(57)【要約】本発明は、張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルムに関するものであって、より詳細には、張力が作用する傷口に厚さが異なるか、非対称の大きさを有するフィルムを付着させ、傷口に伝達される張力をフィルムを通じて分散及び除去を可能にして張力による傷口の開きを防ぎ、瘢痕の生成を減少させることができる肥厚性瘢痕減少フィルムに関するものである。【選択図】図１
2020533150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製のフィルム本体；及び
前記フィルム本体が傷口に付着されるように前記フィルム本体にコーティングされる接着部；
を含み、
前記フィルム本体は、厚さが不均一に形成されることを特徴とする張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム。
【請求項２】
請求項１において、
前記フィルム本体は、
傷口から遠くなるほど厚さが次第に減ることを特徴とする張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム。
【請求項３】
合成樹脂製のフィルム本体；及び
前記フィルム本体が傷口に付着されるように前記フィルム本体にコーティングされる接着部；
を含み、
前記フィルム本体の両側は、傷口を基準として長さ又は面積のいずれか一つ以上が非対称を成しながら形成されることを特徴とする張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム。
【請求項４】
請求項３において、
前記フィルム本体は、
傷口を基準として両側の長さが互いに非対称を成し、前記両側の中の前記長さが相対的に長い一側領域が傷口の中の張力が相対的に大きく発生する一側に付着され、前記両側の中の前記長さが相対的に小さい他側領域が傷口の中の張力が相対的に小さく発生する他側に付着されることを特徴とする張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム。
【請求項５】
請求項３において、
前記フィルム本体は、
傷口を基準として両側の面積が互いに非対称を成し、前記両側の中の前記面積が相対的に大きい一側領域が傷口の中の相対的に張力が大きく発生する一側に付着され、前記両側の中の前記面積が相対的に小さい他側領域が傷口の中の相対的に張力が小さく発生する他側に付着されることを特徴とする張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム。
【請求項６】
折り線を基準として折り畳まれて傷口に付着されるフィルム本体；及び
前記フィルム本体が傷口に付着されるように前記フィルム本体の一側面又は両側にコーティングされる接着部；
を含むことを特徴とする張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム。
【請求項７】
請求項６において、
前記フィルム本体は、
傷口に付着される第１のフィルム本体；及び
前記第１のフィルム本体の端部で延長形成され、第１の接線を介して前記第１のフィルム本体が位置した方向に折り畳まれ、前記第１のフィルム本体と重なり合う第２のフィルム本体；
を含むことを特徴とする張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム。
【請求項８】
請求項７において、
前記接着部は、
前記第１のフィルム本体の両側面の中の傷口に接する一側面にコーティングされる第１の接着部；及び
前記第２のフィルム本体の両側面の中の前記第１の接線を基準として折り畳まれ、前記第１のフィルム本体と重なり合う一側面にコーティングされる第２の接着部；
を含むことを特徴とする張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム。
【請求項９】
請求項８において、
前記第２の接着部は、
前記第２のフィルム本体の一側面の中の前記第１のフィルム本体と密着される領域を除外した残りの領域にコーティングされることを特徴とする張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルムに関するものであって、より詳細には、張力が作用する傷口にフィルムを付着させ、傷口に伝達される張力をフィルムを通じて分散及び除去が可能にして張力による傷口の開きを防ぎ、瘢痕の生成を減少させることができる張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルムに関するものである。
【０００２】
本出願は、２０１７年９月８日に出願された韓国特許出願第１０‐２０１７‐０１１５３５５号に基づいた優先権を主張し、該当出願の明細書及び図面に記載された全ての内容は、本出願に援用される。
