(57)【要約】  開口部（Ｐ）を自動的に開閉するためのシステムであって、前記開口部（Ｐ）が閉鎖している閉鎖位置と前記開口部（Ｐ）が開放している開放位置との間の平面内で摺動可能な少なくとも１つの閉鎖要素（Ｄ）と、前記少なくとも１つの閉鎖要素（Ｄ）を、開放位置と閉鎖位置のうちの一方から開放位置と閉鎖位置のうちの他方へ自動的に戻すために、少なくとも１つの閉鎖要素（Ｄ）と動作可能に連結される少なくとも１つのリニアアクチュエータ（１）とを備える、システム。リニアアクチュエータ（１）は、軸（Ｘ）を画定する少なくとも１つのジャケット（１０）と、少なくとも１つのジャケット（１０）に対して相互に摺動可能な少なくとも１つのロッド（２０）とを含む。リニアアクチュエータ（１）は、固定要素と可動要素とを含み、固定要素と可動要素のうちの一方は少なくとも１つのジャケット（１０）を含み、固定要素と可動要素の間の他方は少なくとも１つのロッド（２０）を含む。本システムは、リニアアクチュエータ（１）の可動要素を摺動させるための少なくとも１つのガイドレール（１２０）をさらに含み、摺動方向（ｄ）を軸（Ｘ）と実質的に平行に画定する。
2020510765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部（Ｐ）を自動的に開閉するシステムであって、
−前記開口部（Ｐ）が閉じている閉鎖位置と前記開口部（Ｐ）が開いている開放位置との間の平面内で摺動可能な少なくとも１つの閉鎖要素（Ｄ）と、
−前記開放位置と閉鎖位置のうちの一方から前記開放位置と閉鎖位置のうちの他方に前記少なくとも１つの閉鎖要素（Ｄ）を自動的に戻すための前記少なくとも１つの閉鎖要素（Ｄ）と動作可能に連結される少なくとも１つのリニアアクチュエータ（１）とを備え、
前記リニアアクチュエータ（１）は、軸（Ｘ）を画定する少なくとも１つのジャケット（１０）と、前記少なくとも１つのジャケット（１０）に対して相互に摺動可能な少なくとも１つのロッド（２０）を含み、前記軸は平面と本質的に平行であって、
前記リニアアクチュエータ（１）は、固定要素および可動要素を含み、前記固定要素および可動要素のうちの一方は、前記少なくとも１つのジャケット（１０）を含み、前記固定要素および前記可動要素のうちの他方は、前記少なくとも１つのロッド（２０）を含み、前記リニアアクチュエータの前記可動要素は、前記軸（Ｘ）に沿って摺動するための前記少なくとも１つの閉鎖要素（Ｄ）と相互に接続され、前記システムは、前記リニアアクチュエータ（１）の前記可動要素を摺動させるための少なくとも１つのガイドレール（１２０）をさらに含み、前記少なくとも１つのガイドレール（１２０）は、前記軸（Ｘ）に対して実質的に平行な摺動方向（ｄ）を画定する、システム。
【請求項２】
前記リニアアクチュエータ（１）の前記可動要素は、前記少なくとも１つのガイドレール（１２０）内で動作可能に摺動する摺動手段（１１０、１１１）を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記リニアアクチュエータ（１）の前記可動要素は前記少なくとも１つのジャケット（１０）を含み、前記リニアアクチュエータ（１）の前記固定要素は前記少なくとも１つのロッド（２０）を含み、前記摺動手段は前記少なくとも１つのジャケット（１０）と結合される少なくとも１対のスライド（１１０、１１１）を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのガイドレール（１２０）を含む中空の細長い外形部（１３０）をさらに備え、前記リニアアクチュエータ（１）は前記細長い外形部（１３０）内に隠れて挿入されている、請求項１、２または３に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの閉鎖要素（Ｄ）はフレームをさらに含み、前記細長い外形部（１３０）は前記フレーム内に挿入されるかまたはそれと一体になっている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記中空の細長い外形部（１３０）は前記少なくとも１つの閉鎖要素（Ｄ）の上方に配置される、請求項４または５に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのロッド（２０）は、前記少なくとも１つのジャケット（１０）に堅く挿入されるエンドシリンダ（２１）と、前記軸（Ｘ）、または前記少なくとも１つのジャケット（１０）の近位部とそこから遠位部との間で前記軸（Ｘ）に平行な軸に沿って相互に摺動可能なジャケット（１０）の外部にある反対側の端部（２２）とを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記エンドシリンダ（２１）は、前記少なくとも１つのジャケット（１０）を少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）に分割する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの一方が最小容積を有し、前記少なくとも１つの閉鎖要素（Ｄ）が閉鎖位置にある場合、前記反対側端部（２２）が前記近位部から前記遠位部に移動すると、前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの前記一方は拡大する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのジャケット（１０）は、前記反対側端部（２２）が前記遠位部または近位部のうちの前記他方から前記遠位部または近位部のうちの前記一方へ移動すると、前記少なくとも１つのロッド（２０）に作用して前記反対側端部（２２）を前記遠位部または近位部のうちの一方から前記遠位部または近位部のうちの他方へ移動させる移動促進手段（４０）を含む、請求項７、８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記移動促進手段（４０）は、前記反対側端部（２２）が前記近位部から前記遠位部へ移動すると、前記反対側端部（２２）を前記遠位部から前記近位部に戻すために、前記少なくとも１つのジャケット（１０）および前記少なくとも１つのロッド（２０）と動作可能に接続される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記移動促進手段は、前記少なくとも１つのジャケット（１０）および前記少なくとも１つのロッド（２０）と動作可能に接続された少なくとも１つの弾性要素（４０）を備え、前記少なくとも１つのロッド（２０）は内部が中空であり、前記少なくとも１つの弾性要素（４０）は前記少なくとも１つのロッド（２０）内に配置されている、請求項１０または１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの弾性要素（４０）は、前記少なくとも１つのジャケット（１０）および