(57)【要約】  化合物トランス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと、ＨＦＯ、ＨＦＣ、ＨＦＥ、ＣＦＣ、ＣＯ２、オレフィン、有機酸、アルコール、炭化水素、エーテル、アルデヒド、ケトン、並びに、例えばギ酸メチル、ギ酸、トランス−１，２−ジクロロエチレン、二酸化炭素、シス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ＋ＨＦＯ−１２２５ｙｅｚ；これら＋水の混合物；これら＋ＣＯ２の混合物；これらのトランス１，２−ジクロロエチレン（ＤＣＥ）の混合物；これら＋ギ酸メチルの混合物；シス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ＋ＣＯ２との混合物；シス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ＋ＨＦＯ−１２２５ｙｅｚ＋ＣＯ２との混合物、及びシス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ＋ＨＦＣ−２４５ｆａとの混合物などの、その他のものからなる群から選択される、少なくとも１つの追加化合物と、を含む、混合物が開示される。上記組成物を、発泡剤、溶媒、伝熱組成物、エアゾール噴射剤組成物、消火剤及び火炎抑制剤組成物として使用する方法及び使用する製品もまた開示される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン及びシクロペンタンの共沸又は近共沸組成物を含む組成物。
【請求項２】
前記組成物が、約８９．６〜約９７．８モルパーセントのトランス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと、約２．２〜約１０．４モルパーセントのシクロペンタンと、を含む、請求項１に記載の共沸組成物。
【請求項３】
−４０℃〜６０℃の温度で約１．４３ｐｓｉａ〜約８３．１２ｐｓｉａの蒸気圧を呈する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
約８２．４〜約９９．８モルパーセントのトランス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと、約０．２〜約１７．６モルパーセントのシクロペンタンと、を含む、請求項１に記載の近共沸組成物。
【請求項５】
化合物トランス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンと、ＨＦＯ、ＨＣＦＯ、ＨＦＣ、ＨＦＥ、ＨＣＦＣ、ＣＦＣ、ＣＯ２、オレフィン、ヒドロクロロオレフィン、塩素化炭化水素、有機酸、アルコール、炭化水素、エーテル、アルデヒド、ケトン、水、並びに、例えばギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸、トランス−１，２−ジクロロエチレン（ＤＣＥ）、二酸化炭素、３，３，３−トリフルオロプロピン、シス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ＋ＨＦＯ−１２２５ｙｅｚ；これら＋水の混合物；これら＋ＣＯ２の混合物；これら＋トランス−１，２−ジクロロエチレンの混合物；これら＋ギ酸メチルの混合物；シス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ＋ＣＯ２との混合物；シス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ＋ＨＦＯ−１２２５ｙｅｚ＋ＣＯ２との混合物、及びシス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ＋ＨＦＣ−２４５ｆａとの混合物などの、その他のものからなる群から選択される、少なくとも１つの追加化合物と、を含む、混合物。
【請求項６】
前記追加化合物が、トランス−１，２−ジクロロエチレン；二酸化炭素；シス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ；ＨＦＯ−１２２５ｙｅｚ；低分子量アルコール；低地球温暖化係数オレフィン；クロロフルオロカーボン；ケトン；アルデヒド；有機酸；及びアルカンからなる群から選択される１つ以上の化合物を含む、請求項５に記載の混合物。
【請求項７】
前記追加化合物が、シス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ；トランス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ；ＨＦＯ−１２３４ｙｆ；ＨＦＯ  １２２５ｙｅ（Ｚ）；ＨＦＯ−１２２５ｙｅ（Ｅ）；ＨＦＯ−１２２５ｙｃ；ＨＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｅ＆Ｚ）；ＨＦＣ−１２３３ｘｆ；ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｅ＆Ｚ）；（ＣＦ３）２ＣＦＣＨ＝ＣＨＦ（Ｅ  ＆  Ｚ）；（ＣＦ３）２ＣＦＣＨ＝ＣＦ２；ＣＦ３ＣＨＦＣ＝ＣＨＦ（Ｅ  ＆  Ｚ）；及び（Ｃ２Ｆ５）（ＣＦ３）Ｃ＝ＣＨ２からなる群から選択される１つ以上の化合物を含む、請求項５に記載の混合物。
【請求項８】
前記追加化合物が、ＨＦＣ−２４５ｅｂ；ＨＦＣ−２４５ｃａ；ＨＦＣ−２２７ｅａ；ＨＦＣ−２３６ｅａ；ＨＦＣ−２３６ｆａ；ＨＦＣ−１３４ａ；ＨＦＣ−１３４；ＨＦＣ−１５２ａ；ＨＦＣ−３２；ＨＦＣ−１２５；ＨＦＣ−１４３ａ；ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ；ＨＦＣ−１６１；及びＨＦＣ−４３−１０ｍｅｅからなる群から選択される１つ以上の化合物を含む、請求項５に記載の混合物。
【請求項９】
前記追加化合物が、ＣＨＦ２−Ｏ−−ＣＨＦ２；ＣＨＦ２−Ｏ−−ＣＨ２Ｆ；ＣＨ２Ｆ−−Ｏ−−ＣＨ２Ｆ；ＣＨ２Ｆ−−Ｏ−−ＣＨ３；シクロ−ＣＦ２−ＣＨ２−ＣＦ２−Ｏ；シクロ−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＨ２−Ｏ；ＣＨＦ２−Ｏ−−ＣＦ２−ＣＨＦ２；ＣＦ３−ＣＦ２−Ｏ−−ＣＨ２Ｆ；ＣＨＦ２−Ｏ−−ＣＨＦ−−ＣＦ３；ＣＨＦ２−Ｏ−−ＣＦ２−ＣＨＦ２；ＣＨ２Ｆ−−Ｏ−−ＣＦ２−ＣＨＦ２；ＣＦ３−Ｏ−−ＣＦ２−ＣＨ３；ＣＨＦ２−ＣＨＦ−−Ｏ−−ＣＨＦ２；ＣＦ３−Ｏ−−ＣＨＦ−−ＣＨ２Ｆ；ＣＦ３−ＣＨＦ−−Ｏ−−ＣＨ２Ｆ；ＣＦ３−Ｏ−−ＣＨ２−ＣＨＦ２；ＣＨＦ２−Ｏ−−ＣＨ２−ＣＦ３；ＣＨ２Ｆ−−ＣＦ２−Ｏ−−ＣＨ２Ｆ；ＣＨＦ２−Ｏ−−ＣＦ２−ＣＨ３；ＣＨＦ２−ＣＦ２−Ｏ−−ＣＨ３；ＣＨ２Ｆ−−Ｏ−−ＣＨＦ−−ＣＨ２Ｆ；ＣＨＦ２−ＣＨＦ−−Ｏ−−ＣＨ２Ｆ；ＣＦ３−Ｏ−−ＣＨＦ−−ＣＨ３；ＣＦ３−ＣＨＦ−−Ｏ−−ＣＨ３；ＣＨＦ２−Ｏ−−ＣＨ２−ＣＨＦ２；ＣＦ３−Ｏ−−ＣＨ２−ＣＨ２Ｆ；ＣＦ３−ＣＨ２−Ｏ−−ＣＨ２Ｆ；及びＣＦ２Ｈ−−ＣＦ２−ＣＦ２−Ｏ−−ＣＨ３からなる群から選択される１つ以上の化合物を含む、請求項５に記載の混合物。
【請求項１０】
前記追加化合物が、プロパン；ブタン；イソブタン；ネオペンタン；イソペンタン；ｎ−ヘキサン；イソヘキサン；及びヘプタンからなる群から選択される１つ以上の化合物を含む、請求項５に記載の混合物。
【請求項１１】
前記追加化合物が、ジメチルエーテル；メチルエチルエーテル；ジエチルエーテル；メチルプロピルエーテル；メチルイソプロピルエーテル；エチルプロピルエーテル；エチルイソプロピルエーテル；ジプロピルエーテル；ジイソプロピルエーテル；ジメチルオキシメタン；ジエトキシメタン；ジプロポキシメタン；及びジブトキシメタンからなる群から選択される１つ以上の化合物を含む、請求項５に記載の混合物。
【請求項１２】
前記追加化合物が、ホルムアルデヒド；アセトアルデヒド；プロパナール；ブタナール；及びイソブタナールからなる群から選択される１つ以上の化合物を含む、請求項５に記載の混合物。
【請求項１３】
前記追加化合物が、アセトン；メチルエチルケトン；及びメチルイソブチルケトンからなる群から選択される１つ以上の化合物を含む、請求項５に記載の混合物。
【請求項１４】
発泡体を形成するプロセスであって、
（ａ）発泡剤に発泡性組成物を添加する工程と、
（ｂ）発泡体を形成するのに有効な条件下で、前記発泡性組成物を反応させる工程と、を含み、
前記発泡剤が、請求項５に記載の組成物を含む、プロセス。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプロセスによって形成された発泡体。
【請求項１６】
ポリマーと、請求項５に記載の組成物と、を含む、発泡体。
【請求項１７】
発泡性成分と、発泡剤と、を含む、プレミックス組成物であって、前記発泡剤が、請求項５に記載の組成物を含む、プレミックス組成物。
【請求項１８】
冷却を生じさせるためのプロセスであって、
（ａ）請求項５に記載の組成物を凝縮する工程と、
（ｂ）前記組成物を冷却すべき物体の付近で蒸発させる工程と、を含む、プロセス。
【請求項１９】
伝熱媒体を含む伝熱システムであって、前記伝熱媒体が、請求項５に記載の組成物を含む、伝熱システム。
【請求項２０】
表面を洗浄する方法であって、請求項５に記載の組成物を前記表面と接触させる工程を含む、方法。
【請求項２１】
分配される成分と、噴射剤と、を含む、エアゾール製品であって、前記噴射剤が、請求項５に記載の組成物を含む、エアゾール製品。
【請求項２２】
火炎を消火又は鎮火するための方法であって、前記火炎に請求項５に記載の組成物を分配する工程を含む、方法。
【請求項２３】
火炎を防止又は抑制するためのシステムであって、請求項５に記載の組成物を含む容器と、前記組成物を前記火炎の予想される、又は前記火炎の実際の場所に向かって分配するためのノズルと、を含む、システム。
【請求項２４】
溶質を溶解するためのプロセスであって、前記溶質を、充分な量の請求項５に記載の組成物と接触及び混合する工程を含む、プロセス。
【請求項２５】
高電圧装置内の空間内の放電を防止又は速やかに消失させるための方法であって、前記空間内にガス状誘電体を注入する工程を含み、前記ガス状誘電体が、請求項５に記載の組成物を含む、方法。
【請求項２６】
ガス状誘電体を含む高電圧装置であって、前記ガス状誘電体が、請求項５に記載の組成物を含む、高電圧装置。
【請求項２７】
変圧器、サーキットブレーカー、スイッチ、及びレーダー導波管からなる群から選択される、請求項２６に記載の高電圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、多くの用途において有用性を有する組成物、方法、及びシステム、特に、化合物トランス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ）を含有する組成物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
過去数十年間にわたり、多くの産業でオゾン破壊性のクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）類及びヒドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）類に代わる代替物を見つける取り組みがなされてきた。ＣＦＣ及びＨＣＦＣは、エアゾール噴射剤、冷媒、洗浄剤、熱可塑性及び熱硬化性発泡剤用の膨張剤、伝熱媒体、ガス状誘電体、消火剤及び抑火剤、動力サイクル作動流体、重合媒質、粒子除去流体、キャリア流体、バフ磨き研磨剤、並びに置換乾燥剤としての使用を含む、幅広い用途において使用されてきた。これら多用途の化合物に代わる代替物の探索において、多くの産業でヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）の使用が注目されている。
【０００３】
ＨＦＣは、成層圏オゾンの破壊には寄与しないが、「温室効果」への寄与、すなわち地球温暖化に寄与するので懸念がもたれている。地球温暖化に寄与することから、ＨＦＣにも厳しい視線が注がれるようになっており、その広範な使用も将来的には制限される可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、成層圏オゾンの破壊に寄与することなく、地球温暖化計数（ＧＷＰ）も低い組成物が必要とされている。１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＣＦ３、ＦＣ−１３３６ｍｚｚ、ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ）などの特定のヒドロフルオロオレフィンは、両方の目標を達成すると考えられる。１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンは、異なる沸点を有する２つの異なる立体異性体として存在するため、場合によっては異なる用途において別々に機能する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、多くの用途において有用性を有する組成物、方法、及びシステム、特に、次の構造を有する化合物トランス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ）を含有する組成物の使用に関する。
【０００６】
【化１】
2020514493.tif 000002
【０００７】
本発明の実施形態には、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚの単体化合物、又は、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚと以下で詳しく記載されるような１つ以上の他の化合物とを組み合わせた化合物のいずれかが含まれる。化合物Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを含有する混合物は、共沸、共沸様又は非共沸（ゼオトロープ）であり得る。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の組成物は全て、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ化合物を含む。本発明の特定の実施形態、特に発泡剤組成物又は発泡性組成物として使用されるものは、任意に他の成分を含むことができ、その一部を以下に詳細に説明する。
