(57)【要約】  電動機のためのハウジングは、ハウジングの軸方向に延伸する管状壁と、管状壁の対向する両方の軸方向端部に配置され、ロータの対向する両方の軸方向端部を回転可能に支持するように構成された閉塞部材とを含むことができる。少なくとも１つの閉塞部材は、管状壁とは別個に形成され、径方向内側部分と、組み立てられた状態で管状壁の径方向内面と物理的に接触し、別個に形成された閉塞部材の径方向内側部分から管状壁の対向する軸方向端部に向かって延伸する径方向外側フランジとを含む。【選択図】図１
2020510392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機のためのハウジングであって、
前記ハウジングの軸方向に延伸する管状壁と、
前記管状壁の対向する両方の軸方向端部に配置され、ロータの対向する両方の軸方向端部を回転可能に支持するように構成された閉塞部材と
を備え、
少なくとも１つの前記閉塞部材は、前記管状壁とは別個に形成され、径方向内側部分と、組み立てられた状態で前記管状壁の径方向内面と物理的に接触し、前記別個に形成された閉塞部材の前記径方向内側部分から前記管状壁の対向する軸方向端部に向かって延伸する径方向外側フランジとを備える、ハウジング。
【請求項２】
前記別個に形成された閉塞部材の前記径方向内側部分が、ベアリングによってロータの軸方向端部を回転可能に支持するように構成されたロータ支持部分を備え、前記ロータ支持部分は、前記ハウジングの前記軸方向に延伸し、前記ロータの軸方向端部を回転可能に支持するためにベアリングを内部に受け入れるように構成された環状周壁を備える、請求項１に記載のハウジング。
【請求項３】
前記別個に形成された閉塞部材の前記ロータ支持部分が、前記軸方向に延伸し、内部に前記ロータを受け入れるように構成された貫通孔を備える軸方向端壁を備え、前記軸方向端壁は、それぞれの他の閉塞部材に面するか、またはそれぞれの他の閉塞部材に対向する、前記周壁の軸方向端部に形成される、請求項２に記載のハウジング。
【請求項４】
前記別個に形成された閉塞部材の前記ロータ支持部分が、前記軸方向端壁に対向する軸方向端部にベアリング挿入開口を備える、請求項３に記載のハウジング。
【請求項５】
前記径方向内側部分が、前記フランジを前記軸方向端壁に対向する前記周壁の軸方向端部と一体的に接続する接続部分を備える、請求項３または４のいずれか一項に記載のハウジング。
【請求項６】
前記貫通孔が三角形または多角形などの非回転対称形状を備える、請求項３から５のいずれか一項に記載のハウジング。
【請求項７】
前記閉塞部材の１つが前記管状壁と一体的に形成される、請求項１から６のいずれか一項に記載のハウジング。
【請求項８】
前記管状壁と一体的に形成された前記閉塞部材が、ベアリングによってロータの軸方向端部を回転可能に支持するように構成されたロータ支持部分を備え、前記一体的に形成された閉塞部材の前記ロータ支持部分は、前記軸方向に延伸し、前記ロータの軸方向端部を回転可能に支持するためにベアリングを内部に受け入れるように構成された環状周壁を備える、請求項７に記載のハウジング。
【請求項９】
前記一体的に形成された閉塞部材の前記ロータ支持部分が、前記軸方向に延伸し、内部に前記ロータを受け入れるように構成された貫通孔を備える軸方向端壁を備え、前記軸方向端壁は、前記管状壁から別個に形成された前記閉塞部材に面するか、または該閉塞部材に対向する、前記周壁の軸方向端部に形成される、請求項８に記載のハウジング。
【請求項１０】
前記一体的に形成された閉塞部材の前記ロータ支持部分が、前記軸方向端壁に対向する軸方向端部にベアリング挿入開口を備える、請求項９に記載のハウジング。
【請求項１１】
前記貫通孔が三角形または多角形などの非回転対称形状を備える、請求項９または１０のいずれか一項に記載のハウジング。
【請求項１２】
前記管状壁とは別個に形成された前記閉塞部材が前記管状壁の軸方向端部の内側に圧入される、請求項１から１１のいずれか一項に記載のハウジング。
【請求項１３】