前記少なくとも１つのロッド（２０）と動作可能に接続されて、前記反対側端部（２２）が前記近位部から前記遠位部に移動すると、同じ反対側端部（２２）を前記遠位部から前記近位部に移動させる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのロッド（２０）は内部が中空であり、前記少なくとも１つの弾性要素（４０）は前記少なくとも１つのロッド（２０）内に配置されている、請求項１２または１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのジャケット（１０）は、前記少なくとも１つのロッド（２０）の前記反対側の端部（２２）に近接する端部（１３´´）とそこから遠位の端部（１３´）とを含み、前記少なくとも１つのジャケット（１０）は、前記遠位端（１３´）に配置された前記少なくとも１つの弾性要素（４０）と相互に動作可能に接続するための第１の手段（１６０）を備え、前記少なくとも１つのロッド（２０）は、前記反対側端部（２２）に配置された前記少なくとも１つの弾性要素（４０）と相互に動作可能に接続するための第２の手段（２５０）を備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの弾性要素は少なくとも１つのコイルばね（４０）を備え、前記第１の動作可能接続手段は前記コイルばね（４０）の一端（４１´）と相互接続された前記遠位端（１３´）に固定された第１のねじ付き要素（１６０）を備え、前記第２の動作可能接続手段は前記コイルばね（４０）の他端（４１´´）と相互接続された前記反対側端部（２２）に固定された第２のねじ付き要素（２５０）を備える、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのジャケット（１０）は、前記反対側端部（２２）が前記遠位部または近位部のうちの前記一方から前記遠位部または近位部のうちの前記他方へ移動すると、前記反対側端部（２２）の移動を減衰させるために、前記少なくとも１つのロッド（２０）に作用する減衰手段（１８´、１８´´、２６０、１８´、１８´´、５０）をさらに備える、請求項１０から１６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１８】
前記減衰手段（１８´、１８´´、２６０、１８´、１８´´、５０）は、前記反対側端部（２２）が前記遠位部から前記近位部へ戻るときに作用する、請求項１４に従属する場合の請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記エンドシリンダ（２１）は、前記少なくとも１つのジャケット（１０）を少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）に分割し、前記減衰手段（１８´、１８´´、２６０、１８´、１８´´、５０）は、前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの少なくとも一方に配置される作動流体を含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記反対側端部（２２）が前記遠位部または近位部のうちの前記一方から前記遠位部または近位部のうちの前記他方へ移動すると、前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの一方は、前記作動流体を少なくとも部分的に充填することによって拡大し、前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの他方は収縮し、
前記反対側端部（２２）が前記遠位部または近位部のうちの前記他方から前記遠位部または近位部のうちの前記一方へ移動すると、前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの前記他方は拡大し、前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの前記一方は収縮して前記作動流体は少なくとも部分的に流出し、前記減衰手段（１８´、１８´´、２６０、１８´、１８´´、５０）は前記作動流体の流出を制御するための手段（２６０、５０）をさらに含む、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記作動流体は油圧流体であり、前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）は、前記一方の油圧作動流体の充填が他方からの油圧作動流体の流出に対応し、その逆も成り立つように、流体接続ライン（２８´、２８´´、２４０）によって相互に連通しており、前記流体接続ライン（２８´、２８´´、２４０）は、少なくとも１つの第１のポート（２８´）を備える、請求項１９または２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記流体接続ライン（２８´、２８´´、２４０）は少なくとも１つの第２のポート（２８´´）を含み、前記制御手段（２６０）は、前記第２のポート（２８´´）に作用して、前記反対側端部（２２）が前記遠位部または近位部のうちの前記他方から前記遠位部または近位部のうちの前記一方へ移動すると、前記油圧作動流体は前記少なくとも１つの第１および第２のポート（２８´、２８´´）を通って流れ、前記反対側端部（２２）が前記遠位部または近位部のうちの前記一方から前記遠位部または近位部のうちの前記他方へ移動すると、前記油圧作動流体は前記少なくとも１つの第１のポート（２８´）だけを通って流れる、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記少なくとも１つのロッド（２０）は、内部が中空であり、内部チャンバ（２４０）を備える管状壁（２３０）を有し、前記流体接続ライン（２８´、２８´´、２４０）は内部チャンバ（２４０）を備え、前記少なくとも１つの第１および第２のポート（２８´、２８´´）は、前記管状壁（２４０）を貫通する開口部によって画定され、前記制御手段（１８´、１８´´、２６０）は、前記少なくとも１つの第２のポート（２８´´）を選択的に閉塞するために、前記軸（Ｘ）に沿って摺動可能な前記少なくとも１つのロッド（２０）と同軸の少なくとも１つの円筒形弁要素（２６０）を備え、停止手段（２７０）が設けられており、前記少なくとも１つの円筒形弁要素（２６０）に作用して、それが前記少なくとも１つの第１のポート（２８´）に到達することを防止する、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記停止手段は、前記反対側端部（２２）が前記遠位部または近位部のうちの前記一方から前記遠位部または近位部のうちの前記他方へ移動すると、前記少なくとも１つの円筒形弁要素（２６０）と接触するように前記管状壁（２４０）に取り付けられた