(57)【要約】  少なくとも１個の出力信号を生成すべく、非線形歪みを有する出力を生成する電力増幅器（ＰＡ）を有する送信系列を含む電力増幅システムに少なくとも１個の入力信号を印加するステップと、送信系列の出力端に結合された観測受信機を用いて出力信号の少なくとも１個の観測対象信号を測定するステップとを含み、観測受信機が送信系列の送信系列帯域幅よりも狭い受信帯域幅を有する方法を含む実装方式を開示する。少なくとも１個の観測対象信号を測定するステップは、出力信号の複数の周波数セグメントを測定するステップを含んでいる。本方法は更に、少なくとも１個の出力信号の測定された複数の周波数セグメントに基づいてデジタル前置補償係数の１個以上の組を決定するステップを含み、デジタル前置補償係数の組の各々が、電力増幅システムの動作条件の組の各１個に関連付けられている。
2020523834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル前置補償方法であって、
少なくとも１個の出力信号を生成すべく、非線形歪みを有する出力を生成する少なくとも１個の電力増幅器を有する送信系列を含む電力増幅システムに少なくとも１個の入力信号を印加するステップと、
前記電力増幅システムの前記送信系列の出力端に結合された観測受信機を用いて前記少なくとも１個の出力信号の少なくとも１個の観測対象信号を測定するステップであって、前記観測受信機が前記送信系列の送信系列帯域幅よりも狭い受信帯域幅を有し、前記少なくとも１個の観測対象信号の測定が前記少なくとも１個の出力信号の複数の周波数セグメントの測定を含むステップと、
前記送信系列に入力された信号に適用されるデジタル前置補償器の動作を制御するデジタル前置補償係数の１個以上の組を、前記少なくとも１個の出力信号の前記測定された複数の周波数セグメントに少なくとも部分的に基づいて決定するステップであって、前記デジタル前置補償係数の１個以上の組の各々が前記電力増幅システムの動作条件の１個以上の組の各１個に関連付けられているステップとを含む方法。
【請求項２】
前記デジタル前置補償器の動作を制御するデジタル前置補償係数の１個以上の組を決定するステップが、
前記決定されたデジタル前置補償係数の１個以上の組を１個のデータ構造内のＭ個のレコードに配置するステップを含み、前記Ｍ個のレコードの各々がＫ個のデジタル前置補償係数を含み、Ｍが前記動作条件の１個以上の組の個数を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データ構造が、前記送信系列に与えられた後続する入力信号に適用するデジタル前置補償係数を計算すべくアクセス可能に構成されていて、前記デジタル前置補償係数が、前記後続する入力信号に応答する前記送信系列の少なくとも１個の検知された後続する出力に基づいて導出されたデジタル前置補償係数の１個以上の少なくともいくつかの重み付き組み合わせとして計算された、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記決定されたデジタル前置補償係数の１個以上の組を配置するステップが、
前記デジタル前置補償係数の１個以上の組をＫ×Ｍ行列Ｌに配置するステップを含んでいる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記行列Ｌから、より少ない個数の列Ｍ’（但しＭ’＜Ｍ）を有するサイズが縮小された行列Ｌ’を導出するステップを更に含んでいる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記サイズが縮小された行列Ｌ’を導出するステップが、
前記行列Ｌに対して特異値分解処理を適用して前記サイズが縮小された行列Ｌ’を導出するステップを含んでいる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の周波数セグメントを測定するステップが、
前記送信系列帯域幅にわたり実質的に同一の周波数段で前記少なくとも１個の出力信号の信号測定値を取得するステップを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記実質的に同一の周波数段で前記少なくとも１個の出力信号の信号測定値を取得するステップが、
前記実質的に同一の周波数段で前記少なくとも１個の出力信号のＮ個の信号測定値を取得するステップを含み、ここにＮは次式に従い計算され、
【数１】
2020523834.tif 000044
ここにＢＷＴＸは前記送信系列帯域幅、ＢＷＲＸは前記観測受信機の前記受信帯域幅である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記Ｎ個の信号測定値を取得するステップが、
前記観測受信機の局部発振器により生成された受信機発振周波数ＬＯＲＸのＮ回の調整を実行するステップと、
前記受信機発振周波数のＮ回の調整の各々で、前記少なくとも１個の出力信号の前記複数の周波数セグメントの各１個を測定するステップを含んでいる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記受信機発振周波数のＮ回の調整を実行するステップが、
次式に従い前記受信機発振周波数を調整するステップを含んでいて、
【数２】
2020523834.tif 000045
ここにＬＯＴＸは送信系列局部発振器の送信発振周波数である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記電力増幅システムの動作条件の１個以上の組が、前記電力増幅システムの温度、前記電力増幅システムの出力電力、前記電力増幅システムの負荷条件、前記電力増幅システムの電力供給電圧、又は前記電力増幅システムの装置種別のうち１個以上を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記デジタル前置補償係数の１個以上の組を決定するステップが、
前記少なくとも１個の入力信号の特定の１個、及び前記少なくとも１個の出力信号から得られた特定の１個の測定された複数の周波数セグメントに適用する機能を最小化する予測子係数の組を導出する最小化プロシージャを印加することにより、前記デジタル前置補償係数の１個以上の組からデジタル前置補償係数の特定の一組を決定するステップを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記最小化プロシージャを印加することにより前記デジタル前置補償係数の１個以上の組から前記デジタル前置補償係数の特定の一組を決定するステップが、
正則化された最小化プロシージャを印加して
【数３】
2020523834.tif 000046
に従い前記デジタル前置補償係数の特定の一組を計算するステップを含み、ここにρは正則化係数、ｘ０Ｒは正則化された最適係数のベクトルである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
デジタル前置補償方法であって、
非線形歪みを有する出力を生成する少なくとも１個の電力増幅器を有する送信系列を含む電力増幅システムの観測受信機により、前記送信系列に与えられた入力信号から生じる観測対象出力信号を測定するステップであって、前記観測受信機が前記送信系列の送信チャネル帯域幅よりも狭い受信帯域幅を有し、前記観測対象出力信号が観測対象出力信号帯域幅に関連付けられているステップと、
前記観測対象出力信号に基づいて、前記送信系列に与えられた入力信号に適用するデジタル前置補償係数を、前記電力増幅システムの以前の動作条件の組の各々の間に各々の以前の入力信号を印加して生じた前記送信系列の以前の出力信号を測定すべく較正周波数帯域幅に関連付けられていて以前に適用された較正プロシージャに従い計算されたデジタル前置補償係数の所定の組の少なくともいくつかの重み付き組み合わせとして決定するステップであって、前記較正周波数帯域幅が前記観測対象出力信号帯域幅よりも広いステップとを含む方法。
【請求項１５】
前記観測対象出力信号に基づいて、前記デジタル前置補償係数を、前記デジタル前置補償係数の所定の組の少なくともいくつかの前記重み付き組み合わせとして決定するステップが、
前記観測対象出力信号及び前記入力信号に適用する最小化プロシージャに基づいて、前記デジタル前置補償係数の少なくともいくつかの所定の組に適用する重み係数を導出するステップを含んでいる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記デジタル前置補償係数の所定の組が１個のデータ構造内のＭ個のレコードに配置されていて、前記Ｍ個のレコードの各々がＫ個のデジタル前置補償係数を含み、Ｍは前記電力増幅システムの前記以前の動作条件の組の個数である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記データ構造がＫ×Ｍ行列Ｌを表す、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記以前に適用された較正プロシージャが、前記以前の動作条件の組の特定の１個に関連付けられたデジタル前置補償係数の各組に対して、
実質的に同一の周波数段で、少なくとも１個の以前の入力信号から生じた、前記送信系列の少なくとも１個の以前の出力信号のＮ個の信号測定値を取得するステップを含み、前記較正された周波数帯域幅が前記送信系列帯域幅にほぼ等しく、Ｎが次式に従い計算され、
【数４】
2020523834.tif 000047
、ＢＷＴＸが送信系列帯域幅、ＢＷＲＸが観測受信機の受信帯域幅である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１個の以前の出力信号の前記Ｎ個の信号測定値を取得するステップが、
前記観測受信機の局部発振器により生成された受信機発振周波数ＬＯＲＸのＮ回の調整を実行するステップと、
前記受信機発振周波数のＮ回の調整の各々で、前記少なくとも１個の以前の出力信号の前記複数の周波数セグメントの各１個を測定するステップとを含んでいる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記受信機発振周波数の前記Ｎ回の調整を実行するステップが、