【０００９】
化合物Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚに加えて、本発明の特定の実施形態は、２〜６個、好ましくは３〜５個の炭素原子、より好ましくは３〜４個の炭素原子、及び特定の実施形態では最も好ましくは３個の炭素原子、並びに少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を含む、少なくとも１つの追加のフルオロアルケン組成物を含む又はこれから本質的になる、組成物を目的とする。本発明のフルオロアルケン化合物は、これらが少なくとも１つの水素を含有する場合、本明細書では便宜上、ヒドロフルオロ−オレフィン又は「ＨＦＯ」と称する場合もある。
【００１０】
出願人らは、必須成分として化合物Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚと、少なくとも１つの化合物、例えば、ＨＦＯ、ＨＦＣ、ヒドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）、炭化水素、エーテル、アルデヒド、ケトン、並びに、例えばギ酸メチル、ギ酸、トランス−１，２−ジクロロエチレン（ＤＣＥ）、二酸化炭素（ＣＯ２）、シス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ＋ＨＦＯ−１２２５ｙｅｚ；これら＋水の混合物；これら＋ＣＯ２の混合物；これら＋ＤＣＥの混合物；これら＋ギ酸メチルの混合物；シス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ＋ＣＯ２との混合物；シス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ＋ＨＦＯ−１２２５ｙｅｚ＋ＣＯ２との混合物、及びシス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ＋ＨＦＣ−２４５ｆａとの混合物などの、その他のものを含む、いくつかの組成物を開発した。このような組成物において、化合物Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚの量は、組成物中の全ての他の成分が考慮された後の組成物の残部を構成する全ての場合を含めて、広範に変化し得る。
【００１１】
特定の好ましい実施形態では、組成物中の化合物Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚの量は、次の範囲、すなわち、約１重量％〜約９９重量％、約３０重量％〜約９９重量％、約５０重量％〜約９９重量％、約７５重量％〜約９９重量％、約８５重量％〜約９９重量％、約２０重量％〜約８０重量％、約９０重量％〜約９９重量％、約９５重量％〜約９９重量％、約１重量％〜約２０重量％、約１重量％〜約４０重量％、約１重量％〜約５０重量％、約５重量％〜約２０重量％、約５重量％〜約４０重量％、約５重量％〜約６０重量％、約１０重量％〜約８０重量％、約１０重量％〜約９０重量％、約２０重量％〜約８０重量％、約２０重量％〜約９０重量％に合致し得る。
【００１２】
本発明の好ましい組成物は、環境的に許容可能であり、地球の成層圏オゾン層の枯渇に寄与しない。本発明の化合物及び組成物は、実質的なオゾン破壊係数（ＯＤＰ）を有さず、好ましくは約０．５以下のＯＤＰ、更により好ましくは約０．２５以下のＯＤＰ、最も好ましくは約０．１以下のＯＤＰ、及び／又は、約１５０以下の地球温暖化係数（ＧＷＰ）、更により好ましくは約５０以下のＧＷＰを有する。
【００１３】
本明細書で使用するとき、ＯＤＰは、参照により本明細書に組み込まれる、Ｗｏｒｌｄ  Ｍｅｔｅｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎｓの報告書である「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｏｚｏｎｅ  Ｄｅｐｌｅｔｉｏｎ，２００２」で定義されている。本明細書で使用するとき、ＧＷＰは、二酸化炭素の１００年の期間にわたるＧＷＰに対して定義され、上記ＯＤＰと同じ文献中に定義されている。
【００１４】
この種の好ましい組成は、以下の表１に記載されている（全ての百分率は重量パーセントであり、単語「約」が前に付くと理解される）。
【００１５】
【表１】
2020514493.tif 000003
【００１６】
【表２】
2020514493.tif 000004
【００１７】
【表３】
2020514493.tif 000005
【００１８】
【表４】
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【００１９】
【表５】
2020514493.tif 000007
【００２０】
共沸組成物
Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚの組成物の一部は、いくつかの配合成分を有する共沸又は共沸様組成物を形成するように形成されている。
【００２１】
本明細書で使用するとき、共沸組成物は、２つ以上の物質の定沸液体混合物であり、この混合物は、組成が実質的に変化することなく蒸留し、定沸組成物として挙動する。共沸性であることを特徴とする定沸組成物は、同一物質の非共沸混合物と比較して、最高沸点又は最低沸点のいずれかを示す。本明細書で使用するとき、共沸組成物は、液体の部分蒸発又は蒸留によって生成される蒸気が液体と同じ組成を有する点で、単一の物質として挙動する２つ以上の物質の液体混合物である均質な共沸混合物を含む。本明細書で使用するとき、共沸組成物は、液相が２つ以上の液相に分かれる不均質な共沸混合物も含む。これら実施形態では、共沸点において、蒸気相は、２つの液相と平衡状態にあり、３相全てが異なる組成を有する。不均質な共沸混合物の２つの平衡な液相を合わせ、液相全体の組成を計算した場合、これは、蒸気相の組成と同一になる。
【００２２】
この説明の目的のために、近共沸組成物とは、共沸性のように挙動する組成物を意味する（すなわち、一定の沸騰特性又は沸騰若しくは蒸発時に分留しない傾向を有する）。したがって、沸騰又は蒸発中に形成される蒸気の組成は、元の液体組成物と同じであるか、又は実質的に同じである。したがって、沸騰又は蒸発中、液体の組成は、変化する場合でも、最小限又は無視できる程度しか変化しない。これは、沸騰又は蒸発中に液体の組成がかなりの程度変化する、非共沸組成物とは対照的である。
【００２３】
近共沸組成物は、ほぼ圧力差のない露点圧力及び沸点圧力を示す。すなわち、所与の温度における露点圧力と沸点圧力との差は、小さな値になる。露点圧力と沸点圧力との差が（気泡点圧力に基づいて）３パーセント以下である組成物は、近共沸であると考えてよいと記載することができる。
【００２４】
また、共沸又は近共沸液体組成物を様々な圧力で沸騰に供したとき、共沸又は近共沸液体組成物の各成分の沸点及び重量パーセントが変化し得ることも認識されている。したがって、共沸又は近共沸組成物は、成分中に存在する特有の関係性の観点から、又は成分の組成範囲の観点から、又は指定の圧力で沸点が一定であることを特徴とする組成物の各成分の正確な重量パーセントの観点から定義され得る。様々な共沸組成物（特定の圧力における沸点を含む）が計算され得ることも当該技術分野において認識されている（例えば、Ｗ．Ｓｃｈｏｔｔｅ  Ｉｎｄ．Ｅｎｇ．Ｃｈｅｍ．Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｄｅｓ．Ｄｅｖ．（１９８０）１９，４３２−４３９を参照されたい）。同じ成分を含む共沸組成物の実験的同定を使用して、このような計算の精度を確認し、かつ／又は、同じ又は他の温度及び圧力での計算を修正することができる。
【００２５】
一実施形態では、本発明の発明者らは、Ｅ−１３３６ｍｚｚが、シクロペンタンを有する共沸組成物を形成すると断定している。一実施形態では、これらには、約８９．６モルパーセント〜約９７．８モルパーセントのＥ−１３３６ｍｚｚと、約２．２モルパーセント〜約１０．４モルパーセントのシクロペンタンと、を含む組成物（約−４０℃〜約６０℃の温度及び約１．４３ｐｓｉａ〜約８３．１２ｐｓｉａの圧力での共沸沸騰を形成する）が含まれる。
【００２６】
別の実施形態では、Ｅ−１３３６ｍｚｚ及びシクロペンタンから本質的になる組成物が形成されてもよい。これらは、約８９．６モルパーセント〜約９７．８モルパーセントのＥ−１３３６ｍｚｚと、約２．２モルパーセント〜約１０．４モルパーセントのシクロペンタン（約−４０℃〜約６０℃の温度及び約１．４３ｐｓｉａ〜約８３．１２ｐｓｉａの圧力で共沸沸騰を形成する）と、から本質的になる組成物を含む。
【００２７】
更に別の実施形態では、Ｅ−１３３６ｍｚｚとシクロペンタンとを含む近共沸組成物も形成され得る。このような近共沸組成物は、約−４０℃〜約１００℃の範囲の温度で、約８２．４モルパーセント〜約９９．８モルパーセントのＥ−１３３６ｍｚｚと、約０．２モルパーセント〜約１７．６モルパーセントのシクロペンタンと、を含む。
【００２８】
更に別の実施形態では、Ｅ−１３３６ｍｚｚとシクロペンタンとから本質的になる近共沸組成物も形成され得る。このような近共沸組成物は、約−４０℃〜約１００℃の範囲の温度で、約８２．４モルパーセント〜約９９．８モルパーセントのＥ−１３３６ｍｚｚと、約０．２モルパーセント〜約１７．６モルパーセントのシクロペンタンと、から本質的になる。
【００２９】
１気圧において、共沸組成物である組成物は、約９０モルパーセントのＥ−１３３６ｍｚｚと、約１０モルパーセントのシクロペンタンと、を含み、６．８℃の標準沸点を呈する。
【００３０】
組成物の使用
上述のように、本発明の組成物は、ＣＦＣの代用品として、及びあまり望ましくないＨＣＦＣを含有する組成物として、多種多様な用途で使用することができる。例えば、本組成物は、発泡剤、冷媒、加熱剤、動力サイクル剤、洗浄剤、エアゾール噴射剤、滅菌剤、潤滑剤、香料及び芳香剤抽出物、可燃性低減剤、並びに火炎抑制剤として有用であり、いくつかの好ましい用途を挙げることができる。これらの使用のそれぞれについて、以下でより詳細に説明する。
【００３１】
発泡剤
このように、本発明は、発泡剤としてＥ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを、任意に、発泡剤としても作用する別の化合物（以下、便宜上、ただし非限定的に共発泡剤と称する）、界面活性剤、ポリオール、触媒、難燃剤、ポリマー改質剤、着色剤、染料、溶解度向上剤、レオロジー変性剤、可塑剤、充填剤、核形成剤、粘度低下剤、蒸気圧調整剤、安定剤などを非限定的に含む、１つ以上の任意の追加化合物と共に含む、方法及びシステムを含む。発泡体、特に噴霧発泡体及びパネル発泡体に使用される発泡剤の好ましいブレンドとしては、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚと炭化水素（特に、シクロペンタンを含むペンタン）とのブレンド、並びにＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ及びＨＣＦＯ−１２２４ｙｄのそれぞれとのブレンドが挙げられる。ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚのシス異性体が好ましいが、トランス異性体及び／又はラセミ体を含む異性体の混合物は、特定の発泡体タイプにおいて有用であることが予想される。
【００３２】
この使用目的で、本発明の組成物中の化合物Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚの量は、次の範囲、すなわち、約１重量％〜約９９重量％、約３０重量％〜約９９重量％、約５０重量％〜約９９重量％、約７５重量％〜約９９重量％、約８５重量％〜約９９重量％、約２０重量％〜約８０重量％、約９０重量％〜約９９重量％、約９５重量％〜約９９重量％、約１重量％〜約２０重量％、約１重量％〜約４０重量％、約１重量％〜約５０重量％、約５重量％〜約２０重量％、約５重量％〜約４０重量％、約５重量％〜約６０重量％、約１０重量％〜約８０重量％、約１０重量％〜約９０重量％、約２０重量％〜約８０重量％、約２０重量％〜約９０重量％に合致し得る。他の量の範囲が表１に示され、これらの量は、本発明の組成物のこの用途にも同様に適用可能である。
【００３３】
特定の好ましい実施形態では、分散剤、気泡安定剤、界面活性剤、及び他の添加剤もまた、本発明の発泡剤組成物に組み込まれてもよい。特定の界面活性剤は、任意であるが好ましくは、気泡安定剤として機能するために添加される。いくつかの代表的な材料は、ＤＣ−１９３、Ｂ−８４０４、及びＬ−５３４０の名称で販売されており、これらは概して、参照することによりこれらのそれぞれが本明細書に組み込まれる、米国特許第２，８３４，７４８号、同第２，９１７，４８０号及び同第２，８４６，４５８号に開示されているものなどのポリシロキサンポリオキシアルキレンブロックコポリマーである。発泡剤混合物のための他の任意の添加剤としては、トリス（２−クロロエチル）ホスフェート、トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）−ホスフェート、トリス（１，３−ジクロロ−プロピル）ホスフェート、リン酸二アンモニウム、各種ハロゲン化芳香族化合物、酸化アンチモン、三水和アルミナ、ポリ塩化ビニルなどの難燃剤を挙げることができる。核形成剤に関しては、特にタルクなど、核形成機能を有する全ての既知の化合物及び材料が本発明での使用に利用可能である。
【００３４】
当然ながら、組成物の特定の特性（例えば、コストなど）を調節する他の化合物及び／又は成分もまた本組成物に含まれてもよく、そのような全ての化合物及び構成成分の存在は、本発明の広範な範囲内である。
【００３５】
本発明による共発泡剤は、物理発泡剤、化学発泡剤（好ましくは、特定の実施形態では水を含む）、又は物理的及び化学的発泡剤特性の組み合わせを有する発泡剤を含むことができる。
【００３６】