前記管状壁の前記内面が、前記別個に形成された閉塞部材の前記フランジと物理的に接触するように構成された位置決め手段を備える、請求項１から１２のいずれか一項に記載のハウジング。
【請求項１４】
前記位置決め手段が、前記管状壁の周方向に延伸し、径方向内向きに突出するステップとして構成されるか、または、該ステップを含む、請求項１３に記載のハウジング。
【請求項１５】
前記閉塞部材および／または前記管状壁の少なくとも１つがプレス成形および／または深絞りによって形成される、請求項１から１４のいずれか一項に記載のハウジング。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載のハウジングと、
前記ハウジングの内部に固定的に取り付けられ、時変磁場を発生するように構成されたステータと、
前記ハウジングの内部で回転可能に取り付けられ、前記ステータによって生成される前記時変磁場との相互作用によって回転するように構成されたロータと
を備える、電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
様々な実施形態は、一般に電動機のためのハウジングに関する。
【背景技術】
【０００２】
電動機は、自動車などの移動環境で利用される駆動システムにおいて非常に重要になってきている。この種の駆動システムにおいては、電動機の体積が持続的な最適化の対象となる重要なパラメータである。電動機の体積は、とりわけ、それらのハウジングによって決定される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記に鑑み、本発明の目的は、コンパクトな構造を有する電動機のためのハウジングを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
様々な実施形態によれば、電動機のためのハウジングが提供される。ハウジングは、ハウジングの軸方向に延伸する管状壁と、管状壁の対向する両方の軸方向端部に配置され、ロータの対向する両方の軸方向端部を回転可能に支持するように構成された閉塞部材とを含む。少なくとも１つの閉塞部材は、管状壁とは別個に形成され、径方向内側部分と、組み立てられた状態で管状壁の径方向内面と物理的に接触し、別個に形成された閉塞部材の径方向内側部分から管状壁の対向する軸方向端部に向かって延伸する径方向外側フランジを含む。
【０００５】
図面において、同様の参照符号は一般的に異なる図を通して同じ部分を指す。図面は必ずしも一定の縮尺ではなく、代わりに本開示の原理を説明することに重点が置かれている。以下の説明では、本開示の様々な実施形態が、以下の図面を参照して説明される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本開示の第１の実施形態による電動機のためのハウジングの概略図である。
【図２】本開示の第２の実施形態による電動機のためのハウジングの概略図である。
【図３】本開示の第３の実施形態による電動機のためのハウジングの概略図である。
【図４】本開示の第４の実施形態による電動機のためのハウジングの概略図である。
【図５】電動機のためのハウジングの管状壁の一部分の拡大断面図である。
【図６】図１に示すハウジングの上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下の詳細な説明は、例示として、本開示を実践することができる特定の詳細および実施形態を示す添付の図面を参照する。
【０００８】
本明細書では、「例示的」という単語は、「例、実例、または例示としての役割を果たす」ことを意味するために使用されている。本明細書で「例示的」として説明されている任意の実施形態または設計は、他の実施形態または設計よりも好ましいまたは有利であると必ずしも解釈されるべきではない。
【０００９】
