(57)【要約】  真正品確認タグ、及びそれを含む包装紙に係り、本真正品確認タグは、レイヤ、レイヤ上で枠を作り、真正品いかんを確認する商品に係わる識別情報が含まれた第１領域、第１領域によって取り囲まれた第２領域、及び第２領域内に配置され、真正品確認に利用されうる複数個のスポットを含むものである。
2020528634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真正品確認タグにおいて、
レイヤと、
前記レイヤ上で枠を作り、真正品いかんを確認する商品に係わる識別情報が含まれた第１領域と、
前記第１領域によって取り囲まれた第２領域と、
前記第２領域内に配置され、真正品確認に利用されうる複数個のスポットと、
前記第２領域内に配置され、前記真正品確認タグが既定義の方式と異なる方式で製造されたことを示す、複数個のコピー防止要素と、を含み、
前記複数個のスポットは、前記真正品確認に利用される認証要素と、前記真正品確認と係わりのない偽装要素と、を含む真正品確認タグ。
【請求項２】
前記複数個のスポットそれぞれは、
特殊文字、文字及び数字のうちいずれか一つであることを特徴とする請求項１に記載の真正品確認タグ。
【請求項３】
前記複数個のスポットのうち隣接スポットは、
大きさ、形状、配列方向及び色相のうち少なくとも一つが互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の真正品確認タグ。
【請求項４】
前記認証要素の前記第２領域への位置、密度、色相及び形状のうち少なくとも一つは、既定義であることを特徴とする請求項１に記載の真正品確認タグ。
【請求項５】
前記複数個のコピー防止要素のうち隣接コピー防止要素は、
大きさ、形状、配列方向及び色相のうち少なくとも一つが同一であることを特徴とする請求項１に記載の真正品確認タグ。
【請求項６】
前記複数個のコピー防止要素間の間隔は、前記複数個のスポット間の間隔より狭いことを特徴とする請求項１に記載の真正品確認タグ。
【請求項７】
前記複数個のコピー防止要素は、
前記複数個のスポットより大きいことを特徴とする請求項１に記載の真正品確認タグ。
【請求項８】
前記第１領域は、
第１色を有する第１単位要素と、前記第１色と異なる第２色を有する第２単位要素とが二進法的に一次元的に配列されて構成されたことを特徴とする請求項１に記載の真正品確認タグ。
【請求項９】
第１単位要素を基準に、一方向に一定距離配列された前記第１単位要素と第２単位要素との組み合わせにより、前記識別情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の真正品確認タグ。
【請求項１０】
前記識別情報は、
前記商品を提供する製造社情報、前記商品のブランド情報、及び前記商品に係わる詳細情報のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項９に記載の真正品確認タグ。
【請求項１１】
前記第２領域には、前記商品と係わるイメージ及び文字のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の真正品確認タグ。
【請求項１２】
前記イメージ及び前記文字のうち少なくとも一つは、
前記スポットに重畳されるように配置されることを特徴とする請求項１１に記載の真正品確認タグ。
【請求項１３】
前記イメージ及び前記文字のうち少なくとも一つは、
前記スポットのうち少なくとも１つの大きさより１０倍以上大きいことを特徴とする請求項１１に記載の真正品確認タグ。
【請求項１４】
請求項１に記載の真正品確認タグが含まれた包装紙。
【請求項１５】
請求項１に記載の真正品確認タグを利用し、真正品いかんを確認する方法において、
前記真正品確認タグの前記第１領域から、ユーザ端末により、前記商品に係わる識別情報を獲得する段階と、
前記ユーザ端末により、メタデータを利用し、前記識別情報に対応する認証要素に係わる情報を獲得する段階と、
前記真正品確認タグの前記第２領域から、前記ユーザ端末により、前記認証要素に係わる情報と一致する認証要素が存在するか否かということを確認する段階と、
前記ユーザ端末により、前記確認結果を出力する段階と、を含み、
前記認証要素は、
前記偽装要素及び前記コピー防止要素と、形状、大きさ、色相、及び前記第２領域での位置のうち少なくとも一つが異なり、
前記認証要素に係わる情報は、
前記認証要素の形状、大きさ、色相、及び前記第２領域での位置のうち少なくとも一つを含む真正品確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真正品であるか否かということを確認することができるタグ、及びそれを含む包装紙を提供する。
【背景技術】
【０００２】
