(57)【要約】  本発明は、作業通路の近位端部が横方向にゼロの動き又は限られた範囲の動きのいずれかを有する最小侵襲性システムを目的とする。第１の実施形態は、一対のフランジに取り付けられた摺動可能なカラーを有し、カラーの動きは環状フレームによって境界が画される。第２の実施形態は、管に取り付けられた実質的に球状の要素を有する。第３の実施形態は、複数のキャップを有する。第４の実施形態は、より大きな作業通路のために適合される。
2020533142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最小侵襲性外科用アクセスシステムであって、
ａ）外壁、縦方向孔、近位端部、及び遠位端部を有する管と、
ｂ）カラーから延在する一対の対向するフランジを有するカラーを備える摺動タブであって、前記カラーが、前記管の前記外壁に沿って摺動可能である、摺動タブと、
ｃ）一対の実質的に対向するスロットを有する環状フレームと、を備え、
前記カラーの前記フランジが、それぞれ前記環状フレームの前記スロットを通って延在し、
前記管が、前記環状フレームを通って延在する、最小侵襲性外科用アクセスシステム。
【請求項２】
ｄ）静止ユニットから延在するアームを更に備え、前記アームが、前記環状フレームに取り付けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記カラーが、ねじ穴を備え、
ｄ）前記カラーの前記ねじ穴内に受容されている止めねじを更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記止めねじが、前記カラーを通って延在し、前記管の前記近位端部の、前記管の前記外壁に接触して、前記カラーを前記管にロックすることができる、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
各フランジが、球状の表面の一部分を備え、各スロットが、弧を描き、前記フランジが、前記スロットと嵌合する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記管の前記遠位端部が、骨又は軟骨にドッキングするように適合されたドッキング特徴を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記カラーが、前記環状フレームに接触しない、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記環状フレームが、切り欠きを有する、請求項３に記載のシステム。
【請求項９】
前記切り欠きが、前記止めねじと半径方向に整合する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記管の前記遠位端部が固着されるとき、前記管の前記近位部が、実質的に円錐台形容積において動くことができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
最小侵襲性外科用アクセスシステムであって、
ａ）外壁、縦方向孔、近位端部、遠位端部、及び前記外壁のセグメントを半径方向に囲む実質的に球状の要素を有する管と、
ｂ）基部、及び前記基部から延在する一対の対向するフランジを有する摺動タブであって、前記基部が、その中を貫通する穴を有し、前記穴が、静的部分及び摺動可能部分を有する周縁部を画定する、摺動タブと、
ｃ）一対の実質的に対向するスロットを有する環状フレームと、を備え、
前記摺動タブの各フランジが、前記環状フレームのそれぞれのスロットを通って延在し、
前記管が、前記環状フレームを通って延在し、
前記周縁部の前記静的部分が、前記実質的に球状の要素の第１の部分に解放可能に接触し、前記周縁部の前記摺動可能部分が、前記実質的に球状の要素の第２の部分に解放可能に接触する、最小侵襲性外科用アクセスシステム。
【請求項１２】
ｄ）静止ユニットから延在するアームを更に備え、前記アームが、前記環状フレームに取り付けられている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記基部が、第１の切り欠きを備え、
ｄ）前記切り欠きに摺動可能に受容される摺動ドアを更に備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記摺動ドアが、前記周縁部の前記摺動可能部分を備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記周縁部の前記摺動可能部分が、実質的に半球状の部分を備え、前記実質的に半球状の部分が、前記実質的に球状の要素の前記第２の部分と解放可能に嵌合する、請求項１４に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（データを継続）
本出願は、２０１４年１１月１８日に出願の米国特許出願第１４／５４６，６２０号の一部継続出願であり、これは、２０１４年９月９日に出願の米国特許出願第１４／４８１，８２２号の一部継続出願であり、これらの各々は、参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
脊髄病理の治療における一般的な傾向は、手術中の周囲組織上の外傷を低減させる最小侵襲性アプローチに向かう。腰椎病態の治療に対しては、４〜１２ｍｍの作業通路内で経皮アプローチを選択することができる。作業通路は、手術中、作業器具と繊細な組織（例えば神経及び血管）との間で安全な障壁として働く。椎間板切除、終板準備、埋入体挿入、及び移植片材料挿入を含む治療のプロセスは、作業通路を通して行われるべきである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これらの手技の安全性を確実にするために、作業通路の遠位端部（外科医の視点から）は、所望の点上に固着／固定されるべきである（図１Ａ及び１Ｂを参照）。典型的には、これらの点は、骨又は椎間板組織のいずれかである。作業通路の遠位端部を固着することに加えて、行われている手技に依存して、作業通路の近位端部は、横方向に動かす、頭側に／尾側に動かす、又は、実質的に固着される、のいずれかが可能でなければならない。例えば、椎間板切除中に、外科医は、より多くの残りの椎間板組織により良いアクセスを得るために、作業通路の角度を変えることを望む場合がある（図１Ｂを参照）。同時に、この動きは、所定の範囲に限定され、軸方向に固着されることが所望される場合がある。更に、場合によっては、作業通路の近位部と遠位部との間で２点固着された通路を作るために、近位部が完全に固着されることが所望される場合がある。
【０００４】
したがって、本発明は、作業通路の近位端部が横方向にゼロの動き又は限られた範囲の動きのいずれかを有する最小侵襲性システムを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
したがって、本発明によれば、最小侵襲性外科用アクセスシステムが提供され、このアクセスシステムは、
ａ）外壁、縦方向孔、近位端部、及び遠位端部を有する管と、
ｂ）カラーから延在する一対の対向するフランジを有するカラーを備える摺動タブであって、カラーが、管の外壁に沿って摺動可能である、摺動タブと、
ｃ）一対の実質的に対向するスロットを有する環状フレームであって、カラーのフランジが、環状フレームのスロットを通って延在し、管が、環状フレームを通って延在する、環状フレームと、を備える。