【背景技術】
【０００３】
肥厚性瘢痕（Hypertrophic scar）は、火傷を含む外傷又は手術によって皮膚が損傷した後、皮膚に現れる瘢痕の一種であって、損傷した皮膚周面の緊張により瘢痕が盛り上がりながら広く伸びることを意味する。
【０００４】
即ち、皮膚に損傷が発生すれば、炎症が生じながら損傷した皮膚が除去され、細胞増殖がなされながら損傷した皮膚が治癒される。この時、細胞増殖は、外傷の大きさによって増殖の程度が変わり、外傷部位に追加的に張力が発生すれば、発生した張力が外傷部位の間隔をさらに広げて細胞増殖の範囲を増加させ、外傷部位に過剰に細胞増殖がなされて張力が除去されれば、過剰増殖された細胞が皮膚の表面の外側に突出して美容的に問題が生じている。
【０００５】
既存の肥厚性瘢痕を治療する方法としては、持続的に軟膏を塗るか、切開により瘢痕部位を除去するか、着圧ストッキングを通じて圧迫して瘢痕が盛り上がらないようにする方法が適用された。前記軟膏を塗る方式は、比較的小さな外傷である場合に可能なものであり、創傷の場合には、形成位置によって創傷部位に張力が作用するため、瘢痕の生成を減少させるには不適合である。また、切開は外傷治癒の後に追加的に加えられる事後方式で、事前に瘢痕の生成を最小化することとは異なる方法である。また、着圧ストッキングの場合、手術による創傷部位に主として使われるもので、創傷部位を含めて比較的広い部位を圧迫して動きを制限する方式であり、ある程度瘢痕を減少させる効果があるが、腹部のように膨張と収縮が繰り返してなされる部位には、膨張の程度を制限して創傷部位へ伝達される張力を減少させることができるが、これは着用者が息をするか、飲食物の服用により腹部膨満が生じた時、かなりの抵抗感を持たせる。
【０００６】
韓国登録実用新案第２０‐０２８８５９４号（２００２．０８．２９．登録；以下、「先行文献」という）は、傷が開くことを防ぐ絆創膏を提示した。前記先行文献は、ある一方向のみに伸縮が可能な材質からなる絆創膏と、前記絆創膏の外部に塗布されて傷口を保護し滅菌させ、傷口から流れ出た血液によって溶けて絆創膏の伸縮性を回復させる水溶性抗生剤と、前記絆創膏の周りに塗布されて傷口に絆創膏が付着されるようにした接着剤から構成されたことを特徴とする傷が開くことを防ぐようにした。
【０００７】
しかし、前記先行文献は、長手方向に形成される傷の両側に作用する張力の大きさが異なる点を考慮していないため、非均等な張力により絆創膏のある一側部位に大きな張力が伝達され、絆創膏が非均等に張力が伝達されて歪みが生じることがあり得、絆創膏の形態変形は、これに付着された組織の緊張度にも伝達され、傷の開き又は不均一な緊張度による瘢痕が生じることがあり得る。
【０００８】
従って、傷口の両側に非均等な張力が発生しても張力を減殺させ、傷口に作用する緊張度を下げて瘢痕を減少させることができる新たな方式の瘢痕減少手段についての必要性が現れた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記のような従来の問題点を解決するために、考案されたものであって、本発明の目的は、傷口に付着されるフィルムの形態で提供し、傷口に作用する張力を再分配させるか、減少させて傷口の組織の緊張度を最小化する張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明の実施例は、合成樹脂製のフィルム本体；及び前記フィルム本体が傷口に付着されるように前記フィルム本体にコーティングされる接着部；を含み、前記フィルム本体は、厚さが不均一に形成される張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルムを提供する。
【００１１】
一例によると、前記フィルム本体は、傷口から遠くなるほど厚さが次第に減る。
【００１２】
また、本発明の実施例は、合成樹脂製のフィルム本体；及び前記フィルム本体が傷口に付着されるように前記フィルム本体にコーティングされる接着部；を含み、前記フィルム本体の両側は、傷口を基準として長さ又は面積のいずれか一つ以上が非対称を成しながら形成される張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルムを提供する。
【００１３】
一例によると、前記フィルム本体は、傷口を基準として両側の長さが互いに非対称を成し、前記両側の中の前記長さが相対的に長い一側領域が傷口の中の張力が相対的に大きく発生する一側に付着され、前記両側の中の前記長さが相対的に小さい他側領域が傷口の中の張力が相対的に小さく発生する他側に付着される。
【００１４】
一例によると、前記フィルム本体は、傷口を基準として両側の面積が互いに非対称を成し、前記両側の中の前記面積が相対的に大きい一側領域が傷口の中の相対的に張力が大きく発生する一側に付着され、前記両側の中の前記面積が相対的に小さい他側領域が傷口の中の相対的に張力が小さく発生する他側に付着される。
