(57)【要約】  本発明は、特にミリ波周波数範囲内の電磁波の送信および受信のための接続装置（１）に関する。この接続装置は、電磁波を送信および／または受信するための少なくとも１つのアンテナ部材（３）と、上記電磁波を搬送するための少なくとも１つの導波路部材（５）と、を備え、少なくとも伝送状態（Ｔ）において、少なくとも１つの導波路部材（５）の少なくとも端部部分（６）は少なくとも１つのアンテナ部材（３）に配置されて電磁放射をこれらの間で伝送できるようになっている。本発明は更に、接続装置（１）を組み立てるための方法に関し、この接続装置は、特にミリ波周波数範囲内の電磁波を送信および／または受信するための少なくとも１つのアンテナ部材（３）と、上記電磁波を搬送するための少なくとも１つの導波路部材（５）と、備える。アンテナ部材（３）と導波路部材（５）との結合を容易にし、信号損失を低減する解決策を提供するために、本発明によれば、少なくとも１つの導波路部材（５）は、少なくとも１つの導波路部材（５）の自由端（７）から導波路部材（５）の中へ延びている少なくとも１つの凹部（２５）を備えていること、および、少なくとも伝送状態（Ｔ）において、少なくとも１つのアンテナ部材（３）が少なくとも１つの凹部（２５）に少なくとも部分的に挿入されることが、意図される。【選択図】図１
2020502934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にミリメートル範囲内の電磁波の送信および受信のための接続装置（１）であって、
前記接続装置（１）は、
電磁波を送信および／または受信するための少なくとも１つのアンテナ部材（３）と、前記電磁波を搬送するための少なくとも１つの導波路部材（５）と、を備え、
少なくとも伝送状態（Ｔ）において、前記少なくとも１つの導波路部材（５）の少なくとも端部部分（６）は前記少なくとも１つのアンテナ部材（３）に配置されてこれらの間で電磁放射を伝送できるようになっており、
前記少なくとも１つの導波路部材（５）は、前記少なくとも１つの導波路部材（５）の自由端（７）から前記導波路部材（５）の中へ延びている少なくとも１つの凹部（２５）を備えていること、および、少なくとも前記伝送状態（Ｔ）において、前記少なくとも１つのアンテナ部材（３）は前記少なくとも１つの凹部（２５）に少なくとも部分的に挿入されることを特徴とする、
接続装置（１）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの凹部（２５）および前記少なくとも１つのアンテナ部材（３）は、少なくとも部分的に互いに相補の関係になるように形成されていることを特徴とする、
請求項１に記載の接続装置（１）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの導波路部材（５）は、少なくとも部分的に、全体に長手に延びる形状を有し、
前記少なくとも１つの凹部（２５）は、前記少なくとも１つの導波路部材（５）の長手方向（Ｌ）に沿って延びていることを特徴とする、
請求項１または２に記載の接続装置（１）。
【請求項４】
前記少なくとも１つの凹部（２５）は、前記少なくとも１つの導波路部材（５）内へ延びているスリット（２７）として形成されていることを特徴とする、
請求項１から３のいずれか一項に記載の接続装置（１）。
【請求項５】
前記少なくとも１つのスリット（２７）は、前記少なくとも１つの導波路部材（５）の断面の中心（２９）を通って延びていることを特徴とする、
請求項４に記載の接続装置（１）。
【請求項６】
前記少なくとも１つの導波路部材（５）は前記少なくとも１つのスリット（２７）によって側方が開口していることを特徴とする、
請求項４または５に記載の接続装置（１）。
【請求項７】
前記少なくとも１つの凹部（２５）は、前記少なくとも１つの導波路部材（５）の前記自由端（７）から前記凹部（２５）の底部（３１）まで測定される貫入深さ（３３）を有し、これは前記少なくとも１つの導波路部材（５）の直径（３５）の０％超かつ２００％以下であることを特徴とする、