本発明によれば広範囲の共発泡剤が使用され得ることが想到されるが、特定の実施形態では、本発明の発泡剤組成物は、共発泡剤として１種以上のＨＦＣ、より好ましくは１種以上のＣ１〜Ｃ４  ＨＦＣ、及び／又は１種以上の炭化水素、より好ましくはＣ４〜Ｃ６炭化水素を含むことが好ましい。例えば、ＨＦＣに関して、本発明の発泡剤組成物は、ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、フルオロエタン（ＨＦＣ−１６１）、ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２）、トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３）、テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５）、ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６）、ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７）、ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５）、ヘキサフルオロブタン（ＨＦＣ−３５６）、及び全てのこのようなＨＦＣの全異性体のうち１種以上を含んでよい。
【００３７】
炭化水素に関して、特定の好ましい実施形態では、本発明の発泡剤組成物は、例えば、熱硬化性発泡体のためにはイソ、ノルマル、及び／又はシクロペンタン、並びに、熱可塑性発泡体のためにはブタン又はイソブタンを含んでもよい。当然ながら、水、ＣＯ２、ＣＦＣ（トリクロロフルオロメタン（ＣＦＣ−１１）及びジクロロジフルオロメタン（ＣＦＣ−１２）、ヒドロクロロカーボン（ＨＣＣ、例えばジクロロエチレン（好ましくは、トランス−１，２−ジクロロエチレン）、塩化エチル及びクロロプロパン）、ＨＣＦＣ、Ｃ１〜Ｃ５アルコール（例えば、エタノール及び／又はプロパノール及び／又はブタノールなど）、Ｃ１〜Ｃ４アルデヒド、Ｃ１〜Ｃ４ケトン、Ｃ１〜Ｃ４エーテル（エーテル（ジメチルエーテル及びジエチルエーテルなど）、ジエーテル（ジメトキシメタン及びジエトキシメタンなど）を含む、及びギ酸メチルなど、並びにこれらのいずれかの組み合わせを含む別の材料が含まれ得るが、そのような構成成分は、多くの実施形態において、環境への負の影響によって好ましくないと考えられる。
【００３８】
特定の実施形態では、発明の組成物中の共発泡剤としての使用には、次のＨＦＣ異性体のうちの１種以上が好ましい。
１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）
１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）
１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）
１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）
１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｆａ）
１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）、及び
１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）。
【００３９】
上記の追加の共発泡剤、並びに本組成物に含まれ得る任意の追加成分のいずれかの相対量は、組成物の特定の用途に従って本発明の一般的な広義範囲内で広く異なり得、そのような全ての相対量は、本明細書の範囲内であると見なされる。
【００４０】
特定の実施形態では、本発明の発泡剤組成物は、少なくとも１種の共発泡剤と、最終的に不燃性の発泡剤組成物を生成するのに十分な量のＥ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚと、を含むことが好ましい。
【００４１】
本発明の発泡剤組成物は、広範な量の化合物Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを含んでもよい。しかしながら、本発明による発泡剤として使用するのに好ましい組成物については、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚは、組成物の少なくとも約１重量％、より好ましくは少なくとも約５重量％、更により好ましくは少なくとも約１５重量％の量で存在することが概して好ましい。
【００４２】
特定の好ましい実施形態では、発泡剤は、本発明の発泡剤化合物の少なくとも約５０重量％を構成し、特定の実施形態では、発泡剤はＥ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚから本質的になる。この点に関して、１種以上の共発泡剤の使用は、本発明の新規かつ基本的な特徴と一致することに留意されたい。例えば、水は、多くの実施形態において、共発泡剤として、又は他の共発泡剤（例えばペンタン、特にシクロペンタンなど）と組み合わせてのいずれかで使用されることが想到される。
【００４３】
特定の好ましい実施形態では、発泡剤組成物は、約３０重量％〜約９５重量％のＥ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚと、約５重量％〜約９０重量％、より好ましくは約５重量％〜約６５％重量の共発泡剤と、を含む。そのような特定の実施形態では、共発泡剤は、Ｈ２Ｏ、ＨＦＣ、炭化水素、アルコール（好ましくはＣ２、Ｃ３及び／又はＣ４アルコール）、ＣＯ２、及びこれらの組み合わせを含む、又は好ましくはこれらから本質的になる。
【００４４】
共発泡剤がＨ２Ｏを含む好ましい実施形態では、組成物は、全発泡剤組成物の約５重量％〜約５０重量％、より好ましくは約１０重量％〜約４０重量％、更により好ましくは全発泡剤の約１０重量％〜約２０重量％の量でＨ２Ｏを含む。
【００４５】
共発泡剤がＣＯ２を含む好ましい実施形態では、組成物は、全発泡剤組成物の約５重量％〜約６０重量％、より好ましくは約２０重量％〜約５０重量％、更により好ましくは全発泡剤の約４０重量％〜約５０重量％の量でＣＯ２を含む。
【００４６】
共発泡剤がアルコール（好ましくはＣ２、Ｃ３及び／又はＣ４アルコール）を含む好ましい実施形態では、組成物は、全発泡剤組成物の約５重量％〜約４０重量％、より好ましくは約１０重量％〜約４０重量％、更により好ましくは全発泡剤の約１５重量％〜約２５重量％の量でアルコールを含む。
【００４７】
ＨＦＣ共発泡剤を含む組成物では、ＨＦＣ共発泡剤（好ましくはＣ２、Ｃ３、Ｃ４及び／又はＣ５  ＨＦＣ）、更により好ましくはジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａが押出熱可塑材に特に好ましい）、及び／又はペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５））は、好ましくは、全発泡剤組成物の約５重量％〜約８０重量％、より好ましくは約１０重量％〜約７５重量％、更により好ましくは全発泡剤の約２５重量％〜約７５重量％の量で組成物中に存在する。更に、このような実施形態では、ＨＦＣは、好ましくはＣ２〜Ｃ４  ＨＦＣであり、更により好ましくはＣ３  ＨＦＣであり、特定の実施形態では、ＨＦＣ−２４５ｆａなどのペンタフッ素化Ｃ３  ＨＦＣが非常に好ましい。
【００４８】
ＨＣ共発泡剤を含む組成物では、ＨＣ共発泡剤（好ましくはＣ３、Ｃ４及び／又はＣ５  ＨＣ）は、好ましくは、全発泡剤組成物の約５重量％〜約８０重量％、更により好ましくは全発泡剤の約２０重量％〜約６０重量％の量で組成物中に存在する。
【００４９】
発泡剤実施例
実施例１−発泡剤としてＺ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンとＥ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンの混合物を使用する発泡
発泡は、これらの発泡剤の異なる混合物を用いて、１０００ｐｓｉ（６．９ＭＰａ）の噴霧器ゲージ圧力で、異なる発泡温度にて実施された。結果を表２に報告する。
【００５０】
【表６】
2020514493.tif 000008
【００５１】
異性体混合物の列におけるＺ及びＥの数値量は、混合物内の異性体の重量％である。したがって、異性体混合物Ｚ４０／Ｅ６０は、混合物が４０重量％のＺ異性体と６０重量％のＥ異性体の混合物であることを意味する。４０Ｚ／６０Ｅ及び５０Ｚ／５０Ｅに対する噴霧発泡体の低品質は、泡状の発泡体構造、すなわち大きい開放気泡を示すこと、及び発泡構造の厚さにわたる不均一な発泡体構造によって示される。対照的に、表２の残りの発泡剤は、低品質発泡体と同じ厚さの噴霧発泡体を生成したが、泡立ちを示さず、発泡体構造の厚さにわたって均一な密度を示し、平均で少なくとも９５％の独立気泡を呈した。熱伝導率の単位は、表１と同じである。括弧内のｋ−係数は、×１０−５の値である。熱伝導率が測定された温度は、７５°Ｆである。
【００５２】
表２の結果は、５０重量％を超えるＺ異性体がＥ異性体との混合において必要であり、８０重量％のＺ異性体は過多であることを明らかにしている。この結果はまた、熱伝導率がこの広範な発泡温度範囲にわたって顕著には変化しないことも明らかにしている。６０Ｚ−４０Ｅ混合物についてのその変化は２．６％である（計算：（０．１５９３−０．１５５３）×１００）。７０Ｚ／３０Ｅ混合物についてのその変化は０．３％である。これにより、発泡体アプリケータが、発泡体品質を犠牲にすることなく発泡適用の選択において広範な自由度をもつことができ、かつ／又は装置温度が異常な場合に良質な発泡適用が可能になる。
【００５３】
比較例及び実施例１に使用されるＡ側鎖組成物は、１０５〜１１０の指数に対して充分な量で存在する、３１．５重量％の−ＮＣＯ含有量及び２５℃にて２００ｃｐｓの粘度を有する高分子芳香族イソシアネートであった。
【００５４】
実施例１に使用されるＢ側組成物を、表３に記載する。
【００５５】
【表７】
2020514493.tif 000009
【００５６】
ポリエステルポリオールは、３０７ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価、２．２の公称官能基数及び２５℃で５５００ｃｐｓの動的粘度を有する。
【００５７】
マンニッヒポリオールは、４７０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価、４の公称官能基数及び２５℃で１００００ｃｐｓの動的粘度を有する。
【００５８】
実施例２−Ｂ側鎖のポリオール中の発泡剤の溶解度
Ｅ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンは、７．５°Ｆ（１気圧）の沸騰温度を有し、Ｅ異性体を単独で発泡剤として使用する場合、ポリイソシアネート／ポリオール反応生成物を制御不能に泡立たせ、この適用方法が用いられる場合に噴霧パターンを崩壊させる。この噴霧パターンの崩壊により、堆積した発泡構造は、Ｂ側鎖組成物のポリオール中で溶解しないＥ異性体の膨張から生じる粗い外表面を示すようになる。「泡立った」発泡体は、容易に崩壊することで完全性に乏しい。Ｅ異性体が唯一の発泡剤である場合、及び１０重量％（Ｂ側鎖組成物のポリオールの重量を基準として）のＺ異性体にＥ異性体が追加される場合の溶解度の比較が表４に示される。
【００５９】
【表８】
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【００６０】
表４に示されるように、Ｅ異性体単独では、Ｂ側鎖組成物のポリオール中の溶解度は極めて低く、この溶解度は、Ｂ側鎖組成物のポリオールに対して表に示された量のＺ異性体を添加することによって改善される。Ｚ異性体の添加による溶解度の改善は、４００％よりも大きい。Ｂ側鎖組成物のポリオール中に溶解した１０重量％のＺ異性体と６．１１重量％のＥ異性体との配合は、６２．５重量％のＺ異性体と３７．５重量％のＥ異性体との発泡剤組成物に対応している。
【００６１】
低いＯＤＰとＧＷＰを合わせもつＥ異性体の７．５°Ｆという低い沸騰温度によって、この異性体はポリイソシアネート／ポリオール反応生成物用の発泡剤として魅力的な候補になる。Ｅ異性体の難溶性によって生じる反応生成物の制御不能の泡立ちが、本目的のためのＥ異性体の使用を制限している。上述のＺ異性体の存在によるＥ異性体の溶解化によって、Ｅ異性体を、ポリイソシアネート／ポリオール反応生成物の噴霧適用発泡において制御不能の泡立ちによる損害を被ることなく、有利に使用できるようになる。利点としては、発泡方法の改善及び得られる発泡反応生成物の性能の改善が挙げられる。
【００６２】
溶解度試験で使用されるポリオールを含有するＢ側鎖組成物の例を表５に示す。
【００６３】
【表９】
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【００６４】
マンニッヒポリオールは、４２５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価、３．２の公称官能基数、及び２５℃にて４５００ｃｐｓの動的粘度を有する。
【００６５】
溶解度の決定手順（周囲条件−１５℃〜２５℃の温度及び大気圧）は、次のとおりである。５０．０００ｇのポリオールを重りで釣り合いを取った１２０ｍＬのエアロゾルフラスコに添加して秤量する。次に、ガス導入口を介して少量ずつ発泡剤を導入し、内容物を完全に混合してから静置する。両異性体が用いられる場合、それらは順番に導入されるが、まず初めにＺ異性体５．０ｇを導入し、続いてＥ異性体を、ポリオール中のＥ異性体の溶解度の限界を示す二相挙動が初めて観察されるまで徐々に増加させる。Ｚ異性体５．０ｇのポリオールへの添加では、単一相が形成されるが、これは、この比率（１０重量％）のＺ異性体がポリオール中に完全に溶解することを示す。単一相中の、したがって単一相に溶解したＥ異性体の合計重量は、単一相におけるポリオール５０．０００ｇとＺ異性体５．０ｇの配合全体に対する重量増加になる。表４に報告されたＥ異性体の６．１１重量％は、５０．０００ｇのポリオールに対するＥ異性体の溶解量である。これに基づくと、ポリオールは溶液中に、１０重量％のＺ異性体及び６．１１重量％のＥ異性体を含む。
【００６６】
