(57)【要約】  【解決手段】  間に真空空間を画定する内管及び外管を有し、内管及び外管の一方又は両方は選択的に、ろう材又はその他の材料が塗布されて内管及び外管の互いへの封止を促進することができるトラフを画定するフレア領域及び結合領域を有する真空絶縁物品が提供される。  【選択図】      図８
2020526297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空絶縁物品であって、
基端部と先端部とを有する外管と、
基端部と、先端部と、ルーメンとを有する内管と
を有し、
前記内管は前記外管内に配置され、前記内管は前記内管の前記ルーメンの主軸を有し、
前記内管及び前記外管は間に真空絶縁空間を画定し、
前記内管は前記内管の前記基端部の方向に沿って増大する直径を有するアウトフレア領域を有し、前記アウトフレア領域は前記内管の前記基端部に向かって延びており、
前記アウトフレア領域の少なくとも一部は前記主軸に沿って測定されるように前記外管の前記基端部を超えて延びており、
前記内管の前記基端部は前記主軸に沿って測定されるように前記外管の前記基端部を超えて延びており、
前記外管は前記外管の前記基端部の方向に低減する直径を有するテーパ領域を有し、
前記外管は前記外管の前記テーパ領域から前記外管の前記基端部の方向に延びる基端結合領域を有し、
前記外管の前記基端結合領域は前記内管の一部に重なるものである
真空絶縁物品。
【請求項２】
請求項１記載の物品において、
前記内管は前記内管の前記先端部の方向に沿って増大する直径を有するアウトテーパ領域を有し、
前記内管は前記アウトテーパ領域から前記内管の前記先端部の方向に延びる先端結合領域を有し、
前記内管は、前記結合領域から前記内管の前記先端部の方向に延びる端部フレア領域を有し、前記端部フレア領域は前記内管の前記先端部の方向に沿って増大する直径を有し、
前記内管の前記端部フレア領域の少なくとも一部は前記主軸に沿って測定されるように前記外管の前記先端部を超えて延びており、
前記内管の前記先端部は前記主軸に沿って測定されるように前記外管の前記先端部を超えて延びているものである物品。
【請求項３】
請求項１又は２記載の物品において、さらに、
前記外管の前記基端結合領域と前記内管との間に配置されるある量のろう材を有するものである物品。
【請求項４】
請求項１又は２記載の物品において、さらに、
前記内管の前記先端結合領域と前記外管との間に配置されるある量のろう材を有するものである物品。
【請求項５】
請求項１又は２記載の物品において、前記内管の前記アウトフレア領域及び前記外管の前記基端部は基端部トラフを画定するものである物品。
【請求項６】
請求項５記載の物品において、さらに、
前記基端部トラフに配置されるある量のろう材を有するものである物品。
【請求項７】
請求項１又は２記載の物品において、前記内管の前記端部フレア領域及び前記外管の前記先端部は、先端部トラフを画定するものである物品。
【請求項８】
請求項７記載の物品において、さらに、
前記先端部トラフに配置されるある量のろう材を有するものである物品。
【請求項９】
請求項１又は２記載の物品において、前記真空絶縁空間は約１０−４トール〜１０−９トールの間の圧力を有するものである物品。
【請求項１０】
請求項９記載の物品において、前記真空絶縁空間は約１０−４トール〜１０−７トールの間の圧力を有するものである物品。
【請求項１１】
請求項１又は２記載の物品において、前記外管の前記基端結合領域は基本的に前記内管に平行である物品。
【請求項１２】
請求項１又は２記載の物品において、前記内管は１若しくはそれ以上の窪み領域を有するか、又は前記外管は１若しくはそれ以上の窪み領域を有するか、又はその両方である物品。
【請求項１３】
請求項１２記載の物品において、前記内管は、前記外管の窪み領域と位置合わせされた窪み領域を有するものである物品。
【請求項１４】
請求項１２記載の物品において、前記内管及び前記外管の一方又は両方は、２若しくはそれ以上の窪み領域を有するものである物品。
【請求項１５】
方法であって、
請求項１又は２記載の物品の内管のルーメンに流体を連通格納する工程か、又は請求項１又は２記載の物品の内管のルーメン内の流体と連通する工程か、又はその両方を有する方法。
【請求項１６】
方法であって、
（ａ）内管は、基端部と、先端部と、主軸と、ルーメンとを有し、
前記内管は、前記内管の前記基端部の方向に沿って増大する直径を有するアウトフレア領域をさらに有し、前記アウトフレア領域は前記内管の前記基端部に向かって延びており、
（ｂ）外管は基端部と先端部とを有し、
前記外管は、前記外管の前記基端部の方向に低減する直径を有するテーパ領域をさらに有し、
前記外管は、前記外管の前記テーパ領域から前記外管の前記基端部の方向に延びる基端結合領域を有し、
前記方法は、
前記内管が前記外管内に配置されるように前記内管及び前記外管を組み立てる工程であって、前記内管の前記アウトフレア領域の少なくとも一部が前記主軸に沿って測定されるように前記外管の前記基端部を超えて延びるよう、前記内管が前記外管内に配置されるものである、前記組み立てる工程を有し、
前記内管の前記基端部は前記主軸に沿って測定されるように前記外管の前記基端部を超えて延びており、
前記外管の前記基端結合領域は前記内管の少なくとも一部に重なるものである方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法において、さらに、
前記外管の前記基端結合領域を前記内管に封止して、前記内管と前記外管との間に封止された空間を画定する工程を有する方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法において、前記封止は、ろう付けにより行われるものである方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の方法において、前記封止された空間は、約１０−４トールから約１０−９トールの圧力を定義するものである方法。
【請求項２０】
請求項１９記載の方法において、前記封止された空間は、約１０−４トールから約１０−７トールの圧力を定義するものである方法。
【請求項２１】
請求項１６〜２０のいずれか一項記載の方法において、
前記内管は前記内管の前記先端部の方向に沿って増大する直径を有するアウトテーパ領域を有し、
前記内管は前記アウトテーパ領域から前記内管の先端部の方向に延びる先端結合領域を有し、
前記内管は、前記結合領域から前記内管の前記先端部の方向に延びる端部フレア領域を有し、前記端部フレア領域は前記内管の前記先端部の方向に沿って増大する直径を有し、
前記内管及び前記外管は、前記内管の前記端部フレア領域の少なくとも一部が前記主軸に沿って測定されるように前記外管の前記先端部を超えて延びるよう組み立てられ、
前記内管の前記先端部は前記主軸に沿って測定されるように前記外管の前記先端部を超えて延びるものである
方法。
【請求項２２】
請求項２１記載の方法において、さらに、
前記内管の前記先端結合領域を前記外管に封止する工程を有するものである方法。
【請求項２３】
請求項２２記載の方法において、前記封止は、ろう付けにより行われるものである方法。
【請求項２４】
請求項１６〜２０のいずれか一項記載の方法において、前記内管及び前記外管の一方又は両方は１若しくはそれ以上の窪み領域を有するものである方法。
【請求項２５】
真空絶縁物品であって、
基端部と先端部とを有する外管と、
基端部と、先端部と、ルーメンとを有する内管と
を有し、
前記内管は前記外管内に配置され、前記内管は前記内管の前記ルーメンの主軸を有し、
前記内管及び前記外管は間に真空絶縁空間を画定し、前記真空絶縁空間は基端封止及び先端封止を有し、
（ａ）前記基端封止は選択的に、前記外管と前記内管との間に形成された基端ベントにより形成され、（ｉ）前記基端ベントは前記内管のアウトフレア領域に形成され、又は（ｉｉ）前記基端ベントは前記内管の収束領域に形成され、
（ｂ）前記先端封止は選択的に、前記外管と前記内管との間に形成された先端ベントにより形成され、（ｉ）前記先端ベントは前記内管のアウトフレア領域に形成され、又は（ｉｉ）前記先端ベントは前記内管の収束領域に形成され、
前記基端ベントは、前記ルーメンの前記主軸から基端ベント半径距離に配置され、
前記先端ベントは、前記ルーメンの前記主軸から先端ベント半径距離に配置され、
前記基端ベント半径距離は前記先端ベント半径距離と異なるものである
物品。
【請求項２６】
請求項２５記載の真空絶縁物品において、前記基端ベント半径距離は、前記先端ベント半径距離から前記先端ベント半径距離の１０％未満だけ異なるものである真空絶縁物品。
【請求項２７】
請求項２５記載の真空絶縁物品において、前記基端ベント半径距離は、前記先端ベント半径距離から前記先端ベント半径距離の約１％から約９９％だけ異なるものである真空絶縁物品。
【請求項２８】
請求項２７記載の真空絶縁物品において、前記基端ベント半径距離は、前記先端ベント半径距離から前記先端ベント半径距離の約２０％から約８０％だけ異なるものである真空絶縁物品。
【請求項２９】
請求項２８記載の真空絶縁物品において、前記基端ベント半径距離は、前記先端ベント半径距離から前記先端ベント半径距離の約３０％から約７０％だけ異なるものである真空絶縁物品。
【請求項３０】
請求項２５記載の真空絶縁物品において、前記基端ベント半径距離は、前記先端ベント半径距離から前記先端ベント半径距離の約１％から約２０％だけ異なるものである真空絶縁物品。
【請求項３１】
真空絶縁物品であって、
基端部と先端部とを有する外管と、
基端部と、先端部と、ルーメンとを有する内管と
を有し、
前記内管は前記外管内に配置され、前記内管は前記内管の前記ルーメンの主軸を有し、
前記内管及び前記外管は、間に真空絶縁空間を画定し、前記真空絶縁空間は基端封止及び先端封止を有し、
（ａ）前記基端封止は、前記外管と前記内管との間に形成された基端ベントにより形成され、
（ｂ）前記先端封止は、前記外管と前記内管との間に形成された先端ベントにより形成され、
前記基端ベントは、前記ルーメンの前記主軸から基端ベント半径距離に配置され、
前記先端ベントは、前記ルーメンの前記主軸から先端ベント半径距離に配置され、
前記基端ベント半径距離は前記先端ベント半径距離と異なるものである
真空絶縁物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本願は、米国特許出願第６２／５２９，６２８号「Ｊｏｉｎｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ  Ｆｏｒ  Ｖａｃｕｕｍ−Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ」（２０１７年７月７日付けで出願）；米国特許出願第６２／５３１，５０７号「Ｖａｃｕｕｍ−Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ  Ｗｉｔｈ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｒｉｇｉｄｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｅｘｔｒｅｍｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」（２０１７年７月１２日付けで出願）；及び米国特許出願第６２／５３１，４７２号「Ｖａｃｕｕｍ  Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｖｅｓｓｅｌｓ」（２０１７年７月１２日付けで出願）の優先権及び利益を主張するものである。上記各出願はその全体があらゆる目的で本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は真空絶縁物品の分野に関する。
【背景技術】
【０００３】
広範囲の分野で、十分に絶縁された容器、ボックス、パイプ、カテーテル、管、及びその他のそのような材料格納及び輸送物品が必要とされている。そのような絶縁物品により、ユーザは長期間にわたり相対温度を維持しながら、流体、ガス、及びその他の材料を輸送及び／又は格納できる。
【０００４】
真空絶縁物品は有利な絶縁性能を有するが、特定の真空絶縁物品は大規模に組み立てることが難しいことがある。したがって、真空絶縁物品の技術には長年にわたる現在まで継続したニーズが存在する。物品の製造が比較的簡単で拡張性がある場合、そのような物品の価値は高まる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