最近、不況にもかかわらず、真正品であるか否かということを確認する真正品確認市場は、成長の勢いを示している。それは、偽造品を真正品として誤認購入することによる被害を被る消費者が増えており、真正品を生産する企業の財産損失及びイメージ打撃が相当であるためである。
【０００３】
真正品であるか否かということを確認する方法として、バーコード、ＱＲ（quick response）コード（登録商標）、ホログラムタグ（hologram tag）などを利用することができる。携帯端末などを利用し、前述のタグを認識することにより、真偽いかんを確認することができる。
【０００４】
一般的に、ＱＲコード（登録商標）は、既存のバーコードに比べ、大容量情報を含むグラフィックコードであり、テキスト、写真、動画だけではなく、リンクＵＲＬ（uniform resource location）情報まで含み、ユーザ層及び使用分野が日々拡大している。
【０００５】
しかしながら、バーコードやＱＲコード（登録商標）のようなタグは、２Ｄの平面的方式であり、スキャン、コピーなどの方法により、偽造または変造が容易であるために、偽変造防止用として使用するには困難さが伴う。
【０００６】
一方、ホログラムタグは、ホログラフィ原理を利用し、三次元映像を表示することにより、バーコード、ＱＲコード（登録商標）などが比べて保安性が高い。しかし、ホログラムタグは、認識率が低く、高価格であるという短所がある。そして、一般携帯端末をリーダ機として利用することができないという限界がある。
【０００７】
カメラが装着された携帯端末を利用しながらも、偽変造が容易ではないタグの必要性が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、携帯端末などのアプリケーションを利用して認識することができるタグ、及びそれを含む包装紙を提供する。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、前述のタグから、真正品いかんを確認することができる方法及び該システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一類型による真正品確認タグは、レイヤと、前記レイヤ上で枠を作り、真正品いかんを確認する商品に係わる識別情報が含まれた第１領域と、前記第１領域によって取り囲まれた第２領域と、前記第２領域内に配置され、真正品確認に利用されうる複数個のスポットと、前記第２領域内に配置され、前記真正品確認タグが既定義の方式と異なる方式で製造されたことを示す、複数個のコピー防止要素と、を含み、前記複数個のスポットは、前記真正品確認に利用される認証要素と、前記真正品確認と係わりのない偽装要素と、を含む。
【００１１】
一類型による前述の真正品確認タグを利用して真正品いかんを確認する方法は、前記真正品確認タグの前記第１領域から、ユーザ端末により、前記商品に係わる識別情報を獲得する段階と、前記ユーザ端末により、メタデータを利用し、前記識別情報に対応する認証要素に係わる情報を獲得する段階と、前記真正品確認タグの前記第２領域から、前記ユーザ端末により、前記認証要素に係わる情報と一致する認証要素が存在するか否かということを確認する段階と、前記ユーザ端末により、前記確認結果を出力する段階と、を含み、前記認証要素は、前記偽装要素及び前記コピー防止要素と、形状、大きさ、色相、及び前記第２領域での位置のうち少なくとも一つが異なり、前記認証要素に係わる情報は、前記認証要素の形状、大きさ、色相、及び前記第２領域での位置のうち少なくとも一つを含む。
【発明の効果】
【００１２】
一実施形態による真正品確認タグを偽造し難いという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態による真正品確認のためのタグを図示した図面である。
【図２】図１のタグの第１領域を拡大した図面である。
【図３】図１のタグに含まれたスポットの一部を拡大した図面である。
【図４】他の実施形態による真正品確認タグを図示した図面である。
【図５】他の解像度で印刷した真正品確認タグを図示した参照図面である。
【図６】さらに他の実施形態による真正品確認タグを示す図面である。
【図７】一実施形態による真正品確認タグが一体化された包装紙を図示した図面である。
【図８】多様な形態の第１領域を図示した例である。
【図９】多様な形態の第１領域を図示した例である。
【図１０】多様な形態の第１領域を図示した例である。
【図１１】多様な形態のスポットを図示した例である。
【図１２】多様な形態のスポットを図示した例である。
【図１３】多様な形態のスポットを図示した例である。
【図１４】一実施形態によるタグを利用して真正品を確認するシステムを示すブロック図である。
【図１５】図１４の管理サーバを示すブロック図である。
【図１６】図１４のユーザ端末を示すブロック図である。