【００１５】
また、本発明の実施例は、折り線を基準として折り畳まれて傷口に付着されるフィルム本体；及び前記フィルム本体が傷口に付着されるように前記フィルム本体の一側面又は両側にコーティングされる接着部；を含む張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルムを提供する。
【００１６】
一例によると、前記フィルム本体は、傷口に付着される第１のフィルム本体；及び前記第１のフィルム本体の端部で延長形成され、第１の接線を介して前記第１のフィルム本体が位置した方向に折り畳まれて前記第１のフィルム本体と重なり合う第２のフィルム本体；を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の実施例によると、傷口に発生した張力を傷口の外郭に分散作用させて傷口に伝達される張力を減少させ、傷の開きによる瘢痕の生成を抑制することができる。
【００１８】
特に、大きな張力が発生する人体部位には、広い面積のフィルムを付着させて広い面積を通じて張力がフィルムに伝達されるようにし、フィルムでは伝達された張力を弾性変更によって減殺させ、減殺された張力は傷口の遠距離部分に再分配して実質的に傷口には張力の伝達を最小化させる等の傷口の固定と、張力減殺の２段階を通じて傷の開きによる瘢痕の生成を抑制する効果を提供する。
【００１９】
本発明の効果は、以上で触れた効果に限らず、触れていない他の効果は、請求範囲の記載から当業者に明確に理解できるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施例に係る張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルムの斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルムの側面図である。
【図３】本発明の第２の実施例に係る張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルムの平面図及び側面図である。
【図４】本発明の第３の実施例に係る張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルムの平面図である。
【図５】本発明の第４の実施例に係る張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルムの上部面と下部面を示した図である。
【図６】図５の張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルムの折られた状態を図示した側面図である。
【図７】本発明の第５の実施例に係る張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルムの上部面と下部面を示した図である。
【図８】図７の張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルムの折られた状態を図示した側面図である。
【図９】本発明の第６の実施例に係る張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルムの上部面と下部面を示した図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０  張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム
３０  張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム
４０  張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム
５０  張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム
７０  張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム
９０  張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム
１１  フィルム本体
１３  接着部
１５  可変防止部
１７  弾性可変部
３１  フィルム本体
３３  接着部
３５  長幅フィルム部
３７  短幅フィルム部
４１  フィルム本体
４５  第１のフィルム部
４７  第２のフィルム部
５１  第１の接線
５３  フィルム本体
５４  密着部
５５  接着部
５６  第１の接着部
５７  第１のフィルム本体
５８  第２の接着部
５９  第２のフィルム本体
６１  非接着部
６３  折り曲げ部
７１  フィルム部
７２  接着部
７３  第１のフィルム部
７４  第１の接線