次式に従い前記受信機発振周波数を調整するステップを含んでいて、
【数５】
2020523834.tif 000048
ここにＬＯＴＸは送信系列局部発振器の送信発振周波数である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
デジタル前置補償の較正システムであって、
少なくとも１個の出力信号を生成すべく、非線形歪みを有する出力を生成する少なくとも１個の電力増幅器を有する送信系列を含む電力増幅回路に少なくとも１個の入力信号を印加し、
前記電力増幅システムの前記送信系列の出力端に結合された観測受信機を用いて前記少なくとも１個の出力信号の少なくとも１個の観測対象信号を測定すべく構成された信号測定回路であって、
前記観測受信機が前記送信系列の送信系列帯域幅よりも狭い受信帯域幅を有し、前記信号測定回路が前記少なくとも１個の出力信号の複数の周波数セグメントを測定すべく構成された前記少なくとも１個の観測対象信号を測定すべく構成されている信号測定回路と、
前記少なくとも１個の出力信号の前記測定された複数の周波数セグメントの少なくとも一部に基づいて、前記送信系列に入力された信号に適用するデジタル前置補償器の動作を制御するデジタル前置補償係数の１個以上の組を決定すべく構成されたプロセッサであって、前記デジタル前置補償係数の１個以上の組の各々が前記電力増幅システムの動作条件の１個以上の組の各１個に関連付けられているプロセッサと
を含むシステム。
【請求項２２】
前記デジタル前置補償器の動作を制御する前記デジタル前置補償係数の１個以上の組を決定すべく構成された前記プロセッサが、
前記決定されたデジタル前置補償係数の１個以上の組を１個のデータ構造内のＭ個のレコードに配置すべく構成されていて、前記Ｍ個のレコードの各々がＫ個のデジタル前置補償係数を含み、Ｍは前記動作条件の１個以上の組の個数を表す、請求項２１に記載の較正システム。
【請求項２３】
前記複数の周波数セグメントを測定すべく構成された前記信号測定回路が、
前記送信系列帯域幅にわたり実質的に同一の周波数段で前記少なくとも１個の出力信号の信号測定値を取得すべく構成されている、請求項２１に記載の較正システム。
【請求項２４】
前記実質的に同一の周波数段で前記少なくとも１個の出力信号の信号測定値を取得すべく構成された前記信号測定回路が、
前記実質的に同一の周波数段で前記少なくとも１個の出力信号のＮ個の信号測定値を取得すべく構成されていて、Ｎが次式に従い計算され、
【数６】
2020523834.tif 000049
ここにＢＷＴＸは前記送信系列帯域幅、ＢＷＲＸは前記観測受信機の前記受信帯域幅である、
請求項２３に記載の較正システム。
【請求項２５】
非線形歪みを有する出力を生成する少なくとも１個の電力増幅器を有する送信系列を含む電力増幅システムの観測受信機であって、前記送信系列に与えられた入力信号から生じた観測対象出力信号を測定すべく構成され、前記送信系列の送信系列帯域幅よりも狭い受信帯域幅を有し、前記観測対象出力信号が観測対象出力信号帯域幅に関連付けられている観測受信機と、
前記観測対象出力信号に基づいて、前記送信系列に与えられた入力信号に適用するデジタル前置補償係数を、前記電力増幅システムの以前の動作条件の組の各々の間に各々の以前の入力信号を印加して生じた前記送信系列の以前の出力信号を測定する較正周波数帯域幅に関連付けられた以前に適用された較正プロシージャに従い計算されたデジタル前置補償係数の所定の組の少なくともいくつかの重み付き組み合わせとして決定すべく構成されていて、前記較正周波数帯域幅が前記観測対象出力信号帯域幅よりも広い、適応モジュールとを含むデジタル前置補償器。
【請求項２６】
前記観測対象出力信号に基づいて、前記デジタル前置補償係数を、前記デジタル前置補償係数の所定の組の少なくともいくつかの重み付き組み合わせとして決定すべく構成された前記適応モジュールが、
前記観測対象出力信号及び前記入力信号に適用する最小化プロシージャに基づいて、前記デジタル前置補償係数の少なくともいくつかの所定の組に適用する重み係数を導出すべく構成されている、請求項２５に記載のデジタル前置補償器。
【請求項２７】
前記デジタル前置補償係数の所定の組が１個のデータ構造内のＭ個のレコードに配置されていて、前記Ｍ個のレコードの各々がＫ個のデジタル前置補償係数を含み、Ｍが前記電力増幅システムの以前の動作条件の組の個数である、請求項２５に記載のデジタル前置補償器。
【請求項２８】
請求項１〜１３、又は１４〜２０のいずれか１項の全てのステップを実行すべく構成されたデジタル前置補償器。
【請求項２９】
非一時的機械可読媒体上に符号化された設計構造であって、コンピュータ支援設計システム内で処理された場合、請求項２１〜２４に記載の較正システム、請求項２５〜２７に記載のデジタル前置補償器、又は請求項２８に記載のデジタル前置補償器の機械実行可能な表現を生成する要素を含んでいる設計構造。
【請求項３０】
実行時に請求項１〜１３、又は１４〜２０のいずれか１項に記載の方法ステップを含む動作を生起させる、プロセッサ上で実行可能なコンピュータ命令の組によりプログラムされた非一時的計算機可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は２０１７年６月９日出願の米国仮特許出願第６２／５１７，４３４号を優先権主張するものであり、その内容は参照により引用される。
【背景技術】
【０００２】
本開示はサブサンプリングされた出力に基づくシステムの線形化に関し、特に送信機の出力のサブサンプリングされた検知に基づくデジタル前置補償器を用いる無線送信機の線形化に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
デジタル前置補償の一方式は、出力の検知及び所望の出力を特徴付ける既知の入力からパラメータ（又は係数）が決定されるデジタル前置補償器（ＤＰＤ）を利用する。非線形特徴は往々にして、入力信号帯域幅よりも広い帯域幅を有するシステムの出力をもたらす。また、出力信号の検出（観測）に用いる観測受信機は一般に入力信号帯域幅のサイズと相応の帯域幅を有する。従って、観測受信機の帯域幅は出力信号帯域幅よりも典型的に小さい。従って、出力を検出するフィードバック／観測受信機が、所望の送信帯域幅外で非線形効果を捕捉しない帯域幅を有している（又は入力信号帯域幅と同程度の大きさですらない帯域幅を有している）場合、ＤＰＤのパラメータを決定することが困難になる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一般的な態様において、線形化システムは、送信系列の送信帯域幅よりも帯域幅が狭い受信センサ（例えば、フィードバック／観測受信機）を有している。本システムは、送信系列の送信帯域幅全体に対して、異なる動作点で、ある個数のデジタル前置補償器係数（又はパラメータ）が決定されている設定の較正を実行する。較正設定により、デジタル前置補償器係数（又はパラメータ）がデータベースに保存される。実行フェーズにおいて、受信センサ帯域幅がはるかに狭い送信系列出力信号の検知されたバージョンを用いて、送信系列の動作点を推定し、次いで当該動作点を用いて、データベースに保存されている推定動作点に関連付けられたデジタル前置補償器設定に従いデジタル前置補償器を設定する。
【０００５】
特定の態様は、正則化係数を導入して堅牢性を向上させ、受信機ＬＯ周波数を段階的にスイープすることにより全送信帯域幅を走査し、当該情報を用いてチャネルに関する情報を取得し、次いでその情報を用いてＤＰＤを設計するための「完全な」情報を構築し、動作条件を変化させることによりＤＰＤ設計のデータベースを構築する。実行中、データベースを探索するのに完全な設計を用いるのではなく、断片的／不完全な情報を用いる。
【０００６】
従って、いくつかの変型例において、少なくとも１個の出力信号を生成すべく、非線形歪みを有する出力を生成する少なくとも１個の電力増幅器を有する送信系列を含む電力増幅システムに少なくとも１個の入力信号を印加するステップと、電力増幅システムの送信系列の出力端に結合された観測受信機を用いて当該少なくとも１個の出力信号の少なくとも１個の観測対象信号を測定するステップとを含み、観測受信機が当該送信系列の送信系列帯域幅よりも狭い受信帯域幅を有するデジタル前置補償方法を提供する。本方法は更に、少なくとも１個の出力信号の測定された複数の周波数セグメントに少なくとも部分的に基づいて、送信系列に入力された信号に印加されるデジタル前置補償器の動作を制御するデジタル前置補償係数の１個以上の組を決定するステップを含み、当該デジタル前置補償係数の１個以上の組の各々が、当該電力増幅システムの動作条件の１個以上の組の各１個に関連付けられている。
【０００７】
本方法の実施形態は、以下の特徴のうち１個以上を含む、本開示に記述する特徴の少なくとも一部を含んでいてよい。
【０００８】
デジタル前置補償器の動作を制御するデジタル前置補償係数の１個以上の組を決定するステップは、デジタル前置補償係数の決定された１個以上の組を１個のデータ構造内のＭ個のレコードに配置するステップを含んでいてよく、Ｍ個のレコートの各々はＫ個のデジタル前置補償係数を含み、Ｍは動作条件の１個以上の組の個数を表す。
【０００９】
データ構造は、送信系列に与えられた後続する入力信号に印加されるデジタル前置補償係数を計算すべくアクセス可能に構成されていてよく、デジタル前置補償係数は、後続する入力信号に応答する送信系列の検知された後続出力の少なくとも１個に基づいて導出されたデジタル前置補償係数の１個以上の組のうち少なくともいくつかの重み付き組み合わせとして計算される。
【００１０】
デジタル前置補償係数の決定された１個以上の組を配置するステップは、デジタル前置補償係数の１個以上の組をＫ×Ｍ行列Ｌに配置するステップを含んでいてよい。
【００１１】
本方法は更に、減少した列数Ｍ’を有する、サイズが縮小された行列Ｌ’を行列Ｌから導出するステップを含んでいてよく、Ｍ’＜Ｍである。
【００１２】
サイズが縮小された行列Ｌ’を導出するステップは、行列Ｌに対して特異値分解処理を印加してサイズが縮小された行列Ｌ’を導出するステップを含んでいてよい。
【００１３】
複数の周波数セグメントを測定するステップは、送信系列帯域幅にわたり実質的に同一の周波数段で少なくとも１個の出力信号の信号測定値を取得するステップを含んでいてよい。
