(57)【要約】  貨物積荷拘束ストリップは、ステッチボンド生地を備える基層を有することができる。別個の補強層は、引張り強度を向上させるために、補強撚り糸または他のタイプの材料を備えることができる。接着剤層は、コンテナ壁に取り付けられるように構成することができ、こうした取付けの前に剥ぎ取ることができる剥離紙ライナを含むことができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層であって、前記基層の全体にわたって延在するステッチボンド生地を有する、基層と、
前記基層に対して固定された補強層であって、前記補強層の材料が、前記ステッチボンド生地とは異なっている、補強層と、
前記補強層に対して固定された接着剤層と
を備え、
前記基層および前記補強層のうちの一方が、前記接着剤層と前記基層および前記補強層のうちの他方との間に配置されている、
積荷拘束ストリップ。
【請求項２】
前記積荷拘束ストリップが、第１の端部から第２の端部までの長さと、前記長さより短い幅と、前記第１の端部から前記第１の端部と前記第２の端部との間の場所まで延在する取付け領域とを有し、前記接着剤層が前記取付け領域に限定されている、請求項１に記載の積荷拘束ストリップ。
【請求項３】
前記長さが少なくとも９フィート（約２７４センチメートル）であり、前記幅が１０インチ（２５４ミリメートル）〜２０インチ（５０８ミリメートル）の間である、請求項２に記載の積荷拘束ストリップ。
【請求項４】
前記長さが少なくとも９フィート（約２７４センチメートル）であり、前記幅が２４インチ（約６１０ミリメートル）〜５０インチ（１２７０ミリメートル）の間である、請求項２または３に記載の積荷拘束ストリップ。
【請求項５】
前記長さが少なくとも９フィート（約２７４センチメートル）であり、前記幅が少なくとも３６インチ（約９１４ミリメートル）である、請求項２から４の何れか一項に記載の積荷拘束ストリップ。
【請求項６】
前記積荷拘束ストリップが、第１の端部から第２の端部までの長さと、前記長さより短い幅とを有し、前記長さの方向に沿った前記補強層の引張り強度が、前記長さの前記方向に沿った前記基層の引張り強度より大きい、請求項１から５の何れか一項に記載の積荷拘束ストリップ。
【請求項７】
前記接着剤層に付着させられたライナシートをさらに備え、前記接着剤層を露出させるために前記ライナシートを非破壊的に取り除くことができる、請求項１から６の何れか一項に記載の積荷拘束ストリップ。
【請求項８】
前記ステッチボンド生地が不織マットを含み、前記不織マットは、前記不織マットを貫通するステッチ糸によって形成されたステッチを含む、請求項１から７の何れか一項に記載の積荷拘束ストリップ。
【請求項９】
前記ステッチボンド生地がＭａｌｉｗａｔｔステッチボンド生地である、請求項８に記載の積荷拘束ストリップ。
【請求項１０】
前記不織マットが、繊維当たり１．５デニールのカード処理されたポリエステル繊維を含み、前記不織マットが、１平方メートル当たり６５グラム〜１平方メートル当たり３００グラムの間の目付けを有する、請求項８または９に記載の積荷拘束ストリップ。
【請求項１１】
前記ステッチボンド生地が、接着プライマ剤、帯電抑制剤、およびサイジング剤を含む群から選択される少なくとも１つの薬剤を含む、請求項１から１０の何れか一項に記載の積荷拘束ストリップ。
【請求項１２】
前記積荷拘束ストリップが、第１の端部から第２の端部までの長さと、前記長さより短い幅とを有し、前記補強層の前記材料が、前記長さの方向に延在する実質的に平行な複数本の撚り糸を含み、前記撚り糸が、実質的に前記積荷拘束ストリップの幅全体にわたって分布しており、前記幅の方向に１インチ（２５．４ミリメートル）当たり撚り糸５〜２５本の間である分布密度を有する、請求項１から１１の何れか一項に記載の積荷拘束ストリップ。
【請求項１３】
第１の積荷拘束ストリップの第１の取付け領域を貨物コンテナの第１の内壁に貼り付ける段階であって、前記第１の積荷拘束ストリップが、前記第１の取付け領域に、ステッチボンド生地の第１の基層と、前記第１の基層に固定された第１の補強層と、露出した第１の接着剤層とを含む、段階と、
第２の積荷拘束ストリップの第２の取付け領域を前記貨物コンテナの第２の内壁に貼り付ける段階であって、前記第２の積荷拘束ストリップが、前記第２の取付け領域に、ステッチボンド生地の第２の基層と、前記第２の基層に固定された第２の補強層と、露出した第２の接着剤層とを含む、段階と、
前記第１の取付け領域を前記第１の内壁に貼り付ける前記段階および前記第２の取付け領域を前記第２の内壁に貼り付ける前記段階の後、前記第１の積荷拘束ストリップおよび前記第２の積荷拘束ストリップの尾部を前記貨物コンテナ内に配置された貨物の周りに巻き付ける段階と、
前記尾部を互いに固着させる段階と
を備える、方法。
【請求項１４】
前記第１の積荷拘束ストリップおよび前記第２の積荷拘束ストリップのそれぞれが、少なくとも９フィート（約２７４センチメートル）である第１の端部から第２の端部までの長さと、少なくとも３６インチ（９１４．４ミリメートル）である幅とを有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ステッチボンド生地の第１の基層および前記ステッチボンド生地の第２の基層のそれぞれが不織マットを含み、前記不織マットは、前記不織マットを貫通するステッチ糸によって形成されたステッチを含む、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［相互参照］
本出願は、２０１７年６月１３日出願の米国特許出願第１５／６２１，４２４号の利益を主張し、この出願を参考として本明細書に全体として援用する。
【背景技術】
【０００２】
国内で、かつ／または国際的に貨物を輸送するとき、インターモーダルコンテナが一般に使用されている。こうしたコンテナは、海または他の水域を越えて輸送するために、貨物船に積載することができる。陸上輸送においては、これらのコンテナをトレーラの上に載せ、次いでトラックによって陸路で運搬することができる。こうしたコンテナは、鉄道フラットカーに積載して輸送することもできる。