当技術の上記ニーズを満たすに当たり、本開示は第１に、真空絶縁物品であって、基端部と先端部とを有する外管と、基端部と、先端部と、ルーメンとを有する内管とを有し、内管は外管内に配置され、内管は内管のルーメンの主軸を有し、内管及び外管は間に真空絶縁空間を画定し、内管は内管の基端部の方向に沿って増大する直径を有するアウトフレア領域を有し、アウトフレア領域は内管の基端部に向かって延びており、アウトフレア領域の少なくとも一部は主軸に沿って測定されるように外管の基端部を超えて延びており、内管の基端部は主軸に沿って測定されるように外管の基端部を超えて延びており、外管は外管の基端部の方向に低減する直径を有するテーパ領域を有し、外管は外管のテーパ領域から外管の基端部の方向に延びる基端結合領域を有し、外管の基端結合領域は内管の一部に重なるものである真空絶縁物品を提供する。
【０００６】
本開示は、本開示による物品の内管のルーメンに流体を格納、連通、及び／又は保持する工程、本開示による物品の内管のルーメン内の流体と連通する工程、又はその両方を有する方法も提供する。
【０００７】
方法であって、（ａ）内管は、基端部と、先端部と、主軸と、ルーメンとを有し、内管は、内管の基端部の方向に沿って増大する直径を有するアウトフレア領域をさらに有し、アウトフレア領域は内管の基端部に向かって延びており、（ｂ）外管は基端部と先端部とを有し、外管は外管の基端部の方向に低減する直径を有するテーパ領域をさらに有し、外管は外管のテーパ領域から外管の基端部の方向に延びる基端結合領域を有し、方法は、内管が外管内に配置されるように内管及び外管を組み立てる工程であって、内管のアウトフレア領域の少なくとも一部が主軸に沿って測定されるように外管の基端部を超えて延びるよう内管が外管内に配置されるものである、前記組み立てる工程を含み、内管の基端部は主軸に沿って測定されるように外管の基端部を超えて延びており、外管の基端結合領域は内管の少なくとも一部に重なるものである方法もさらに提供される。
【０００８】
いかなる特定の理論にも拘束されずに、開示される構成は、成形プロセス及び／又はプレス・型抜きプロセスによる製造に適する。一例として、外壁は一端部のみにおいて外側に広がる（又は内側に収束する）管とすることができる。外壁はまた、一端部において外側に向かって広がり、他端部において内側に収束する管とすることもできる。内壁は、一端部のみにおいて外側に広がる（又は内側に収束する）管とすることができる。内壁はまた、一端部において外側に広がり、他端部において内側に収束する管とすることもできる。ここでもいかなる特定の理論にも拘束されずに、上記ジオメトリは、壁の作製に使用される金型及び／又はプレス金型装置からの壁（例えば、管）の取り外しを容易にする。
【０００９】
上述した当技術分野におけるニーズを満たすに当たり、本開示はまず、真空絶縁物品であって、内部容積を区切る第１の壁と、第１の壁からある距離離間されて間に絶縁空間を画定する第２の壁であって、第１の壁及び第２の壁は互いに実質的に同心の第１の管及び第２の管により提供されるものである、第２の壁と、絶縁空間と連通して空間からのガス分子の出口経路を提供するベントであって、ベントは、ベントを通したガス分子の排出に続き、絶縁空間内を真空に維持するように封止可能であり、第１の壁と第２の壁との間の距離は、絶縁空間の排出中、絶縁空間内のガス分子が第１の壁及び第２の壁の可変距離部分によりベントに向けられるように、ベントに隣接する絶縁空間の一部において可変であり、第１の壁及び第２の壁の可変距離部分によりガス分子を向けることは、絶縁空間に入るよりも出る確率が高い性質をガス分子に付与し、第１の壁及び第２の壁の少なくとも一方は、ベントに隣接する外壁に向かって収束する部分を含み、壁間の距離は、ベントが絶縁空間に連通する場所に隣接して最小である、ベントと、第２の壁からある距離に配置された第３の壁であって、第３の壁は、第１の管及び第２の管と実質的に同心の第３の管により提供され、第３の管は主軸を定義し、第２の壁及び第３の壁は間に距離を定義する第３の壁と、第２の壁と第３の壁との間に配置されて、第３の壁による第２の壁の構造的補強を行う接着材料とを含む真空絶縁物品を提供する。
【００１０】
幾つかの実施形態では、物品は中心軸（例えば、２つの同軸管内のルーメンの中心軸）を定義することができる。物品は、（例えば、半径方向に測定される）中心軸から異なる距離に配置される２つのベントを含むことができる。いかなる特定の理論にも拘束されずに、この構成は、内壁と外壁との間の真空空間の形成を強化することができる。
【００１１】
別の態様によれば、本開示は、本開示による物品を通して流体を流通させる工程を含む方法を提供する。
【００１２】
上述した長期にわたるニーズを満たすに当たり、本開示は、真空封止容器であって、周方向に延びる実質的にＵ字形の外壁と、周方向に延びる実質的にＵ字形の内壁とを有し、内壁及び外壁は間に封止空間を画定し、外壁はキンク部分を含み、キンク部分は内壁に向かって延び、キンク部分は外壁を外壁の結合部分に接続し、外壁の結合部分は内壁のフック部分と重なり、内壁のフック部分は、内壁の湾曲部分により内壁に接続され、（ａ）内壁のフック部分は、外壁のキンク部分に封止可能に結合され、（ｂ）外壁の結合部分は内壁のフック部分に封止可能に結合され、又は（ａ）及び（ｂ）の両方である真空封止容器を提供する。
【００１３】
真空封止容器であって、周方向に延びる実質的にＵ字形の外壁と、周方向に延びる実質的にＵ字形の内壁とを有し、内壁及び外壁は間に封止空間を画定し、外壁はキンク部分を含み、キンク部分は内壁に向かって延び、キンク部分は外壁を外壁の結合部分に接続し、外壁の結合部分は内壁に重なり、フック部分内壁は、内壁の湾曲部分により内壁に接続され、（ａ）内壁のフック部分は、外壁のキンク部分に封止可能に結合され、（ｂ）外壁の結合部分は背壁に封止可能に結合され、又は（ａ）及び（ｂ）の両方である真空封止容器も提供される。
【００１４】
真空絶縁物品であって、基端部と先端部とを有する外管と、基端部と、先端部と、ルーメンとを有する内管とを有し、内管は外管内に配置され、内管は内管のルーメンの主軸を有し、内管及び外管は間に真空絶縁空間を画定し、真空絶縁空間は基端封止及び先端封止を有し、（ａ）基端封止は選択的に、外管と内管との間に形成される基端ベントにより形成され、（ｉ）基端ベントは内管のアウトフレア領域に形成され、又は（ｉｉ）基端ベントは、内管の収束領域に形成され、（ｂ）先端封止は選択的に、外管と内管との間に形成された先端ベントにより形成され、（ｉ）先端ベントは内管のアウトフレア領域に形成され、又は（ｉｉ）先端ベントは内管の収束領域に形成され、基端ベントは、ルーメンの主軸から基端ベント半径距離に配置され、先端ベントは、ルーメンの主軸から先端ベント半径距離に配置され、基端ベント半径距離は先端ベント半径距離と異なる真空絶縁物品がさらに提供される。
【００１５】
真空絶縁物品であって、基端部と先端部とを有する外管と、基端部と、先端部と、ルーメンとを有する内管とを有し、内管は外管内に配置され、内管は内管のルーメンの主軸を有し、内管及び外管は間に真空絶縁空間を画定し、真空絶縁空間は基端封止及び先端封止を有し、（ａ）基端封止は、外管と内管との間に形成される基端ベントにより形成され、（ｂ）先端封止は、外管と内管との間に形成される先端ベントにより形成され、基端ベントは、ルーメンの主軸から基端ベント半径距離に配置され、先端ベントは、ルーメンの主軸から先端ベント半径距離に配置され、基端ベント半径距離は先端ベント半径距離と異なる真空絶縁物品がさらに提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
必ずしも一定の縮尺で描かれているわけではない図面中、同様の符号は同様の構成要素を様々な図で記述することが可能である。異なる添え字を有する同様の符号は、同様の構成要素の異なるインスタンスを表すことが可能である。図面は一般に、限定ではなく例として、本明細書に記載される種々の実施形態を示す。
【００１７】
【図１】図１は、本開示による物品の図を提供するものである。
【図１Ａ】図１Ａは、図１Ａにおける丸が付された「Ａ」領域の拡大図を提供するものである。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａにおける丸が付された「Ｂ」領域の拡大図を提供するものである。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１Ａにおける丸が付された「Ｃ」領域の拡大図を提供するものである。
【図２】図２は本開示による物品の外部切り欠き図を提供するものである。
【図２Ａ】図２Ａは、図２に示される物品の左上領域における結合部の拡大図を提供するものである。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２に示される物品の右上領域における結合部の拡大図を提供するものである。
【図３Ａ】図３Ａは、本開示による物品の外観図を提供するものである。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａの物品の部分切り欠き図を提供するものである。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ｂにおける丸が付された領域「Ｃ」の切り欠き図を提供するものである。
【図４Ａ−４Ｂ】図４Ａは、例示的な容器の切り欠き図を提供するものである。図４Ｂは、図１Ａの右上における丸が付されたエリアの拡大図を提供するものである。
【図５Ａ−５Ｂ】図５Ａは、例示的な容器の切り欠き図を提供するものである。図５Ｂは、図５Ａの右上における丸が付されたエリアの拡大図を提供するものである。
【図６】図６は、本開示による物品の切り欠き図を提供するものである。
【図７Ａ】図７Ａは、本開示による物品の切り欠き図を提供するものである。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本開示による物品の切り欠き図を提供するものである。
【図７Ｃ】図７Ｃは、本開示による物品の切り欠き図を提供するものである。
【図８】図８は、本開示による物品の切り欠き図を提供するものである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本開示は、以下の本開示の詳細な説明及び本開示に含まれる実施例を参照することにより、より容易に理解することができる。
【００１９】
本化合物、本組成、本物品、本システム、本デバイス、及び／又は本方法を開示し説明する前に、それが、別段のことが示される場合を除き、特定の合成方法に限定されず、又は別段のことが示される場合を除き、特定の試薬に限定されず、したがって当然ながら、様々であってよいことを理解されたい。本明細書で使用される用語が、特定の態様のみを記述するためのものであり、限定を意図しないことも理解されたい。
【００２０】
本開示の要素の種々の組合せ、例えば、同じ独立クレームに従属する従属クレームからの要素の組合せは、本開示により包含される。
【００２１】
さらに、別段のことが明示的に示される場合を除き、本明細書に記載される任意の方法は、ステップが特定の順序で実行されることを要求するものとして解釈されることが決して意図されないことを理解されたい。したがって、方法クレームが、ステップで辿るべき順序を実際に記載しない場合又はステップが特定の順序に限定されると特許請求の範囲又は説明において特に記載されない場合、いかなる点でも順序が推測されることが決して意図されない。これは、ステップ又は動作フローの構成に関する論理；文法構成又は句読点から導出される明確な意味；及び本明細書に記載される実施形態の数又はタイプを含め、任意の可能な非明示解釈ベースに適用される。
【００２２】
公開物の引用に関連して方法及び／又は材料を開示し説明するために本明細書で言及される全ての公開物は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００２３】
定義