７５  第２のフィルム部
７６  第２の接線
７７  第３のフィルム部
７８  第１の接着部
７９  第２の接着部
８１  第３の接着部
８３  非接着部
８５  非接着部
８７  第１の折れ畳み部
８９  第２の折れ畳み部
９１  第１のフィルム部
９２  フィルム部
９３  接線
９４  接着部
９５  第２のフィルム部
９７  第１の接着部
９９  第２の接着部
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一部実施例を例示的な図面を通じて詳細に説明する。各図面の構成要素に参照符号を付加するにあたって、同一の構成要素についてはたとえ他の図面上に表示されてもできるだけ同一の符号を有するようにしていることに留意すべきである。また、本発明を説明するにあたって、関連した公知の構成又は機能についての具体的な説明が本発明の要旨を曇らすことがあると判断される場合には、その詳細な説明は省略する。
【００２３】
また、本発明の構成要素を説明するにあたって、第１、第２、Ａ、Ｂ、（ａ）、（ｂ）等の用語を使用することができる。このような用語は、その構成要素を他の構成要素と区別するためのものであるだけであり、その用語によって該当構成要素の本質や順番又は順序等が限定されない。ある構成要素が他の構成要素に「連結」、「結合」又は「接続」されると記載された場合、その構成要素はその他の構成要素に直接的に連結されるか、又は接続され得るが、各構成要素の間に他の構成要素が「連結」、「結合」又は「接続」されることもあると理解されるべきであろう。
【００２４】
図１及び図２は、本発明の第１の実施例に係る張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルムの斜視図及び側面図である。図３は、本発明の第２の実施例に係る張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルムの平面図及び側面図である。図４は、本発明の第３の実施例に係る張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルムの平面図である、図５は、本発明の第４の実施例に係る張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルムの上部面と下部面を示した図である。図６は、図５の張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルムの折られた状態を図示した側面図である。図７は、本発明の第５の実施例に係る張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルムの上部面と下部面を示した図である。図８は、図７の張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルムの折られた状態を図示した側面図である。図９は、本発明の第６の実施例に係る張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルムの上部面と下部面を示した図である。
【００２５】
図１及び図２に図示したように、本発明の第１の実施例に係る張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム（１０）は、合成樹脂製のフィルム本体（１１）；及びフィルム本体（１１）が傷口（Ａ）に付着されるようにフィルム本体（１１）にコーティングされる接着部（１３）；を含み、フィルム本体（１１）は厚さ（Ｈ）が不均一に形成される。
【００２６】
ここで、傷口（Ａ）は、手術の際に、メスによって発生した創傷部位や、火傷部位を含む。また、傷口（Ａ）には傷が開く方向に張力が発生するようになり、このような張力により傷の開きが続く場合、傷が塞がりながら同時に肥厚性瘢痕が形成される。
【００２７】
以下、傷口（Ａ）に発生する張力を減殺させて前述した肥厚性瘢痕の生成を抑制するための本発明の各構成について詳細に説明する。
【００２８】
フィルム本体（１１）は、所定の弾性力を有する合成樹脂製からなり、その厚さ（Ｈ）が不均一に形成されることがあり、このようなフィルム本体（１１）は、一例として傷口（Ａ）から遠くなるほど厚さ（Ｈ）が次第に減るように形成される。
【００２９】
また、フィルム本体（１１）は、傷口（Ａ）を中心として両側の長さ（Ｌ１、Ｌ２）が同一になるように両側が対称を成しながら形成されることがあり、より具体的にフィルム本体（１１）は、傷口（Ａ）に付着される可変防止部（１５）と、可変防止部（１５）から両方向に延長形成され、傷口（Ａ）から遠くなるほど厚さ（Ｈ）が漸進的に減る弾性可変部（１７）を含めて構成される。
【００３０】