【図１７】一実施形態によるユーザ端末が真正品いかんを確認する方法について説明するフローチャートである。
【図１８】一実施形態による第１インジケータを出力した例を図示した図面である。
【図１９】一実施形態による、識別情報と認証要素との例を図示した参照図面である。
【図２０】一実施形態による第２インジケータを出力した例を図示した図面である。
【図２１】一実施形態による、真正品であることを知らせる第３インジケータの例を図示した参照図面である。
【図２２】一実施形態による、真正品ではないことを知らせる第４インジケータの例を図示した参照図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ここで、識別は、肉眼識別でもあり、コンピュータによる識別でもある。そして、第１単位要素２００ａと第２単位要素２００ｂとの長さｌは、同一でもある。そして、第１単位要素２００ａ及び第２単位要素２００ｂの長さｌを単位長ｌと称することができる。
【００１５】
第１領域１２０には、第１単位要素２００ａと第２単位要素２００ｂとの組み合わせにより、真正品いかんを確認する商品に係わる識別情報を含んでもよい。ここで、該識別情報は、商品を製造する製造社情報、商品のブランド情報、及び商品に係わる詳細情報（例えば、機能、商品名）のうち少なくとも一つを含んでもよい。
【００１６】
第１サブ領域１２１ないし第４サブ領域１２４のうち少なくとも１つのサブ領域には、前述の識別情報２００が含まれてもよい。図１においては、第１サブ領域１２１ないし第４サブ領域１２４それぞれに、識別情報２００が表示されるように図示されている。しかし、それに限定されるものではない。
【００１７】
前述のように、第１サブ領域１２１と第３サブ領域１２３とが回転対称であり、第２サブ領域１２２と第４サブ領域１２４とが回転対称であるというのは、第１サブ領域１２１と第３サブ領域１２３とには、同一第１識別情報が含まれており、第２サブ領域１２２と第４サブ領域１２４とには、同一第２識別情報が含まれているということを意味する。このように、同一識別情報を２個以上表示させることにより、１つの識別情報が、損傷などによって認識されなければ、残りの識別情報を利用するのである。
【００１８】
識別情報２００は、第１領域１２０の、第１単位要素２００ａと第２単位要素２００ｂとの組み合わせによっても記号化される。例えば、第１サブ領域１２１の一端を基準に、第１単位要素２００ａが表示された地点を、識別情報２００の開始点２１０とするとき、前述の開始点２１０を基準に、第１サブ領域１２１の一端から他端への方向（例えば、右側方向）に、一定距離配列された第１単位情報２００ａ及び第２単位要素２００ｂが、識別情報２００にもなる。一定距離が１２単位長ｌであるとき、開始点２１０を基準に、最初単位要素から１２番目単位要素が識別情報２００にもなる。例えば、第１単位要素２００ａを「０」、第２単位要素２００ｂを「１」とするとき、図２に図示されているような識別情報２００は、「１０１１００１００１０１」でもある。前述の記号化された識別情報２００を、携帯端末などのリーダ機は、さらに容易に認識することができる。
【００１９】
第１領域１２０によって取り囲まれた空間を、第２領域１３０と言うことができる。第２領域１３０は、第１領域１２０と異なる色でも印刷される。すなわち、第２領域１３０の地色は、第１色及び第２色と異なる第３色を含んでもよい。
【００２０】
一方、第２領域１３０内には、真正品確認に利用されうる複数個のスポット１４０が配置されてもよい。第２領域１３０にスポット１４０が配置されているが、その大きさが小さく、肉眼識別が困難でもある。図１に図示されているように、スポット１４０を拡大すれば、複数個のスポット１４０は、互いに離隔配置されもする。スポット１４０それぞれは、特殊文字、文字及び数字のうちいずれか一つでもある。図１には、スポット１４０が英文字によって表示されている。しかし、それに限定されるものではなく、該文字は、英文字以外に、ハングル、日本語、漢字のような他種の言語でもあり、特殊文字や数字などでもある。
【００２１】
スポット１４０それぞれの大きさは、肉眼識別されない大きさでもある。例えば、図３に図示されているように、スポット１４０は、約０．０２ｍｍ以下の厚みｔを有することができる。または、スポット１４０は、約０．１０ｍｍ以下の長さｌを有することができ、スポット１４０は、約０．１０ｍｍ以下の幅ｗを有することもできる。スポット１４０間の間隔は、約０．１５ｍｍ以下でもある。
【００２２】
一方、前記複数個のスポット１４０のうち隣接スポット１４０は、大きさ、形状、配列方向及び色相のうち少なくとも一つが互いに異なりもする。前述のように、他種のスポット１４０が任意的に配置されることにより、スポット１４０は、肉眼識別されないとしても、肉眼で、スポット１４０が分離されていると分かる。また、前述のスポット１４０は、第２領域１３０に全体的に配置されており、任意に配置されているために、一実施形態による真正品確認タグ１００の複製が困難になる。