【０００６】
したがって、本発明によれば、最小侵襲性外科用アクセスシステムが提供され、このアクセスシステムは、
ａ）外壁、縦方向孔、近位端部、遠位端部、及び外壁のセグメントを半径方向に囲む実質的に球状の要素を有する管と、
ｂ）基部、及びその基部から延在する一対の対向するフランジを有する摺動タブであって、基部が、その中を貫通する穴を有し、穴が、静的部分及び摺動可能部分を有する周縁部を画定する、摺動タブと、
ｃ）一対の実質的に対向するスロットを有する環状フレームであって、摺動タブの各フランジが、環状フレームのそれぞれのスロットを通って延在し、管が、環状フレームを通って延在し、周縁部の静的部分が、実質的に球状の要素の第１の部分に解放可能に接触し、周縁部の摺動可能部分が、実質的に球状の要素の第２の部分に解放可能に接触する、環状フレームと、を備える。
【０００７】
したがって、本発明によれば、最小侵襲性外科用アクセスシステムが提供され、このアクセスシステムは、
ａ）実質的に球状の表面の第１の部分を描く上キャップと、
ｂ）実質的に球状の表面の第２の部分を描き中心穴を有する中キャップと、
ｃ）実質的に球状の表面の第３の部分を描く下キャップと、
ｄ）取り付け部分、長手方向ボア、近位端部、遠位端部を有する外壁を有する管であって、上キャップ及び下キャップが、管の外壁に取り付けられ、かつ管の外壁から半径方向に延在し、上キャップ及び下キャップのうちの少なくとも１つが、管の外壁に取り外し可能に取り付けられ、管が、中キャップの中央孔内に受容され、中キャップが、上キャップと下キャップとの間に受容される、管と、を備える。
【０００８】
いくつかの態様では、本発明は、内視鏡又は他の器具を支持するための外科用システムを対象とする。
【０００９】
したがって、本発明によれば、外科用システムが提供され、この外科用システムは、
ａ）外壁、近位端部、及び遠位端部を有する器具と、
ｂ）カラーから延在する一対の対向するフランジを有するカラーを備える摺動タブであって、カラーが、器具の外壁に沿って摺動可能である、摺動タブと、
ｃ）一対の実質的に対向するスロットを有する環状フレームであって、カラーのフランジが、環状フレームのスロットを通って延在し、器具が、環状フレームを通って延在する、環状フレームと、を備える。
【００１０】
いくつかの実施形態では、器具は、内視鏡又は外科用可視化器具であり得る。
【００１１】
したがって、本発明によれば、外科用システムが提供され、この外科用システムは、
ａ）外壁、近位端部、遠位端部、及び外壁のセグメントを半径方向に囲む実質的に球状の要素を有する器具と、
ｂ）基部、及びその基部から延在する一対の対向するフランジを有する摺動タブであって、基部が、その中を貫通する穴を有し、穴が、静的部分及び摺動可能部分を有する周縁部を画定する、摺動タブと、
ｃ）一対の実質的に対向するスロットを有する環状フレームであって、摺動タブの各フランジが、環状フレームのそれぞれのスロットを通って延在し、器具が、環状フレームを通って延在し、周縁部の静的部分が、実質的に球状の要素の第１の部分に解放可能に接触し、周縁部の摺動可能部分が、実質的に球状の要素の第２の部分に解放可能に接触する、環状フレームと、を備える。
【００１２】
いくつかの実施形態では、器具は、内視鏡又は外科用可視化器具であり得る。
【００１３】
したがって、本発明によれば、外科用システムが提供され、この外科用システムは、
ａ）実質的に球状の表面の第１の部分を描く上キャップと、
ｂ）実質的に球状の表面の第２の部分を描き中心穴を有する中キャップと、
ｃ）実質的に球状の表面の第３の部分を描く下キャップと、
ｄ）取り付け部分、近位端部、遠位端部を有する外壁を有する器具であって、上キャップ及び下キャップが、器具の外壁に取り付けられ、かつ器具の外壁から半径方向に延在し、上キャップ及び下キャップのうちの少なくとも１つが、器具の外壁に取り外し可能に取り付けられ、器具が、中キャップの中央孔内に受容され、中キャップが、上キャップと下キャップとの間に受容される、器具と、を備える。
【００１４】
いくつかの実施形態では、器具は、内視鏡又は外科用可視化器具であり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】本発明のシステムのための所望の可動域を開示する。
【図１Ｂ】本発明のシステムのための所望の可動域を開示する。
【図２】摺動可能カラーを有する本発明の第１の実施形態を開示する。
【図３】管に取り付けられた実質的に球状の要素を有する本発明の第２の実施形態を開示する。
【図４Ａ】複数のキャップを有する本発明の第３の実施形態を開示する。
【図４Ｂ】複数のキャップを有する本発明の第３の実施形態を開示する。
【図５Ａ】図４の実施形態を装着し固着する異なる工程を開示する。
【図５Ｂ】図４の実施形態を装着し固着する異なる工程を開示する。
【図５Ｃ】図４の実施形態を装着し固着する異なる工程を開示する。
【図６Ａ】本発明の第４の実施形態の装置の分解図を開示する。
【図６Ｂ】本発明の第４の実施形態の装置の組立図を開示する。
【図６Ｃ】脊椎機能ユニットに対する第４の装置実施形態の様々な望ましい配向を開示する。
【図６Ｄ】第４の実施形態の可能な頭尾側傾斜角を開示する。
【図６Ｅ】第４の実施形態の可能な頭尾側傾斜角を開示する。
【図６Ｆ】第４の実施形態の可能な内側−外側傾斜角を開示する。
【図６Ｇ】第４の実施形態の可能な内側−外側傾斜角を開示する。
【図６Ｈ】第４の実施形態装置のそれぞれ側面、斜視、上面図を開示する。
【図６Ｉ】第４の実施形態装置のそれぞれ側面、斜視、上面図を開示する。
【図６Ｊ】第４の実施形態装置のそれぞれ側面、斜視、上面図を開示する。
【図６Ｋ】脊椎機能ユニットに対する第４の装置実施形態の様々な望ましい配向を開示する。脊椎に関連する、装置の様々な図を開示する。
【図６Ｌ】脊椎機能ユニットに対する第４の装置実施形態の様々な望ましい配向を開示する。脊椎に関連する、装置の様々な図を開示する。
【図６Ｍ】脊椎機能ユニットに対する第４の装置実施形態の様々な望ましい配向を開示する。脊椎に関連する、装置の様々な図を開示する。
【図６Ｎ】脊椎機能ユニットに対する第４の装置実施形態の様々な望ましい配向を開示する。脊椎に関連する、装置の様々な図を開示する。
【図６Ｏ】脊椎機能ユニットに対する第４の装置実施形態の様々な望ましい配向を開示する。脊椎に関連する、装置の様々な図を開示する。
【図６Ｐ】内側−外側バーが脊椎に平行に延びる、第４の実施形態装置の図を開示する。
【図６Ｑ】内側−外側バーが脊椎に平行に延びる、第４の実施形態装置の図を開示する。
【図７】患者に対して内視鏡などの外科用器具を支持するための装置を開示する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の目的で、「管の遠位端部」は、管が患者に挿入されるとき、患者に最も近く、外科医から最も遠い管の部分であり、「管の近位端部」は、管が患者に挿入されるとき、患者から最も遠く、外科医に最も近い管の部分である。更に、「作業通路」と「管」とは、互換性があるとみなされる。いくつかの実施形態では、外科用器具又は外科用可視化器具は、管を通って挿入され、管の内部若しくは外部に取り付けられ、及び／又は管に移動可能に若しくは固着的に結合され得る。管は、本明細書の実施例の多くで説明されているが、管は、内視鏡又は外科用可視化器具などの外科用器具と交換することができる。
【００１７】