本明細書で使用される用語は、特定の態様を説明することのみを目的とし、限定を意図しないことも理解されたい。本明細書及び特許請求の範囲で使用される場合、「有する」という用語は、「から成る」実施形態及び「基本的に〜から成る」実施形態を含むことができる。別段のことが定義される場合を除き、本明細書で使用される全ての技術用語及び科学用語は、本開示が属する技術分野の当業者により一般に理解されるものと同じ意味を有する。本明細書及び続く特許請求の範囲では、本明細書において定義される幾つかの用語を参照する。
【００２４】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用される場合、単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、状況により別段のことが明確に示される場合を除き、複数の対象物を含む。したがって、例えば、「発泡体材料（ａ  ｆｏａｍ  ｍａｔｅｒｉａｌ）」との言及は、２つ以上の発泡体材料の混合を含む。
【００２５】
本明細書で使用される場合、「組合せ」という用語は、ブレンド、混合物、合金、反応産物等を含む。
【００２６】
範囲は、本明細書では、ある特定の値から及び／又は別の特定の値までと表現することができる。そのような範囲が表現される場合、別の態様は、その１つの特定の値から及び／又はその別の特定の値までを含む。同様に、値が先行詞「約」の使用により概算として表現される場合、その特定の値が別の態様をなすことを理解されよう。各範囲の端点が他方の端点に関連して及び他方の端点から独立しての両方で重要であることがさらに理解されよう。本明細書に開示される幾つかの値があり、各値も、その値自体に加えて「約」その特定の値として本明細書に開示されることも理解される。例えば、値「１０」が開示される場合、「約１０」も開示される。２つの特定のユニット間の各ユニットも開示されることも理解される。例えば、１０及び１５が開示される場合、１１、１２、１３、及び１４も開示される。
【００２７】
本明細書で使用される場合、「約（ａｂｏｕｔ）」及び「大体（ａｔ  ｏｒ  ａｂｏｕｔ）」という用語は、問題となっている量又は値が、概ね又は略同じ何らかの他の値を示す値とすることができることを意味する。本明細書で使用される場合、別段のことが示され、又は推測される場合を除き、±１０％の変動を示す公称値であることが一般に理解される。この用語は、同様の値が、特許請求の範囲に記載されるものと等しい結果又は効果を促進することを伝えることが意図される。すなわち、量、サイズ、組成、パラメータ、並びに他の数量及び特性が厳密ではなく、厳密である必要がなく、所望に応じて、許容差、変換係数、端数切り捨て、測定誤差等、及び当業者に既知の他の要因を反映して、概算であり及び／又はより大きく又はより小さくてもよいことが理解される。一般に、量、サイズ、組成、パラメータ、又は他の数量若しくは特性は、「約」又は「概ね」と明示的に記されるか否かに関係なく、「約」又は「概ね」である。「約」が数量値の前に使用される場合、別段のことが特に記される場合を除き、パラメータは、その特定の数量値自体も含むことを理解されたい。
【００２８】
本明細書で使用される場合、「選択的」又は「選択的に」という用語は、続けて記載されるイベント又は状況が起こってもよく、又は起こらなくてもよく、その記述が、上記イベント又は状況が起こる場合及び起こらない場合を含むことを意味する。例えば、句「追加の選択的添加物」は、その添加物が含まれてもよく又は含まれなくてもよいことを意味し、その記述は、追加の添加物を含む態様及び含まない態様の両方を含む。
【００２９】
本明細書において別段のことが記される場合を除き、全ての試験基準は、本願の出願時に採用されている最新の基準である。
【００３０】
本明細書に開示される各材料は市販されており、及び／又はその製造方法は当業者に既知である。
【００３１】
本明細書に開示される要素が特定の機能を有することが理解される。本明細書に開示されるのは、開示される機能を実行するための特定の構造的要件であり、開示される構造に関連する同じ機能を実行することができる多種多様な構造があり、これらの構造が通常、同じ結果を達成することが理解される。
【００３２】
加えて、「有する（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語は、標準のオープンエンドの意味を有するが、「から成る（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ）」も同様に包含するものとして理解されるべきである。例えば、部品Ａ及び部品Ｂを有するデバイスは、部品Ａ及び部品Ｂに加えて部品を含むことが可能であるが、部品Ａ及び部品Ｂのみから形成することも可能である。
【００３３】
背景
一態様では、本開示は、２つの壁の間に形成される第１の絶縁空間を有する真空絶縁物品を提供する。物品は、第１の絶縁空間と連通して、第１の絶縁空間からのガス分子の出口経路を提供する第１のベントであって、第１のベントは、第１のベントを通るガス分子の排出に続き、第１の絶縁空間内に第１の真空を維持するように封止可能である、第１のベントと、第１の絶縁空間を第１のベントにおいて封止する第１の封止とを含むことができる。
【００３４】
絶縁空間は排気することができ、例えば、真空空間とすることができる。幾つかの例示的な真空絶縁構造（及びそのような構造を形成し使用する関連技法）は、米国特許出願公開第２０１５／０１１０５４８号、同第２０１４／００９０７３７号、同第２０１２／００９０８１７号、同第２０１１／０２６４０８４号、同第２００８／０１２１６４２号、及び同第２００５／０２１１７１１号に見出すことができ、これらは全てＡ．  Ｒｅｉｄによるものであり、全て全体的に、あらゆる目的でこの参照により本明細書に組み込まれる。
【００３５】
米国特許第７，６８１，２９９号明細書及び同第７，３７４，０６３号明細書（あらゆる目的でこの参照によりその全体が本明細書に組み込まれる）において説明されるように、絶縁空間のジオメトリは、空間内のガス分子をベント又は空間からの他の出口に誘導するようなものとすることができる。真空絶縁空間の幅は、空間の全長にわたり均一である必要はない。空間は、空間を画定するある表面が、空間を画定する別表面に向かって収束するような傾斜部分を含むことができる。その結果、表面を隔てる距離は、ベントが真空空間と連通する場所に隣接して距離が最小であるように、ベントに隣接して可変とすることができる。低分子濃度状況中のガス分子と可変距離部分との相互作用は、ガス分子をベントに向けるように機能する。
【００３６】
空間の分子誘導ジオメトリは、空間を真空にするために構造の外部に与えられるものよりも空間内で封止される深い真空の可能性を提供する。この幾らか直観に反した、空間内のより深い真空という結果は、本発明のジオメトリが、ガス分子が空間に入るよりも出る確率を有意に増大させるために、達成される。実際に、絶縁空間のジオメトリはチェック弁のように機能して、一方向においてガス分子の自由通過を促進し（ベントにより画定される流出経路を介して）、その間、逆方向における通過を遮断する。ユーザが、絶縁空間を生じさせるために使用されるシステム（例えば、真空チャンバ又は真空炉）内の真空よりも大きな／深い真空を絶縁空間内に生成することができることを理解されたい。いかなる特定の理論にも拘束されずに、絶縁空間のジオメトリは、絶縁空間が形成される真空炉又は真空チャンバ内の真空よりも大きな／深い到達真空度を絶縁空間内に生成することができる。
【００３７】
絶縁空間のジオメトリにより提供されるより深い真空に関連する別の利点は、真空空間内でゲッタ材料を必要とせずに達成可能なことである。ゲッタ材料なしでそのような深い真空を生成する能力は、小規模のデバイス及び空間の制約によりゲッタ材料の使用が制限される幅が狭い絶縁空間を有するデバイスにおいてより深い真空を提供する。
【００３８】
真空空間を画定する表面への低放射率被膜等の他の真空強化特徴を含むこともでき、高反射被膜を使用することもできる。当技術分野で一般に既知のそのような被膜の反射面は、放射エネルギーの伝熱線を反射する傾向を有する。被膜面を通る放射エネルギーの通過を制限することにより、真空空間の絶縁効果は高まる。
【００３９】
幾つかの実施形態では、物品は、ある距離離間されて、間に絶縁空間を画定する第１及び第２の壁と、絶縁空間と連通して絶縁空間からのガス分子の流出経路を提供するベントとを有することができる。ベントは封止可能であり、それにより、ベントを通るガス分子の排出後、絶縁空間内に真空を維持する。第１の壁と第２の壁との間の距離は、絶縁空間の排気中、絶縁空間内のガス分子がベントに向けられるように、ベントに隣接する絶縁空間の部分において可変である。ベントに向かうガス分子の方向は、ガスが絶縁空間に対して入るよりも出る確率が高い性質をガス分子に付与し、それにより、絶縁空間内にゲッタ材料を必要とせずにより深い真空を提供する。
【００４０】
本発明によるガス分子誘導ジオメトリを有する構造の構築は、いかなる特定のカテゴリの材料にも限定されない。本発明による絶縁空間を組み込んだ構造の形成に適した材料には、例えば、金属、セラミック、半金属、又はそれらの組合せがある。
【００４１】
空間の収束は、以下のように分子の誘導を提供する。空間の排気中、ガス分子濃度が、構造ジオメトリが一次効果になるのに十分低くなると、空間の可変距離部分の収束壁は、空間中のガス分子をベントに向けて導く。真空空間の収束壁部分のジオメトリは、ガス分子が空間に入るよりも出る確率が大幅に増大するため、チェック弁又はダイオードのように機能する。
【００４２】
構造の分子誘導ジオメトリが、分子進入と分子流出との相対確率に対して有する効果は、真空空間の収束壁部分を粒子フローに直面している漏斗として類推することにより理解することができる。粒子フローに関する漏斗の向きに応じて、漏斗を通過する粒子数は大幅に変化する。粒子フローがまず、漏斗の出口ではなく漏斗の入口の収束表面に接触するように漏斗が向けられた場合、より多数の粒子が漏斗を通過することは明らかである。
【００４３】
漏斗のように空間からガス粒子を誘導するために、絶縁空間に収束壁流出ジオメトリを組み込んだデバイスの種々の例が本明細書に提供される。本発明のガス誘導ジオメトリが収束壁漏斗構造に限定されず、代わりに、他の形態のガス分子誘導ジオメトリも利用可能なことを理解されたい。
【００４４】
図
図１は、例示的な物品１００の切り欠き図を提供する。図１に示されるように、物品１００は主軸１９０を定義し、主軸１９０は、物品の内管（ラベルなし）のルーメンの主軸により定義され、内管については本明細書の他の箇所で説明する。図の右側における丸が付された領域Ａは図１Ａの図に対応し、図の左側における丸が付された領域Ｂは図１Ｂの図に対応する。
【００４５】
図１Ａは、図１の右側における丸が付された領域Ａの詳細図を提供する。図示されるように、物品は内管１１２を有することができ、内管１１２は主軸１９０を定義する。内管１１２は基端部１２４を有し、アウトフレア領域１２０も有し、アウトフレア領域１２０は、内管１１２が基端部１２４の方向に進むにつれて増大する直径を有する。アウトフレア領域１２０は、図１Ａに示されるように湾曲する（例えば、トランペット形）ことができるが、線形である（図示せず）こともできる。アウトフレア領域１２０は、幾つかの実施形態では、外管１１０の厚さの約４倍から約８倍の長さを有することができるが、これは必要条件ではない。
【００４６】
外管１１０はテーパ領域１１６を含むことができ、テーパ領域１１６は、外管１１０が外管１１０の基端部１２２の方向に進むにつれて内管１１２に向かって適宜先細りする。テーパ領域１１６は基端結合領域１１８に適宜接続する。基端結合領域１１８はテーパ領域１１６の基端部から外管１１０の基端部１２２まで延びていてもよい。
【００４７】
図示されるように、基端結合領域１１８は内管１１２に重なっていてもよい（「重なる」という用語が実際に物理的な接触を必要とせず、重なる部分の一方が他方の上方に重ねられることだけを理解されたい。例えば、テーブルの上にあるランチョンマット上のディナープレートの場合、ディナープレートはテーブルに重なっている）。基端結合領域１１８は、例えば、ろう付け、溶接、又は当技術分野で既知の他の方法を介して内管１１２と封止可能に結合することができる。
【００４８】
基端結合領域１１８は、例えば、ろう付け操作を介して内管１１２に結合することができる。基端結合領域１１８は内管１１２に平行とすることができる。幾つかの実施形態では、結合領域１１８の内径は、結合領域１１６が内管１１２に重なる内管１１２の外形の約５％以内である（管組み立て前）。幾つかの実施形態では、結合領域１１６は内管１１２に摩擦嵌合し、これは外管１１０の可撓性により可能になることができる。