止め輪（２７０）を含み、前記少なくとも１つの第１のポート（２８´）は、前記止め輪（２７０）と前記反対側端部（２２）との間に置かれ、前記少なくとも１つの第２のポート（２８´´）は、前記止め輪（２７０）と前記遠位端（１３´）との間に置かれている、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記少なくとも１つの円筒形弁要素（２６０）と前記エンドシリンダ（２１）とが、前記反対側端部（２２）が前記遠位部または近位部のうちの前記他方から前記遠位部または近位部のうちの前記一方に移動すると、互いに接触するように相互に構成される、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記作動流体は空気圧流体であり、前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）は、互いに流体連通しておらず、それぞれが外部環境と流体連通している、請求項１９または２０に記載のシステム。
【請求項２７】
前記空気圧作動流体は、外部環境から来るかまたは外部環境に放出される外気である、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの前記一方は、前記制御手段（５０）を介して外部環境と流体連通し、前記制御手段（５０）は、前記反対側端部（２２）が前記遠位部または近位部のうちの前記一方から前記遠位部または近位部のうちの前記他方へ移動すると、外部環境から前記空気圧作動流体を吸引することができるように、そして反対向きの移動のときに放出の制御ができるように構成された弁手段（５０）を含む、請求項２６または２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記弁手段（５０）は、外部環境と流体連通する第１の開口部（５１）と、前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの前記一方と流体連通する第２の開口部（５４）とを有する弁体（１６０、１７０）を備え、前記弁手段（５０）は、前記第１の開口部（５１）に選択的に作用して外部環境から／外部環境への空気圧作動流体の吸引／放出を可能にする弁プラグ（５７）をさらに備える、請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
前記弁プラグ（５７）は、第１の作動位置と第２の作動位置との間で移動可能であり、前記第１の作動位置は、前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの前記一方に入る空気圧作動流体のための流れ断面は第１の所定のサイズを有する前記第１の開口部（５１）から離れており、前記第２の作動位置は、前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの前記一方から放出される空気圧作動流体のための流れ断面は前記第１のサイズよりも小さい第２のサイズを有する前記第１の開口部（５１）と接触する、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記第１および第２の開口部（５１、５４）は、その間に摺動可能に挿入された貫通ピン（５６）を備え、それぞれ第１および第２の較正済み孔が画定される、請求項３０に記載のシステム。
【請求項３２】
前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの前記一方は真空状態にあり流体的に隔離されており、
前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの他方は外部環境と流体連通しているので、前記反対側端部（２２）が前記近位部から前記遠位部に移動すると、前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの前記一方は前記少なくとも１つのロッド（２０）を吸引するので、前記反対側端部（２２）は前記遠位部から前記近位部に戻る、請求項７、８または９に記載のシステム。
【請求項３３】
前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの前記一方の最小容積は実質的にゼロである、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
前記リニアアクチュエータ（１）は、前記少なくとも１つの閉鎖要素（Ｄ）を開放するのに必要な力および／またはその閉鎖速度を制御するために、前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの前記他方から流入／流出する空気流を制御するための手段をさらに含み、前記制御手段は、
−前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの前記他方を外部環境と流体接続するための第１および第２のライン（１５、２６、２７、１５、１９）と、
−前記第１および第２の流体接続ライン（１５、２６、２７のライン、１５、１９のライン）のうちの他方を通じて、前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの前記他方に空気を強制的に流入させるように、前記第１および第２の流体接続ライン（１５、２６、２７のライン、１５、１９のライン）のうちの一方に選択的に作用して、前記エンドシリンダ（２１）が前記休止位置から前記作動位置へ移動するとき開放し、反対方向への移動時にそれを充填する弁手段（２４、２６）とを備える、請求項３２または３３に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に移動システムの技術分野に適用可能であり、特に、ドア、ドア扉などと摺動可能な単一のリニアアクチュエータを含む開口部を開閉するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
先端技術
リニアアクチュエータには、主に液圧式または空気圧式の２種類があることは公知である。
【０００３】
どちらの場合も、アクチュエータは作動流体の供給ライン、すなわち油または圧縮空気に接続する必要がある。
【０００４】
これは、関連する全ての問題と共に、管理するための作動流体を有するという疑う余地のない欠点を意味する。結果として、これらの種類のアクチュエータは、いくつかの非工業的用途、例えば、スライドドアまたはドア扉の移動には不適切である。
【０００５】
圧縮および引っ張りガススプリングもまた公知である。これらの種類のばねでは、一旦、ロッドが作動位置に押し込まれるか引っ張られると、ロッドを休止位置に戻すために、一般に窒素ガスが使用される。
【０００６】
