(57)【要約】  本開示は、電子機器、無線通信装置和無線通信方法に関する。一実施例によれば、基地局側に用いられる電子機器は処理回路を含む。当該処理回路は、ユーザー機器に対応するビーム上で、ターゲットチャネルに対して特定のビーム方向に基づくチャネル検出を行うように制御し、チャネル検出の結果に基づいて、ターゲットチャネルへのアクセスを確定する、ように配置されている。
2020526077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局側に用いられる電子機器であって、
処理回路を含み、前記処理回路は、
ユーザー機器に対応するビーム上で、ターゲットチャネルに対して特定のビーム方向に基づくチャネル検出を行うように制御し、
前記チャネル検出の結果に基づいて、前記ターゲットチャネルへのアクセスを確定する、ように配置されている電子機器。
【請求項２】
前記処理回路は、さらに、前記ターゲットチャネルに対して特定のビーム方向に基づくチャネル検出を行うように前記ユーザー機器に指示するように制御する、ように配置されており、且つ、
前記確定はさらに前記ユーザー機器の前記チャネル検出の結果に基づく請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記処理回路は、さらに、
前記基地局と前記ユーザー機器との間の、特定のビーム方向に基づく通信のビーム配置を確定するように配置されている請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記処理回路は、さらに、
前記ビームに対して確定された最大チャネル占有時間内に、前記ビームの範囲に入る別のユーザー機器について、他のチャネル検出を行わない場合に、前記ターゲットチャネルを使用して前記別のユーザー機器との通信を行うように配置されている請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記処理回路は、さらに、前記ユーザー機器によって報告されたリアルタイム位置の情報を受信するように制御する、ように配置されている請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記処理回路は、同一のビーム範囲内の異なるユーザー機器に対して、時分割多重方式でデータの伝送を行うように配置されている請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記処理回路は、ミニスロットをスケジューリング単位として前記ターゲットチャネル上の前記ユーザー機器とのデータ伝送を制御するように配置されている請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記処理回路は、物理下りリンク制御チャネルの下りリンク制御情報により、前記ミニスロットの設置を指示するように配置されている請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記下りリンク制御情報が、一つのユーザー機器がスケジューリングされることを示していると、当該ユーザー機器は次の所定の数のミニスロットでデータの伝送を行い、そうでなければ、当該ユーザー機器は、次の下りリンク制御情報まで、待機状態に切り替える請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記チャネル検出は、特定のビーム方向に基づくクリアチャネル評価、又は、特定のビーム方向に基づく受信信号強度インジケータを含む請求項１に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記ビーム配置において、異なるビームは同じリソースを占有し、且つ、前記処理回路は、さらに、自己干渉除去を行うように前記基地局を制御するように配置されている請求項３に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記ビーム配置において、異なるビームは異なるリソースを占有する請求項３に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記ターゲットチャネルは、６０ＧＨｚのアンライセンスバンドに位置する請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１４】
基地局側に用いられる無線通信装置であって、
送受信装置と、処理回路とを含み、
前記処理回路は、
ユーザー機器に対応するビーム上で、ターゲットチャネルに対して特定のビーム方向に基づくチャネル検出を行うように前記送受信装置を制御し、
前記チャネル検出の結果に基づいて、前記ターゲットチャネルへのアクセスを確定する、ように配置されている無線通信装置。
【請求項１５】
基地局側に用いられる無線通信方法であって、
ユーザー機器に対応するビーム上で、ターゲットチャネルに対して、特定のビーム方向に基づくチャネル検出を行い、
前記チャネル検出の結果に基づいて、前記ターゲットチャネルへのアクセスを確定する、ことを含む無線通信方法。
【請求項１６】
ユーザー機器側に用いられる電子機器であって、
処理回路を含み、前記処理回路は、
基地局に対応するビーム上で、ターゲットチャネルに対して特定のビーム方向に基づくチャネル検出を行うように制御し、
前記チャネル検出の結果、又は、前記基地局からの指示に基づいて、前記ターゲットチャネルへのアクセスを行うように制御する、ように配置されている電子機器。
【請求項１７】
前記処理回路は、さらに、
前記基地局からの前記チャネル検出を行う指示を受信するように制御し、
前記チャネル検出の結果を前記基地局に報告する制御する、ように配置されている請求項１６に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記処理回路は、さらに、
前記ユーザー機器と前記基地局との間の特定のビーム方向に基づく通信のビーム配置を確定するように配置されている請求項１６に記載の電子機器。
【請求項１９】
前記処理回路は、さらに、前記基地局へ前記ユーザー機器のリアルタイム位置の情報を報告するように制御する、ように配置されている請求項１６に記載の電子機器。
【請求項２０】
前記処理回路は、ミニスロットをスケジューリング単位として前記ターゲットチャネル上での前記基地局とのデータ伝送を制御するように配置されている請求項１６に記載の電子機器。
【請求項２１】
前記処理回路は、物理下りリンク制御チャネルの下りリンク制御情報により、前記ミニスロットの設置に関する指示を受信するように配置されている請求項２０に記載の電子機器。
【請求項２２】
前記下りリンク制御情報が、前記ユーザー機器がスケジューリングされることを示していると、前記ユーザー機器は、次の所定の数のミニスロットでデータの伝送を行い、そうでなければ、前記ユーザー機器は、次の下りリンク制御情報まで待機状態に切り替える請求項２１に記載の電子機器。
【請求項２３】
前記チャネル検出は、特定のビーム方向に基づくクリアチャネル評価、又は、特定のビーム方向に基づく受信信号強度インジケータを含む請求項１６に記載の電子機器。
【請求項２４】
ユーザー機器側に用いられる無線通信装置であって、
送受信装置と、処理回路とを含み、前記処理回路は、
基地局に対応するビーム上で、ターゲットチャネルに対して特定のビーム方向に基づくチャネル検出を行うように前記送受信装置を制御し、
前記チャネル検出の結果、又は、前記基地局からの指示に基づいて、前記ターゲットチャネルへのアクセスを行うように前記送受信装置を制御する、ように配置されている無線通信装置。
【請求項２５】
ユーザー機器側に用いられる無線通信方法であって、
基地局に対応するビーム上で、ターゲットチャネルに対して特定のビーム方向に基づくチャネル検出を行い、
前記チャネル検出の結果、又は、前記基地局からの指示に基づいて、前記ターゲットチャネルへのアクセスを行う、ことを含む無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、無線通信分野に関し、より具体的に、基地局装置側に用いられる電子機器、無線通信装置及び無線通信方法、ならびに、ユーザー機器側に用いられる電子機器、無線通信装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
マルチビームによる通信プロセスは、一般に、伝送受信ノード(Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ  Ｐｏｉｎｔ，ＴＲＰ)とユーザー機器(ＵＥ)との間の初期ビームアライメントのフェーズ(ビーム確定プロセスとも呼ばれ得る)、及びＴＲＰがＵＥの運動などをトラッキングするビームトラッキングフェーズ(ビーム変更プロセスとも呼ばれ得る)を含む。図１０に示すように、ＵＥの運動、回転、遮蔽などにより、ＴＲＰとＵＥとはビームを更新することが可能である。ビーム更新プロセスはビーム細分化プロセスビームプロセスと見なすことができ、ＴＲＰとＵＥとにおけるビームペアの事前の知識に基づく。