【００２３】
また、スポット１４０は、真正品いかんを確認するのに利用されうる。例えば、スポット１４０は、真正品確認に利用される認証要素と、真正品確認と係わりのない偽装要素とに区分されもする。どのスポットが認証要素であり、偽装要素であるかということは、既定義でもある。すなわち、認証要素の第２領域１３０での位置、密度、色相及び形状のうち少なくとも一つは既定義でもある。例えば、認証要素は、偽装要素と区分されるように、星色を含んでもよく、偽装要素は、基本色の組み合わせによっても構成される。しかし、それに限定されるものではない。認証要素は、偽装要素と同様に、基本色の組み合わせによっても構成される。
【００２４】
リーダ機（例えば、ユーザ端末）は、メタデータを利用し、識別情報に対応する認証要素に係わる情報、すなわち、認証要素の第２領域１３０での位置、密度、色相及び形状などを認識し、第２領域１３０に、前述の認証要素が存在するか否かということを認識することにより、真正品いかんを確認することができる。該リーダ機が認証要素を確認する方法については、後述する。
【００２５】
前述のような第１領域１２０、第２領域１３０及びスポット１４０は、精密印刷技法により、レイヤ１１０に印刷される。
【００２６】
一実施形態による真正品確認タグ１００は、商品に係わる識別情報と、真正品であるか否かということを確認するために利用される認証要素とが区分されている。そして、認証要素は、多くの偽装要素と混在されているだけではなく、タグ自体だけにより、偽装要素と認証要素との肉眼識別が困難であり、真正品確認タグ１００の複製が困難である。また、認証要素と識別情報とがマッチングされたメタデータは、真正品確認タグ１００ではない他の装置に保存されているために、真正品いかんを確認するための情報の保安を二重に強化することができる。
【００２７】
また、一実施形態による真正品確認タグ１００は、商品を包装する包装紙７１０に直接印刷されるか、あるいは商品に印刷されるために、商品に係わる信頼度を高めることができる。すなわち、真正品確認タグ１００が真正品であるならば、タグと係わる商品も真正品である可能性を高めることができる。
【００２８】
図４は、他の実施形態による真正品確認タグを図示した図面である。図１と図４とを比較すれば、図４の真正品確認タグは、第２領域１３０に、複数個のコピー防止要素４００を含んでもよい。コピー防止要素４００は、既定義の方式と異なる方式で製造されたことを示すことができる。該コピー防止要素は、スポット１４０よりも大きい。例えば、該コピー防止要素は、スポット１４０に比べ、約１．５倍以上の厚み、長さ、幅を有することができる。そして、コピー防止要素４００間の間隔は、複数個のスポット１４０間の間隔よりも短い。
【００２９】
複数個のコピー防止要素４００のうち隣接コピー防止要素４００は、大きさ、形状、配列方向及び色相のうち少なくとも一つが同一でもある。図４においては、コピー防止要素４００が十字形状であるように図示されているが、それに限定されるものではない。十字形状以外の特殊文字、文字及び図形などでもあるということは言うまでもない。複数個のコピー防止要素４００は、第２領域１３０のエッジにも配置されるが、それに限定されるものではない。
【００３０】
一実施形態による真正品確認タグ１００を製造するのに利用される精密印刷方式よりも解像度が低い印刷方式によってコピーされれば、前述のコピー防止要素４００は、スポットではない面形状にも印刷される。
【００３１】
図５は、他の解像度で印刷された真正品確認タグを図示した参照図面である。既定義の解像度より低い解像度を有する機械で真正品確認タグを印刷すれば、図５に図示されているように、コピー防止要素の少なくとも一部が滲みながら、特定の文字、例えば、「ＣＯＰＹ」が表示される。既定義の解像度より低い解像度のコピー機で真正品確認タグをコピーすれば、コピー防止要素だけではなく、スポットもある程度滲む。しかし、コピー防止要素が他のスポットに比べて大きく、コピー防止要素間の間隔がスポット間の間隔より狭いために、コピー防止要素が配置された領域は、面形態で印刷され、ユーザは、コピー防止要素を特定文字と認識することができる。
【００３２】
