(57)【要約】    本発明は、多層フィルムのシーラント層として使用するための樹脂、多層フィルム、およびそのようなフィルムから形成されたパッケージを提供する。一態様において、多層フィルムのシーラント層として使用するための樹脂は、（ａ）樹脂の総重量に基づいて、１０〜３０重量パーセントの低密度ポリエチレンと、（ｂ）樹脂の総重量に基づいて、６０重量パーセント以上のランダムコポリマーポリプロピレンと、（ｃ）ｉ）少なくとも９０モル％の重合エチレンを含む結晶性エチレン系ポリマー（ＣＥＰ）、ｉｉ）アルファ−オレフィン系結晶性ポリマー（ＣＡＯＰ）、ならびにｉｉｉ）（１）少なくとも９０モル％の重合エチレンを含む結晶性エチレンブロック（ＣＥＢ）および（２）結晶性アルファ−オレフィンブロック（ＣＡＯＢ）を含むブロックコポリマーを含む、５〜２５重量パーセントの結晶性ブロックコポリマー複合体（ＣＢＣ）と、を含む。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層フィルムのシーラント層として使用するための樹脂であって、
（ａ）前記樹脂の総重量に基づいて、１０〜３０重量パーセントの低密度ポリエチレンと、
（ｂ）前記樹脂の総重量に基づいて、６０重量パーセント以上のランダムコポリマーポリプロピレンと、
（ｃ）５〜２５重量パーセントの結晶性ブロックコポリマー複合体（ＣＢＣ）であって、
ｉ）少なくとも９０モル％の重合エチレンを含む結晶性エチレン系ポリマー（ＣＥＰ）、
ｉｉ）アルファ−オレフィン系結晶性ポリマー（ＣＡＯＰ）、ならびに
ｉｉｉ）（１）少なくとも９０モル％の重合エチレンを含む結晶性エチレンブロック（ＣＥＢ）および（２）結晶性アルファ−オレフィンブロック（ＣＡＯＢ）を含むブロックコポリマーを含む、結晶性ブロックコポリマー複合体（ＣＢＣ）と、を含む、樹脂。
【請求項２】
前記樹脂が、１０〜２０重量パーセントの前記低密度ポリエチレン、６０〜８５重量パーセントの前記ランダムコポリマーポリプロピレン、および５〜２０重量パーセントの前記ＣＢＣを含む、請求項１に記載の樹脂。
【請求項３】
前記樹脂が、１０〜２０重量パーセントの前記低密度ポリエチレン、６０〜７０重量パーセントの前記ランダムコポリマーポリプロピレン、および１５〜２０重量パーセントの前記ＣＢＣを含む、請求項１に記載の樹脂。
【請求項４】
前記低密度ポリエチレンが、３ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂を含むシーラント層。
【請求項６】
請求項５に記載のシーラント層を含む多層フィルム。
【請求項７】
前記シーラント層と接着接触する層をさらに含み、前記層が少なくとも８０重量パーセントのポリプロピレンを含む、請求項６に記載の多層フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の多層フィルムを含むパッケージ。
【請求項９】
前記パッケージがパウチである、請求項８に記載のパッケージ。
【請求項１０】
請求項６または７のいずれかに記載の多層フィルムおよびトレイを含むパッケージであって、前記シーラント層が、前記トレイの少なくとも一部に封止されている、パッケージ。
【請求項１１】
前記パッケージが、少なくとも１００℃の温度に１０〜６０分間加熱することによってレトルト処理されている、請求項８〜１０のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項１２】
前記パッケージが、少なくとも１３２℃の温度に少なくとも２０分間加熱することによって滅菌されている、請求項８〜１０のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項１３】
前記パッケージが、少なくとも１２１℃の温度に少なくとも４０分間加熱することによって低温殺菌されている、請求項８〜１０のいずれかに記載のパッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂、そのような樹脂から形成された少なくとも１つの層を含む多層フィルム、およびそのようなフィルムを含むパッケージに関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒートシール可能かつ開封が容易なフィルムは、例えば、食品を含む容器を一時的に閉鎖するために大規模に用いられている。例えば、剥離可能なフィルムが、トレイなどの剛性容器に封止され得る。使用中、消費者は、剥離可能なフィルムを引き剥がす。
【０００３】
ヒートシール可能なフィルムは、熱を加えた際に封止されることができなければならない。典型的な封止プロセスの間、フィルムの裏打ち層またはウェブ層は、封止ジョーなどの加熱された表面と直接接触する。これにより、熱がフィルムの裏打ち層を通して伝達されて、内側シーラント層を融解および融着して、シールを形成する。
【０００４】
さらに、封止されるパッケージが、食品、特に冷蔵されていない食品を収容するように設計されている場合、製品が許容される貯蔵寿命（例えば、少なくとも６ヵ月）を有するために、シールはレトルト操作に耐えることができるべきである。典型的なレトルトプロセスでは、容器のサイズに応じて、密閉されたパッケージを１０〜６０分間または最大１００分間、１００℃〜１３５℃の温度にさらす。レトルトプロセス中、パッケージ内でガスが生成され、圧力が大幅に上昇する。レトルトシステムは、パッケージの内部圧力のバランスを取るのに役立つ過剰圧力を含み得るが、最終結果は、やはりレトルト処理中に加圧されたパッケージである。したがって、容器を封止するために使用されるフィルムは、上昇された内部圧力および高められた温度に耐えるのに十分強くなければならない。そのような圧力に耐える必要があるため、レトルト用途で使用されるシールは、典型的には、平均的な手の力を使用して室温で開くことが困難である。レトルト用途の条件に耐えることができ、それでも消費者によって手で容易に開けることができるヒートシール可能なフィルムを有することが望ましいだろう。
【０００５】
シールを引き離すことに必要とされる力は、「シール強度」または「ヒートシール強度」と呼ばれ、これは、ＡＳＴＭ  Ｆ２０２９−００（Ｂ）に従って測定することができる。所望のシール強度は、特定のエンドユーザ用途に従って変動する。シリアルの内袋、スナック食品のパッケージ、クラッカー用チューブ、およびケーキミックスの内袋などの柔軟性パッケージ用途の場合、所望のシール強度は、一般に約２〜１０Ｎ／１５ｍｍの範囲である。例えば、開封が容易なシリアルボックスの内袋の場合、約３〜６Ｎ／１５ｍｍの範囲のシール強度が一般的に指定されているが、具体的な目標は、個々の製造業者の要求に従って変わる。柔軟性パッケージ用途に加えて、シール可能かつ剥離可能なフィルムはまた、便利な品目（例えば、プリンなどのスナック食品）のための蓋および医療器具などの剛性パッケージ用途において使用され得る。典型的な剛性パッケージはまた、約３〜６Ｎ／１５ｍｍのシール強度を有する。
【０００６】
封止される多層フィルムまたは構造は、通常、加熱されたときにフィルムまたは構造を（同じフィルムまたは異なるフィルムの）別のフィルム表面、剛性パッケージ、または別の表面に封止するシーラント層を含む。パッケージを開封することができるいくつかの剥離システムが存在する。
【０００７】
パッケージに組み込まれたときに一貫したより容易に調整可能な開封力を提供する多層フィルムおよび／または構造への新しいアプローチが依然として必要とされている。
【発明の概要】
【０００８】
本発明は、多層フィルムのシーラント層として使用することができる樹脂と、パッケージに組み込まれたときにレトルト処理可能かつ開封が容易なシールを提供することができる多層フィルムとを提供する。例えば、いくつかの実施形態では、多層フィルムは、パッケージに組み込まれたときに、レトルト処理後のシール強度を維持することができる。いくつかの実施形態では、多層フィルムは、パッケージに組み込まれたときに、「開封が容易な」シールを提供する（例えば、フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｆ２０２９−００（Ｂ）に従って測定した場合、１００℃〜１４０℃の温度で２．５〜６．５Ｎ／１５ｍｍの最大シール強度を有することができる）。
【０００９】
一態様では、本発明は、（ａ）樹脂の総重量に基づいて、１０〜３０重量パーセントの低密度ポリエチレンと、（ｂ）樹脂の総重量に基づいて６０重量パーセント以上のランダムコポリマーポリプロピレンと、（ｃ）ｉ）少なくとも９０モル％の重合エチレンを含む結晶性エチレン系ポリマー（ＣＥＰ）、ｉｉ）アルファ−オレフィン系結晶性ポリマー（ＣＡＯＰ）、ならびにｉｉｉ）（１）少なくとも９０モル％の重合エチレンを含む結晶性エチレンブロック（ＣＥＢ）および（２）結晶性アルファ−オレフィンブロック（ＣＡＯＢ）を含むブロックコポリマーを含む、５〜２５重量パーセントの結晶性ブロックコポリマー複合体（ＣＢＣ）とを含む多層フィルムのシーラント層として使用するための樹脂を提供する。いくつかの実施形態では、樹脂は、１０〜２０重量パーセントの低密度ポリエチレン、６０〜８５重量パーセントのランダムコポリマーポリプロピレン、および５〜２０重量パーセントのＣＢＣを含む。
【００１０】
別の態様では、本発明は、本明細書に開示される樹脂の実施形態のうちのいずれかによる樹脂を含むシーラント層を提供する。
【００１１】
別の態様では、本発明は、本明細書に開示される樹脂の実施形態のうちのいずれかを含むシーラント層を含む多層フィルムに関する。
【００１２】
別の態様では、本発明は、本明細書に開示される多層フィルムのうちのいずれかを含むパウチなどのパッケージに関する。
【００１３】
別の態様では、本発明は、本明細書に開示される多層フィルムのうちのいずれかおよびトレイを含むパッケージに関し、シーラント層は、トレイの少なくとも一部に封止される。
【００１４】
様々な実施形態では、本発明のパッケージは、レトルト処理、滅菌、または低温殺菌されていてもよい。
【００１５】
これらおよび他の実施形態は、発明を実施するための形態においてより詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１に論じられるような様々な温度での、本発明のいくつかの実施形態による多層フィルムおよび比較フィルムのヒートシール強度を示すチャートである。
【図２】実施例１に論じられるような低温殺菌後の様々な温度での、本発明のいくつかの実施形態による多層フィルムおよび比較フィルムのヒートシール強度を示すチャートである。