【００１４】
実質的に同一の周波数段で少なくとも１個の出力信号の信号測定値を取得するステップは、実質的に同一の周波数段で少なくとも１個の出力信号のＮ個の信号測定値を取得するステップを含んでいてよく、Ｎは次式に従い計算される。
【数１】
2020523834.tif 000003
ここにＢＷＴＸは送信系列帯域幅、ＢＷＲＸは観測受信機の受信帯域幅である。
【数２】
2020523834.tif 000004
はシーリング演算子である。
【００１５】
Ｎ個の信号測定値を取得するステップは、観測受信機の局部発振器により生成された局部発振周波数ＬＯＲＸのＮ回の調整を実行し、受信機発振周波数のＮ回の調整の各々で、少なくとも１個の出力信号の複数の周波数セグメントの各１個を測定するステップを含んでいてよい。
【００１６】
受信機発振周波数のＮ回の調整を実行するステップは、次式に従い受信機発振周波数を調整するステップを含んでいてよい。
【数３】
2020523834.tif 000005
ここにＬＯＴＸは送信系列局部発振器の送信発振周波数である。
【００１７】
電力増幅システムの動作条件の１個以上の組は、例えば、電力増幅システムの温度、電力増幅システムの出力電力、電力増幅システムの負荷条件、電力増幅システムの電力供給電圧、及び／又は電力増幅システムの装置種別のうち１個以上を含んでいてよい。
【００１８】
デジタル前置補償係数の１個以上の組を決定するステップは、少なくとも１個の入力信号の特定の１個、及び少なくとも１個の出力信号から得られた特定の１個の測定された複数の周波数セグメントに適用する機能を最小化する予測子係数の組を導出する最小化プロシージャを印加することにより、デジタル前置補償係数の１個以上の組からデジタル前置補償係数の特定の一組を決定するステップを含んでいてよい。
【００１９】
最小化プロシージャを印加することによりデジタル前置補償係数の１個以上の組からデジタル前置補償係数の特定の一組を決定するステップは、正則化された最小化プロシージャを印加して
【数４】
2020523834.tif 000006
に従いデジタル前置補償係数の特定の一組を計算するステップを含み、ρは正則化係数、ｘ０Ｒは正則化された最適係数のベクトルである。ここにＡは基底関数の行列、ｘは係数の未知ベクトル、ｂは観測対象データのベクトルである。
【００２０】
いくつかの変型例において、非線形歪みを有する出力を生成する少なくとも１個の電力増幅器を有する送信系列を含む電力増幅システムの観測受信機により、送信系列に与えられた入力信号から生じる観測対象出力信号を測定するステップを含み、観測受信機が送信系列の送信チャネル帯域幅よりも狭い受信帯域幅を有し、観測対象出力信号が観測対象出力信号帯域幅に関連付けられているデジタル前置補償方法を提供する。本方法は更に、観測対象出力信号に基づいて、送信系列に与えられた入力信号に適用するデジタル前置補償係数を、電力増幅システムの以前の動作条件の組の各々の間に各々の以前の入力信号を印加して生じた送信系列の以前の出力信号を測定すべく較正周波数帯域幅に関連付けられていて以前に適用された較正プロシージャに従い計算されたデジタル前置補償係数の所定の組の少なくともいくつかの重み付き組み合わせとして決定するステップを含み、当該較正周波数帯域幅は観測対象出力信号帯域幅よりも広い。
【００２１】
本方法の実施形態は、本開示に記述する特徴の少なくともいくつかを含んでいてよく、以下の特徴の１個以上と共に、第１の方法に関して上で述べた特徴の少なくともいくつかを含んでいる。
【００２２】
観測対象出力信号に基づいて、デジタル前置補償係数を、当該デジタル前置補償係数の所定の組の少なくともいくつかの重み付き組み合わせとして決定するステップは、観測対象出力信号及び入力信号に適用する最小化プロシージャに基づいて、デジタル前置補償係数の少なくともいくつかの所定の組に適用する重み係数を導出するステップを含んでいてよい。
【００２３】
デジタル前置補償係数の所定の組を１個のデータ構造内のＭ個のレコードに配置することができ、Ｍ個のレコードの各々がＫ個のデジタル前置補償係数を含み、Ｍは電力増幅システムの以前の動作条件の組の個数である。
【００２４】
上述のデータ構造はＫ×Ｍ行列Ｌを表していてよい。
【００２５】
以前に適用された較正プロシージャは、以前の動作条件の組の特定の１個に関連付けられたデジタル前置補償係数の各組に対して、実質的に同一の周波数段で、少なくとも１個の以前の入力信号から生じた、送信系列の少なくとも１個の以前の出力信号のＮ個の信号測定値を取得するステップを含んでいてよく、較正された周波数帯域幅が送信系列帯域幅にほぼ等しく、Ｎは次式に従い計算される。
【数５】
2020523834.tif 000007
ここにＢＷＴＸは送信系列帯域幅、ＢＷＲＸは観測受信機の受信帯域幅であってよい。
【００２６】
少なくとも１個の以前の出力信号のＮ個の信号測定値を取得するステップは、観測受信機の局部発振器により生成された受信機発振周波数ＬＯＲＸのＮ回の調整を実行し、受信機発振周波数のＮ回の調整の各々で、少なくとも１個の以前の出力信号の複数の周波数セグメントの各１個を測定するステップを含んでいてよい。
【００２７】
受信機発振周波数のＮ回の調整を実行するステップは、次式に従い受信機発振周波数を調整するステップを含んでいてよい。
【数６】
2020523834.tif 000008
ここにＬＯＴＸは送信系列局部発振器の送信発振周波数である。
【００２８】
いくつかの変型例において、デジタル前置補償の較正システムを提供する。本較正システムは、少なくとも１個の出力信号を生成すべく、非線形歪みを有する出力を生成する少なくとも１個の電力増幅器を有する送信系列を含む電力増幅回路に少なくとも１個の入力信号を印加すると共に、電力増幅システムの送信系列の出力端に結合された観測受信機を用いて少なくとも１個の出力信号の少なくとも１個の観測対象信号を測定すべく構成された信号測定回路を含んでいる。観測受信機は、送信系列の送信系列帯域幅よりも狭い受信帯域幅を有し、信号測定回路は、少なくとも１個の出力信号の複数の周波数セグメントを測定すべく構成された少なくとも１個の観測対象信号を測定すべく構成されている。較正システムは更に、当該少なくとも１個の出力信号の測定された複数の周波数セグメントの少なくとも一部に基づいて、送信系列に入力された信号に適用するデジタル前置補償器の動作を制御するデジタル前置補償係数の１個以上の組を決定すべく構成されたプロセッサを含んでいる。デジタル前置補償係数の１個以上の組の各々が電力増幅システムの動作条件の１個以上の組の各１個に関連付けられている。
【００２９】
いくつかの変型例において、デジタル前置補償器は、非線形歪みを有する出力を生成する少なくとも１個の電力増幅器を有する送信系列を含む電力増幅システムの観測受信機を含み、観測受信機は、送信系列に与えられた入力信号から生じた観測対象出力信号を測定すべく構成されていて、観測受信機は、送信系列の送信系列帯域幅よりも狭い受信帯域幅を有し、観測対象出力信号は観測対象出力信号帯域幅に関連付けられている。デジタル前置補償器は更に、デジタル前置補償係数を決定すべく構成された適応モジュールを含んでいる。これらのデジタル前置補償係数は、電力増幅システムの以前の動作条件の組の各々の間に各々の以前の入力信号を印加して生じた送信系列の以前の出力信号を測定する較正周波数帯域幅に関連付けられた以前に適用された較正プロシージャに従い計算されたデジタル前置補償係数の所定の組の少なくともいくつかの重み付き組み合わせであり、較正周波数帯域幅は観測対象出力信号帯域幅よりも広い。
【００３０】
いくつかの変型例において、上述の方法ステップの１個以上を実行すべく構成されたシステムを提供する。
【００３１】
いくつかの変型例において、コンピュータ支援設計システムで処理された場合に、当該システムの１個以上の機械実行可能表現又は上述のデジタル前置補償器モジュールを生成する要素を含む設計構造を有する、非一時的機械可読媒体上に符号化された設計構造を提供する。
【００３２】
いくつかの変型例において、集積回路製造システムで処理された場合に、上述のシステムモジュールの１個以上、又は上述のデジタル前置補償器を製造する集積回路製造システムを設定する集積回路定義データセットを提供する。
【００３３】
いくつかの変型例において、実行時に上述の各種方法ステップを含む動作を生起させる、プロセッサ上で実行可能なコンピュータ命令の組によりプログラムされた非一時的計算機可読媒体を提供する。
【００３４】
システム、設計構造、集積回路定義データセット、及びコンピュータ可読媒体の実施形態は、本開示に記述する特徴の少なくともいくつかを含んでいてよく、本方法及びシステムに関して上述の特徴の少なくともいくつかを含んでいる。
【００３５】
本発明の他の特徴及び利点は、以下の記述及び請求項から明らかである。
【００３６】
上述の、及び他の態様について以下の図面を参照しながら詳述する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】線形化システムの較正設定の模式図である。
【図２】較正又は実行時処理の実行に用いることができるデジタル前置補償システムの模式図である。
【図３】線形化システムの実行時設定の模式図である。
【図４】デジタル前置補償の較正プロシージャの一例のフロー図である。
【図５】観測受信機局部発振器（ＬＯＲＸ）の調整を介した送信機系列帯域幅の走査を示す説明図である。
【図６】デジタル前置補償の実行時プロシージャの一例のフロー図である。
【図７】較正及び実行時処理を含むデジタル前置補償のプロシージャの一例のフロー図である。
【図８】デジタル前置補償を実行する装置の一例の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
各種図面を通じて同一参照符号は同一要素を指す。
【００３９】