請求項１から６のいずれか一項に記載の接続装置（１）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの導波路部材（５）は中実であることを特徴とする、
請求項１から７のいずれか一項に記載の接続装置（１）。
【請求項９】
前記少なくとも１つの導波路部材（５）はポリマー材料（１９）から製作されていることを特徴とする、
請求項１から８のいずれか一項に記載の接続装置（１）。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのアンテナ部材（３）は、少なくとも部分的にプリント回路基板（１１、４３）として形成されていることを特徴とする、
請求項１から９のいずれか一項に記載の接続装置（１）。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのアンテナ部材（３）は少なくとも１つの偏波器（５５）を備えており、
前記少なくとも１つの偏波器（５５）は、前記伝送状態（Ｔ）において、少なくとも部分的に前記少なくとも１つの凹部（２５）内に配置されていることを特徴とする、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の接続装置（１）。
【請求項１２】
接続装置（１）を組み立てるための方法であって、
前記接続装置（１）は、特にミリ波周波数範囲内の電磁波を送信および／または受信するための少なくとも１つのアンテナ部材（３）と、前記電磁波を搬送するための少なくとも１つの導波路部材（５）と、を備え、
前記少なくとも１つのアンテナ部材（３）は、前記少なくとも１つの導波路部材（５）と前記少なくとも１つのアンテナ部材（３）との間で電磁波を伝送するために、前記少なくとも１つの導波路部材（５）の少なくとも１つの凹部（２５）に少なくとも部分的に挿入されることを特徴とする、
方法。
【請求項１３】
特にミリ波周波数範囲内の電磁波を搬送するための導波路部材（５）のセットであって、
各導波路部材（５）は少なくとも１つの自由端（７）に、少なくとも１つのアンテナ部材（３）を少なくとも部分的に受け入れるための少なくとも１つの凹部（２５）を備え、
前記少なくとも１つの凹部（２５）は前記少なくとも１つの自由端（７）から前記導波路部材（５）内へ延びていることを特徴とする、
導波路部材（５）のセット。
【請求項１４】
少なくとも１つのアンテナ部材（３）を、導波路部材（５）の少なくとも１つの自由端（７）から前記導波路部材（５）の中へ延びている少なくとも１つの凹部（２５）に挿入するための、特にミリ波周波数範囲内の電磁波を搬送するための前記導波路部材（５）の使用。
【請求項１５】
少なくとも１つの導波路部材（５）に少なくとも部分的に挿入される、特にミリメートル範囲内の電磁波用のアンテナ部材（３）の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にミリ波周波数範囲内の電磁波の送信および受信のための接続装置に関する。この接続装置は、電磁波を送信および／または受信するための少なくとも１つのアンテナ部材と、上記電磁波を搬送するための少なくとも１つの導波路部材と、を備え、少なくとも伝送状態において、少なくとも１つの導波路部材の少なくとも端部部分は少なくとも１つのアンテナ部材に配置されて電磁放射をこれらの間で伝送できるようになっている。
本発明は更に、接続装置の組立方法に関し、この接続装置は、特にミリ波周波数範囲内の電磁波を送信および／または受信するための少なくとも１つのアンテナ部材と、上記電磁波を搬送するための少なくとも１つの導波路部材と、を備える。