【図３】実施例１に論じられるような滅菌後の様々な温度での、本発明のいくつかの実施形態による多層フィルムおよび比較フィルムのヒートシール強度を示すチャートである。
【図４】実施例２に論じられるような様々な温度での、本発明のいくつかの実施形態による多層フィルムおよび比較フィルムのヒートシール強度を示すチャートである。
【図５】実施例２に論じられるような滅菌後の様々な温度での、本発明のいくつかの実施形態による多層フィルムおよび比較フィルムのヒートシール強度を示すチャートである。
【図６】実施例３に論じられるような滅菌後の様々な温度での、本発明のいくつかの実施形態による多層フィルムおよび比較フィルムのヒートシール強度を示すチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
別段言及されるか、文脈から黙示的であるか、または当該技術分野で慣習的でない限り、全ての部およびパーセントは重量に基づき、全ての温度は℃であり、全ての試験方法は本開示の出願日時点で最新のものである。
【００１８】
本明細書で使用される場合、「組成物」という用語は、組成物を含む材料の混合物、ならびに組成物の材料から形成された反応生成物および分解生成物を指す。
【００１９】
「ポリマー」は、同じ種類であるか異なる種類であるかにかかわらず、モノマーを重合することによって調製されるポリマー化合物を意味する。したがって、ポリマーという一般的な用語は、ホモポリマーという用語（微量の不純物がポリマー構造に組み込まれ得るという理解の下に、１種類のみのモノマーから調製されたポリマーを指すために用いられる）、および本明細書において以下に定義されるインターポリマーという用語を包含する。微量の不純物（例えば、触媒残渣）が、ポリマー中および／またはポリマー内に組み込まれていてもよい。ポリマーは、単一ポリマー、ポリマーブレンド、またはポリマー混合物であり得る。
【００２０】
本明細書で使用される場合、「インターポリマー」という用語は、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合によって調製されるポリマーを指す。したがって、インターポリマーという一般的な用語は、コポリマー（２つの異なる種類のモノマーから調製されたポリマーを指すために用いられる）、および３つ以上の異なる種類のモノマーから調製されたポリマーを含む。
【００２１】
本明細書で使用される場合、「オレフィン系ポリマー」または「ポリオレフィン」という用語は、重合形態で（ポリマーの重量に基づいて）過半量のオレフィンモノマー、例えば、エチレンまたはプロピレンを含み、かつ任意で１つ以上のコモノマーを含み得るポリマーを指す。
【００２２】
本明細書で使用される場合、「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」という用語は、重合形態で（インターポリマーの重量に基づいて）過半量のエチレンモノマー、およびα−オレフィンを含むインターポリマーを指す。
【００２３】
本明細書で使用される場合、「エチレン／α−オレフィンコポリマー」という用語は、重合形態で、２種類のみのモノマーとして、（コポリマーの重量に基づいて）過半量のエチレンモノマー、およびα−オレフィンを含むコポリマーを指す。
【００２４】
「ポリプロピレン」は、プロピレンモノマーに由来する５０重量％を超える単位を有するポリマーを意味する。「ポリプロピレン」という用語は、アイソタクチックポリプロピレンなどのプロピレンのホモポリマー、プロピレンが少なくとも５０モルパーセントを構成するプロピレンと１つ以上のＣ２、４〜８α−オレフィンとのランダムコポリマー、およびポリプロピレンのインパクトコポリマーを含む。
【００２５】
「ブレンド」、「ポリマーブレンド」などの用語は、２つ以上のポリマーの組成物を意味する。そのようなブレンドは、混和性であっても、そうでなくてもよい。そのようなブレンドは、相分離していても、していなくてもよい。そのようなブレンドは、透過電子分光法、光散乱、Ｘ線散乱、および当技術分野で知られている任意の他の方法から決定される、１つ以上のドメイン構成を含んでも、そうでなくてもよい。ブレンドは、積層体ではないが、積層体の１つ以上の層がブレンドを含んでもよい。
【００２６】
「接着接触」という用語および同様の用語は、一方の層の１つの表面と別の層の１つの表面とが接触してお互いに結合していることを意味する。
【００２７】
「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」という用語、およびそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、工程、または手順の存在を、それらが具体的に開示されているか否かにかかわらず、除外することを意図するものではない。いかなる疑念も避けるために、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語の使用を通して特許請求される全ての組成物は、別段矛盾する記述がない限り、ポリマー性かまたは別のものであるかにかかわらず、いかなる追加の添加剤、アジュバント、または化合物を含んでもよい。対照的に、「本質的に〜からなる」という用語は、操作性に必須ではないものを除いて、あらゆる後続の引用範囲から、いかなる他の構成要素、工程、または手順も除外する。「からなる」という用語は、具体的に規定または列挙されていない任意の構成要素、工程、または手順を除外する。
【００２８】
「ポリエチレン」または「エチレン系ポリマー」は、エチレンモノマーに由来する５０重量％を超える単位を含むポリマーを意味するものとする。これには、ポリエチレンホモポリマーまたはコポリマー（２つ以上のコモノマー由来の単位を意味する）が含まれる。当該技術分野において既知であるポリエチレンの一般的な形態としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、極低密度のポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状および実質的に直鎖状の低密度樹脂（ｍ−ＬＬＤＰＥ）の両方を含むシングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、ならびに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。これらのポリエチレン材料は、当該技術分野において一般に既知であるが、以下の説明は、これらの異なるポリエチレン樹脂のうちのいくつかの差異を理解する上で役立つ可能性がある。
【００２９】
「ＬＤＰＥ」という用語はまた、「高圧エチレンポリマー」または「高分岐ポリエチレン」とも称され、ポリマーが、過酸化物などのフリーラジカル開始剤を使用して、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を超える圧力のオートクレーブ内もしくは管状反応器内で部分的もしくは完全にホモ重合または共重合されることを意味するように定義される（例えば、参照により本明細書に組み込まれるＵＳ４，５９９，３９２を参照されたい）。ＬＤＰＥ樹脂は典型的には、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度を有する。
【００３０】
「ＬＬＤＰＥ」という用語は、伝統的なチーグラー・ナッタ触媒系、ならびにビス−メタロセン触媒（「ｍ−ＬＬＤＰＥ」と称されることもある）および拘束幾何触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒を使用して作製される樹脂の両方を含み、直鎖状、実質的に直鎖状、または不均質なポリエチレンコポリマーまたはホモポリマーを含む。ＬＬＤＰＥは、ＬＤＰＥよりも少ない長鎖分岐を含有し、米国特許第５，２７２，２３６号、米国特許第５，２７８，２７２号、米国特許第５，５８２，９２３号、および米国特許第５，７３３，１５５号でさらに定義される実質的に直鎖状のエチレンポリマー、米国特許第３，６４５，９９２号のものなどの均質分岐直鎖状エチレンポリマー組成物、米国特許第４，０７６，６９８号に開示されるプロセスに従って調製されるものなどの不均質分岐エチレンポリマー、ならびに／またはそれらのブレンド（ＵＳ３，９１４，３４２もしくはＵＳ５，８５４，０４５に開示されるものなど）を含む。ＬＬＤＰＥは、当該技術分野において既知である任意の種類の反応器または反応器構成を使用して、気相、液相、もしくはスラリー重合、またはそれらの任意の組み合わせによって作製することができる。
【００３１】
「ＭＤＰＥ」という用語は、０．９２６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレンを指す。「ＭＤＰＥ」は、典型的には、クロムもしくはチーグラー・ナッタ触媒を使用して、またはビスメタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒を使用して作製され、典型的には、２．５を超える分子量分布（「ＭＷＤ」）を有する。
【００３２】
「ＨＤＰＥ」という用語は一般に、チーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒、またはビス−メタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒を用いて調製される、約０．９３５ｇ／ｃｍ３を超える密度を有するポリエチレンを指す。
【００３３】
「ＵＬＤＰＥ」という用語は一般に、チーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒、またはビス−メタロセン触媒および拘束幾何触媒を含むがこれらに限定されないシングルサイト触媒を用いて調製される、０．８８０〜０．９１２ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレンを指す。
【００３４】