これらの種類のばねの既知の欠点は、これらは時間と共に放出する傾向があり、これらを定期的に交換しなければならないことである。さらに、ロッドが圧縮または引っ張られると、ロッドがガスに対して作用するので、ガスの圧力が増加し、その結果、ロッドを動かすのに必要な力が増加する。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の目的は、高機能性、構造の単純さ、および低コストであるという特徴を有するリニアアクチュエータを提供することによって、少なくとも部分的に上記の欠点を克服することである。
【０００８】
本発明の別の目的は、スライドドアまたはドア扉の位置にかかわらずスライドドアまたはドア扉を動かす力が常に同じである、スライドドアまたはドア扉を開閉するためのシステムを提供することである。
【０００９】
本発明の別の目的は、メンテナンスが最小限であるスライドドアまたはドア扉を開閉するためのシステムを提供することである。
【００１０】
本発明の別の目的は、全体寸法が限られたスライドドアまたはドア扉を開閉するためのシステムを提供することである。
【００１１】
本発明の別の目的は、ドアまたはドア扉を開閉位置から確実に自動的に開閉するアクチュエータを提供することである。
【００１２】
本発明の別の目的は、スライドドアまたはドア扉の動きを確実に制御するスライドドアまたはドア扉を開閉するためのシステムを提供することである。
【００１３】
本発明の別の目的は、構成部品が最小数であるスライドドアまたはドア扉を開閉するためのシステムを提供することである。
【００１４】
これらの目的、ならびに以下においてより明確に現れる別の目的は、本明細書で説明、図示および／または特許請求の範囲に記載されていることに基づく閉鎖要素の開閉システムによって達成される。
【００１５】
従属請求項は、本発明の好ましい実施形態を説明している。
【００１６】
本発明のさらなる特徴および利点は、添付の図面を用いて非限定的な例として示されるシステム１のいくつかの好ましいが排他的ではない実施形態の詳細な説明を考慮すると、より明白になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１ａ】ドアの閉鎖位置Ｄにおける、リニアアクチュエータ１の好ましい非排他的な実施形態によって移動されるスライドドアＤを用いて開口部Ｐを閉鎖するためのシステム１００の実施形態の概略図である。
【図１ｂ】ドアの閉鎖位置Ｄにおける、図１ａのリニアアクチュエータ１の実施形態の概略図である。
【図２ａ】ドアの開放位置Ｄにおける、リニアアクチュエータ１の好ましい非排他的な実施形態によって移動されるスライドドアＤを用いて開口部Ｐを閉鎖するためのシステム１００の実施形態の概略図である。
【図２ｂ】ドアの開放位置Ｄにおける、図２ａのリニアアクチュエータ１の実施形態の概略図である。
【図３】図１ａおよび図２ａのリニアアクチュエータ１の実施形態の分解図である。
【図４ａ】ドアの閉鎖位置Ｄにおける、図１ａのリニアアクチュエータ１の実施形態の管状要素１１の端部１３´´の断面図である。
【図４ｂ】ドアの閉鎖位置Ｄにおける、図１ｂのリニアアクチュエータ１の実施形態の管状要素１１の端部１３´の断面図である。
【図５】ドアの開放位置Ｄにおける、図２ａおよび図２ｂのリニアアクチュエータ１の実施形態の管状要素１１の端部１３´´の断面図である。
【図６】遠位部に端部２２を有するリニアアクチュエータ１のさらなる実施形態の管状要素１１の端部１３´´の断面図である。
【図７】近位部に端部２２を有する図６のリニアアクチュエータ１のさらなる実施形態の管状要素１１の端部１３ ´の断面図である。
【図８ａ】図１ａのシステム１００の実施形態の拡大概略図であり、ドアの閉鎖位置Ｄにおけるリニアアクチュエータ１を示す。
【図８ｂ】図２ａのシステム１００の実施形態の拡大概略図であり、ドアの開放位置Ｄにおけるリニアアクチュエータ１を示す。
【図９ａ】ドアの閉鎖位置Ｄにおける、図８ａに示すリニアアクチュエータ１の実施形態の断面図である。
【図９ｂ】ドアの開放位置Ｄにおける、図８ｂに示すリニアアクチュエータ１の実施形態の断面図である。
【図１０】リニアアクチュエータ１の他の実施形態の分解図である。
【図１１Ａ】ドア扉Ｄが閉鎖位置にある、図１０のリニアアクチュエータ１の実施形態の断面図である。
【図１１Ｂ】ドア扉Ｄが開放位置にある、図１０のリニアアクチュエータ１の実施形態の断面図である。
【図１２】リニアアクチュエータ１の第２の実施形態の分解図である。
【図１３Ａ】ドア扉Ｄが閉鎖位置にある図１２のリニアアクチュエータ１の実施形態の断面図である。
【図１３Ｂ】ドア扉Ｄが開放位置にある図１２のリニアアクチュエータ１の実施形態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
言及した図面を参照して、任意の物体、機構またはシステムを直線的に動かすように適合されたリニアアクチュエータ１が説明される。リニアアクチュエータは、滑車またはリファーラル機構を用いて直接的または間接的に作用することができる。
【００１９】
本発明の好ましいが排他的ではない実施形態では、開放位置と閉鎖位置との間で移動可能な閉鎖要素Ｄによって開口部Ｐを開閉するためのシステム１００においてリニアアクチュエータ１を使用することができる。
【００２０】
一般に、開口部Ｐは、任意の固定支持構造内に作られた任意の開口部であってよく、閉鎖要素Ｄは、例えば、ドア、ドア扉、ハッチ、トラップドアなどの任意のものであってよい。同様に、閉鎖要素Ｄは、滑り面に沿って直線的に、または回転軸を中心に回転して、任意の動きで動くことができる。
【００２１】
後者の場合、リニアアクチュエータ１は、ドアクローザまたはヒンジ装置として機能してもよく、またはそれと一体になってもてもよい。閉鎖要素Ｄは、ドア、ドア扉などであってもよい。
【００２２】
例えば、図１ａおよび図２ａに示すように、開口部Ｐは壁Ｗに形成された通路であり、閉鎖要素Ｄは図１ａに示す閉鎖位置と図２ａに示す開放位置との間で、ドア自体によって画定される平面内のスライドドアであってもよい。好ましくは、後者の位置では閉鎖要素Ｄは完全に開放されていてもよい。
【００２３】
図１ｂおよび図２ｂはそれぞれ、図１ａおよび図２ａの位置に対応する位置にあるリニアアクチュエータ１を示す。
【００２４】
他方、開口部Ｐはフレーム、例えば、冷蔵カウンターのフレームに作られた通路であってもよく、閉鎖要素Ｄはスライドドア扉であってもよい。
【００２５】
一般に、リニアアクチュエータ１は、軸Ｘを画定するジャケット１０と、例えば、図１ｂに示される後退位置と、例えば、図２ｂに示される伸張位置との間で、ジャケット１０から移動可能なロッド２０とを含むことができる。
【００２６】
以下では、ジャケット１０が固定ロッド２０に対して可動要素として説明される場合であっても、添付の特許請求の範囲の保護範囲を超えることなく、反対のことも起こり得る、すなわちロッドが固定ジャケットに対して移動できると理解される。
【００２７】