【０００３】
輸送コンテナは、箱、クレート、ドラム缶、補強バッグ、プラスチック包装された束、ケース貨物、金属コイル、特殊厚紙ロール、パレットにマウントされたプラスチックまたは金属のコンテナ、および／または多くの他の形態の貨物で積載される場合がある。海上輸送および陸上輸送の規則では、こうした積荷の横方向の移動を抑制することが必要とされる。特に、輸送コンテナは、コンテナが船舶または他の輸送機関によって運搬されるとき、かなりの運動にさらされる場合がある。インターモーダルコンテナ内の貨物が拘束されていない場合、貨物が移動し、コンテナの壁またはコンテナのドアと衝突する恐れがある。コンテナ内の貨物の質量はかなり大きい場合があるので、こうした移動および／または衝突は、輸送作業者および一般の人々にとって悲惨な結果をもたらす恐れがある。たとえば、移動している貨物はコンテナの壁と衝突したときに損傷する恐れがあり、かつ／または移動している他の貨物によって潰される恐れがある。貨物が損傷すると製品が放出される恐れがあり、その製品が有毒または有害である場合がある。別の例として、移動した貨物により輸送コンテナ自体の重心が変わり、それによってコンテナを運搬している船、トラック、または他の車両に重大な問題が生じる恐れがある。
【０００４】
輸送コンテナ内に貨物を固定するために、積荷拘束ストリップが使用される場合がある。それぞれのストリップは柔軟であり、コンテナの内側側壁と接触するように押圧される、接着剤でコーティングされた端部を有することができる。次いで、各ストリップの他方の端部を貨物の周りに巻き付け、締め付けることができる。巻き付けられた端部は、米国特許第６，９８１，８２７号に記載のようなツールおよび方法を使用して締め付けることができ、この特許は参考として本明細書に援用される。次いで、裏面に接着剤が付いた３枚目のストリップを締め付けられた端部の上に貼って、これらの端部を互いに固着させることができる。この手順は、単一の輸送コンテナの中で何度も繰り返される場合がある。
【０００５】
種々の知られているタイプの拘束ストリップが存在する。こうしたストリップは、通常、バッキングおよび何らかの形態の補強材を含む。知られているストリップの例が、米国特許第６，０８９，８０２号、米国特許第６，２２７，７７９号、米国特許第６，６０７，３３７号、米国特許第６，８９６，４５９号、米国特許第６，９２３，６０９号、米国特許第７，０１８，１５１号、米国特許第７，０６６，６９８号、米国特許第７，２９０，９６９号、米国特許第７，３２９，０７４号、米国特許第８，１１３，７５２号、米国特許第８，１２８，３２４号、米国特許第８，４０３，６０７号、米国特許第８，４０３，６０８号、米国特許第８，４０３，６０９号、米国特許第８，４０８，８５２号、米国特許第８，４１９，３２９号、米国特許第８，９７９，４４９号、および米国特許第９，０９０，１９４号のうちの１つまたは複数に記載されている。
【発明の概要】
【０００６】
この概要は、詳細な説明において以下でさらに説明される様々な概念を、単純化した形態で導入するために提供されている。この概要は、本発明の重要な特徴または不可欠な特徴を特定することを意図したものではない。
【０００７】
いくつかの実施形態では、積荷拘束ストリップは、インターモーダルコンテナ、または別のタイプの貨物コンテナ内で貨物を固定する際に使用されるように構成され得る。積荷拘束ストリップは、ステッチボンド生地を備える基層を有することができる。別個の補強層は、引張り強度を向上させるために、補強撚り糸または他のタイプの材料を備えることができる。接着剤層はコンテナ壁に取り付けられるように構成することができ、こうした取付けの前に剥ぎ取ることができる剥離紙ライナを含むことができる。
【０００８】
添付図面の図において、限定のためではなく一例としていくつかの実施形態を図示する。これらの図において、同様の参照符号は同様の要素を指す。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】少なくともいくつかの実施形態による積荷拘束ストリップの内側面を示す部分概略平面図である。
【００１０】
【図１Ｂ】図１Ａの積荷拘束ストリップの外側面を示す部分概略平面図である。
【００１１】
【図１Ｃ】剥離紙ライナが取り除かれた後の図１Ａの積荷拘束ストリップの外側面を示す部分概略平面図である。
【００１２】
【図２】図１Ｂに示した場所から取った部分概略区域断面図である。
【００１３】
【図３】図２に示した場所から、部分概略区域断面図の一部を拡大した図である。
【００１４】
【図４】図１Ｂに示した場所から取った部分概略区域断面図である。
【００１５】
【図５】図４に示した場所から、部分概略区域断面図の一部を拡大した図である。
【００１６】
【図６】図１Ｃに示した場所から取った部分概略区域断面図である。
【００１７】
【図７】図６に示した場所から、部分概略区域断面図の一部を拡大した図である。
【００１８】
【図８Ａ】いくつかの実施形態による積荷拘束ストリップの使用を示す図である。
【図８Ｂ】いくつかの実施形態による積荷拘束ストリップの使用を示す図である。
【図８Ｃ】いくつかの実施形態による積荷拘束ストリップの使用を示す図である。
【図８Ｄ】いくつかの実施形態による積荷拘束ストリップの使用を示す図である。
【図８Ｅ】いくつかの実施形態による積荷拘束ストリップの使用を示す図である。
【００１９】
【図９Ａ】ステッチボンド生地の基層のない積荷拘束ストリップが貨物の周りに巻き付けられた、貨物コンテナの背面図である。
【図９Ｂ】ステッチボンド生地の基層のない積荷拘束ストリップが貨物の周りに巻き付けられた、貨物コンテナの背面図である。
【００２０】
【図９Ｃ】ステッチボンド生地の基層を有する積荷拘束ストリップが貨物の周りに巻き付けられた、貨物コンテナの背面図である。
【図９Ｄ】ステッチボンド生地の基層を有する積荷拘束ストリップが貨物の周りに巻き付けられた、貨物コンテナの背面図である。
【００２１】
【図１０】いくつかの実施形態による積荷拘束ストリップの取付け領域をコンテナ壁に貼り付けた後の、そのストリップを示す図である。
【００２２】