可変防止部（１５）は、傷口（Ａ）の上部に付着され、傷口（Ａ）を基準として両側に付着される弾性可変部（１７）に比べてその厚さ（Ｈ）が大きく形成され、傷口（Ａ）に発生する張力によって弾性可変部（１７）に比べて容易に変形されないように提供される。
【００３１】
弾性可変部（１７）は、可変防止部（１５）から傷口（Ａ）を基準として両側に延長形成されて傷口（Ａ）の両側に付着され、このような弾性可変部（１７）は、可変防止部（１５）から遠くなるほどその厚さが次第に減るように形成され、傷口（Ａ）に発生する張力によって可変防止部（１５）に比べて容易に弾性変形されるように提供される。
【００３２】
従って、フィルム本体（１１）は、傷口（Ａ）に張力が発生する場合、傷口（Ａ）と一定間隔離隔され、可変防止部（１５）に比べてその厚さ（Ｈ）が小さく形成される弾性可変部（１７）が張力を減殺させて可変防止部（１５）に伝達するようになり、この時、可変防止部（１５）は弾性可変部（１７）から減殺された張力が伝わるが、弾性可変部（１７）に比べて大きな厚さ（Ｈ）によって弾性変更が防止されるため、付着された皮膚の傷口（Ａ）が開くことを防ぐことができる。
【００３３】
次いで、接着部（１３）は、フィルム本体（１１）が傷口（Ａ）に付着されるようにフィルム本体（１１）の一側面、すなわち、傷口（Ａ）と当接する下部面にコーティングされる。
【００３４】
このような接着部（１３）は、フィルム本体（１１）の下部面の全体に塗布されてコーティングが成されることができるが、フィルム本体（１１）の下部面にフィルム本体（１１）の長手方向に沿って一定間隔離隔され、傷口（Ａ）から遠くなるほどその間隔が漸進的に増加するように多数の領域がコーティングされてフィルム本体（１１）が傷口（Ａ）から遠くなるほど弾性変更が大きく成されるようにすることができる。
【００３５】
一方、傷口（Ａ）には傷口（Ａ）を基準として両側に非均一な張力が発生するようになり、一例として、帝王切開が成される人体下部腹部に横に傷が発生すれば、傷口（Ａ）の上部から伝達される張力が下部から伝達される張力より大きく発生するため、上下非対称の張力が傷口（Ａ）に伝達される。従って、傷口（Ａ）を中心としてフィルム本体（１１）が対称を成す場合、ある一方から伝達される強い張力によって傷口（Ａ）の両側の中の一側のみに強い張力が発生するに従って傷の開きによる瘢痕が発生することがある。
【００３６】
従って、図３及び図４に図示のように、前記のような問題点を解決するために本発明の実施例は、合成樹脂製のフィルム本体（３１、４１）；及びフィルム本体（３１、４１）が傷口（Ａ）に付着されるようにフィルム本体（３１、４１）にコーティングされる接着部（３３）を含み、フィルム本体（３１、４１）の両側は傷口（Ａ）を基準として長さ又は面積のいずれか一つ以上が非対称を成しながら形成され、本発明の第２の実施例は、図３に図示のように、フィルム本体（３１）の両側の長さが傷口を基準として互いに非対称を成すように形成される。
【００３７】
即ち、本発明の第２の実施例に係る張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム（３０）は、両側の長さが傷口を基準として互いに非対称を成しながら形成されるフィルム本体（３１）と、フィルム本体（３１）が傷口（Ａ）に付着されるようにフィルム本体（３１）の一側面にコーティングされる接着部（３３）を含む。
【００３８】
フィルム本体（３１）は、傷口（Ａ）を基準として両側の長さが互いに異なって形成され、このようなフィルム本体（３１）は、両側の中の長さが相対的に長い一側領域が傷口（Ａ）の中の張力が相対的大きく発生する一側に付着され、両側の中の長さが相対的に小さい他側領域が傷口（Ａ）の中の張力が相対的に小さく発生する他側に付着されるように提供される。
【００３９】
このようなフィルム本体（３１）の構造についての一例をより具体的に説明すれば、フィルム本体（３１）は、所定の弾性力を有し、傷口（Ａ）の中の相対的に張力が大きく発生する傷口（Ａ）の一側に付着される長幅フィルム部（３５）及び長幅フィルム部（３５）から一方向に延長し、長幅フィルム部（３５）の長さ（Ｌ２）に比べてその長さ（Ｌ１）が小さく形成され、所定の弾性力を有し、傷口（Ａ）の中の相対的に張力が小さく発生する傷口（Ａ）の他側に付着される短幅フィルム部（３７）を含めて構成される。
【００４０】
接着部（３３）は、長幅フィルム部（３５）と短幅フィルム部（３７）とが傷口（Ａ）に付着されるように長幅フィルム部（３５）と短幅フィルム部（３７）の一側面、即ち、傷口（Ａ）と当接する下部面に塗布されてコーティングされることができ、このような接着部（３３）は、本発明の一実施例に係る張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム（１０）の接着部（２１）と同様にフィルム本体（３１）の下部面の全体に塗布されてコーティングが成されることができるが、フィルム本体（３１）の下部面にフィルム本体（３１）の長手方向に沿って一定間隔で離隔され、傷口（Ａ）から遠くなるほどその間隔が漸進的に増加するように多数の領域がコーティングされることができる。