図示の実施形態において、単一のロッド２０および単一のジャケット１０が設けられている場合であっても、リニアアクチュエータ１は、他のアクチュエータ、例えば、既知の種類のガススプリングに結合することができるので、添付の特許請求の範囲の保護範囲を超えることなく、複数のジャケットおよび／または複数のロッドを含むことができると理解される。
【００２８】
どんな場合でも、リニアアクチュエータ１の可動要素、すなわち添付の図面に示されている実施形態におけるジャケット１０はスライドドアＤに接続されてもよく、一方、固定要素、すなわち添付の図面に示されている実施形態におけるロッド２０は壁Ｗに固定されてもよい。
【００２９】
したがって、ジャケット１０は、その開放位置と閉鎖位置との間で、ドアと一体となって摺動する。
【００３０】
この目的のために、ジャケットによって画定される軸Ｘに実質的に平行な摺動方向ｄを画定する１つ以上のガイドレール１２０と動作可能に係合される摺動手段、例えば、２つ以上のスライド１１０、１１１を設けてもよい。
【００３１】
有利には、スライド１１０、１１１は、例えば、その上にスライド可能に挿入された、リニアアクチュエータ１０の管状要素１１に連結可能であり得る。
【００３２】
このようにして、小型で実現が簡単で機能的なリニアアクチュエータが得られる。
これらの特徴により、リニアアクチュエータ１については長く下に開いた管状体１３０内に、またはＣ字形に下に開いた管状体１３０内に隠すことが可能になり、管状体１３０についてはドアフレームまたは仮天井に挿入するか、それらと一体化することができる。
【００３３】
好ましくは、リニアアクチュエータ１を有する外形部（形状、断面、プロファイル）１３０を、スライドドアＤの上方に配置してもよい。一方、例えば、滑車およびロープなどの適切な戻り手段を使用して、ドアＤの横方向またはその下方に配置してもよい。
【００３４】
システム１００で使用可能なリニアアクチュエータ１は任意の種類のものでよい。
特に図３〜図７に示されるシステム１００の好ましいが排他的ではない実施形態では、アクチュエータ１は以下に説明する特徴を有することができる。
【００３５】
本明細書の残りの部分において、スライドドアＤを移動させるためのリニアアクチュエータ１が説明されているとしても、リニアアクチュエータ１は添付の特許請求の範囲の保護範囲を超えることなく任意の利用法を有することができると理解される。
【００３６】
上記の通り、本明細書では、ロッド２０とジャケット１０と関連部品との間の摺動の概念は相対的なものであり、絶対的なものではないと理解されなければならない。したがって、簡単のためにジャケット１０に対するロッド２０の摺動を引用するとしても、これらの部品間の摺動は相互的および互いに対しての摺動であると理解されなければならない。
【００３７】
図１ａ〜図５に示す実施形態では、ドアの閉鎖位置Ｄに対応する図１ｂの後退位置は、リニアアクチュエータ１の休止位置、すなわちリニアアクチュエータ１自体が外部から力を受けない位置に対応する位置である。
【００３８】
一方、ドアの開放位置Ｄに対応する図２ｂの伸張位置は、リニアアクチュエータ１の作動位置、すなわち、ユーザがドアを開放するためにドアに加える力によって、リニアアクチュエータ１が力を受ける位置である。この位置から、リニアアクチュエータ１は自動的にドアＤを閉鎖するか、または同じことであるが、リニアアクチュエータ１は自動的にその休止位置に戻る。
【００３９】
したがって、本実施形態では、リニアアクチュエータ１は引っ張り力で作動する。
有利には、ロッド２０はエンドシリンダ２１と反対側の端部２２とを備え、両者はロッド２０によって軸Ｘに沿って互いに自然に一体的に摺動可能である。したがって、エンドシリンダ２１は休止位置と作動位置との間を摺動することになる。
【００４０】
湾曲したまたは適切な形状のロッドの場合、端部２２は、添付の特許請求の範囲の保護の範囲から逸脱することなく、Ｘ軸と実質的に平行な軸に沿って摺動し得ることが理解される。
【００４１】
エンドシリンダ２１は、公知の種類のガスケット２３を用いてジャケット１０の内部でしっかりと摺動することができる。反対側の端部２２は、図１ｂに示す休止位置に対応するこの近位部と図２ｂに示す作動位置に対応するその遠位部との間で、ジャケット１０の外部に摺動することができる。
【００４２】
ジャケット１０は、その側壁を画定する管状要素１１と、管状要素１１の端部１３´に堅くねじ込まれたエンドキャップ１２と、管状要素１１の他方の端部１３´´に堅くねじ込まれた閉鎖要素１４を含むことができる。
【００４３】
ロッド２０を閉鎖要素１４の壁１４´を貫通する開口部１５を通して挿入することができる。
【００４４】
有利には、特に図４ｂに示す通り、ロッド２０および管状要素１１を、例えば、図１ｂに示されるように端部２２が近位の休止位置にあるとき、エンドキャップ１２の底壁１６がエンドシリンダ２１に接触するように相互に構成することができる。
【００４５】
エンドシリンダ２１は、ジャケット１０を互いに流体的に独立した第１および第２の可変容積区画１８´、１８´´、すなわち互いに流体的に接続されておらず、流体を交換しない区画に分割することができる。
【００４６】
例えば、図１ｂに示すように、端部２２が休止位置にあるとき、可変容積区画１８´は最小の容積を有するが、可変容積区画１８´´は最大の容積を有し、例えば、図２ｂに示すように、端部２２が作動位置にあるとき、逆のことが起きる。
【００４７】
エンドキャップ１２が管状要素１１に堅くねじ込まれ、エンドシリンダ２１が管状要素１１に堅く挿入されているので、可変容積区画１８´は流体的に隔離されており、いかなる流体もそこに出入りできない。
【００４８】
一方、例えば、図１ｂに示すように端部２２が休止位置にあるとき、特に図４ｂに示すように、エンドキャップ１２の底壁１６はエンドシリンダ２１と接触しており、可変容積区画１８´は真空状態にある。したがって、この位置において、可変容積区画の最小容積に対応する可変容積区画１８´の容積は、その内圧のように実質的にゼロである。
【００４９】
この目的のために、エンドシリンダ２１が既に管状要素１１の端部１３´にあるとき、エンドキャップ１２のねじ込みを行うことができる。これは、例えば、図１ｂに示されるように、端部２２が近位休止位置にあるときに生じる。エンドシリンダ２１を端部１３´´を通して挿入することによって、事実、可変容積区画１８´から実質的に全ての空気を排出することが可能であり、次いで端部１３´´はエンドキャップ１２で塞がれる。
【００５０】
このようにして、可変容積区画１８´は、外部真空ポンプまたは外部手段による支援なしに、確実に真空状態に留まる。
【００５１】
しかしながら、例えば、外部ポンプまたは真空化手段に接続することによって、添付の特許請求の範囲の保護範囲から逸脱することなく、可変容積区画１８´を真空状態下に置くことが可能であり得ると理解される。
【００５２】
有利には、可変容積区画１８´´は外部環境と流体連通することができる。このようにして、可変容積区画１８´´は大気圧、すなわち外部環境の圧力であり得る。