Ｚ異性体とＥ異性体との混合物は、Ｅ異性体が単独で噴霧適用によって用いられる場合にＥ異性体と関連する泡立ちを最小化／泡立ちの除去を制御する効果、及び広範な高温の発泡温度範囲にわたって高品質の発泡体を生成する、発泡に感受性を示さない特定の発泡剤混合物を提供する効果を有する。
【００６７】
発泡性組成物
本発明の一実施形態は、発泡性組成物を提供する。当業者に既知であるように、発泡性組成物は、一般に、発泡体を形成することができる１つ以上の構成成分を含む。本明細書で使用するとき、用語「発泡体起泡剤」は、発泡体構造、好ましくは概ね気泡性発泡体構造を形成することができる構成要素、又は構成要素の組み合わせを指すために使用される。本発明の発泡性組成物は、このような成分及び発泡剤化合物、好ましくはＥ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを含む。
【００６８】
この使用目的で、本発明の組成物中の化合物Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚの量は、次の範囲、すなわち、約１重量％〜約９９重量％、約３０重量％〜約９９重量％、約５０重量％〜約９９重量％、約７５重量％〜約９９重量％、約８５重量％〜約９９重量％、約２０重量％〜約８０重量％、約９０重量％〜約９９重量％、約９５重量％〜約９９重量％、約１重量％〜約２０重量％、約１重量％〜約４０重量％、約１重量％〜約５０重量％、約５重量％〜約２０重量％、約５重量％〜約４０重量％、約５重量％〜約６０重量％、約１０重量％〜約８０重量％、約１０重量％〜約９０重量％、約２０重量％〜約８０重量％、約２０重量％〜約９０重量％に合致し得る。他の量の範囲が表１に示され、これらの量は、本発明の組成物のこの用途にも同様に適用可能である。
【００６９】
特定の実施形態では、発泡体を形成することができる１つ以上の構成成分は、発泡体及び／又は発泡性組成物を形成することができる熱硬化性組成物を含む。熱硬化性組成物の例としては、ポリウレタン及びポリイソシアヌレート発泡体組成物、並びにフェノール発泡体組成物も挙げられる。この反応及び発泡プロセスは、触媒、並びに気泡サイズを制御及び調整し、形成中に発泡体構造を安定化させるのに役立つ界面活性剤材料などの様々な添加剤を使用することによって強化され得る。更に、本発明の発泡剤組成物に関して上述した追加成分のうちの任意の１つ以上を、本発明の発泡性組成物に組み込むことができることが想到される。かかる熱硬化性発泡体の実施形態では、本組成物のうちの１つ以上が、発泡性組成物中に発泡剤若しくはその一部として、又は、２つ以上の部分の発泡性組成物の一部として含まれ、この組成物は、好ましくは、適切な条件下で反応及び／又は発泡することにより泡又は気泡構造を形成することが可能な１つ以上の成分を含む。
【００７０】
本発明の特定の他の実施形態では、発泡可能な１つ以上の構成要素は、熱可塑性材料、特に熱可塑性ポリマー及び／又は樹脂を含む。熱可塑性発泡体成分の例としては、例えば、式Ａｒ−−ＣＨ＝ＣＨ２（式中、Ａｒは、ポリスチレン（ＰＳ）などのベンゼン系の芳香族炭化水素ラジカルである）のモノビニル芳香族化合物などのポリオレフィンが挙げられる。本発明による好適なポリオレフィン樹脂の他の例としては、ポリエチレンなどのエチレンホモポリマー及びエチレンコポリマー、ポリプロピレン（ＰＰ）、及びポリエチレン−テレフタレート（ＰＥＴ）を含む様々なエチレン樹脂が挙げられる。特定の実施形態では、熱可塑性発泡性組成物は、押出可能な組成物である。
【００７１】
発泡体を形成するための現在既知で入手可能な全ての方法及びシステムが、本発明と共に使用するために容易に適合可能であると想到される。例えば、本発明の方法は、一般に、本発明による発泡剤を発泡性又は発泡体形成組成物に組み込み、次いで、好ましくは、本発明による発泡剤の体積膨張を引き起こす工程又は一連の工程によって、組成物を発泡させることを必要とする。
【００７２】
一般に、発泡剤の組み込み及び発泡のための現在使用されているシステム及び装置が、本発明による使用に容易に適合可能であることが想到される。実際に、本発明の１つの利点は、既存の発泡方法及びシステムと概ね適合性のある改良された発泡剤を提供することであると考えられる。
【００７３】
したがって、当業者には、本発明が、熱硬化性発泡体、熱可塑性発泡体、及び現場形成発泡体などの全ての種類の発泡体を発泡させるための方法及びシステムを含むことが理解されるであろう。したがって、本発明の一態様は、従来の加工条件において、ポリウレタン発泡装置などの従来の発泡装置と共に本発明の発泡剤を使用することである。したがって、本発明の方法は、ポリオールプレミックスタイプの操作、ブレンドタイプの操作、第３の流れにおける発泡剤添加、及び発泡体ヘッドにおける発泡剤添加を含む。
【００７４】
熱可塑性発泡体に関しては、好ましい方法は、一般に、本発明による発泡剤を熱可塑性材料、好ましくはポリオレフィンなどの熱可塑性ポリマーに導入することと、次いで熱可塑性材料を発泡させるのに有効な条件にさらすことと、を含む。例えば、発泡剤を熱可塑性材料に導入する工程は、熱可塑性材料を含有するスクリュー押出装置に発泡剤を導入することを含んでもよく、発泡させる工程は、熱可塑性材料上の圧力を低下させ、それによって発泡剤の膨張を引き起こし、材料の発泡に寄与することを含んでもよい。
【００７５】
当業者には、特に本明細書に含まれる開示を考慮すれば、本発明の発泡剤が形成され、かつ／又は発泡性組成物に添加される順序及び方法は、本発明の操作性に一般的に影響を与えないと理解されるであろう。例えば、押出可能な発泡体の場合、発泡剤の各種成分、及び更には発泡性組成物の成分は、押出装置への導入に先立って混合されず、あるいは更に、その成分が押出装置中の同じ場所に添加されないことも可能である。更に、発泡剤は、直接、又はプレミックスの一部としてのいずれかで導入することができ、次いで、発泡性組成物の他の部分に更に添加される。
【００７６】
したがって、特定の実施形態では、押出装置内の第１の場所に発泡剤の１つ以上の成分を導入することが望ましい場合があり、これは、発泡剤の１つ以上の他の成分の添加場所の上流であり、成分が押出装置中で一体となること、かつ／又はこの方法でより効率的に操作することを期待している。それにもかかわらず、特定の実施形態では、発泡剤の２つ以上の成分を予め組み合わせ、発泡性組成物中に、直接又はプレミックスの一部としてのいずれかで共に導入され、その後、発泡性組成物の他の部分に更に添加される。
【００７７】
発泡体
本発明の一実施形態は、発泡体、特にパネル発泡体及び噴霧発泡体を形成する方法に関し、好ましくはかかる発泡体は、ポリウレタン及びポリイソシアヌレートから作製される。この方法は、一般に、本発明の発泡剤組成物を提供することと、この発泡剤組成物を発泡性組成物に添加する（直接的又は間接的）ことと、発泡性組成物を発泡性組成物に添加することと、当該技術分野において周知であるような、発泡体又は気泡構造の形成に有効な条件下で、発泡性組成物を反応させることと、を含む。本明細書に参照により援用される「Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」、Ｉ、ＩＩ巻、Ｓａｕｎｄｅｒｓ  ａｎｄ  Ｆｒｉｓｃｈ、１９６２年、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．に記載されるような当該技術分野では周知の方法のいずれも、本発明の発泡体の実施形態に従って使用又は適用することができる。
【００７８】
この使用目的で、本発明の組成物中の化合物Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚの量は、次の範囲、すなわち、約１重量％〜約９９重量％、約３０重量％〜約９９重量％、約５０重量％〜約９９重量％、約７５重量％〜約９９重量％、約８５重量％〜約９９重量％、約２０重量％〜約８０重量％、約９０重量％〜約９９重量％、約９５重量％〜約９９重量％、約１重量％〜約２０重量％、約１重量％〜約４０重量％、約１重量％〜約５０重量％、約５重量％〜約２０重量％、約５重量％〜約４０重量％、約５重量％〜約６０重量％、約１０重量％〜約８０重量％、約１０重量％〜約９０重量％、約２０重量％〜約８０重量％、約２０重量％〜約９０重量％に合致し得る。他の量の範囲が表１に示され、これらの量は、本発明の組成物のこの用途にも同様に適用可能である。
【００７９】
一般に、このような好ましい方法は、イソシアネートと、ポリオール又はポリオールの混合物と、本発明の組成物のうちの１つ以上を含む発泡剤又は発泡剤の混合物と、他の材料（例えば、触媒、界面活性剤、及び場合により、難燃剤、着色剤、又は他の添加剤）とを合わせることによって、ポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡体を調製することを含む。
【００８０】
多くの用途では、プレブレンド製剤でポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡体用の成分を提供することが便利である。最も典型的には、発泡体製剤を２成分にプレブレンドする。イソシアネート、並びに場合により特定の界面活性剤及び発泡剤は、一般的に「Ａ」成分」と呼ばれる第１の成分を含む。ポリオール又はポリオール混合物、界面活性剤、触媒、発泡剤、難燃剤、及び他のイソシアネート反応性成分は、一般的に「Ｂ」成分と呼ばれる第２の成分を含む。したがって、ポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡体は、少量調製する場合は手で混合することによって、好ましくは、機械混合技術によって、Ａ及びＢ副成分を合わせて、ブロック、スラブ、積層体、現場注入パネル及び他の物品、噴霧塗布される発泡体、泡などを形成することによって容易に調製される。場合により、難燃剤、着色剤、補助発泡剤、及び更には他のポリオールなどの他の成分を、１つ以上の追加の流れとして混合ヘッド又は反応部位に添加してもよい。しかし、最も好ましくは、これらを全て上記１つのＢ成分として配合する。
【００８１】
本発明の方法及びシステムはまた、本発明による発泡剤を含有する一成分型発泡体、好ましくはポリウレタン発泡体を形成することも含む。特定の好ましくは実施形態では、発泡剤の一部は、好ましくは容器内圧において液体である発泡体形成剤に溶解されることによって発泡体形成剤に含有され、発泡剤の第２の部分は、別の気相として存在する。このようなシステムでは、含有／溶解された発泡剤は、大部分は発泡体の膨張を引き起こすために作用し、別の気相は、発泡体形成剤に推進力を付与するように作用する。
【００８２】
このような一成分型システムは、典型的には、かつ好ましくは、エアゾール型缶などの容器内にパッケージ化されるため、本発明の発泡剤は、好ましくは、発泡体の膨張、及び／又は、発泡体／発泡性材料を包装体から輸送するためのエネルギーを、好ましくはこれらの両方を提供する。特定の実施形態では、かかるシステム及び方法は、完全に配合されたシステム（好ましくはイソシアネート／ポリオール系）を包装体に充填することと、本発明によるガス状発泡剤を包装体、好ましくはエアゾール型缶に組み込むことと、を含む。
【００８３】
特定の実施形態では、発泡剤として超臨界又は近超臨界状態にあるとき、本組成物を利用することが望ましい場合があることも想到される。
【００８４】
本発明はまた、単独で又は１つ以上の他の化合物と組み合わせてのいずれかで、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを含む又はこれから本質的になる発泡剤を含有するポリマー発泡体製剤から調製される、独立気泡発泡体、開放気泡発泡体、噴霧発泡体、パネル発泡体、硬質発泡体、可撓性発泡体、インテグラルスキンなどが挙げられるが、これらに限定されない、全ての発泡体にも関する。
【００８５】
出願人らは、本発明による発泡体、特にポリウレタン発泡体などの熱硬化性発泡体の１つの利点は、図１に示されるように、特にかつ好ましくは低温条件下において、Ｋ−因子又はλによって測定できるような、並外れた熱性能を、好ましくは熱硬化性発泡体の実施形態について、達成する能力であることを見出した。本発明の発泡体、特に本発明の熱硬化性発泡体は、多種多様な用途で使用され得ることが想到されるが、特定の好ましい実施形態では、本発明は、冷蔵庫用発泡体、冷凍庫用発泡体、冷蔵庫／冷凍庫用発泡体、パネル発泡体、及び他の低温又は極低温製造用途などの、本発明による電化製品用発泡体を含む。
【００８６】
本発明による発泡体は、特定の好ましい実施形態では、全て本発明の好ましい発泡剤の多くに関連する低オゾン破壊係数及び低地球温暖化係数に加えて、断熱効率（特に熱硬化性発泡体）、寸法安定性、圧縮強度、断熱性の経時変化など、１つ以上の並外れた特長、特徴、及び／又は特性を提供する。特定の極めて好ましい実施形態では、本発明は、発泡体物品に形成された発泡体を含む熱硬化性発泡体を提供し、同じ発泡剤（又は、ＨＦＣ−２４５ｆａなどの一般的に使用される発泡剤）を同量使用しているが、化合物Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを含めずに作製された発泡体に対して、改善された熱伝導率を示す。
【００８７】
他の好ましい実施形態では、本発明の発泡体は、本発明の範囲外の発泡剤で製造された発泡体に対して改善された機械的特性を呈する。例えば、本発明の特定の好ましい実施形態は、シクロペンタンからなる発泡剤を利用することによって、実質的に同一の条件下で生成される発泡体よりも、優れており、好ましくは少なくとも約１０相対パーセント、更により好ましくは少なくとも約１５相対パーセント高い圧縮強度を有する発泡体及び発泡体物品を提供する。
【００８８】
更に、特定の実施形態では、本発明に従って製造された発泡体は、商業ベースにおいて、発泡剤がＨＦＣ−２４５ｆａからなることを除いて、実質的に同じ条件下で発泡体を作製することによってもたらされる圧縮強度に匹敵する圧縮強度を有することが好ましい。特定の好ましい実施形態では、本発明の発泡体は、各当該方向において、少なくとも約１２．５％の降伏点（平行及び垂直方向）、更により好ましくは少なくとも約１３％の降伏点の圧縮強度を呈する。
【００８９】
方法及びシステム