【図１１】いくつかの実施形態による方法におけるステップを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本明細書により詳細に記載されるように、少なくともいくつかの実施形態による新規な積荷拘束ストリップは、ステッチボンド生地から形成されるバッキング層を含む。ステッチボンド生地のバッキングを組み込んだ積荷拘束ストリップは、これまでに知られている積荷拘束ストリップに勝る利点を提供することができる。たとえば、ステッチボンド生地のバッキングを使用して、積荷拘束ストリップを補剛することができる。これにより、いくつかの実施形態では、またこれまでに知られている積荷拘束ストリップと比較して、装着中に所望の配向にとどまりやすい積荷拘束ストリップが提供され得る。たとえば、いくつかの実施形態による積荷拘束ストリップを装着している間、締付けツールを使用する準備として、装着者が２枚の積荷拘束ストリップの尾部を単一の場所で把持する場合がある。これら２つの尾部をこの単一の場所で把持している間、装着者が締付けツールを尾部に設置し得る前にこれらの尾部の固着されていない部分が定位置から動きにくくなる。
【００２４】
ステッチボンド生地のバッキングにより積荷拘束ストリップをより剛性の高いものにすることができるが、こうした材料は、やはりストリップの剛性を向上させ得る他のタイプのバッキング材料を使用したストリップに比べて、ストリップの引張り強度または引張り弾性率に目立って影響しない。たとえば、積荷拘束ストリップのバッキング層または補強層として、特定のタイプの絡み織り材料が使用される場合がある。こうした絡み織り材料は、積荷拘束ストリップを補剛する傾向にある場合がある。しかし、これらは積荷拘束ストリップの引張り強度も著しく向上させる傾向にある。驚くことに、これは必ずしも望ましいとは限らない。
【００２５】
具体的には、またこれはやや直感に反するが、積荷拘束ストリップは、引張り強度が大きくなりすぎた場合、効果的でなくなる場合がある。これは、引張り強度の増加に通常伴う、引張り弾性の低下の結果であると考えられている。ストリップの弾性が不十分である場合、コンテナ壁にストリップを取り付ける接着剤が、高いＧ荷重を受けてはがれる場合がある。バッキング材料としてステッチボンド生地を使用し、引張り補強を提供するために異なるタイプの材料を使用することにより、積荷拘束ストリップの引張り強度および引張り弾性と、積荷拘束ストリップの剛性とを別々に制御することができる。
【００２６】
図１Ａは、少なくともいくつかの実施形態による積荷拘束ストリップ１００の内側面１５１を示す部分概略平面図である。図１Ｂは、積荷拘束ストリップ１００の外側面１５０を示す部分概略平面図である。積荷拘束ストリップの外側面は、ストリップのうち、ストリップがコンテナ壁に取り付けられるときにその壁に接触する接着剤を含む面である。概して、また締付け中に別のストリップの端部とともに巻かれるストリップの端部の部分を除いて、積荷拘束ストリップの外側面は、ストリップが装着されると、貨物から離れた方に向く。積荷拘束ストリップの要素の外側面または外側は、その要素のうち、ストリップが（図１Ａ〜図１Ｃの場合のように）平らに置かれたときに接着剤と同じ方向に向く側または面である。積荷拘束ストリップの内側面は、外側面とは逆側にあり、かつ、締付け中に別のストリップの端部とともに巻かれるストリップの端部の部分を除いて、ストリップが装着されると概して貨物の方に向く、面である。積荷拘束ストリップの要素の内側面または内側は、その要素のうち、ストリップが平らに置かれたときにストリップの内側面と同じ方向に向く側または面である。
【００２７】
便宜上、ストリップ１００の一部が図１Ａ〜図１Ｃから省略されていることを概略的に示すために、波状の表示がこれらの図に加えられているが、実際のストリップにはこの部分が存在する。これらの表示は、ストリップ１００の構造における実際の断絶を表すものではない。むしろ、これら表示のそれぞれは、任意の長さにわたって連続的に途切れなく延在し、かつ、この表示にすぐ隣接する領域の構造と同一の構造を有する、ストリップ１００の一部を表す。
【００２８】
図１Ａには、ストリップ１００の基層を形成する、ステッチボンド生地の帯１１５も見て取ることができる。以下により詳細に説明するように、帯１１５のステッチボンド生地は不織マットを備えることができ、その不織マットを編込み糸が貫通する。便宜上、図１Ａでは、比較的粗いグリッドを使用して帯１１５のステッチボンド生地を概略的に表している。いくつかの実施形態では、帯１１５の材料はそこに形成されたグリッド状パターンを有する場合があるが、そのグリッドは、実際には図１Ａによって提案されているものより実質的に細かくてもよい。
【００２９】
図１Ａに示すように、ストリップ１００は実用部分１３１を有する。ストリップ１００のこの実施形態では、実用部分１３１は、第１のストリップ端部１０３から第２のストリップ端部１０４まで、ストリップ１００の長さ全体に延在する。しかし、他の実施形態では、積荷拘束ストリップの実用部分は、そのストリップの全長より短くてもよい。
【００３０】
いくつかの実施形態では、複数のストリップ１００が互いに接合され、ロール上に巻かれてもよい。ミシン目の線により、そのロール上の隣接するストリップ１００の端部１０４と端部１０３とを隔てることができる。ストリップ１００は、ミシン目の線に沿って破る、または切り取ることによってロールから取り除くことができる。
【００３１】
図１Ｂには、積荷拘束ストリップ１００の外側面１５０がライナ付き構成で示してある。具体的には、また以下により詳細に説明するように、取付け領域１３２の接着剤層を覆うために、剥離紙ライナ１０１が取り付けられる。図１Ｃは、外側面１５０を示す別の部分概略平面図であるが、剥離紙ライナ１０１が取り除かれて接着剤層１０６が露出している。接着剤層１０６は、ライナ１０１を取り除くことによって露出させられると、貨物コンテナの内壁に押圧されることで、ストリップ１００の取付け領域１３２をそのコンテナ壁に固着させることができる。この場合、ストリップ１００の尾部１３３は、取付け領域１３２から離れて延在することができる。取付け領域１３２を固着させた後、この尾部１３３は、最初はコンテナ壁に沿って延在することができる。以下により詳細に説明するように、その後、尾部１３３は貨物の周りに巻き付けられ、次いで別のストリップの尾部とともに締め付けられ、それと固着され得る。