以下の説明では、ａ）管の近位端部の横方向の動きを制限する課題、ｂ）管の近位端部の横方向の動きを排除する課題、及びｃ）管の近位端部の軸方向の動きを排除する課題を扱ういくつかの概念が説明される。
【００１８】
ここで図２を参照すると、最小侵襲性外科用アクセスシステムが提供され、アクセスシステムは、
ａ）外壁３、縦方向孔５、近位端部７、及び遠位端部９を有する管１と、
ｂ）カラー１３から延在する一対の対向するフランジ１５を有するカラー１３を備える摺動タブ１１であって、カラーが、管の外壁に沿って摺動可能である、摺動タブと、
ｃ）一対の実質的に対向するスロット１９を有する環状フレーム１７であって、カラーのフランジが、環状フレームのスロットを通ってそれぞれ延在し、管が環状フレームを通って延在する、環状フレーム１７と、を備える。
【００１９】
図２に示される実施形態は、システムを固着させるように、手術台など、静止ユニット上に固着させることができる環状フレームを含む。前述したように、管の遠位端部は、腰椎内の骨構造（例えば、椎体）又は軟組織（例えば、椎間板軟骨）上に固着させることができる。管がそのように遠位に固定されるとき、管の近位端部は、管の遠位端を円錐形の頂点として実質的に円錐形容積において動かすことができる。図２の実施形態の空間で固着された環状フレームは、管の近位端部の動きの範囲を制限する。システムの摺動タブ構成要素は、及びカラーから延在する一対の対向するフランジを備えたカラーから構成される。好ましくは、フランジの形状は、管の制限された動きを模倣する球状の表面の一部分を描く。外側環状フレームは、それぞれのフランジを摺動可能に受容する一対の対向する整合スロットを有する。好ましくは、各スロットは、受容するフランジの弧状の横断面と一致する弧形に形作られる。作業通路は、カラーのねじ穴に受容される止めねじ２１を使用して、摺動タブ上に装着され固着される。止めねじは、カラーを管にロックすることによって軸方向の管路の動きを防ぐように、カラーを通って延在し、管の近位端部で管の外壁に接触することができる。近位端部の横方向の動きの制限は、外側環状フレームによって画定される。外側環状フレームは、エクステンションアーム２３を使用して手術台２４に固着させることができる。
【００２０】
したがって、本発明の第１の実施形態の好ましい実施形態では、システムは、静止ユニットから延在しているアームを更に備え、アームは環状フレームに取り付けられている。好ましくは、カラーはねじ穴を備え、システムはカラーのねじ穴に受容される止めねじを更に備える。好ましくは、止めねじはカラーを通って延在し、管の近位端部の管の外壁に接触してカラーを管にロックすることができる。好ましくは、各フランジは、球状の表面の一部分２５を備え、各スロットは、弧を描き、フランジはスロットと嵌合する。好ましくは、管の遠位端部は、骨又は軟骨にドッキングするように適合されたドッキング特徴（例えば、複数の遠位に延在する歯２７）を有する。いくつかの実施形態では、カラーは環状フレームに接触しない。いくつかの実施形態では、環状フレームは、止めねじを締める又は緩めるためにねじ回しによってカラーにアクセスできるように適合された切り欠き２９を有する。好ましくは、この切り欠きは、止めねじと半径方向に整合する。好ましくは、管の遠位端部が固着されるとき、管の近位端部は、実質的に円錐台形容積において動くことができる。管は、外科用器具であってもよく、外科用器具と交換することができ、及び／又は、例えば、管を通って挿入される外科用器具を含むことができる。外科用器具は、内視鏡又は他の可視化器具であり得る。このシステムは、必ずしも外科用アクセスを提供する必要はなく、むしろ、内視鏡若しくは他の外科用器具を支持するため、又は他の機能と組み合わせてこのようにするため、にのみ使用することができる。
【００２１】
ここで図３を参照すると、最小侵襲性外科用アクセスシステムが提供され、このアクセスシステムは、
ａ）外壁３３、縦方向孔３５、近位端部３７、遠位端部３９、及び外壁のセグメントを半径方向に囲む実質的に球状の要素４１を有する管３１と、
ｂ）基部４５、及び基部から延在する一対の対向するフランジ４７を有する摺動タブ４３であって、基部が、その中を貫通する穴４８を有し、穴が、静的部分５１及び摺動可能部分５３を有する周縁部４９を画定する、摺動タブ４３と、
ｃ）一対の実質的に対向するスロット５７を有する環状フレーム５５であって、摺動タブの各フランジが環状フレームのそれぞれのスロットを通って延在し、管が環状フレームを通って延在し、周縁部の静的部分が、実質的に球状の要素の第１の部分に解放可能に接触し、周縁部の摺動可能部分が、実質的に球状の要素の第２の部分に解放可能に接触する、環状フレームと、を備える。
【００２２】
図３の第２の実施形態は、手術台など、静止ユニット上に固着させることができる外側環状フレームを含む。前述したように、管の遠位端部は、脊椎の骨構造又は軟組織上に固着させることができ、その結果、管の近位端部は、遠位先端部を頂点として実質的に円錐台形容積において動かすことができる。この特定の実施形態では、摺動タブは、製造がより簡単である平坦なフランジを有する。同様に、外側環状フレームは、フランジを摺動可能に受容する一対の単純な線形のスロットを有する。摺動タブは、その中に周縁部を画定する軸方向の穴を有し、周縁部は、静的半球状部分及び可動半球状部分を備える。作業通路が摺動タブの中に通されると、止めねじ６１は、作業通路の球状の凸部を保持する又は解放するように動的半球を動かすために回すことができ、それによって、管に対する摺動タブの角度（angel）を固定する又は解放する。これは、所望の範囲での動きを可能にする。全構造は、所定の範囲（外側フレームのスロットによって画定される）での遠位端の左右の動きを可能にし、遠位端の軸方向の動きを阻止する。
【００２３】
好ましくは、この第２の実施形態では、システムは静止ユニット６４から延在するアーム６３を更に備え、アームは環状フレームに取り付けられている。好ましくは、基部は第１の切り欠き６５を備え、切り欠きの中に摺動可能に受容される摺動ドア６６を更に備える。好ましくは、摺動ドアは周縁部の第２の部分を備える。好ましくは、摺動ドアは、周縁部の摺動可能部分から延在する実質的に半球状の部分を更に備え、実質的に半球状の部分は、実質的に球状の要素の第２の部分に解放可能に接触して摺動タブを管にロックする。好ましくは、摺動ドアは、止めねじによって摺動可能に作動される。好ましくは、摺動タブの各フランジは、平坦であり、各それぞれのスロットは、実質的に長方形であり、その結果フランジは、スロットと嵌合する。好ましくは、管の遠位端部は、骨又は軟骨にドッキングするように適合されたドッキング特徴（例えば、複数の遠位に延在する歯６７）を有する。いくつかの実施形態では、実質的に球状の要素は環状フレームに接触しない。好ましくは、環状フレームは、止めねじと半径方向に整合する第２の切り欠き６９（ねじ回しによるアクセスを可能にするように設計される）を有する。好ましくは、管の遠位端部が固着されるとき、管の近位端部は、実質的に円錐台形容積において動くことができる。いくつかの実施形態では、摺動タブの平坦なフランジは管と直交しない。管は、外科用器具であってもよく、外科用器具と交換することができ、及び／又は、例えば、管を通って挿入される外科用器具を含むことができる。外科用器具は、内視鏡又は他の可視化器具であり得る。このシステムは、必ずしも外科用アクセスを提供する必要はなく、むしろ、内視鏡若しくは他の外科用器具を支持するため、又は他の機能と組み合わせてこのようにするため、にのみ使用することができる。