【０００３】
以下では、本発明の実施例に関する簡単な概説を説明して、本発明の実施例のある局面に関する基本的理解を提供する。この概説が本発明の実施例に関する取り尽くし的概説ではないと理解すべきである。それは、本発明の肝心又は重要部分を意図的特定することではなく、本発明の範囲を意図的に限定することでもない。その目的は、簡素化の形式で、ある概念を提供して、後論述するより詳しい技術の前述とするものである。
【発明の概要】
【０００４】
一実施例によれば、基地局側に用いられる電子機器を提供し、処理回路を含む。当該処理回路は、ユーザー機器に対応するビーム上で、ターゲットチャネルに対して特定のビーム方向に基づくチャネル検出を行うように制御し、チャネル検出の結果に基づいて、ターゲットチャネルへのアクセスを確定する、ように配置されている。
【０００５】
他の実施例によれば、基地局側に用いられる無線通信装置を提供し、送受信装置と処理回路とを含む。当該処理回路は、ユーザー機器に対応するビーム上で、ターゲットチャネルに対して特定のビーム方向に基づくチャネル検出を行うように送受信装置を制御し、チャネル検出の結果に基づいて、ターゲットチャネルへのアクセスを確定する、ように配置されている。
【０００６】
さらに他の実施例によれば、基地局側に用いられる無線通信方法を提供し、ユーザー機器に対応するビーム上で、ターゲットチャネルに対して、特定のビーム方向に基づくチャネル検出を行い、チャネル検出の結果に基づいて、ターゲットチャネルへのアクセスを確定する、ことを含む。
【０００７】
さらなる実施例によれば、ユーザー機器側に用いられる電子機器を提供し、処理回路を含む。当該処理回路は、基地局に対応するビーム上で、ターゲットチャネルに対して特定のビーム方向に基づくチャネル検出を行うように制御し、チャネル検出の結果、又は、基地局からの指示に基づいて、ターゲットチャネルへのアクセスを行うように制御する、ように配置されている。
【０００８】
他の実施例によれば、ユーザー機器側に用いられる無線通信装置を提供し、送受信装置と処理回路とを含む。当該処理回路は、基地局に対応するビーム上で、ターゲットチャネルに対して特定のビーム方向に基づくチャネル検出を行うように送受信装置を制御し、チャネル検出の結果、又は、基地局からの指示に基づいて、ターゲットチャネルへのアクセスを行うように送受信装置を制御する、ように配置されている。
【０００９】
さらに他の実施例によれば、ユーザー機器側に用いられる無線通信方法を提供し、基地局に対応するビーム上で、ターゲットチャネルに対して特定のビーム方向に基づくチャネル検出を行い、チャネル検出の結果、又は、基地局からの指示に基づいて、ターゲットチャネルへのアクセスを行う、ことを含む。
【００１０】
本発明の実施例は、ターゲットチャネルに対して特定のビーム方向に基づくチャネル検出を行うことにより、ターゲットチャネルへのアクセス確率を高めるのに有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明は、以下に図面と合わせて記載された説明を参照することによりよく理解できる。なお、全ての図面において、同一又は類似する部品を同一又は類似する符号で示している。前記図面は以下の詳細説明と共に本明細書に含まれ本明細書の一部として構成されており、更に例を挙げることにより本発明の好適な実施例を説明し、本発明の原理とメリットを解釈する。図面において、
【００１２】
【図１】本発明の一実施例による基地局側に用いられる電子機器の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例による基地局側に用いられる無線通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例による基地局側に用いられる無線通信方法のプロセス例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施例によるユーザー機器側に用いられる電子機器の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の他の実施例によるユーザー機器側に用いられる電子機器の構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施例によるユーザー機器側に用いられる無線通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施例によるユーザー機器側に用いられる無線通信方法のプロセス例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施例による基地局側に用いられる無線通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図９】本発明の一実施例によるユーザー機器側に用いられる無線通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図１０】特定のビーム方向に基づく通信を説明するための概略図である。
【図１１】特定のビーム方向に基づく通信における干渉を説明するための概略図である。
【図１２】本発明の実施例の例示的な適用シナリオを示す概略図である。
【図１３】本発明の実施形態の例示的な通信プロセスの時間-空間リソースを示す概略図である。
【図１４】本発明の実施形態の例示的な通信プロセスを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の一つの例示的な実施形態における、動的ミニスロットアグリゲーションに基づく時分割多重化方式を示す概略図である。
【図１６】本発明の一つの例示的な実施形態におけるチャンネルアクセスのプロセス例を示すフローチャートである。
【図１７】本開示の方法と装置を実現するコンピューターの例示的な構成を示すブロック図である。
【図１８】本開示の内容を適用し得るスマートフォンの例示的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】本開示の内容を適用し得るｅＮＢ(進化型基地局)の例示的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】本開示の内容を適用し得るカーナビゲーション装置の例示的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の実施例を説明する。本発明の一つの図面或いは一つの実施形態で記述する要素と特徴は、一つ或いは複数の他の図面或いは実施形態で示される要素と特徴と組み合わせることができる。注意すべきことは、明らかにするために、図面と説明で本発明と関係ない、当業者が既知の部品と処理の表示と記述を省略した。
【００１４】
図１に示すように、本実施例による基地局側に用いられる電子機器１００は処理回路を含む１１０。処理回路１１０は、例えば、特定のチップ、チップセット、又は中央処理装置（ＣＰＵ）などとして実現することができる。
【００１５】
処理回路１１０は、制御ユニット１１１と確定ユニット１１３とを含む。なお、図面において機能ブロックの形で制御ユニット１１１と確定ユニット１１３とを示したが、これらのユニットの機能は処理回路１１０によって全体としても実現可能であることは言うまでもなく、ただし、必ずしも処理回路１１０内の個々の実際の部品によって実現されるわけではないと理解すべきである。また、図では処理回路１１０を一つの枠で示しているが、電子機器１００は複数の処理回路を含むことができ、制御ユニット１１１及び確定ユニット１１３の機能を複数の処理回路に分散することができ、これらの機能は、複数の処理回路が協調して動作することで実現される。
【００１６】
制御ユニット１１１は、ユーザー機器に対応するビーム上で、ターゲットチャネルに対して特定のビーム方向に基づくチャネル検出を行うように制御する、ように配置されている。
【００１７】
具体的な実施例において、チャネル検出は、例えば、特定のビーム方向に基づくクリアチャネル評価(Ｃｌｅａｒ  ｃｈａｎｎｅｌ  ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ，ＣＣＡ)、又は、特定のビーム方向に基づく受信信号強度インジケータ(Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｓｉｇｎａｌ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ，ＲＳＳＩ)を含み得る。特定のビーム方向に基づくＣＣＡは、一般に、ある方向におけるアンライセンスバンドのリアルタイム占有状況を迅速に評価するために使用される。例えば、低い遅れが要求されるシナリオでは、ＣＣＡの結果に基づいてターゲットチャネルへのアクセスを確定してもよい。特定のビーム方向に基づくＲＳＳＩは、干渉に関する長期平均の評価であり、統計値である。例えば、遅れが許容されるシナリオでは、ＲＳＳＩの結果に基づいてターゲットチャネルへのアクセスを確定してもよい。しかしながら、本発明の実施例におけるチャネル検出は、上述の例示的形態に限定されない。