【００３２】
ストリップ１００のこの実施形態では、接着剤層１０６は取付け領域１３２の全体にわたって延在する。接着剤層１０６および取付け領域１３２の第１の端部１０７は、ストリップ１００および実用部分１３１の第１の端部１０３と位置合わせされている。接着剤層１０６および取付け領域１３２の第２の端部１０８は、ストリップ１００および実用部分１３１の第１の端部１０３と第２の端部１０４との間に配置されている。図１Ｃに示すように、実用部分１３１は長さＬＷおよび幅ＷＷを有する。取付け領域１３２は長さＬＡおよび幅ＷＡを有し、ストリップ１００のこの実施形態ではＷＡ＝ＷＷである。いくつかの実施形態では、ＬＷは９〜１４フィート（約２７４〜４２７センチメートル）の間（たとえば１２フィート（約３６６センチメートル））であり、ＬＡは２〜６フィート（約６１〜１８３センチメートル）の間（たとえば５フィート（約１５２センチメートル））であり、ＷＷは１０〜２０インチ（２５４〜５０８ミリメートル）の間（たとえば１６インチ（約４０６ミリメートル））である。いくつかの実施形態では、ＬＷは９〜１４フィート（約２７４〜４２７センチメートル）の間（たとえば１２フィート（約３６６センチメートル））であり、ＬＡは２〜６フィート（約６１〜１８３センチメートル）の間（たとえば５フィート（約１５２センチメートル））であるが、ＷＷは実質的により幅広であり、２４〜５０インチ（約６１０〜１２７０ミリメートル）の間（たとえば３２インチ（約８１３ミリメートル）、３６インチ（約９１４ミリメートル）、または４０インチ（１０１６ミリメートル））であってもよい。いくつかの実施形態では、ＷＡはＷＷより短くてもよい。
【００３３】
図１Ｂおよび図１Ｃから分かるように、また以下でより詳しく論じるように、ストリップ１００は、補強層１１０に複数の補強撚り糸１１１を含む。撚り糸１１１は、外側面１５０の黒い線として示してある。不必要な詳細で図１Ｂおよび図１Ｃを不明瞭にすることを避けるために、黒い線の数は、実際のストリップ１００に存在し得る補強撚り糸の数より著しく少ない。さらに、撚り糸１１１は、白でもオフホワイトでもよく、またはその他の色で薄く着色されても、半透明でも透明でもよい。いくつかの実施形態では、また図１Ｂおよび図１Ｃに示すように、補強撚り糸は、積荷拘束ストリップ１００の長さＬＷに対して平行な方向にのみ延在する。
【００３４】
図２は、図１Ｂに示した場所から取った、ストリップ１００の部分概略区域断面図である。図３は、図２に示した場所から、この部分概略区域断面図の一部を拡大した図である。図３には、積荷拘束ストリップ１００がライナ付き構成のとき、すなわち剥離紙ライナ１０１を定位置に有するときの取付け領域１３２の要素が示してある。接着剤層１０６および補強層１１０に加えて、ストリップ１００は基層１１４を含む。補強層１１０および基層１１４はストリップ１００の実用部分１３１の長さ全体にわたって延在するが、接着剤層１０６は取付け領域１３２に限定される。
【００３５】
基層１１４は、ステッチボンド生地の帯１１５によって形成される。布帛の技術分野で知られているように、ステッチボンド生地は、不織材料をステッチで機械的に結合することによって作製される。ステッチボンド（ｓｔｉｔｃｈｂｏｎｄ）生地は、「ステッチボンド（ｓｔｉｔｃｈ  ｂｏｎｄ）」生地、「ステッチボンド（ｓｔｉｃｈ−ｂｏｎｄ）」生地、「ステッチボンドされた（ｓｔｉｔｃｈｂｏｎｄｅｄ）」生地、「ステッチボンドされた（ｓｔｉｔｃｈ  ｂｏｎｄｅｄ）」生地、および「ステッチボンドされた（ｓｔｉｔｃｈ−ｂｏｎｄｅｄ）」生地としても知られている。ステッチボンド生地は、ステッチボンディング（ｓｔｉｔｃｈｂｏｎｄｉｎｇ）（または「ステッチボンディング（ｓｔｉｔｃｈ  ｂｏｎｄｉｎｇ）」など）と呼ばれることのあるプロセスによって作製されるが、ステッチボンド生地は、他のプロセスによって形成される生地構造とは異なる特定のタイプの生地構造を有する。具体的には、ステッチボンド生地は、その基材を貫通する編み目によって不織繊維基材材料が補強されかつ構造的に画定されたハイブリッド材料である。いくつかのタイプのステッチボンド生地では、基材は不織繊維のマットまたはウェブであってもよく、ステッチはその基材を貫通する別個の糸であってもよく、これらの糸は編み込まれて、ステッチ糸によって隔てられたあるパターンの不織領域を作り出す。他のタイプのステッチボンド生地では、ステッチは、不織マットから取られた繊維によって作成されてもよい。
【００３６】
多くのタイプのステッチボンド生地が存在する。Ｍａｌｉｗａｔｔステッチボンド生地は、バットを貫通するステッチ糸によって互いに編み込まれた不織バットのマットを備える。Ｍａｌｉｖｌｉｅｓステッチボンド生地は、Ｍａｌｉｗａｔｔに類似しているが、別個のステッチ糸を使用しない。むしろ、バットから取られた繊維を使用して、バットにステッチを形成する。他のタイプのステッチボンド生地には、Ｋｕｎｉｔ生地、Ｍｕｌｔｉｋｎｉｔ生地、Ｍａｌｉｐｏｌ生地、Ｖｏｌｔｅｘ生地、およびＭａｌｉｍｏ生地が含まれるが、これらに限定はされない。
【００３７】
図３に概略的に示されるように、帯１１５は、不織繊維バットのマット１８１を備える。編込み糸長１８２がマット１８１を貫通し、ステッチ１８３を形成する。話を簡単にするために、帯１１５のステッチ１８３は、図３、図５、および図７では、互いに隣接して位置する２つの異なる糸長の一部として示されている。しかし、これらのステッチは、これらの糸長を互いに機械的にリンクさせる、これらの糸長のループも含むことになる。種々のタイプのステッチを使用することができ、異なる実施形態においては、ステッチの密度および配置は異なっていてよい。いくつかの実施形態では、帯１１５の材料は、繊維当たり１．５デニールのカード処理されたポリエステル繊維のマットから形成され、かつ、流れ方向に走るステッチ糸を有する、Ｍａｌｉｗａｔｔ生地であってもよく、この生地は、１平方メートル当たり６５グラム（ｇｓｍ）〜３００ｇｓｍの間の目付けを有する。表１には、いくつかの実施形態において帯１１５の材料に使用することができる、１つのタイプのステッチボンド生地の特性が列挙してある。
