばメインプロセッサやビデオプロセッサやオーディオプロセッサなど（符号４で模式的に示される）数多くの異なる部品を有する。
【００２２】
ディスプレイパネル１は、ケーブルを接続可能な数多くのソケット５を有する。ソケット５は、ディスプレイパネル１に存在する多くの異なるタイプのソケットのうちの１つ以上を含み得る。ほんの一例として、示されているソケットは、ＨＤＭＩ（登録商標）（高解像度マルチメディアインターフェース）ソケット５ａ、ＳＣＡＲＴ（Ｓｙｎｄｉｃａｔ  ｄｅｓ  Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｅｕｒｓ  ｄ’Ａｐｐａｒｅｉｌｓ  Ｒａｄｉｏｒeｃｅｐｔｅｕｒｓ  ｅｔ  Ｔeｌeｖｉｓｅｕｒｓ）ソケット５ｂ、デジタル・オーディオ出力ソケット５ｃ（光学的または電気的であってよい）およびコンポーネントビデオソケットのセット５ｄを備える。これらのソケットのすべてが存在する必要はなく、他の、たとえば、アナログオーディオ、ＶＧＡ（ビデオグラフィックスアレイ）、ＤＶＩ（デジタルビジュアルインターフェース）などの異なるソケットがあってもよい。一般に、ソケットは、ビデオ信号やオーディオ信号を含めて、信号の入力または出力、あるいは入力と出力の両方に使用できる。主電源ケーブルを接続できる主電源ソケットがあってもよい。
【００２３】
ソケット５の少なくとも一部は、メインボード３に対して回転可能に配置される。いくつかの例では、ディスプレイパネル１のすべてのソケット５は、メインボード３に対して回転可能である。他の例では、主電源ソケット以外のディスプレイパネル１のすべてのソケット５が、メインボード３に対して回転可能である。ソケット５を回転可能としつつ、信号がメインボード３のプロセッサまたは他のコンポーネント４とソケット５との間を通過できるように、回転式ソケット５はそれぞれ、フレキシブルケーブル６によってメインボード３の主要部分に接続されている。（回転式ソケット５は、メインボード３の主要部分とは独立に配置されているが、従来、ディスプレイパネル用のメインボードは、通常、メインボード製造業者によってソケットが既に取り付けられた状態で供給されることを考えると、メインボード３の一部と見なすことができる。）
【００２４】
図示の例では、回転式ソケット５は、ブラケットまたはパネルなどの形態であり得るキャリア７に取り付けられる。キャリア７はシャフト８に取り付けられており、これによりキャリア７、したがってソケット５がメインボード３の主要部分に対して回転可能になる。独立したカバー９は、キャリア７と共に回転するようにキャリア７に固定されてもよい。カバー９は、ディスプレイパネル１のハウジング２の延長部として機能する。
【００２５】
一例では、キャリア７およびソケット５は、ソケット５の向きを変えるために、適宜ユーザによって手動で回転させることができる。
【００２６】
特に、図１に示す向きでは、ソケット５はメインボード３とディスプレイパネル２の後方を向いている。ソケット５のケーブル受け部は、メインボード３およびディスプレイパネル２の後方を向いている。ソケット５のこの向きは、ディスプレイパネル１が水平面に載置または立設される場合、ソケット５に簡単にアクセスできると同時に、ディスプレイパネル１のスクリーンを正面から見た時にケーブルを視界からより隠しやすいので、ユーザにとって最も便利である可能性がある。
【００２７】
一方、図２に示す向きでは、ソケット５はメインボード３とディスプレイパネル２の側方を向いている。すなわち、ソケット５のケーブル受け部は、メインボード３およびディスプレイパネル２の側面または縁の外側を向いている。ソケット５のこの向きは、ディスプレイパネル１が壁または他の垂直表示面のような垂直面に載置される場合、壁または他の垂直表示面がソケット５の邪魔にならないので、ソケット５に簡単にアクセスできると共に、ソケット５がユーザに視認できるので、ユーザにとって最も便利である可能性がある。
【００２８】
手動で回転可能なソケット５に代えて、または、これに加えて、ある方向と別の方向との間のソケット５の回転は、電気モータ１０によって駆動されてもよい。図示の例では、電気モータ１０がキャリア７のシャフト８に接続されてソケット５の回転を駆動する。
【００２９】