図１は、本開示の第１の実施形態による電動機のための例示的なハウジング１００を示す。ハウジング１００は、ハウジング１００の軸方向Ａに延伸する管状壁１０２と、管状壁１０２の対向する両方の軸方向端部１０２ａ、１０２ｂにそれぞれ配置され、例えば、それぞれのベアリング１１０ａ、１１０ｂによってロータ１０８のそれぞれの対向する両方の軸方向端部１０８ａ、１０８ｂを回転可能に支持するように構成される閉塞部材１０４、１０６とを含む。閉塞部材１０４の１つは、径方向内側部分１１２と、管状壁１０２とは別個に形成され、組み立てられた状態で管状壁１０２の径方向内面１１６と物理的に接触し、別個に形成された閉塞部材１０４の径方向内側部分１１２から管状壁１０２の対向する軸方向端部１０２ｂに向かって延伸する径方向外側フランジ１１４を含む。
【００１０】
本開示によるハウジング１００では、フランジ１１４が径方向内側部分１１２から管状壁１０２の対向する軸方向端部１０２ｂに向かって延伸するため、別個に形成された閉塞部材１０４によって占められる管状壁１０２の内部の空間が最小にされる。このようにして、別個に形成された閉塞部材１０４のフランジ１１４によって囲まれ、別個に形成された閉塞部材１０４の径方向内側部分１１２によって画定される空間１１８は、管状壁１０２によって画定される内部空間１２０に向かって開き、したがって、配線または電子回路（図示せず）の少なくとも一部のような電動機の部品を収容するため利用することができる。このようにして、管状壁１０２によって画定された内部空間１２０を効率的に利用することができる。その結果、このようにしてコンパクトなハウジング１００を提供することができる。
【００１１】
図１に示す例示的な実施形態では、一方の閉塞部材１０４のみが管状壁１０２とは別個に形成され、一方で、他方の閉塞部材１０６は管状壁１０２と一体的に形成される。しかしながら、両方の閉塞部材１０４、１０６が管状壁１０２と別個に形成されてもよい。
【００１２】
別個に形成された閉塞部材１０４は管状壁１０２の内部に圧入することができる。このようにして、ハウジング１００に追加の結合手段は必要とされず、単純な全体構成が提供される。
【００１３】
別個に形成された閉塞部材１０４を内部に受けるように構成された管状壁１０２の軸方向端部１０２ａは、対向する両方の軸方向端部１０２ｂからの軸方向距離の増加と共に増加する内径を有することができる。このようにして、別個に形成された閉塞部材１０４は、管状壁１０２内に容易に挿入され、管状壁１０２の径方向内面１１６と圧入係合され得る。代替的にまたは付加的に、別個に形成された閉塞部材１０４が組み立てられた状態において、別個に形成された閉塞部材１０４は、その径方向内側部分１１２からの軸方向距離の増加と共に、すなわち、一体形成された閉塞部材１０６からの距離の低減と共に、増加する外径を有することができる。この特定の構成は、プレス成形または深絞りによって別個に形成された閉塞部材１０４を製造することによって達成することができる。別個に形成された閉塞部材１０４の増大する外径は、別個に形成された閉塞部材１０４の材料の固有の弾性力の結果であり得る。管状壁１０２も、プレス成形または深絞りによって形成することができる。
【００１４】
上記構成により、別個に形成された閉塞部材１０４のフランジ１１４は、少なくとも径方向内側部分１１２に接続された端部と対向するその軸方向端部において、別個に形成された閉塞部材１０４が管状壁１０２から分離された状態で、外径が管状壁１０２の軸方向部分の内径よりも大きい状態で形成され得る。このようにして、別個に形成された閉塞部材１０４を管状壁１０２に堅固に固定することができる。より具体的には、図１に示すように、別個に形成された閉塞部材１０４が管状壁１０２内に挿入されると、別個に形成された閉塞部材１０４のフランジ１１４の外周縁と管状壁１０２との間に高い静止摩擦力が与えられ得る。
【００１５】
したがって、そのように構成された管状壁１０２および／または別個に形成された閉塞部材１０４によって、特に接触領域が小さい場合に、別個に形成された閉塞部材１０４が組み立てられた状態において、別個に形成された閉塞部材１０４と管状壁１０２の内面１１６との間に大きな力を加えることができる。その結果、別個に形成された閉塞部材１０４のフランジ１１４は、小さな軸方向寸法を備えることができ、これは、搭載状態において、別個に形成された閉塞部材１０４が管状壁１０２の内部の空間をほとんど占有しないことを意味する。このようにして、ハウジング１００は、軸方向Ａにおける小さな寸法、したがってコンパクトな構造を備えることができる。