【００１８】
また、一実施例によれば、ターゲットチャネルは６０ＧＨｚのアンライセンスバンドに位置し得る。６０ＧＨｚアンライセンスバンドは、世界のさまざまな地域でより広い利用可能な連続帯域幅を提供し、そして、限られた数のＷｉ-Ｆｉ(（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）)配置がある。現在使用されているＩＥＥＥ  ８０２.１１ａｄに基づくＷｉ-Ｆｉ規格は、ＬＴＢ（Ｌｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ）の原則に基づく。６０ＧＨｚのバンドは比較的に高い伝搬経路損失を示すが、この周波数帯の利用は、指向性通信を利用し且つビームフォーミング利得から利益を得ることによって引きつけられる。波長が小さいので、ビームフォーミングための小型の多素子アンテナアレイを製造することはより容易である。そして、特定のビーム方向に基づく通信により、より高い空間多重化を得て、システムスループット及びスペクトル効率を改善することができる。
【００１９】
一例として、６０ＧＨｚのアンライセンスバンドに位置するターゲットチャネルを記述したが、本発明は他のバンドにも適用できることを理解されたい。
【００２０】
また、ユーザー機器に対応するビームは、基地局とユーザー機器との間の特定のビーム方向に基づく通信のビーム配置に基づくことができる。一実施例によれば、処理回路１１０は、当該ビーム配置を確定する制御するように配置されていることができる。
【００２１】
説明のために、以下、下りリンクを例として、特定のビーム方向に基づく通信のビーム配置を確定する例示的なプロセスについて説明するが、類似するプロセスについても、特定のビーム方向に基づく下りリンク通信にも適用され得る。
【００２２】
下りリンクについては、基地局送信ビーム、及びユーザー機器受信ビームを管理する必要があり(それに対応して、上りリンクについては、基地局受信ビーム、及びユーザー機器送信ビームを管理する必要がある)、特定のビーム方向に基づく通信の送信/受信ゲインから利益を得る。次に、限定ではなく説明のために、ビーム管理に含まれる例示的なプロセスを説明するが、このプロセスは一つ又は複数のＴＲＰで実行されることができる。
【００２３】
Ｐ-１プロセス：ＴＲＰ送信ビーム又はＵＥ受信ビームの選択をサポートするために、異なるＴＲＰ送信ビーム上でＵＥ測定を行うために用いられる。ＴＲＰにおけるビームフォーミングについて、当該プロセスは、一般に、一群の異なるビームからＴＲＰ内又はＴＲＰ間の送信ビームスキャニングを行うことを含む。ＵＥにおけるビームフォーミングについて、当該プロセスは、一般に、一群の異なるビームから受信ビームスキャニングを行うことを含む。ＴＲＰ送信ビームとＵＥ受信ビームは一緒に確定されるか、又は連続的に確定されることができる。
【００２４】
Ｐ−２プロセス：異なるＴＲＰ送信ビームに対してＵＥ測定を行うことによりＴＲＰ間又はＴＲＰ内の送信ビームを変更することを可能にするために用いられる。当該ビームは、Ｐ−１プロセスに対してビーム細分化を行うするために、より小さいビーム集合から由来することができる。Ｐ−２プロセスは、Ｐ−１プロセスの特別な場合であり得る。
【００２５】
Ｐ-３プロセス：同一のＴＲＰ送信ビームについてＵＥ測定を行うことにより、ＵＥがビームフォーミングを使用する場合にＵＥ受信ビームを変更するために用いられる。
【００２６】
ビーム配置が知られている場合に、特定のユーザー機器は特定の基地局送信ビームに対応し、これにより、基地局は対応するビーム上でのみチャネル検出を行うことができる。
【００２７】
また、一実施例によれば、確定されたビーム配置において、異なるビームは異なるリソースを占有することができ、これにより、異なるビーム間の干渉を回避することができる。
【００２８】
あるいは、他の実施例によれば、確定されたビーム配置において、異なるビームは同じリソースを占有することができる。この場合、異なるビーム間の干渉を回避するために、処理回路１１０は、さらに、自己干渉除去を行うように基地局を制御する、ように配置されても良い。
【００２９】
続いて図１を参照して、確定ユニット１１３は、チャネル検出の結果に基づいてターゲットチャネルへのアクセスを確定するように配置されている。
【００３０】
例えば、特定のビーム方向に基づくＣＣＡが成功した場合、又は、特定のビーム方向に基づくＲＳＳＩが正常範囲内にある場合に(当該範囲は、具体の装置の仕様及び応用シナリオに応じて確定されることができる)、ターゲットチャネルへのアクセスを許可し、例えば、ターゲットチャネルを使用してユーザー機器とデータの伝送を行う。
【００３１】
上述の実施例において、ターゲットチャネルに対して、特定のビーム方向に基づくチャネル検出を行うことにより、ターゲットチャネルへのアクセス確率を高めるのに有利である。
【００３２】
また、一実施例によれば、制御ユニット１１１は、さらに、ターゲットチャネルに対して特定のビーム方向に基づくチャネル検出を行うようにユーザー機器に指示するように制御する、ように配置されており、かつ、確定ユニット１１３は、ユーザー機器のチャネル検出の結果にさらに基づいてターゲットチャネルへのアクセスを確定するように配置されても良い。
【００３３】
上記のように、特定のビーム方向に基づく通信はより高い空間多重化を得ることができ、しかし、その一方で、アンライセンスバンド操作については、干渉は全方向性ではなくなり、第１の送信者からの送信ビームは近くの第２の送信者によって監視されず、第２の送信者が送信を開始する際に、衝突が生じる可能性がある。したがって、広い送信／受信ビームを使用する場合と比較して、狭い送信ビームを使用したチャネル評価及び衝突回避方式を改善する必要がある可能性がある。
【００３４】
例えば、高周波シナリオのための送信ビームは相対的に狭く、これは、信号エネルギーはターゲットユーザ機器に集中するようにするが、一方で、これは隠れノードの問題を引き起こす可能性もある。図１１に示すように、基地局ＢＳ１、ＢＳ２は、指向性ビームモードで送信又は受信を行い、ＢＳ１がチャネルが空いていることをセンシングし且つＵＥ１へ送信する場合、ＢＳ２はＢＳ１のエネルギーを検出できない可能性があり、従って、ＢＳ２はＵＥ２へ信号を送信する可能性がある。しかしながら、ＵＥ１とＵＥ２の両方はＢ１とＢ２の送信ビームのカバレッジ内にあるので、したがって、ＵＥ１とＵＥ２は、システム間(ｉｎｔｅｒ-ＲＡＴ)干渉によって、対応する送信を受信することができない可能がある。
【００３５】
従って、基地局による特定のビーム方向に基づくチャネル検出だけで完全なチャネル占有情報を取得することは不十分である可能性があるので、ＵＥによる特定のビーム方向に基づくRSSI/CCAの支援を必要とする可能性がある。具体的に、ＵＥのＲＳＳＩは、一定の期間内にある方向におけるアンライセンスバンドの平均占有状況を評価することができ、ＵＥによって行われるＣＣＡは、ある方向におけるアンライセンスバンドのリアルタイム占有状況を迅速に評価することができる。
【００３６】
例えば、極めて低い遅れであるシナリオでは、ライセンス支援によって、基地局は、ＲＳＳＩを報告することを必要とせずに、ＵＥをトリガして、特定のビーム方向に基づくＣＣＡの結果を報告することができる。
【００３７】
一方、遅れが容許されるシナリオでは、ライセンス支援の方式によって、基地局は、ＵＥをトリガして、特定のビーム方向に基づくＲＳＳＩを報告することができる。このＲＳＳＩは、ＵＥ受信ビームの方向を向くことができ、よって、さらにビーム情報を含む。基地局は、ＵＥによって報告されたＲＳＳＩに応じて、ＵＥの周囲の干渉レベルを事前に判断することができる。ＲＳＳＩが正常範囲内にあると、基地局は、ＵＥの近くに干渉源が存在しないと判断することができる。そうでなければ、基地局は、ＵＥの近くに干渉源が存在すると判断することができる。
【００３８】
次に、基地局は、特定のビーム方向に基づくチャネル検出を行うことができる。例えば、基地局ＣＣＡとＵＥ  ＣＣＡの両方が成功した場合に、又は、ＣＣＡが成功し且つＵＥ  ＲＳＳＩが正常範囲内にあると、基地局はアンライセンスバンドを使用してＵＥにデータを発行することができる。
【００３９】
図１６は、遅れが許容されるシナリオにおいてＵＥと基地局との間で行われる通信の例示的なプロセスを示している。このシナリオにおいて、ＵＥは特定のビーム方向に基づくＲＳＳＩを報告することができ、ＲＳＳＩは干渉に関する長期平均の評価であり、統計値であるためである。基地局ｇＮＢは、ＲＳＳＩに応じて相対的に完全な情報を取得することができる。ＲＳＳＩが通常のレベルにある場合に、ｇＮＢは、ＵＥをトリガして、特定のビーム方向に基づくＣＣＡを報告しないことができ、ＲＳＳＩが正常でない場合に、ｇＮＢはＵＥのある方向の干渉状況を取得することができなく、この場合、ｇＮＢは、さらに、特定のビーム方向に基づくＣＣＡを行うようにＵＥに要求することができ、ＣＣＡはｇＮＢに対してより多い判断をなす情報を提供し、このようにすれば、データの送信に寄与し、送信効率を高めることができる。