モータ１０は、ケーブル１１によってメインボード３のプロセッサ４に接続されてもよい。プロセッサ４は、一例では、ディスプレイパネル１のディスプレイスクリーン上に表示され、ユーザがソケット５の所望の向きを選択できる表示メニューなどのオプションを提供するように構成されてもよい。
【００３０】
代わりに、または追加で、一例では、ソケット５の回転は自動的に実行されてもよい。例えば、メインボード３またはディスプレイパネル１は、壁などの表面へのディスプレイパネル１の近接を感知することができる近接センサ１２を有してもよい。公知のように、近接センサは、物理的な接触なしに近くの物体、すなわち「目標物」の存在を検出できるセンサである。本明細書での使用に適した多くの異なるタイプの近接センサが知られている。例えば、光電近接センサ１２が使用されてもよく、光電近接センサ１２は、例えば、電磁場または電磁放射のビーム（例えば、赤外線）を放出し電磁場または戻り信号の変化を探すフォトダイオードまたは他の光エミッタを有する。例えばプロセッサ４の制御下で、近接センサ１２がディスプレイパネル１が壁などに近いことを検出した場合、プロセッサ４は、モータ１０にソケット５を側方を向くように回転させることができる（図２のように）。一方、近接センサ１２がディスプレイパネル１が壁などに近くないことを検出した場合、プロセッサ４は、モータ１０にソケット５を後方に回転させることができる（図１のように）。閾値距離は、固定されていてもよいし、ユーザによって設定されてもよい。閾値距離は、例えば、数ミリメートルから数センチメートルの問題であってもよい。
【００３１】
ソケット５の回転の自動制御がある場合、ユーザには、自動操作を無効にするオプションが与えられてもよい。これは、例えば、ディスプレイパネル１のディスプレイスクリーンに表示されるメニューオプション等により提供されてもよい。
【００３２】
他の例では、回転可能なソケット５をある方向または他の方向に付勢するために付勢構成を設けてもよい。例えば、デフォルトまたは中立位置（ｒｅｓｔ）での向きが図１のようにソケットが後方を向くか、または、デフォルトまたはレストの向きが図２のようにソケットが側方を向くように、上記のキャリア７を付勢するようにばね機構を設けてもよい。この例では、メインボード３の主要部分とキャリア７との間にこのようなばね機構を設けてもよい。キャリア７を他の非中立方向にロックし、付勢装置の動作下でキャリア７を中立方向に戻すことが望まれるときにユーザが解放することができるロックまたはキャッチ機構があってもよい。
【００３３】
プロセッサ、プロセシングシステムまたは回路と本明細書に記載されるものは、実務上、単一のチップまたは集積回路により実装されても、複数のチップまたは集積回路により実装されてもよく、あるいはチップセット、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、デジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰ）、グラフィクス・プロセッシング・ユニット（ＧＰＵｓ）等によって実装されてもよい。このチップまたは複数のチップは、実施形態にしたがって動作するよう構成可能なデータプロセッサ、デジタル・シグナル・プロセッサ、ベースバンド回路及び無線周波数回路の少なくとも一方を実装するための回路（ならびに場合によってファームウェア）を備えてもよい。この点に関し、例示的実施形態は、少なくとも部分的に（不揮発性）メモリーに記憶されプロセッサにより実行可能なコンピュータソフトウェア、ハードウェア、または実体的に記憶されたソフトウェアとハードウェア（および実体的に記憶されたファームウェア）との組み合わせにより実装されてもよい。
【００３４】
本明細書に記載される例は、本発明の実施形態を説明するための例として理解されるべきである。別の実施形態および例が想定される。一つの例または実施形態に関して記載される任意の特徴は、単独で、またはほかの特徴と組み合わせて使用可能である。加えて、一つの例または実施形態に関連して記載された任意の特徴は、他の例または実施形態、または他の例または実施形態の任意の組み合わせのいずれかの特徴と組み合わせても使用可能である。さらに、本明細書に記載されない均等物および変形例も、請求項に定義される本発明の範囲内で利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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