一態様では、本発明は、（ａ）樹脂の総重量に基づいて、１０〜３０重量パーセントの低密度ポリエチレンと、（ｂ）樹脂の総重量に基づいて６０重量パーセント以上のランダムコポリマーポリプロピレンと、（ｃ）ｉ）少なくとも９０モル％の重合エチレンを含む結晶性エチレン系ポリマー（ＣＥＰ）、ｉｉ）アルファ−オレフィン系結晶性ポリマー（ＣＡＯＰ）、ならびにｉｉｉ）（１）少なくとも９０モル％の重合エチレンを含む結晶性エチレンブロック（ＣＥＢ）および（２）結晶性アルファ−オレフィンブロック（ＣＡＯＢ）を含むブロックコポリマーを含む、５〜２５重量パーセントの結晶性ブロックコポリマー複合体（ＣＢＣ）とを含む多層フィルムのシーラント層として使用するための樹脂を提供する。いくつかの実施形態では、樹脂は、１０〜２０重量パーセントの低密度ポリエチレン、６０〜８５重量パーセントのランダムコポリマーポリプロピレン、および５〜２０重量パーセントのＣＢＣを含む。樹脂は、いくつかの実施形態では、１０〜２０重量パーセントの低密度ポリエチレン、６０〜７０重量パーセントのランダムコポリマーポリプロピレン、および１５〜２０重量パーセントのＣＢＣを含む。いくつかの実施形態では、低密度ポリエチレンは、３ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００３５】
本明細書に記載されるように、シーラント層として使用するための本発明の樹脂は、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００３６】
別の態様では、本発明は、本明細書に開示される樹脂の実施形態のうちのいずれかによる樹脂を含むシーラント層を提供する。
【００３７】
別の態様では、本発明は、本明細書に開示される樹脂の実施形態のうちのいずれかを含むシーラント層を含む多層フィルムに関する。いくつかの実施形態では、多層フィルムは、シーラント層と接着接触する層をさらに含み、層は、少なくとも８０重量パーセントのポリプロピレンを含む。本発明の多層フィルムは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含むことができる。
【００３８】
別の態様では、本発明は、本明細書に開示される多層フィルムのいずれかを含むパッケージに関する。いくつかの実施形態では、パッケージは、パウチである。
【００３９】
別の態様では、本発明は、本明細書に開示される多層フィルムのうちのいずれかおよびトレイを含むパッケージに関し、多層フィルムのシーラント層は、トレイの少なくとも一部に封止される。
【００４０】
様々な実施形態では、本発明のパッケージは、レトルト処理、滅菌、または低温殺菌されていてもよい。いくつかの実施形態では、本発明のパッケージは、少なくとも１００℃の温度に１０〜６０分間加熱することによってレトルト処理されている。本発明のパッケージは、いくつかの実施形態では、少なくとも１３２℃の温度に少なくとも２０分間加熱することによって滅菌されている。いくつかの実施形態では、本発明のパッケージは、少なくとも１２１℃の温度に少なくとも４０分間加熱することによって低温殺菌されている。
【００４１】
本明細書に記載されるように、本発明の包装は、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００４２】
シーラント層として使用するための樹脂
本発明の実施形態は、多層フィルムのシーラント層として使用するのに好適な樹脂に関する。シーラント層として使用されるとき、樹脂は、いくつかの実施形態では、レトルトプロセス中に相安定化を有利に提供し、レトルト処理後のシール強度を維持し、かつ／または易剥離破壊メカニズムを制御する（例えば、層間剥離なし）ことができる。そのような特性は、そのような樹脂をシーラント層に組み込む多層フィルムから形成されたトレイまたはパッケージ（例えば、パウチ）の蓋を使用するとき、高められた消費者の経験をもたらし得る。
【００４３】
本発明の樹脂は、いくつかの実施形態によれば、それぞれ樹脂の総重量に基づいて、１０〜３０重量パーセントの低密度ポリエチレン、６０重量パーセント以上のランダムコポリマーポリプロピレン、および５〜２５重量パーセントの結晶性ブロックコポリマー複合体（ＣＢＣ）を含む（以下にさらに議論される）。
【００４４】
本発明の実施形態による樹脂は、樹脂の重量に基づいて１０〜３０重量パーセントの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む。１０〜３０重量パーセントの全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ開示されている。例えば、樹脂は、１０、１２、１３、１５、または１７重量パーセントのＬＤＰＥの下限〜２０、２２、２３、２５、２６、２９、または３０重量パーセントのＬＤＰＥの上限を含むことができる。いくつかの実施形態では、樹脂は、樹脂の重量に基づいて、１０〜２０重量パーセントのＬＤＰＥを含む。異なるＬＤＰＥのブレンドもまた樹脂に含まれ得ることを理解すべきであり、ＬＤＰＥへの全ての言及は、一般に１つ以上のＬＤＰＥを指すと理解すべきである。
【００４５】
いくつかの実施形態では、ＬＤＰＥは、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度を有する。０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の全ての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ開示され、例えば、ＬＤＰＥの密度は、０．９１８〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、または代替的に０．９２０〜０．９３２ｇ／ｃｍ３、または代替的に０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であり得る。
【００４６】
いくつかの実施形態では、ＬＤＰＥは、３ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。最大３ｇ／１０分の全ての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、ＬＤＰＥは、０．１、０．２、０．２５、０．５、０．７５、１、または２ｇ／１０分の下限〜１、１．５、２、２．５、または３ｇ／１０分の上限のメルトインデックスを有することができる。ＬＤＰＥは、いくつかの実施形態では、最大１０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。ＬＤＰＥは、いくつかの実施形態では、最大２．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。いくつかの実施形態では、ＬＤＰＥは、０．１〜２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００４７】
本発明の実施形態で使用することができる市販のＬＤＰＥの例としては、ＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ  ４１０Ｅ、ＡＧＩＬＩＴＹ（商標）ＥＣ  ７０００  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ＬＤＰＥ、ＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ  １５０Ｅ、ＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ  ３１０Ｅ、ＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ  ３２０Ｅ、ＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ  ４５０Ｅ、ＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ  ７７０Ｇ、およびＡＧＩＬＩＴＹ（商標）ＥＣ  ７２２０  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ＬＤＰＥ、ならびにＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている他の低密度ポリエチレン、ならびに業界におけるその他から市販されている他の低密度ポリエチレンが挙げられる。
【００４８】
本発明の実施形態による樹脂は、樹脂の重量に基づいて６０重量パーセント以上のランダムコポリマーポリプロピレン（ｒｃＰＰ）を含む。いくつかの実施形態では、樹脂は、６０〜８５重量パーセントのｒｃＰＰを含む。６０〜８５重量パーセントの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書に含まれ開示される。例えば、樹脂は、６０、６５、６７、７０、７１、７４、７５、７７、または８０重量パーセントのｒｃＰＰの下限〜７０、７２、７５、７６、８０、８３、または８５重量パーセントのｒｃＰＰの上限を含むことができる。いくつかの実施形態では、樹脂は、樹脂の重量に基づいて、６０〜７０重量パーセントのｒｃＰＰを含む。異なるｒｃＰＰのブレンドもまた樹脂に含まれ得ることを理解すべきであり、ｒｃＰＰへの全ての言及は、一般に１つ以上のｒｃＰＰを指すと理解すべきである。
【００４９】
様々な実施形態では、様々なランダムコポリマーポリプロピレンを樹脂に使用することができる。ランダムコポリマーポリプロピレンでは、エチレンは、典型的に含まれる他のモノマーである。典型的には、好適なランダムコポリマーポリプロピレンは、０．５〜１０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する。本発明の実施形態で使用することができる市販のランダムコポリマーポリプロピレンの例としては、６Ｄ８３ＫおよびＤＲ１５５．０１、ならびにＢｒａｓｋｅｍ  Ｅｕｒｏｐｅ  ＧｍｂＨから市販されている他のランダムコポリマーポリプロピレンが挙げられる。
【００５０】
本発明の実施形態による樹脂は、樹脂の重量に基づいて、以下にさらに記載されるように、５〜２５重量パーセントの結晶性ブロックコポリマー複合体（ＣＢＣ）をさらに含む。５〜２５重量パーセントの全ての個々の値および部分範囲が、本明細書に含まれ開示されている。例えば、樹脂は、５、７、８、１０、１２、１３、または１５重量パーセントのＣＢＣの下限〜２０、２１、２２、２３、２４、または２５重量パーセントのＣＢＣの上限を含むことができる。いくつかの実施形態では、樹脂は、樹脂の重量に基づいて、５〜２０重量パーセントのＣＢＣを含む。いくつかの実施形態では、樹脂は、樹脂の重量に基づいて、１５〜２０重量パーセントのＣＢＣを含む。
【００５１】