【００４０】
本実施例において、ユーザー機器のチャネル検出の結果にさらに基づいて、ターゲットチャネルへのアクセスを確定することにより、上述した隠れノードの問題を回避するのに有利である。
【００４１】
また、基地局にサービスされるユーザー機器は基地局のカバレッジ内で移動する可能性がある。特定の方向のビームに基づいて通信する場合に、ユーザー機器は移動によって一つのビームから別のビームに移動した可能性があり、その結果、以下のような場合が生じる可能性がある。基地局とあるユーザー機器とが先に作成されたチャネルの最大チャネル占用時間(ＭＣＯＴ)が満了する前に、当該ユーザー機器が相応するビームから出たので、当該チャネルはもはや使用されない。そのような場合はチャネル占用に対して不利である。
【００４２】
一実施例によれば、あるユーザー機器に対応するビームに対して確定された最大チャネル占用時間内に、当該ビームの範囲に入る別のユーザー機器について、他のチャネル検出を行わない場合に、ターゲットチャネルを使用して当該別のユーザー機器との通信を行う。
【００４３】
つまり、基地局は、ＭＣＯＴが終了する前に該チャネルを開放しない。一つのＵＥはＭＣＯＴが終了する前に、それが存在するビームから出て、その後当該ビームに入る別のＵＥは残ったＭＣＯＴ内にチャネルを引き継ぐすることができ、チャネル検出を行う必要がない。これは、ＵＥが移動する場合にチャネルの占有を強化するのに有利である。
【００４４】
対応するように、一実施例によれば、制御ユニット１１１は、さらに、ユーザー機器によって報告されたリアルタイム位置の情報を受信するように制御する、ように配置されても良い。
【００４５】
限定ではなく例として、ＵＥが位置を取得する方式は、ＧＰＳ(衛星測位システム)  測位方式、又は基地局協調測位方式を含み得る。
【００４６】
また、複数のユーザー機器が基地局の同一のビームのカバー範囲内にあることも可能である。一実施例によれば、同一のビーム範囲内の異なるユーザー機器について、時分割多重方式でデータの伝送を行うことができる。
【００４７】
さらに、例えば、６０ＧＨｚのアンライセンスバンドでのターゲットチャネル上での動作について、占有信号(ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ)の長さを最小化するために、基地局は、ＬＢＴ又はＣＣＡを完成させた後にできるだけ早く下りリンク送信バーストを送信することができなければならない。対応するように、一実施例によれば、基地局は、ミニスロットを基本スケジューリング単位としてターゲットチャネル上でのユーザー機器とのデータ伝送を制御してもよい。
【００４８】
しかしながら、各ミニスロットの開始時のブラインド検出動作もまた、ＵＥの電力消費の増加を引き起こす可能性もある。したがって、ミニスロットアグリゲーション及び動的ＵＥモニタリング方式を採用することができる。
【００４９】
一実施例によれば、制御ユニット１１３は、物理下りリンク制御チャネル(ＰＤＣＣＨ)の下りリンク制御情報(ＤＣＩ)によりミニスロットの設置を指示するように配置されても良い。
【００５０】
ＤＣＩが、一つのユーザー機器がスケジューリングされることを示していると、当該ユーザー機器は、次の所定の数のミニスロットでデータの伝送を行い、そうでなければ、当該ユーザー機器は、次のＤＣＩまで待機状態に切り替える。
【００５１】
動的ミニスロットアグリゲーション及び動的ＵＥモニタリング方式を通じて、ＵＥの消費電力を節約することができる。
【００５２】
より具体的に、例えば、以下のスロットアグリゲーション方式を採用することが可能である。
１)Ｎ個の伝送ブロック（ＴＢ）をスケジューリングするための単一のスケジューリングライセンスであり、各ＴＢは各スロットにマッピングされ、そのもののハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセスと関連付けられる。
２)Ｎ個のスロット内の同一のＴＢをスケジューリングするための単一のスケジューリングライセンスであり、当該同一のＴＢは、変化された冗長バージョンで各ＴＢにマッピングされ、そのＴＢは単一のＨＡＲＱプロセスに関連付けられる。
３)単一のＴＢをスケジュールするための単一のスケジューリングライセンスであり、当該ＴＢはＮ個のスロットにマッピングされ、単一のＨＡＲＱプロセスに関連付けられる。
【００５３】
次に、図１２と図１３を参照して、基地局とユーザー機器との間の所定のビーム方向に基づく通信プロセスの一例を説明する。本発明の実施例は、以下の実施例のように本発明の上述の実施形態の様々な態様を必ずしも含まないが、上記の一つの態様又はさらなる態様の任意の組み合わせを含み得ることを理解されたい。
【００５４】
図１２に示すように、まず、ＵＥ１は基地局ｇＮＢのビーム(Ｂｅａｍ)２のカバー範囲に位置し、且つ共同ＣＣＡ(特定のビーム方向に基づくｇＮＢのＣＣＡと特定のビーム方向に基づくＵＥ１のＣＣＡ)が成功した。ｇＮＢはＭＣＯＴにおいて、ミニスロットアグリゲーションの方式で予約信号の時間長を短縮することで、より迅速にＵＥ１に下りリンクデータを送信することが可能である。この場合、ＵＥ２はビーム１のカバー範囲内に位置し、共同ＣＣＡも成功した。
【００５５】
ある期間の後、例えば、ＵＥ２はビーム２のカバー範囲内に移動した(図１３の実線の矢印はＵＥの移動を表す)。この場合、ＵＥ１とＵＥ２の両方はビーム２に位置し、それらは、例えば、時分割多重方式でチャネルを共有してもよい。
【００５６】
しばらくして、例えば、ＵＥ１はビーム２から出たが、ＭＣＯＴが終了しない。この場合、ＵＥ２はＵＥ１とｇＮＢによって作成されたアンライセンスチャネルを占有し続けることができる。
【００５７】
ＵＥ１が作成されたビームにカバーされていない領域に移動したので、共同ＣＣＡを再度行う必要がある。共同ＣＣＡが成功したと、ＵＥ１は新しいＭＣＯＴにおいて下りリンクデータを受信することができる。共同ＣＣＡが失敗したと、データの送信を行わない。なお、共同ＣＣＡの方式を例として説明したが、本発明の実施は共同チャネル検出の方式限定されず、基地局側又はユーザー機器側のチャネル検出結果のみに基づいてターゲットチャネルへのアクセスを確定することが可能である。
【００５８】
また、図１３に示すように、スロット(Ｓｌｏｔ)２において、ｇＮＢはビーム２によりＵＥ１にデータを発行するとともに、ｇＮＢはビーム１を使用してＣＣＡを行う。この場合は以下の２つのサブケースに分けられる。
【００５９】
一つのサブケースは、全てのビームが同じ周波数リソースを占有し、ｇＮＢは全二重方式で動作することである。このようなサブケースにおいて、ビーム２を用いて送信を行うと漏洩が発生し、この漏洩がビーム１の受信回路に入り込むことになる。この漏洩により、ビーム１の受信電力は高くなる可能性がある。漏洩のＣＣＡへの影響を回避するために、ｇＮＢは干渉自己キャンセラを備えていてもよい。
【００６０】
他のサブケースは、異なるビームが異なる周波数リソースを使用することである。例えば、６０ＧＨｚ以上で利用可能なより広い周波数帯域リソースがあるので、異なるビームは異なるキャリア周波数を使用する。このようにすれば、当然のことながら相互ビーム干渉問題を回避することができる。
【００６１】
次に、図１４を参照して、基地局とユーザ機器との間の例示的な通信プロセスを説明し、ＵＥが基地局にリアルタイム位置を報告する場合に対応する。図１４のフローチャートに示すように、ＵＥのリアルタイム位置を受信した後、基地局は、ＵＥが既存の下りリンクビームのカバレッジ内にあるかどうかを判断することができる。ＵＥがカバレッジ内にない場合（例えば、図１２のＵＥ１の移動の場合）、ｇＮＢは、ＵＥをトリガして、特定のビーム方向に基づくＣＣＡの結果を報告することができる。ＵＥがカバレッジ内にある場合（例えば、図１２のＵＥ２の移動の場合）、ＵＥは、もはやＣＣＡを行わなくてもよく、基地局は、ＵＥにデータを発行することができる。つまり、ＵＥ１とＵＥ２はＭＣＯＴにおいて動的時分割多重化を実行する。なお、図１４のＰｃｅｌｌ、Ｓｃｅｌｌは、それぞれ、ＵＥライセンスバンド及びアンライセンスバンドを介して基地局と通信することを示すために用いられ、ＵＥが２つの基地局と通信することを表すことを意図しない。
【００６２】
図１５は、動的ミニスロットアグリゲーションに基づく時分割多重方式の例示的な概略図を示している。ビームのカバーレッジ内に複数のＵＥが存在する場合（例えば、図１２及び図１３に示すＵＥ１とＵＥ２の両方が同時にビーム２に位置する場合）に、柔軟なミニスロットアグリゲーションにより、これらのＵＥは、ＰＤＣＣＨを動的にモニタリングし、ＵＥに共通するＤＣＩを復号して、現在のミニスロットアグリゲーションの数を取得し、次いで、ＵＥに固有のＤＣＩを復号して、スケジュールされかどうかを取得する。一つのＵＥがスケジュールされる場合、ＵＥは次のいくつかのミニスロットで下りリンクデータを受信する。そうでなければ、ＵＥは次のＤＣＩまでスリープに切り替わる。