表１には、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを含む又はこれから本質的になる本発明の組成物を記載する。これらの組成物は、冷蔵、車両用空調システムを含む空調、及びヒートポンプシステムで使用される冷媒など、熱を移動させる方法及びシステム中の伝熱流体を含む、多くの方法及びシステムに関連して有用である。本発明の組成物はまた、エアゾールを生成するシステム及び方法での使用にも有利であり、好ましくは、このようなシステム及び方法においてエアゾール噴射剤を含むか、又はエアゾール噴射剤からなる。発泡体を形成する方法並びに消火及び鎮火の方法もまた、本発明の実施形態として含まれる。本発明はまた、特定の態様では、本組成物がかかる方法及びシステムで溶媒組成物として使用される物品から、残留物を除去する方法も提供する。
【００９０】
伝熱方法
好ましい伝熱方法は、一般に、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ、特に表６に記載されるブレンドを含むか、又はそれらから本質的になる組成物を提供することと、組成物の相を変化させる組成物に又はその組成物から熱を伝達させることと、を含む。例えば、本発明の方法は、好ましくは、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを含むか又は本質的になる蒸気を生成するために、冷却すべき物体又は流体の近傍で本発明の冷媒組成物を蒸発させることによって、流体又は物品からの熱を吸収することによって冷却をもたらす。
【００９１】
具体的には、表６は、伝熱方法において有用な特定の組成物及び範囲を示す。
【００９２】
【表１０−１】
2020514493.tif 000012
【００９３】
【表１０−２】
2020514493.tif 000013
【００９４】
【表１０−３】
2020514493.tif 000014
【００９５】
【表１０−４】
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【００９６】
【表１０−５】
2020514493.tif 000016
【００９７】
この使用目的で、本発明の組成物中の化合物Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚの量は、次の範囲、すなわち、約１重量％〜約９９重量％、約３０重量％〜約９９重量％、約５０重量％〜約９９重量％、約７５重量％〜約９９重量％、約８５重量％〜約９９重量％、約２０重量％〜約８０重量％、約９０重量％〜約９９重量％、約９５重量％〜約９９重量％、約１重量％〜約２０重量％、約１重量％〜約４０重量％、約１重量％〜約５０重量％、約５重量％〜約２０重量％、約５重量％〜約４０重量％、約５重量％〜約６０重量％、約１０重量％〜約８０重量％、約１０重量％〜約９０重量％、約２０重量％〜約８０重量％、約２０重量％〜約９０重量％に合致し得る。他の量の範囲を表１Ａに示す。
【００９８】
好ましくは、この方法は、通常は圧縮機又は同様の装置で冷媒蒸気を圧縮して、相対的に高い圧力で本組成物の蒸気を製造する更なる工程を含む。一般に、蒸気を圧縮する工程により、蒸気への熱の付加が生じるため、相対的に高圧の蒸気の温度が上昇する。好ましくは、本発明の方法は、この相対的に高温高圧の蒸気から、蒸発及び圧縮工程によって加えられる熱の少なくとも一部を除去することを含む。熱除去工程は、好ましくは、蒸気が相対的高圧の状態にある間に高温高圧の蒸気を凝縮させて、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを含む又はこれから本質的になる相対的に高圧の液体を生成することを含む。この相対的に高圧の液体は、好ましくは続いて、公称等エンタルピー的に圧力低下を受け、相対的に低温低圧の液体を生成する。このような実施形態では、この温度を低下させた冷媒液体を、その後、冷却すべき物体又は流体から伝達される熱によって気化する。
【００９９】
本発明の一実施形態では、本発明の組成物は、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ、特に表１Ａに記載のブレンドを含む又はこれから本質的になる冷媒を、冷却すべき液体又は物体付近で蒸発させることを含む、冷却をもたらすための方法において使用されてもよい。
【０１００】
本発明の別の実施形態では、本発明の組成物は、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ、特に表１に記載のブレンドを含む又はこれから本質的になる冷媒を、加熱すべき液体又は物体付近で凝縮させることを含む、熱をもたらすための方法において使用されてもよい。このような方法は、本明細書で前述したように、しばしば、上記の冷房サイクルに対する逆サイクルである。
【０１０１】
この使用目的で、本発明の組成物中の化合物Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚの量は、次の範囲、すなわち、約１重量％〜約９９重量％、約３０重量％〜約９９重量％、約５０重量％〜約９９重量％、約７５重量％〜約９９重量％、約８５重量％〜約９９重量％、約２０重量％〜約８０重量％、約９０重量％〜約９９重量％、約９５重量％〜約９９重量％、約１重量％〜約２０重量％、約１重量％〜約４０重量％、約１重量％〜約５０重量％、約５重量％〜約２０重量％、約５重量％〜約４０重量％、約５重量％〜約６０重量％、約１０重量％〜約８０重量％、約１０重量％〜約９０重量％、約２０重量％〜約８０重量％、約２０重量％〜約９０重量％に合致し得る。他の量の範囲が表１Ａに示され、これらの量は、本発明の組成物のこの用途にも同様に適用可能である。
【０１０２】
冷媒組成物
本発明の方法、システム、及びＥ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ、特に表１に記載されるブレンドを含む又はこれから本質的になる組成物は、このように、自動車用空調システムなどの空調システム及び装置、市販の冷房システム及び装置（媒体及び低温システム及び輸送用冷蔵を含む）、冷却装置、住宅用冷蔵庫及び冷凍庫、住宅用及び窓用空調装置などの一般用空調システム、冷却装置、高温ヒートポンプ（凝縮器温度が５５℃、７０℃、又は１００℃を超える）などのヒートポンプなどと共に使用するために適合可能である。
【０１０３】
多くの既存の冷房システムは、既存の冷媒と共に使用するために現在は適合されており、本発明の組成物は、システム改変の有無にかかわらず、そのようなシステムの多くで使用するために適合可能であると考えられる。多くの用途において、本発明の組成物は、現在は相対的に高い容量を有する冷媒に基づいている、システムの代替として利点を提供することができる。更に、本発明の低容量冷媒組成物を使用することが望ましい実施形態では、効率を理由として例えば、より高容量の冷媒を置き換えるために、本発明のこのような実施形態では、潜在的な利点を提供する。したがって、特定の実施形態では、ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを単独で又は１つ以上の他の化合物、特に表１Ａに記載のブレンドと組み合わせて含む又は本質的になる組成物を、とりわけ、ＣＦＣ−１１、ＣＦＣ−１２、ＣＦＣ−１１３、ＣＦＣ−１１４又はＣＦＣ−１１４ａ、ＨＣＦＣ−１２３、ＨＣＦＣ−１２４、ＨＣＦＣ−２２、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−２３６ｆａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、Ｒ−４０４Ａ、Ｒ−４０７Ｃ、Ｒ−４０７Ａ、Ｒ−４０７Ｆ、Ｒ−４０７Ｈ、Ｒ４１０Ａ及びＲ５０７などの既存の冷媒の代替物として使用することが好ましい。特定の用途では、本発明の冷媒は、より大きな容積圧縮機の有益な使用を可能にし、それによって、ＨＣＦＣ−１２３又はＨＦＣ−１３４ａなどの他の冷媒よりも優れたエネルギー効率をもたらす。したがって、本発明の冷媒組成物、特にＥ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを含む又はこれから本質的になる組成物は、冷媒置換用途のエネルギーベースで競争優位性を達成する可能性を与える。
【０１０４】
上記のように、本発明の組成物は、広範な量で本発明の化合物を含んでもよいことが想到されるが、一般的には、本発明の冷媒組成物は、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを、組成物の少なくとも約５０重量％、更により好ましくは少なくとも約７０重量％の量で含むことが好ましい。
【０１０５】
本発明の組成物は、組成物に対する特定の機能性を強化若しくは提供する目的で、又は場合によっては組成物のコストを低減する目的で、他の成分を含んでもよい。例えば、本発明による冷媒組成物、特に蒸気圧縮システムで使用されるものは、一般的に組成物の約５〜約５０重量％の量の潤滑剤を含む。あるいは、別の実施形態では、冷媒として有用な組成物は、使用中に、組成物の約３０〜約５０重量％の潤滑剤を含んでもよく、更に、本組成物はまた、潤滑剤の適合性及び／又は溶解性を補助する目的で、プロパンなどの相溶剤を含んでもよい。プロパン、ブタン、及びペンタンなどのこのような相溶剤は、好ましくは組成物の約０．５〜約５重量％の量で存在する。
【０１０６】
界面活性剤と可溶化剤との組み合わせはまた、その開示が参照により組み込まれる、米国特許第６，５１６，８３７号によって開示されるように、油溶性を補助するために、本組成物に添加されてもよい。一般に使用される冷房用潤滑剤、例えば、ポリオールエステル（ＰＯＥ）及びポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）、フッ素化及びペルフルオロ化油（例えば、ペルフルオロポリエーテル、ＰＦＰＥ）、ポリカーボネート、シリコーンオイル、鉱油、アルキルベンゼン（ＡＢ）、及び、ヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）冷媒を有する冷凍機で使用されるポリ（α−オレフィン）（ＰＡＯ）を、本発明の冷媒組成物と共に使用することができる。
【０１０７】
本発明の組成物、特に、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ、特に表１Ａに記載されるブレンドを含む又はこれから本質的になるものはまた、市販の空調システムと共に典型的に使用される冷却装置における利点も有する（元のシステム、又は、Ｒ−１２及びＲ−５００などの冷媒の代替品として使用される場合のいずれか）ことが想到される。そのような特定の実施形態では、本発明のＥ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ組成物中に、ＣＦ３Ｉなどの可燃性抑制剤を約０．５〜約５％含むことが好ましい。
【０１０８】
特定の好ましい実施形態では、本発明の組成物は潤滑剤を更に含む。様々な従来の潤滑剤のいずれも、本発明の組成物で使用されてもよい。潤滑剤の重要な要件は、冷媒システムで使用するとき、圧縮機が潤滑されるように、システムの圧縮機に戻る十分な潤滑性がなければならないことである。したがって、任意の所与のシステムに対する潤滑剤の適合性は、冷媒／潤滑剤特性によって部分的に決定され、使用を意図するシステムの特性によって部分的に決定される。好適な潤滑剤の例としては、鉱油、アルキルベンゼン、ポリアルキレングリコールなどのポリオールエステル、ＰＡＧ油などが挙げられる。パラフィン油又はナフテン油を含む鉱油が市販されている。市販の鉱油としては、ＷｉｔｃｏのＷｉｔｃｏ  ＬＰ  ２５０（商標）、Ｓｈｒｉｅｖｅ  ＣｈｅｍｉｃａｌのＺｅｒｏｌ  ３００（商標）、ＷｉｔｃｏのＳｕｎｉｓｃｏ  ３ＧＳ、及びＣａｌｕｍｅｔのＣａｌｕｍｅｔ  Ｒ０１５が挙げられる。市販のアルキルベンゼン潤滑剤としては、Ｚｅｒｏｌ  １５０（商標）が挙げられる。市販のエステルとしては、Ｅｍｅｒｙ  ２９１７（商標）及びＨａｔｃｏｌ  ２３７０（商標）として入手可能なネオペンチルグリコールジペラルゴネートが挙げられる。他の有用なエステルとしては、リン酸エステル、二塩基酸エステル、及びフルオロエステルが挙げられる。
【０１０９】
加えて、Ｋｒｙｔｏｘ（登録商標）、Ｇａｌｄｅｎ（登録商標）、Ｆｏｍｂｌｉｎ（登録商標）などのペルフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）は、冷媒潤滑剤又は性能向上添加剤として機能し得る。
【０１１０】
好ましい潤滑剤としては、ポリアルキレングリコール及びポリオールエステルが挙げられる。特定のより好ましい潤滑剤としては、ポリアルキレングリコールが挙げられる。特定のより好ましい潤滑剤としては、ポリオールエーテルが挙げられる。
【０１１１】
本発明では、本発明の冷媒組成物を冷房システムに導入する広範な方法のいずれかを使用することができる。例えば、１つの方法は、冷媒容器を冷房システムの低圧側に取り付け、冷房システム圧縮機を作動させて冷媒をシステムに引き込むことを含む。このような実施形態において、冷媒容器は、システムに入る冷媒組成物の量を監視することができる規模で配置されてもよい。所望の量の冷媒組成物がシステムに導入されると、投入が停止される。あるいは、当業者に既知の広範囲の投入ツールが市販されている。したがって、上記開示に照らして、当業者は、過度の実験を行うことなく、本発明の冷媒組成物を本発明による冷房システムに導入することが容易に可能であろう。
【０１１２】
動力サイクル用途
ランキンサイクルシステムは、熱エネルギーを機械的軸動力に変換するための簡易かつ信頼性の高い手段であることが知られている。有機作動流体は、低級の熱エネルギーが遭遇するとき、水／蒸気の代わりに有用である。低級の熱エネルギー（典型的には４００°Ｆ以下）で動作する水／蒸気システムは、関連する高い体積及び低い圧力を有する。システムサイズを小さく、かつ効率を高く保つために、室温付近の沸点を有する有機作動流体が使用される。このような流体は、より高い容量と好ましい輸送をもたらすより高いガス密度と、低い動作温度において水と比較してより高い効率をもたらす熱伝達特性を有するであろう。工業的環境では、特にその工業的環境が工程内又は保管場所において既に部位に大量の可燃性物質を有する場合に、トルエン及びペンタンなどの可燃性作動流体を使用する機会がより多い。例えば、人口密集地や建物付近の発電など、可燃性作動流体の使用に伴う危険性が許容されない場合、ＣＦＣ−１１３及びＣＦＣ−１１などの他の流体が使用された。これらの材料は不燃性であったものの、その潜在的オゾン破壊性のため環境に対するリスクがあった。理想的には、有機作動流体は、環境的に許容可能であり、不燃性であり、毒性が低く、正圧で動作すべきである。