【００１６】
図１に示すように、別個に形成された閉塞部材１０４の径方向内側部分１１２は、ベアリング１１０ａによってロータ１０８の軸方向端部１０８ａを回転可能に支持するように構成されたロータ支持部分１２２を含むことができる。ロータ支持部分１２２は、ハウジング１００の軸方向Ａに延伸し、ロータ１０８の軸方向端部１０８ａを回転可能に支持するためにベアリング１１０ａを内部に受け入れるように構成された環状周壁１２４を含むことができる。環状周壁１２４は、径方向内側部分１１２の接続部分１２６によってフランジ１１４に一体的に接続することができる。図１に示す例示的な実施形態では、接続部分１２６は実質的にハウジング１００の径方向に延伸する。
【００１７】
図１に示すように、周壁１２４は、別個に形成された閉塞部材１０４が組み立てられた状態において、フランジ１１４と実質的に平行であってもよく、接続部分１２６から管状壁１０２の対向する軸方向端部１０２ｂに向かって延伸してもよい。この種の周壁１２４によって、別個に形成された閉塞部材１０４の組み立てられた状態において、径方向の力をベアリング１１０ａに加えることができる。その結果、ベアリング１１０をロータ支持部分１２２に圧入することができ、これは追加の固定手段を必要としないことを意味する。
【００１８】
別個に形成された閉塞部材１０４のロータ支持部分１２２は、軸方向Ａに延伸し、内部にロータ１０８を受け入れるように構成された貫通孔１３０を含む軸方向端壁１２８を含み得る。軸方向端壁１２８は、それぞれの他方の閉塞部材１０６、すなわち図１に示される例示的な実施形態では一体的に形成された閉塞部材１０６に面する周壁１２４の軸方向端部に形成され得る。ロータ支持部分１２２の軸方向端壁１２８は、ベアリング１１０ａを軸方向Ａに位置決めするための位置決め手段としての役割を果たすことができる。
【００１９】
図１に示すように、ベアリング挿入開口１３２を、ロータ支持部分１２２の軸方向端壁１２８と対向する周壁１２４の軸方向端部に形成することができる。この構成により、ハウジング１００の外部からベアリング挿入開口１３２が見え、すなわちベアリング１１０ａをロータ支持部分１２２に容易に挿入することができる。
【００２０】
一体的に形成された閉塞部材１０６は、ベアリング１１０ｂによってロータ１０８の軸方向端部１０８ｂを回転可能に支持するように構成されたロータ支持部分１３４を含むことができる。一体的に形成された閉塞部材１０６のロータ支持部分１３４はまた、軸方向Ａに延伸する環状周壁１３６をも含み、ロータ１０８のそれぞれの軸方向端部１０８ｂを回転可能に支持するためにそれぞれのベアリング１１０ｂを受け入れるように構成され得る。
【００２１】
一体的に形成された閉塞部材１０６のロータ支持部分１３４の周壁１３６は、別個に形成された閉塞部材１０４に面するその軸方向端部に軸方向端壁１３８を備えることができる。軸方向端壁１３８には、軸方向Ａに延伸し、内部にロータ１０８を受け入れるように構成されている貫通孔１４０が設けられてもよい。
【００２２】
図１に示すように、ベアリング挿入開口１４２を、ロータ支持部分１３４の軸方向端壁１３８と対向する周壁１３６の軸方向端部に形成することができる。この構成により、ハウジング１００の外部からベアリング挿入開口１４２が見え、すなわちベアリング１１０ｂをロータ支持部分１３４に容易に挿入することができる。
【００２３】
図５に示されるように、管状壁１０２の径方向内面１１６は、別個に形成された閉塞部材１０４のフランジ１１４と物理的に接触するように構成された位置決め手段１１７を含み得る。したがって、位置決め手段１１７は、別個に形成された閉塞部材１０４を、管状壁１０２の内部の規定の軸方向位置に位置決めするための位置決め手段としての役割を果たすことができる。