【表１】
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【００３８】
表１の目付けは、ＡＳＴＭ規格Ｄ３７７６によって説明される方法による測定値を表す。表１の厚みは、ＡＳＴＭ規格Ｄ１７７７によって説明される方法による測定値を表す。表１のグラブ引張り強度は、ＡＳＴＭ規格Ｄ５０３４によって説明される方法による測定値を表す。いくつかの実施形態では、帯１１５の材料として使用されるステッチボンド生地は、表１の特性のうちの１つまたは複数に関して、表１に示されるように、たとえば表１に示した値の＋／−約５％の範囲に収まる値を有してもよい。たとえば、帯１１５の材料として使用されるステッチボンド生地は、いくつかの実施形態では、４．４オンス／平方ヤード（約１４９グラム／平方メートル）〜４．８オンス／平方ヤード（約１６３グラム／平方メートル）の間の目付け、および／または２４ミル（約０．６１ミリメートル）〜２６ミル（約０．６６ミリメートル）の間の厚み、および／または７８ポンド（約３５キログラム）〜８６ポンド（約３９キログラム）の間の流れ方向のグラブ引張り強度、および／または７６ポンド（約３４キログラム）〜８４ポンド（約３８キログラム）の間の横方向のグラブ引張り強度、および／または１５％〜１７％の間の流れ方向の伸び、および／または７．６％〜８．４％の間の横方向の伸び、および／または６１ポンド（約２８キログラム）〜６７ポンド（約３０キログラム）の間のモジュラスを有してもよい。
【００３９】
いくつかの実施形態では、帯１１５の材料として使用されるステッチボンド生地は、浸漬または他の技法によって生地に塗布された１つまたは複数の薬剤を含んでもよい。いくつかの実施形態では、ステッチボンド生地は接着プライマ剤を含んでもよい。いくつかの実施形態では、ステッチボンド生地は帯電抑制剤を含んでもよい。いくつかの実施形態では、ステッチボンド生地はデンプンなどのサイジング剤を含んでもよい。いくつかの実施形態では、ステッチボンド生地は、これらの薬剤のうちのいくつかまたはすべての組合せを含んでもよい。
【００４０】
補強層１１０は、基層１１４に対して固定される。具体的には、補強撚り糸１１１が、ラミネート接着剤１１８によって帯１１５の外側に結合される。ストリップ１００のこの実施形態では、撚り糸１１１は互いに対して、また実用部分１３１の長さＬＷの方向に対して平行であり、他の方向に配向された撚り糸１１１は存在しない。いくつかの実施形態では、撚り糸１１１のそれぞれは１本または複数本のポリマー繊維を備え、約１４００〜約１６５０の間のデニール（すなわち９０００メートル当たりのグラム単位の線密度）を有する。特定の実施形態では、撚り糸１１１は約１４５０〜約１６００の間のデニールを有してもよい。いくつかの実施形態では、撚り糸１１１のデニールは約１４７９〜約１５４７の間であってもよく、目標デニールは約１５１３である。いくつかの実施形態では、補強層１１０は、１６インチ（約４０６ミリメートル）の幅ＷＷを有する積荷拘束ストリップにおいて約１００〜約３２０本の間の補強撚り糸１１１を含み、したがって、（幅ＷＷの方向に、また長さＬＷに対して垂直な方向に）１インチ（２５．４ミリメートル）当たり撚り糸６．２５〜２０本の間の撚り糸分布密度になる。いくつかの実施形態では、積荷拘束ストリップは（幅ＷＷにかかわらず）、（幅ＷＷの方向に、また長さＬＷに対して垂直な方向に）１インチ（２５．４ミリメートル）当たり撚り糸５〜２５本の間の撚り糸分布密度を有してもよい。撚り糸１１１の例示的な材料にはポリエステルが含まれる。表２には、いくつかの実施形態におけるポリエステル撚り糸１１１の例示的な特性が示してある。
【表２】
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【００４１】
表２の範囲は、単に例示を目的としたものである。実施形態には、補強撚り糸が表２に示された範囲を著しく外れた１つまたは複数の特性を有する積荷拘束ストリップが含まれる。実施形態には、補強層がガラス、ポリプロピレン、カーボン、または何らかの他の材料から形成された補強撚り糸を備える積荷拘束ストリップも含まれる。少なくともいくつかの実施形態では、補強層１１０は、長さＬＷに対して平行な方向ではバッキング層１１４より大きい引張り強度を有する。
【００４２】
少なくともいくつかの実施形態では、ラミネート接着剤１１８は、約２９００センチポアズ（ｃｐｓ）（約２．９Ｐａ・ｓ）〜約３２００ｃｐｓ（約３．２Ｐａ・ｓ）の間の粘度を有する、透明なエチレン酢酸ビニル水性共重合体接着剤である。実施形態には、ラミネート接着剤がこの範囲を著しく外れた粘度を有し、かつ／または異なるタイプの接着剤を含む積荷拘束ストリップが含まれる。上に示したように、接着剤１１８は、帯１１５の外側に補強繊維１１１を結合するために使用される。加えて、または別法として、いくつかの他の実施形態では、補強繊維は基層材料の内側に結合されてもよい。
【００４３】
接着剤層１０６は、補強層１１０および基層１１４に対して固定される。しかし、補強層１１０および基層１１４とは異なり、また図１Ｃから分かるように、接着剤層１０６は、取付け部分１３２に限定されている。積荷拘束ストリップ１００のこの実施形態では、接着剤層１０６は第１の接着剤サブ層１２１と、第２の接着剤サブ層１１９と、基材サブ層１２０とを備える。基材サブ層１２０により、接着剤サブ層１２１と接着剤サブ層１１９とが少なくとも部分的に隔てられる。しかし、いくつかの実施形態では、基材１２０は、接着剤サブ層１２１と接着剤サブ層１１９との間の直接的な接触を可能にする穴または他のミシン目を特定の領域に含む場合がある。ストリップ１００がライナ付き構成であるとき、剥離紙ライナ１０１が接着剤サブ層１２１の外側に貼り付けられている。ライナ１０１は、たとえば層１２１の接着剤の影響を受けないように処理された紙製品から形成することができる。こうした製品には、ワックス、シリコーン、または他の非粘着材料でコーティングまたはその他の方法で含浸された紙が含まれる。