【００６３】
ＵＥ１はＭＣＯＴが終了する前にそれが存在するビームを出て、その後ビームに入るＵＥ２は、残ったＭＣＯＴ内のチャネルを引き継ぐことができ、ＣＣＡを再度実行する必要がない。すなわち、ｇＮＢはＭＣＯＴが終了する前にチャネルを開放しないので、頻繁にＣＣＡ動作を実行する必要なしにチャネル占有率をある程度増加させることを可能にする。ＵＥ１のＭＣＯＴが終了した後、ＵＥ２は他のシステムとチャネルリソースを公平に共有することを保証するために必ずチャネルを開放する。
【００６４】
次に、本発明の一実施例による基地局側に用いられる無線通信装置の構成例について、上述した詳細な説明を繰り返さずに説明する。図２に示すように、本実施例による無線通信装置は、送受信装置２１０と処理回路２２０とを含む。処理回路は、制御ユニット２２１と確定ユニット２２３と含む。
【００６５】
制御ユニット２２１は、ユーザー機器に対応するビーム上で、ターゲットチャネルに対して特定のビーム方向に基づくチャネル検出を行うように送受信装置２１０を制御する、ように配置されている。
【００６６】
確定ユニット２２３は、チャネル検出の結果に基づいて、ターゲットチャネルへのアクセスを確定するように配置されている。
【００６７】
本発明の実施形態による基地局側に用いられる装置の前述の説明において、いくつかのプロセス及び方法も明らかに開示されている。次に、以上で既に説明した内容を繰り返さずに、本発明の実施例による基地局側に用いられる無線通信方法を提供する。
【００６８】
図３に示すように、一実施例による基地局側に用いられる無線通信方法は、以下のステップを含む。
Ｓ３１０において、ユーザー機器に対応するビーム上で、ターゲットチャネルに対して、特定のビーム方向に基づくチャネル検出を行う。
Ｓ３２０において、チャネル検出の結果に基づいて、ターゲットチャネルへのアクセスを確定する。
【００６９】
また、本発明の実施例は、ユーザー機器側に用いられる電子機器をさらに含む。
【００７０】
図４に示すように、一実施例によるユーザー機器側に用いられる電子機器４００は処理回路を含む４１０。処理回路４１０は検出ユニット４１１とアクセスユニット４１３とを含む。
【００７１】
検出ユニット４１１は、基地局に対応するビーム上で、ターゲットチャネルに対して特定のビーム方向に基づくチャネル検出を行うように制御する、ように配置されている。
【００７２】
前述の実施例と類似して、チャネル検出は、例えば、特定のビーム方向に基づくＣＣＡ又は特定のビーム方向に基づくＲＳＳＩを含むことができる。例えば、低い遅れが要求されるシナリオでは、ＣＣＡの結果に基づいてターゲットチャネルへのアクセスを行うことが可能であり、遅れが許容されるシナリオでは、ＲＳＳＩの結果に基づいてターゲットチャネルへのアクセスを行うことが可能である。
【００７３】
アクセスユニット４１３は、チャネル検出の結果、又は、基地局からの指示に基づいてターゲットチャネルへのアクセスを行う制御する、ように配置されている。
【００７４】
つまり、本実施例によるユーザー機器側に用いられる電子機器は、チャネル検出結果応じて、自律的にターゲットチャネルへのアクセスを確定してもよいし、ターゲットチャネルへのアクセスは、ユーザー機器のサービス基地局により確定されてもよい。サービス基地局がターゲットチャネルへのアクセスを確定する場合に、以上で基地局側に関する実施例の説明を参照し、基地局側のチャネル検出の結果、又は、基地局側とユーザー機器側とのチャネル検出の結果に基づいてターゲットチャネルへのアクセスを確定してもよい。
【００７５】
基地局側とユーザー機器側とが共同チャネル検出を行う場合については、一実施例によるユーザー機器側に用いられる電子機器は、基地局の指示に基づいてチャネル検出を行い検出結果基地局にを報告してもよい。
【００７６】
対応するように、図５に示すように、一実施例によるユーザー機器側に用いられる電子機器５００は処理回路を含む５１０。処理回路５１０は、検出ユニット５１１と、アクセスユニット５１３と、制御ユニット５１５とを含む。検出ユニット５１１とアクセスユニット５１３との配置は、前で説明された検出ユニット４１１とアクセスユニット４１３と類似する。
【００７７】
制御ユニット５１５は、基地局からのチャネル検出を行う指示を受信するように制御し、チャネル検出の結果を基地局に報告する制御する、ように配置されている。
【００７８】
また、特定のビーム方向に基づｌくチャネル検出は、基地局とユーザー機器との間のビーム配置に基づくことができる。対応するように、また図５を参照して、一実施例によれば、制御ユニット５１５は、ユーザー機器と基地局との間の特定のビーム方向に基づく通信のビーム配置を確定するように制御する、ように配置されていることができる。具体的に、上述の基地局側の実施例で説明したものと類似してビーム配置の確定を行うことができる。
【００７９】
また、ユーザー機器が異なるビーム間を移動する場合を考慮して、また図５を参照して、一実施例によれば、制御ユニット５１５は、基地局へユーザー機器のリアルタイム位置の情報を報告する制御するように配置されていることができる。これにより、例えば、一つのＵＥは  ＭＣＯＴが終了する前にそれが存在すするビームから出て、その後当該ビームに入る別のＵＥは残ったＭＣＯＴにおいて当該チャネルを引き継ぐすることができ、チャネル検出を行う必要がない。
【００８０】
上記のように、基地局は、ミニスロットを基本スケジューリング単位をとしてターゲットチャネル上のユーザー機器とのデータ伝送を制御することができる。また図５を参照して、一実施例によれば、制御ユニット５１５は、ミニスロットをスケジューリング単位としてターゲットチャネル上の基地局とのデータ伝送を制御するように配置することができる。
【００８１】
より具体的に、ミニスロットの設定に関する指示は、ＰＤＣＣＨのＤＣＩによって受信され得る。ＤＣＩが、ユーザー機器がスケジューリングされることを示していると、ユーザー機器は次の所定の数のミニスロットでデータ伝送を行い、そうでなければ、ユーザー機器は次のＤＣＩまで待機状態に切り替える。
【００８２】
図６は、一実施例によるユーザー機器側に用いられる無線通信装置の構成例を示している。図６に示すように、本実施例によるユーザー機器側に用いられる無線通信装置６００は、送受信装置６１０と処理回路６２０とを含む。処理回路６２０は検出ユニット６２１とアクセスユニット６２３とを含む。
【００８３】
検出ユニット６２１は、基地局に対応するビーム上で、ターゲットチャネルに対して特定のビーム方向に基づくチャネル検出を行うように送受信装置６１０を制御する、ように配置されている。
【００８４】
アクセスユニット６２３は、チャネル検出の結果、又は、基地局からの指示に基づいて、ターゲットチャネルへのアクセスを行うように送受信装置６１０を制御する、ように配置されている。
【００８５】
図７は、一実施例によるユーザー機器側に用いられる無線通信方法を示しており、以下のステップを含む。
Ｓ７１０において、基地局に対応するビーム上で、ターゲットチャネルに対して特定のビーム方向に基づくチャネル検出を行う。
Ｓ７２０において、チャネル検出の結果、又は基地局からの指示に基づいて、ターゲットチャネルへのアクセスを行う。
【００８６】
図８は、本発明の一実施例による基地局側に用いられる無線通信装置の構成例を示すブロック図である。図８に示すように、無線通信装置８００は、制御装置８１０と確定装置８２０とを含む。制御装置８１０は、ユーザー機器に対応するビーム上で、ターゲットチャネルに対して特定のビーム方向に基づくチャネル検出を行うようにように配置されている。確定装置８２０は、チャネル検出の結果に基づいて、ターゲットチャネルへのアクセスを確定するように配置されている。
【００８７】
図９は、本発明の一実施例によるユーザー機器側に用いられる無線通信装置の構成例のブロック図を示している。図９に示すように、無線通信装置９００は、検出装置９１０とアクセス装置９２０とを含む。検出装置９１０は、基地局に対応するビーム上で、ターゲットチャネルに対して特定のビーム方向に基づくチャネル検出を行うように配置されている。アクセス装置９２０は、チャネル検出の結果又は基地局からの指示に基づいて、ターゲットチャネルへのアクセスを行うように配置されている。
【００８８】
本発明の実施例は、チャネルアクセス確率を高めること、アンライセンスバンドを他のシステムと公平に共有すること、チャネル占有率を高めること、スペクトル効率を改善すること、及びＵＥ電力を節約することの効果のうちの一つ又は複数を達成することができる。
【００８９】
一例として、上記方法の各ステップ及び上記装置の各構成モジュール及び/又はユニットはソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア又はそれらの組み合わせとして実現されてもよい。ソフトウェア又はファームウェアにより実現される場合は、記憶媒体又はネットワークから上記の方法を実施するためのソフトウェアを構成するプログラムを専用ハードウェア構造を有するコンピューター（例えば、図１７に示す汎用コンピュータ１７００）にインストールする。このコンピューターは各種のプログラムをインストールした場合に、各種の機能等を実行することができる。