【００２４】
図５に示す例示的な実施形態では、位置決め手段１１７は、管状壁１０２の周方向に延伸し、別個に形成された閉塞部材１０４を受け入れるように構成されている管状壁１０２の軸方向端部１０２ａに対して径方向内側に突出するステップとして構成することができる。ステップ１１７は、管状壁１０２の周方向に連続的に延伸することができる。この種の位置決め手段１１７によって、別個に形成された閉塞部材１０４の全周を、明確に規定された軸方向位置において管状壁１０２の内部に位置決めすることができる。
【００２５】
別個に形成された閉塞部材１０４の貫通孔１３０および／または一体的に形成された閉塞部材１０６の貫通孔１４０は、三角形状または多角形状などの非回転対称形状を備えることができる。別個に形成された閉塞部材１０４の貫通孔１３０および／または一体的に形成された閉塞部材１０６の貫通孔１４０の非回転対称形状に起因して、ロータ１０８の一方または両方の軸方向端部１０８ａ、１０８ｂは、たとえ別個に形成された閉塞部材１０４のベアリング挿入開口１３２にベアリング１１０ａを挿入し、および／または、一体形成された閉塞部材１０６のベアリング挿入開口１４２にベアリング１１０ｂを挿入する前であっても、実質的にそれぞれの貫通孔１３０、１４０の中心に保持することができる。このようにして、ベアリング１１０ａおよび１１０ｂは、それぞれ、別個に形成された閉塞部材１０４および一体的に形成された閉塞部材１０６のそれぞれのベアリング挿入開口１３２、１４２内に、および、ロータ１０８の対向する軸方向端部１０８ａ、１０８ｂに、互いに独立して取り付けることができる。これによって、ベアリング１１０ａ、１１０ｂを、それぞれの他方のベアリング１１０ａ、１１０ｂから独立して、ロータ１０８の軸方向端部１０８ａ、１０８ｂに組み立てる間に生じる力を測定する機会が得られ、したがって非常に正確には、例えば、ハウジングに加えられる過度の力によって引き起こされる組み立て中のハウジング１００の塑性変形が防止される。ベアリング１１０ａ、１１０ｂがロータ１０８の対向する両方の軸方向端部に同時に取り付けられている場合、力の独立した測定は不可能であり、これは貫通孔１３０、１４０のいずれもが非回転対称でない形状を備えていなければ必要になる。その結果、別個に形成された閉塞部材１０４の貫通孔１３０および／または一体的に形成された閉塞部材１０６の貫通孔１４０の非回転形状に起因して、なぜなら、組み立て中にロータ１０８を管状壁１０２に対して中心位置に維持するためのさらなる手段は必要ないため、ハウジング１００へのロータ１０８の組み付けを単純に実施することができる。
【００２６】
別個に形成された閉塞部材１０４の上面図が図６に示されている。簡単にするために、図６ではベアリング１１０ａを省略している。
【００２７】
この図に示すように、貫通孔１３０は、内部にロータ１０８を収容するように構成された二等辺三角形の形状を備えることができ、これは、三角形貫通孔１３０の内接円の半径が、貫通孔１３０に収容されたロータ１０８の部分の半径よりわずかに大きいことを意味する。
【００２８】
非回転対称形状を有する貫通孔はまた、例えば製造バンド上の規定された回転位置にそれぞれの閉塞部材を位置決めするための位置決め手段としての役割を果たすことができる。このように、閉塞部材１０４、１０６、または、閉塞部材１０４、１０６と管状壁１０２は、周方向において規定されたおよび／または相互に対応する位置において機械加工することができる。
【００２９】
図２には、第２の実施形態による電動機のためのハウジングが示されている。第２の実施形態は、図１に示した第１の実施形態と異なる点についてのみ説明する。図２において、図１に示されたハウジング１００の部分に対応する部分は同じ参照符号で示されるが、数１００が加算される。
【００３０】