最後に、本発明は、導波路部材のセットに関し、また、導波路部材とアンテナ部材とを使用することに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記したような接続装置が当技術分野で知られている。一般に、導波路部材は、アンテナ部材からの電磁波を導波路部材内におよびその逆にも結合することができるように、アンテナ部材に近づけられるか、またはこれに直接接触させられる。損失を低減するためには、および良好な結合効率を達成するためには、これらの構成要素の互いに対する位置合わせを適切に行うことが重要である。しかしながら、この位置合わせには時間とコストがかかる。更に、アンテナ部材および導波路部材の配置には多くの場合、大きな容積を必要とする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、これらの問題のうちの少なくとも１つを克服すること、ならびに、位置合わせを容易にする、少なくとも１つのアンテナ部材と少なくとも１つの導波路部材との間の良好な結合の確立を可能にする、および空間の節減を可能にする、解決策を提供することが、本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この目的は、上述した接続装置に関して、少なくとも１つの導波路部材に、少なくとも１つの導波路部材の自由端から導波路部材の中へ延びている少なくとも１つの凹部が設けられることによって、また、少なくとも伝送状態において、少なくとも１つのアンテナ部材が少なくとも１つの凹部に少なくとも部分的に挿入されることによって達成される。
【０００５】
上述した組立方法に関して、目的は、少なくとも１つの導波路部材と少なくとも１つのアンテナ部材との間で電磁波を伝送するために、少なくとも１つのアンテナ部材が少なくとも１つの導波路部材の少なくとも１つの凹部に少なくとも部分的に挿入されることによって達成される。
【０００６】
上述した導波路部材のセットに関して、目的は、各導波路部材は少なくとも１つの自由端に、少なくとも１つのアンテナ部材を少なくとも部分的に受け入れるための少なくとも１つの凹部を備え、少なくとも１つの凹部は、少なくとも１つの自由端から導波路部材内へ延びていることによって達成される。
【０００７】
上述した導波路部材の使用に関して、目的は、少なくとも１つのアンテナ部材を、導波路部材の少なくとも１つの自由端から導波路部材の中へ延びている少なくとも１つの凹部に挿入するために、特にミリメートル範囲内の電磁波を搬送するための導波路部材を使用することによって、達成される。アンテナ部材を使用することに関しては、目的は、少なくとも１つの導波路部材に少なくとも部分的に挿入される、特にミリメートル範囲内の電磁波用のアンテナ部材を使用することによって達成される。
【０００８】
本発明に係る解決策により、アンテナ部材と導波路部材の組み付けおよびこれらの結合が容易になる。アンテナ部材を導波路部材の少なくとも１つの凹部に少なくとも部分的に挿入することにより、両構成要素がその後で互いに対する所定の位置に配置されるのを保証することができる。更に、アンテナ部材の少なくとも一部が導波路部材の少なくとも１つの凹部内に存在することにより、構成要素同士の互いの良好な結合を保証し、このことにより高い伝送品質を確保し、信号損失を低減することができる。最後に、この接続装置は空間の節減を助ける。
【０００９】
以下では、本発明の更なる改良について記載する。特定の用途において特定の改良の特定の利点が必要であるかどうかに応じて、これらの追加的な改良を、互いに独立的に組み合わせることができる。
【００１０】
第１の有利な改良によれば、少なくとも１つの凹部および少なくとも１つのアンテナ部材は、少なくとも部分的に互いに相補の関係になるように形成されてもよい。このことにより、これらの組み立てを容易にし、これらの間の規定された相対位置を確保することができ、また、これらの構成要素の互いに対する確実な固定をもたらし、これにより損失を低減することもできる。
【００１１】
少なくとも１つの導波路部材は、少なくとも部分的に、全体に長手に延びる形状を有してもよく、少なくとも１つの凹部は、少なくとも１つの導波路部材の長手方向に沿って延びていてもよい。少なくとも１つの導波路部材は、長手方向に対して垂直な断面において特に円形形状を有してもよい。別法として、少なくとも１つの導波路部材は、矩形または多角形など、任意の他の好適な断面を有してもよい。少なくとも１つの凹部が長手方向に沿って延びている場合には、少なくとも１つのアンテナ部材は、上記長手方向に沿って導波路部材内に延在してもよい。このことにより、少なくとも１つのアンテナ部材から長手方向に放射され得る電磁波が少なくとも１つの導波路部材の形状に容易に従い得るので、結合を容易にすることができる。