図６は、さらに他の実施形態による真正品確認タグを示す図面である。図６に図示されているように、真正品確認タグの第２領域１３０には、商品に係わる情報が配置される。前述の商品に係わる情報６００は、イメージ６１０及び文字６２０のうち少なくとも一つが表示される。前述のイメージ６１０及び文字６２０は、商品名、商品のブランド、商品を広告するモデル写真、商品の製造社名称、またはロゴなどでもある。イメージまたは文字は、第２領域１３０のスポット１４０と重複されるようにも配置される。そして、イメージ６１０または文字６２０は、スポット１４０の大きさに比べ、はるかに大きくもなる。例えば、イメージ６１０または文字６２０の大きさは、偽装要素の約１００倍の大きさでもある。前述の通り、第２領域１３０に商品に係わる情報が表示されるために、真正品確認タグは、単に真正品であるか否かということを確認するタグとしての機能を遂行するだけでなく、ユーザが、前述のタグを撮影する間、またはユーザなどが包装紙などを見ている間、商品に係わる情報を露出させることにより、広告効果を期待することができる。
【００３３】
一実施形態による真正品確認タグ１００のレイヤ１１０は、スティッカタイプでもある。そして、商品を包装する包装紙７１０に対して着脱される。しかし、それに限定されるものではない。真正品確認タグ１００のレイヤ１１０は、包装紙の一部でもある。
【００３４】
図７は、一実施形態による真正品確認タグ１００が一体化された包装紙７１０を図示した図面である。図７に図示されているように、真正品確認タグ１００は、商品の包装紙７１０の一部として、包装紙７１０のイメージと共に印刷される。すなわち、真正品確認タグ１００は、包装紙７１０と一体型にも制作される。そして、真正品確認タグ１００は、包装紙７１０と共にさらにコーティングされ、安定して流通される。
【００３５】
図８ないし図１０は、多様な形態の第１領域１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃを図示した例である。図８に図示されているように、第１領域１２０ａは、円形でもあり、図９に図示されているように、第１領域１２０ｂは、楕円形でもある。または、図１０に図示されているように、第１領域１２０ｃは、五角形状でもある。第１領域の形状は、多様でもあり、第１領域１２０は、第１単位要素及び第２単位要素の二進法的配列によっても形成される。そして、第１単位が始めに配列された後から、一定長に含まれた第１単位要素及び第２単位要素の組み合わせが商品に係わる識別情報にもなる。該識別情報は、二進法的に記号化されている。以上で図示された第１領域の形状以外にも、第１領域は、多様な形状にも表示される。
【００３６】
図１１ないし図１３は、多様な形態のスポット１４０を図示した例である。図１１に図示されているように、スポット１４０は、特殊文字でもある。または、図１２に図示されているように、英文字と数字との組み合わせでもある。または、図１３に図示されているように、スポット１４０は、ハングル文字でもある。スポット１４０における一部は、認証要素になり、残りは、偽装要素にもなる。どのスポットが認証要素であるか否かということは、前述の真正品確認タグ１００を管理する管理者によって既定義のところである。また、該偽装要素に係わる情報は、商品に係わる識別情報別に異なりもする。
【００３７】
図１４は、一実施形態によるタグを利用し、真正品を確認するシステム８００を示すブロック図である。図１４に図示されているように、システム８００は、真正品いかんを確認するアプリケーション（以下、「真正品確認アプリケーション」とする）を提供する管理サーバ８１０、及びネットワークを介して、前述の管理サーバ８１０から真正品確認アプリケーションを受信し、タグを利用し、真正品であるか否かということを確認するユーザ端末８２０を含んでもよい。ここで、タグは、二次元形状のタグであり、前述の真正品確認タグ１００を含んでもよい。タグが真正品であるか否かということは、タグにある識別情報及び認証要素を基準として判断することができる。タグが既登録の識別情報及び認証要素を含んでいれば、前述のタグは、真正品であると判断することができ、前述のタグと係わる商品も、真正品であると判断することができる。
【００３８】
該ネットワークは、近距離通信網（ＬＡＮ（local area network））、広域通信網（ＷＡＮ（wide area network）、付加価置通信網（ＶＡＮ：value added network）、個人近距離無線通信（ＰＡＮ：personal area network）、移動通信網（mobile radio communication network）または衛星通信網のような全種の有無線ネットワークによっても具現される。
【００３９】
管理サーバ８１０は、ユーザ端末８２０と、ネットワークを介して連結され、データの送受信が可能であり、ユーザの要請により、真正品確認アプリケーションを提供することができる装置である。該ネットワークを介して、ユーザ端末８２０が管理サーバ８１０に接続すれば、管理サーバ８１０は、真正品確認アプリケーションを提供するための多様な画面を、ユーザ端末８２０に提供することができる。該真正品確認アプリケーションには、識別情報別認証要素に係わる情報が含まれてもよい。