第２の実施形態による例示的なハウジング２００は、別個に形成された閉塞部材２０４、すなわち管状壁２０２とは別個に形成された閉塞部材２０４の構成の点で、図１に示されたハウジング１００とは異なる。別個に形成された閉塞部材の２０４は、径方向内側部分２１２と、組み立てられた状態で管状壁２０２の軸方向端部２０２ａの径方向内面２１６と物理的に接触し、別個に形成された閉塞部材２０４の径方向内側部分２１２から管状壁２０２の対向する軸方向端部２０２ｂに向かって延伸する径方向外側フランジ２１４とを含む。
【００３１】
径方向内側部分２１２は、ベアリング２１０ａによってロータ２０８の軸方向端部２０８ａを回転可能に支持するロータ支持部分２２２を含む。ロータ支持部分２２２は、接続部分２２６によってフランジ２１４に一体的に接続することができる。
【００３２】
図２に示すように、ロータ支持部分２２２は、軸方向Ａに延伸する環状周壁２２４と、内部にロータ２０８の軸方向端部２０８ａを受けるように構成された貫通孔２３０を含む軸方向端壁２２８とを含む。ロータ支持部分２２２の、軸方向端壁２２８と対向する軸方向端部には、ベアリング挿入開口２３２が形成されている。
【００３３】
図１に示す第１の実施形態とは対照的に、ロータ支持部分２２２の軸方向端壁２２８は、管状壁２０２の対向する軸方向端部２０２ｂに対向する軸方向端部において周壁２２４に接続されており、これは、別個に形成された閉塞部材２０４が組み立てられた状態において、ベアリング２１０ａがハウジング２００の外部からアクセス可能でないことを意味する。このように、軸方向端壁２２８は、湿気、埃、または機械的衝撃などの外的要因に対するベアリング２１０ａの保護手段としての役割を果たすことができる。
【００３４】
さらに、図１に示す第１の実施形態とは異なり、径方向内側部分２１２の接続部分２２６は、管状壁２０２の対向する軸方向端部２０２ｂに面する、すなわち、軸方向端壁２２８に対向する、周壁２２４の軸方向端部に接続される。したがって、第１の実施形態の接続部分１２６とは異なり、第２の実施形態によるハウジング２００の別個に形成された閉塞部材２０４の接続部分２２６は、実質的に径方向に延伸する部分２２６−Ｒと実質的に軸方向に延伸する部分２２６−Ａとを含む。接続部分２２６の軸方向に延伸する部分２２６−Ａと、ロータ支持部分２２２の周壁２２４とは、軸方向Ａにおいて実質的に同一の広がりを有することができる。
【００３５】
周壁２２４および接続部分２２６の軸方向延伸部２２６−Ａは、別個に形成された閉塞部材２０４が管状壁２０２から分離された状態で、Ｖ字状断面構成を有する付勢部材を形成することができ、これは、周壁２２４と、接続部分２２６の軸方向に延伸する部分２２６−Ａとが、軸方向端壁２２８に対向する軸方向端部２２５においてのみ互いに接続されることを意味する。付勢部材は、径方向内向きの力、例えば、別個に形成された閉塞部材２０４を管状壁２０２に挿入するときに別個に形成された閉塞部材２０４に加えられる径方向内向きの力によって圧縮することができる。この力によって、周壁２２４と接続部分２２６の軸方向に延伸する部分２２６−Ａは、周壁２２４の接触面２２７に沿って相互に物理的に接触することができる。その結果、別個に形成された閉塞部材２０４が組み立てられた状態において、付勢部材が圧縮され、したがって、フランジ２１４によって管状壁２０２の径方向内面２１６に径方向外向きの力を加えることができ、それによって第１の実施形態と比較して圧入係合力が強化される。
【００３６】
図３には、第３の実施形態による電動機のためのハウジングが示されている。第３の実施形態は、図１に示した第１の実施形態と異なる点についてのみ説明する。図３において、図１に示されたハウジング１００の部分に対応する部分は同じ参照符号で示されるが、数２００が加算される。
【００３７】
図３に示すハウジング３００は、管状壁３０２と一体的に形成された閉塞部材３０６の構成の点で、第１の実施形態によるハウジング１００と異なる。
【００３８】
第１の実施形態によるハウジング１００と同様に、一体的に形成された閉塞部材３０６もまた、ベアリング３１０ｂによってロータ３０８を回転可能に支持するように構成されたロータ支持部分３３４を含む。ロータ支持部分３３４は、周壁３３６と、内部にロータ３０８の軸方向端部３０８ｂを受けるように構成された貫通孔３４０を含む軸方向端壁３３８とを含む。軸方向端壁３３８の反対側には、ベアリング挿入開口３４２が設けられている。