【００１２】
少なくとも１つの導波路部材は、代替形態では、上述した長手方向の実施形態と比較して短くてもよい。この場合、少なくとも１つの導波路部材は、他の導波構成要素に接続可能な、アンテナ用のキャップを形成してもよい。このことにより、少なくとも１つの導波路部材は、少なくとも１つのアンテナ部材と少なくとも１つの他の導波構成要素との間のインタフェースとして機能し得る。
【００１３】
少なくとも１つのアンテナ部材は、少なくとも部分的に、扁平な形状を有してもよい。特にこの場合には、少なくとも１つの凹部は、少なくとも１つの導波路部材内へ延びているスリットとして形成されてもよい。特に、上記スリットは、導波路部材の長手方向と平行に延びていてもよい。扁平なアンテナ部材はスリットへの挿入が容易であり得る。好ましくは、スリットは、通常の製造公差でアンテナ部材の厚さと同一の幅を有する。このことにより、少なくとも１つのアンテナ部材を少なくとも１つのスリット内に確実に据え付けることが可能となり得る。
【００１４】
良好な結合品質のために、少なくとも１つのスリットは、少なくとも１つの導波路部材の断面の中心を通って延びていてもよい。このことにより、少なくとも１つのアンテナ部材は、導波路部材の中心領域内に挿入されてもよい。
【００１５】
特に少なくとも１つのアンテナ部材が導波路部材の全体厚さを超えて延びる長さを有する場合、少なくとも１つの導波路部材は、側方が少なくとも１つのスリットによって開口していてもよい。アンテナ部材の長さはこの場合、伝送状態において導波路部材の長手方向に対して垂直に測定される。結果的に、スリットの長さはこの場合、導波路部材の厚さと同一である。スリットが少なくとも１つの導波路部材の断面の中心を通って延びている場合、導波路部材の側方の開口部は、直径方向に互いに対向して配置される。
【００１６】
少なくとも１つの凹部は、少なくとも１つの導波路部材の自由端から凹部の底部まで測定される貫入深さを有してもよく、これは好ましくは、少なくとも１つの導波路部材の直径の０％超かつ２００％以下、特に２５％から２００％の間である。貫入深さは好ましくは、少なくとも１つの導波路部材の長手方向と平行に測定される。
【００１７】
少なくとも１つの導波路部材は、好ましくは中実の材料から製作され、特にコアは中実な材料から製作され得る。少なくとも１つの導波路部材はこの場合、ポリマー材料から製作されてもよい。ポリマー製の導波路部材により、コスト効率の高い接続装置の構成が可能になる。更に、少なくとも１つの凹部は、例えば成形、切削、または他の好適な技法によって、ポリマー材料から製作された導波路部材に容易に形成できる。導波路部材は、コアを周方向に取り囲む少なくとも１つの金属製シールドを有してもよい。
【００１８】
少なくとも１つのアンテナ部材は、少なくとも部分的に、プリント回路基板として形成されてもよい。接続装置を組み立てるために、プリント回路基板の少なくとも一部を導波路部材の少なくとも１つの凹部に挿入してもよい。特に、少なくとも１つのアンテナ部材が少なくとも部分的にプリント回路基板として形成される場合、少なくとも１つの凹部はスリットとして形成されてもよい。この場合、導波路部材の長手方向およびスリットの長さ方向に沿って延びている、スリットが画定する平面は、好ましくは、プリント回路基板が画定する平面と平行に延びている。上記平面は結果的に、スリットの幅の方向に対して垂直となる。
【００１９】