【００４０】
管理サーバ８１０は、真正品確認アプリケーションをダウンロードしたユーザ端末８２０に、真正品確認アプリケーションを随時にアップデートし、ユーザ端末８２０から真正品確認結果だけではなく、真正品確認時のユーザ端末８２０の位置情報、時間情報などを受信される。また、管理サーバ８１０は、ユーザ端末８２０から受けた情報、例えば、真正品確認結果、位置情報及び時間情報などを利用し、真正品確認と係わるデータ、例えば、真正品確認頻度、真正品確認場所、真正品確認時間帯、真正品を確認したユーザ情報などを獲得することができる。
【００４１】
ユーザ端末８２０は、ユーザが利用することができる端末であり、有線または無線のネットワークを介して管理サーバ８１０に接続し、データを送受信することができる端末である。ユーザ端末８２０は、タグを撮影することができるカメラ１０４０を含む端末でもある。前述のユーザ端末８２０は、スマートフォン、ＰＣ（personal computer）、タブレットＰＣ、ノート型パソコン、スマートＴＶ（television）、携帯電話、ＰＤＡ（personal digital assistant）、ラップトップ、メディアプレーヤ１１０、マイクロサーバ、ＧＰＳ（global position system）装置、電子書籍端末機、デジタル放送用端末機、ナビゲーション、デジタルカメラ１０４０、ウェアラブル装置、及びその他のモバイルまたは非モバイルのコンピュータ装置でもあるが、本発明は、それらに限定されるのではない。
【００４２】
図１５は、図１４の管理サーバ８１０を示すブロック図である。
【００４３】
図１５を参照すれば、管理サーバ８１０は、外部機器、例えば、ユーザ端末８２０などと、ネットワークを介して通信する第１通信インターフェース９１０、真正品確認アプリケーションなど多様な情報を保存及び管理するデータベース９２０、並びにユーザ端末８２０の要請により、データベース９２０に保存された真正品確認アプリケーションを、第１通信インターフェース９１０を介してユーザ端末８２０に提供し、ユーザ端末８２０から真正品確認結果などを受信し、データベース９２０に保存する第１プロセッサ９３０を含んでもよい。
【００４４】
データベース９２０には、真正品確認アプリケーションだけではなく、商品別または製造社別の識別情報、及び認証要素に係わる情報がメタデータ形式にも保存されている。例えば、顧客の要請があり、管理者は、識別情報、及び認証要素に係わる情報を定め、前述の真正品確認タグ１００を製造することができる。そして、管理者は、管理サーバ８１０のユーザインターフェース（図示せず）を介して、前述の識別情報と、認証要素に係わる情報とを入力することができる。そして、第１プロセッサ９３０は、識別情報と、認証要素に係わる情報とをメタデータ形式でデータベース９２０に保存することができる。
【００４５】
第１プロセッサ９３０は、ユーザ端末８２０の要請により、データベース９２０に保存されたメタデータ及び真正品確認アプリケーションを、ユーザ端末８２０に提供することができ、ユーザ端末８２０から真正品確認結果を受信すれば、前述の情報をデータベース９２０に保存することもできる。第１プロセッサ９３０は、真正品確認結果を基に、顧客に、有用な各種データ、例えば、模造タグ発生場所、真正品流通経路などを生成することができる。
【００４６】
図１６は、図１４のユーザ端末８２０を示すブロック図である。ユーザ端末８２０は、ユーザが真正品確認アプリケーションを実行し、タグから真正品いかんを確認する端末である。
【００４７】
図１６に図示されているように、ユーザ端末８２０は、外部機器、例えば、管理サーバ８１０などと、ネットワークを介して通信する第２通信インターフェース１０１０、真正品確認アプリケーションと係わるデータ、識別情報、及び認証要素に係わる情報が保存された保存部１０２０、真正品確認結果を出力する出力部１０３０、タグを撮影するカメラ１０４０、及びユーザ端末８２０の全般的な機能を制御する第２プロセッサ１０５０を含んでもよい。ユーザは、ユーザ端末８２０を介して管理サーバ８１０に接続し、真正品確認アプリケーションをダウンロードすることができる。そして、ユーザは、前述のアプリケーションを利用し、真正品いかんを確認することができる。真正品確認結果を出力する出力部１０３０は、ディスプレイでもある。しかし、それに限定されず、スピーカなどによっても具現される。
【００４８】
ユーザ端末８２０は、１つのハウジングによっても具現され、複数個のハウジングによっても具現される。ユーザ端末８２０が複数個のハウジングによって具現される場合、複数個の構成要素は、有線または無線でも連結される。例えば、カメラ１０４０を含む第１装置と、保存部１０２０、出力部１０３０及び第２プロセッサ１０５０を含む第２装置とにも区分される。
【００４９】