【００３９】
第１の実施形態とは異なり、軸方向端壁３３８は、管状壁３０２の対向する軸方向端部３０２ａに対向するロータ支持部分３３４の軸方向端部に設けられ、これは、組み立てられた状態において、ベアリング３１０ｂがハウジング３００の外側からアクセスできないことを意味する。このようにして、軸方向端壁３３８は、湿気、埃、または機械的衝撃などの外的要因に対するベアリング３１０ｂの保護手段としての役割を果たすことができる。
【００４０】
図４には、第４の実施形態による電動機のためのハウジングが示されている。第４の実施形態は、図１に示した第１の実施形態と異なる点についてのみ説明する。図４において、図１に示されたハウジング１００の部分に対応する部分は同じ参照符号で示されるが、数３００が加算される。
【００４１】
図４に示すハウジング４００は、図１に示すハウジング１００と同様に、管状壁４０２とは別個に形成された閉塞部材４０４を有する管状壁４０２と、管状壁４０２と一体的に形成された閉塞部材４０６とを含む。図４に示されるハウジング４００は、別個に形成された閉塞部材４０４と、一体的に形成された閉塞部材４０６の両方の観点から、第１の実施形態によるハウジング１００とは異なる。より具体的には、第４の実施形態によるハウジング４００は、図２に示される第２の実施形態による別個に形成された閉塞部材４０６と、図３に示された第３の実施形態による一体形成された閉塞部材４０６とを含む。それぞれの閉塞部材は、上で詳細に説明されている。したがって、第４の実施の形態によるハウジング４００の閉塞部材４０４、４０６の詳細な説明は、ここでは省略する。
【００４２】
上述のハウジング１００から４００は、ハウジング１００から４００の内部に固定的に取り付けられ、時変磁場を発生させるように構成されたステータを含む電動機に利用することができる。図示されているロータは、少なくとも一時的に、または、さらには持続的に磁化することができ、ステータによって生成される時変磁場との磁気的相互作用によって回転可能であり得る。
【００４３】
例示的な電動機１０１が図１に示されている。この電動機１０１は、前述のハウジング１００と、ロータ１０８と、ハウジング１００の内部空間１２０に取り付けられたステータ１０９とを含む。
【００４４】
この種の電動機は、例えば潤滑油または冷却剤のような車両内の供給液を搬送するように構成された電動ポンプに利用することができる。
【００４５】
以下では、本開示の様々な実施例について説明する。
【００４６】
実施例１は電動機のためのハウジングである。ハウジングは、ハウジングの軸方向に延伸する管状壁と、管状壁の対向する両方の軸方向端部に配置され、ロータの対向する両方の軸方向端部を回転可能に支持するように構成された閉塞部材とを含む。少なくとも１つの閉塞部材は、管状壁とは別個に形成され、径方向内側部分と、組み立てられた状態で管状壁の径方向内面と物理的に接触し、別個に形成された閉塞部材の径方向内側部分から管状壁の対向する軸方向端部に向かって延伸する径方向外側フランジを含む。
【００４７】
実施例２において、実施例１の主題は、別個に形成された閉塞部材の径方向内側部分が、ベアリングによってロータの軸方向端部を回転可能に支持するように構成されたロータ支持部分を含むことを任意選択的にさらに含むことができる。ロータ支持部分は、ハウジングの軸方向に延伸し、ロータの軸方向端部を回転可能に支持するためにベアリングを内部に受け入れるように構成された環状周壁を含むことができる。
【００４８】
実施例３において、実施例２の主題は、別個に形成された閉塞部材のロータ支持部分が、軸方向に延伸し、内部にロータを受け入れるように構成された貫通孔を含む軸方向端壁を含むことを任意選択的にさらに含むことができる。軸方向端壁は、それぞれの他の閉塞部材に面するか、またはそれぞれの他の閉塞部材に対向する、周壁の軸方向端部に形成することができる。
【００４９】