接続装置の結合および組み立てを更に改良するために、少なくとも１つのアンテナ部材は、少なくとも１つの、特に円形の偏波器を備えていてもよく、少なくとも１つの偏波器は、伝送状態において、少なくとも部分的に少なくとも１つの凹部内に配置される。このことにより、偏波器によって偏波された電磁放射は、少なくとも１つの導波路部材に直接進入することができ、この逆も成り立つ。好ましいものとして、少なくとも１つの偏波器が円形の偏波器であり、電磁放射を導波路部材の長手方向に対して円形に偏波するように適合されている場合には、導波路部材とアンテナ部材を長手方向に対する回転位置とは無関係に組み付けて、本発明に係る接続装置を形成することができる。
例えば、少なくとも１つの凹部が導波路部材の断面の中心を通って延びるスリットとして形成されている場合には、導波路部材およびアンテナ部材を長手方向を中心に１８０度回転させることができ、伝送状態において同じ結合結果が達成されることになる。このことは接続装置のより容易な組み立てにつながる。
【００２０】
少なくとも１つの偏波器は、特に少なくとも１つのマイクロストリップ構成によって、プリント回路基板によって形成されるアンテナ構成の内部に形成されてもよい。特に、マイクロストリップ構成は、プリント回路基板の中央の層または隔壁に、少なくとも１つのマイクロストリップによって形成されてもよい。円形の偏波器を容易に形成するために、マイクロストリップは全体にＵ字形状を有してもよく、この場合、Ｕの２つの脚部は導波路部材に向かって延びており、伝送状態において少なくとも部分的に凹部内に位置付けられる。脚部のうちの少なくとも１つは、その内側に、脚部の自由端からＵ字形状の底部に向かって延びている、階段状になった構造を備えていてよい。階段状の構造は、段が脚部の自由端に向かうごとに、Ｕ字形状の２つの脚部の間の距離が大きくなるように形成されてもよい。
【００２１】
以下では、本発明およびその改良について、例示的な実施形態を使用し、図面を参照して、より詳細に記載する。上記したように、実施形態において示す様々な特徴を、特定の用途において互いに独立的に使用してもよい。
【００２２】
以下の図では、同じ機能および／または同じ構造を有する要素は、同じ参照符号によって参照される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】伝送状態における、本発明に係る接続装置の好ましい実施形態の概略斜視図である。
【図２】アンテナ部材を有さない、本発明に係る導波路部材の概略斜視図である。
【図３】伝送状態における、本発明に係る接続装置の第２の好ましい実施形態の概略斜視図である。
【図４】アンテナ部材の中央の層を示す、図３の実施形態の切断図である。
【図５】本発明に係る接続装置用のアンテナ部材の別の好ましい実施形態の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下では、図１および図２に関連させて、本発明に係る導波路部材および接続装置の第１の好ましい実施形態について記載する。図１に示す接続装置はこの場合、図２に示すような導波路部材を備えている。
【００２５】
接続装置１は、アンテナ部材３と導波路部材５とを備えてもよい。図１において接続装置１が伝送状態Ｔで示されている。伝送状態Ｔにおいて、アンテナ構成３および導波路部材５は、電磁波をアンテナ部材３から導波路部材５へおよびその逆に結合できるように配置されている。
【００２６】
導波路部材５は、自由端７を有する端部部分６を有する。端部部分６はアンテナ部材３に接続される。導波路部材５は好ましくは、自由端７と同様に形成され、同様のアンテナ構成（図示せず）に接続され得る、第２の自由端（図示せず）を備えることに留意されたい。この場合、接続装置１は、１つの導波路部材５と２つのアンテナ部材３とを備えてもよい。
【００２７】
アンテナ部材３は好ましくは、送信機、受信機、または組み合わせた送受信機であってもよい、少なくとも１つの通信回路９に接続される。更に、アンテナ部材３は好ましくは、プリント回路基板（ＰＣＢ）１１に接続されるか、またはこれと一体に統合される。アンテナ部材３自体は好ましくはＰＣＢ、特に低損失ＰＣＢとして形成される。アンテナ部材３は剛性であっても可撓性であってもよい。
【００２８】