【００９０】
図１７では、中央演算処理ユニット（即ち、ＣＰＵ）１７０１は、読取専用記憶媒体（ＲＯＭ）１７０２に記憶されるプログラム又は記憶部１７０８からランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１７０３にローディングするプログラムにより各種の処理を実行する。ＲＡＭ１７０３は、必要に応じてＣＰＵ１７０１が各種の処理を実行する場合に必要なデータをも記憶する。ＣＰＵ１７０１、ＲＯＭ１７０２及びＲＡＭ１７０３はバス１７０４を介して互いに接続される。入出力インタフェース１７０５もバス１７０４に接続される。
【００９１】
入力部１７０６（キーボード、マウス等を含む）、出力部１７０７（例えば、陰極線管（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等のディスプレイ、スピーカー等を含む）、記憶部１７０８（ハードウェア等を含む）、通信部１７０９（ネットワークインタフェースカード、例えば、ＬＡＮカード、モデム等を含む）は、入出力インタフェース１７０５に接続される。通信部分１７０９は、ネットワーク、例えば、インターネットを介して通信処理を実行する。ドライバー１７１０は必要に応じて入出力インタフェース１７０５に接続されてもよい。リムーバブルメディア１７１１、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体記憶装置等は、必要に応じてドライバー１７１０に実装され、これにより、それから読み出されるコンピュータープログラムは必要に応じて記憶部１７０８にインストールされる。
【００９２】
ソフトウェアにより上記一連の処理を実現する場合、ネットワーク、例えば、インターネット、或いは、記憶媒体、例えば、リムーバブルメディア１７１１からソフトウェアを構成するプログラムをインストールする。
【００９３】
当業者であればわかるように、このような記憶媒体は、図１７に示すプログラムが記憶され、ユーザにプログラムを提供するように装置から分離して配信するリムーバブルメディア１７１１に限らない。リムーバブルメディア１７１１は、例えば、磁気ディスク（フロッピーディスク（登録商標）を含む）、光ディスク（光ディスク読取専用記憶媒体（ＣＤ-ＲＯＭ）及びデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ））、光磁気ディスク（ミニディスク（ＭＤ）（登録商標）を含む）及び半導体記憶装置を含む。或いは、記憶媒体は、ＲＯＭ１７０２、記憶部１７０８に含まれるハードディスク等であってもよく、プログラムを記憶しており、それらを含む装置とともにユーザに配信される。
【００９４】
本発明は、さらに、機器読み取り可能な指令コードが記憶されたプログラム製品に関する。上記指令コードが機器に読み取られ実行される場合に、上記の本発明の実施例による方法を実行できる。
【００９５】
対応するように、上記の機器読み取り可能な指令コードが記憶されたプログラム製品がロードされた記憶媒体も本発明の開示に含まれる。上記記憶媒体はフロッピーディスク、光ディスク、光磁気ディスク、メモリカード、メモリスティックなどを含むがこれに限定されない。
【００９６】
本出願の実施例はさらに、以下の電子機器に関する。電子機器を基地局側に応用する場合に、電子機器は、任意のタイプの進化型ノードＢ（ｅＮＢ）、例えばマクロｅＮＢとスモールｅＮＢとして実現してもよい。スモールｅＮＢはマクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢ、例えばピコファラドｅＮＢ、マイクロｅＮＢ、ホーム（フェムト）ｅＮＢであってもよい。その代わりに、電子機器は、任意の他のタイプの基地局、例えばＮｏｄｅＢとベーストランシーバ基地局（ＢＴＳ）として実現されてもよい。電子機器は、無線通信を制御するように配置される本体（基地局デバイスとも称する）と、本体と異なる箇所に設置される一つ又は複数のリモート無線ヘッド（ＲＲＨ）とを含んでもよい。また、以下説明する各種のタイプの端末は、基地局機能を一時又は半恒久的に実行することにより基地局として作動する。
【００９７】
電子機器をユーザー機器側に応用する場合に、例えば、移動端末（例えばスマートフォン、タブレットパソコンコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型/ウオッチドッグ型移動ルータとデジタル撮像装置）又は車載端末（例えばカーナビゲーションデバイス）として実現されてもよい。また、電子機器は、上記端末における端末ごとに取り付けられた無線通信モデル（例えば単一又は複数のチップを含む集成回路モデル）であってもよい。
【００９８】
[端末装置についての応用例]
図１８は、本開示の内容を適用し得るスマートフォン２５００の例示的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン２５００は、プロセッサ２５０１、メモリ２５０２、記憶装置２５０３、外部接続インタフェース２５０４、撮像装置２５０６、センサ２５０７、マイクロフォン２５０８、入力装置２５０９、表示装置２５１０、スピーカー２５１１、無線通信インタフェース２５１２、一つ又は複数のアンテナスイッチ２５１５、一つ又は複数のアンテナ２５１６、バス２５１７、バッテリー２５１８及び補助コントローラ２５１９を含む。
【００９９】
プロセッサ２５０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  Ｃｈｉｐ）であってよく、スマートフォン２５００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ２５０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ２５０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。記憶装置２５０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース２５０４は、外部装置（メモリーカード又はＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）デバイス）をスマートフォン２５００へ接続するためのインタフェースである。
【０１００】
撮像装置２５０６は、例えば、イメージセンサー（例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）又はＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）を含み、撮像画像を生成する。センサー２５０７は、例えば、測定センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン２５０８は、スマートフォン２５００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力装置２５０９は、例えば、表示装置２５１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示装置２５１０は、スクリーン（例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイ）を含み、スマートフォン２５００の出力画像を表示する。スピーカ２５１１は、スマートフォン２５００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１０１】
無線通信インタフェース２５１２は、いずれかのセルラー通信方式（ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース２５１２は、一般に、ＢＢプロセッサ２５１３及びＲＦ回路２５１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ２５１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路２５１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ２５１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース２５１２は、ＢＢプロセッサ２５１３及びＲＦ回路２５１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース２５１２は、図１８に示したように複数のＢＢプロセッサ２５１３及び複数のＲＦ回路２５１４を含んでもよい。なお、図１８には無線通信インタフェース２５１２が複数のＢＢプロセッサ２５１３及び複数のＲＦ回路２５１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース２５１２は単一のＢＢプロセッサ２５１３又は単一のＲＦ回路２５１４を含んでもよい。