実施例４において、実施例３の主題は、別個に形成された閉塞部材のロータ支持部分が、軸方向端壁に対向する軸方向端部にベアリング挿入開口を含むことを任意選択的にさらに含むことができる。
【００５０】
実施例５において、実施例３または４のいずれか１つの主題は、径方向内側部分が、フランジを軸方向端壁に対向する周壁の軸方向端部と一体的に接続する接続部分を含むことを任意選択的にさらに含むことができる。
【００５１】
実施例６において、実施例３から５のいずれか１つの主題は、貫通孔が三角形または多角形などの非回転対称形状を備えることを任意選択的にさらに含むことができる。
【００５２】
実施例７において、実施例１から６のいずれか１つの主題は、閉塞部材の１つが管状壁と一体的に形成されることを任意選択的にさらに含むことができる。
【００５３】
実施例８において、実施例７の主題は、管状壁と一体的に形成された閉塞部材が、ベアリングによってロータの軸方向端部を回転可能に支持するように構成されたロータ支持部分を含むことを任意選択的にさらに含むことができる。一体的に形成された閉塞部材のロータ支持部分は、軸方向に延伸し、ロータの軸方向端部を回転可能に支持するためにベアリングを内部に受け入れるように構成された環状周壁を含むことができる。
【００５４】
実施例９において、実施例８の主題は、一体的に形成された閉塞部材のロータ支持部分が、軸方向に延伸し、内部にロータを受け入れるように構成された貫通孔を含む軸方向端壁を含むことを任意選択的にさらに含むことができる。軸方向端壁は、管状壁から別個に形成された閉塞部材に面するか、または当該閉塞部材に対向する、周壁の軸方向端部に形成することができる。
【００５５】
実施例１０において、実施例９の主題は、一体的に形成された閉塞部材のロータ支持部分が、軸方向端壁に対向する軸方向端部にベアリング挿入開口を含むことを任意選択的にさらに含むことができる。
【００５６】
実施例１１において、実施例９または１０のいずれか１つの主題は、さらに、貫通孔が三角形または多角形などの非回転対称形状を備えることを任意選択的にさらに含むことができる。
【００５７】
実施例１２において、実施例１から１１のいずれか１つの主題は、管状壁とは別個に形成された閉塞部材が管状壁の軸方向端部の内側に圧入されることを任意選択的にさらに含むことができる。
【００５８】
実施例１３において、実施例１から１２のいずれか１つの主題は、管状壁の内面が、別個に形成された閉塞部材のフランジと物理的に接触するように構成された位置決め手段を含むことを任意選択的にさらに含むことができる。
【００５９】
実施例１４において、実施例１３の主題は、位置決め手段が、管状壁の周方向に延伸し、径方向内向きに突出するステップとして構成されるか、または、当該ステップを含むことを任意選択的にさらに含むことができる。
【００６０】
実施例１５において、実施例１から１４のいずれか１つの主題は、閉塞部材および／または管状壁の少なくとも１つがプレス成形および／または深絞りによって形成されることを任意選択的にさらに含むことができる。
【００６１】
実施例１６は、実施例１から１５のいずれか１つのハウジングと、ハウジングの内部に固定的に取り付けられ、時変磁場を発生するように構成されたステータと、ハウジングの内部で回転可能に取り付けられ、ステータによって生成される時変磁場との相互作用によって回転するように構成されたロータとを含む電動機である。
【００６２】
特定の実施形態を参照して本開示を特に示し説明してきたが、添付の特許請求の範囲によって定義される本開示の精神および範囲から逸脱することなく、形態および詳細における様々な変更がなされ得ることを当業者は理解されたい。したがって、本開示の範囲は添付の特許請求の範囲によって示され、したがって、特許請求の範囲と等価の意味および範囲内にあるすべての変更が包含されることが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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