【００２４】
ここで図４Ａ〜４Ｂを参照すると、最小侵襲性外科用アクセスシステムが提供され、このアクセスシステムは、
ａ）実質的に球状の表面の第１の部分７３を描く上キャップ７１と、
ｂ）実質的に球状の表面の第２の部分７７を描き、かつ中心穴７９を有する中キャップ７５と、
ｃ）実質的に球状の表面の第３の部分８３を描く下キャップ８１と、
ｄ）取り付け部分８９、長手方向ボア９１、近位端部９３、遠位端部９５を有する、外壁８７を有する管８５であって、上キャップ及び下キャップが、管の外壁に取り付けられ、かつ管の外壁から半径方向に延在し、上キャップ及び下キャップのうちの少なくとも１つが、管の外壁に取り外し可能に取り付けられ、管が、中キャップの中央孔内に受容され、中キャップが、上キャップと下キャップとの間に受容される、管と、を備える。
【００２５】
この概念は、互いに積み重ねられた３つの球状のキャップを備える。中キャップは、剛性アームが固着される近位点である。下キャップは作業通路から延在し、好ましくは作業通路と一体化されている。この下キャップは、作業通路が中キャップの穴を通って近位に引かれるのを防ぐ助けをする。中キャップは、作業通路の限られた横方向の動きを可能にする所定のサイズの穴を有し、それによって、許容された動きの境界を画定する。中キャップは、上述のように、付属品によって手術台に固着される。この中キャップは、固着を助けるための固着要素を有してもよい。上キャップはねじ穴９７を有し、作業通路のねじ切り８９部分に締められると、通路が遠位に前進するのを防ぐ助けをする。この概念では、上キャップが遠位に前進すると、キャップとの間で摩擦が生じ、キャップが互いに対して動くのを妨げる。言いかえれば、この概念は、作業通路の動きを可能にし、同時に、作業通路の遠位端及び近位端が所望の方向で完全に固着されることを可能にする。
【００２６】
好ましくは、図４の実施形態では、上キャップは下キャップに近位に位置する。好ましくは、中キャップは、静止ユニットに固着するための固着要素１０１を有する。好ましくは、システムは、静止ユニット１０５から延在するアーム１０３を更に備え、アームは固着要素に取り付けられている。好ましくは、管の遠位端部が固着されるとき、管の近位部は、実質的に円錐台形容積において動くことができる。好ましくは、管の遠位端部は、骨にドッキングするように適合されたドッキング特徴１０７を有する。好ましくは、上キャップ、中キャップ、及び下キャップは、管の最近位四分の一ＰＱに位置する。
【００２７】
いくつかの実施形態では、上キャップは、ねじ穴９７を有し、作業通路の外壁は、ねじ切り部分８９を有し、上キャップは、管の外壁のねじ切り部分上に螺合可能に受容されている。
【００２８】
図４では、上キャップが管の外壁の螺合可能性によって取り外し可能であることが示される。しかしながら、取り外し可能性はねじ切り特徴に限定されない。例えば、いくつの実施形態では、管及びキャップは、モールステーパーロックを備えてもよい。他の実施形態では、キャップは、管の外壁にぴったりとフィットする弾性材料で作られる。
【００２９】
いくつかの実施形態では、上キャップ及び下キャップのうちの１つは取り外し可能に管の外壁に取り付けられ、他方は管の外壁に一体的に取り付けられている。
【００３０】
いくつかの実施形態では、上キャップ又は下キャップのうちの１つはねじ穴を有し、外壁はねじ切り部分を有し、ねじ穴を有するキャップは、管の外壁のねじ切り部分上に螺合可能に受容されている。
【００３１】
いくつかの実施形態では、上キャップ及び下キャップの両方は、取り外し可能に、好ましくは螺合可能に、管の外壁に取り付けられている。
【００３２】
この方法の機能プロトタイプが、装着及び固定の異なる工程で、図５Ａ〜Ｃに示される。図５Ａでは、上ねじ切り部分を有する管、及び管に恒久的に取り付けられた下キャップが提供される。図５Ｂでは、中キャップが下キャップの上に降ろされる。図５Ｃでは、ねじ穴を備えた上キャップが中キャップ上に置かれ、管のねじ切り部分上に締められ、それによって、中キャップが上キャップと下キャップとの間に閉じ込められる。最後に、中キャップは静止ユニットに固着される。
【００３３】
いくつかの実施形態では、上キャップ及び下キャップの特徴が逆である。したがって、本発明によると、上キャップ及び下キャップのうちの１つが管の外壁に取り外し可能に取り付けられ、他方のキャップが管の外壁に一体的に取り付けられている。代替的に、上キャップ及び下キャップの両方が管の外壁に取り外し可能に取り付けられている。
【００３４】
管は、外科用器具であってもよく、外科用器具と交換することができ、及び／又は、例えば、管を通って挿入される外科用器具を含むことができる。外科用器具は、内視鏡又は他の可視化器具であり得る。このシステムは、必ずしも外科用アクセスを提供する必要はなく、むしろ、内視鏡若しくは他の外科用器具を支持するため、又は他の機能と組み合わせてこのようにするため、にのみ使用することができる。
【００３５】
上述の実施形態は、一般に、ほんの数ミリメートルの作業通路直径と組み合わせて、典型的な経皮脊椎手術での使用に適していることが考えられる。しかしながら、上述の実施形態の使用は、非常に大きくかさばる構造体を必要とし得る特定の脊椎手術がある。小開口後部アプローチ又は傍正中アプローチにより実施されるこうした特定の手術（直接減圧術を含む）は、以下を必要とすることが多い：
ａ）通常よりも大きな作業通路直径（例えば約１０ｍｍから約３０ｍｍ直径）の管、又は
ｂ）より大きな範囲の動きを実現するための、より大きな頭尾側及び内側−外側の傾斜角。
【００３６】
したがって、これらの状況に対処するために、第４の実施形態では、図６Ａ〜図６Ｏを参照して、
ａ）静止物体に接続されている近位端部３、及び遠位端部５を有するアーム１と、
ｂ）アームの遠位端部に接続され、第１のレール９を有する内側−外側バー７と、
ｃ）頭尾側バー１１であって、
ｉ）内側−外側バーの第１のレールと第１の方向で摺動可能に係合する第１のレール１３、及び
ｉｉ）頭尾側バーの第１のレールから実質的に垂直に延在する第２のレール１５を有する、頭尾側バーと、
ｄ）作業通路構造体１７であって、
ｉ）外表面２０及び近位端部２２を有する管１９、及び
ｉｉ）管の外表面に取り付けられ、頭尾側バーの第２のレールと摺動可能に係合する第１のレール２３を有する摺動器２１を備える、作業通路構造体１７と、を備える、装置を提供する。
【００３７】
この第４の実施形態は、既に説明した実施形態と実質的に同様に機能する。例えば、作業通路管は、軸方向に制限された動きの範囲を有する。第２に、第４の実施形態はまた、管の先端部が常に同じ位置のままにあるように、作業通路構造体の近位端の角移動を可能にする。例えば、図６Ｄ〜図６Ｇを参照されたい。
【００３８】
この第４の実施形態は、ａ）作業通路管の直径を約１０ｍｍから約３０ｍｍの直径に形成する必要がある場合、又はｂ）より大きな頭尾側及び内側−外側傾斜角を必要とするために、より大きな動きの角度範囲を必要とする場合に、直接減圧術に特に適している。
【００３９】
本発明の図６Ａ〜図６Ｂでは、手術中、作業通路管を摺動器に取り付け、摺動器から取り外すことができる。様々な結合又は押しボタン機構をこの取り付けのために選択することができる。
【００４０】