本発明の樹脂において使用される結晶性ブロックコポリマー複合体（ＣＢＣ）は、ｉ）少なくとも９０モル％の重合エチレンを含む結晶性エチレン系ポリマー（ＣＥＰ）、ｉｉ）アルファ−オレフィン系結晶性ポリマー（ＣＡＯＰ）、およびｉｉｉ）ａ）少なくとも９０モル％の重合エチレンを含む結晶性エチレンブロック（ＣＥＢ）と、（ｂ）結晶性アルファ−オレフィンブロック（ＣＡＯＢ）とを含むブロックコポリマーを含む。
【００５２】
「結晶性ブロック複合体」（ＣＢＣ）という用語は、３つの構成成分、つまり結晶性エチレン系ポリマー（ＣＥＰ）（本明細書で軟質ポリマーとも称される）と、結晶性アルファ−オレフィン系ポリマー（ＣＡＯＰ）（本明細書で硬質ポリマーとも称される）と、結晶性エチレンブロック（ＣＥＢ）および結晶性アルファ−オレフィンブロック（ＣＡＯＢ）を含むブロックコポリマーとを有するポリマーを指し、ここで、ブロックコポリマーのＣＥＢは、ブロック複合体のＣＥＰと同じ組成物であり、ブロックコポリマーのＣＡＯＢは、ブロック複合体のＣＡＯＰと同じ組成物である。加えて、ＣＥＰの量とＣＡＯＰの量との間の組成分割は、ブロックコポリマー中の対応するブロック間の組成分割と本質的に同じである。連続プロセスで生成される場合、結晶性ブロック複合体は、望ましくは１．７〜１５、具体的には１．８〜１０、具体的には１．８〜５、さらに具体的には１．８〜３．５の多分散指数（ＰＤＩ）を有する。そのような結晶性ブロック複合体は、例えば、米国特許出願公開第２０１１／０３１３１０６号、第２０１１／０３１３１０７号、および第２０１１／０３１３１０８号（全て２０１１年１２月２２日公開）、ならびにＰＣＴ公開第ＷＯ２０１４／０４３５２２（Ａ１）号（２０１４年３月２０日公開）に記載されており、それらの各々は、結晶性ブロック複合体についての説明、それらを製造するプロセス、およびそれらを分析する方法に関して、参照により本明細書に組み込まれる。
【００５３】
結晶性エチレン系ポリマー（ＣＥＰ）は、任意のコモノマー含有量が１０モル％以下、具体的には０モル％〜１０モル％、より具体的には０モル％〜７モル％、および最も具体的には０モル％〜５モル％の重合エチレン単位のブロックを含む。結晶性エチレン系ポリマーは、具体的には７５℃以上、具体的には９０℃以上、およびより具体的には１００℃以上の対応する融点を有する。
【００５４】
結晶性アルファ−オレフィン系ポリマー（ＣＡＯＰ）は、結晶性アルファ−オレフィン系ポリマーの総重量に基づいて、モノマーが９０モルパーセント超、具体的には９３モルパーセント超、より具体的には９５モルパーセント超、および具体的には９８モルパーセント超の量で存在する重合アルファオレフィン単位の高結晶性ブロックを含む。例示的な一実施形態では、重合アルファオレフィン単位は、ポリプロピレンである。ＣＡＯＰ中のコモノマー含有量は、１０モルパーセント未満、および具体的には７モルパーセント未満、およびより具体的には５モルパーセント未満、および最も具体的には２モル％未満である。プロピレン結晶化度を有するＣＡＯＰは、８０℃以上、具体的には１００℃以上、より具体的には１１５℃以上、および最も具体的には１２０℃以上の対応する融点を有する。いくつかの実施形態では、ＣＡＯＰは、全てまたは実質的に全てのプロピレン単位を含む。
【００５５】
（プロピレンに加えて）ＣＡＯＰに使用することができる他のアルファ−オレフィン単位の例は、４〜１０個の炭素原子を含む。これらの例は、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、および１−オクテンが最も好ましい。好ましいジオレフィンは、イソプレン、ブタジエン、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、ジシクロペンタジエン、メチレン−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネンなど、または前述のアルファ−オレフィン単位のうちの少なくとも１つを含む組み合わせである。
【００５６】
結晶性ブロック複合体のブロックコポリマーは、エチレンブロック（例えば、結晶性エチレンブロック（ＣＥＢ））および結晶性アルファオレフィンブロック（ＣＡＯＢ）を含む。結晶性エチレンブロック（ＣＥＢ）において、エチレンモノマーは、ＣＥＢの総重量に基づいて、９０モル％を超える、具体的には９３モルパーセントを超える、より具体的には９５モルパーセントを超える、および具体的には９０モルパーセントを超える量で存在する。例示的な一実施形態では、結晶性エチレンブロック（ＣＥＢ）ポリマーは、ポリエチレンである。ポリエチレンは、ＣＥＢの総重量に基づいて、９０モル％を超える、具体的には９３モルパーセントを超える、およびより具体的には９５モルパーセントを超える量で存在する。ＣＥＢ中に何らかのコモノマーが存在する場合、それは、ＣＥＢの総モル数に基づいて、１０モル％未満、具体的には５モル％未満の量で存在する。
【００５７】
ＣＡＯＢは、４〜１０個の炭素原子を含む他のアルファ−オレフィン単位と共重合しているポリプロピレンブロックを含む。他のアルファ−オレフィン単位の例は、上記に提供される。ポリプロピレンは、ＣＡＯＢの総モル数に基づいて、９０モル％以上、具体的には９３モル％を超える、およびより具体的には９５モル％を超える量でＣＡＯＢ中に存在する。ＣＡＯＢ中のコモノマー含有量は、ＣＡＯＢ中の総モル数に基づいて、１０モルパーセント未満、および具体的には７モルパーセント未満、およびより具体的には５モルパーセント未満である。プロピレン結晶化度を有するＣＡＯＢは、８０℃以上、具体的には１００℃以上、より具体的には１１５℃以上、および最も具体的には１２０℃以上である対応する融点を有する。いくつかの実施形態では、ＣＡＯＢは、全てまたは実質的に全てのプロピレン単位を含む。
【００５８】
一実施形態では、結晶性ブロック複合体ポリマーは、プロピレン、１−ブテンまたは４−メチル−１−ペンテン、および１つ以上のコモノマーを含む。具体的には、ブロック複合体は、重合形態でプロピレンおよびエチレン、ならびに／もしくは１つ以上のＣ４〜２０α−オレフィンコモノマー、ならびに／もしくは１つ以上の追加の共重合性コモノマーを含むか、またはそれらは、４−メチル−１−ペンテンおよびエチレン、ならびに／もしくは１つ以上のＣ４〜２０α−オレフィンコモノマーを含むか、またはそれらは、１−ブテンおよびエチレン、プロピレン、ならびに／もしくは１つ以上のＣ５〜Ｃ２０α−オレフィンコモノマー、ならびに／もしくは１つの以上の追加の共重合性コモノマーを含む。追加の好適なコモノマーは、ジオレフィン、環状オレフィン、および環状ジオレフィン、ハロゲン化ビニル化合物、ならびにビニリデン芳香族化合物から選択される。好ましくは、モノマーはプロピレンであり、コモノマーはエチレンである。
【００５９】
結晶性ブロック複合体ポリマー中のコモノマー含有量は、任意の好適な技術を使用して測定することができ、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法に基づく技術が好ましい。
【００６０】
結晶性ブロック複合体は、１００℃を超える、具体的には１２０℃を超える、およびより具体的には１２５℃を超える融点Ｔｍを有する。一実施形態では、Ｔｍは、１００℃〜２５０℃の範囲内、より具体的には１２０℃〜２２０℃、およびまた具体的には１２５℃〜２２０℃の範囲内である。具体的には、ブロック複合体および結晶性ブロック複合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜１０００ｄｇ／分、より具体的には０．１〜５０ｄｇ／分、およびより具体的には０．１〜３０ｄｇ／分である。
【００６１】
一実施形態では、結晶性ブロック複合体は、１モルあたり１０，０００〜約２，５００，０００グラム（ｇ／モル）、具体的には３５０００〜約１，０００，０００、およびより具体的には５０，０００〜約３００，０００、具体的には５０，０００〜約２００，０００ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。軟質コポリマー、硬質ポリマー、およびブロックコポリマーの重量パーセントの合計は、１００％に等しい。
【００６２】
一実施形態では、本発明の結晶性ブロック複合体ポリマーは、０．５〜９５重量％のＣＥＰ、０．５〜９５重量％のＣＡＯＰ、および５〜９９重量％のブロックコポリマーを含む。より好ましくは、結晶性ブロック複合体ポリマーは、０．５〜７９重量％のＣＥＰ、０．５〜７９重量％のＣＡＯＰ、および２０〜９９重量％のブロックコポリマーを含み、より好ましくは０．５〜４９重量％のＣＥＰ、０．５〜４９重量％のＣＡＯＰ、および５０〜９９重量％のブロックコポリマーを含む。重量パーセントは、結晶性ブロック複合体の総重量に基づく。ＣＥＰ、ＣＡＯＰ、およびブロックコポリマーの重量パーセントの合計は、１００％に等しい。
【００６３】
好ましくは、ブロックコポリマーは、５〜９５重量パーセントの結晶性エチレンブロック（ＣＥＢ）および９５〜５重量パーセントの結晶性アルファ−オレフィンブロック（ＣＡＯＢ）を含む。それらは、１０重量％〜９０重量％のＣＥＢおよび９０重量％〜１０重量％のＣＡＯＢを含み得る。より好ましくは、ブロックコポリマーは、２５〜７５重量％のＣＥＢおよび７５〜２５重量％のＣＡＯＢを含み、さらにより好ましくは、それらは、３０〜７０重量％のＣＥＢおよび７０〜３０重量％のＣＡＯＢを含む。
【００６４】
いくつかの実施形態では、結晶性ブロック複合体は、ゼロを超えるが約０．４未満、または０．１〜０．３の結晶性ブロック複合体指数（ＣＢＣＩ）を有する。他の実施形態では、ＣＢＣＩは、０．４超および最大１．０である。いくつかの実施形態では、ＣＢＣＩは、０．１〜０．９、約０．１〜約０．８、約０．１〜約０．７、または約０．１〜約０．６である。加えて、ＣＢＣＩは、約０．４〜約０．７、約０．５〜約０．７、または約０．６〜約０．９の範囲内であり得る。他の実施形態では、ＣＢＣＩは、約０．３〜約０．９、約０．３〜約０．８、または約０．３〜約０．７、約０．３〜約０．６、約０．３〜約０．５、または約０．３〜約０．４の範囲内である。他の実施形態では、ＣＢＣＩは、約０．４〜約１．０、約０．５〜約１．０、または約０．６〜約１．０、約０．７〜約１．０、約０．８〜約１．０、または約０．９〜約１．０の範囲内である。
【００６５】
本発明のいくつかの実施形態において使用するための結晶性ブロック複合体を製造する方法に関する情報を、以下の実施例２に提供する。
【００６６】