【００４９】
図示されるように、内管１１２のアウトフレア領域１２５は、物品の囲むトラフを画定することができ、トラフは外管１１０の基端部１２２に隣接することができる。図１Ｂに示されるように、トラフは深さ１２５を有することができる。トラフの深さは距離１２５により定義することができ、この距離は、アウトフレア領域１２０の外面および結合領域１１８の内面から測定することができる。深さ１２５は、外壁１１０の厚さに等しいか、又は概ね等しくすることができる。壁（内壁又は外壁）の先端部又は基端部のいずれかがアウトフレア領域を含むことができることを理解されたい。同様に、壁（内壁又は外壁）の先端部又は基端部のいずれかが、テーパ（又は「インフレア」）領域を含むことができる。
【００５０】
幾つかの実施形態では、距離１２５は、外管１１０の先端部１２２における外管１１０の厚さに等しい。しかしながら、距離１２５は、基端部１２２における外管１１０の厚さよりも大きくてもよく、例えば、先端部１２２における外管１１０の厚さの約１０１％から約１５０％であってもよいというように、これは必要条件ではない。
【００５１】
図１Ｂは、図１の左における丸が付された領域Ｂの詳細図を提供する。図示されるように、物品の先端部は、先端部１６４を有する外管１１０を含む。外管１１０の先端部は、線形とすることができる（すなわち、先端部１６４の方向に外管１１０に沿って進むにつれて曲がらない又は湾曲しない）が、これは必要条件ではない。内管１１２は、先端部１６６に向かう内管１１２に沿った方向において、遷移部１７２及びアウトテーパ領域１６０を含むことができる。
【００５２】
アウトテーパ領域１６０は、内管１１２の先端部１６６の方向に沿って増大する、すなわち、軸１９０から離れる直径を定義することができる。内管１１２はまた、アウトテーパ領域１６０に付随する結合領域１６２を含むこともできる。結合領域１６２は、図示されるように、外管１１０の少なくとも一部に適宜重なる。内管１１０は、外管１１０の先端部１６６の方向に延びる端部フレア領域１６８をさらに含むことができる。
【００５３】
端部フレア領域１６８は、図１Ｂに示されるように、湾曲することができ、又はトランペット形とすることができる。端部フレア領域１６８は線形とすることもできる。結合領域１６２は、例えば、ろう付け、溶接、又は当技術分野で既知の他の方法を介して外管１１０と封止可能に結合することができる。
【００５４】
図示されるように、内管１１２の端部フレア領域１６８は、物品を囲むトラフを定義することができ、トラフは外管１１０の先端部１６６に隣接することができる。図１Ｂに示されるように、トラフは距離１２７により定義される深さを有することができ、この距離は、端部フレア領域１６８の外面および結合領域１６２の内面から測定することができる。
【００５５】
幾つかの実施形態では、距離１２７は、外管１１０の先端部１６４における外管１１０の厚さに等しい。しかしながら、距離１２７は先端部１６４における外管１１０の厚さよりも大きくてもよく、例えば、先端部１６４における外管１１０の厚さの約１０１％から約１５０％であってもよいというように、これは必要条件ではない。代替的には、距離１２７は、先端部１６４における外管１１０の厚さ未満とすることができる。例えば、距離１２７は、例えば先端部１６４における外管１１０の厚さの９９％から１％とすることができる。
【００５６】
図１Ｃは図１における丸が付された領域Ｃの拡大図を提供する。図１Ｄに示されるように、物品は選択的に、内管及び／又は外管に１若しくはそれ以上の窪み領域を含むことができる。窪み領域は、例えば、位置付け／保持特徴として機能することができる。窪み領域（又は一連の窪み領域）はまた、ベローズ又は他の特徴として機能して、物品の熱関連の軸方向圧縮及び／又は長尺化に対処することもできる。
【００５７】
図１Ｃに示されるように、外管１１０は長さに沿って窪み領域１８０を含むことができる。窪み領域１８０の幅は、特定の用途に従って様々であってよい。幾つかの実施形態では、幅は、例えば、約０．１ｍｍから約５ｍｍの範囲とすることができる。窪み領域１８０は高さ１８４を有することができ、高さはユーザのニーズに応じて様々であってよい。幾つかの非限定的な実施形態では、高さ１８４は、例えば、約０．１ｍｍから約５ｍｍとすることができる。窪み領域１８０は、例示的な図１Ｄに示されるように湾曲し、又はアーチ形とすることができるが、窪み領域１８０は多角形又は部分的に多角形の外形を有することができる（外管１１０及び内管１１２は間に絶縁空間１１４を画定することができる）。
【００５８】
内管１１２は窪み領域１８２を含むこともできる。窪み領域１８２の幅は、特定の用途に従って様々であってよい。幾つかの実施形態では、幅は、例えば、約０．１ｍｍから約５ｍｍの範囲とすることができる。窪み領域１８２は高さ１８６を有することができ、高さはユーザのニーズに応じて様々であってよい。幾つかの非限定的な実施形態では、高さ１８６は、例えば、約０．１ｍｍから約５ｍｍとすることができる。窪み領域１８２は、例示的な図１Ｃに示されるように湾曲し、又はアーチ形とすることができるが、窪み領域１８２は多角形又は部分的に多角形の外形を有することができる。窪み領域１８０及び窪み領域１８２は互いと位置合わせすることができ、例えば、窪み領域１８０上の最外点に直交する線は、窪み領域１８２の最外点を通る（又は略通る）ことができる。本明細書の他の箇所で説明するように、内管１１０及び外管１１２は、０、１、２、又はそれ以上の窪み領域を含むことができる。内管及び外管における窪み領域が同じ又は異なる高さを有することができることを理解されたい。図１Ｃに示される窪み領域は凹形（すなわち、物品の中心に向かって内側に曲がる）であるが、窪み領域が凸形の性質とすることもできることも理解されたい。一方の管の窪み領域が他方の管の窪み領域と異なる幅を有することができることも理解されたい。例えば、窪み領域１８０の幅は窪み領域１８２の幅から異なることができる。
【００５９】
図２は本開示による物品の切り欠き図を提供し、図の右側における丸が付された領域は図２Ａに示され、図の左における丸が付された領域は図２Ｂに示される。図示されるように、物品は、外壁２００と、内壁２０４と、外壁と内壁との間に配置される封止空間２０２とを含むことができる。物品は内部にルーメン２３４を画定することもできる。
【００６０】
図２Ａに示されるように、外壁２００は、テーパ領域２０８と、内壁２０４に重なり、内壁２０４に封止することができる（例えば、ろう付けを用いて）ランド２０６とを含むことができる。ランド領域２０６は内壁２０４に重なっていてもよく、この重なりの長さは重なり２１２により示される。内壁２０４は、外壁２００の端部を超えて延びる領域２１０を含むことができ、この延長部の長さは２１４で示される。テーパ領域２０８は、図示されるように、内壁２０４に対して角度θ（２１８）により傾斜することができ、角度２１８は約１度から約１８０度とすることができる。距離２１６は、テーパ領域２０８により重なる内壁２０４の長さを識別する。図２Ａに示されるように、外壁２００は内壁２０４に向かって内側に先細りすることができる。
【００６１】
図２Ａは、物品の中心軸（ラベルなし）に沿って測定されるように外壁を越えて延びる（距離２１４で示される）内壁を示すが、これは必要条件ではないことを理解されたい。幾つかの実施形態では、内壁及び外壁は互いと同時に終端する。幾つかの実施形態では、外壁は内壁を越えて延びる。
【００６２】
図２Ｂは、外壁２００に向かって外側に広がる内壁２０４を示す。図示されるように、内壁２０４は、外壁２００に向かって外側に広がるフレア部分２２６を含むことができる。内壁は、外壁２００に少なくとも部分的に重なる（且つ外壁２００に封止することができる）ランド領域２２４を含むことができる。重なりは距離２２０で示される。ランド領域２２４は、外壁２００の端部を超えて延びていてもよく、そのような延長部の長さは距離２３０及び延長領域２１８で示される。図示されるように、フレア領域２２６は、外壁２００に対して角度θ（２３２）により傾斜することができる、角度２３２は約１度から約１８０度とすることができる。
【００６３】
例示的な実施形態では、（ａ）外壁は内壁に向かって先細りしていてもよく、（ｂ）内壁は外壁に向かって外側へ広がっていてもよく、又は（ａ）及び（ｂ）の両方である。内壁及び外壁の端部は同時に終端してもよいが、これは必要条件ではない。幾つかの実施形態では、外壁の基端部は内壁の基端部を超えて延びている（軸に沿って測定される）。幾つかの実施形態では内壁の基端部は外壁の基端部を超えて延びていてもよい。幾つかの実施形態では、外壁の先端部は内壁の先端部を超えて延びていてもよい（軸に沿って測定される）。幾つかの実施形態では、内壁の先端部は外壁の先端部を超えて延びていてもよい。
【００６４】
図３Ａは、例示的な物品３００の外観図を提供する。図示されるように、物品３００は、第３の管３０４内に配置された第１の管３００を有することができる。第３の管３０４は主軸３０６も定義することができる。
【００６５】
図３Ｂは物品３００の部分切り欠き図を提供する。図示されるように、第１の管３０２は第３の管３０４内に配置することができる。
【００６６】
図３Ｃは、図３Ｂの物品の拡大図を提供する。図示されるように、第１の管３０２は第２の管３１８内に配置される。第１の管はまたルーメン３１４を画定することもできる。
【００６７】
第２の管３１８はテーパ領域３２２を含むことができ、テーパ領域は第１の管３０２に向かって先細りしている。第２の管はまた結合領域３２４を含むこともでき、結合領域はテーパ領域３２４から延びていてもよく、結合領域はまた、例えば、ろう付け又は他のプロセスを介して第１の管３０２に封止可能に結合することができる。
【００６８】
第２の管３１８及び第１の管３０２は、封止絶縁空間３１０を画定することができる。封止絶縁空間３１０は適宜排気され、例えば、約１０−４トール〜約１０−９トールの間又は１０−４トール〜約１０−７トールの間の圧力を定義することができる。
【００６９】
第１の管３０２及び第２の管３１８はまた、第３の管３０４内に配置することもできる。接着剤（例えば、弾性接着剤）３１２を第２の管３１８と第３の管３０４との間の空間に配置することができる。第３の管３０４は、第３の管と第１及び第２の管との間に空間３２０を画定することができる。空間３２０は、接着剤３１２及び１若しくはそれ以上のバッフル（図示せず）又は他の構造により封止することができる。空間３２０は周囲圧力とすることができるが、真空にすることもできる。
【００７０】
図３Ｃに示されるように、第３の管３０４は軸３０６を定義することができる。軸３０６は第３の管３０４の主軸とすることができるが、第１、第２及び第３の管は同軸に配置することができるため、第１、第２、及び第３の管の主軸に沿うこともできる。第３の管はまた、表面線３３０を定義することもでき、この線は、第３の管１０４の外面に沿って延び、第３の管の主軸に平行である。
【００７１】
添付図は、開示される技術の例示的で非限定的な実施形態を提供する。図４Ａは例示的な容器４００を提供する。図４に示されるように、容器４００は、外壁４０２（円筒形又はカップ形とすることができる）及び内壁４０６（これもまた円筒形又はカップ形とすることができる）を有することができ、外壁及び内壁は間に第１の絶縁空間４１８を画定する。図示されるように、外壁４０２及び内壁４０６はＵ字形とすることができる。外壁４０２は下部４０８を有することができ、下部は平坦、凹形（例示的な図４Ａに示されるように）、凸形、又はそれらの任意の組合せとすることができる。例えば、下部４０８は外側に向かって凸とすることができるが、容器を表面、例えば、テーブル、カウンタートップ、又はバー上に安定して置くことができるように平坦部を含むことができる。容器４００は内部に配置された液体４０４又は他の材料を有することができる。容器４００は、蓋及び内壁４０６により画定される容器の内部容積を封止する蓋（図示せず）を含むこともできる。
【００７２】
図４Ｂは、図４Ａの右上領域における丸が付された部分のより詳細な図を提供し、丸が付された部分は、容器４００の外壁４０２と内壁４０６との間の連結部を強調している。図４Ｂに示されるように、外壁４０２と内壁４０６との連結部に近づくにつれて、外壁４０２は、外壁４０２の方向に外壁角度線４３２及び垂直線により定義される角度で延びていてもよい。
【００７３】