本明細書に開示するものとして、システム、方法、機器、装置、媒体、設計構造、集積回路定義データセット、及び不完全又は断片的な情報に基づいて実現されたデジタル前置補償（ＤＰＤ）の他の実装方式がある。例えば、本明細書に記述する実装方式のＤＰＤが実現されるのは、受信機帯域幅（例えば装置の送信機系列により生じた出力のサンプルの測定に用いる観測受信機の）が送信機系列の帯域幅よりも狭い（いくつかのケースにおいて、受信機帯域幅はＢＷＲＸ＜＜ＢＷＴＸのように送信機の帯域幅よりもはるかに狭い）場合である。いくつかの実施形態において、実現されたハードウェアは、送信系列帯域幅を走査すべく受信機の局部発振器周波数を変化させる能力を有していてよい。本明細書に記述する実装方式及び解決策は、受信機の局部発振器の周波数を段階的にスイープして、測定値（チャネルの特徴及び関連する情報を表すか又は相関を有する）を用いてＤＰＤ係数を計算することにより送信帯域幅全体を走査するステップを含んでいてよい。動作条件を変化させ、且つ出力信号の周波数スイープ測定値を取得することで（各動作条件に対応する）ＤＰＤ係数のデータベースが構築される。いくつかの実施形態において、ＤＰＤ係数の計算は、（例えば最小二乗最小化処理に基づくような最適化プロシージャを実行する際の）堅牢性を向上させるべく正則化係数を導入することで行うことができる。続いて、実行中、（例えば固定ＬＯ周波数又は複数のＬＯ周波数での測定から得られた）チャネルの断片的／不完全な情報を用いてＤＰＤ係数のデータベースを探索する（例えば、最小化プロシージャを実行して以前に計算されたＤＰＤ係数の組に適用された重みパラメータを導出することにより以前に計算されたＤＰＤ係数の組の線形結合としてＤＰＤ係数の組を導出する）ことができる。
【００４０】
従って、いくつかの実装方式は、少なくとも１個の出力信号を生成すべく、非線形歪みを有する出力を生成する少なくとも１個の電力増幅器を有する送信系列を含む電力増幅システムに少なくとも１個の入力信号を印加するステップを含むデジタル前置補償方法（すなわち、システムの定期的実行時動作よりも前のある時点で目標装置又は遠隔装置において実行される較正方法）を含んでいる。本方法は更に、電力増幅システムの送信系列の出力端に結合された観測受信機を用いて少なくとも１個の出力信号の少なくとも１個の観測対象信号を測定するステップを含み、観測受信機が送信系列の送信系列帯域幅よりも狭い受信帯域幅を有し、少なくとも１個の観測対象信号を測定するステップが、少なくとも１個の出力信号の複数の周波数セグメントを測定するステップ含んでいる。本方法はまた、少なくとも１個の出力信号の測定された複数の周波数セグメントに少なくとも部分的に基づいて、送信系列に入力された信号に適用するデジタル前置補償器の動作を制御するデジタル前置補償係数の１個以上の組を決定するステップを含み、デジタル前置補償係数の１個以上の組の各々が、電力増幅システムの動作条件の１個以上の組の各１個に関連付けられている。電力増幅システムの動作条件のそのような１個以上の組の例は、電力増幅システムの温度、電力増幅システムの出力電力、電力増幅システムの負荷条件、電力増幅システムの電力供給電圧、及び／又は電力増幅システムの装置種別のうち１個以上を含んでいてよい。いくつかの実施形態において、複数の周波数セグメントを測定するステップは、送信系列帯域幅にわたり実質的に同一の周波数段で少なくとも１個の出力信号の信号測定値を取得するステップを含んでいてよい。そのような周波数スイープ／走査は、（観測受信機が送信系列のより広い帯域幅をカバーできるようにすべく）観測受信機の局部発振器の発振周波数の調整を通じて実行することができる。
【００４１】
本明細書に記述する他の実装方式は、一般に（アクセスポイント又は基地局等のネットワークノード、又はスマートフォン等の個人携帯機器等の装置における）実行時に実行されるデジタル前置補償の別の方法を含み、非線形歪みを有する出力を生成する少なくとも１個の電力増幅器を有する送信系列を含む電力増幅システムの観測受信機による測定を含み、送信系列に与えられた入力信号から観測対象出力信号が生じ、観測受信機が送信系列の送信系列帯域幅よりも狭い受信帯域幅を有し、観測対象出力信号が、観測対象出力信号帯域幅に関連付けられている。本方法は更に、観測対象出力信号に基づいて、送信系列に与えられた入力信号に適用するデジタル前置補償係数を、電力増幅システムの以前の動作条件の組の各々の間に各々の以前の入力信号を印加して生じた送信系列の以前の出力信号を測定すべく較正周波数帯域幅に関連付けられていて以前に適用された較正プロシージャに従い計算されたデジタル前置補償係数の所定の組の少なくともいくつかの（いくつかの状況では全ての）重み付き組み合わせ（例えば重み付き線形結合、又は重み付き非線形組み合わせ）として決定するステップを含み、当該較正周波数帯域幅は観測対象出力信号帯域幅よりも広い。いくつかの実施形態において、観測対象出力信号に基づいて、デジタル前置補償係数の少なくともいくつかの所定の組の重み付き組み合わせとしてデジタル前置補償係数を決定するステップは、観測対象出力信号及び入力信号に適用する最小化プロシージャに基づいて、デジタル前置補償係数の所定の組に適用する重み係数を導出するステップを含んでいてよい。いくつかの実施形態において、以前に適用された較正プロシージャは、以前の動作条件の組の特定の１個に関連付けられたデジタル前置補償係数の各々の組に対して、較正周波数帯域幅が送信系列帯域幅にほぼ等しくなるように、実質的に同一の周波数段で少なくとも１個の以前の入力信号から生じた送信系列の少なくとも１個の以前の出力信号のＮ個の信号測定値を取得するステップを含んでいてよく、Ｎは
【数７】
2020523834.tif 000009
に従い計算され、ここにＢＷＴＸは送信系列帯域幅、ＢＷＲＸは観測受信機の受信帯域幅である。
【００４２】
本明細書にはまた、デジタル前置補償の較正システムも開示している。較正システムは、（非線形歪みを有する出力を生成する少なくとも１個の電力増幅器を有する送信系列を含む）電力増幅回路に入力信号を印加して、電力増幅システムの送信系列の出力端に結合された観測受信機を用いて少なくとも１個の出力信号の観測対象信号を測定する回路を含んでいる。観測受信機は、送信系列の送信系列帯域幅よりも狭い受信帯域幅を有している。測定回路は、観測対象信号の複数の周波数セグメントを測定すべく構成されている。較正システムは更に、デジタル前置補償器の動作を制御するデジタル前置補償係数の１個以上の組を決定すべく構成されたプロセッサを含んでいる。デジタル前置補償係数の１個以上の組の各々は、電力増幅システムの動作条件の１個以上の組の各１個に関連付けられている。
【００４３】
別の実装方式の例において、（非線形歪みを有する出力を生成する少なくとも１個の電力増幅器を有する送信系列を含む）電力増幅システムの観測受信機を含むデジタル前置補償器を提供する。観測受信機は、送信系列に与えられた入力信号から生じた観測対象出力信号を測定すべく構成されていて、観測受信機は送信系列の送信系列帯域幅よりも狭い受信帯域幅を有している。観測対象出力信号は、観測対象出力信号帯域幅に関連付けられている。ＤＰＤは更に、ＤＰＤ係数を決定すべく構成された適応モジュールを含んでいる。これらのＤＰＤ係数は、観測対象出力信号帯域幅よりも広い較正周波数帯域幅を用いた、以前に適用された関連較正プロシージャに従い計算されたＤＰＤ係数の所定の組の少なくともいくつかの重み付き組み合わせである。
【００４４】
従って、図１を参照するに、入力信号ｘを受信する入力端１０２、及びアンテナ１０５に出力信号ｚを出力する出力端１０４を含む線形化システム１００の較正設定の模式図を示す。システム１００は、送信系列１０６、受信機１１５、ＤＰＤ係数設計モジュール１１０、及びＤＰＤ係数設計のデータベース１１３を含んでいる。一般に、送信系列１０６は、電力増幅器、及び恐らくは他の非線形要素を含み、従って非線形入力／出力電力特徴を有している。較正設定を用いる較正フェーズにおいて、例えば異なる動作温度、出力電力、符号化方式、負荷条件等を有する多くの異なる動作点を用いて、当該動作点の対応するデジタル前置補償（ＤＰＤ）パラメータ又は係数ａを決定する。例えば、動作点は、当該送信系列が動作すると思われる極端な「角点」条件であり得る。
【００４５】
入力信号ｘが送信系列１０６に与えられたならば、送信系列１０６は入力信号ｘの増幅されたバージョンとして出力信号ｚを生成する。一般に、出力信号ｚは、送信系列１０６を特徴付ける非線形入力／出力電力に起因する非線形歪みを含んでいる。
【００４６】
ＤＰＤ係数設計モジュール１１０は、入力信号ｘ及び出力信号の検知されたバージョンｂ∝ｚを処理して、デジタル前置補償器（ＤＰＤ）が用いて入力信号ｘを「前置補償」して、送信系列１０６により導入された非線形歪みが逆非線形歪みにより実質的に相殺されるように「逆非線形歪み」（すなわち送信系列１０６により導入される非線形歪みの逆）を含む入力信号のバージョンを生成するＫ係数の組を決定する。
【００４７】
係数の組を決定する方策の一つは、出力ｂのバッチを（ベクトルを形成する時間サンプルと共に）、対応する入力ｘのバッチから予測する予測子（Ｐ）の係数を決定するものである。すなわち、予測子は、線形化されている非線形システムを近似する。このような実施形態において、予測子は、本明細書で入力の基底関数と称する非線形関数の組ｆｉ（・）を利用する。特に、このようなＫ個の基底関数がｘから計算されて行列Ａの列として配置される。いくつかの実装方式において、前置補償器の係数は次式のように基底関数のスケール係数である。
【数８】
2020523834.tif 000010
従って、当該係数はαの可能な値にわたり次式を最小化すべく選択することがきる。
【数９】
2020523834.tif 000011
最良の係数を見出す方法の一つは、
【数１０】
2020523834.tif 000012
ここに
【数１１】
2020523834.tif 000013
【００４８】
予測子の係数を決定したならば、同一基底関数を用いて逆関数を本質的に近似すべくＤＰＤを構成することができる。例えば、
【数１２】
2020523834.tif 000014
ならば、
【数１３】
2020523834.tif 000015
が成立する。
【００４９】
上述のように、いくつかの例において、送信系列の帯域幅（ＢＷＴＸ）は受信機１１５の帯域幅（ＢＷＲＸ）よりもはるかに広い。送信系列の帯域幅全体を表すＤＰＤ係数の組を実現すべく、出力信号ｂの検知されたバージョンを測定するのに従い送信系列の帯域幅にわたり受信機１１５の発振器周波数ＬＯＲＸを段階的にスイープする。全てのステップで出力信号ｂの検知されたバージョンがＤＰＤ係数設計モジュール１１０に組み合わされて、送信系列の帯域幅全体を表すＫ個の係数の組ａを決定する。