いくつかの実施形態では、樹脂は、低密度ポリエチレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、およびＣＢＣに加えて他のポリマーを含むことができる。そのような構成成分は、いくつかの実施形態では最大１０重量パーセント、他の実施形態では最大５重量パーセントなどの比較的少量で添加することができる。
【００６７】
樹脂または樹脂を組み込むシーラント層が、例えば、酸化防止剤、紫外線安定剤、熱安定剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤、顔料または着色剤、加工助剤、架橋触媒、充填剤、および発泡剤などの当業者に既知である１つ以上の添加剤をさらに含み得ることを理解されたい。
【００６８】
いくつかの実施形態では、樹脂は、（ａ）樹脂の総重量に基づいて、１０〜３０重量パーセントの低密度ポリエチレンと、（ｂ）樹脂の総重量に基づいて６０重量パーセント以上のランダムコポリマーポリプロピレンと、（ｃ）ｉ）少なくとも９０モル％の重合エチレンを含む結晶性エチレン系ポリマー（ＣＥＰ）、ｉｉ）アルファ−オレフィン系結晶性ポリマー（ＣＡＯＰ）、ｉｉｉ）（１）少なくとも９０モル％の重合エチレンを含む結晶性エチレンブロック（ＣＥＢ）および（２）結晶性アルファ−オレフィンブロック（ＣＡＯＢ）を含むブロックコポリマーを含む、５〜２５重量パーセントの結晶性ブロックコポリマー複合体（ＣＢＣ）と、（ｄ）任意に、最大５重量パーセントの１つ以上の添加剤とからなる。
【００６９】
いくつかの実施形態では、樹脂は、（ａ）樹脂の総重量に基づいて、１０〜３０重量パーセントの低密度ポリエチレンと、（ｂ）樹脂の総重量に基づいて６０重量パーセント以上のランダムコポリマーポリプロピレンと、（ｃ）ｉ）少なくとも９０モル％の重合エチレンを含む結晶性エチレン系ポリマー（ＣＥＰ）、ｉｉ）アルファ−オレフィン系結晶性ポリマー（ＣＡＯＰ）、ならびにｉｉｉ）（１）少なくとも９０モル％の重合エチレンを含む結晶性エチレンブロック（ＣＥＢ）および（２）結晶性アルファ−オレフィンブロック（ＣＡＯＢ）を含むブロックコポリマーを含む、５〜２５重量パーセントの結晶性ブロックコポリマー複合体（ＣＢＣ）と、（ｄ）任意に、最大５重量パーセントの１つ以上の添加剤とから本質的になる。
【００７０】
シーラント層（Ａ層）
本発明の樹脂は、当業者に既知の技術を使用して、多層フィルムのシーラント層（またはＡ層）に組み込むことができる。いくつかの実施形態では、シーラント層は、封止する前に、当業者に既知の技術を使用してコロナ処理することができる。
【００７１】
第２の層（Ｂ層）
本発明の多層フィルムは、上部表面および下部表面を有する第２の層（Ｂ層）を含み、Ｂ層の上部表面は、シーラント層（Ａ層）の下部表面に接着接触している。
【００７２】
一般に、Ｂ層は、当業者に既知の任意のポリマーまたはポリマーブレンドから形成され得る。いくつかの実施形態では、Ｂ層は、ポリオレフィンを含む。
【００７３】
Ｂ層は、いくつかの実施形態では、ポリプロピレンを含む。ポリプロピレンは、フィルムまたはパッケージのレトルトプロセスを促進できるため、いくつかの実施形態では特に望ましくあり得る。ポリプロピレンは、プロピレン／α−オレフィンコポリマー、プロピレンホモポリマー、またはそれらのブレンドを含むことができる。様々な実施形態では、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、ランダムコポリマーポリプロピレン（ｒｃＰＰ）、インパクトコポリマーポリプロピレン（ｈＰＰ＋少なくとも１つのエラストマー耐衝撃性改質剤）（ＩＣＰＰ）、ハイインパクトポリプロピレン（ＨＩＰＰ）、高融解強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）、アイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）、シンジオタクチックポリプロピレン（ｓＰＰ）、エチレンとのプロピレン系コポリマー、およびこれらの組み合わせであり得る。
【００７４】
層Ｂは、いくつかの実施形態では、ポリエチレンを含む。ポリエチレンは、それがシーラント層とのＢ層の共押出を可能にし得るので、いくつかの実施形態では特に望ましくあり得る。このような実施形態では、Ｂ層は、本明細書の教示に基づいて多層フィルムにおける層としての使用に好適な当業者に既知の任意のポリエチレンを含み得る。例えば、Ｂ層において使用され得るポリエチレンは、いくつかの実施形態では、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高融解強度高密度ポリエチレン（ＨＭＳ−ＨＤＰＥ）、超高密度ポリエチレン（ＵＨＤＰＥ）、強化ポリエチレンなどであり得る。
【００７５】
他の層
本発明の多層フィルムのいくつかの実施形態は、上記の層を越える層を含むことができる。３つ以上の層を含むこのような実施形態では、シーラント層（Ａ層）の上部表面は、依然としてフィルムの上部表面であるだろう。言い換えると、いずれの追加の層も、Ｂ層の下部表面、または別の中間層に接着接触しているであろう。
【００７６】
例えば、多層フィルムは、例えば、バリア層、タイ層、ポリエチレン層、他のポリプロピレン層などを含む、用途に応じて典型的には多層フィルムに含まれる他の層をさらに含み得る。
【００７７】
他の実施形態では、１つ以上の追加の層は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド、エチレンビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリ（メチルメタクリレート）、またはこれらの組み合わせを含み得る。
【００７８】
添加剤
前述の層のいずれも、例えば、酸化防止剤、紫外線安定剤、熱安定剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤、顔料または着色剤、加工助剤、架橋触媒、充填剤、および発泡剤などの当業者に既知である１つ以上の添加剤をさらに含み得ることを理解されたい。
【００７９】
本明細書に開示される層の組み合わせを含む多層フィルムは、例えば、層の数、フィルムの意図される用途、および他の要因に応じて、様々な厚さを有することができる。本発明の多層フィルムは、いくつかの実施形態では、２５〜２００ミクロン（典型的には、３５〜１５０ミクロン）の厚さを有する。
【００８０】
本発明の多層フィルムは、いくつかの実施形態では、ＡＳＴＭ  Ｆ２０２９−００（Ｂ））に従って測定したときに１００℃〜１４０℃の温度で２．５〜６．５Ｎ／１５ｍｍのヒートシール強度などの望ましいシール特性を有利に提供することができる。
【００８１】
多層フィルムの調製方法
多層フィルムは、本明細書の教示に基づいて、当業者に既知の技術を使用して形成することができる。例えば、共押出され得る層の場合、このような層は、本明細書の教示に基づいて、当業者に既知の技術を使用して、インフレーションフィルムまたはキャストフィルムとして共押出され得る。特に、本明細書に開示される異なるフィルム層の組成物に基づいて、インフレーションフィルム製造ラインおよびキャストフィルム製造ラインは、本明細書の教示に基づいて、当業者に既知の技術を使用して、単一の押出しステップで本発明の多層フィルムを共押出するように構成され得る。
【００８２】
上に示されるように、いくつかの実施形態では、シーラント層（Ａ層）は、本明細書の教示に基づいて当業者に既知の技術を使用してコロナ処理され得る。
【００８３】
パッケージ
本発明の多層フィルムおよび多層構造は、パッケージを形成するために使用することができる。そのようなパッケージは、本明細書に記載の多層フィルムおよび多層構造のいずれかから形成することができる。
【００８４】
そのようなパッケージの例には、可撓性パッケージ、パウチ、起立パウチ、および既成パッケージまたはパウチが含まれ得る。いくつかの実施形態では、本発明の多層フィルムは、食品パッケージに使用することができる。そのようなパッケージに含まれ得る食品の例には、肉、チーズ、シリアル、ナッツ、ジュース、およびソースなどが挙げられる。そのようなパッケージは、本明細書の教示に基づいて、かつパッケージの特定の用途（例えば、食品の種類、食品の量など）に基づいて、当業者に既知である技術を使用して形成することができる。
【００８５】
本発明の多層フィルムを利用するパッケージは、いくつかの実施形態では、連続的に加熱された封止バーを利用するヒートシールパッケージ装置を伴い、有利に形成することができる。多層フィルムの外部層の耐熱特性は、連続的に加熱された封止バーを有するパッケージの形成中のフィルム構造を保護するのに役立つ。連続的に加熱された封止バーを利用するこのような包装装置の例は、水平型充填封止機および垂直型充填封止機を含む。このような装置から形成することができるパッケージの例は、起立パウチ、四隅パッケージ（ピローパウチ）、フィンシールパッケージなどを含む。
【００８６】
他の実施形態では、本発明の多層フィルムまたは多層構造は、食品パッケージなどのパッケージを形成するためにシートまたはトレイに封止することができる。このようなパッケージに含まれ得る食品の例としては、肉、チーズ、および他の食品が挙げられる。
【００８７】
トレイは、ポリエステル（非晶質ポリエチレンテレフタレート、配向ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、およびポリエチレンナフタレートなど）、ポリプロピレン、ポリエチレン、およびポリスチレンに基づくシートから形成することができる。そのようなシートは、ポリエチレンをベースとしない場合、典型的には、共押出、積層、または被覆によって提供することができるポリエチレンをベースとするヒートシール層（およびおそらく他の層）を含む。本発明の多層フィルムは、ポリエチレンテレフタレートまたは非晶質ポリエチレンテレフタレートから形成されたトレイまたはシートと共に使用するのに特によく適し得る。このようなトレイまたはシートは、本明細書の教示に基づいて、かつパッケージの特定の用途（例えば、食品の種類、食品の量など）に基づいて、当業者に既知の技術を使用して形成され得る。
【００８８】
本発明の多層フィルムは、本明細書の教示に基づいて当業者に既知の技術を使用して、フィルムのシーラント層（Ａ層）を介してシートまたはトレイに封止され得る。
【００８９】