【００５３】
上記のために、図１ａに示すドアの閉鎖位置では、エンドシリンダ２１はエンドプラグ１２の底壁１６に当接したままであり、したがって端部２２はジャケット１０の近位の休止位置に留まる。
【００５４】
ユーザが、一旦、スライドドアＤを開放すると、すなわち端部２２がジャケット１０の近位にある休止位置から遠位にある作動位置へ移動すると、可変容積区画１８´の容積は最大容積まで増大しながら拡大し、可変容積区画１８´´の容積は最小容積まで減少しながら収縮する。
【００５５】
そうすることで、ユーザは可変容積区画１８´内に存在する真空に逆らうように作用し、このことにより、スライドドアＤを開放するためには、スライドドアＤの位置に関係なく、常に同じ力が必要となることが保証される。同時に、可変容積区画１８´´では、その中に存在する空気が外部環境に放出される。
【００５６】
ユーザがドアＤを開放位置で放置すると、可変容積区画１８´内に存在する真空によりロッド２０が吸引され、端部２２はジャケット１０の近位にある休止位置に向かって自動的に戻り、エンドシリンダ２１はエンドキャップ１２に戻り、スライドドアＤは自動的に閉鎖する。結果として、可変容積区画１８´´は、外部環境から来る空気で充填されることになる。
【００５７】
可変容積区画１８´は空と考えられるということから、リニアアクチュエータ１はドアＤをその位置から開閉するのに必要な力が一定であることを保証する。
【００５８】
リニアアクチュエータ１は非常に機能的であり、かつ構築および組立が簡単で経済的であることも明らかである。
【００５９】
実際には、組立は上記の通り行われ、ロッド２０を管状要素１１に挿入し、上記の通り、エンドキャップ１２を管状要素１１の端部１３´にねじ込んで可変容積区画１８´を真空とし、開口部１５を通してロッド２０の端部２２に同じものを挿入した後、反対側の端部１３´´に対応する閉鎖要素１４をねじ込む。
【００６０】
次に、弾性膜２４をロッド２０に適合させ、それをシート部２６内に挿入して、例えば、シーガーリングであってもよいが、止め輪２５によって後者の軸方向の動きを阻止して、組立が完了する。
【００６１】
構造部品は、往復運動の部品のように最小であるので、リニアアクチュエータの保守は最小であり、長い耐用年数を保証するであろう。
【００６２】
リニアアクチュエータ１の寸法は最小であり、例えば、以下でよりよく説明する通り、スライドドアまたはスライドドア扉を動かすためのあらゆる用途に適している。
【００６３】
リニアアクチュエータ１の単純さにより、ドア／扉の開閉位置からの自動開閉が常に確保される。
【００６４】
本発明の好ましいが排他的ではない実施形態では、閉鎖要素１４は、スライドドアＤを開放するのに必要な力および閉鎖速度を調節するために、可変容積区画１８´´から流入／流出する空気流を制御する手段を含んでもよい。
【００６５】
制御手段はまた、添付の特許請求の範囲の保護範囲を超えることなく、上記の機能のうちの１つのみ、特に円筒形要素２１が休止位置から作動位置へ移動するのに必要な力を制御するため、または円筒形要素２１が閉鎖位置に向かって吸引される速度を制御するように構成されてもよいと理解される。
【００６６】
この目的のために、一般に、可変容積区画１８´´と外部環境およびそれらに作用する弁手段との流体接続のための第１および第２のラインを設けてもよい。
【００６７】
図１ａ〜図５に示す実施形態では、第１の流体接続ラインを貫通開口部１５の一部とダクト１９とによって画定することができる。
【００６８】
エンドシリンダ２１が休止位置から作動位置へ移動すると、この流体接続ラインにおいて、可変容積区画１８´´内に存在する空気は、貫通開口部１５を移動して開口部１９´´を通ってダクト１９に入り、そして出口１９´を通って外へ出て行く。エンドシリンダ２１が作業位置から休止位置へ吸引されると、空気は、逆方向に移動し、開口部１９´を通って入り込み拡大している可変容積区画１８´´に達することは明らかである。
【００６９】
他方、第２の流体接続ラインについては、開口部１５によって、シート部２６によって、および止め輪２５とロッド２０との間の環状ギャップ２７によって、画定することができる。
【００７０】
エンドシリンダ２１が休止位置から作動位置へ移動すると、この流体接続ラインにおいて、可変容積区画１８´´内に存在する空気は貫通部１５およびシート部２６を移動すると出口２７に達し、一方、エンドシリンダ２１が作動位置から休止位置へ吸引されると、空気は逆方向の動きをし、環状ギャップ２７を通って入り込み拡大している可変容積区画１８´´に達する。
【００７１】
弾性膜２４の軸方向移動のための弁座として作用するシート部２６によって弁手段を画定することができ、弾性膜２４は、作動中のエンドシリンダ２１の吸引時に貫通部１５用のプラグとして作用し、エンドシリンダ２１が休止位置から作動位置へ移動すると止め輪２５に当接し、いずれの場合でも空気の移動を可能にする。
【００７２】
換言すれば、スライドドアＤの開放中は、収縮している可変容積区画１８´´内に存在する空気は、ダクト１９と環状ギャップ２７との両方を自由に移動することができるが、一方、スライドドアＤの閉鎖中は、空気はダクト１９だけを通って拡大している可変容積区画１８´´に達する。
【００７３】
上記の部分を適切に寸法設定することによって、スライドドアＤを開放するのに必要な力とその閉鎖速度の両方を制御することが可能である。特に、スライドドアＤを開放するのに必要な力は、エンドシリンダ２１の直径によって決定することができる。
【００７４】
後者を調整するために、流れ断面を調整するための適切な調整手段、例えば、調整グレイン３０を設けてもよい。このようにして、エンドシリンダ２１が作動位置から休止位置へ吸引されると、開口部１９´を通ってダクト１９に入る空気の流入量を調整することができるので、スライドドアＤの閉鎖位置への戻り速度を調整することができる。
【００７５】
この目的のために、調整グレイン３０は、オペレータが外部からアクセス可能な制御端部３１´と、ダクト１９内で作用する作動端部３１´´とを有することができる。
【００７６】
上記の制御手段は、添付の特許請求の範囲の保護範囲から逸脱することなく、好ましくは空気圧式の任意のリニアアクチュエータに適用できると理解される。
【００７７】
例えば、上記の制御手段を公知の種類のガススプリングに適用してもよく、あるいは公知の種類のガススプリングがこれらの制御手段を含んでいてもよい。
【００７８】
例えば、図６および図７に示すリニアアクチュエータ１のさらなる実施形態では、端部２２の休止位置は、例えば、図６に示すように、そのジャケット１０から遠位部に対応してもよいし、端部２２の作動位置は、例えば、図７に示すように、そのジャケット１０の近位部に対応してもよい。
【００７９】
この実施形態では、可変容積区画１８´´は流体的に隔離され真空であることができ、一方、可変容積区画１８´は外部環境と流体接続して大気圧に保つことができる。
【００８０】