【００４４】
少なくともいくつかの実施形態では、接着剤サブ層１２１と接着剤サブ層１１９とは同じタイプの接着剤を含有する。少なくともいくつかのこうした実施形態では、接着剤サブ層１２１および接着剤サブ層１１９は、約５０ｐｓｉ（約３４５キロパスカル）〜約１００ｐｓｉ（約６８９キロパスカル）の間のせん断強度を有するアクリル系接着剤を含有する。実施形態には、接着剤層の接着剤がこの範囲を著しく外れた特性を有し、かつ／または異なるタイプの接着剤を含む積荷拘束ストリップが含まれる。いくつかの実施形態では、接着剤層１０６は約３ミル（０．０７６２ミリメートル）（１ミル＝０．００１インチ（０．０２５４ミリメートル））の厚みを有するが、実施形態には、実質的に異なる厚みを有する接着剤層を備えた積荷拘束ストリップが含まれる。
【００４５】
基材サブ層１２０は、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）または他のポリマーのフィルムを備えてもよく、約０．５ミル（約０．０１２７ミリメートル）〜約１．０ミル（約０．０２５４ミリメートル）の間の厚みを有することができる。基材サブ層が存在するとき、これはストリップ１００の積荷拘束強度にほとんどまたは全く寄与し得ず、単に接着剤サブ層１２１および接着剤サブ層１１９の支持体として機能し得る。具体的には、接着剤層１０６は、最初は、接着剤サブ層１１９と接着剤サブ層１２１とによって挟まれた基材サブ層１２０を有する両面接着テープの形を取ることができる。このテープの片面にライナ１０１を取り付けることができる。製造プロセス中、この両面テープの一部をより大きいロールから切り取り、部分的に完成したストリップ１００の一部に貼ることができる。いくつかの実施形態では、基材サブ層が存在しない場合がある。接着剤層の基材がないいくつかのこうした実施形態では、サブ層１２１と実質的に同様のアクリル系接着剤の層を、転写テープを使用して、部分的に完成したストリップ１００に貼ることができる。
【００４６】
他の実施形態では、サブ層１２１とサブ層１１９とは異なるタイプの接着剤を含んでもよい。以下により詳細に説明するように、ストリップ１００が装着されるとき、接着剤サブ層１２１は輸送コンテナ壁に付着させられる。多くの用途では、サブ層１２１とコンテナ壁との間の接着結合が非永続的であることが必要とされる。コンテナがその目的地に到着し、ストリップ１００が取り除かれるとき、接着剤残渣がコンテナ壁にほとんどまたは全く残らないことが望ましい。上記その他の理由から、サブ層１２１は、大きい温度勾配に対応することができる、せん断強度が高い感圧アクリル系接着剤であることがしばしば望まれる。しかし、接着剤サブ層１１９はコンテナ壁に接触しないので、この層に関しては、接着剤残渣は問題にならない。したがって、サブ層１１９は、サブ層１２１に使用される接着剤とは異なる特性を有する他のタイプの接着剤を含んでもよい。たとえば、サブ層１１９の接着剤は、ストリップ１００がコンテナ壁から取り除かれるとき、基材サブ層１２０がストリップ１００から分離しないことを確実とするために、サブ層１２１の接着剤より大きいせん断強度および剥離強度を有するように選択されてもよい。いくつかのこうした実施形態では、サブ層１１９の接着剤はゴムを主成分とするタイプの接着剤であってもよいし、サブ層１２１の接着剤とは異なる配合を有するアクリル系接着剤であってもよい。
【００４７】
図４は、図１Ｂに示した別の場所から取った、ストリップ１００の別の部分概略区域断面図である。図５は、図４に示した場所から、この部分概略区域断面図の一部を拡大した図である。図５から分かるように、尾部１３３におけるストリップ１００の構造は領域１３２の構造と類似しているが、接着剤層１０６およびライナ１０１が存在しない。
【００４８】
図６は、図１Ｃに示した場所から取った、ストリップ１００の部分概略区域断面図である。図７は、図６に示した場所から、この部分概略区域断面図の一部を拡大した図である。図７は図３に類似しているが、ライナ１０１が剥ぎ取られた後の取付け領域１３２の構造を示している。少なくともいくつかの実施形態では、ライナが付いた状態の複数のストリップ１００が端部同士を連結され、ロールに巻かれる。個々のストリップをロールから巻き出し、（たとえばストリップの間のミシン目に沿って）分離させることができる。次いで剥離紙ライナを取り除き、その後、取付け領域をコンテナ壁に取り付けることができる。
【００４９】
図８Ａ〜図８Ｅには、いくつかの実施形態による積荷拘束ストリップの使用法が示してある。不必要な詳細でこれらの図が分かりにくくなることを避けるために、帯１１５を表すグリッド（図１Ａを参照）と、撚り糸１１１を表す線（図１Ｂおよび図１Ｃを参照）とは、図８Ａ〜図８Ｅ、図９Ｃ、図９Ｄ、および図１０では省略されている。図８Ａには、上壁２０１および右側壁２０２の一部が切り取られた輸送コンテナ２００が示してある。図８Ａには、第１の積荷拘束ストリップ１００（１）および第２の積荷拘束ストリップ１００（２）も示してある。ストリップ１００（１）およびストリップ１００（２）のそれぞれは、図１Ａ〜図７に関連して上に述べたストリップ１００と同様の構造を有する。ストリップ１００（１）およびストリップ１００（２）は、これまでに知られている積荷拘束ストリップの幅より広い（たとえば３６インチ（約９１４ミリメートル）以上の）幅ＷＷを有する。
【００５０】
ストリップ１００（１）は、コンテナ２００の左側壁２０３の内側表面に取り付けられている。具体的には、ライナ１００（図１Ｂおよび図３）と同様の剥離紙ライナが取付け領域１３２（１）から取り除かれて、接着剤層１０６（図１Ｃおよび図７）と同様の接着剤層を露出させている。次いで、この接着剤層を壁２０３の内側に押圧して、壁２０３の波形内側表面に形を沿わせ、そこに付着させた。同様の方式で、ストリップ１００（２）の剥離紙ライナを取り除き、接着剤層１０６（２）を露出させた。次いで、接着剤層１０６（２）を壁２０２の内側に押圧して、壁２０２の波形内側表面に形を沿わせ、そこに付着させた。ストリップ１００（２）の付着させた取付け領域１３２（２）が図８Ａ〜図８Ｅに示されているが、付着させた先の壁２０２の内側表面は省略されている。