【００４１】
一方、図４を参照すれば、本発明の第３の実施例に係る張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム（４０）は、合成樹脂製のフィルム本体（４１）；及びフィルム本体（４１）が傷口（Ａ）に付着されるようにフィルム本体（４１）にコーティングされる接着部（不図示）；を含み、フィルム本体（４１）の両側は、傷口（Ａ）を基準として面積が互いに非対称を成しながら形成される。
【００４２】
フィルム本体（４１）は、傷口（Ａ）を基準として両側の面積が互いに異なって形成され、両側の中の面積が相対的に大きい一側領域が傷口（Ａ）の中の相対的に張力が大きく発生する一側（Ｆ１）に付着され、両側の中の面積が相対的に小さい他側領域が傷口の中の相対的に張力が小さく発生する他側（Ｆ２）に付着される。
【００４３】
このようなフィルム本体（４１）の構造についての一例をより具体的に説明すれば、フィルム本体（４１）は所定の弾性力を有し、傷口（Ａ）の中の相対的に張力が大きく発生する傷口（Ａ）の一側（Ｆ１）に付着される第１のフィルム部（４５）及び第１のフィルム部（４５）から一方向に延長し、第１のフィルム部（４５）の面積に比べてその面積が小さく形成され、所定の弾性力を有し、傷口（Ａ）の中の相対的に張力が小さく発生する傷口（Ａ）の他側（Ｆ２）に付着される第２のフィルム部（４７）を含めて構成される。
【００４４】
接着部（不図示）は、本発明の第１の実施例及び第２の実施例による張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム（１０、３０）の接着部（１３、３３）と同一に傷口（Ａ）と当接するフィルム本体（４１）の下部面に塗布されてコーティングされる。
【００４５】
前記のような構造によると、本発明の第２の実施例及び第３の実施例による張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム（３０、４０）は、傷口（Ａ）の中の相対的に張力が大きく発生する一側（Ｆ１）にフィルム本体（３１、４１）の両側の中の相対的に長さ又は面積が大きく形成される長幅フィルム部（３５）及び第１のフィルム部（４５）が付着される構造によって傷口（Ａ）に非均一に発生する張力をより効率的に減少させることができる。
【００４６】
より具体的に、傷口（Ａ）に非均一に張力が発生して皮膚が張力の大きい一側方向（Ｄ１）に引かれる場合、短幅フィルム部（３７）と第２のフィルム部（４７）に比べて大きい長幅フィルム部（３５）と第１のフィルム部（４５）の弾性力が皮膚が引かれる反対方向（Ｄ２）に作用するため、一側方向（Ｄ１）に発生する張力をより効率的に減少させ、皮膚の開きによる肥厚性瘢痕の生成を抑制することができるようになる。
【００４７】
一方、図５及び図６を参照すれば、本発明の第４の実施例による張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム（５０）は、折り線（５１）を基準として折り畳まれて傷口（Ａ）に付着されるフィルム本体（５３）；及びフィルム本体（５３）が傷口（Ａ）に付着されるようにフィルム本体（５３）の一側面又は両側にコーティングされる接着部（５５）；を含めて構成される。
【００４８】
フィルム本体（５３）は、傷口（Ａ）に付着され、折り線を基準として２重面が形成されるように折り畳まれ、このようなフィルム本体（５３）の構造についての一例をより具体的に説明すれば、フィルム本体（５３）は傷口（Ａ）に付着される第１のフィルム本体（５７）；及び第１のフィルム本体（５７）の端部で延長形成され、第１の接線（５１）を介して第１のフィルム本体（５７）が位置した方向に折り畳まれて第１のフィルム本体（５７）と重なり合う第２のフィルム本体（５９）；を含む。
【００４９】
第１のフィルム本体（５７）は、第２のフィルム本体（５９）から延長して傷口（Ａ）に付着され、傷口（Ａ）に付着される場合、傷口（Ａ）と当接する一側面に接着部（５５）が塗布されてコーティングされる。
【００５０】
第２のフィルム本体（５９）は、第１のフィルム本体（５７）から延長し、第１の接線（５１）を基準として第１のフィルム本体（５７）が位置した方向に折られて第１のフィルム本体（５７）と重なり合い、このような第２のフィルム本体（５９）は第１の接線を介して折られる場合、第１のフィルム本体（５７）の全体を覆うことができるように第１のフィルム本体（５７）に比べてその長さが大きく形成される。
【００５１】