この目的のために、端部２２が休止位置にあるとき、ロッド２０のエンドシリンダ２１は閉鎖要素１４、特にその停止壁１４´に当接することができ、端部２２が作動位置にあるときは、ロッド２０のエンドシリンダ２１はエンドキャップ１２の底壁１６から間隔を空けたままでもよく、ダクト１９の開口部１９´´を使わなくてもよくすることができる。
【００８１】
このようにして、端部２２が休止位置にあるとき、可変容積区画１８´´の容積および圧力は実質的にゼロである。
【００８２】
本実施形態は、図１ｂから図５に示す実施形態とは反対に機能し、したがって引っ張り力ではなく圧縮力で機能するであろう。
【００８３】
実際には、ユーザが伸長した休止位置から後退した作動位置に向かってロッド２０を圧縮するとすぐに、同じロッドは可変容積区画１８´´によって吸引され、休止位置に戻る。
【００８４】
図１０〜図１３Ｂは、上記の開閉システム１００に使用することができるリニアアクチュエータ１のさらなる実施形態を示す。
【００８５】
より具体的には、これらの実施形態は、例えば、冷蔵カウンターのドアまたはシャワーボックスのドアなどの限られた長さの閉鎖要素Ｄの摺動移動に特に適している。
【００８６】
本明細書の残りの部分において、スライド扉Ｄを移動させるためのリニアアクチュエータ１が説明されているとしても、リニアアクチュエータ１は、添付の特許請求の範囲の保護範囲から逸脱することなく任意の用途を有することができると理解される。
【００８７】
上記の通り、本明細書では、ロッド２０とジャケット１０と関連部品との摺動の概念は、相対的なものであり、絶対的なものではないと理解されなければならない。したがって、簡単のためにジャケット１０に対するロッド２０の摺動を引用するとしても、これらの部品の摺動は相互的および互いに対しての摺動であると理解されなければならない。
【００８８】
図１０〜図１３Ｂから明らかなように、そこに示されているアクチュエータ１の実施形態は、図３〜図７に示されている実施形態と共通の様々な特徴を有することができる。
【００８９】
したがって、特に明記しない限り、図３〜図７に示される実施形態に関連して上記の特徴は、図１０〜図１３Ｂの実施形態にも存在することが意図されている。
【００９０】
本明細書の残りの部分でより明確に特定されるように、これらの最後の実施形態は、作動位置から休止位置へのロッドの移動促進手段４０およびこの運動の空気圧または油圧減衰手段の存在に関して図３〜図７に示されるものと異なる。
【００９１】
図１１Ａおよび図１３Ａに示す実施形態では、リニアアクチュエータ１は休止位置にあり、これは、必ずしもそうとは限らないが、扉Ｄの閉鎖位置に対応する可能性がある。
【００９２】
一方、図１１Ｂおよび図１３Ｂに示す実施形態では、リニアアクチュエータ１は作動位置にあり、これは、必ずしもそうとは限らないが、扉Ｄの完全開放位置または部分開放位置に対応する可能性がある。
【００９３】
上記の通り、図１０〜図１３Ｂの実施形態では、リニアアクチュエータ１は、ジャケット１０とロッド２０の両方に動作可能に接続された移動促進手段、例えば、弾性要素４０、より具体的にはコイルばねを含み、端部２２が近位部から遠位部に移動すると、端部２２を遠位部から近位部に戻すことができる。
【００９４】
本明細書の残りの部分について弾性要素４０、より具体的にはコイルばねを参照したとしても、添付の特許請求の保護範囲を放棄することなく、リニアアクチュエータ１は任意の移動促進手段、例えば、液圧、磁気または空気圧を含むことができることを理解すべきである。
【００９５】
好ましいが排他的ではない実施形態では、ロッド２０は、内部が中空であることができ、コイルばね４０を収容することができる内部チャンバ２４０を画定する管状壁２３０を備えている。
【００９６】
コイルばね４０を、同じジャケット１０と、ロッド２０とそれぞれ動作可能に接続するための手段、例えば、それぞれ、ねじ付き要素１６０および２５０を設けることもできる。
【００９７】
ねじ要素２５０は端部２２でロッド２０にねじ込まれ、ねじ要素１６０は端部１３´でジャケット１０にねじ込まれる。
【００９８】
図１１Ａおよび図１１Ｂに示すリニアアクチュエータ１の実施形態では、さらによく示すように、ねじ付き要素１６０を中空キャップ１７０にねじ込み、ジャケット１０にねじ込み、弁体を設けることができることが理解される。
【００９９】
一方、図１３Ａおよび図１３Ｂに示すリニアアクチュエータ１の実施形態では、ねじ付き要素１６０は、その半径方向に拡大した部分１６０´によってジャケット１０に直接ねじ込むことができる。この場合も、例えば、図４Ａおよび図４Ｂの実施形態の場合のように、ねじ付き要素１６０をいくつかの部品にすることができることは明らかである。
【０１００】
このようにして、端部２２が近位部から遠位部へ摺動することは、ばね４０の負荷に対応し、このことにより同じ端部２２は休止位置の方向に向かって戻ることになるであろう。
【０１０１】
ねじ要素１６０、２５０およびばね４０の相対寸法を適切に選択することによって、これらを簡単かつ効果的な方法で相互に固定することが可能になり、リニアアクチュエータ１を取り付けることが極めて容易になる。
【０１０２】
この場合、事実、ばね４０の端部４１´および４１´´を要素１６０および２５０にねじ込むことが可能であると同時に、長期にわたる固定が保証されるであろう。
【０１０３】
コイルばね４０の有無とは無関係に、図１０〜図１３Ｂの実施形態では、ジャケット１０は、ロッド２０に作用して、遠位部から近位部への移動時に端部２２の移動を減衰させる減衰手段を備えてもよい。
【０１０４】
図１０〜図１１Ｂに示す実施形態では、減衰手段は空気圧式のものでもよいが、図１２〜図１３Ｂに示す実施形態では、減衰手段は液圧式のものでもよい。
【０１０５】
いずれの場合でも、減衰手段は、可変容積区画１８´、１８´´のうちの少なくとも一方に配置された作動流体を含むことができる。したがって、その性質にかかわらず、作動流体はロッド２０に作用してその動きを減衰させる。
【０１０６】
特に、図１０〜図１１Ｂに示す実施形態では、特に、外気であり得る空気圧作動流体は、端部２２が近位部から遠位部に移動すると、可変容積区画１８´に吸引される。
【０１０７】
次いで、可変容積区画１８´は拡大し、空気が充填され、一方、他方の可変容積区画１８´´は収縮し、存在する空気が開口部１５を通して外部環境に排出される。減衰効果を得るために、２つの可変容積区画１８´、１８´´は互いに隔離されていてもよく、すなわち相互に流体連通していなくてもよい。一方、２つの可変容積区画１８´、１８´´のそれぞれは、外部環境と流体連通することができる。
【０１０８】
端部２２が遠位部から近位部へ移動すると、減衰効果を得るために、空気は、制御された方法で可変容積区画１８´から排出される。
【０１０９】
図１２〜図１３Ｂに示す実施形態では、特に油であり得る油圧作動流体は、ジャケット１０全体を充填し、端部２２が近位部から遠位部へ通過するとき、油圧作動流体は可変容積区画１８´´から可変容積区画１８´へ通過する。