外壁角度線４３２と垂直線との間の角度は適宜、４５度未満であり、例えば、約４５度未満、約４０度未満、約３５度未満、約３０度未満、約２５度未満、約２０度未満、約１５度未満、約１０度未満、又は約５度未満である。上記角度は単なる例示であり、他の角度も本開示の範囲内であることを理解されたい。
【００７４】
外壁４０２と内壁４０６との連結部に近づくにつれて、内壁４０６は、内壁４０６の方向に内壁角度線４３８及び垂直線により定義される角度で延びていてもよい。内壁角度線４３８と垂直線との間の角度は適宜、４５度未満であり、例えば、約４５度未満、約４０度未満、約３５度未満、約３０度未満、約２５度未満、約２０度未満、約１５度未満、約１０度未満、又は約５度未満である。上記角度は単なる例示であり、他の角度も本開示の範囲内であることを理解されたい。
【００７５】
図４Ｂに示されるように、外壁４０２はキンク部分４３６を含むことができ、キンク部分は外壁結合部分４２２に接続する。結合部分４２２は結合部分線４３４に沿って延びていてもよい。結合部分線４３４と外壁角度線４３２との間の角度は０度とすることができる（結合部分４２２が外壁４０２に平行である場合）が、結合部分線４３４と外壁角度線４３２との間の角度は、例えば、約２０度から約−２０度、例えば、−２０度、−１５度、−１０度、−５度、０度、５度、１０度、１５度、又は２０度とすることができる。外壁４０２の結合部分４２２は内壁４０６のフック部分４１２と重ねることができ、フック部分４１２は内壁の湾曲部分４１０により内壁４０６に接続される。結合部分４２２とフック部分４１２との重なりは重複領域４３０により定義することができ、重複領域４３０はろう付け結合部又は他の結合部とすることができる。
【００７６】
重複領域４３０及びフック部分４１２は互いに連続することができる。図４Ｂに示されるように、内壁４０６のフック部分４１２はキンク部分４３６に延びていてもよい。キンク部分４３６とフック部分４１２との結合部４１４は、重なりのみとすることができるが、ろう付け又は他の結合とすることもできる。
【００７７】
外壁４０２のキンク部分４３６は内壁４０６に向かって延びていてもよく、距離４５０を定義することができる。距離４５０は、内壁４０２のフック部分４１２の厚さと同じとすることができ（しかし、これは必要条件ではない）、フック部分４１２とキンク領域４３６との結合部４１４を平らにすることができる。
【００７８】
図５Ａは例示的な容器５００を提供する。図５Ａに示されるように、容器５００は、外壁５０２（円筒形又はカップ形とすることができる）及び内壁５０６（これもまた円筒形又はカップ形とすることができる）を有することができ、外壁及び内壁は間に第１の絶縁空間５１８を画定する。図示されるように、外壁５０２及び内壁５０６はＵ字形とすることができる。外壁５０２は下部５０８を有することができ、下部は平坦、凹形（例示的な図５Ａに示されるように）、凸形、又はそれらの任意の組合せとすることができる。例えば、下部５０８は外側に向かって凸となることができるが、容器を表面、例えば、テーブル、カウンタートップ、又はバー上に安定して置くことができるように平坦部を含むことができる。容器５００は内部に配置された液体５０４又は他の材料を有することができる。容器５００は、蓋及び内壁５０６により画定される容器の内部容積を封止する蓋（図示せず）を含むこともできる。
【００７９】
図５Ｂは、図５Ａの右上領域における丸が付された部分のより詳細な図を提供し、丸が付された部分は、容器５００の外壁５０２と内壁５０６との間の連結部を強調している。図５Ｂに示されるように、外壁５０２はキンク部分５１２を含むことができ、キンク部分は外壁結合部分５１４に接続する。
【００８０】
結合部分５１４は結合部分線５６２に沿って延びていてもよい。結合部分線５６２と内壁角度線５６４との間の角度は０度とすることができる（結合部分５１４が内壁５０６に平行である場合）が、結合部分線５６２と外壁角度線５６４との間の角度は、例えば、約２０度から約−２０度、例えば、−２０度、−１５度、−１０度、−５度、０度、５度、１０度、１５度、又は２０度とすることができる。外壁５０２の結合部分５１４は、重複領域５９０で内壁５０６と重なることができる。内壁５０６は、湾曲部分５２２により内壁５０６に接続されるフック部分５７０を有することができる。結合部分５１４と内壁５０６との重なりは、ろう付け結合部又は他の結合部とすることができる。フック部分５７０は、結合部５２８において外壁５０２に結合することができ、結合部はろう付け結合部又は他のタイプの結合部とすることができる。外壁５０２は、結合部５２８においてフック領域５７０と同一平面とすることができる。空間５２６は、フック部分５７０、湾曲領域５２２、結合部分５１４、及びキンク部分５１２により区切ることができる。空間５２６は真空とすることができるが、これは必要条件ではない。フック部分５７０は厚さ５８０を有することができ、厚さ５８０は、キンク部分５１２が外壁５０２から内壁５０６に向かって延びる距離未満とすることができる。
【００８１】
図５Ｂに示されるように、外壁５０２と内壁５０６の連結部に近づくにつれて、外壁５０２は、外壁５０２の方向に外壁角度線５６０及び垂直線により定義される角度で延びていてもよい。外壁角度線５６０と垂直線との角度は適宜、４５度未満であり、例えば、約４５度未満、約４０度未満、約３５度未満、約３０度未満、約２５度未満、約２０度未満、約１５度未満、約１０度未満、又は約５度未満である。上記角度は単なる例示であり、他の角度も本開示の範囲内であることを理解されたい。
【００８２】
内壁５０６は、内壁５０６の方向に内壁角度線５６４及び垂直線により定義される角度で延びていてもよい。内壁角度線５６４と垂直線との角度は適宜、４５度未満であり、例えば、約４５度未満、約４０度未満、約３５度未満、約３０度未満、約２５度未満、約２０度未満、約１５度未満、約１０度未満、又は約５度未満である。上記角度は単なる例示であり、他の角度も本開示の範囲内であることを理解されたい。
【００８３】
図６は、本開示による物品の切り欠き図を提供する。図示されるように、物品は外壁６００を含むことができ、外壁は、互いに離間された第１のテーパ領域６００ａ及び第２のテーパ領域６００ｂを含むことができる。テーパ領域６００ａ及び６００ｂは、テーパ領域を接続する外側隆起領域（ラベルなし）を間に画定することができる。
【００８４】
テーパ領域は、量６００ｃだけ外壁６００の内径を低減するように機能することができる。図示されるように、外壁６００はランド領域６１０を含むことができ、また、端部６１０ａを含むこともできる。内壁６０２はフレア部分６０４及び６０６を含むことができ、フレア部分は外壁６００に向かって広がっていてもよい。フレア部分は間に接続領域（ラベルなし）を画定することができる。内壁６００はまた、ランド部分６０８を含むこともでき、ランド部分は外壁６００のランド部分６１０に重ねることができ、内壁はまた端部６０８ａを有することもできる。
【００８５】
外壁６００は、１若しくはそれ以上の場所で、例えば、外壁ランド部分６１０と内壁ランド部分６０８との間で内壁６０２に封止することができる（例えば、ろう付けを介して）。外壁６００及び内壁６０２はまた、２つの壁の一方が他方に近づく場所において、例えば、フレア部分６０４及び／又はフレア部分６０６において互いに封止することもできる。封止は、内壁６０２と外壁６００との間に封止絶縁空間６１２を生じさせるように達成することができ、封止絶縁空間６１２は、本明細書の他の箇所で説明するように、減圧されることができる。いかなる特定の理論又は実施形態にも拘束されずに、外壁のテーパ領域は、外管に対して内壁を位置決めするのを支援することができる。一実施形態では、内壁及び外壁は、内壁の１若しくはそれ以上のフレア領域が、相対的に大きな直径を有する外壁の領域内に位置決めされるように互いに対して位置決めされる。
【００８６】
図７Ａ、図７Ｂ、及び図７Ｃは、開示される技術の更なる例示的な実施形態を提供する。図７Ａに示されるように、物品は外壁７００及び内壁７０６を含むことができ、外壁７００及び内壁７０６は間に封止絶縁空間７０４を画定する。図示されるように、外壁７００は、内壁７０６に向かって先細りするテーパ部分７１０を含むことができ、内壁７０６も同様にテーパ部分（ラベルなし）を含むことができる。外壁７００は、例えば、ろう付け、溶接、又は当業者に既知の他の方法を介して内壁７０６に封止することができる（例示的な量のろう材料が要素７０８により示される）。外壁７００の端部７１２及び内壁の端部７１４は同時に終端することができるが、端部７１２又は端部７１４のいずれかは他方を超えて延びていてもよい。外壁７００のテーパ領域７１０は一定のテーパを有することができるが、長さに沿って可変テーパを有することも可能なことを理解されたい。同様に、内壁７０６のテーパ領域も一定のテーパを有することができるが、長さに沿って可変テーパを有することも可能である。外壁及び内壁のテーパは等しいものとすることができるが、互いに異なることも可能である。一例として、外壁７００は、１若しくはそれ以上の領域における内壁７０６の長さ当たりのテーパよりも、１若しくはそれ以上の領域に沿って長さ当たりでより大きなテーパを有することができる（物品は内部にルーメン７１６を画定することができる）。
【００８７】
図７Ｂは、本開示による物品の別の代替の実施形態を提供する。図示されるように、物品は外壁７００及び内壁７０６を含むことができ、外壁７００及び内壁７０６は間に封止絶縁空間７０４を画定する。図示されるように、外壁７００は内壁７０６に向かって先細りするテーパ部分７１０を含むことができ、内壁７０６も同様にテーパ部分（ラベルなし）を含むことができる。外壁７００は、例えば、ろう付け、溶接、又は当業者に既知の他の方法を介して内壁７０６に封止することができる（例示的な量のろう材料が要素７０８により示される）。外壁７００の端部７１２及び内壁の端部７１４は同時に終端することができるが、端部７１２又は端部７１４のいずれかは他方を超えて延びていてよい。外壁７００のテーパ領域７１０は一定のテーパを有することができるが、長さに沿って可変テーパを有することも可能なことを理解されたい。同様に、内壁７０６のテーパ領域も一定のテーパを有することができるが、長さに沿って可変テーパを有することも可能である。外壁及び内壁のテーパは等しいことができるが、互いに異なることも可能である。一例として、外壁７００は、１若しくはそれ以上の領域における内壁７０６の長さ当たりのテーパよりも、１若しくはそれ以上の領域に沿って長さ当たりでより大きなテーパを有することができる。図７Ｂに示されるように、内壁７０６及び外壁は、図７Ｂに示されるように、壁が互いから離れて延び、湾曲し、又はそれるように逆のテーパを有することができる。内壁及び外壁は、壁の湾曲の一方又は両方における相対変曲点において互いに封止することができる（物品は内部にルーメン７１６を画定することができる）。
【００８８】
図７Ｃは、本開示による物品の別の代替の実施形態を提供する。図示されるように、物品は外壁７００及び内壁７０６を含むことができ、外壁７００及び内壁７０６は間に封止絶縁空間７０４を画定する。図示されるように、外壁７００は内壁７０６に向かって先細りする部分（ラベルなし）を含むことができ、内壁７０６も同様にテーパ部分（ラベルなし）を含むことができる。外壁７００は、例えば、ろう付け、溶接、又は当業者に既知の他の方法を介して内壁７０６に封止することができる（例示的な量のろう材料が要素７０８により示される）。図示されるように、外壁７００は端部７１２を有することができ、外壁７００は、フック部分７１０ａに示されるように、内壁７０６の端部７１４を超えて延び、次に端部７１４に「フック」して戻ることができる（物品は内部にルーメン７１６を画定することができる）。図７Ｃでは、内壁７０６は、フック領域７１０ａの頂点において、内壁７０６の端部７１４で外壁７００に結合されるが、結合は内壁及び外壁に沿った他の場所であってもよく、２つの壁のいずれかの端部である必要はないことを理解されたい。
【００８９】
外壁７００の端部７１２及び内壁の端部７１４は同時に終端することができるが、端部７１２又は端部７１４のいずれかは他方を超えて延びていてよい。外壁７００のフック領域７１０ａは一定の曲率を有することができるが、長さに沿って可変曲率を有することもできることを理解されたい。同様に、内壁７０６のテーパ領域も一定のテーパを有することができるが、長さに沿って可変テーパを有することも可能である。外壁及び内壁のテーパは等しいものとすることができるが、互いに異なることも可能である。内壁７０６は図７Ｃでは直線として示されているが、ユーザのニーズに応じて内壁がフレア、テーパ、又は他の方法で非線形であってもよいことを理解されたい。