封止後、本発明のパッケージは、いくつかの実施形態では、レトルト処理、滅菌、または低温殺菌するためにさらに処理することができる。そのようなステップにおいて、パッケージおよびその内容物は、当業者に理解されるように、特定の期間、特定の温度に加熱される。いくつかの実施形態では、本発明のパッケージは、少なくとも１００℃の温度に１０〜６０分間加熱することによってレトルト処理される。いくつかの実施形態では、本発明のパッケージは、少なくとも１３２℃の温度に少なくとも２０分間加熱することによって滅菌される。いくつかの実施形態において、本発明のパッケージは、少なくとも１２１℃の温度に少なくとも４０分間加熱することによって低温殺菌される。いくつかの実施形態では、パッケージ内の多層フィルムは、レトルト処理、滅菌、または低温殺菌後に望ましいシール強度を維持することができる。
【００９０】
試験方法
本明細書に他に指示がない限り、以下の分析方法は、本発明の態様を記載する際に使用される。
【００９１】
密度
密度測定のための試料は、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２８に従って調製される。ポリマー試料を、１９０℃および３０，０００ｐｓｉ（２０７ＭＰａ）で３分間、次いで２１℃および２０７ＭＰａで１分間圧縮する。測定を、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂを使用して、試料の押圧から１時間以内に行う。
【００９２】
メルトインデックス
メルトインデックスＩ２（またはＩ２）およびＩ１０（またはＩ１０）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従い、１９０℃、２．１６ｋｇおよび１０ｋｇ荷重で、それぞれ測定する。それらの値は、ｇ／１０分で報告する。「メルトフローレート」は、ポリプロピレン系の樹脂に関して使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２３０℃、２．１６ｋｇ）に従って決定する。
【００９３】
メルトフローレート
ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８またはＩＳＯ１１３３（２３０℃、２．１６ｋｇ）に従って、メルトフローレートを測定する。
【００９４】
ヒートシール強度
ヒートシール強度、またはシール強度は、以下のようにＡＳＴＭ  Ｆ２０２９−００を使用して測定される。いずれの厚さとなり得るフィルム試料は、５バールの圧力および０．５秒の滞留時間（１００ミクロンを超える厚さのフィルムは１秒の滞留時間で封止する）で、異なる温度でそれ自体に封止される。試料は、４０時間調整され、次いで１５ｍｍ片に切断され、次いでＩｎｓｔｒｏｎ引張試験装置で、１００ｍｍ／分の速度で引張られる。５つの複製試験試料を測定し、平均を記録する。破壊メカニズムもまた観察される（凝集破壊対層間剥離）。
【００９５】
ここで、本発明のいくつかの実施形態を、以下の実施例に詳細に説明する。
【実施例】
【００９６】
これらの実施例では、異なる樹脂が配合され、シーラント層として多層フィルムに組み込まれ、シール強度について評価される。実施例で使用した関連原料を表１に示す。
【表１】
2020528364.tif 000002
【００９７】
ＣＢＣ１は、結晶性ブロックコポリマー複合体とも称される、５０重量％のエチレン−プロピレンコポリマー（９０重量％のエチレン含有量を有する）、および約５０重量％のアイソタクチックポリプロピレンを含むオレフィンブロックコポリマーである。ＣＢＣ２は、結晶性ブロックコポリマー複合体とも称される、３０重量％のエチレン−プロピレンコポリマー（９０重量％のエチレン含有量を有する）、および約７０重量％のアイソタクチックポリプロピレンを含むオレフィンブロックコポリマーである。
【００９８】
ＣＢＣ２は、以下のように合成される。触媒−１（［［ｒｅｌ−２’，２’’’−［（１Ｒ，２Ｒ）−１，２−シクロヘキサンジイルビス（メチレンオキシ−κＯ）］ビス［３−（９Ｈ−カルバゾール−９−イル）−５−メチル［１，１’−ビフェニル］−２−オラト−κＯ］］（２−）］ジメチル−ハフニウム）および助触媒−１、長鎖トリアルキルアミン（Ａｋｚｏ−Ｎｏｂｅｌ，Ｉｎｃ．から入手可能なＡｒｍｅｅｎ（商標）Ｍ２ＨＴ）の反応によって調製されたテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートのメチルジ（Ｃ１４〜１８アルキル）アンモニウム塩と、ＵＳＰ５，９１９，９８３の実施例２に実質的に開示されているＨＣｌおよびＬｉ［Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４］との混合物は、Ｂｏｕｌｄｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃから購入され、さらに精製することなく使用される
【００９９】
ＣＳＡ−１（ジエチル亜鉛またはＤＥＺ）および共触媒−２（修飾メチルアルモキサン（ＭＭＡＯ））をＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから購入し、さらに精製することなく使用した。重合反応のための溶媒は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な炭化水素混合物（ＩＳＯＰＡＲ（登録商標）Ｅ）であり、使用前に１３−Ｘモレキュラーシーブの床を通して精製される。
【０１００】
ＣＢＣ２を、直列に接続された２つの連続撹拌タンク反応器（ＣＳＴＲ）を使用して調製する。第１の反応器は、およそ１２ガロンの容積であるが、第２の反応器は、およそ２６ガロンである。各反応器は液圧で満ちており、定常状態の条件で操作するように設定する。モノマー、溶媒、水素、触媒−１、共触媒−１、共触媒−２、およびＣＳＡ−１を、表２に概説されるプロセス条件に従って第１の反応器に供給する。以下の表２に記載されるような第１の反応器の内容物は、第２の反応器に直列に流れる。追加のモノマー、溶媒、水素、触媒−１、共触媒−１、および任意に共触媒−２を、第２の反応器に添加する。
【表２】
2020528364.tif 000003
【０１０１】
ＣＢＣ１、ならびに本発明の実施形態において使用され得る他の結晶性ブロック複合体ポリマーは、付加重合条件下で、付加重合可能なモノマーまたはモノマーの混合物を、少なくとも１つの付加重合触媒、少なくとも１つの共触媒、および鎖シャトリング剤を含む組成物と接触させることを含む同様のプロセスによって調製することができ、当該プロセスは、定常状態重合条件下で操作される２つ以上の反応器中、またはプラグ流重合条件下で操作される反応器の２つ以上の区画中で、異なるプロセス条件下で、成長するポリマー鎖の少なくともいくつかの形成によって特徴付けられている。「シャトリング剤」という用語は、重合条件下で、少なくとも２つの活性触媒部位の間でポリマー交換を引き起こすことができる化合物または化合物の混合物を指す。すなわち、ポリマー断片の移動は、活性触媒部位のうちの１つ以上に対しておよびそれらからの両方で起こる。シャトリング剤とは対照的に、「連鎖移動剤」は、ポリマー鎖の成長の停止を引き起こし、触媒から移動剤への成長ポリマーの１回の移動に相当する。好ましい実施形態において、結晶性ブロック複合体は、ブロック長の可能性が最も高い分布を有するブロックポリマーの画分を含む。
【０１０２】
ＣＢＣ１および他の結晶性ブロック複合体の生成に有用である好適なプロセスは、例えば、２００８年１０月３０日公開の米国特許出願公開第２００８／０２６９４１２号に見出され得る。特に、重合は、触媒成分、モノマー、ならびに任意に溶媒、補助剤、捕捉剤、および重合助剤が１つ以上の反応器または区画に連続的に供給され、そこからポリマー生成物が連続的に除去される連続的な重合、好ましくは連続的な溶液重合として実施されることが望ましい。この文脈において使用される場合、「連続的」および「連続的に」という用語の範囲内にあるのは、反応物質の断続的な添加および規則的または不規則な小間隔での生成物の除去が存在し、そのため経時的に、全体的なプロセスが実質的に連続的であるそれらのプロセスである。連鎖シャトリング剤（複数可）は、第１の反応器または区域の出口、あるいは第１の反応器の出口の少し前、あるいは第１の反応器もしくは区域と、第２のまたはその後の任意の反応器もしくは区域との間を含む重合中の任意の時点で添加され得る。直列に連結された反応器または区域のうちの少なくとも２つの間のモノマー、温度、圧力、または他の重合条件の差異に起因して、同じ分子内におけるコモノマー含有量、結晶化度、密度、立体規則性、位置規則性、または他の化学的もしくは物理的差異などの異なる組成のポリマーセグメントは、異なる反応器または区域で形成される。各セグメントまたはブロックのサイズは、連続ポリマー反応条件によって決定され、ポリマーサイズの最も可能性の高い分布が好ましい。
【０１０３】
２つの反応器または帯域内で結晶性エチレンブロック（ＣＥＢ）および結晶性アルファ−オレフィンブロック（ＣＡＯＢ）を有するブロックポリマーを生成する場合、第１の反応器もしくは帯域内でＣＥＢを、第２の反応器もしくは帯域内でＣＡＯＢを、または第１の反応器もしくは帯域内でＣＡＯＢを、および第２の反応器もしくは帯域内でＣＥＢを生成することが可能である。新鮮な連鎖シャトリング剤を添加した第１反応器または帯域内でＣＥＢを生成する方がより有利であり得る。ＣＥＢを生成する反応器または帯域内のエチレンの存在のレベルが増加すると、その反応器または帯域内で、ＣＡＯＢを生成する帯域または反応器内よりもはるかに高い分子量がもたらされる可能性がある。新鮮な連鎖シャトリング剤は、ＣＥＢを生成する反応器または帯域内のポリマーのＭＷを低減させるため、したがって、ＣＥＢセグメントとＣＡＯＢセグメントとの間の長さが全体的に良好な平衡になる。
【０１０４】
反応器または帯域を直列で操作する場合、一方の反応器がＣＥＢを生成し、他方の反応器がＣＡＯＢを生成するように、多様な反応条件を維持することが必要である。溶媒およびモノマー再利用系を通る第１の反応器から第２の反応器へ（直列）、または第２の反応器から第１の反応器へのエチレンのキャリーオーバーは、好ましくは最小化される。このエチレンを除去するための多くの可能なユニット操作が存在するが、エチレンは高級アルファオレフィンよりも揮発性が高いため、１つの簡単な方法は、ＣＥＢを生成する反応器の溶出物の圧力を低減させ、エチレンを蒸発分離させることによる蒸発ステップによって未反応エチレンの大部分を除去することである。例示的なアプローチは、追加のユニット操作を回避し、エチレンのＣＥＢ反応器にわたる転化率が１００％に近づくように、高級アルファオレフィンに対するエチレンのはるかに大きな反応性を利用することである。アルファオレフィン転化率を高レベル（９０〜９５％）に維持することによって、反応器にわたるモノマーの全体的な転化率を制御することができる。