【００５０】
いくつかの実施形態において、（異なる動作点に関連付けられた）ＤＰＤ係数の導出された組の堅牢性を向上させるべく、変更された最小化プロシージャを（ＤＰＤ係数の別個の組を導出すべく）用いる。当該処理は正則化係数ρの導入を含んでいる。特に、特定の動作点のＤＰＤ係数を計算する最小化プロシージャの一実装方式を以下のように表すことができる。
【数１４】
2020523834.tif 000016
【００５１】
上述の関係において、ｘ０は（特定の動作点に対する）最適係数の合成ベクトル、ｂは送信機系列の観測対象出力である。上述のように、観測者受信機の帯域幅が一般的に送信機系列の帯域幅よりも狭い（且ついくつかの実施形態において顕著に狭い）ため、出力信号の走査は出力の複数の周波数セグメントにわたり実行される。特定の動作点に対する最適なＤＰＤ係数／パラメータの計算に用いられる修正済み最小化プロシージャにおいて、最小化問題は次式で表される。
【数１５】
2020523834.tif 000017
ここにρは正則化係数、ｘ０Ｒは正則化された最適係数のベクトルである。一般に、ρの値が高いほど、解決策の堅牢性が向上する（但し潜在的に精度を犠牲にして）。
【００５２】
上述のように、温度、出力電力、電力増幅器負荷、電力供給電圧、使用されている特定の装置、使用する符号化方式等の特定の要因をシステムの動作点と総称する場合がある。システムの動作点は送信系列１０６の非線形性を変化させ、従って結果的にＤＰＤ係数設計モジュール１１０にＫ個の係数で異なる組を決定させる。較正設定で動作している間、システム１００はＭ個の動作点を巡回して各動作点に対してＫ個のＤＰＤ係数の組を導出する。いくつかの例において、Ｋ個のＤＰＤ係数の組は、最小二乗平均最小化問題に従い決定される。動作点に関連付けられたＫ個のＤＰＤ係数の組はＤＰＤ係数設計のデータベース１１３に保存される。いくつかの例において、データベース１１３は、（ＤＰＤ係数の導出に用いられる温度、負荷条件、電力条件、電圧／電流条件等の特徴を含む動作条件の組に各々対応する）各々がＫ個の係数を含むＭ個の異なる動作点に対応するＭ個のレコードを有するデータ構造を含んでいる。当該データ構造はＫ行Ｍ列の行列Ｌとして配置することができる。
【００５３】
図２は、デジタル前置補償システム２００を表す別模式図であり、図１に示すシステム実装方式１００と同様であってよく、このような実装方式の例のいくつかの追加的な詳細事項を示している。例えば、システム２００のブロック２２０は、送信機系列の模式的表現及びシステム２００の観測経路（システム１００と同様であってよい）を含んでいる。ＤＰＤエンジン２１０が、エンジン２１０に印加されるデジタル信号に対してデジタル前置補償処理を実行して、例えばＤＰＤ係数の複数の組の線形結合の内挿された組を適用すべく構成されていて、線形結合の重みがシステム２００の出力信号の部分的観測に基づいて決定されている。（較正ステージ実行中に導出された係数のデータベースを含んでいてよい適応部２１２で計算された）係数の当該線形結合は、入力デジタル信号に適用する前置補償機能を構成する基底関数の係数に対応していてよい。結果的に生じた前置補償信号（ｘｎ（ｔ）と表記）が、可変利得増幅回路（ＶＧＡ）２２６に結合された周波数変調器／乗算器２２４（例えば、ＬＯＴＸと表記する局部発振器）にＤＡＣの出力端で結合されたブロック２２０のデジタル／アナログ変換器（例えば、ＤＡＣ）２２２に与えられる。ＤＡＣ２２２、ＬＯＴＸ２２４及びＶＧＡ２２６を含む回路の出力信号からアナログ前置補償信号が得られる。当該前置補償アナログ信号は（送信系列の一部でもある）電力増幅器２３０に与えられて増幅出力信号が生成され、当該増幅信号は次いで（例えば任意選択的に、不要な調和その他の信号ノイズを除去すべく帯域通過フィルタを含んでいてよい図示しない出力ステージフィルタリング回路によりフィルタリングされた後で）アンテナ２５０を介して送信される。
【００５４】
同じく図２に示すように、ブロック２２０は、ＰＡ２３０により生成された出力信号を測定して、本明細書に記述する較正プロシージャの実行を容易する（すなわち、各々の動作条件に対応する係数の組を導出する）及び／又は限られた測定（例えば、固定ＬＯ周波数での１回の測定）に基づいてＤＰＤ係数の以前に導出された組の線形結合を計算する観測経路回路を含んでいる。当該観測経路回路は、（較正動作又はＤＰＤ係数の組の線形結合を生成するための重みの実行時計算のいずれかのための）ＤＰＤ適応処理で用いるデジタルサンプルを生成すべくアナログ／デジタル変換器（例えば、ＡＤＣ２４２）に結合された出力端を有する周波数復調器／乗算器２４０（例えば、ＬＯＲＸと表記する周波数発振器）を含んでいる。
【００５５】
図３を参照するに、別の例示的なシステム３００の模式図を示しており、図１及び２のシステム１００又は２００と同様であってよく、本明細書に記述するプロシージャの実行時設定を実装すべく構成されていてよい（図３に示す実装方式はまた、本明細書に記述する較正プロシージャを実現すべく構成されていてよい）。システム３００は、入力信号ｘを受信する入力端３０２、及びアンテナ３０５に出力信号ｚを与える出力端３０４を含んでいる。システム３００は、送信系列３０６、受信機、デジタル前置補償器（ＤＰＤ）３０８、ＤＰＤ更新モジュール３１２、データベース探索モジュール３１１、及びデータベース３１３を含んでいる。
【００５６】
上述のように、出力信号ｚは補償無しでは入力信号ｘの正確な増幅された再現にはならないであろう。システム３００は、送信系列３０６によりもたらされた非線形歪みを補償すべくＤＰＤ３０８を含んでいる。特に、ＤＰＤ３０８は入力信号ｘを受信し、当該信号を前置補償して中間入力信号ｙを生成する。理想的には、中間入力信号ｙは逆非線形歪み（すなわち、送信系列３０６によりもたらされる非線形歪みの逆関数）を含んでいるため、送信系列３０６によりもたらされた非線形歪みは逆非線形歪みにより実質的に相殺される。従って出力信号ｚには実質的に非線形歪みが存在しない。
【００５７】
いくつかの例において、ＤＰＤ３０８は、送信系列３０６の非線形歪みの逆モデルに従い動作するため、ＤＰＤ１０８に入力信号ｘを与えることでＤＰＤ１０８に次式のように中間入力信号ｙを生成させる。
【数１６】
2020523834.tif 000018
ここにｆｉ（・）は送信系列３０６の非線形性モデルのｎ個の基底関数のｉ番目の基底関数、ａｉはｉ番目の基底関数に対応するｉ番目のパラメータ（例えば、ｉ番目の重み）である。
【００５８】
一般に、送信系列３０６を特徴付ける非線形入力／出力は時間経過に伴い変化し得る。中間入力信号ｙを生成すべくＤＰＤ３０８が用いるパラメータａは従って、送信系列３０６を特徴付ける非線形入力／出力の変化を反映すべく更新されなければならない。
【００５９】
実行中、係数／パラメータを計算する方法の一つは、ｂの本質的にサブサンプリングされた
【数１７】
2020523834.tif 000019
と表記するバージョンを用い、且つ同様にサブサンプリングされた基底関数
【数１８】
2020523834.tif 000020
及び複合行列
【数１９】
2020523834.tif 000021
を用いて直接推定して、予測子係数について解いて
【数２０】
2020523834.tif 000022
を最小化するものである。しかし、この量の最小化は、サブサンプリングされた信号で表されない周波数範囲を考慮しないため、予測子の係数はサブサンプリングされた帯域幅の外側に受容できない歪みが生じる恐れがある。
【００６０】
最小化を介してＤＰＤ係数を直接決定するのではない代替的な方式は、各種の動作条件に対して予め決定されたＤＰＤ係数／パラメータの組の重み付き組み合わせを見出すものである。本明細書に記述するように、所定のＤＰＤ係数は線形化システム３００をエミュレート、モデル化、又は別途近似することができる遠隔装置で決定されていても、又は目標装置（ネットワークノード又はパーソナル機器に依らず）で計算されていてもよい。
【００６１】
出力信号の検知（サブサンプリング）されたバージョン
【数２１】
2020523834.tif 000023
は、出力信号の検知されたバージョン
【数２２】
2020523834.tif 000024
から、送信系列の動作点を以前に考慮した動作点の組み合わせとして推定することにより、合計送信系列帯域幅ＢＷＴに最も適したＤＰＤ係数の組を含むデータベース探索モジュール３１１に与えられる。
【００６２】
データベース探索モジュール１１１は、行列Ｌの列の線形結合として予測子の係数を見出すことにより係数の更新された組αを次式のように決定する。
【数２３】
2020523834.tif 000025
ここにβは実数値動作点重みのＭ次元のベクトルである。動作点重みで最良の選択は次式を最小化することにより見出され、
【数２４】
2020523834.tif 000026
これは次式で計算することができる。
【数２５】
2020523834.tif 000027
【００６３】
上式から次式が得られる。
【数２６】
2020523834.tif 000028
【００６４】
補正器係数はＤＰＤ更新モジュール３１２に与えられ、予測子の逆関数（又は近似逆関数）としてＤＰＤ３０８を再設定する。
【００６５】
従って、上述のような実施形態において、出力信号の（サブサンプリングされた）限定的な観測（固定周波数で、又はある個数の周波数で観測され、当該個数は較正プロシージャ実行中に送信系列をスイープするのに用いた周波数の個数よりも小さい）に基づいて、ＤＰＤ係数（行列ＬのＭ個の列に対応していてよい）のＭ個の組（又はＭのある部分集合）に適用する重みが、結果的にＤＰＤエンジンに与えられるＤＰＤ係数の組の線形結合を生成すべく導出される。当該線形結合は、実際には、ＤＰＤ係数のＭ個の組の各々に関連付けられた動作点に対応する推定動作条件に対応している（推定された動作点に関連付けられた環境及びチャネル特性は、そのような環境及びチャネル特性を表すデータが維持されているか否かに、及び当該推定値が更なる処理に必要であるか否かに依存して、計算されても計算されなくてもよい）。
【００６６】