図１７は、一実施形態によるユーザ端末８２０が真正品あるか否かということを確認する方法について説明するフローチャートである。図１７を参照すれば、ユーザ端末８２０は、タグを撮影することができる（Ｓ１１１０）。例えば、ユーザは、ユーザ端末８２０のモードを真正品確認モードに設定することができる。ユーザは、ユーザ端末８２０を介して管理サーバ８１０に接続し、真正品確認アプリケーションをダウンロードすれば、ユーザ端末８２０には、前述のアプリケーションと係わるアイコンがディスプレイに表示される。前述のアイコンを選択するユーザ入力が受信されれば、第２プロセッサ１０５０は、ユーザ端末８２０のモードを真正品確認モードに設定し、真正品確認アプリケーションを実行することができる。そして、第２プロセッサ１０５０は、カメラ１０４０を活性化させることができる。ユーザは、カメラ１０４０がタグに向かうように位置させることができ、第２プロセッサ１０５０は、前述のタグを撮影することができる。
【００５０】
第２プロセッサ１０５０は、タグから識別情報を獲得することができるか否かということを判断することができる（Ｓ１１２０）。タグは、一実施形態による真正品確認タグ１００以外にも、バーコード、ＱＲコード（登録商標）、及び真正品確認タグ１００と類似の形状の他のタグなどでもある。
【００５１】
一方、一実施形態によるタグとしての真正品確認タグ１００は、図１に図示されているように、真正品いかんを確認する商品に係わる識別情報を含む第１領域１２０、及び第１領域１２０内の空間であり、真正品確認のための認証要素、及び前記真正品確認と係わりのない偽装要素を含む第２領域１３０を含んでもよい。第１領域１２０は、第２領域１３０を周辺領域１５０と区画させるように、枠状でもある。第１領域１２０は、四角形状でもある。しかし、それに限定されるものではない。例えば、第１領域１２０は、四角形以外の三角形、五角形など多角形状でもあり、円形または楕円形などの２領域を周辺領域１５０と区画させることができる形状であればよい。
【００５２】
第１領域１２０は、第１色を有する第１単位要素２００ａと、第１色と異なる第２色を有する第２単位要素２００ｂとが一次元的に配列されても形成される。第１色は、白色であり、第２色は、黒色でもあるが、それらに限定されるものではない。第１色と第２色は、識別が可能な互いに異なる色でもある。第１単位要素２００ａと第２単位要素２００ｂとの組み合わせにより、商品に係わる識別情報が表示される。ここで、該識別情報として、商品を製造する製造社情報、商品のブランド情報、及び商品に係わる詳細情報（例えば、機能、商品名）のうち少なくとも一つを含んでもよい。そして、第２プロセッサ１０５０は、第１領域１２０に含まれた二進法的に配列された第１単位要素２００ａと、第２単位要素２００ｂとを認識することにより、識別情報を獲得することができる。
【００５３】
例えば、図１に図示されているように、第１領域１２０が、第１サブ領域１２１ないし第４サブ領域１２４に区分され、第１サブ領域１２１の一端を基準に、第１単位要素２００ａが表示された地点を、識別情報２００の開始点２１０とするとき、第２プロセッサ１０５０は、前述の開始点２１０を基準に、第１サブ領域１２１の一端から他端への方向（例えば、右側方向）に、一定距離配列された第１単位要素２００ａ及び第２単位要素２００ｂを識別情報２００として認識することができる。例えば、一定距離が１２単位長であり、第１単位要素２００ａを「０」、第２単位要素２００ｂと「１」とするとき、第２プロセッサ１０５０は、第１サブ領域１２１から、「１０１１００１００１０１」の識別情報２００を獲得することができる。
【００５４】
一方、タグから識別情報を獲得することができなければ（Ｓ１１２０−いいえ）、第２プロセッサ１０５０は、タグが認識されないということを知らせる第１インジケータを、出力部１０３０を介して出力することができる（Ｓ１１３０）。タグが一実施形態による真正品確認タグ１００ではなく、バーコードまたはＱＲコード（登録商標）などでもある。すなわち、タグに、第１領域１２０が存在しないか、あるいは第１領域１２０が存在するとしても、第１単位要素２００ａ及び第２単位要素２００ｂが存在しないこともある。そのような場合、第２プロセッサ１０５０は、タグから識別情報を獲得することができない。そして、ユーザ端末８２０は、認識されないことを知らせる第１インジケータを出力することができる。図１８は、一実施形態による第１インジケータ１２１０を出力した例を図示した図面である。図１８に図示されているように、第１インジケータ１２１０は、ディスプレイにテキストとしても表示される。
【００５５】