【０１１３】
有機ランキンサイクル（ＯＲＣ）システムは、多くの場合、工業プロセスから廃熱を回収するために使用される。熱電併給（コジェネレーション）用途では、発電設備の原動機を駆動するために使用される燃料の燃焼からの廃熱が回収され、例えば発熱のため、又は熱を供給し、冷却をもたらす吸収式冷凍機の操作するための温水製造に使用される。場合によっては、温水に対する需要は小さいか、存在しない。最も困難なケースは、熱的条件が可変であり、負荷整合が困難になるときであり、熱電併給システムの効率的な動作を悪化させる。そのような場合、有機ランキンサイクルシステムを使用することにより、廃熱を軸動力に変換することがより有用である。軸動力は、例えばポンプの動作に使用されてもよく、又は発電に使用されてもよい。この手法を用いることにより、全体的なシステム効率が高くなり、燃料利用率が高くなる。同じ投入量の燃料に対してより多くの電力を発生させることができるため、燃料の燃焼からの大気排出を低減することができる。
【０１１４】
廃熱を生成するプロセスは、燃料電池、内燃機関、内部圧縮エンジン、外燃機関、及びタービンからなる群から選択される少なくとも１つである。他の廃熱源は、精油業者、石油化学プラント、オイル及びガスパイプライン、化学工業、商業ビル、ホテル、ショッピングモール、スーパーマーケット、ベーカリー、食品加工業、レストラン、塗料硬化オーブン、家具製造、プラスチック成形業者、セメント窯、材木窯（乾燥）、焼成作業、鉄鋼業、硝子工業、鋳造所、製錬、空調、冷凍、並びにセントラルヒーティングでの作業と関連して見られる。その開示が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，４２８，８１６号を参照されたい。
【０１１５】
ＯＲＣ動力サイクル用途に対する好ましい組成は、以下の表７に記載されている（全ての百分率は重量パーセントであり、単語「約」が前に付くと理解される）。
【０１１６】
【表１１−１】
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【０１１７】
【表１１−２】
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【０１１８】
【表１１−３】
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【０１１９】
この化合物の動力サイクル用途の１つの特定の実施形態は、有機ランキンサイクルシステムにおいて廃熱を回収するためのプロセスであり、このとき作動流体は、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚと、任意に、上記表６に記載の１つ以上の追加化合物を含む又はこれから本質的になる組成物である。
【０１２０】
動力サイクル実施例
（実施例３）：
許容可能な最大作業圧力を超えずにＨＦＣ−２４５ｆａの発電の容量に近似する、ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ（Ｅ）／ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ（Ｚ）ブレンド
表８は、様々な粗製のＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ−Ｅ／ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ−Ｚブレンドを用いて１２０℃の蒸発温度で動作するランキンサイクルの性能を、ＨＦＣ−２４５ｆａを用いて同じ蒸発温度で動作するランキンサイクルの性能と比較したものである。ブレンドＡ．１を用いた発電の容量は、ＨＦＣ−２４５ｆａを用いたものの５％以内である。ブレンドＡ．２を用いた発電の容量は、ＨＦＣ−２４５ｆａの蒸発圧力を超えない状態で、ＨＦＣ−２４５ｆａと一致する。ブレンドＡ．３を用いた発電の容量は、２．１８ＭＰａを超えない蒸発圧力で、ＨＦＣ−２４５ｆａを約５％超える。最後に、ブレンドＡ．４を用いた発電の容量は、２．１８ＭＰａを超えない蒸発圧力で、最大限度（ＨＦＣ−２４５ｆａよりも約１２．５％高い）である。６６．５０〜９４重量％のＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ（Ｅ）を含有するＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ（Ｅ）／ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ（Ｚ）ブレンドが、ＯＲＣにおけるＨＦＣ−２４５ｆａの代替物として有利であろう。
【０１２１】
【表１２】
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【０１２２】
洗浄及び汚染物質除去
本発明はまた、物品に、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ、及び特に表１に記載のブレンドを含む又はこれから本質的になる本発明の組成物を物品に適用することによって、製品、部品、構成要素、基材、又はそれらの任意の他の物品若しくはその部分から封じ込め物を除去する方法も提供する。便宜上の目的で、用語「物品」とは、全てのこのような製品、部品、構成要素、基材などを指すために本明細書で使用され、更に、これらの任意の表面又は部分を指すことを意図する。更に、用語「汚染物質」は、物品上に存在する任意の望ましくない材料又は物質（このような物質が意図的に物品上に配置されたものであっても）を指すことを意図する。例えば、半導体装置の製造では、フォトレジスト材料を基材上に沈着させてエッチング操作のためのマスクを形成し、次いで、基材からフォトレジスト材料を除去するのが一般的である。用語「汚染物質」は、本明細書で使用するとき、このようなフォトレジスト材料を網羅及び包含することを意図する。
【０１２３】
この使用目的で、本発明の組成物中の化合物Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚの量は、次の範囲、すなわち、約１重量％〜約９９重量％、約３０重量％〜約９９重量％、約５０重量％〜約９９重量％、約７５重量％〜約９９重量％、約８５重量％〜約９９重量％、約２０重量％〜約８０重量％、約９０重量％〜約９９重量％、約９５重量％〜約９９重量％、約１重量％〜約２０重量％、約１重量％〜約４０重量％、約１重量％〜約５０重量％、約５重量％〜約２０重量％、約５重量％〜約４０重量％、約５重量％〜約６０重量％、約１０重量％〜約８０重量％、約１０重量％〜約９０重量％、約２０重量％〜約８０重量％、約２０重量％〜約９０重量％に合致し得る。他の量の範囲が表１に示され、これらの量は、本発明の組成物のこの用途にも同様に適用可能である。
【０１２４】
本発明の好ましい方法は、本組成物を物品に適用することを含む。多くの及び様々な洗浄技術を用いて、本発明の組成物の利点を引き立たせることができると想到されるが、超臨界洗浄技術と共に本組成物を使用することが特に有利であると考えられる。超臨界洗浄は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，５８９，３５５号に開示されている。
【０１２５】
超臨界洗浄用途の場合、特定の実施形態では、本発明の洗浄組成物中に、本発明の組成物に加えて、ＣＯ２などの別の構成成分、及び超臨界洗浄用途に関連して使用することが知られている他の追加成分を含むことが好ましい。
【０１２６】
特定の実施形態では、特定の亜臨界蒸気脱脂法及び溶媒洗浄法に関連して本洗浄組成物を使用することも可能であり、望ましい場合がある。全ての溶媒用途の場合、化合物Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを含有する組成物は、好ましくは、次の化合物、すなわち、シス−１２３４ｚｅ、シス−１２３３ｚｄ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、メチラール（ジメトキシメタン）、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、及び／又はＨＦＣ−１３４ａのうちの１つ以上とブレンドされてもよい。より好ましいブレンドは、次の化合物、すなわち、ペンタン、ヘキサン、ＨＦＣ−３６５、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３、Ｃ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５、プロパン、ブタン、イソブタン、及び／又はジメチルエーテルのうちの１つ以上とブレンドされたＥ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを含む。最も好ましいブレンドは、次の化合物、すなわち、トランス−１，２−ジクロロエチレン、トランス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、トランス−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ、トランス−１３３６、ＨＦＣ−４３−１０、ＨＦＣ−１５２ａ、メタノール、エタノール、イソプロパノール、及び／又はアセトンのうちの１つ以上とブレンドされたＥ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを含む。
【０１２７】
本発明の別の洗浄実施形態は、システムが製造及び整備されるときに、蒸気圧縮システム及びそれらの補助構成要素から汚染物質を除去することを含む。本明細書で使用するとき、用語「汚染物質」は、これらのシステムの製造に使用されるか、又はこれらの使用中に生成される、流体、潤滑剤、微粒子、スラッジ、及び／又は他の材料を指す。一般に、これらの汚染物質は、アルキルベンゼン、鉱油、エステル、ポリアルキレングリコール、ポリビニルエーテル及び主に炭素、水素、及び酸素で構成される他の化合物などの化合物を含む。本発明の組成物は、この目的に有用である。
【０１２８】
噴霧可能な組成物用の噴射剤
別の実施形態では、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ、及び特に表１に記載されるブレンドを含む又はこれから本質的になる本発明の組成物は、噴霧可能な組成物中の噴射剤として単独で、又は既知の噴射剤と組み合わせて使用することができる。この使用目的で、本発明の組成物中の化合物Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚの量は、次の範囲、すなわち、約１重量％〜約９９重量％、約３０重量％〜約９９重量％、約５０重量％〜約９９重量％、約７５重量％〜約９９重量％、約８５重量％〜約９９重量％、約２０重量％〜約８０重量％、約９０重量％〜約９９重量％、約９５重量％〜約９９重量％、約１重量％〜約２０重量％、約１重量％〜約４０重量％、約１重量％〜約５０重量％、約５重量％〜約２０重量％、約５重量％〜約４０重量％、約５重量％〜約６０重量％、約１０重量％〜約８０重量％、約１０重量％〜約９０重量％、約２０重量％〜約８０重量％、約２０重量％〜約９０重量％に合致し得る。他の量の範囲が表１に示され、これらの量は、本発明の組成物のこの用途にも同様に適用可能である。
【０１２９】
噴霧可能な組成物は、噴霧される材料と、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ、及び特に表１に記載されるブレンドを含む又はこれから本質的になる噴射剤と、を含む。不活性成分、溶媒、及び他の材料も、噴霧可能な混合物中に存在してもよい。好ましくは、噴霧可能な組成物はエアゾールである。噴霧するのに好適な材料として、防臭剤、香料、ヘアスプレー、洗浄剤、及び研磨剤などの化粧品原料、並びに抗ぜんそく薬及び口臭防止薬などの医薬品が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１３０】
エアゾール用途の場合、化合物トランス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ）を含有する組成物は、好ましくは、次の化合物、すなわち、シス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、シス−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、メチラール（ジメトキシメタン）、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、及び／又はＨＦＣ−１３４ａのうちの１つ以上とブレンドされてもよい。より好ましいブレンドは、次の化合物、すなわち、ペンタン、ヘキサン、ＨＦＣ−３６５、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３、及び／又はＣ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５のうちの１つ以上とブレンドされたＥ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを含む。最も好ましいブレンドは、次の化合物、すなわち、トランス−１，２−ジクロロエチレン、トランス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、トランス−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ、シス−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ、ＨＦＣ−４３−１０、ＨＦＣ−１５２ａ、メタノール、エタノール、イソプロパノール、プロパン、ブタン、イソブタン、ジメチルエーテル及び／又はアセトンのうちの１つ以上とブレンドされたＥ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを含む。