いくつかの例において、Ｌの係数の組の全てが保持される訳ではない。例えば、他の組の線形結合である（又は組の線形結合に近い）係数の組は除外できる。Ｌの列数をＭから
【数２７】
2020523834.tif 000029
まで減らして、サブサンプリングされた信号から推定すべきβの次元を（例えば特異値分解（ＳＶＤ）プロシージャを用いて）下げる一つの方法は、Ｌの低ランク近似を実行してＬの
【数２８】
2020523834.tif 000030
個の最大特異値に対応する
【数２９】
2020523834.tif 000031
を得るものである。次いで、
【数３０】
2020523834.tif 000032
個の係数は次式により見出される。
【数３１】
2020523834.tif 000033
【００６７】
次に図４を参照するに、付随する実行時プロシージャが実行される目標装置とは異なる遠隔装置（ネットワークノード又は個人モバイル機器に依らず）で実行可能な、デジタル前置補償の例示的な較正プロシージャ４００のフロー図を示す。プロシージャ４００は、少なくとも１個の出力信号を生成すべく、非線形歪みを有する出力を生成する少なくとも１個の電力増幅器を有する送信系列（例えば、図１の送信系列１０６、図２のブロック２２０の送信系列等）を含む（図１〜３のシステム１００、２００、又は３００に含まれるような）電力増幅システムに少なくとも１個の入力信号を印加するステップ４１０を含んでいる。
【００６８】
プロシージャ４００は更に、電力増幅システムの送信系列の出力端（例えば、一般に電力増幅器の出力端）に結合された観測受信機を用いて少なくとも１個の出力信号の少なくとも１個の観測対象信号を測定するステップ４２０を含み、観測受信機は送信系列の送信系列帯域幅よりも狭い受信帯域幅を有し、少なくとも１個の観測対象信号を測定するステップは、少なくとも１個の出力信号の複数の周波数セグメントを測定するステップを含んでいる。本明細書に記述するように、観測対象出力信号を観測受信機により測定するステップは、送信機系列帯域幅の周波数範囲を探査することにより実行することができる。例えば、複数の周波数セグメントを測定するステップは、送信系列帯域幅にわたり実質的に同一の周波数段で少なくとも１個の出力信号の信号測定値を取得するステップを含んでいてよい。このような実施形態において、実質的に同一の周波数段で少なくとも１個の出力信号の信号測定値を取得するステップは、実質的に同一の周波数段で少なくとも１個の出力信号のＮ個の信号測定値を取得するステップを含んでいてよく、Ｎは次式に従い計算される。
【数３２】
2020523834.tif 000034
【００６９】
上述の関係において、ＢＷＴＸは送信系列帯域幅、ＢＷＲＸは観測受信機の受信帯域幅である。Ｎ個の信号測定値を取得するステップは、観測受信機の局部発振器により生成された受信機発振周波数ＬＯＲＸのＮ回の調整を実行して、受信機発振周波数のＮ回の調整の各々で、少なくとも１個の出力信号の複数の周波数セグメントの各１個を測定するステップを含んでいてよい。例えば、受信機発振周波数のＮ回の調整を実行するステップは、
【数３３】
2020523834.tif 000035
に従い受信機発振周波数を調整するステップを含んでいてよい。
【００７０】
上述の関係におけるＬＯＴＸは、送信系列局部発振器の送信発振周波数である。図５は、観測受信機局部発振器（ＬＯＲＸ）の調整を介して送信機系列帯域幅を走査するステップを示す説明図５００である。
【００７１】
従って、（送信系列に入力信号を与えたことで生じた出力信号の複数の周波数セグメントを測定するための）走査毎に、波形の入力と出力のペアが所与のＬＯ周波数段で収集される。走査が完了した時点でＮ個の波形ペアが存在し、
【数３４】
2020523834.tif 000036
と表記できる。これらＮ個の波形ペアは、本明細書に記述するＤＰＤ導出プロシージャを用いてデジタル前置補償器を計算するために用いることができる。例えば、入力信号に対応する波形ペア、及び対応する出力信号（特定の動作点に対応していてよい）の各組に対して、（例えば最小二乗法処理に基づく）最適化プロシージャを実行してＤＰＤ係数／パラメータの組を取得することができる。いくつかの実施形態において、較正又は訓練システムは、いくつかの異なる周波数点で（例えば、ほぼ同時に動作する観測受信機の組、又は複数の周波数セグメントで信号を観測すべく構成された単一の受信機の使用を介して）、（調節可能な局部発振器を有する）単一の観測受信機を用いてこれらの異なる点を個別に走査する必要無しに、いくつかの測定値を取得すべく構成されていてよい点に注意されたい。更に、そのような実装方式の一つにおいて、送信系列の周波数範囲全体にわたり測定をほぼ同時に実行することができる。
【００７２】
引き続き図４を参照するに、プロシージャ４００は更に、少なくとも１個の出力信号の測定された複数の周波数セグメントに少なくとも部分的に基づいて、送信系列に入力された信号に適用するデジタル前置補償器の動作を制御するデジタル前置補償係数の１個以上の組を決定するステップ４３０を含んでいる。デジタル前置補償係数の１個以上の組の各々は、電力増幅システムの動作条件の１個以上の組の各１個に関連付けられている。いくつかの実施形態において、デジタル前置補償器の動作を制御するデジタル前置補償係数の１個以上の組を決定するステップは、デジタル前置補償係数の決定された１個以上の組を１個のデータ構造内のＭ個のレコードに配置するステップを含んでいてよく、Ｍ個のレコードの各々はＫ個のデジタル前置補償係数を含み、Ｍは動作条件の１個以上の組の個数を表す。当該データ構造は、送信系列に与えられた後続入力信号に適用するデジタル前置補償係数を計算するために（例えば目標装置が較正実行中に用いる送信系列と同一又は同様の送信系列を含んでいる状態で、デジタル前置補償処理を実行する目標装置上で展開されて動作する実行中に）アクセス可能に構成されていてよい。デジタル前置補償係数は、後続入力信号に応答する送信系列の少なくとも１個の検知された後続出力に基づいてデジタル前置補償係数の１個以上の組の少なくともいくつかの重み付き組み合わせ（例えば、重み付き線形結合又は重み付き非線形組み合わせ）として計算することができる。いくつかの実施形態において、デジタル前置補償係数の決定された１個以上の組を配置するステップは、１個以上のデジタル前置補償係数をＫ×Ｍ行列Ｌ内に配置するステップを含んでいてよい。プロシージャ４００は更に、Ｍ’＜Ｍのように列数Ｍ’が減少してサイズが縮小された行列Ｌ’を導出するステップを含んでいてよい。例えば、サイズが縮小された行列Ｌ’を導出するステップは、行列Ｌに対して特異値分解処理を適用してサイズが縮小されたＬ’を導出するステップを含んでいる。
【００７３】
本明細書に記述するように、いくつかの実装方式において、デジタル前置補償係数の１個以上の組を決定するステップは、最小化プロシージャ（例えば最小二乗法処理又は他の何らかの最適化プロシージャに基づく）を適用して少なくとも１個の入力信号の特定の１個、及び当該少なくとも１個の出力信号の結果的に生じた特定の１個の測定された複数の周波数セグメントに適用する機能を最小化する予測子係数の組を導出することにより、デジタル前置補償係数の１個以上の組からデジタル前置補償係数の特定の一組を決定するステップを含んでいてよい。いくつかの実施形態において、決定された係数をより堅牢にすべく、修正された正則化最小化プロシージャを用いて、例えば次式に従い最適係数を計算することができる。
【数３５】
2020523834.tif 000037
ここにρは正則化係数、ｘ０Ｒは正則化された最適係数のベクトルである。
【００７４】
いくつかの実施形態において、電力増幅システムの動作条件の１個以上の組は、例えば、電力増幅システムの温度、電力増幅システムの出力電力、電力増幅システムの負荷条件、電力増幅システムの電力供給電圧、及び／又は電力増幅システムの装置種別のうち１個以上を含んでいてよい。他のチャネル及び／又は環境特性／属性／特徴を用いてもよい。
【００７５】
ここで図６を参照するに、ＤＰＤ処理を実装した目標装置（例えば、アクセスポイント又は基地局等のネットワークノード、又は個人携帯機器）で一般に実行されるデジタル前置補償の例示的な実行時プロシージャ６００のフロー図を示す。プロシージャ６００は、送信系列に与えられた入力信号から生じた観測対象出力信号を、非線形歪みを有する出力を生成する少なくとも１個の電力増幅器を有する送信系列を含む電力増幅システムの観測受信機により測定するステップ６１０を含み、観測受信機は送信系列の送信帯域幅よりも狭い受信帯域幅を有し、観測対象出力信号は観測対象出力信号帯域幅に関連付けられている。観測対象出力信号を測定するステップは、観測受信機（例えばＬＯＲＸ）の固定局部発振器周波数、又は局部発振器のある個数の（但し一般には、局部発振器の調整された周波数値の個数は、送信機系列帯域幅を走査／スイープする較正ステージ実行中に使用された調整回数Ｎよりも少なくてよい）調整された周波数で行われてよい。
【００７６】
プロシージャ６００はまた、観測対象出力信号に基づいて、送信系列に与えられた入力信号に適用するデジタル前置補償係数を、電力増幅システムの以前の動作条件の組の各々の間に各々の以前の入力信号の適用から生じた送信系列の以前の出力信号を測定する較正周波数帯域幅に関連付けられた以前に適用された較正プロシージャに従い計算されたデジタル前置補償係数の少なくともいくつかの予め決定された組の重み付き線形結合として決定するステップ６２０を含み、較正周波数帯域幅は観測対象出力信号帯域幅よりも広い（すなわち、較正ステージ実行中に得られた測定用の帯域幅は、実行中に使用する観測測定帯域幅よりも広いため、結果的にサブサンプリングされた実行時信号測定値が得られる）。いくつかの実施形態において、観測対象出力信号に基づいて、デジタル前置補償係数を、デジタル前置補償係数の所定の組の少なくともいくつかの重み付き線形結合として決定するステップは、観測対象出力信号及び入力信号に適用する最小化プロシージャに基づいて、所定の組のデジタル前置補償係数に適用する重み係数を導出するステップを含んでいてよい。
【００７７】