【０１０２】
さらに、無線通信インタフェース２５１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい、その場合に、無線通信インタフェース２５１２は、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ２５１３及びＲＦ回路２５１４を含んでもよい。
【０１０３】
アンテナスイッチ２５１５の各々は、無線通信インタフェース２５１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ２５１６の接続先を切り替える。
【０１０４】
アンテナ２５１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース２５１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン２５００は、図１８に示したように複数のアンテナ２５１６を有してもよい。なお、図２１にはスマートフォン２５００が複数のアンテナ２５１６を有する例を示したが、スマートフォン２５００は単一のアンテナ２５１６を有してもよい。
【０１０５】
さらに、スマートフォン２５００は、無線通信方式ごとにアンテナ２５１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ２５１５は、スマートフォン２５００の構成から省略されてもよい。
【０１０６】
バス２５１７は、プロセッサ２５０１、メモリ２５０２、記憶装置２５０３、外部接続インタフェース２５０４、撮像装置２５０６、センサ２５０７、マイクロフォン２５０８、入力装置２５０９、表示装置２５１０、スピーカ２５１１、無線通信インタフェース２５１２及び補助コントローラ２５１２５を互いに接続する。バッテリー２５１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１０に示したスマートフォン２５００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ２５１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン２５００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１０７】
図１８に示したスマートフォン２５００において、本発明の実施例によるユーザー機器側の無線通信装置の送受信装置は、無線通信インタフェース２５１２により実現されてもよい。本発明の実施例によるユーザー機器側の電子機器あるいは無線通信装置の処理回路及び／又は各ユニットの機能の少なくとも一部は、プロセッサ２５０１又は補助コントローラ２５１９により実現されてもよい。例えば、補助コントローラ２５１９がプロセッサ２５０１の機能の一部を実行することにより、バッテリ２５１８の消費電力を低減させることができる。また、プロセッサ２５０１又は補助コントローラ２５１９は、メモリ２５０２又は記憶装置２５０３に記憶されたプログラムを実行することにより、本発明の実施例によるユーザー機器側の電子機器又は無線通信装置の処理回路及び／又は各ユニットの機能の少なくとも一部を実現する。
【０１０８】
[基地局についての応用例]
図１９は、本開示の内容を応用し得るｅＮＢの例示的な構成の一例を示すブロック図である。ｅＮＢ２３００は、一つ又は複数のアンテナ２３１０及び基地局装置２３２０を含む。基地局装置２３２０と各アンテナ２３１０はＲＦケーブルを介して互いに接続されてもよい。
【０１０９】
アンテナ２３１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、多入力多出力（ＭＩＭＯ）アンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を含み、基地局装置２３２０による無線信号の送受信のために用いられる。ｅＮＢ２３００は、図１９に示すように、複数のアンテナ２３１０を含んでもよい。複数のアンテナ２３１０は、例えばｅＮＢ２３００が使用する複数の周波数帯域に共用してもよい。なお、図１９にはｅＮＢ２３００が複数のアンテナ２３１０を含む例を示したが、ｅＮＢ２３００は単一のアンテナ２３１０を含んでもよい。
【０１１０】
基地局デバイス２３２０は、コントローラ２３２１、メモリ２３２２、ネットワークインタフェース２３２３、及び無線通信インタフェース２３２５を含む。
【０１１１】
コントローラ２３２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局デバイス２３２０の上位レイヤの様々な機能を操作する。例えば、コントローラ２３２１は、無線通信インタフェース２３２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース２３２３を介して転送する。コントローラ２３２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ２３２１は、無線リソース管理、無線ベアラ制御、移動性管理、流入制御、及びスケジューリングのような制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ２３２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ２３２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、伝送電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１１２】
ネットワークインタフェース２３２３は基地局装置２３２０をコアネットワーク２３２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ２３２１はネットワークインタフェース２３２３を介してコアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。この場合、ｅＮＢ２３００とコアネットワークノード又は他のｅＮＢとはロジックインタフェース(例えばＳ１インタフェースとＸ２インタフェース)により互いに接続される。ネットワークインタフェース２３２３は有線通信インタフェース、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース２３２３が無線通信インタフェースであると、ネットワークインタフェース２３２３は無線通信インタフェース２３２５により使用される周波数帯域よりも高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１１３】
無線通信インタフェース２３２５は、任意のセルラー通信方式（例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）をサポートし、アンテナ２３１０を介して、ｅＮＢ２３００のセル内に位置する端末までの無線接続を提供する。無線通信インタフェース２３２５は、一般、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ２３２６及びＲＦ回路２３２７を含んでもよい。ＢＢプロセッサ２３２６は、例えば、符号化/復号化、変調/復調及び多重化/逆多重化を実行してもよく、レイヤ(例えばＬ１、媒体アクセス制御(ＭＡＣ)、無線リンク制御(ＲＬＣ)、パケットデータ収束プロトコル(ＰＤＣＰ))のさまざまな信号処理を実行してもよい。コントローラ２３２１の代わりに、ＢＢプロセッサ２３２６は上記ロジック機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ２３２６は通信制御プログラムを記憶するメモリであってもよく、又はプログラムを実行するように配置されるプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよい。ＢＢプロセッサ２３２６の機能はプログラムの更新により変更可能であってもよい。当該モジュールは基地局デバイス２３２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよい。代わりに、当該モジュールはカード若しくはブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路２３２７は例えばミキサ、フィルタ及びアンプを含んでもよく、アンテナ２３１０を介して無線信号を送受信する。
【０１１４】
図１９に示すように、無線通信インタフェース２３２５は複数のＢＢプロセッサ２３２６を含んでもよい。例えば、複数のＢＢプロセッサ２３２６はｅＮＢ  ２３００が使用する複数の周波数帯域に共用されてもよい。図１９に示すように、無線通信インタフェース２３２５は複数のＲＦ回路２３２７を含んでもよい。例えば、複数のＲＦ回路２３２７は複数のアンテナ素子に共用されてもよい。図１９は無線通信インタフェース２３２５に複数のＢＢプロセッサ２３２６と複数のＲＦ回路２３２７とを含む例を示したが、無線通信インタフェース２３２５は単一のＢＢプロセッサ２３２６又は単一のＲＦ回路２３２７を含んでもよい。