図６Ａ〜図６Ｏでは、摺動器は、嵌合レールによって頭尾側バーに摺動可能に接続されている。好ましくは、摺動器の嵌合レール、及び頭尾側バーは、嵌合弓形状を有する。図６Ｄ〜図６Ｅを参照されたい。好ましくは、これらの弓状レールの曲率は、最終組立て時、湾曲部によって画定される共通の半径が湾曲位置と作業通路管の先端部との間の距離に対応するように選択される。言い換えれば、作業通路管の遠位先端部は、嵌合レールによって描写される円の中心点を画定する。このようにして、頭尾側バーのレールに沿った摺動器の部分が空間内で変化し、中心点の管遠位端の空間位置は変化せず、作業通路管の中心軸の方向のみを変化させることが保証される。典型的には、湾曲摺動器レールは、頭尾側バーの嵌合湾曲レールに沿って滑らかに滑走することができる（これにより、作業通路構造体の頭尾側角度を連続的に変化させる）。しかしながら、いくつかの実施形態では、これらのレールの互いに対する相対位置は、固定することができる。様々な機構は、これらのレールの相対位置を固定するように選択することができる。例えば、図６Ａのように、対向する歯を嵌合レールの各々に沿って設けることができる。これらの歯は、固定が所望される場合に固着部として働くことができる。この固定は、作業通路管の頭尾側角度を画定する。
【００４１】
図６Ａ〜６Ｏでは、頭尾側バーの第１のレール及び第２のレールは各々、弓状である。好ましくは、頭尾側バーが球形表面を画定するように、これらのレールの弧は等しい。球の中心は、最終組立て時、作業通路構造体の先端位置によって画定される。内側−外側バーのレールは、頭尾側バーの第１のレールと嵌合するため、好ましくは、同じ半径の弓形状を有する。２つのバーの構成要素は、これらの弓状レールによって互いに摺動可能に接続されている。ボルト−スロット接続又は同様の構成を使用して、２つのバーを接続することができ、頭尾側バーが内側−外側バーに対してその垂直な配向を保つだけでなく、スロットに沿って摺動できることを保証するようにする。頭尾側バーの内側−外側バーに対する位置は、作業通路構造体の内側−外側角度を画定する。この位置は、所望される場合、固定することができる。固定位置を実現するために、様々な機構を考慮することができる。例えば、固着部として働く歯は、各レールに沿って設けることができる。
【００４２】
図６Ｃでは、内側−外側バーは、硬質アームに取り付けられ、硬質アームの位置は、手術中、手術室に対して固定することができる。
【００４３】
頭尾側バーは、図６Ａでは、内部窓により長方形を形成する４つのレールを有するものとして示しているが、いくつかの実施形態では、頭尾側バーは、３つのレール（「Ｕ字」形状を画定する）又は２つのレール（「Ｌ字」形状を画定する）からなる可能性があり得る。記載の「４つのレール」構成が、バーに沿った軸周りでの作業通路構造体の屈曲に対し最も高い安定性の実施形態をもたらすと思われ、レールの最も微細な寸法を同時にもたらし得るが、１つのレールからの支持のみを必要とする、又は閉鎖ロッドの安定を伴わない、非常に堅い摺動／接続機構も同様に考慮することができる。
【００４４】
いくつかの実施形態では（図６Ｂのように）、頭尾側バーは、内側−外側バーに解放可能に取り付ける解放ボタン２５を有する。典型的には、このボタンを押すと、歯が内側−外側バーのレールの歯を係合する範囲内で、歯状要素の頭尾側バーに対する係合を解放する。
【００４５】
いくつかの実施形態では（図６Ｂのように）、摺動器は、頭尾側バーに解放可能に取り付ける解放ボタン２７を有する。典型的には、このボタンは、頭尾側バーの第２のレールの歯を係合する。
【００４６】
いくつかの実施形態では（図６Ａのように）、内側−外側バーは、頭尾側バーを摺動可能に受容する第１の窓２９又はスロットを中に有する。典型的には、スロットは、内側−外側バーのレールに隣接し、頭尾側バーの第１のレールは、ボルト状形状を有し、内側−外側バーとの摺動可能なボルト−スロット接続をもたらすようにする。
【００４７】
いくつかの実施形態では（図６Ａのように）、頭尾側バーは、頭尾側バーの第１のレールから頭尾側バーの第２のレールに実質的に平行な方向で延在する第３のレール３１を有する。この実施形態は、Ｕ字形状を有する頭尾側バーをもたらすことができる。この実施形態では、Ｕ字形状部の２つの端部に停止部を設けることができ、摺動器がＵ字形状部のポケット内に留まるようにする。
【００４８】
いくつかの実施形態では、摺動器は、ｉｉｉ）摺動器の第１のレールに実質的に平行な第２のレール（図示せず）を更に備え、摺動器の第２のレールは、頭尾側バーの第３のレールと摺動可能に係合する状態にある。
【００４９】
いくつかの実施形態では（図６Ｂのように）、管は、頭尾側バーの第２のレールと第３のレールとの間に配置されている。このことにより、頭尾側バーの対のレールによって、管上に作用する力を均等に支持することが可能になる。
【００５０】
いくつかの実施形態では（図６Ａのように）、第４のレール（接続バー）３５は、頭尾側バーの第２のレール及び第３のレールを接続して第２の窓３７を形成し、管は、第２の窓を通って延在する。このことは、摺動器が頭尾側バーに摺動可能に取り付けられることを保証する。
【００５１】
いくつかの実施形態では（図６Ｂのように）、内側−外側バーの第１のレール及び頭尾側バーの第１のレールは、嵌合歯３９をこれらの上に有し、頭尾側バーの第２のレール及び作業通路構造体の第１のレールは、嵌合歯４１をこれらの上に有する。歯を有するレールに沿って摺動し、歯を係合できる構成要素に統合した部材を用いると、構成要素の相対位置を固定することが可能になり、これにより、作業通路管の患者に対する位置が保証される。
【００５２】
いくつかの実施形態では、医療機器を管内に配置する。そのいくつかの実施形態では、医療機器は、器具である一方で、他の実施形態では、医療機器は、埋入体である。典型的には、医療機器は、管の近位端部から作業管の遠位端部まで通過する。
【００５３】
いくつかの実施形態では、内側−外側バーの第１のレール及び頭尾側バーの第１のレールは、一致する弓形状を有する。このことにより、第１の平面において管を患者に対して傾斜させることが可能になる一方で、管の遠位端の位置を維持する。
【００５４】
いくつかの実施形態では、頭尾側バーの第２のレール及び摺動器の第１のレールは、一致する弓形状を有する。このことにより、第２の平面において管を患者に対して傾斜させることが可能になる一方で、管の遠位端の位置を維持する。
【００５５】
いくつかの実施形態では、摺動器は、管の近位端部において、管の外表面から取り外し／管の外表面に取り付け可能である。このことにより、管の近位端部の位置の微調整を可能にする。同様に、このことは、手術の第１のステップにおいて、管を正しい位置で患者体内に導入できることも可能にする。構成要素の他の部分は、事前に組み立てられ、摺動器のこの取り付け位置で管に取り付けることができる一方で、アームは、柔軟な構成にある。管を組立体の他の部分に取り付けた後、患者に対する管の位置をレール接続部によって角度変化まで変更する選択肢を残したままで、アームを強固な構成にすることができる。
【００５６】
いくつかの実施形態では、頭尾側バーの第１のレールは、ボルト−スロット接続のために、内側−外側バーの第１のレールと摺動可能な係合状態にある。この構成は、内側−外側バーと相対する頭尾側バーの配向を維持するのに役立つ。図６Ｋ〜図６Ｌは、内側−外側バーが脊椎に平行に延びる、第４の実施形態の装置の図を開示する。
【００５７】
管は、外科用器具であってもよく、外科用器具と交換することができ、及び／又は、例えば、管を通って挿入される外科用器具を含むことができる。外科用器具は、内視鏡又は他の可視化器具であり得る。このシステムは、必ずしも外科用アクセスを提供する必要はなく、むしろ、内視鏡若しくは他の外科用器具を支持するため、又は他の機能と組み合わせてこのようにするため、にのみ使用することができる。