【００５１】
図８Ａでは、ストリップ１００（１）およびストリップ１００（２）の尾部１３３（１）および尾部１３３（２）も見ることができる。ストリップ１００（１）およびストリップ１００（２）のバッキング層のステッチボンド生地により、尾部１３３（１）および尾部１３３（２）のたわみは、従来のバッキング材料が使用される場合に起きるはずのたわみよりはるかに少ない。少なくともいくつかの実施形態では、また図８Ａから分かるように、積荷拘束ストリップの尾部は、取付け領域がコンテナ壁に貼り付けられた後、またこれらの尾部を互いに巻き付けて固着させる前、これらの取付け領域から片持ち梁の方式で延在するのに十分に剛性があり得る。これにより、ストリップ１００（１）およびストリップ１００（２）を装着する作業員による取扱いが簡単になる。たとえば、また尾部１３３（１）および尾部１３３（２）がより剛性があるので、これらの部分を貨物の周りに巻き付けて締付けツールを取り付けるとき、一人の作業者が両方の尾部を保持することがより容易になる。
【００５２】
このように取扱いが簡単になると、より大きい幅ＷＷを有する拘束ストリップを使用することも容易になる。一般に、またその他の点では同一の構造である２枚の積荷拘束ストリップにおいては、より幅広の積荷拘束ストリップの方が、より細い積荷拘束ストリップより強い貨物拘束能力を有することになる。より幅広のストリップを使用すると、場合によっては、必要とされるストリップの総数を減らすことができ、それにより、輸送のために貨物を固定することに関連する材料および人件費が削減される。しかし、従来のバッキング材料が使用される場合、より幅広のストリップは、より細いストリップより取扱いが煩雑になり得る。たとえば締付けツールを取り付けようとするとき、従来通りにバッキングされたストリップの尾部を一人の作業者が位置合わせしたままにすることは困難な場合がある。これらの尾部の把持されていない部分が容易に動く場合、以下でさらに論じられるように、締付けツールを取り付けることはより困難になり得る。より剛性がある尾部の方が、作業者が締付けツールを取り付けている間、定位置にとどまりやすい。
【００５３】
図８Ｂには、貨物ユニット２１０が積載された後のコンテナ２００が示してある。この後、また図８Ｃに示すように、尾部１３３（１）および尾部１３３（２）は貨物ユニット２１０の後方の周りに巻き付けられる。図８Ｄに示すように、次いで、締付けツール１７０をこれらの尾部の上に設置することができる。ツール１７０は、スロットを画定する１対の挟み具１７１を含む。図８Ｄには、挟み具１７１のうちの一方のみが見えている。ツール１７０の挟み具１７１を尾部１３３（１）および尾部１３３（２）の重なり合った端部の上に滑らせて、挟み具１７１の間のスロットにこれらの重なり合った端部を保持することができる。図８Ｄから分かるように、尾部１３３（１）および尾部１３３（２）は、この時点で、締付けのための十分なたるみを残すように貨物ユニット２１０の後方にゆるく移動させられ得る。ツール１７０を設置した後、ハンドル１７２は固定して保持され、ハンドル１７３は示されている方向に回転される。これにより挟み具１７１が回転し、尾部１３３（１）と尾部１３３（２）とが互いに引き寄せられ、それによってストリップ１００（１）およびストリップ１００（２）が貨物ユニット２１０の周りに締め付けられる。次いで、これらが締め付けられている間に尾部１３３（１）および尾部１３３（２）の端部の上に連結パッチが貼り付けられ、次いでツール１７０が取り外される。図８Ｅには、連結パッチ２１１が貼り付けられた状態の端部１３３（１）および端部１３３（２）が示してある。
【００５４】
図８Ａ〜図８Ｅにはより幅広のストリップが使用される実施形態が示してあるが、ステッチボンド生地の基部は、より細いストリップの場合にも利点を提供することができる。図９Ａは、貨物コンテナ２００ａの背面図である。積荷拘束ストリップ１０（１）および積荷拘束ストリップ１０（２）は、図８Ａ〜図８Ｅのストリップ１００（１）およびストリップ１００（２）の幅と同様の幅を有するが、剛性がない従来のバッキング材料を有する。ストリップ１０（１）およびストリップ１０（２）の尾部の端部の上に締付けツールを設置する準備として、装着者が、矢印で示した場所において各端部を把持する場合がある。ストリップ１０（１）およびストリップ１０（２）のバッキング層はステッチボンド生地の剛性を欠いているので、また図９Ａから分かるように、尾部の他の部分は、微風または他の妨害によって容易に乱される場合がある。
【００５５】
図９Ｂは、貨物コンテナ２００ｂの背面図である。積荷拘束ストリップ１０（３）および積荷拘束ストリップ１０（４）は、これまでに知られている積荷拘束ストリップの幅と同様の比較的細い幅を有する。さらに、ストリップ１０（３）およびストリップ１０（４）は、剛性がない従来のバッキング材料を有する。ストリップ１０（３）およびストリップ１０（４）の尾部の端部の上に締付けツールを設置する準備として、装着者が、矢印で示した場所において各端部を把持する場合がある。図９Ａに示したより幅広のストリップの場合のように、尾部のうち、装着者が保持していない部分は容易に乱される場合がある。
【００５６】
図９Ａおよび図９Ｂに示したような状況が発生したとき、装着者は、ストリップを再配置してからでないと締付けツールを定位置に置くことができない。わずか数組のストリップを装着している場合、再配置の必要性は軽微な不都合であり得る。しかし、多くのコンテナを積載しなければならないとき、散発的な不都合が積み重なり、積載時間および人件費が著しく増加する恐れがある。
【００５７】
図９Ｃおよび図９Ｄには、少なくともいくつかの実施形態による積荷拘束ストリップが、いかにして図９Ａおよび図９Ｂに示した課題を軽減する助けとなるかが示してある。図９Ｃは、ストリップ１００（１）およびストリップ１００（２）の尾部１３３（１）および尾部１３３（２）にツール１７０を設置する直前の貨物コンテナ２００の背面図である。装着者は、矢印で示した場所において尾部１３３（１）および尾部１３３（２）を把持する場合がある。尾部１３３（１）および尾部１３３（２）の剛性により、また平均的な微風または他の妨害の間、尾部１３３（１）および尾部１３３（２）の残りの部分は、ツール１７０を設置するための所定の位置にとどまりやすくなる。