【００９０】
図８は、本開示による例示的な物品８００の切り欠き図を提供する。図示されるように、外壁８１０及び内壁８１２は一緒に封止されて、間に絶縁空間（真空にすることができる）を形成することができる（本明細書の他の箇所に記載されるように、例えば、絶縁空間は１気圧未満、例えば、１０−２トールから１０−７トールの減圧とすることができる）。
【００９１】
図示されるように、外壁８１０は、内壁８１２に向かって収束するテーパ部分８２６を含むことができる。内壁８１２の基端部８３２は、距離８３６だけ外壁８１０の基端部８３４を超えて延びていてよい（物品８０の中心軸８１６に沿って測定される）。しかしながら、本明細書の他の箇所に記載されるように、内壁及び外壁の端部は互いと同時に終端することができる。幾つかの実施形態では、内壁の端部は外壁の端部を超えて延びている。幾つかの実施形態では、外壁の端部は内壁の端部を超えて延びている（中心軸２１６は内管８１２内に形成されるルーメンを通って延び、このルーメンは図８においてラベルされていない）。
【００９２】
図示されるように、外壁８１０は、距離８３８だけ内壁８１２に重なる基端ランド部分を画定する。内壁及び外壁は基端ベント８４２において結合され、基端ベント８４２は、中心軸８１６から基端ベント半径距離８４６に配置される。ベント８４２において、角度θ１が内壁８１２と外壁８１０との間に形成され、幾つかの実施形態では、角度θ１は０度から１８０度とすることができる。
【００９３】
内壁８１２は、外壁８１０に向かって外側に広がるフレア部分８２４を含むことができる。内壁８１２の先端部８３０は、距離８２０だけ外壁８１０の先端部８２８を超えて延びていてよい（物品８０の中心軸８１６に沿って測定される）。しかしながら、本明細書の他の箇所に記載されるように、内壁及び外壁の端部は、互いと同時に終端することができる。幾つかの実施形態では、内壁の端部は外壁の端部を超えて延びている。幾つかの実施形態では、外壁の端部は内壁の端部を超えて延びている。
【００９４】
図示されるように、外壁８１０は、距離８２２だけ内壁８１２に重なる先端ランド部分を画定する。内壁及び外壁は先端ベント８４０において結合され、先端ベント８４０は、中心軸８１６から先端ベント半径距離８４４に配置される。ベント８４０において、角度θ２が内壁８１２と外壁８１０との間に形成され、幾つかの実施形態では、角度θ２は０度から１８０度とすることができる。基端ベント半径距離８４６は先端半径ベント距離８４４と同じとすることができるが、これは必要条件ではないことを理解されたい。
【００９５】
幾つかの実施形態では、基端ベント半径距離８４６は先端ベント半径距離８４４と異なり、例えば、基端ベント半径距離８４６は先端ベント半径距離８４４未満とすることができる。基端ベント半径距離８４６と先端ベント半径距離８４４との比率は１：１．０００１から１：１０、１：１．００１から１：５、１：１．０１から１：２、及び全ての中間値とすることができる。
【００９６】
例示的な実施形態
以下の実施形態は単なる例示であり、本開示の範囲を限定しない。
【００９７】
実施形態１．真空絶縁物品であって、基端部及び先端部を有する外管と、基端部と、先端部と、ルーメンとを有する内管とを有し、内管は外管内に配置され、内管は内管のルーメンの主軸を有し、内管及び外管は間に真空絶縁空間を画定し、内管は内管の基端部の方向に沿って増大する直径を有するアウトフレア領域を有し、アウトフレア領域は内管の基端部に向かって延びており、アウトフレア領域の少なくとも一部は主軸に沿って測定されるように外管の基端部を超えて延びており、内管の基端部は主軸に沿って測定されるように外管の基端部を超えて延びており、外管は外管の基端部の方向に低減する直径を有するテーパ領域を有し、外管は外管のテーパ領域から外管の基端部の方向に延びる基端結合領域を有し、外管の基端結合領域は内管の一部に重なるものである真空絶縁物品。
【００９８】
内管のルーメンは、特定の用途のニーズに従った直径を有することができる。幾つかの実施形態では、ルーメンは約０．７５ｍｍから３０５ｍｍの範囲である。内管と外管との間の半径方向距離は、例えば、約０．１０ｍｍから例えば約１ｍｍから約３ｍｍとすることができるが、半径方向距離はユーザのニーズに応じて様々とすることができる。内管又は外管の一方又は両方は、ステンレス鋼から形成することができる。
【００９９】
テーパ領域１１６は、図１Ｂに示されるように、断面において湾曲することができるが、これは必要条件ではない。テーパ領域１１６は線形断面を有することが可能である。
【０１００】
実施形態２．実施形態１記載の物品において、内管は内管の先端部の方向に沿って増大する直径を有するアウトテーパ領域を有し、内管はアウトテーパ領域から内管の先端部の方向に延びる先端結合領域を有し、内管は結合領域から内管の先端部の方向に延びる端部フレア領域を有し、端部フレア領域は内管の先端部の方向沿って増大する直径を有し、内管の端部フレア領域の少なくとも一部は主軸に沿って測定されるように外管の先端部を超えて延びており、内管の先端部は主軸に沿って測定されるように外管の先端部を超えて延びているものである物品。
【０１０１】
実施形態３．実施形態１又は２記載の物品において、さらに、外管の基端結合領域と内管との間に配置されるある量のろう材を有するものである物品。ろう材は、組み立て前に外管の基端結合領域及び内管の一方又は両方に配置することにより、外管の基端結合領域と内管との間に配置することができる。代替的には、ろう材は、例えば、米国特許第７，３７４，０６３号明細書、同第７，６８１，２９９号明細書、及び同第８，３５３，３３２号明細書に記載される毛管作用により配置することができ、これらは全て全体的に、あらゆる目的でこの参照により本明細書に組み込まれる。
【０１０２】
実施形態４．実施形態２又は３のいずれかに記載の物品において、さらに、
内管の先端結合領域と外管との間に配置されるある量のろう材を有するものである物品。
【０１０３】
実施形態５．実施形態１〜３のいずれか１つ記載の物品において、内管のアウトフレア領域及び外管の基端部は、基端部トラフを画定するものである物品。
【０１０４】
実施形態６．実施形態５記載の物品において、さらに、
基端部トラフに配置されるある量のろう材を有するものである物品。
【０１０５】
実施形態７．実施形態１〜６のいずれか１つ記載の物品において、内管の端部フレア領域及び外管の先端部は、先端部トラフを画定するものである物品。
【０１０６】
実施形態８．実施形態７記載の物品において、さらに、
先端部トラフに配置されるある量のろう材を有するものである物品。
【０１０７】
実施形態９．実施形態１〜８のいずれか１つ記載の物品において、真空絶縁空間は約１０−４トール〜１０−９トールの間の圧力を有するものである物品。
【０１０８】
実施形態１０．実施形態９記載の物品において、真空絶縁空間は約１０−４トール〜１０−７トールの間の圧力を有するものである物品。
【０１０９】
実施形態１１．実施形態１〜１０のいずれか１つ記載の物品において、外管の基端結合領域は基本的に内管に平行のである物品。
【０１１０】
実施形態１２．実施形態１〜１１のいずれか１つ記載の物品において、内管は１若しくはそれ以上の窪み領域を有するか、又は外管は１若しくはそれ以上の窪み領域を有するか、又はその両方である物品。
【０１１１】
実施形態１３．実施形態１２記載の物品において、内管は、外管の窪み領域と位置合わせされた窪み領域を有するものである物品。
【０１１２】
実施形態１４．実施形態１２〜１３のいずれかに記載の物品において、内管及び外管の一方又は両方は、２若しくはそれ以上の窪み領域を有するものである物品。
【０１１３】
実施形態１５．方法であって、実施形態１〜１４のいずれか１つ記載の物品の内管のルーメンに流体を連通格納する工程か、又は実施形態１〜１１のいずれか１つ記載の物品の内管のルーメン内の流体と連通する工程か、又はその両方を有する方法。
【０１１４】
実施形態１６．方法であって、（ａ）内管は、基端部と、先端部と、主軸と、ルーメンとを有し、内管は内管の基端部の方向に沿って増大する直径を有するアウトフレア領域をさらに有し、アウトフレア領域は内管の基端部に向かって延びており、（ｂ）外管は基端部及び先端部を有し、外管は外管の基端部の方向に低減する直径を有するテーパ領域をさらに有し、外管は外管のテーパ領域から外管の基端部の方向に延びる基端結合領域を有し、方法は、内管が外管内に配置されるように内管及び外管を組み立てる工程であって、内管のアウトフレア領域の少なくとも一部が主軸に沿って測定されるように外管の基端部を超えて延びるよう、内管が外管内に配置されるものである、前記内管及び外管を組み立てる工程を有し、内管の基端部は主軸に沿って測定されるように外管の基端部を超えて延び、外管の基端結合領域は内管の少なくとも一部に重なるものである方法。いかなる特定の手法にも拘束されずに、物品は、内管と外管との相対移動により組み立てることができ、その後、必要に応じて管は結合される（例えば、ろう付けを介して）。
【０１１５】
そのような１つの方法の結果は図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃ、及び図１Ｄに示され、これらの図は上記組み立てプロセスの１つの結果を示す。
【０１１６】
実施形態１７．実施形態１６記載の方法において、さらに、
外管の基端結合領域を内管に封止して、内管と外管との間に封止された空間を画定する工程を有する方法。封止は、ろう付け、溶接、又は当業者に既知の他の方法により行うことができる。幾つかのそのような方法は、本明細書に引用される種々の文献で見出すことができる。
【０１１７】
実施形態１８．実施形態１７記載の方法において、封止は、ろう付けにより行われるものである方法。
【０１１８】
実施形態１９．実施形態１８記載の方法において、封止された空間は、約１０−４トールから約１０−９トールの圧力を定義するものである方法。
【０１１９】
実施形態２０．実施形態１９記載の方法において、封止された空間は、約１０−４トールから約１０−７トールの圧力を定義するものである方法。
【０１２０】
実施形態２１．実施形態１６〜２０のいずれか１つ記載の方法において、内管は内管の先端部の方向に沿って増大する直径を有するアウトテーパ領域を有し、内管はアウトテーパ領域から内管の先端部の方向に延びる先端結合領域を有し、内管は結合領域から内管の先端部の方向に延びる端部フレア領域を有し、端部フレア領域は内管の先端部の方向に沿って増大する直径を有し、内管及び外管は、内管の端部フレア領域の少なくとも一部が主軸に沿って測定されるように外管の先端部を超えて延びるよう組み立てられ、内管の先端部は主軸に沿って測定されるように外管の先端部を超えて延びているものである方法。
【０１２１】
実施形態２２．実施形態２１記載の方法において、さらに、
内管の先端結合領域を外管に封止する工程を有するものである方法。
【０１２２】
実施形態２３．実施形態２２記載の方法において、封止は、ろう付けにより行われるものである方法。
【０１２３】
実施形態２４．実施形態１６〜２３のいずれか１つ記載の方法において、内管及び外管の一方又は両方は１若しくはそれ以上の窪み領域を有するものである方法。
【０１２４】
実施形態２５．真空絶縁物品であって、内部容積を区切る第１の壁と、第１の壁からある距離離間されて間に絶縁空間を画定する第２の壁であって、第１の壁及び第２の壁は互いと実質的に同心の第１の管及び第２の管により提供されるものである、前記第２の壁と、絶縁空間と連通して、空間からのガス分子の出口経路を提供するベントであって、ベントは、ベントを通したガス分子の排出に続き、絶縁空間内を真空に維持するように封止可能であり、第１の壁と第２の壁との間の距離は、絶縁空間の排出中、絶縁空間内のガス分子が第１の壁及び第２の壁の可変距離部分によりベントに向けられるように、ベントに隣接する絶縁空間の一部において可変であり、第１の壁及び第２の壁の可変距離部分によりガス分子を向けることは、絶縁空間に入るよりも出る確率が高い性質をガス分子に付与し、第１の壁及び第２の壁の少なくとも一方はベントに隣接する他方の壁に向かって収束する部分を含み、壁間の距離はベントが絶縁空間に連通する場所に隣接して最小である、前記ベントと、第２の壁からある距離に配置された第３の壁であって、第３の壁は、第１の管及び第２の管と実質的に同心の第３の管により提供され、第３の管は主軸を定義し、第２の壁及び第３の壁は間に距離を定義するものである前記第３の壁と、第２の壁と第３の壁との間に配置されて、第３の壁による第２の壁の構造的補強を行う接着材料とを含む真空絶縁物品。