【００５８】
例えば、図７は、管が内視鏡５９と交換される例示的な実施形態を示す。内視鏡は、可撓性又は剛性であり得る。内視鏡は、レンズ、光源、カメラ、アイピース、及び作業通路のうちの任意の１つ又は２つ以上を含み得る。内視鏡は、膀胱鏡、腎鏡、気管支鏡、関節鏡、結腸鏡、及び／又は腹腔鏡であり得る。内視鏡は、脊椎、腹部、骨盤、関節、ＧＩシステム、結腸、膀胱、腎臓、咽喉、耳、頭蓋などの患者の体内の手術部位を可視化するために使用することができる。
【００５９】
本発明の構成要素は、ステンレス鋼、チタン合金、又はコバルトクロム等の生体適合性金属から好ましくは作られる。しかしながら、構成要素は、安価な単回使用システムを提供するために高分子材料から製造可能であることが意図される。
【００６０】
〔実施の態様〕
（１）  最小侵襲性外科用アクセスシステムであって、
ａ）外壁、縦方向孔、近位端部、及び遠位端部を有する管と、
ｂ）カラーから延在する一対の対向するフランジを有するカラーを備える摺動タブであって、前記カラーが、前記管の前記外壁に沿って摺動可能である、摺動タブと、
ｃ）一対の実質的に対向するスロットを有する環状フレームと、を備え、
前記カラーの前記フランジが、それぞれ前記環状フレームの前記スロットを通って延在し、
前記管が、前記環状フレームを通って延在する、最小侵襲性外科用アクセスシステム。
（２）  ｄ）静止ユニットから延在するアームを更に備え、前記アームが、前記環状フレームに取り付けられている、実施態様１に記載のシステム。
（３）  前記カラーが、ねじ穴を備え、
ｄ）前記カラーの前記ねじ穴内に受容されている止めねじを更に備える、実施態様１に記載のシステム。
（４）  前記止めねじが、前記カラーを通って延在し、前記管の前記近位端部の、前記管の前記外壁に接触して、前記カラーを前記管にロックすることができる、実施態様３に記載のシステム。
（５）  各フランジが、球状の表面の一部分を備え、各スロットが、弧を描き、前記フランジが、前記スロットと嵌合する、実施態様１に記載のシステム。
【００６１】
（６）  前記管の前記遠位端部が、骨又は軟骨にドッキングするように適合されたドッキング特徴を有する、実施態様１に記載のシステム。
（７）  前記カラーが、前記環状フレームに接触しない、実施態様１に記載のシステム。
（８）  前記環状フレームが、切り欠きを有する、実施態様３に記載のシステム。
（９）  前記切り欠きが、前記止めねじと半径方向に整合する、実施態様８に記載のシステム。
（１０）  前記管の前記遠位端部が固着されるとき、前記管の前記近位部が、実質的に円錐台形容積において動くことができる、実施態様１に記載のシステム。
【００６２】
（１１）  最小侵襲性外科用アクセスシステムであって、
ａ）外壁、縦方向孔、近位端部、遠位端部、及び前記外壁のセグメントを半径方向に囲む実質的に球状の要素を有する管と、
ｂ）基部、及び前記基部から延在する一対の対向するフランジを有する摺動タブであって、前記基部が、その中を貫通する穴を有し、前記穴が、静的部分及び摺動可能部分を有する周縁部を画定する、摺動タブと、
ｃ）一対の実質的に対向するスロットを有する環状フレームと、を備え、
前記摺動タブの各フランジが、前記環状フレームのそれぞれのスロットを通って延在し、
前記管が、前記環状フレームを通って延在し、
前記周縁部の前記静的部分が、前記実質的に球状の要素の第１の部分に解放可能に接触し、前記周縁部の前記摺動可能部分が、前記実質的に球状の要素の第２の部分に解放可能に接触する、最小侵襲性外科用アクセスシステム。
（１２）  ｄ）静止ユニットから延在するアームを更に備え、前記アームが、前記環状フレームに取り付けられている、実施態様１１に記載のシステム。
（１３）  前記基部が、第１の切り欠きを備え、
ｄ）前記切り欠きに摺動可能に受容される摺動ドアを更に備える、実施態様１１に記載のシステム。
（１４）  前記摺動ドアが、前記周縁部の前記摺動可能部分を備える、実施態様１３に記載のシステム。
（１５）  前記周縁部の前記摺動可能部分が、実質的に半球状の部分を備え、前記実質的に半球状の部分が、前記実質的に球状の要素の前記第２の部分と解放可能に嵌合する、実施態様１４に記載のシステム。
【００６３】
（１６）  前記摺動ドアが、ねじによって摺動可能に作動される、実施態様１３に記載のシステム。
（１７）  前記環状フレームが、第２の切り欠きを有する、実施態様１３に記載のシステム。
（１８）  前記管の前記遠位端部が、骨又は軟骨にドッキングするように適合されているドッキング特徴を有する、実施態様１１に記載のシステム。
（１９）  各フランジが、平坦であり、各スロットが、実質的に長方形であり、前記フランジが、前記スロットと嵌合する、実施態様１１に記載のシステム。
（２０）  前記第２の切り欠きが、前記止めねじと半径方向に整合する、実施態様１９に記載のシステム。
【００６４】
（２１）  前記周縁部の前記静的部分が、前記実質的に球状の要素の前記第１の部分と解放可能に嵌合する実質的に半球状の部分を備える、実施態様１１に記載のシステム。
（２２）  前記摺動タブの前記フランジが、前記管と直交しない、実施態様１１に記載のシステム。
（２３）  最小侵襲性外科用アクセスシステムであって、
ａ）実質的に球状の表面の第１の部分を描く上キャップと、
ｂ）前記実質的に球状の表面の第２の部分を描き中心穴を有する中キャップと、
ｃ）前記実質的に球状の表面の第３の部分を描く下キャップと、
ｄ）取り付け部分を有する外壁、縦方向孔、近位端部、及び遠位端部を有する管と、を備え、
前記上キャップ及び前記下キャップが、前記管の前記外壁に取り付けられ、前記管の前記外壁から半径方向に延在し、
前記上キャップ及び前記下キャップのうちの少なくとも１つが、前記管の前記外壁に取り外し可能に取り付けられ、
前記管が、前記中キャップの前記中心穴に受容され、
前記中キャップが、前記上キャップと前記下キャップとの間に受容されている、最小侵襲性外科用アクセスシステム。
（２４）  前記上キャップが、前記下キャップに対して近位に位置する、実施態様２３に記載のシステム。
（２５）  前記中キャップが、静止ユニットに固着するための固着要素を有する、実施態様２３に記載のシステム。
【００６５】
（２６）  ｅ）前記静止ユニットから延在するアームを更に備え、前記アームが、前記固着要素に取り付けられている、実施態様２５に記載のシステム。
（２７）  前記管の前記遠位端部が固着されるとき、前記管の前記近位部が、実質的に円錐台形容積において動くことができる、実施態様２３に記載のシステム。
（２８）  前記管の前記遠位端部が、骨にドッキングするように適合されたドッキング特徴を有する、実施態様２３に記載のシステム。
（２９）  前記上キャップ、前記中キャップ、及び前記下キャップが、前記管の最近位四分の一に位置する、実施態様２３に記載のシステム。
（３０）  前記上キャップ又は前記下キャップのうちの１つが、ねじ穴を有し、前記外壁が、ねじ切り部分を有し、前記ねじ穴を有する前記キャップが、前記管の前記外壁の前記ねじ切り部分上に螺合可能に受容されている、実施態様２３に記載のシステム。
【００６６】
（３１）  前記上キャップ及び前記下キャップのうちの一方が、前記管の前記外壁に取り外し可能に取り付けられ、前記キャップのうちの他方が、前記管の前記外壁に一体的に取り付けられている、実施態様２３に記載のシステム。