【０１３１】
この用途において、不活性成分、溶媒及び他の材料と混合された噴霧される活性成分が、噴霧可能な混合物中に存在してもよい。好ましくは、噴霧可能な組成物はエアゾールである。噴霧される好適な活性物質として、潤滑剤、殺虫剤、洗浄剤、脱臭剤、香料及びヘアスプレーなどの化粧材料、研磨剤、並びに皮膚冷却剤（日焼け処理剤）、局所麻酔薬、及び抗ぜんそく薬などの医薬材料が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１３２】
別の態様では、本発明は、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを単独で、又は１つ以上の他の化合物、特に表１に記載のブレンドと組み合わせて含む又はこれから本質的になる噴射剤を提供し、かかる噴射剤組成物は好ましくは噴霧可能な組成物である。本発明の噴射剤組成物は、好ましくは、噴射される材料と、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを含む又はこれから本質的になる噴射剤と、を含む。不活性成分、溶媒、及び他の材料も、噴霧可能な混合物中に存在してもよい。好ましくは、噴霧可能な組成物はエアゾールである。噴霧される好適な材料として、潤滑剤、殺虫剤、洗浄剤、脱臭剤、香料及びヘアスプレーなどの化粧材料、研磨剤、並びに抗ぜんそく成分などの医薬材料、並びに、好ましくは吸入が意図される任意の他の薬剤などの任意の他の薬品などが挙げられるが、これらに限定されない。薬剤又は他の治療薬は、好ましくは組成物中に治療量で存在し、組成物の残部の実質的な部分がＥ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを含む又はこれから本質的になる。
【０１３３】
工業用、消費者用又は医療用のエアゾール製品は、典型的には、１種以上の活性成分、不活性成分、又は溶媒と共に、１種以上の噴射剤を含有する。噴射剤は、エアゾール化された形態で製品を排出する力を提供する。一部のエアゾール製品は、二酸化炭素、窒素、亜酸化窒素、及び更には空気などの圧縮ガスで噴射されるが、ほとんどの市販のエアゾールは、液化ガス噴射剤を使用する。最も一般的に使用される液化ガス噴射剤は、ブタン、イソブタン、及びプロパンなどの炭化水素である。ジメチルエーテル及びＨＦＣ−１５２ａ（１，１−ジフルオロエタン）もまた、単独で又は炭化水素噴射剤とのブレンドで使用される。残念ながら、これらの液化ガス噴射剤の全ては可燃性が高く、それらをエアゾール配合物に組み込むと、多くの場合、可燃性エアゾール生成物がもたらされる。
【０１３４】
出願人らは、エアゾール製品を配合する不燃性液化ガス噴射剤の継続的な必要性を理解していた。本発明は、本発明の組成物、具体的にはかつ好ましくは、例えば、スプレー洗浄剤、潤滑剤などを含む特定の工業用エアゾール製品、及び例えば、肺又は粘膜に薬剤を送達するための医療用エアゾールに使用するための、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ、及び特に、表１に記載されるこれらのブレンドを含む又はこれから本質的になる組成物を提供する。これらの例としては、ぜんそく及び他の慢性閉塞性肺疾患の治療用、並びにアクセス可能な粘膜又は鼻腔内への薬剤の送達用の定量吸入器（ＭＤＩ）が挙げられる。したがって、本発明は、治療を必要とする生物（ヒト又は動物など）に薬剤又は他の治療用成分を含有する本発明の組成物を生物に適用することを含む、生物の病気、疾患、及び同様の健康関連の問題を治療するための方法を含む。特定の好ましい実施形態では、本組成物を適用する工程は、本発明の組成物を含有するＭＤＩ準備すること（例えば、ＭＤＩに組成物を導入すること）と、次にＭＤＩから本組成物を放出することと、を含む。
【０１３５】
本明細書で使用するとき、用語「不燃性」は、標準的な引火点法のうちの１つ、例えば、ＡＳＴＭ−１３１０−８６「Ｆｌａｓｈ  ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｌｉｑｕｉｄｓ  ｂｙ  ｔａｇ  Ｏｐｅｎ−ｃｕｐ  ａｐｐａｒａｔｕｓ」によって測定される引火点を呈さない、本発明の化合物及び組成物を指す。
【０１３６】
本組成物は、接触洗浄剤、ダスター、潤滑剤スプレーなどの様々な工業用エアゾール又は他の噴霧可能な組成物、並びに、パーソナルケア製品、家庭用製品、及び自動車製品などの消費者用エアゾールの配合に使用することができる。Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚは、定量吸入器などの医療用エアゾールのための噴射剤組成物の重要な成分として使用するのに特に好ましい。多くの用途において、本発明の医薬エアゾール及び／又は噴射剤及び／又は噴霧可能な組成物は、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚに加えて、β−アゴニスト、コルチコステロイド又は他の薬剤などの薬剤、並びに任意に、界面活性剤、溶媒、他の噴射剤、風味剤、及び他の賦形剤などの他の成分を含む。
【０１３７】
滅菌
特に医療分野で使用するための多くの物品、装置、及び材料は、健康及び安全上の理由、例えば患者及び病院スタッフの健康及び安全性などのために滅菌されなければならない。本発明は、ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ、及び具体的には表１に定義されるブレンドを、任意選択的に１つ以上の追加の滅菌剤と組み合わせたものを含む又はこれらから本質的になる、本発明の組成物と、滅菌される物品、装置又は材料を接触させることを含む、滅菌方法を提供する。
【０１３８】
この使用目的で、本発明の組成物中の化合物Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚの量は、次の範囲、すなわち、約１重量％〜約９９重量％、約３０重量％〜約９９重量％、約５０重量％〜約９９重量％、約７５重量％〜約９９重量％、約８５重量％〜約９９重量％、約２０重量％〜約８０重量％、約９０重量％〜約９９重量％、約９５重量％〜約９９重量％、約１重量％〜約２０重量％、約１重量％〜約４０重量％、約１重量％〜約５０重量％、約５重量％〜約２０重量％、約５重量％〜約４０重量％、約５重量％〜約６０重量％、約１０重量％〜約８０重量％、約１０重量％〜約９０重量％、約２０重量％〜約８０重量％、約２０重量％〜約９０重量％に合致し得る。他の量の範囲が表１に示され、これらの量は、本発明の組成物のこの用途にも同様に適用可能である。
【０１３９】
多くの滅菌剤が当該技術分野において既知であり、本発明に関連して使用するために適応可能であると考えられるが、特定の好ましい実施形態では、滅菌剤は、エチレンオキシド、ホルムアルデヒド、過酸化水素、二酸化塩素、オゾン、及びこれらの組み合わせを含む。特定の実施形態では、エチレンオキシドは、好ましい滅菌剤である。当業者であれば、本明細書に含まれる教示を考慮すると、本発明の滅菌組成物及び方法に関連して使用される滅菌剤及び本化合物の相対比率を容易に決定することができ、そのような範囲は全て本明細書の広い範囲内である。
【０１４０】
当業者には既知であるように、エチレンオキシドなどの特定の滅菌剤は非常に可燃性の高い成分であり、本発明による化合物は、本組成物中に存在する他の成分と共に有効な量で本組成物に含まれ、滅菌組成物の可燃性を許容可能なレベルまで低減する。本発明の滅菌方法は、本発明の高温滅菌又は低温滅菌のいずれかであってもよく、本発明の化合物又は組成物を、約２５０°Ｆ〜約２７０°Ｆの温度で、好ましくは実質的に密閉されたチャンバ内で使用することを含む。プロセスは、通常、約２時間未満で完了することができる。しかしながら、プラスチック物品及び電気部品などのいくつかの物品は、そのような高温に耐えることができず、低温滅菌を必要とする。
【０１４１】
滅菌実施例
低温滅菌方法では、滅菌される物品は、室温付近〜約２００°Ｆの温度、より好ましくは室温付近〜約１００°Ｆの温度で、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを含む又はこれから本質的になる流体に曝露される。
【０１４２】
本発明の低温滅菌は、好ましくは、実質的に密封された、好ましくは気密性のチャンバ内で実施される少なくとも２段階のプロセスである。第１の工程（滅菌工程）では、洗浄され、ガス透過性バッグに包装された物品は、チャンバ内に配置される。
【０１４３】
次いで、真空引きによって、おそらくは蒸気を用いて空気を置換することによって空気をチャンバから排気する。特定の実施形態では、好ましくは約３０％〜約７０％の範囲の相対湿度を達成するために、蒸気をチャンバ内に注入することが好ましい。このような湿度は、所望の相対湿度が達成された後にチャンバ内に導入される滅菌剤の滅菌効果を最大化することができる。滅菌剤が包装材に浸透し、物品の隙間に到達するのに十分な時間の後、滅菌剤と蒸気をチャンバから排出する。
【０１４４】
このプロセスの好ましい第２工程（通気工程）では、物品に通気し、残った滅菌剤を除去する。このような残留物を除去することは、毒性のある滅菌剤の場合に特に重要であるが、本発明の実質的に非毒性の化合物が使用される場合には任意の工程である。典型的な通気プロセスとしては、空気洗浄、連続通気、及びこれら２つの組み合わせが挙げられる。空気洗浄は、バッチプロセスであり、通常、チャンバを比較的短時間、例えば１２分間排気し、その後、大気圧以上の空気をチャンバ内に導入することを含む。
【０１４５】
本明細書で使用するとき、用語「非毒性」は、参照により本明細書に組み込まれるＡｎｅｓｔｈｅｓｉｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．１４，ｐｐ．４６６−４７２，１９５３に公開されている方法によって測定されるとき、ＨＦＯ−１２２３ｘｄの毒性レベルよりも実質的に低い、好ましくは少なくとも約３０相対パーセント低い急性毒性レベルを有する、本発明の化合物及び組成物を指す。
【０１４６】
このサイクルは、滅菌剤について所望される除去が達成されるまで、任意の回数繰り返される。連続通気は、典型的には、チャンバの一方の側の入口を通って空気を導入し、次いで、わずかな真空を出口に適用することによって、チャンバの他方の側の出口を通って引き出すことを伴う。頻繁に、２つの方法が組み合わされる。例えば、一般的な手法は、空気洗浄、次いで通気サイクルを実行することを伴う。
【０１４７】
潤滑剤
特定の好ましい実施形態では、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ、特に表１に定義されるブレンドを含む又はこれから本質的になる本発明の組成物は、潤滑剤を更に含んでもよい。様々な従来の潤滑剤のいずれも、本発明の組成物で使用されてもよい。潤滑剤の重要な要件は、冷媒システムで使用するとき、圧縮機が潤滑されるように、システムの圧縮機に戻る十分な潤滑性がなければならないことである。したがって、任意の所与のシステムに対する潤滑剤の適合性は、冷媒／潤滑剤特性によって部分的に決定され、使用を意図するシステムの特性によって部分的に決定される。
【０１４８】
好適な潤滑剤の例としては、鉱油、アルキルベンゼン、ポリアルキレングリコールなどのポリオールエステル、ＰＡＧ油、ＰＶＥ、ポリカーボネートなどが挙げられる。パラフィン油又はナフテン油を含む鉱油が市販されている。市販の鉱油としては、ＷｉｔｃｏのＷｉｔｃｏ  ＬＰ  ２５０（商標）、Ｓｈｒｉｅｖｅ  ＣｈｅｍｉｃａｌのＺｅｒｏｌ  ３００（商標）、ＷｉｔｃｏのＳｕｎｉｓｃｏ  ３ＧＳ、及びＣａｌｕｍｅｔのＣａｌｕｍｅｔ  Ｒ０１５が挙げられる。市販のアルキルベンゼン潤滑剤としては、Ｚｅｒｏｌ  １５０（商標）が挙げられる。市販のエステルとしては、Ｅｍｅｒｙ  ２９１７（商標）及びＨａｔｃｏｌ  ２３７０（商標）として入手可能なネオペンチルグリコールジペラルゴネートが挙げられる。他の有用なエステルとしては、リン酸エステル、二塩基酸エステル、及びフルオロエステルが挙げられる。好ましい潤滑剤としては、ポリアルキレングリコール及びエステルが挙げられる。特定のより好ましい潤滑剤としては、ポリアルキレングリコールが挙げられる。
【０１４９】
香料及び芳香剤抽出物
Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ、特に表１に記載されるブレンドを含む又はこれから本質的になる本発明の組成物はまた、バイオマスからの所望の材料を担持、抽出、又は分離するために使用される場合に利点をもたらす。これらの材料としては、香料及び芳香剤などの精油、燃料、薬剤、栄養補助食品などとして使用できる油が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１５０】
この使用目的で、本発明の組成物中の化合物Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚの量は、次の範囲、すなわち、約１重量％〜約９９重量％、約３０重量％〜約９９重量％、約５０重量％〜約９９重量％、約７５重量％〜約９９重量％、約８５重量％〜約９９重量％、約２０重量％〜約８０重量％、約９０重量％〜約９９重量％、約９５重量％〜約９９重量％、約１重量％〜約２０重量％、約１重量％〜約４０重量％、約１重量％〜約５０重量％、約５重量％〜約２０重量％、約５重量％〜約４０重量％、約５重量％〜約６０重量％、約１０重量％〜約８０重量％、約１０重量％〜約９０重量％、約２０重量％〜約８０重量％、約２０重量％〜約９０重量％に合致し得る。他の量の範囲が表１に示され、これらの量は、本発明の組成物のこの用途にも同様に適用可能である。
【０１５１】
抽出物実施例
この目的のための本組成物の適合性は、ジャスモンの試料を肉厚ガラス管に入れる試験手順によって実証される。好適な量の本発明のＥ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ含有組成物をガラス管に加える。次いで、チューブを凍結し、密封する。チューブを解凍すると、混合物が、ジャスモン（Jasome）及び本発明のＥ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ含有組成物を含む１つの液相を有するとき、この試験は、エアゾール製剤及び他の配合物において、香料及び香料配合物のための抽出物、担体、又は送達システムの一部としての組成物の好ましい使用を確立する。また、植物物質からの抽出物を含む、香料及び芳香剤の抽出物としての可能性も確立する。