【０１１０】
したがって、可変容積区画１８´は油で充填することによって拡大し、他方の可変容積区画１８´´は元々同じ可変容積区画１８´に存在していた油を排出することによって収縮する。減衰効果を得るために、２つの可変容積区画１８´、１８´´は互いに流体連通することができる。
【０１１１】
次に、端部２２が遠位部から近位部へ移動すると、油は制御された方法で可変容積区画１８´から排出されて、可変容積区画１８´´に入り、減衰効果を得る。
【０１１２】
作動流体の制御された放出を得るために、図１２〜図１３Ｂに示す油圧作動流体を有する実施形態の場合には１つの円筒形弁要素２６０を、図１０〜図１１Ｂに示す空気圧作動流体を有する実施形態の場合には弁手段５０を備えてもよい適切な制御手段もまた提供され得る。
【０１１３】
特に、図１０から図１１Ｂに示される空気圧式実施形態を参照すると、弁手段５０は、ねじ付き要素１６０と中空キャップ１７０とによって形成される弁体を備えてもよく、エンドキャップ５３に設けられた開口部５２´、５２´´を介して外部環境と流体連通する第１の開口部５１と２つの開口部５５´、５５´´を介して可変容積区画１８´と流体連通する第２の開口部５４を提供することができる。
【０１１４】
弁体の本実施形態は、実際には、ねじ付き要素１６０が同じ弁体と一体の部分でありかつコイルばね４０を固定するための手段でもあるので、特に有利である。
【０１１５】
開口部５１、５４には、貫通ピン５６を摺動可能に挿入することができ、その結果、各開口部と同じピン５６との間に、減衰効果を規定するのに適したサイズを有する較正穴が画定される。このように、ピン５６と開口部５１、５４との相対寸法を適切に選択することによって、減衰効果を変えることが可能であろう。
【０１１６】
ピン５６は、開口部５１、５４を通って自由に流れて、異物または塵埃がないように保つことができる。
【０１１７】
可動プラグ５７はまた、例えば、図１１Ｂに示されるように、開口部５１から離れた第１の作動位置の間の弁体に設けられてもよく、開口部５１内において、可変容積区画１８´に入る油の流れ断面は、同じ可変容積区画１８´から出る油の流れ断面より大きく拡大してもよく、可変容積区画１８´は、例えば、図１１Ａに示されるように、プラグ５７が第１の開口部５１と接触する第２の作動位置にあるときに画定される。
【０１１８】
一方、図１２から図１３Ｂに示す油を有する実施形態を参照すると、円筒形弁要素２６０を、軸Ｘに沿って自由にしっかりと摺動するようにロッド２０上に挿入してもよい。
特に、円筒形弁要素２６０が軸Ｘに沿って動くと、円筒形弁要素２６０は管状壁２３０に取り付けられた止め輪２７０およびエンドシリンダ２１と接触することができる。
【０１１９】
より具体的には、端部２２が遠位部から近位部へ移動すると、円筒形弁要素２６０は、例えば、図１３Ａに示すように、止め輪２７０と接触して端部１３´に向かって押され得る。
【０１２０】
一方、逆方向移動の際には、例えば、図１３Ｂに示すように、円筒形弁要素２６０はエンドシリンダ２１と接触して端部１３´´に向かって押され得る。
【０１２１】
この移動中、円筒形弁要素２６０は、端部２２の両方向への移動に対する抵抗、すなわち、例えば、扉Ｄを開放する間にユーザが感知する抵抗力またはその閉鎖の力に対抗する抵抗力を決定する。
【０１２２】
この目的のために、管状壁２３０に沿って、第１のポート２８´および第２のポート２８´´を設けることができ、後者は第１のポートよりもかなり大きい寸法を有し、それぞれ止め輪２７０と端部２２との間、および同じ止め輪２７０と遠位端１３´との間に挿入される。
【０１２３】
ポート２８´と２８´´の両方は、ロッド２０の内部チャンバ２４０を介して可変容積区画１８´´と可変容積区画１８´とを流体連通させることができる。
【０１２４】
円筒形弁要素２６０の移動中、止め輪２７０は、同じ円筒形弁要素２６０がポート２８´´に到達するのを防ぎ、それを常に自由に保つことができる。
【０１２５】
一方、端部２２が遠位部から近位部に移動すると、例えば、図１３Ａに示すように、止め輪２７０は円筒形弁要素２６０を押してポート２８´´を選択的に覆うことになる。
したがって、このステップの間、油はポート２８´だけを通過することができ、それは非常に寸法が小さく、油の流れ断面が小さくなり、対応する抵抗力が大きくなるであろう。
【０１２６】
一方、逆方向移動中、油はポート２８´、２８´´の両方を通過することができるので、油の流れ断面がはるかに大きくなり、したがって対応する抵抗力が最小になる。
【０１２７】
ポート２８´、２８´´を適切に寸法設定し、これらポートと円筒形弁要素２６０とを適切に離間させることによって、アクチュエータ１の減衰効果を変えることが可能であり得る。
【０１２８】
この場合もまた、全体寸法を最小にするために、ばね４０をロッド２０の内部チャンバ２４０内に配置することができる。
【０１２９】
以上の説明から、本発明が所期の目的を達成することは明らかである。
【０１３０】
本発明は多数の修正および変形が可能であり、それらはすべて添付の特許請求の範囲に記載された発明の概念の範囲内である。本発明の範囲から逸脱することなく、全ての詳細は他の技術的に等価な要素によって置き換えられてもよく、材料は要件に従って異なってもよい。
【０１３１】
添付の図面を特に参照して本発明を説明したが、明細書および特許請求の範囲で使用される参照番号は、本発明の知能を向上させるために使用され、特許請求の範囲を限定するものではない。
【図１ａ】
2020510765.tif 000003
【図１ｂ】
2020510765.tif 000004
【図２ａ】
2020510765.tif 000005
【図２ｂ】
2020510765.tif 000006
【図３】
2020510765.tif 000007
【図４ａ】
2020510765.tif 000008
【図４ｂ】
2020510765.tif 000009
【図５】
2020510765.tif 000010
【図６】
2020510765.tif 000011
【図７】
2020510765.tif 000012
【図８ａ】
2020510765.tif 000013
【図８ｂ】
2020510765.tif 000014
【図９ａ】
2020510765.tif 000015
【図９ｂ】
2020510765.tif 000016
【図１０】
2020510765.tif 000017
【図１１Ａ】
2020510765.tif 000018
【図１１Ｂ】
2020510765.tif 000019
【図１２】
2020510765.tif 000020
【図１３Ａ】
2020510765.tif 000021
【図１３Ｂ】
2020510765.tif 000022
【国際調査報告】
2020510765.tif 000023
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