【０１０５】
結晶性ブロック複合体を形成するのに使用するための例示的な触媒および触媒前駆体には、例えば、国際公開第ＷＯ２００５／０９０４２６号に開示されるような金属錯体が含まれる。他の例示的な触媒は、米国特許出願公開第２００６／０１９９９３０号、第２００７／０１６７５７８号、および第２００８／０３１１８１２号、米国特許第７，３５５，０８９号、ならびに国際公開第ＷＯ２００９／０１２２１５号にも開示されている。
【０１０６】
必要に応じて、結晶性ブロック複合体（ＣＢＣ１およびＣＢＣ２）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）、Ｃ１３核磁気共鳴（ＮＭＲ）、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）、および高温液体クロマトグラフィー（ＨＴＬＣ）画分によって適切に特徴付けられる。これらは、米国特許出願公開第ＵＳ２０１１／００８２２５７号、第ＵＳ２０１１／００８２２５８号、および第ＵＳ２０１１／００８２２４９号（全て２０１１年４月７日に公開）により詳細に説明されており、これらは、分析方法の説明に関して参照により本明細書に組み込まれる。
【０１０７】
ＣＢＣ１およびＣＢＣの測定された特性を以下の表３に提供する。
【表３】
2020528364.tif 000004
表４は、以下に提供される結晶性ブロック複合体計算を使用した結晶性ブロック複合体インデックスの推定を提供する。
【表４】
2020528364.tif 000005
【０１０８】
結晶性ブロック複合体インデックスの計算
ＣＢＣＩは、ジブロック中のＣＥＢ対ＣＡＯＢの比が、ブロック複合体全体におけるエチレン対アルファ−オレフィンの比と同じであるという推定の下、ブロック複合体中のブロックコポリマーの量の推定値を提供する。この仮定は、本明細書に記載されるように、個別の触媒動態および連鎖シャトリング触媒作用を介したジブロックの形成のための重合機構の理解に基づいて、これらの統計的オレフィンブロックコポリマーに対して有効である。このＣＢＣＩ分析は、ポリマーがプロピレンホモポリマー（この例ではＣＡＯＰ）とポリエチレン（この例ではＣＥＰ）との単純なブレンドである場合よりも、単離ＰＰの量が少ないことを示す。結果として、ポリエチレン画分は、ポリマーが単にポリプロピレンとポリエチレンとのブレンドである場合では存在しないであろうかなりの量のプロピレンを含有する。この「余分なプロピレン」を説明するために、質量平衡計算を実行して、ポリプロピレンおよびポリエチレン画分の量、ならびにＨＴＬＣによって分離される画分の各々に存在するプロピレンの重量％からＣＢＣＩを推定することができる。ＣＢＣ１およびＣＢＣ２の対応するＣＢＣＩ計算を以下の表５に提供する。
【表５】
2020528364.tif 000006
【０１０９】
上記の表４および５を参照して、最初に、ポリマー中の各構成成分からのプロピレンの重量％の合計を、（ポリマー全体の）プロピレン／Ｃ３の総重量％をもたらす以下の方程式１に従って決定することによって、ＣＢＣＩを測定する。この物質収支式を使用して、ブロックコポリマー中に存在するＰＰおよびＰＥの量を定量化することができる。この質量平衡式を使用して、２成分ブレンド中、または３成分もしくはｎ成分ブレンドにまで拡大してＰＰおよびＰＥの量を定量化することもできる。ＢＣおよびＣＢＣの場合、ＰＰまたはＰＥの総量は、ブロックコポリマーならびに非結合ＰＰおよびＰＥポリマー中に存在するブロックに含まれる。
【数１】
2020528364.tif 000007
式中、
ｗｐｐ＝ポリマー中のＰＰの重量分率
ｗＰＥ＝ポリマー中のＰＥの重量分率
Ｃ３ＰＰ重量％＝ＰＰ成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセント
Ｃ３ＰＥ重量％＝ＰＥ成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセント
【０１１０】
プロピレン（Ｃ３）の全重量％が、全ポリマー中に存在するＣ３の総量を表すＣ１３  ＮＭＲまたはいくつかの他の組成測定から測定されることに留意されたい。ＰＰブロック中のプロピレンの重量％（Ｃ３ＰＰ重量％）を１００（該当する場合）に設定するか、そうでなければ、そのＤＳＣ融点、ＮＭＲ測定、または他の組成推定値から既知の場合、その値をその場所に当てはめることができる。同様に、ＰＥブロック中のプロピレンの重量％（Ｃ３ＰＥ重量％）を１００（該当する場合）に設定するか、そうでなければ、そのＤＳＣ融点、ＮＭＲ測定、または他の組成推定値から既知の場合、その値をその場所に当てはめることができる。Ｃ３の重量％を表４に示す。
【０１１１】
結晶性ブロック複合体および／または特定のブロック複合体中のＰＰ対ＰＥの比の計算：方程式１に基づいて、ポリマー中に存在するＰＰの全重量分率は、ポリマー中で測定された総Ｃ３の質量バランスから方程式２を使用して計算することができる。あるいは、重合中のモノマーおよびコモノマー消費量の質量バランスからも推定することができる。全体的に、これは、非結合成分中に存在するかまたはブロックコポリマー中に存在するかにかかわらず、ポリマー中に存在するＰＰおよびＰＥの量を表す。従来のブレンドに関して、ＰＰの重量分率およびＰＥの重量分率は、存在するＰＰおよびＰＥポリマーの個別の量に対応する。結晶性ブロック複合体およびブロック複合体に関して、ＰＰ対ＰＥの重量分率の比はまた、この統計的ブロックコポリマー中に存在するＰＰとＰＥとの間の平均ブロック比にも対応すると考えられる。
【数２】
2020528364.tif 000008
式中、
ｗＰＰ＝全ポリマー中に存在するＰＰの重量分率
Ｃ３ＰＰ重量％＝ＰＰ成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセント
Ｃ３ＰＥ重量％＝ＰＥ成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセント
【０１１２】
結晶性ブロック複合体中のブロックコポリマー（ジブロック）の量を推定するために、方程式３〜５を適用し、ＨＴＬＣ分析によって測定される単離ＰＰの量を使用して、ジブロックコポリマー中に存在するポリプロピレンの量を決定する。ＨＴＬＣ分析において最初に単離または分離された量は、「非結合ＰＰ」を表し、その組成は、ジブロックコポリマー中に存在するＰＰブロックを表す。方程式３の左辺に全ポリマーのＣ３の全重量％、ならびに（ＨＴＬＣから単離された）ＰＰの重量分率および（ＨＴＬＣによって分離された）ＰＥの重量分率を、方程式３の右辺に置換することによって、方程式４および５を使用して、ＰＥ画分中のＣ３の重量％を計算することができる。ＰＥ画分は、非結合ＰＰから分離された画分として記載され、ジブロックおよび非結合ＰＥを含有する。単離ＰＰの組成物は、前述のＰＰブロック中のプロピレン重量％と同じであると考えられる。
【数３】
2020528364.tif 000009
【数４】
2020528364.tif 000010
【数５】
2020528364.tif 000011
式中、以下のとおりである。
ｗＰＰ単離＝ＨＴＬＣからの単離ＰＰの重量分率
ｗＰＥ−画分＝ジブロックおよび非結合ＰＥを含有する、ＨＴＬＣから分離されたＰＥの重量分率
Ｃ３ＰＰ重量％＝ＰＰ中のプロピレンの重量％；これは、ＰＰブロックおよび非結合ＰＰ中に存在する同じ量のプロピレンでもある
Ｃ３ＰＥ−画分重量％＝ＨＴＬＣによって分離されたＰＥ−画分中のプロピレンの重量％
Ｃ３全体重量％＝全ポリマー中のプロピレンの総重量％
【０１１３】
ＨＴＬＣからのポリエチレン画分中のＣ３の重量％の量は、「非結合ポリエチレン」中に存在する量を超えるブロックコポリマー画分中に存在するプロピレンの量を表す。ポリエチレン画分中に存在する「追加の」プロピレンを説明するために、この画分中にＰＰを存在させる唯一の方法は、ＰＰポリマー鎖をＰＥポリマー鎖に連結させることである（または、それは、ＨＴＬＣによって分離されたＰＰ画分で単離されているであろう）。したがって、ＰＰブロックは、ＰＥ画分が分離されるまでＰＥブロックに吸着されたままである。
【０１１４】
ジブロック中に存在するＰＰの量を、方程式６を使用して計算する。
【数６】
2020528364.tif 000012
式中、以下のとおりである。
Ｃ３ＰＥ−画分重量％＝ＨＴＬＣによって分離されたＰＥ−画分中のプロピレンの重量％（方程式４）
Ｃ３ＰＰ重量％＝（前に定義された）ＰＰ成分またはブロック中のプロピレンの重量％
Ｃ３ＰＥ重量％＝（前に定義された）ＰＥ成分またはブロック中のプロピレンの重量％
ｗＰＰ−ジブロック＝ＨＴＬＣによってＰＥ−画分で分離されたジブロック中のＰＰの重量分率
このＰＥ画分中に存在するジブロックの量は、ＰＰブロック対ＰＥブロックの比が、全ポリマー中に存在するＰＰ対ＰＥの全体比と同じであると仮定することによって推定することができる。例えば、ＰＰ対ＰＥの全体比が全ポリマーにおいて１：１である場合、ジブロック中のＰＰ対ＰＥの比もまた１：１であると仮定される。したがって、ＰＥ画分中に存在するジブロックの重量分率は、ジブロック中のＰＰの重量分率（ｗＰＰ−ジブロック）に２を乗算したものとなる。これを計算するための別の方法は、ジブロック中のＰＰの重量分率（ｗＰＰ−ジブロック）を、全ポリマー中のＰＰの重量分率で除算することによる（方程式２）。
【０１１５】
全ポリマー中に存在するジブロックの量をさらに推定するために、ＰＥ画分中のジブロックの推定量に、ＨＴＬＣから測定したＰＥ画分の重量分率を乗算する。結晶性ブロック複合体インデックスを推定するために、ジブロックコポリマーの量を、方程式７によって決定する。ＣＢＣＩを推定するために、方程式６を使用して計算されたＰＥ画分中のジブロックの重量分率を（方程式２で計算されるような）ＰＰの全重量分率で除算し、次いで、ＰＥ画分の重量分率で乗算する。
【数７】
2020528364.tif 000013
式中、以下のとおりである。
ｗＰＰ−ジブロック＝ＨＴＬＣによってＰＥ−画分で分離されたジブロック中のＰＰの重量分率（方程式６）
ｗＰＰ＝ポリマー中のＰＰの重量分率
ｗＰＥ−画分＝ジブロックおよび非結合ＰＥを含有する、ＨＴＬＣから分離されたＰＥの重量分率（方程式５）