アンテナ部材３は好ましくは、全体に矩形の形状を有する（図１において点線で示す）。矩形の形状は好ましくは、プリント回路基板１１の平面１３と平行であるかまたは一致するように延びている。アンテナ部材３は好ましくは、ＰＣＢ１１から離れる方に突出しており、この場合、アンテナ部材３は、導波路部材５との接続が可能となるように、ＰＣＢ１１の前縁１５を越えて延びている。
【００２９】
導波路部材５は全体に長手に延びる形状を有し、長手方向Ｌに沿って延びている。好ましくは、導波路部材５の少なくともコア１７は、ポリマー繊維１９から製作される。別法として、コア１７は他の材料、特にポリマー材料から製作されてもよい。例えば、発泡ポリマー材料である。別の選択肢によれば、コア１７は、ガラスなどの材料から製作されてもよい。少なくともコア１７は、好ましくは、凹部が存在し得る自由端を除いて中実である。
【００３０】
コア１７は、必要な電気的特性および／または機械的特性に従って選択可能な追加の外側の層によって、周方向に沿って包囲されてもよい。特に、層は、コア１７をスリーブ状の様式で包囲していてもよい。好ましい例示的な実施形態によれば、コア１７は、誘電体層２１と、シールド２２と、外側の層２３と、によって包囲されている。
【００３１】
単なる例として、誘電体層２１は、コア１７の誘電率よりも低い誘電率を有する材料から製作される。シールド２２は好ましくは、信号を閉じ込めるための金属製シールド２２として形成され、外側の層２３は、送信部材５を保護するためのプラスチック材料から製作されてもよい。端部部分６において、導波路部材５は、スリット２７として形成される凹部２５を備えている。凹部２５は、導波路部材５の断面の中心２９を通って延びている。このことにより、断面は、長手方向Ｌに対して垂直に延びている。凹部２５は、長手方向Ｌに沿って自由端７から導波路部材５内へ延びている。凹部２５の端部は、底部３１によって形成される。
【００３２】
導波路部材５は、凹部２５によって端部部分６の側方が開口している。言い換えれば、凹部２５はまた、第１の層２１および第２の層２２、および層２３も通って延びている。層２１、２２、２３の開口部は、中心２９を挟んで直径方向に互いに対向して配置される。導波路部材５内への凹部２５の貫入深さ３３は、第１の実施形態では、導波路部材５の外径３５よりも大きい。
【００３３】
しかしながら、このことは必須ではない。好ましくは、長手方向Ｌに沿って自由端７から底部３１まで測定される貫入深さ３３は、好ましくは直径３５の０％超かつ２００％以下である。
【００３４】
好ましくは、凹部２５は、凹部２５内にアンテナ部材３を受け入れることができるように、アンテナ部材３と相補の関係で形成される。この伝送状態Ｔが、図１に示されている。好ましくは、アンテナ部材３は、伝送状態Ｔにおいて底部３１に当接する。
【００３５】
アンテナ部材の厚さ３７は好ましくは、スリット２７の幅３９と同一である。好ましくは、厚さ３７および幅３９は、伝送状態Ｔにおいて、長手方向Ｌに対して垂直におよびアンテナ部材３の平面４１に対して垂直に測定される。アンテナ部材３の平面４１は好ましくは、ＰＣＢ１１の平面１３と並行であるかまたは一致する。厚さ３７と幅３９が同一である場合、アンテナ部材３は凹部２５内に緊密に嵌合することができ、この場合、伝送状態Ｔにおいて、アンテナ部材３とコア１７の材料との間に存在する空気などの周囲の媒体の量が、非常に小さくなる。「同一である」ことは、製造に起因する通常の逸脱を含み、これらの合計は最大で厚さ３７およびまたは幅３９の約５％であってもよいことに留意されたい。この実施形態では、アンテナ部材３の厚さ３７は好ましくは、導波路部材５の直径３５の２５％未満である。
【００３６】
伝送状態Ｔにおいて、アンテナ部材３の平面４１は長手方向Ｌと平行に延びており、この場合、アンテナ部材３および導波路部材５は、長手方向Ｌによって定められる、同じ軸線に沿って配置される。このことにより、アンテナ部材３と導波路部材５との間の信号伝送が改良され、信号損失が低減され得る。
【００３７】