【００５８】
図９Ｄは貨物コンテナ２００の背面図であるが、積荷拘束ストリップ１００（１）および積荷拘束ストリップ１００（２）が積荷拘束ストリップ１００（３）および積荷拘束ストリップ１００（４）に置き換えられている。ストリップ１００（３）およびストリップ１００（４）は約１２インチ（約３０５ミリメートル）の幅を有し、ストリップ１００（１）およびストリップ１００（２）より細い。その他の点では、ストリップ１００（３）およびストリップ１００（４）の構造は、ストリップ１００、ストリップ１００（１）、およびストリップ１００（２）の構造と同様である。具体的には、ストリップ１００（３）およびストリップ１００（４）は、ステッチボンド生地のバッキングを含む。
【００５９】
図９Ｄでは、積荷拘束ストリップ１００（３）および積荷拘束ストリップ１００（４）の取付け領域はコンテナ２００の壁に貼り付けられており、ストリップ１００（３）およびストリップ１００（４）の尾部１３３（３）および尾部１３３（４）は、締付けツールを設置する準備として貨物ユニット２１０の後方の周りに巻き付けられている。装着者は、矢印で示した場所において尾部１３３（３）および尾部１３３（４）を保持している。尾部１３３（３）および尾部１３３（４）の剛性により、また平均的な微風または他の妨害の間、尾部１３３（３）および尾部１３３（４）の残りの部分は、締付けツールを設置するための所定の位置にとどまりやすくなる。
【００６０】
種々の実施形態による積荷拘束ストリップのステッチボンド生地のバッキングにより、これらのストリップの剛性が向上するが、これらのストリップは依然として曲げやすく、一人の装着者の手の力を使用する従来の締付けツールを用いて締め付けることができる。いくつかの実施形態では、ステッチボンド生地のバッキングによってもたらされる剛性により、ストリップがストリップのロールから巻き出されたとき、積荷拘束ストリップがカールしたままになる場合がある。必要に応じて、手の力を使用して、または巻出し中にストリップの裏面にテンションバーを使用することによって、このカールを除去することができる。しかし、いくつかの実施形態では、巻き出されたストリップの残ったカールが有利に使用される場合がある。
【００６１】
従来の積荷拘束ストリップをコンテナ壁に取り付けるとき、尾部を一時的に壁にテープ留めしなければならないことが多い。そうしないと、貨物の積載中、尾部が引っ掛かり、かつ／または損傷する恐れがある。しかし、図１０に示すように、カールが残ることにより、尾部を一時的に壁にテープ留めする必要性を無くすことができる。図１０では、積荷拘束ストリップ１００（５）の取付け領域１３２（５）が、壁２０３の内側面に取り付けられている。積荷拘束ストリップ１００（５）は、積荷拘束ストリップ１００（３）および積荷拘束ストリップ１００（４）の構造と同様の構造を有する。積荷拘束ストリップ１００（５）がロールから取り除かれたときに残されたカールが尾部１３３（５）に残っていることにより、尾部１３３（５）はコンテナ２００の床から離れたままになる。
【００６２】
図１１は、いくつかの実施形態による方法におけるステップを示すブロック図である。ステップ３０１では、第１の積荷拘束ストリップの第１の外側面の第１の取付け領域を、貨物コンテナの第１の内壁に取り付ける。第１の積荷拘束ストリップは、第１の取付け領域に、ステッチボンド生地の第１の基層と、第１の基層に固定された第１の補強層と、露出した第１の接着剤層とを備える。ステップ３０１の一例は、図８Ａに関連して上で論じたように、ストリップ１００（１）を壁２０３の内側に取り付けることである。
【００６３】
ステップ３０２では、第２の積荷拘束ストリップの第２の外側面の第２の取付け領域を、貨物コンテナの第２の内壁に取り付ける。第２の積荷拘束ストリップは、第２の取付け領域に、ステッチボンド生地の第２の基層と、第２の基層に固定された第２の補強層と、露出した第２の接着剤層とを備える。ステップ３０２の一例は、やはり図８Ａに関連して上で論じたように、ストリップ１００（２）を壁２０２の内側に取り付けることである。
【００６４】
ステップ３０３では、また第１の取付け領域を第１の内壁に貼り付け、第２の取付け領域を第２の内壁に貼り付けた後、第１の積荷拘束ストリップおよび第２の積荷拘束ストリップの尾部を貨物コンテナに配置された貨物の周りに巻き付ける。ステップ３０３の一例は、図８Ｃおよび図８Ｄに関連して上で論じたように、尾部１３３（１）および尾部１３３（２）を貨物ユニット２１０の周りに巻き付けることである。
【００６５】
ステップ３０４では、各積荷拘束ストリップの巻き付けられた尾部の端部を互いに固着させる。ステップ３０４の一例は、図８Ｅに関連して上で論じたように、連結パッチ２１１を貼り付けることである。
【００６６】
例示および説明の目的で、実施形態の前述の説明を提示してきた。前述の説明は、網羅的であること、または本明細書に明示的に記載もしくは言及したまさにその形態に実施形態を限定することを意図するものではない。修正および変更が上記の教示に照らして可能であり、または種々の実施形態の実施から得られる場合もある。本明細書に論じた実施形態は、当業者が、企図される特定の使用法に適した種々の修正を用いて上記その他の実施形態を作製および使用することを可能にするために、種々の実施形態の原理および性質、ならびにそれらの現実的な用途を説明するために選択および記載された。上に述べた実施形態の特徴のあらゆる置換は、本発明の範囲内である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020523227.tif 000012
【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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