【０１１５】
図１９に示すｅＮＢ  ２３００において、本発明の実施例による基地局側の無線通信装置の送受信装置は、無線通信インタフェース２３２５により実現されてもよい。本発明の実施例による基地局側の電子機器又は無線通信装置の処理回路及び／又は各ユニットの機能の少なくとも一部は、コントローラー２３２１により実現されてもよい。例えば、コントローラー２３２１は、メモリ２３２２に記憶されているプログラムを実行することで本発明の実施例による基地局側の電子機器又は無線通信装置の処理回路及び／又は各ユニットの機能の少なくとも一部を実行してもよい。
【０１１６】
[カーナビゲーションデバイスについての応用例]
図２０は、本開示の内容の技術を応用し得るカーナビゲーションデバイス２１２０の例示的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーションデバイス２１２０は、プロセッサ２１２１、メモリ２１２２、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュール２１２４、センサ２１２５、データインタフェース２１２６、コンテンツプレーヤ２１２７、記憶媒体インタフェース２１２８、入力装置２１２９、表示装置２１３０、スピーカ２１３１、無線通信インタフェース２１３３、一つ又は複数のアンテナスイッチ２１３６、一つ又は複数のアンテナ２１３７及びバッテリー２１３８を含む。
【０１１７】
プロセッサ２１２１は例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってもよく、カーナビゲーションデバイス２１２０ののナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ２１２２はＲＡＭとＲＯＭを含み、データと、プロセッサ２１２１により実行されるプログラムを記憶する。
【０１１８】
ＧＰＳモジュール２１２４はＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置２１２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ２１２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサのセンサ群を含んでもよい。データインタフェース２１２６は、図示しない端末を介して例えば、車載ネットワーク２１４１に接続され、車両で生成されるデータ(例えば車速データ)を取得する。
【０１１９】
コンテンツプレーヤ２１２７は記憶媒体インタフェース２１２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力装置２１２９は例えば表示装置２１３０のスクリーン上のタッチを検出するように配置されるタッチセンサ、ボタン又はスイッチを含み、ユーザから入力される操作又は情報を受信する。表示装置２１３０は例えばＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイのスクリーンを含み、ナビゲーション機能の画像又は再生されるコンテンツを表示する。スピーカ２１３１は、ナビゲーション機能の音声又は再生されるコンテンツを出力する。
【０１２０】
無線通信インタフェース２１３３はいずれかのセルラー通信方式(例えばＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ)をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース２１３３は、一般的に、例えばＢＢプロセッサ２１３４とＲＦ回路２１２１とを含んでもよい。ＢＢプロセッサ２１３４は例えば符号化/復号化、変調/復調及び多重化/逆多重化を実行してもよく、無線通信のための様々なタイプの信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路２１２１は例えばミキサ、フィルタ及びアンプを含んでもよく、アンテナ２１３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース２１３３はＢＢプロセッサ２１３４とＲＦ回路２１２１を集積したワンチップのモジュールであってもよい。図２１に示すように、無線通信インタフェース２１３３は複数のＢＢプロセッサ２１３４と複数のＲＦ回路２１２１を含んでもよい。図２１は無線通信インタフェース２１３３が複数のＢＢプロセッサ２１３４と複数のＲＦ回路２１２１を含む例を示したが、無線通信インタフェース２１３３は一つのＢＢプロセッサ２１３４又は一つのＲＦ回路２１２１を含んでもよい。
【０１２１】
また、セルラー通信方式を除き、無線通信インタフェース２１３３は他の種類の無線通信方式、例えば、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式をサポートしてもよい。この場合、無線通信方式ごとに、無線通信インタフェース２１３３はＢＢプロセッサ２１３４とＲＦ回路２１２１を含んでもよい。
【０１２２】
アンテナスイッチ２１３６の各々は、無線通信インタフェース２１３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ２１３７の接続先をハンドオーバーする。
【０１２３】
アンテナ２１３７中の各々は、一つの又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を含み、無線通信インタフェース２１３３による無線信号の送受信のために用いられる。図２０に示すように、カーナビゲーションデバイス２１２０は複数のアンテナ２１３７を含んでもよい。図２０はカーナビゲーションデバイス２１２０が複数のアンテナ２１３７を含む例を示したが、カーナビゲーションデバイス２１２０は一つのアンテナ２１３７を含んでもよい。
【０１２４】
また、カーナビゲーションデバイス２１２０は無線通信方式ごとにアンテナ２１３７を含んでもよい。この場合、アンテナスイッチ２１３６はカーナビゲーションデバイス２１２０の構成から省略されてもよい。
【０１２５】
バッテリー２１３８は、図において破線で部分的に示した支線を介して、図２０に示したカーナビゲーション装置２１２０の各ブロックに電力を供給する。また、バッテリー２１３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１２６】
図２０に示すカーナビゲーション装置２１０において、本発明の実施例によるユーザー機器側の無線通信装置の送受信装置は、プロセッサ２１３３により実現されてもよく。本発明の実施例によるユーザー機器側の電子機器又は無銭通信装置の処理回路及び/又は各ユニットの機能の少なくとも一部はプロセッサ２１２１により実現されてもよい。
【０１２７】
本開示の内容の技術は、カーナビゲーション装置２１２０と、車載ネットワーク２１４１と、車両モジュール２１４２との一つ又は複数のブロックを含む車載システム（又は車両）２１４０として実現されてもよい。車両モジュール２１４２は車両データ（例えば車速、エンジン回転数、故障情報）を生成し、生成したデータを車載ネットワーク２１４１に出力する。
【０１２８】
以上で、本発明の具体的実施例の記述において、一種の実施形態に対して記述及び／又は示した特徴は、同じ又は類似する方式で一つ又は複数の他の実施形態に使用され、他の実施形態における特徴と組合せ、又は他の実施形態における特徴を取り替えることが可能である。
【０１２９】
強調すべきことは、用語「包括/含む」を本文で使用する際は、特徴、要素、ステップ或いはモジュールの存在を指し、一つ或いは複数の他の特徴、要素、ステップ或いはモジュールの存在或いは付加を排除しない。
【０１３０】
上記の実施例と例においては、数字により構成される符号を採用して各ステップ及び/又はユニットを示した。当業者であればわかるように、これら符号は、説明と図面作成を便利にするためになされたものであり、その順序又は他の限定を意味することではない。
【０１３１】
また、本開示の方法は、明細書で記述した時間順序で実行されることに限定されず、他の時間順序で、並行或いは独立に実行されてもよい。よって、本明細書で記述の方法の実行順序は本開示の技術範囲を限定しない。
【０１３２】
以上で、本開示の具体的実施例の記述によって本開示を説明したが、理解すべきことは、上記の実施例と例示は何れも例示的なものであり、制限をかけるものではない。当業者は、請求項の精神と範囲内で本開示に対する各種の修正、改善、或いは均等物を設計できる。これらの修正、改善、或いは均等物も本開示の保護範囲に含まれると見なすべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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