アンテナ部材３を導波路部材５の凹部２５に挿入することにより、これらの構成要素の結合が容易になる。このことにより、コンパクトな設計が達成され、アンテナ部材３と導波路部材５との間の結合性能が改良され得る。
【００３８】
接続装置１の別の好ましい実施形態について、ここで図３および図４に関連させて記載する。この場合、図４は図３の実施形態の切断図を示している。
【００３９】
簡潔にするために、上述した実施形態との違いのみを詳細に記載する。
【００４０】
スリット２７として形成される凹部２５は、導波路部材５の直径３５の５０％よりも小さい貫入深さ３３を有する。別法として、深さ３３は好ましくは、直径３５の０％超かつ２００％以下であってもよい。スリット２７の幅３９は、この実施形態では、貫入深さ３３よりも大きい。
【００４１】
アンテナ部材３は、プリント回路基板４３として形成される。プリント回路基板４３は、２つの外側の層４５、４７と、中央の層（または隔壁）４９と、を有する。中央の層は好ましくは、マイクロストリップ５１として形成される。マイクロストリップ５１は好ましくは、銅または大部分が銅である金属から製作される。
【００４２】
層４５および層４７は、複数の貫通孔（またはビア）５３を備えている。アンテナ部材３の電磁特性を調整するために貫通孔５３を使用することができる。貫通孔５３は基本的には、長手方向Ｌに対しておよび中央の層４９が画定する平面に対して、垂直に延びる。貫通孔５３は好ましくは、金属化された内壁（図示せず）を備えている。
【００４３】
中央の層４９は、アンテナ部材３から放射される電磁放射を偏波することのできる構造を備える。アンテナ部材３はしたがって、偏波器５５を備えている。好ましくは、偏波器５５は円形の偏波器５７である。
【００４４】
この構造は、長手方向Ｌに沿って導波路部材５から中央の層４９内へ延びている凹部６１として形成される、全体にＵ字の形状５９を有する。このＵ字形状は、長手方向Ｌに沿って延びている第１の脚部６３および第２の脚部６５を備え、この場合、脚部６３の自由端６７および脚部６５の自由端６９は、導波路部材５の方向を向いている。
【００４５】
凹部６１によって形成される、脚部６３と脚部６５との間の自由空間７１は、長手方向Ｌに沿って、自由端６７および自由端６９からＵ字形状５９の底部７３に向かってテーパ化している。このことにより、第１の脚部６３は、基本的に長手方向Ｌと平行に延びる、内面７５を備える。
【００４６】
対向する第２の脚部６５は、その内面７９に階段状の構造７７を備え、この場合、第２の脚部６５の幅８１は、自由端６９から底部７３に向かって階段状に大きくなっている。脚部６５の幅８１は、中央の層４９の平面内で長手方向Ｌに対して垂直に測定される。
【００４７】
段部８３の各々は第１の縁部８５と第２の縁部８７とを有し、これらは互いに対して垂直に配置される。第１の縁部８５は基本的に長手方向Ｌと平行に延びており、結果的に、第２の縁部８７は、基本的に長手方向Ｌに対して垂直に延びている。第１の縁部８５の長さは、長手方向Ｌに沿って底部７３から自由端６９に向かって段部８３ごとに大きくなる。
【００４８】
伝送状態Ｔにおいて、偏波器５５は凹部２５に少なくとも部分的に挿入される。
【００４９】
図５には、本発明に係る接続装置１用のアンテナ部材３の別の好ましい実施形態が示されている。アンテナ部材３は例えば、接続装置１において、図３および図４を参照して記載したように使用されてもよい。簡潔にするために、上述した実施形態との違いのみを詳細に記載する。
【００５０】
アンテナ部材３は、長手方向Ｌに沿って延びる、全体に長手に延びる形状を有する。長手方向Ｌにおいて、アンテナ部材３は、接続端部８９と導波路端部９１とを有する。アンテナ部材３を通信回路９（ここでは図示せず）に接続するために、接続端部８９を使用することができる。導波路部材５（ここでは図示せず）に接続するために、導波路端部９１を使用することができる。特に、図３および図４に関して記載したように、導波路部材５との結合のために、導波路端部９１を使用することができる。
【００５１】