【０１１６】
実施例１
表６に記載するように多数の多層フィルムを調製する。フィルムは、以下の構造を有する３層、６０ミクロンのフィルムである：Ａ層（１５ミクロン）／Ｂ層（３０ミクロン）／Ｃ層（１５ミクロン）。本発明のいくつかの実施形態による多層フィルムは、本発明のフィルムとして識別され、他の多層フィルムは比較フィルムである。
【表６】
2020528364.tif 000014
【０１１７】
表６のパーセントは、それぞれの層の総重量に基づく重量パーセントである。比較フィルムＢで使用される比較シーラント樹脂は、米国特許第８，６９１，９１６号に記載されているようなプロピレン系プラストマーまたはエラストマー（エチレンコポリマーを含む）および低密度ポリエチレンの融解ブレンドである。
【０１１８】
フィルムは、２５％のＡ層／５０％のＢ層／２５％のＣ層の重量分布を有する多層フィルムを提供するために、従来のポリエチレンインフレーションフィルムラインを介して製作される。Ａ層、Ｂ層、およびＣ層のための樹脂押出の融解温度は、それぞれ、およそ２３３〜２３６℃、２２４〜２３３℃、および２１５〜２２７℃である。インフレーションフィルムラインのダイ直径は、６０ｍｍであり、ブローアップ比は、２．５であり、ダイギャップは、１．８ｍｍである。出力速度は、９ｋｇ／時である。
【０１１９】
いかなるレトルト操作も行わないフィルムのヒートシール強度を、交差方向で測定し、結果を図１に示す。図１（および後続の図）に示される各データポイントについて、黒丸は、凝集破壊メカニズムが観察されることを意味し、十字は、層間剥離が「簡単な剥離」破壊メカニズムが制御されないように発生したことを意味する。本発明のフィルムの各々は、比較フィルムよりも高い剥離力を提供する。さらに、ＣＢＣ（本発明のフィルム２、ＩＥ２）のより高い負荷、またはより高いアイソタクチックポリプロピレンの含有量（本発明のフィルム３、ＩＥ３）はまた、より高い剥離強度を提供する。
【０１２０】
フィルムの試料もまた、蒸気滅菌器（Ｆｅｄｅｇａｒｉ  ＦＢ０２ＴＳ蒸気滅菌器）で、１２１℃で４０分間低温殺菌する。低温殺菌の前に、低温殺菌中の粘着性を避けるために、封止前に試料フィルムの間に（封止する領域を除いて）１枚のＰＥＴフィルムを置くことを除いて、試料をヒートシール強度試験で説明されるように封止する。ヒートシール強度を交差方向で測定し、結果を図２に示す。直線はレトルト処理されていない状態を示すが、点線は低温殺菌後のヒートシール強度試験に適用する。比較シーラント樹脂（比較フィルムＢ、ＣＥＢ）は１３０℃で層間剥離するが、ＣＢＣを追加すると、層間剥離は、１４０℃（本発明のフィルム１、ＩＥ１）まで、または１５０℃（本発明のフィルム２、ＩＥ２）まで、またはまったく（本発明のフィルム３、ＩＥ３）観察されない。
【０１２１】
フィルムの試料もまた、蒸気滅菌器（Ｆｅｄｅｇａｒｉ  ＦＢＯ２ＴＳ蒸気滅菌器）で、１３２℃で２０分間滅菌する。低温殺菌の前に、低温殺菌中の粘着性を避けるために、封止前に試料フィルムの間に（封止する領域を除いて）１枚のＰＥＴフィルムを置くことを除いて、試料をヒートシール強度試験で説明されるように封止する。ヒートシール強度を交差方向で測定し、結果を図３に示す。ＣＢＣを追加すると、層間剥離は、１４０℃（本発明のフィルム１、ＩＥ１）まで、または１６０℃（本発明のフィルム３、ＩＥ３）まで、またはまったく（本発明のフィルム２、ＩＥ２）観察されない。データはまた、剥離力および安定化が、構造（ＥＰおよびｉＰＰの比）および組成物中のＣＢＣの量でどのように調整され得るかを示す。
【０１２２】
実施例２
表７に示されるように追加の多層フィルムを調製する。フィルムは、以下の構造を有する３層、６０ミクロンのフィルムである：Ａ層（１５ミクロン）／Ｂ層（３０ミクロン）／Ｃ層（１５ミクロン）。本発明のいくつかの実施形態による多層フィルムは、本発明のフィルムとして識別され、他の多層フィルムは比較フィルムである。
【表７】
2020528364.tif 000015
【０１２３】
表７のパーセントは、それぞれの層の総重量に基づく重量パーセントである。比較フィルムＡおよびＢは、実施例１で分析されたものと同じ組成物を有する。
【０１２４】
フィルムは、２５％のＡ層／５０％のＢ層／２５％のＣ層の重量分布を有する多層フィルムを提供するために、従来のポリエチレンインフレーションフィルムラインを介して製作される。Ａ層、Ｂ層、およびＣ層のための樹脂押出の融解温度は、それぞれ、およそ２３３〜２３６℃、２２４〜２３３℃、および２１５〜２２７℃である。インフレーションフィルムラインのダイ直径は、６０ｍｍであり、ブローアップ比は、２．５であり、ダイギャップは、１．８ｍｍである。出力速度は、９ｋｇ／時である。本発明のフィルム４〜７を、４２ダイン／センチメートルでコロナ処理する。
【０１２５】
いかなるレトルト操作も行わないフィルムのヒートシール強度を、交差方向で測定し、結果を図４に示す。データは、シーラント層のより高いＬＤＰＥ含有量が、より低いシール強度または剥離力をもたらすことを示す（ＩＥ４、ＩＥ５、およびＩＥ６を参照されたい）。
【０１２６】
フィルムの試料もまた、蒸気滅菌器で、１３２℃で２０分間滅菌する。ヒートシール強度を交差方向で測定し、結果を図５に示す。実施例１と同様に、滅菌後にシール強度は低下する。図５のデータは、特定の用途に応じて、シーラント層のＬＤＰＥの量を変えることにより、低温殺菌の前後の剥離力を調整できることを示し、より高いＬＤＰＥではより高いシール強度を提供するが、本発明のフィルム４、ＩＥ４は、滅菌後１４０℃で層間隔離する）。
【０１２７】
実施例３
表８に示されるように追加の多層フィルムを調製する。フィルムは、以下の構造を有する３層、６０ミクロンのフィルムである：Ａ層（１５ミクロン）／Ｂ層（３０ミクロン）／Ｃ層（１５ミクロン）。本発明のいくつかの実施形態による多層フィルムは、本発明のフィルムとして識別され、他の多層フィルムは比較フィルムである。
【表８】
2020528364.tif 000016
【０１２８】
表８のパーセントは、それぞれの層の総重量に基づく重量パーセントである。比較フィルムＡおよびＢは、実施例１で分析されたものと同じ組成物を有する。
【０１２９】
フィルムは、２５％のＡ層／５０％のＢ層／２５％のＣ層の重量分布を有する多層フィルムを提供するために、従来のポリエチレンインフレーションフィルムラインを介して製作される。Ａ層、Ｂ層、およびＣ層のための樹脂押出の融解温度は、それぞれ、およそ２３３〜２３６℃、２２４〜２３３℃、および２１５〜２２７℃である。インフレーションフィルムラインのダイ直径は、６０ｍｍであり、ブローアップ比は、２．５であり、ダイギャップは、１．８ｍｍである。出力速度は、９ｋｇ／時である。比較フィルムＣおよび本発明のフィルム８を、４２ダイン／センチメートルでコロナ処理する。
【０１３０】
いかなるレトルト操作も行わないフィルムのヒートシール強度を、交差方向で測定する。フィルムの試料もまた、蒸気滅菌器で、１３２℃で２０分間滅菌する。ヒートシール強度を交差方向で測定する。シール強度測定の結果を図６に示す。データは、ＣＢＣ（本発明のフィルム８、ＩＥ８）を含むことにより提供された結果が、エチレン（比較フィルムＣ、ＣＥＣ）を含むランダム（非ジブロック）プロピレン系コポリマーを含むことにより再現されないことを示す。比較フィルムＣは、滅菌後の層間剥離を示すが、ＣＢＣを含むシーラント樹脂（本発明のフィルム８）は、滅菌後の全ての温度で良好に安定している。
【図１】
2020528364.tif 000017
【図２】
2020528364.tif 000018
【図３】
2020528364.tif 000019
【図４】
2020528364.tif 000020
【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層フィルムのシーラント層として使用するための樹脂であって、
（ａ）前記樹脂の総重量に基づいて、１０〜３０重量パーセントの低密度ポリエチレンと、
（ｂ）前記樹脂の総重量に基づいて、６０重量パーセント以上のランダムコポリマーポリプロピレンと、
（ｃ）５〜２５重量パーセントの結晶性ブロックコポリマー複合体（ＣＢＣ）であって、
ｉ）少なくとも９０モル％の重合エチレンを含む結晶性エチレン系ポリマー（ＣＥＰ）、
ｉｉ）アルファ−オレフィン系結晶性ポリマー（ＣＡＯＰ）、ならびに
ｉｉｉ）（１）少なくとも９０モル％の重合エチレンを含む結晶性エチレンブロック（ＣＥＢ）および（２）結晶性アルファ−オレフィンブロック（ＣＡＯＢ）を含むブロックコポリマーを含む、結晶性ブロックコポリマー複合体（ＣＢＣ）と、を含む、樹脂。
【請求項２】
前記樹脂が、１０〜２０重量パーセントの前記低密度ポリエチレン、６０〜８５重量パーセントの前記ランダムコポリマーポリプロピレン、および５〜２０重量パーセントの前記ＣＢＣを含む、請求項１に記載の樹脂。
【請求項３】
前記樹脂が、１０〜２０重量パーセントの前記低密度ポリエチレン、６０〜７０重量パーセントの前記ランダムコポリマーポリプロピレン、および１５〜２０重量パーセントの前記ＣＢＣを含む、請求項１に記載の樹脂。
【請求項４】
前記低密度ポリエチレンが、３ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂を含むシーラント層。
【請求項６】
請求項５に記載のシーラント層を含む多層フィルム。
【請求項７】
前記シーラント層と接着接触する層をさらに含み、前記層が少なくとも８０重量パーセントのポリプロピレンを含む、請求項６に記載の多層フィルム。      
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の多層フィルムを含むパッケージ。
【請求項９】
請求項６または７のいずれかに記載の多層フィルムおよびトレイを含むパッケージであって、前記シーラント層が、前記トレイの少なくとも一部に封止されている、パッケージ。
【請求項１０】
前記パッケージが、少なくとも１００℃の温度に１０〜６０分間加熱することによってレトルト処理されているか、または前記パッケージが、少なくとも１３２℃の温度に少なくとも２０分間加熱することによって滅菌されているか、または前記パッケージが、少なくとも１２１℃の温度に少なくとも４０分間加熱することによって低温殺菌されている、請求項８または９に記載のパッケージ。
【国際調査報告】
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