（３２）  前記上キャップ及び前記下キャップの両方が、前記管の前記外壁に取り外し可能に取り付けられている、実施態様２３に記載のシステム。
（３３）  前記上キャップ及び前記下キャップの両方が、前記管の前記外壁に螺合可能に取り付けられている、実施態様２３に記載のシステム。
（３４）  装置であって、
ａ）静止物体に接続されている近位端部及び遠位端部を有するアームと、
ｂ）前記アームの前記遠位端部に接続され、かつ第１のレールを有する、内側−外側バーと、
ｃ）頭尾側バーであって、
ｉ）前記内側−外側バーの前記第１のレールと第１の方向で摺動可能に係合する第１のレール、及び
ｉｉ）前記頭尾側バーの前記第１のレールから実質的に垂直に延在する第２のレール、を有する、頭尾側バーと、
ｄ）作業通路構造体であって、
ｉ）外表面及び近位端部を有する管、並びに
ｉｉ）前記管の前記外表面に取り付けられ、前記頭尾側バーの前記第２のレールと摺動可能に係合する第１のレールを有する、摺動器、を備える、作業通路構造体と、を備える、装置。
（３５）  前記頭尾側バーが、前記内側−外側バーに解放可能に取り付けるための解放ボタンを有する、実施態様３４に記載の装置。
【００６７】
（３６）  前記摺動器が、前記頭尾側バーに解放可能に取り付けるための解放機構を有する、実施態様３４に記載の装置。
（３７）  前記内側−外側バーが、前記頭尾側バーを摺動可能に受容するための第１の窓を中に有する、実施態様３４に記載の装置。
（３８）  前記頭尾側バーが、前記頭尾側バーの前記第１のレールから前記頭尾側バーの前記第２のレールに実質的に平行な方向で延在する第３のレールを有する、実施態様３４に記載の装置。
（３９）  前記摺動器が、ｉｉｉ）前記摺動器の前記第１のレールに実質的に平行な第２のレールを更に備え、前記摺動器の前記第２のレールが、前記頭尾側バーの前記第３のレールと摺動可能に係合する、実施態様３８に記載の装置。
（４０）  前記管が、前記頭尾側バーの前記第２のレールと前記第３のレールとの間に配置されている、実施態様３９に記載の装置。
【００６８】
（４１）  第４のレールが、前記頭尾側バーの前記第２のレール及び前記第３のレールを接続して、第２の窓を形成し、前記管が、前記第２の窓を通って延在する、実施態様４０に記載の装置。
（４２）  前記内側−外側バーの前記第１のレール及び前記頭尾側バーの前記第１のレールが、嵌合歯を上に有する、実施態様３４に記載の装置。
（４３）  前記頭尾側バーの前記第２のレール及び前記摺動器の前記第１のレールが、嵌合歯を上に有する、実施態様３４に記載の装置。
（４４）  ｅ）前記管内に位置した医療機器を更に備える、実施態様３４に記載の装置。
（４５）  前記医療機器が、器具である、実施態様４４に記載の装置。
【００６９】
（４６）  前記医療機器が、埋入体である、実施態様４４に記載の装置。
（４７）  前記内側−外側バーの前記第１のレール及び前記頭尾側バーの前記第１のレールが、一致する弓形状を有する、実施態様３４に記載の装置。
（４８）  前記頭尾側バーの前記第２のレール及び前記摺動器の前記第１のレールが、一致する弓形状を有する、実施態様３４に記載の装置。
（４９）  前記摺動器が、前記管の前記近位端部において、前記管の前記外表面に取り付けられている、実施態様３４に記載の装置。
（５０）  前記管の前記近位端部における、前記管の前記外表面が、ねじ山を上に有し、前記摺動器が、一致するねじ山を上に有する窓を有し、前記摺動器が、前記管の前記近位端部と螺合可能に係合されている、実施態様３４に記載の装置。
【００７０】
（５１）  前記頭尾側の前記第１のレールが、ボルト−スロット接続のために、前記内側−外側バーの前記第１のレールと摺動可能に係合する、実施態様３４に記載の装置。
（５２）  前記管が、遠位端中心点を有し、前記遠位端中心点は、前記頭尾側バーの前記第２のレールに沿った前記摺動器の位置が変化するとき、空間内の同じ場所に留まる、実施態様３４に記載の装置。
（５３）  装置であって、
ａ）静止物体に接続されている近位端部及び遠位端部を有するアームと、
ｂ）前記アームの前記遠位端部に接続され、かつ第１のレールを有する、内側−外側バーと、
ｃ）頭尾側バーであって、
ｉ）前記内側−外側バーの前記第１のレールと第１の方向で摺動可能に係合する第１のレール、及び
ｉｉ）前記頭尾側バーの前記第１のレールから実質的に垂直に延在する第２のレール、を有する、頭尾側バーと、
ｄ）外科用器具構造体であって、
ｉ）外表面及び近位端部を有する内視鏡、並びに
ｉｉ）前記内視鏡の前記外表面に取り付けられ、かつ前記頭尾側バーの前記第２のレールと摺動可能に係合する第１のレールを有する摺動器
を備える、外科用器具構造体と、を備える、装置。
（５４）  前記頭尾側バーが、前記内側−外側バーに解放可能に取り付けるための解放ボタンを有する、実施態様５３に記載の装置。
（５５）  前記摺動器が、前記頭尾側バーに解放可能に取り付けるための解放機構を有する、実施態様５３に記載の装置。
【００７１】
（５６）  前記内側−外側バーが、前記頭尾側バーを摺動可能に受容するための第１の窓を中に有する、実施態様５３に記載の装置。
（５７）  前記頭尾側バーが、前記頭尾側バーの前記第１のレールから前記頭尾側バーの前記第２のレールに対して実質的に平行な方向で延在する第３のレールを有する、実施態様５３に記載の装置。
（５８）  前記摺動器が、ｉｉｉ）前記摺動器の前記第１のレールに対して実質的に平行な第２のレールを更に備え、前記摺動器の前記第２のレールが、前記頭尾側バーの前記第３のレールと摺動可能に係合する、実施態様５７に記載の装置。
（５９）  前記内視鏡が、前記頭尾側バーの前記第２のレールと前記第３のレールとの間に配置されている、実施態様５８に記載の装置。
（６０）  第４のレールが、前記頭尾側バーの前記第２のレール及び前記第３のレールを接続して、第２の窓を形成し、前記内視鏡が、前記第２の窓を通って延在する、実施態様５９に記載の装置。
【００７２】
（６１）  前記内側−外側バーの前記第１のレール及び前記頭尾側バーの前記第１のレールが、嵌合歯を上に有する、実施態様５３に記載の装置。
（６２）  前記頭尾側バーの前記第２のレール及び前記摺動器の前記第１のレールが、嵌合歯を上に有する、実施態様５３に記載の装置。
（６３）  前記内側−外側バーの前記第１のレール及び前記頭尾側バーの前記第１のレールが、一致する弓形状を有する、実施態様５３に記載の装置。
（６４）  前記頭尾側バーの前記第２のレール及び前記摺動器の前記第１のレールが、一致する弓形状を有する、実施態様５３に記載の装置。
（６５）  前記摺動器が、前記内視鏡の前記近位端部において、前記内視鏡の前記外表面に取り付けられている、実施態様５３に記載の装置。
【００７３】
（６６）  前記内視鏡の前記近位端部における、前記内視鏡の前記外表面が、ねじ山を上に有し、前記摺動器が、一致するねじ山を上に有する窓を有し、前記摺動器が、前記内視鏡の前記近位端部と螺合可能に係合されている、実施態様５３に記載の装置。
（６７）  前記頭尾側の前記第１のレールが、ボルト−スロット接続のために、前記内側−外側バーの前記第１のレールと摺動可能に係合する、実施態様５３に記載の装置。
（６８）  前記内視鏡が、遠位端中心点を有し、前記遠位端中心点は、前記頭尾側バーの前記第２のレールに沿った前記摺動器の位置が変化するとき、空間の同じ場所に留まる、実施態様５３に記載の装置。
【図１Ａ】
2020533142.tif 000003