次いで、接着部（５５）は、フィルム本体（５３）が傷口（Ａ）に付着されるようにフィルム本体（５３）の一側面又は両側にコーティングされ、このような接着部（５５）の構造についての一例をより具体的に説明すれば、接着部（５５）は、第１のフィルム本体（５７）の両側面の中の傷口（Ａ）に接する一側面にコーティングされる第１の接着部（５６）；及び、第２のフィルム本体（５９）の両側面の中の第１の接線（５１）を基準として折り畳まれて第１のフィルム本体（５７）と重なり合う一側面にコーティングされる第２の接着部（５８）；を含めて構成される。
【００５２】
ここで、第２の接着部（５８）は、第２のフィルム本体（５９）の両側面の中の第１の接線（５１）を基準として折られて第１のフィルム本体（５７）と重なり合う一側面の全体に塗布されてコーティングされることができるが、これと違って、第２のフィルム本体（５９）の一側面の中の第１のフィルム本体（５７）と密着される領域を除外した残りの領域に塗布されてコーティングされることもあり、このような場合、第１のフィルム本体（５７）と第２のフィルム本体（５９）が重なり合う部分には非接着部（６１）が形成される。
【００５３】
このような構造によると、本発明の第４の実施例に係る張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム（５０）は、第２の接着部（５８）が第１のフィルム本体（５７）と重なる方向の第２のフィルム本体（５９）の全体面にコーティングされる場合、第１のフィルム本体（５７）と、第２のフィルム本体（５９）とが付着されて一体に形成されながら、その厚さが傷口（Ａ）を基準として一方向に行くほど次第に減るように形成され、このような場合、傷口（Ａ）を基準として一方向に非均一に発生する張力が第２のフィルム本体（４３）の弾性変形によって減殺されて付着された第１、２のフィルム本体（５７、５９）に伝達される。この時、第１のフィルム本体（５７）と、第２のフィルム本体（５９）とが付着されたフィルム本体（５３）側は、第２のフィルム本体（５９）に比べてその厚さが大きく形成されるため、減少した張力によって変形が起こらず、傷口の開きを防ぐことができる。
【００５４】
これと違って、本発明は、第２の接着部（５８）が第２のフィルム本体（５９）の一側面の中の第１のフィルム本体（５７）と密着される密着部（５４）を除外した面にコーティングされて非均一に発生する張力が一側方向に加えられる場合、１次的に第２のフィルム本体（５９）の弾性変形によって張力が減殺されて第１のフィルム本体（５７）に伝わり、この時、張力が折り曲げ部（６３）を基準として加えられる方向が反転されて２次的に減殺されるため、傷口（Ａ）に伝わる張力を効率的に減殺させ、傷口の開きを防ぐことができる。
【００５５】
一方、図７及び図８を参照すれば、本発明の第５の実施例に係る張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム（７０）は、折り線を基準として多重に折り畳まれるフィルム部（７１）及びフィルム部（７１）の一側面又は両側面に塗布されてコーティングされる接着部（７２）を含めて構成される。
【００５６】
フィルム部（７１）は、複数回畳まれて傷口（Ａ）に付着され、前記のような構造についてより具体的に説明すれば、フィルム部（７１）は傷口（Ａ）に付着される第１のフィルム部（７３）；第１のフィルム部（７３）の端部で第１の接線（７４）を介して第１のフィルム部（７３）が位置した方向に折り畳まれて第１のフィルム部（７３）を覆う第２のフィルム部（７５）；及び第２のフィルム部（７５）の端部で第２の接線（７６）を介して第２のフィルム部（７５）が位置した方向に折り畳まれて第２のフィルム部（７５）及び第１のフィルム部（７３）を覆う第３のフィルム部（７７）を含めて構成される。
【００５７】
次いで、接着部（７２）は、フィルム部（７１）が傷口（Ａ）に付着されるようにフィルム部（７１）の一側面又は両側面にコーティングされ、このような接着部（７２）の構造についての一例をより具体的に説明すれば、接着部（７２）は傷口（Ａ）に接する第１のフィルム部（７３）の一側面にコーティングされる第１の接着部（７８）；第２のフィルム部（７５）の両側面の中の第１の接線（７４）を基準として折り畳まれて第１のフィルム部（７５）と接する一側面にコーティングされる第２の接着部（７９）；及び第３のフィルム部（７７）の両側面の中の第２の接線（７６）を基準として折り畳まれて第２のフィルム部（７５）と接する面にコーティングされる第３の接着部（８１）；を含む。
【００５８】
ここで、第２の接着部（７９）は第２のフィルム部（７５）の一側面の中の第１のフィルム部（７３）と密着される領域（Ｆ３）を除外した残りの領域に塗布されてコーティングされることもあり、このような場合、第１のフィルム部（７３）と第２のフィルム部（７５）とが重なり合う部分には非接着部（８３）が形成される。
【００５９】
また、第３の接着部（８１）は、第３のフィルム部（７７）の一側面の中の第２のフィルム部（７５）と密着される領域（Ｆ４）除外した残りの領域に塗布されてコーティングされることがあり、このような場合、第２のフィルム部（７５）と第３のフィルム部（７７）とが重なり合う部分には接着されない非接着部（８５）が形成される。