いくつかの例において、デジタル前置補償係数の所定の組を１個のデータ構造内のＭ個のレコードに配置することができ、Ｍ個のレコードの各々はＫ個のデジタル前置補償係数を含んでいる。このような実施形態においてＭは、電力増幅システムの以前の動作条件の組の個数である。いくつかの実施形態において、当該データ構造はＫ×Ｍ行列Ｌを表していてよい。以前に適用された（実行時に用いられた同一電力増幅システム、又は例えば他のシステム条件の同一装置種別に対応する同様の電力増幅システムで実行された）較正プロシージャは、以前の動作条件の組の特定の１個に関連付けられたデジタル前置補償係数の各組に対して、実質的に同一の周波数段で少なくとも１個の以前の入力信号から生じた送信系列の少なくとも１個の以前の出力信号のＮ個の信号測定値を取得するステップを含んでいてよいため、較正された周波数帯域幅が送信系列帯域幅にほぼ等しい。Ｎは次式に従い計算することができる。
【数３６】
2020523834.tif 000038
ここにＢＷＴＸは送信系列帯域幅、ＢＷＲＸ観測受信機の受信する帯域幅である。
【００７８】
少なくとも１個の以前の出力信号のＮ個の信号測定値を取得するステップは、観測受信機の局部発振器により生成された受信機発振周波数ＬＯＲＸのＮ回の調整を実行して、受信機発振周波数のＮ回の調整の各々で、少なくとも１個の以前の出力信号の複数の周波数セグメントの各１個を測定するステップを含んでいてよい。受信機発振周波数のＮ回の調整を実行するステップは、次式に従い受信機発振周波数を調整するステップを含んでいてよい。
【数３７】
2020523834.tif 000039
ここにＬＯＴＸは送信系列局部発振器の送信発振周波数である。上述のように、いくつかの実装方式において、較正システムは、調節可能な局部発振器を有する観測受信機を用いてこれら異なる点を走査する必要無しに、いくつかの測定値をいくつかの異なる周波数点でほぼ同時に（例えば、観測がフィルタの組の使用を介して）取得すべく構成されていてよい。
【００７９】
従っていくつかの実施形態において、実行ステージ中、データベース内の各レコード（例えば、列）が新規基底生成器として機能する。実行時プロシージャは、現在の動作条件の最小エラーを与える（較正ステージ実行中に構築された）行列Ｌの列の少なくともいくつか（又は全て）の線形結合を見出すべくデータベース探索動作を実行する。使用する情報がたとえ断片的又は不完全であってもＤＰＤが存在すれば正確なデータベースを実行することができる。例えば、（データベースのＤＰＤ係数の組に適用されて現在の推定された動作点を反映する最適線形結合を生成する）最適重みパラメータｆを計算するプロシージャは次式に示す問題を解決するステップを含んでいる。
【数３８】
2020523834.tif 000040
【００８０】
新たな補正器係数をＬｆ０と表記する。
【００８１】
図７を参照するに、デジタル前置補償の例示的なプロシージャ７００のフロー図を示す。例示的プロシージャ７００は、本例では、較正フェーズ（ステージ）動作（７１０〜７６０）及び実行フェーズ（ステージ）動作（７７０）を含んでいる。較正フェーズ動作及び実行フェーズ動作は、同一装置（ネットワーク装置、又は個人モバイル機器によらず）上で実行可能な、又は異なる装置で実行することができる。例えば、較正フェーズ動作は、例えばプロシージャ４００に従い生成されたＤＰＤ探索データベースが構築されているリモートサーバで実行されてよく、探索データベース及び他の実施要素（例えば、ハードウェア又はソフトウエアモジュール）が、探索データベース及び関連モジュールの配備及び実現が実行される別の装置と通信している。
【００８２】
図７に示すように、プロシージャ７００の較正フェーズ動作は、７１０において、例えば受信機ＬＯ周波数を（等間隔のステップ又は不規則な間隔のステップであってよい）Ｎステップでスイープすることにより送信帯域幅全体を走査する動作を含んでいる。本明細書において議論するように、送信帯域幅の走査は、次式に従い受信機発振周波数を調整することにより受信機発振周波数をＮ回調整することにより実行することができる。
【数３９】
2020523834.tif 000041
ここにＬＯＴＸは送信系列局部発振器の送信発振周波数である。代替的に、較正又は訓練処理を実行する装置側の観測受信機は、送信系列により（例えば、異なる局部発振周波数及び／又は異なる帯域幅を有する複数の観測受信機を用いて）生成された出力信号の複数の周波数セグメントに対応する測定値を取得すべく構成されていてよい。
【００８３】
続いて、周波数スイープを介して得られた走査信号を用いて（ブロック７２０で）チャネルに関する情報を取得（及び構築）することができる。より具体的には、（チャネルと温度、出力電力、負荷条件、電力供給電圧、実際の装置特徴等の環境条件の組）に関連付けられた特定の動作点に対して、入力信号ｘｎ（ｔ）が、例えば図１〜３に示すシステム１００、２００、又は３００等の線形化（すなわちデジタル前置補償）システムに印加される。入力信号（デジタル前置補償器のより適用されるような初期線形化機能が施されていてよい）の結果、（線形化システムの）送信系列の出力端に出力信号（例えば、図１及び３に示す信号ｚ）が生じる。（局部発振器ＬＯＲＸを有する）観測受信機による周波数スイープは、サンプリングされた出力ｙｎ（ｔ）を与え、従って特定の動作点条件（例えば、同一入力信号ｘｎ（ｔ）に対して、但し異なる動作点で、サンプリングされた異なる出力信号ｙ’ｎ（ｔ）、従って異なる波形ペアが生じる）を表すＮ個の波形ペア
【数４０】
2020523834.tif 000042
を与える。
【００８４】
特定の動作点でチャネル情報を表すＮ個の波形のペアと共に、ＤＰＤ係数がブロック７３０で導出される。ＤＰＤの導出は、線形化システムに用いる基底関数、入力信号、及び線形化システムの送信系列のサンプリングされた出力信号に従い計算された最小二乗法最小化プロシージャ等の最適化処理に基づいていてよい。計算されたＤＰＤ係数は、１個のデータ構造のレコードとして（ブロック７４０で）探索データベースに追加され、当該レコードはいくつかの実施形態において、Ｋ個の行（各行は、その後ＤＰＤ処理の実行に用いられるＫ個のＤＰＤ係数のうち１個に対応している）を有するＤＰＤ行列の列であってよい。いくつかの実施形態において、探索データベース（行列）は、所定個数のレコード（列）（Ｍ）を有するように構成されていてよい。従って、ブロック７５０において、ＤＰＤ係数のＭ個の異なる組が計算されているか否かの判定が行われる。計算されていない（すなわち探索行列の構築が未完了である）場合、ブロック７６０において、較正プロシージャは動作条件（例えば、周囲温度、負荷条件、供給電圧等）を変更し、新たなＤＰＤ係数の組が、新たな動作点に対して実行されたプロシージャ７００の較正フェーズの動作７１０〜７５０に従い決定される。
【００８５】
ＤＰＤ係数のＭ個の組／レコードが（Ｍ個の異なる動作点の各々に対して）計算されていると判定された場合、探索行列を展開して正常な実行時動作（較正フェーズが実行された装置、又は実行時動作に関係する探索行列及び／又は他の要素と無線又は有線ネットワークリンクを介して通信する異なる装置のいずれかで）のために使用することができる。データベースは、展開されたならば、（ブロック７７０で）断片的又は不完全なチャネル情報に基づいて探索することにより使用準備が整う。例えば、図６に関して述べたように、探索データベース（行列）が展開される装置の観測受信機が固定周波数又はいくつかの所定サンプリング周波数で入力信号をサンプリングすることができ、そのような所定のサンプリング周波数の個数は較正フェーズ中に実行される周波数調整の回数Ｎよりも一般に少ない。上述のように、観測受信機の帯域幅は装置の送信系列帯域幅よりも狭い（且つ一般に顕著に狭い）。
【００８６】
上述のように、いくつかの実施形態において、データベースの探索は、１個以上のサンプル点（例えば、単一のサンプル点ｘ１（ｔｉ）及びｙ１（ｔｉ））を取得して、例えば、次式を最小化するＤＰＤ係数のＭ個の組に適用する重み係数を計算する最適化プロシージャを実行することにより実行されてよい。
【数４１】
2020523834.tif 000043
【００８７】
代替的に、いくつかの実施形態において、重み係数の最適化は、例えば現在の動作点に関する追加的な情報（例えば、温度、負荷条件等）が既知である環境において現在の動作点により近い動作点に関連付けられた列を用いて、探索行列の列の部分集合に対して実行されてよい。例えば、特定の現在温度及び／又は負荷条件が測定されていれば、現在の温度及び／又は負荷条件から所定のある閾値数量よりも多く逸脱した温度及び／又は負荷条件に関連付けられた（行列又はデータベースは動作条件を表すデータを維持できる）行列の列を線形結合重みの計算から除外することができる。このような実施形態において、重み係数を計算して探索行列の列の部分集合に対応するＤＰＤ係数の組だけの線形結合が得られる。他のプロシージャ及び手法を用いて探索行列の列の１個以上に適用する重み係数を取得してもよい。
【００８８】
次に図８を参照するに、図１〜７との関連で本明細書に記述するデジタル前置補償実装方式の実行に使用できる、又は当該方式を含んでいてよい例示的な装置８００（例えば、移動機器又はハンドセット、ＷＬＡＮアクセスポイント又はＷＷＡＮ基地局等のネットワークノード、本明細書に記述するような較正プロシージャを実行するサーバ等）の模式図を示す。図８の例示的な装置に示す１個以上のモジュール及び／又は機能は更に再分割されてもよく、又は図８に示す２個以上のモジュール又は機能が組み合わされてもよい点に注意されたい。また、図８に示す１個以上のモジュール又は機能が除外されてもよい。
【００８９】