アンテナ部材３は、長手方向Ｌに沿って一定の厚さ３７を有する。ただし、アンテナ部材３の幅９３は、長手方向Ｌに沿って変化する。アンテナ部材３の幅９３は、長手方向Ｌに対して垂直に、かつ厚さ３７の方向に対して垂直に測定される。
【００５２】
アンテナ部材３の幅９３は、長手方向Ｌに沿って一定形状の断面を有する第１の区間９５が形成されるように変化する。言い換えれば、第１の区間９５において、アンテナ部材３の幅９３および厚さ３７は、長手方向Ｌに沿って一定のままである。第１の区間９５は接続端部８９から始まり、導波路端部９１の方向に延びている。
【００５３】
アンテナ部材３の第２の区間９７において、アンテナ部材３の幅９３は、長手方向Ｌに沿って変化する。このことにより、幅９３は、導波路端部９１で第１の区間９５におけるよりも大きくなり、第１の区間９５に向かって小さくなるように変化する。言い換えれば、アンテナ部材３は、第２の区間９７内で第１の区間９５に向かってテーパ化している。アンテナ部材３の厚さ３７の方向に沿ってみると、アンテナ部材３はこの場合、全体的に漏斗状の形状を有する。
【００５４】
図３および図４に関して記載される実施形態のように、この実施形態におけるアンテナ部材３は、２つの外側の層４５、４７と、外側の層４５と外側の層４７との間に配置される中央の層４９と、を備える。外側の層４５および外側の層４７は好ましくは、誘電体材料、例えばプリント回路基板の材料から製作される。
【００５５】
中央の層４９は偏波器５５、特にマイクロストリップ５１として形成される円形の偏波器５７を備える。円形の偏波器５７は、段構造７７を形成する段部８３を備える。円形の偏波器５７の幅９９は、長手方向Ｌにおいて第２の区間９７に向かって段部８３ごとに小さくなる。言い換えれば、偏波器５７は基本的に、図４に関して記載した第２の脚部６５のような形状となっている。
【００５６】
外側の層４５および外側の層４７は、上記した実施形態のようにビアまたは貫通孔５３を備えてはいない。代わりに、アンテナ部材３は、金属化された側壁１０１および側壁１０３を備える。この場合、側壁１０１はアンテナ部材３の頂部および底部の表面に配置され、結果的に長手方向Ｌに沿って平坦かつ扁平となる。側壁１０１は互いに平行に配置され、アンテナ部材３の幅９３の方向および長手方向Ｌと平行に延びている。
【００５７】
側壁１０３は、アンテナ部材３の幅９３の方向に沿って互いに対向して配置される。結果的に、側壁１０３は、第１の区間９５において互いに平行に延びており、第２の区間９７において逸れていく。
【符号の説明】
【００５８】
１  接続装置
３  アンテナ部材
５  導波路部材
６  端部部分
７  導波路部材の自由端
９  通信回路
１１  プリント回路基板（ＰＣＢ）
１３  プリント回路基板の平面
１５  プリント回路基板の前縁
１７  コア
１９  ポリマー材料
２１  誘電体層
２２  シールド
２３  外側の層
２５  凹部
２７  スリット
２９  中心
３１  底部
３３  貫入深さ
３５  導波路部材の直径
３７  アンテナ部材の厚さ
３９  幅
４１  アンテナ部材の平面
４３  プリント回路基板
４５  外側の層
４７  外側の層
４９  中央の層
５１  マイクロストリップ
５３  貫通孔
５５  偏波器
５７  円形の偏波器
５９  Ｕ字形状
６１  凹部
６３  第１の脚部
６５  第２の脚部
６７  第１の脚部の自由端
６９  第２の脚部の自由端
７１  脚部同士の間の自由空間
７３  Ｕ字形状の底部
７５  第１の脚部の内面
７７  階段状の構造
７９  第２の脚部の内面
８１  第２の脚部の幅
８３  段部
８５  段部の第１の縁部
８７  段部の第２の縁部
８９  接続端部
９１  導波路端部
９３  アンテナ部材の幅
９５  第１の区間
９７  第２の区間
９９  偏波器の幅
１０１  側壁
１０３  側壁
Ｌ  長手方向
Ｔ  伝送状態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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