【図１Ｂ】
2020533142.tif 000004
【図２】
2020533142.tif 000005
【図３】
2020533142.tif 000006
【図４Ａ】
2020533142.tif 000007
【図４Ｂ】
2020533142.tif 000008
【図５Ａ】
2020533142.tif 000009
【図５Ｂ】
2020533142.tif 000010
【図５Ｃ】
2020533142.tif 000011
【図６Ａ】
2020533142.tif 000012
【図６Ｂ】
2020533142.tif 000013
【図６Ｃ】
2020533142.tif 000014
【図６Ｄ】
2020533142.tif 000015
【図６Ｅ】
2020533142.tif 000016
【図６Ｆ】
2020533142.tif 000017
【図６Ｇ】
2020533142.tif 000018
【図６Ｈ】
2020533142.tif 000019
【図６Ｉ】
2020533142.tif 000020
【図６Ｊ】
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【図６Ｋ】
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【図６Ｌ】
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【図６Ｍ】
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【図６Ｎ】
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【図６Ｏ】
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【図６Ｐ】
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【図６Ｑ】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年9月2日(2020.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
ａ）静止物体に接続されている近位端部及び遠位端部を有するアームと、
ｂ）前記アームの前記遠位端部に接続され、かつ第１のレールを有する、内側−外側バーと、
ｃ）頭尾側バーであって、
ｉ）前記内側−外側バーの前記第１のレールと第１の方向で摺動可能に係合する第１のレール、及び
ｉｉ）前記頭尾側バーの前記第１のレールから実質的に垂直に延在する第２のレール、を有する、頭尾側バーと、
ｄ）外科用器具構造体であって、
ｉ）外表面、近位端部、及び遠位端部を有する内視鏡、並びに
ｉｉ）前記内視鏡の前記外表面に取り付けられ、かつ前記頭尾側バーの前記第２のレールと摺動可能に係合する第１のレールを有する摺動器
を備える、外科用器具構造体と、を備える、装置。
【請求項２】
前記頭尾側バーが、前記内側−外側バーに解放可能に取り付けるための解放ボタンを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記摺動器が、前記頭尾側バーに解放可能に取り付けるための解放機構を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記内側−外側バーが、前記頭尾側バーを摺動可能に受容するための第１の窓を中に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記頭尾側バーが、前記頭尾側バーの前記第１のレールから前記頭尾側バーの前記第２のレールに対して実質的に平行な方向で延在する第３のレールを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記摺動器が、ｉｉｉ）前記摺動器の前記第１のレールに対して実質的に平行な第２のレールを更に備え、前記摺動器の前記第２のレールが、前記頭尾側バーの前記第３のレールと摺動可能に係合する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記内視鏡が、前記頭尾側バーの前記第２のレールと前記第３のレールとの間に配置されている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
第４のレールが、前記頭尾側バーの前記第２のレール及び前記第３のレールを接続して、第２の窓を形成し、前記内視鏡が、前記第２の窓を通って延在する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記内側−外側バーの前記第１のレール及び前記頭尾側バーの前記第１のレールが、嵌合歯を上に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記頭尾側バーの前記第２のレール及び前記摺動器の前記第１のレールが、嵌合歯を上に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記内側−外側バーの前記第１のレール及び前記頭尾側バーの前記第１のレールが、一致する弓形状を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記頭尾側バーの前記第２のレール及び前記摺動器の前記第１のレールが、一致する弓形状を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記摺動器が、前記内視鏡の前記近位端部において、前記内視鏡の前記外表面に取り付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記内視鏡の前記近位端部における、前記内視鏡の前記外表面が、ねじ山を上に有し、前記摺動器が、一致するねじ山を上に有する窓を有し、前記摺動器が、前記内視鏡の前記近位端部と螺合可能に係合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記頭尾側バーの前記第１のレールが、ボルト−スロット接続のために、前記内側−外側バーの前記第１のレールと摺動可能に係合する、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記内視鏡が、遠位端中心点を有し、前記遠位端中心点は、前記頭尾側バーの前記第２のレールに沿った前記摺動器の位置が変化するとき、空間の同じ場所に留まる、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記頭尾側バーは前記内側−外側バーから片持ちになっており、
前記内視鏡の前記遠位端部の位置を維持しながら、前記頭尾側バーの前記第１のレールは前記内側−外側バーの前記第１のレールに沿った位置に摺動して、第１の平面において前記内視鏡の前記近位端部の内側−外側傾斜角を構成するように構成されており、
前記内視鏡の前記遠位端部の前記位置を維持しながら、前記摺動器の前記第１のレールは、前記頭尾側バーの前記第２のレールに沿った位置に、第２の方向に摺動して、第２の平面において前記内視鏡の前記近位端部の頭尾側傾斜角を構成するように構成されている、請求項８に記載の装置。
【国際調査報告】
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