【００６０】
前記のような構造によると、本発明の第５の実施例に係る張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム（７０）は、非均一な張力が発生して一側方向に皮膚が引かれる場合、張力が１次的に第３のフィルム部（７７）の弾性変形によって減殺され、第３のフィルム部（７７）から第２のフィルム部（７５）に伝わる張力が第１の折れ畳み部（８７）を基準として加えられる方向が反転されて２次的に減少し、第２のフィルム部（７５）から第１のフィルム部（７３）に伝わる張力が第２の折れ畳み部（８９）を基準として加えられる方向が反転されて３次的に減少するため、張力を効率的に減殺させて傷口の開きを防ぐことができる。
【００６１】
一方、本発明の第６の実施例に係る張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム（９０）は、傷口（Ａ）に付着される第１のフィルム部（９１）と略円形で形成され、第１のフィルム部（９１）に比べて広い面積を有し、接線（９３）を介して第１のフィルム部（９１）が位置した方向に折り畳まれて第１のフィルム部（９１）と重なり合う第２のフィルム部（９５）を含むフィルム部（９２）及び傷口（Ａ）に接する第１のフィルム部（９１）の一側面にコーティングされる第１の接着部（９７）と第２のフィルム部（９５）の両側面の中の第１のフィルム部（９１）と重なり合う一側面にコーティングされる第２の接着部（９９）を含む接着部（９４）を含めて構成される。
【００６２】
ここで、第２の接着部（９９）は、第２のフィルム部（９５）の一側面の中の第１のフィルム部（９１）と密着される領域（Ｆ５）を除外した残りの領域に塗布されてコーティングされることができる。
【００６３】
従って、前記のような構造によって本発明の第６の実施例に係る張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム（９０）は、第１のフィルム部（９１）と第２のフィルム部（９５）とが接線（９３）を基準として非接着（不図示）を形成しながら重なる構造によって本発明の第４の実施例に係る張力減殺式肥厚性瘢痕減少フィルム（５０）と同一の構造で傷口（Ａ）に発生する張力を減少させ、傷口の開きによる肥厚性瘢痕の生成を抑制することができる。
【００６４】
また、帝王切開の際、腹部に横に傷が発生するようになれば、腹部形状の特性上、傷口（Ａ）に発生する張力が四方（Ｄ２）に作用でき、この時、第１のフィルム部（９１）が腹部形状に対応されるように略円形で提供され、張力方向と反対方向（Ｄ３）にフィルムの弾性力を効率的に提供するため、傷口（Ａ）に四方（Ｄ２）に作用する張力をより効率的に減殺させ、傷口の開きによる肥厚性瘢痕の生成を抑制できるようになる。
【００６５】
以上で、本発明の実施例を構成する全ての構成要素が一つに結合されるか、結合されて動作すると説明されたとしても、本発明が必ずかかる実施例に限定されるものではない。即ち、本発明の目的の範囲の中であれば、その全ての構成要素が一つ以上に選択的に結合して動作することもできる。
【００６６】
また、以上で記載された「含む」、「構成する」又は「有する」等の用語は、特に反対される記載がない限り、該当構成要素が内在され得ることを意味するものであるので、他の構成要素を除外することでなく、他の構成要素をさらに含むことができるものとして解釈されるべきである。技術的又は科学的な用語を含んだ全ての用語は、違う定義がない限り、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者によって一般的に理解されるものと同一の意味を有する。辞典に定義された用語のように一般的に使用される用語は、関連技術の文脈上の意味と一致するものとして解釈されるべきであり、本発明で明らかに定義しない限り、理想的又は過度に形式的な意味として解釈されない。
【００６７】
以上の説明は、本発明の技術思想を例示的に説明したものに過ぎないものであって、本発明が属する技術分野で通常の知識を有するものならば、本発明の本質的な特性から外れない範囲で多様な修正及び変形ができるだろう。従って、本発明に開示された実施例は、本発明の技術思想を限定するためのものではなく、説明するためのものであり、かかる実施例によって本発明の技術思想の範囲が限定されるものではない。本発明の保護範囲は、以下の請求範囲によって解釈されるべきであり、それと同等な範囲内にある全ての技術思想は、本発明の権利範囲に含まれるものとして解釈されるべきであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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