【０１５２】
可燃性低減方法
特定の他の好ましい実施形態によれば、本発明は、流体の可燃性を低減するための方法を提供し、当該方法は、表１に定義されるブレンドなどのＥ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ含有組成物を当該流体に添加することを含む。広範囲のいずれかの可燃性流体に関する可燃性は、本発明に従って低減され得る。例えば、本発明によれば、エチレンオキシド、並びにＨＦＣ−１５２ａ、１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３ａ）、ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、プロパン、ヘキサン、オクタンなどを含む、可燃性ヒドロフルオロカーボン及び炭化水素などの流体に関する可燃性を低減することができる。本発明の目的のために、可燃性流体は、ＡＳＴＭ  Ｅ−６８１などの任意の標準的な従来の試験方法によって測定されるとき、空気中で可燃性の範囲を呈する任意の流体であってもよい。
【０１５３】
この使用目的で、本発明の組成物中の化合物Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚの量は、次の範囲、すなわち、約１重量％〜約９９重量％、約３０重量％〜約９９重量％、約５０重量％〜約９９重量％、約７５重量％〜約９９重量％、約８５重量％〜約９９重量％、約２０重量％〜約８０重量％、約９０重量％〜約９９重量％、約９５重量％〜約９９重量％、約１重量％〜約２０重量％、約１重量％〜約４０重量％、約１重量％〜約５０重量％、約５重量％〜約２０重量％、約５重量％〜約４０重量％、約５重量％〜約６０重量％、約１０重量％〜約８０重量％、約１０重量％〜約９０重量％、約２０重量％〜約８０重量％、約２０重量％〜約９０重量％に合致し得る。他の量の範囲が表１に示され、これらの量は、本発明の組成物のこの用途にも同様に適用可能である。
【０１５４】
本発明によれば、流体の可燃性を低減するために、任意の好適な量の本発明の化合物又は組成物を添加することができる。当業者に認識されるように、添加される量は、対象流体の可燃性の程度、及び、その可燃性の低減を望む程度に少なくとも部分的に依存する。特定の好ましい実施形態では、可燃性流体に添加される化合物又は組成物の量は、得られる流体を実質的に不燃性にするのに有効である。
【０１５５】
火炎抑制方法
本発明は更に、火炎を抑制する方法を提供し、当該方法は、火炎を、本発明のＥ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ含有組成物、特に表１に記載のブレンドと接触させることを含む。所望される場合、追加の火炎抑制剤を本発明の組成物と、混合物中、又は二次火炎抑制剤としてのいずれかで使用することもできる。この目的のための１つの種類の化合物は、フルオロケトンである。１つの特に好ましいフルオロケトンは、ドデカフルオロ−２−メチルペンタン−３−オンであり、３Ｍ  ＣｏｍｐａｎｙよりＮｏｖｅｃ  １２３０の商標名で販売されている。
【０１５６】
この使用目的で、本発明の組成物中の化合物Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚの量は、次の範囲、すなわち、約１重量％〜約９９重量％、約３０重量％〜約９９重量％、約５０重量％〜約９９重量％、約７５重量％〜約９９重量％、約８５重量％〜約９９重量％、約２０重量％〜約８０重量％、約９０重量％〜約９９重量％、約９５重量％〜約９９重量％、約１重量％〜約２０重量％、約１重量％〜約４０重量％、約１重量％〜約５０重量％、約５重量％〜約２０重量％、約５重量％〜約４０重量％、約５重量％〜約６０重量％、約１０重量％〜約８０重量％、約１０重量％〜約９０重量％、約２０重量％〜約８０重量％、約２０重量％〜約９０重量％に合致し得る。他の量の範囲が表１に示され、これらの量は、本発明の組成物のこの用途にも同様に適用可能である。
【０１５７】
火炎を本組成物と接触させるための任意の好適な方法を使用することができる。例えば、本発明の組成物を火炎に噴霧したり注いだりしてもよく、又は火炎の少なくとも一部を組成物に浸漬させてもよい。
【０１５８】
火炎抑制剤実施例
この実施例は、火炎抑制組成物として使用するための、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ、特に表１に記載のブレンドを含む又はこれから本質的になる組成物の使用を実証する。
【０１５９】
この使用目的で、本発明の組成物中の化合物Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚの量は、次の範囲、すなわち、約１重量％〜約９９重量％、約３０重量％〜約９９重量％、約５０重量％〜約９９重量％、約７５重量％〜約９９重量％、約８５重量％〜約９９重量％、約２０重量％〜約８０重量％、約９０重量％〜約９９重量％、約９５重量％〜約９９重量％、約１重量％〜約２０重量％、約１重量％〜約４０重量％、約１重量％〜約５０重量％、約５重量％〜約２０重量％、約５重量％〜約４０重量％、約５重量％〜約６０重量％、約１０重量％〜約８０重量％、約１０重量％〜約９０重量％、約２０重量％〜約８０重量％、約２０重量％〜約９０重量％に合致し得る。他の量の範囲が表１に示され、これらの量は、本発明の組成物のこの用途にも同様に適用可能である。
【０１６０】
全浸水火災抑制用途を評価するために、ＮＦＰＡ  ２００１カップバーナーを使用した。このとき、目的の燃料の小さな火災は、必要な酸素を供給するために火炎の周囲に空気が流れている煙突内に位置する。この空気流に、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを火炎が消えるまで添加する。表９は、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚを消火剤として使用した、いくつかの燃料に対する消火濃度を示す。
【０１６１】
【表１３】
2020514493.tif 000021
【０１６２】
本発明は、好ましい実施形態を参照して特に示され説明されてきたが、本発明の範囲から逸脱することなく様々な変更及び修正がなされ得ることが当業者には容易に理解されるであろう。特許請求の範囲は、上述される開示された実施形態、その代替物、及びそれらの全ての等価物を網羅するものと解釈されることが意図される。
【０１６３】
本発明で使用するとき、用語「含む（comprises）」、「含む（comprising）」、「含む（includes）」、「含む（including）」、「有する（has）」、「有する（having）」、又はこれらの他の任意の変化形は、非排他的な包含を網羅することを意図する。例えば、要素のリストを含むプロセス、方法、物品、又は装置は、これらの要素に必ずしも限定されるものではなく、そのようなプロセス、方法、物品、又は装置に対して明示的に記載されていない、又はこれらに固有のものではない、他の要素も含む場合がある。更に、明示的にこれに反する記載がない限り、「又は」は、包括的な又はを指し、排他的な又はを指すものではない。例えば、条件Ａ又はＢは、以下、すなわち、Ａが真であり（又は存在し）かつＢが偽である（又は存在しない）、Ａが偽であり（又は存在しない）かつＢが真である（又は存在する）、及びＡ及びＢの両方が真である（又は存在する）のいずれか１つによって満たされる。
【０１６４】
移行句「からなる」は、特定されていないいかなる要素、工程、又は成分も除外する。特許請求の範囲における場合には、材料に通常付随する不純物を除き、このような句は、列挙された材料以外の材料の包含を特許請求項から締め出す。語句「からなる」がプリアンブルの直後ではなく請求項の本文の節内で現れるとき、この語句はその節の中に示される要素のみを制限するものであり、他の要素が特許請求の範囲全体から除外されるわけではない。
【０１６５】
本明細書で使用するとき、語句「から本質的になる」は、部分的に排他的包含を網羅することを意図する。例えば、要素から本質的になる組成物、方法、プロセス、又は装置は、これらの要素のみに限定されるものではないが、組成物、方法、プロセス、又は装置の意図される有利な特性を実質的に変化させない他の要素のみを含んでもよい。
【０１６６】
また、「ａ」又は「ａｎ」の使用は、本明細書に記載される要素及び成分を記述するために採用される。これは、単に便宜上、及び本発明の範囲の一般的な意味を与えるためのものである。この記載は、１つ又は少なくとも１つを含むものと解釈されるべきであり、単数形は、別の意味を有することが明白でない限り、複数形も含む。
【０１６７】
特に定義しない限り、本明細書で使用される全ての技術的及び科学的用語は、本発明の属する当該技術分野の当業者によって一般的に理解されるものと同一の意味を有する。本明細書に記載されるものと類似又は同等の方法及び材料を、本発明の実施形態の実施又は試験において使用することができるが、好適な方法及び材料を以下に記載する。本明細書において言及する全ての刊行物、特許出願、特許、及び他の参照文献は、特定の一説を引用するものでない限り、その全文が参照により本明細書に組み込まれる。矛盾する場合、定義を含めて本明細書が優先される。更に、材料、方法、及び実施例は、単なる例証であり、限定することを意図するものではない。
【０１６８】
一般記述又は実施例において上述された作業の全てが必要なわけではなく、特定の作業の一部は必要でない場合があり、また、１つ以上の更なる作業を上述の作業に加えて実施してもよいことに注意されたい。また更に、作業が記載されている順序は、必ずしも実施される順序ではない。
【０１６９】
上述の明細書において、具体的な実施形態を参照して本発明の概念が記述されている。しかしながら、下記の特許請求の範囲に示されている本発明の範囲から逸脱することなく、様々な修正及び変更をなすことが可能であることが、当業者には理解されよう。したがって、本明細書及び図は、限定的な意味ではなく例示として見なされるものであり、そのような修正は全て、本発明の範囲内に含まれることが意図される。
【０１７０】
利益、その他の利点、及び問題の解決策が、具体的な実施形態に関連して上記に記述されている。しかしながら、これらの利益、利点、問題の解決策、及び、任意の利益、利点又は解決策を生じる場合がある又はより明らかにする場合があるようないかなる特徴も、特許請求の範囲の一部又は全てにおいて必須、必要、又は不可欠な特徴として解釈されるものではない。
【０１７１】
明確にするために、別個の実施形態の文脈において本明細書に記述されている特定の特徴は、単一の実施形態中で組み合わせて提供されてもよいことが理解されるべきである。逆に、簡潔にするために、単一の実施形態の文脈において記述されている様々な特徴も、別個に提供されてよく、また任意の下位組み合わせで提供されてもよい。更に、範囲で記載した値に対する言及は、その範囲内の各値及び全ての値を含む。
【０１７２】
（実施例４）
Ｅ−１３３６ｍｚｚ及びシクロペンタン混合物の相研究
組成物を変化させ、蒸気圧を２９．８９℃で測定し、Ｅ−１３３６ｍｚｚ及びシクロペンタンから本質的になる組成物について相研究を行った。相研究由来のデータに基づいて、他の温度及び圧力における共沸組成物が計算されている。
【０１７３】
表１０は、特定の温度及び圧力におけるＥ−１３３６ｍｚｚ及びシクロペンタンについての実験的及び計算された共沸組成物をまとめたものである。
【０１７４】
【表１４】
2020514493.tif 000022
【０１７５】
（実施例５）
実施例２は、Ｅ−１３３６ｍｚｚとシクロペンタンの混合物の露点及び沸点蒸気圧を示す。
【０１７６】
本明細書に開示される組成物の露点及び沸点蒸気圧は、測定及び計算された熱力学特性から計算された。近共沸範囲は、露点と沸点圧力との差が３％以下（沸点圧力に基づく）である、Ｅ−１３３６ｍｚｚ及びシクロペンタンの最小濃度及び最大濃度（モルパーセント、モル％）によって示される。結果を表１１に要約する。
【０１７７】
【表１５】
2020514493.tif 000023
【０１７８】
（実施例６）
金属の存在下におけるＥ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚの化学的安定性を、ＡＮＳＩ／ＡＳＨＲＡＥ規格９７−２００７の封管試験方法に従って試験した。封管試験において用いられるＥ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚの原料は、水も空気も実質的に含有していなかった。Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚに浸漬した鋼、銅、及びアルミニウムで作製した３枚の金属クーポンをそれぞれ含むガラス封管を、加熱した１７５℃、２２５℃、及び２５０℃のオーブン内で１４日間エージングさせた。熱エージング後の管の目視検査は、流体の変色又は他の視覚的劣化のない透明な液体を示した。イオンクロマトグラフィーによって測定した、エージングされた液体サンプル中のフッ化物イオンの濃度は、２５０℃における２週間のエージング後であっても、検出限界（３ｐｐｍ）を下回った。フッ化物イオンの濃度は、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚの分解の程度の指標として解釈することができる。したがって、Ｅ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚの分解は、最小限であった。１７５℃、２２５℃及び２５０℃で１４日間エージングした後のＥ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ試料のガスクロマトグラフィー（ＧＣ）分析は、無視できる程度のＥ−ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚの化学変換と、無視できる程度の新たな化合物の生成を示した。
【国際調査報告】
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