【０１２５】
実施形態２６．実施形態２５記載の物品において、第２の壁と第３の壁との間の距離は約０．０２インチ（約０．５ｍｍ）から約０．８インチ（約２ｃｍ）である物品。
【０１２６】
実施形態２７．実施形態２６記載の物品において、第２の壁と第３の壁との間の距離は約０．０４インチ（約１．０１ｍｍ）から約０．６インチ（約１．５２４ｃｍ）である物品。
【０１２７】
実施形態２８．実施形態２６記載の物品において、第２の壁と第３の壁との間の距離は約０．４インチ（約１．０１６ｃｍ）と約０．５インチ（約１．２７ｃｍ）との間である物品。
【０１２８】
実施形態２９．実施形態２５〜２８のいずれか１つ記載の物品において、第３の管は、約１ｍｍから約５ｍｍ、例えば、１．２ｍｍから４．５ｍｍ、１．５ｍｍから４．２ｍｍ、１．７ｍｍから３．８ｍｍ、又は２．１ｍｍから２．９ｍｍの外形を定義する物品。
【０１２９】
実施形態３０．実施形態２９記載の物品において、第３の管は、約１ｍから約３ｍｍ、例えば、１．１ｍｍから２．９ｍｍ、１．２ｍｍから２．８ｍｍ、１．３ｍｍから２．７ｍｍ、１．４ｍｍから２．６ｍｍ、１．５ｍｍから２．５ｍｍ、１．６ｍｍから２．４ｍｍ、１．７ｍｍから２．３ｍｍ、１．８ｍｍから２．２ｍｍ、１．９ｍｍから２．１ｍｍ、又は２ｍｍの外形を定義する物品。
【０１３０】
実施形態３１．実施形態３０記載の物品において、第３の管は、約１ｍｍから約２ｍｍ、例えば、１．１ｍｍから１．９ｍｍ、１．２ｍｍから１．８ｍｍ、１．３ｍｍから１．７ｍｍ、１．４ｍｍから１．６ｍｍ、又は１．５ｍｍの外形を定義する物品。
【０１３１】
実施形態３２．実施形態２５〜３１のいずれか１つ記載の物品において、第２の管は、約１ｍｍから約１．５ｍｍ、例えば、１．１ｍｍから１．５ｍｍ、１．２ｍｍから１．４ｍｍ、又は１．３ｍｍの外形を定義する物品。
【０１３２】
実施形態３３．実施形態２５〜３２のいずれか１つ記載の物品において、第１の管は基端部及び先端部を定義し、第３の管は基端部及び先端部を定義し、第１の管の基端部は第３の管の基端部を超えて延びる物品。そのような一実施形態は図１に示され、図１では、第１の管１０２の基端（左側）部は第３の管１０４の基端部を超えて延びる。
【０１３３】
実施形態３４．実施形態２５〜３３のいずれか１つ記載の物品において、第１の管のルーメンは流体源と流通する物品。これは管（可撓性又は剛性）により行うことができる。種々の流体、例えば、生理食塩水、血液、液体窒素、液体ヘリウム等が使用可能である。液体形態まで冷却されたガス（例えば、液体窒素）は、開示される物品との併用に特に有用であると見なされる。
【０１３４】
実施形態３５．実施形態２５〜３４のいずれか１つ記載の物品において、さらに、
ある量の液体窒素が第１の管のルーメン内に配置されるものである物品。
【０１３５】
実施形態３６．実施形態２５〜３５のいずれか１つ記載の物品において、第３の管は外面を有し、外面に沿って延び、第３の管の主軸に平行する表面線を定義し、表面線は、−３２０度Ｆ（−１９５．５５６度Ｃ）以上の流体が第１の管のルーメンで運ばれる場合、第３の管の主軸との平行から約１０度以下だけずれるものである物品。
【０１３６】
いかなる特定の理論にも拘束されずに、第２の管と第３の管との間の接着剤の存在により、流体が物品を通って、例えば、第１の管１０２のルーメンを通って連通する場合、物品は円柱形態を維持することができる。特に、比較的冷たい流体（例えば、液体窒素又は他の液化ガス）を連通させると、幾つかの場合、第１の管、第２の管、又は両方は収縮又は他の湾曲を受けることがある。
【０１３７】
この収縮及び／又は湾曲は、チェックされない場合、物品の全体構成を妨げる恐れがあり、例えば、カニューラ構成の物品が湾曲し元の直線構造からずれることになる可能性がある。直線であることが意図される湾曲したカニューラは、特に患者への挿入に続く動作中（例えば、比較的冷たい流体の送達中）、カニューラが形状を変えた場合、挿入、ターン、又は他の方法でカニューラを操作するのを難しくする恐れがあるため、ユーザに問題を呈することがある。ここでもいかなる特定の理論にも拘束されずに、接着剤により物品の種々の壁間の構造的負荷の共有が可能になるため、接着剤の存在は追加の構造的剛性を物品に付与する。
【０１３８】
実施形態３７．実施形態２５〜３６のいずれか１つ記載の物品において、接着剤はシアノアクリレートを含む。極低温度に適合する接着剤は、少なくとも−１００度Ｃの温度に適合するものである。比較的低い粘度を有し、すなわち、壁間の比較的狭い空間に効率的に導入することができる接着剤が適すると考えられる。接着剤が比較的低粘度のままであり、比較的狭い空間への接着剤の送達を促進するように接着剤の硬化を遅くする１若しくはそれ以上の接着剤を接着剤に含むことができる。
【０１３９】
実施形態３８．実施形態２５〜３７のいずれか１つ記載の物品において、第１の管は約１インチ（約２．５４ｃｍ）から約１０インチ（約２５．４ｃｍ）の長さを定義する物品。本開示の技術がいかなる特定の長さの第１の管にも限定されず、第１の管の長さが、ユーザのニーズ又は所与の物品を使用することができる用途により少なくとも幾らか決定されることを理解されたい。
【０１４０】
実施形態３９．実施形態２５〜３８のいずれか１つ記載の物品において、第２の管は約１インチ（約２．５４ｃｍ）から約１０インチ（約２５．４ｃｍ）の長さを定義するものである物品。本開示の技術がいかなる特定の長さの第２の管にも限定されず、第２の管の長さが、ユーザのニーズ又は所与の物品を使用することができる用途により少なくとも幾らか決定されることを理解されたい。
【０１４１】
実施形態４０．実施形態２５〜３９のいずれか１つ記載の物品において、第２の管は第１の管未満の長さを有するものである物品。
【０１４２】
実施形態４１．方法であって、実施形態２５〜４０のいずれか１つ記載の物品の第１の管のルーメンに流体を連通する工程を有する方法。本明細書の他の箇所に記載されるように、流体は液体窒素又は他の極低温流体とすることができる。これは、例えば、液体窒素を患者の部位又は患者内の部位に送達するために、手術又は他の医療処置の状況で行われることがある。
【０１４３】
実施形態４２．実施形態４１記載の方法において、流体は０度Ｃ未満の温度を有するものである方法。
【０１４４】
実施形態４３．実施形態４２記載の方法において、流体は約０度Ｃ（３２度Ｆ）から約−３００度Ｆ（約−１８４．４度Ｃ）又は約−４５９度Ｆ（約−２７２．７７８度Ｃ）の範囲の温度を有するものである方法。幾つかの例として、流体は液体窒素を含むことができ、液体窒素は−３２１度Ｆ（約−１９６．１度Ｃ）の温度を有することができる。流体はまた、液体水素を含むこともでき、液体水素は−４２３度Ｆ（約−２５２．７度Ｆ）の温度を有することができ、流体はまた液体ヘリウムを含むこともでき、液体ヘリウムは約−４５２度Ｆ（約−２６８．８度Ｃ）の温度を有することができる。
【０１４５】
実施形態４４．実施形態４１〜４３のいずれか１つ記載の方法において、流体は伝達されて患者に接触するものである方法。
【０１４６】
実施形態４５．真空封止容器であって、
周方向に延びる実質的にＵ字形の外壁と、
周方向に延びる実質的にＵ字形の内壁と
を有し、内壁及び外壁は間に封止空間を画定し、
外壁はキンク部分を含み、
キンク部分は内壁に向かって延び、キンク部分は外壁を外壁の結合部分に接続し、
外壁の結合部分は内壁のフック部分と重なり、内壁のフック部分は、内壁の湾曲部分により内壁に接続され、
（ａ）内壁のフック部分は、外壁のキンク部分に封止可能に結合され、
（ｂ）外壁の結合部分は内壁のフック部分に封止可能に結合され、又は
（ａ）及び（ｂ）の両方である真空封止容器。
【０１４７】
封止空間（絶縁空間とも呼ばれる）は、真空にすることができ、例えば、真空空間とすることができる。幾つかの例示的な真空絶縁構造（及びそのような構造を形成し使用する関連技法）は、米国特許出願公開第２０１５／０１１０５４８号、同第２０１４／００９０７３７号、同第２０１２／００９０８１７号、同第２０１１／０２６４０８４号、同第２００８／０１２１６４２号、及び同第２００５／０２１１７１１号に見出すことができ、これらは全てＡ．  Ｒｅｉｄによるものであり、全て全体的に、あらゆる目的でこの参照により本明細書に組み込まれる。
【０１４８】
米国特許第７，６８１，２９９号明細書及び同第７，３７４，０６３号明細書（全体的に、あらゆる目的でこの参照により本明細書に組み込まれる）において説明されるように、絶縁空間のジオメトリは、空間内のガス分子をベント又は空間からの他の出口に誘導するようなものとすることができる。真空絶縁空間の幅は、空間の全長にわたり均一である必要はない。空間は、空間を画定するある表面が、空間を画定する別表面に向かって収束するような傾斜部分を含むことができる。その結果、表面を隔てる距離は、ベントが真空空間と連通する場所に隣接して距離が最小であるように、ベントに隣接して可変とすることができる。低分子濃度状況中のガス分子と可変距離部分との相互作用は、ガス分子をベントに向けるように機能する。
【０１４９】
空間の分子誘導ジオメトリは、空間を真空にするために構造の外部に与えられるよりも深い真空を空間内での封止に提供する。この幾らか直観に反した、空間内のより深い真空という結果は、本発明のジオメトリが、ガス分子が空間に入るよりも出る確率を有意に増大させるため、達成される。実際に、絶縁空間のジオメトリはチェック弁のように機能して、一方向においてガス分子の自由通過を促進し（ベントにより画定される流出経路を介して）、その間、逆方向における通過を遮断する。ユーザが、絶縁空間を生じさせるために使用されるシステム（例えば、真空チャンバ又は真空炉）内の真空よりも大きな／深い真空を絶縁空間内に生成することができることを理解されたい。いかなる特定の理論にも拘束されずに、絶縁空間のジオメトリは、絶縁空間が形成される真空炉又は真空チャンバ内の真空よりも大きな／深い到達真空度を絶縁空間内に生成することができる。
【０１５０】
絶縁空間のジオメトリにより提供されるより深い真空に関連する別の利点は、真空空間内でゲッタ材料を必要とせずに達成可能なことである。ゲッタ材料なしでそのような深い真空を生成する能力は、小規模のデバイス及び空間の制約によりゲッタ材料の使用が制限される幅が狭い絶縁空間を有するデバイスにおいてより深い真空を提供する。
【０１５１】
真空空間を画定する表面への低放射率被膜等の他の真空強化特徴を含むこともできる。当技術分野で一般に既知のそのような被膜の反射面は、放射エネルギーの伝熱線を反射する傾向を有する。被膜面を通る放射エネルギーの通過を制限することにより、真空空間の絶縁効果は高まる。
【０１５２】
幾つかの実施形態では、物品は、ある距離離間されて、間に絶縁空間を画定する第１及び第２の壁と、絶縁空間と連通して、絶縁空間からのガス分子の流出経路を提供するベントとを有することができる。ベントは封止可能であり、それにより、ベントを通るガス分子の排出後、絶縁空間内に真空を維持する。第１の壁と第２の壁との間の距離は、絶縁空間の排気中、絶縁空間内のガス分子がベントに向けられるように、ベントに隣接する絶縁空間の部分において可変である。ベントに向かうガス分子の方向は、ガスが絶縁空間に対して入るよりも出る確率が高い性質をガス分子に付与し、それにより、絶縁空間内にゲッタ材料を必要とせずにより深い真空を提供する。
【０１５３】
本発明によるガス分子誘導ジオメトリを有する構造の構築は、いかなる特定のカテゴリの材料にも限定されない。本発明による絶縁空間を組み込んだ構造の形成に適した材料には、例えば、金属、セラミック、半金属、又はそれらの組合せがある。
【０１５４】
空間の収束は、以下のように分子の誘導を提供する。空間の排気中、ガス分子濃度が、構造ジオメトリが一次効果になるのに十分低くなると、空間の可変距離部分の収束壁は、空間中のガス分子をベントに向けて導く。真空空間の収束壁部分のジオメトリは、ガス分子が空間に入るよりも出る確率が大幅に増大するため、チェック弁又はダイオードのように機能する。
【０１５５】
構造の分子誘導ジオメトリが、分子進入と分子流出との相対確率に対して有する効果は、真空空間の収束壁部分を粒子フローに直面している漏斗として類推することにより理解することができる。粒子フローに関する漏斗の向きに応じて、漏斗を通過する粒子数は大幅に変化する。粒子フローがまず、漏斗の出口ではなく漏斗の入口の収束表面に接触するように漏斗が向けられた場合、より多数の粒子が漏斗を通過することは明かである。