図示するように、例示的な装置８００は、（ブロック８０２として示す）１個以上のアンテナ及びＲＦフロントエンドモジュールに接続されていてよい１個以上のトランシーバ（例えば、ＷＬＡＮトランシーバ８０６、ＷＷＡＮトランシーバ８０４、近距離トランシーバ８０８等）を含む通信モジュールを含んでいてよい。ブロック８０２のＲＦフロントエンド回路は、電力増幅器、ＬＮＡ、デジタル／アナログ変換器、アナログ／デジタル変換器、スイッチ及び他のＲＦフロントエンドモジュールを含んでいてよく、いくつかの実施形態において、ＲＦフロントエンドモジュールの少なくともいくつかは、本明細書に記述するシステム実装方式１００、２００又は３００を少なくとも部分的に実現すべく配置されていてよい。トランシーバ８０４、及び８０６、及び／又は８０８は、ネットワーク又は遠隔装置との間で通信及び／又は信号を検知する適当な装置、ハードウェア、及び／又はソフトウェアを含んでいてよい。いくつかの実施形態において、トランシーバ８０６は無線ＬＡＮ通信（例えば、ＷｉＦｉ利用通信のようなＷＬＡＮ）対応であるため、装置８００がＷＬＡＮの一部となる。ＷＬＡＮを利用する任意の種類のプロトコルもトランシーバ８０６が対応していてよい。いくつかの実施形態において、トランシーバ８０４は、無線音声及び／又はデータ通信に使用できる１個以上の（基地局とも称する）セルラアクセスポイントと通信すべく装置８００に対応していてよい。トランシーバ８０４を用いて、（免許された及び無免許周波数帯を介して実装された）任意の３ＧＰＰ又はＩＥＥＥ標準を含む任意の種類のＷＷＡＮプロトコルに従い通信することができる。いくつかの変型例において、装置８００はまた、装置８００が任意の近距離通信プロトコルに従い構成された圏内遠隔装置と通信可能になるよう構成された近距離トランシーバ（インターフェース）８０８を含んでいてよい。また、装置８００は、別の装置と通信すべく（例えばＵＳＢポート、又は他の何らかの有線ポートを用いて実装された）有線ネットワーク接続も含んでいてよい。
【００９０】
装置８００は、有線又は無線通信リンクを介してコントローラ／プロセッサ８１０と通信する１個以上のセンサ８１２を含んでいてよい。当該１個以上のセンサ８１２は、運動／方位センサ、音声センサ（例えば、マイクロホン）、カメラ又は他の何らかの種類の光学センサ（例えば、ユーザーインターフェース装置に表示可能な静止又は動画像を生成可能な電荷結合素子（ＣＣＤ）型カメラ、ＣＭＯＳ利用画像センサ等）、及び／又は他の種類のセンサを含んでいてよい。
【００９１】
コントローラ／プロセッサ８１０は、トランシーバ８０４、８０６、及び／又は８０８、並びに１個以上のセンサ８１２に接続されていてよい。プロセッサは、処理機能、及び他の計算及び制御機能を提供する１個以上のマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、及び／又はデジタル信号プロセッサを含んでいてよい。装置８００はまた、装置８００の処理及び機能を少なくとも部分的に実装すべく、特定用途論理回路、例えばＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、ＤＳＰプロセッサ、グラフィックス処理ユニット（ＧＰＵ）、加速処理ユニット（ＡＰＵ）、アプリケーションプロセッサ、カスタマイズ専用回路等を含んでいてよい。プロセッサ８１０はまた、プログラムされた機能を装置内で実行するためのデータ及びソフトウェア命令を保存するメモリ８１４（コンピュータアクセス可能記憶媒体）を含んでいてよい。一般に、コンピュータアクセス可能記憶媒体は、コンピュータが使用中に命令及び／又はデータを当該コンピュータに与えるべくアクセス可能な任意の非一時的記憶媒体を含んでいる。例えば、コンピュータアクセス可能記憶媒体は、磁気又は光ディスク及び半導体（固体）メモリ、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等の記憶媒体を含んでいてよい。
【００９２】
装置８００は、本明細書に記述するプロシージャに従い、図４、６及び／又は７に示すプロシージャを含む、較正ステージ処理及び実行時処理を含むデジタル前置補償処理を実行すべく（例えば、装置常駐のハードウェア及び／又はメモリ８１４に与えられたソフトウエアモジュール／アプリケーションを介して）構成されていてよい。メモリ８１４は、（例えば同一ＩＣパッケージ内で）コントローラ／プロセッサ８１０に搭載されていてよく、及び／又はプロセッサの外部にあってデータバスを介して結合されたメモリであってもよい。
【００９３】
例示的な装置８００は更に、ユーザーと装置８００の対話を可能にするマイクロホン／スピーカ８５２、キーパッド又はタッチスクリーン８５４（又は他の何らかのユーザーインターフェース入力機構）、及びディスプレイ８５６等、任意の適当なインターフェースシステムを提供するユーザーインターフェース８５０を含んでいてよい。このようなユーザーインターフェースは、装置８００を用いるユーザーに状態データ、警告データ等を提供すべく構成された視聴覚インターフェース（例えば、ディスプレイ及びスピーカ）であっても、又は他の何らかの種類のインターフェース（映像のみ、音声のみ、触覚等）であってもよい。マイクロホン／スピーカ８５２は、音声通信機能に提供すると共に、ユーザーが音声通知を受信できるようにテキストデータを音声に変換可能な音声センセサイザ（例えば、テキスト／音声変換モジュール）を含むか又は結合されていてよい。このような音声合成装置は、別個のモジュールであっても、又はマイクロホン／スピーカ８５２又は図８の装置のプロセッサ８１０に一体的に結合されていてもよい。キーパッド８５４は、ユーザー入力に適したボタンを含んでいる。ディスプレイ８５６は、例えばバックライト付ＬＣＤディスプレイ等、任意の適当なディスプレイを含み、更に追加的なユーザー入力モード用のタッチスクリーンディスプレイを含んでいてよい。装置８００は更に、例えば外部電源（例えば、ＡＣ電源）から電力を受け取って調整する１個以上の電池及び／又は電力変換モジュール等の電源部８２０を含んでいてよい。
【００９４】
上述の実装方式は、図１〜８に示すように、（セルラ技術等のＷＷＡＮ技術、及びＷＬＡＮ技術を含む）ＲＦ技術、衛星通信技術、ケーブルモデム技術、有線ネットワーク技術、光通信技術、及び他の全てのＲＦ及び非ＲＦ通信技術を含む広範な技術に適用できる。本明細書に記述する実装方式は、各種の異なる通信システムにおける多帯域デジタル前置補償の使用に関係する全ての技術及び実施形態を含んでいる。
【００９５】
いくつかの実装方式において、コンピュータアクセス可能非一時的記憶媒体は、本明細書に記述するシステムのサブサンプリングされたデジタル前置補償実装方式の要素の一部又は全部を含むシステムを表すデータベース（「設計構造」又は「集積回路定義データセット」とも称する）を含んでいる。一般に、コンピュータアクセス可能記憶媒体は、コンピュータが使用中に命令及び／又はデータを当該コンピュータに与えるべくアクセス可能な任意の非一時的記憶媒体を含んでいる。例えば、コンピュータアクセス可能記憶媒体は、磁気又は光ディスク及び半導体メモリ等の記憶媒体を含んでいてよい。一般に、システムを表すデータベースは、当該システムを含むハードウェアを製造すべくプログラムにより読み込まれて直接又は間接的に使用できるデータベース又は他のデータ構造であってよい。例えば、データベースは、Ｖｅｒｉｌｏｇ又はＶＨＤＬ等の高水準設計言語（ＨＤＬ）によるハードウェア機能の動作レベル記述又はレジスタ転送レベル（ＲＴＬ）記述であってよい。当該記述は、合成ライブラリからのゲートのリストを含むネットリストを生成すべく記述を合成できる合成ツールにより読み込むことができる。ネットリストは、システムを含むハードウェアの機能を表してもいるゲートの組を含んでいる。ネットリストは次いで、マスクに適用する幾何学的形状を記述するデータセットを生成すべく配置及びルーティングされる。マスクは次いで、各種の半導体の製造段階で用いられて、システムに対応する半導体回路又は回路群を製造する。他の例において、データベース自身がネットリスト（合成ライブラリの有無に依らず）又はデータセットであってよい。
【００９６】
別途定義しない限り、本明細書で用いる全ての科学技術用語は、一般的に又は慣用的に理解されているものと同じ意味を有している。本明細書で用いる冠詞「ａ」及び「ａｎ」は、当該冠詞の１個又は１個よりも多い（すなわち少なくとも１個の）文法的対象を指す。例えば、「１個の要素」は１個の要素又は１個よりも多い要素を意味する。「約」及び／又は「ほぼ」は本明細書において、数量、持続期間等の測定可能な値に言及する場合に用いられ、指定された値から±２０％又は±１０％、±５％、又は＋０．１％の変動は、システム、装置、回路、方法、及び本明細書に記述する他の実装方式の文脈で適当であるため、そのような変動を許容する。「実質的に」は本明細書において、数量、持続期間、物理的属性（周波数等）等の測定可能な値に言及する場合に用いられ、指定された値から±２０％又は±１０％、±５％、又は＋０．１％の変動は、システム、装置、回路、方法、及び本明細書に記述する他の実装方式の文脈で適当であるため、そのような変動を許容する。
【００９７】
請求項を含む本明細書で用いるように、「少なくとも１個の」又は「１個以上の」に後続する部品の列挙で用いられる「又は」は分離的列挙を示し、例えば「Ａ、Ｂ又はＣの少なくとも１個」の列挙はＡ又はＢ或いはＣ、若しくはＡＢ又はＡＣ或いはＢＣ、若しくはＡＢＣ（すなわちＡ及びＢ並びにＣ）、又は１個よりも多い特徴（例えば、ＡＡ、ＡＡＢ、ＡＢＢＣ等）の組み合わせを意味する。同じく本明細書で用いるように、特に宣言しない限り、ある機能又は動作がある物品又は条件に基づいているとは、当該機能又は動作が宣言された物品又は条件に基づいていて、宣言した物品又は条件に基づいていて、宣言した物品又は条件に加えて１個以上の物品及び／又は条件に基づいていてよいことを意味する。
【００９８】
本明細書では特定の実施形態について詳細に開示してきたが、これは説明目的に限定して例として行われたものであり、添付の請求項の範囲により規定される本発明の範囲を限定することを意図していない。開示する実施形態の特徴の組み合わせ、再配置等を本発明の範囲内で行ってより多くの実施形態を生成することができる。他のいくつかの態様、利点、及び変更も以下で提供される請求項の範囲内であると考えられる。提示する請求項は、本明細書において開示する複数の実施形態及び特徴の少なくともいくつかを表すものである。他の権利請求していない実施形態及び特徴もまた考えられる。
【図１】
2020523834.tif 000050
【図２】
2020523834.tif 000051
【図３】
2020523834.tif 000052
【図４】
2020523834.tif 000053
【図５】
2020523834.tif 000054
【図６】
2020523834.tif 000055
【図７】
2020523834.tif 000056
【図８】
2020523834.tif 000057
【国際調査報告】
2020523834.tif 000058