【０１５６】
漏斗のように空間からガス粒子を誘導するために、絶縁空間に収束壁流出ジオメトリを組み込んだデバイスの種々の例が本明細書に提供される。本発明のガス誘導ジオメトリが収束壁漏斗構造に限定されず、代わりに、他の形態のガス分子誘導ジオメトリも利用可能なことを理解されたい。
【０１５７】
外壁は一般にＵ字形とすることができる。外壁は平坦な下部を有することができるが、凸形又は凹形の下部（すなわち、「Ｕ」の下部）を有することもできる。同様に、内壁も一般にＵ字形であることができ、平坦な下部を有することができるが、凸形又は凹形の下部（すなわち、「Ｕ」の下部）を有することもできる。図１Ａに示されるように、内壁は、断面において二重壁「Ｕ」を形成するように外壁内に配置することができる。
【０１５８】
内壁及び外壁は、例えば、図１Ａの丸が付された領域に示されるように、互いに向かって収束するように構成することができる。内壁及び外壁の一方又は両方は、ステンレス鋼又は他の金属及び／又は合金から作ることができる。
【０１５９】
外壁のキンク部分は外壁から内壁に向かって延びていてよい。キンク部分は外壁を外壁の結合部分に接続することができる。図１Ｂに示されるように、結合部分は内壁に沿う及び／又は内壁に逆らうことができる。外壁の結合部分は、外壁と平行であってよいが、これは必要条件ではない。
【０１６０】
結合部分は、内壁のフック部分に圧入して、重複領域において結合部分とフック部分との密接な接触を維持することもできる。幾つかの実施形態では、内壁のフック部分、外壁の結合部分、又は両方は、組み立てられたとき、フック部分及び結合部分の一方又は両方が他方に対して付勢されるように形成することができる。内壁のフック部分は、内壁の湾曲部分により内壁に接続することができ、湾曲部分はＵ字形の構成とすることができる。
【０１６１】
実施形態４６．実施形態４５記載の容器において、封止空間は真空を有するものである容器。
【０１６２】
実施形態４７．実施形態４６記載の容器において、真空は約１０−４トールから約１０−７トールの圧力である容器。
【０１６３】
実施形態４８．実施形態４５〜４７のいずれか１つ記載の容器において、キンク部分は、内壁のフック部分の厚さに概ね等しい距離だけ内壁に向かって延びるものである容器。
【０１６４】
この非限定的な例示は図５Ｂに提供される。外壁のキンク部分は、内壁に向かって内側に延び、外壁の結合部分に接続して、外壁のジグザグ外形（切り欠き図において）を提供することができる。キンク部分及び結合部分は、外壁の結合部分が外壁に平行になるように構成することができ、すなわち、キンク部分は、外壁の２つの平行部分間のブリッジとして機能する。内壁の結合部分は、下壁と同じ厚さを有することができるが、下壁よりも厚くてもよく、又は薄くてもよい。図５Ｂに示されるように、外壁のキンク部分は、内壁のフック部分と係合して、同一平面の結合部分及び容器への平滑な外面を生じさせることができる。
【０１６５】
実施形態４９．実施形態４５〜４８のいずれか１つ記載の容器において、外壁の結合部分は、外壁の角度から約２０度以内の角度で延びるものである容器。
【０１６６】
実施形態５０．実施形態４９記載の容器において、外壁の結合部分は、外壁の角度から約１０度以内の角度で延びるものである容器。
【０１６７】
実施形態５１．実施形態４５〜５０のいずれか１つ記載の容器において、内壁及び外壁は、内壁と外壁との間に結合部において互いに向かって収束することを特徴とするものである容器。
【０１６８】
実施形態５２．実施形態４５〜５１のいずれか１つ記載の容器において、内壁のフック部分は、ろう付け結合により外壁のキンク部分に封止可能に結合されるものである容器。内壁のフック部分が、ろう付け以外の他の方法により外壁のキンク部分に封止可能に結合可能なことを理解されたい。
【０１６９】
実施形態５３．実施形態４５〜５２のいずれか１つ記載の容器において、外壁の結合部分は、ろう付け結合により内壁のフック部分に封止可能に結合されるものである容器。外壁の結合部分が、ろう付け以外の他の方法により内壁のフック部分に封止可能に結合可能なことを理解されたい。
【０１７０】
実施形態５４．実施形態４５〜５３のいずれか１つ記載の容器において、内壁のフック部分はろう付け結合により外壁のキンク部分に封止可能に結合され、外壁の結合部分はろう付けされた結合により内壁のフック部分に封止可能に結合されるものである容器。
【０１７１】
実施形態５５．真空封止容器であって、
周方向に延びる実質的にＵ字形の外壁と、
周方向に延びる実質的にＵ字形の内壁と
を有し、内壁及び外壁は間に封止空間を画定し、
外壁はキンク部分を含み、キンク部分は内壁に向かって延び、キンク部分は外壁を外壁の結合部分に接続し、
外壁の結合部分は内壁と重なり、内壁のフック部分は、内壁の湾曲部分により内壁に接続され、
（ａ）内壁のフック部分は、外壁のキンク部分に封止可能に結合され、
（ｂ）外壁の結合部分は内壁に封止可能に結合され、又は
（ａ）及び（ｂ）の両方である真空封止容器。
【０１７２】
実施形態５６．実施形態５５記載の容器において、封止空間は真空を有するものである容器。
【０１７３】
実施形態５７．実施形態５６記載の容器において、真空は約１０−４トールから約１０−７トールの間の圧力を有するものである容器。
【０１７４】
実施形態５８．実施形態５５〜５７のいずれか１つ記載の容器において、キンク部分は、内壁のフック部分の厚さよりも大きな距離だけ内壁に向かって延びるものである容器。
【０１７５】
実施形態５９．実施形態５５〜５８のいずれか１つ記載の容器において、外壁の結合部分は、内壁の角度から約２０度の角度で延びるものである容器。
【０１７６】
実施形態６０．実施形態５９記載の容器において、外壁の結合部分は、内壁の角度から約１０度の角度で延びるものである容器。
【０１７７】
実施形態６１．実施形態５５〜６０のいずれか１つ記載の容器において、内壁及び外壁は、内壁と外壁との間の結合部において互いに向かって収束することを特徴とするものである容器。
【０１７８】
実施形態６２．実施形態５５〜６１のいずれか１つ記載の容器において、内壁のフック部分は、ろう付け結合により外壁のキンク部分に封止可能に結合されるものである容器。
【０１７９】
実施形態６３．実施形態５５〜６２のいずれか１つ記載の容器において、外壁の結合部分は、ろう付け結合により内壁のフック部分に封止可能に結合されるものである容器。
【０１８０】
実施形態６４．実施形態５５〜６３のいずれか１つ記載の容器において、内壁のフック部分はろう付け結合により外壁のキンク部分に封止可能に結合され、外壁の結合部分はろう付けされた結合により内壁のフック部分に封止可能に結合されるものである容器。
【０１８１】
実施形態６５．真空絶縁物品であって、基端部と先端部とを有する外管と、基端部と、先端部と、とルーメンを有する内管とを有し、内管は外管内に配置され、内管は内管のルーメンの主軸を有し、内管及び外管は、間に真空絶縁空間を画定し、真空絶縁空間は、基端封止及び先端封止を有し、（ａ）基端封止は選択的に、外管と内管との間に形成された基端ベントにより形成され、（ｉ）基端ベントは内管のアウトフレア領域に形成され、又は（ｉｉ）基端ベントは、内管の収束領域に形成され、（ｂ）先端封止は選択的に、外管と内管との間に形成された先端ベントにより形成され、（ｉ）先端ベントは内管のアウトフレア領域に形成され、又は（ｉｉ）先端ベントは内管の収束領域に形成され、基端ベントは、ルーメンの主軸から基端ベント半径距離に配置され、先端ベントは、ルーメンの主軸から先端ベント半径距離に配置され、基端ベント半径距離は先端ベント半径距離と異なる真空絶縁物品。
【０１８２】
実施形態６６．実施形態６５記載の真空絶縁物品において、基端ベント半径距離は、先端ベント半径距離から先端ベント半径距離の１０％未満だけ異なるものである真空絶縁物品。
【０１８３】
実施形態６７．実施形態６５記載の真空絶縁物品において、基端ベント半径距離は、先端ベント半径距離から先端ベント半径距離の約１％から約９９％だけ異なるものである真空絶縁物品。
【０１８４】
実施形態６８．実施形態６７記載の真空絶縁物品において、基端ベント半径距離は、先端ベント半径距離から先端ベント半径距離の約２０％から約８０％だけ異なるものである真空絶縁物品。
【０１８５】
実施形態６９．実施形態６８記載の真空絶縁物品において、基端ベント半径距離は、先端ベント半径距離から先端ベント半径距離の約３０％から約７０％だけ異なるものである真空絶縁物品。
【０１８６】
実施形態７０．実施形態６５記載の真空絶縁物品において、基端ベント半径距離は、先端ベント半径距離から先端ベント半径距離の約１％から約２０％だけ異なるものである真空絶縁物品。
【０１８７】
実施形態７１．真空絶縁物品であって、基端部と先端部とを有する外管と、基端部と、先端部と、ルーメンとを有する内管とを有し、内管は外管内に配置され、内管は内管のルーメンの主軸を有し、内管及び外管は、間に真空絶縁空間を画定し、真空絶縁空間は基端封止及び先端封止を有し、（ａ）基端封止は、外管と内管との間に形成された基端ベントにより形成され、（ｂ）先端封止は、外管と内管との間に形成された先端ベントにより形成され、基端ベントは、ルーメンの主軸から基端ベント半径距離に配置され、先端ベントは、ルーメンの主軸から先端ベント半径距離に配置され、基端ベント半径距離は先端ベント半径距離と異なる真空絶縁物品。
【０１８８】
幾つかの実施形態では、内管は、１若しくはそれ以上の場所において外管に向かって外側に広がることができる。一実施形態では、内管は、第１の場所において第１の距離だけ外側に向かって広がり、第２の場所において第２の距離だけ外側に向かって広がることができ、内管及び外管は、基端封止（例えば、第１の外側フレアにおいて）及び先端封止（例えば、第２の外側フレアにおいて）により互いに封止することができる。第１及び第２の距離は同じとすることができるが、異なることもできる。異なる第１及び第２の距離を有することにより、物品は、内管のルーメンの主軸から異なる半径方向距離に配置される封止（基端又は先端）を有することができる。外管は、１若しくはそれ以上の場所において内管に向かって内側に収束することができ、１若しくはそれ以上の場所は、内管と外管との間の１若しくはそれ以上の封止の場所として機能することができる。一例として、基端封止は、外管が内管に向かって内側に収束しない場所において内管が外管に向かって外側に広がる場所に形成することができ、先端封止は、内管が外管に向かって外側に広がり、外管も内管に向かって内側に広がる場所に形成することができる。このようにして、基端封止及び先端封止は、内管のルーメンの主軸から異なる半径距離に配置される。本明細書で説明されるように、内管と外管との間の封止は、内管のルーメンの主軸から異なる半径方向距離に配置することができる。所与の封止の半径方向距離は、例えば、内管の外側フレア、外管の内側フレア、外管の外側フレア、及びそれらの任意の組合せにより定義することができる。
【０１８９】
実施形態６５〜７１のいずれか１つ記載の物品が、実施形態１〜６４のいずれか１つ記載の任意の特徴を含むこともできることを理解されたい。
【図１】
2020526297.tif 000003
【図１Ａ】
2020526297.tif 000004
【図１Ｂ】
2020526297.tif 000005
【図１Ｃ】
2020526297.tif 000006
【図２】
2020526297.tif 000007
【図２Ａ】
2020526297.tif 000008
【図２Ｂ】
2020526297.tif 000009
【図３Ａ】
2020526297.tif 000010
【図３Ｂ】
2020526297.tif 000011
【図３Ｃ】
2020526297.tif 000012
【図４Ａ−４Ｂ】
2020526297.tif 000013
【図５Ａ−５Ｂ】
2020526297.tif 000014
【図６】
2020526297.tif 000015
【図７Ａ】
2020526297.tif 000016
【図７Ｂ】
2020526297.tif 000017
【図７Ｃ】
2020526297.tif 000018
【図８】
2020526297.tif 000019
【国際調査報告】
2020526297.tif 000020
2020526297.tif 000021