識別情報を獲得すれば（Ｓ１１２０−はい）、第２プロセッサ１０５０は、獲得された識別情報が登録された識別情報であるか否かということを判断することができる（Ｓ１１４０）。第２プロセッサ１０５０は、獲得された識別情報を、保存部１０２０に保存された識別情報と比較することにより、登録された識別情報であるか否かということを判断することができる。図１９は、一実施形態による識別情報と認証要素との例を図示した参照図面である。図１９に図示されているように、保存部１０２０には、１以上の識別情報が二進法的にも保存される。第２プロセッサ１０５０は、獲得された識別情報と同一識別情報が保存部１０２０に保存されていれば、登録された識別情報であると判断することができる。
【００５６】
しかし、獲得された識別情報が、登録された識別情報ではないと判断されれば（Ｓ１１４０−いいえ）、第２プロセッサ１０５０は、未登録タグであるということを知らせる第２インジケータを生成し、出力部１０３０は、前述の第２インジケータを出力することができる（Ｓ１１５０）。図２０は、一実施形態による第２インジケータ１２２０を出力した例を図示した図面である。図２０に図示されているように、第２インジケータ１２２０は、ディスプレイにテキストとしても表示される。
【００５７】
識別情報が認識され認識された識別情報であるとしても、未登録識別情報である場合、真正品確認が不可能である。そして、第２プロセッサ１０５０は、「確認失敗」であることを知らせる同一形態のインジケータを出力することができる。ただし、未登録識別情報を含むタグは、一実施形態による真正品確認タグと類似したタグであり、模造タグでもある。模造タグの流通を防止するために、第１インジケータと第２インジケータとを異なるように出力することもできる。
【００５８】
登録された識別情報であると判断されれば（Ｓ１１４０−はい）、第２プロセッサ１０５０は、識別情報に対応する認証要素に係わる情報を獲得することができる（Ｓ１１６０）。第２プロセッサ１０５０は、保存部１０２０に保存されたメタデータを利用し、識別情報に対応する認証要素に係わる情報を獲得することができる。認証要素に係わる情報は、認証要素の形状、大きさ、色相、前記第２領域１３０での位置、密度のうち少なくとも一つを含んでもよい。図１９に図示されているように、識別情報それぞれに対応し、認証要素に係わる情報がマッチングされている。認証要素に係わる位置情報は、第２領域１３０の座標情報にも表示される。そして、認証要素の形状及び色相に係わる情報も保存される。図１９においては、認証要素に係わる情報がテキストに保存されているように図示されているが、それに限定されるものではない。認証要素に係わる情報は、イメージ自体にも保存される。
【００５９】
第２プロセッサ１０５０は、認証要素が存在するか否かということを確認することができる（Ｓ１１７０）。
【００６０】
第２領域１３０内には、真正品確認に利用されうる複数個のスポット１４０が配置される。第２領域１３０にスポット１４０が互いに離隔配置されてもよい。スポット１４０それぞれは、特殊文字、文字及び数字のうちいずれか一つでもある。該文字は、英文字以外に、ハングル、日本語、漢字など他種の言語でもあり、特殊文字や数字などでもある。
【００６１】
スポット１４０それぞれの大きさは、肉眼識別されない大きさでもある。例えば、スポット１４０は、約０．０２ｍｍ以下の厚みｔを有することができる。または、スポット１４０は、約０．１０ｍｍ以下の長さｌまたは幅ｗを有することができ、スポット１４０間の間隔は、約０．１５ｍｍでもある。
【００６２】
一方、前記複数個のスポット１４０のうち隣接スポット１４０は、大きさ、形状、配列方向及び色相のうち少なくとも一つが互いに異なりもする。前述のように、他のスポット１４０が任意に配置されることにより、スポット１４０は、肉眼識別されないとしても、肉眼でスポット１４０が分離されているようにも見える。
【００６３】
また、スポット１４０は、真正品いかんを確認するのに利用されうる。保存部１０２０に保存された認証要素に係わる位置情報に配置されたスポットが、真正品いかんを確認するのに利用されうる。具体的には、第２プロセッサ１０５０は、第２領域１３０において、保存部１０２０に保存された位置情報に配置されたスポットを認識し、認識されたスポットが保存された認証要素に係わる情報、すなわち、形状、大きさ、色相または配列方向などが同一であるか否かということを判断することができる。第２領域１３０において、既登録位置に認証要素に係わる情報と同一スポットが存在すれば、第２プロセッサ１０５０は、認証要素が存在すると判断することができる。
【００６４】
１つの認証要素を基準に説明したが、それに限定されるものではない。該認証要素は、複数個存在することができ、スポット１４０と認証要素との同一性いかんを確率で算出した後、基準値と比較し、認証要素の存在いかんを判断することができる。または、第２領域１３０において、特定形状を有するスポット１４０（すなわち、認証要素）の密度、または特定色を有するスポット１４０（すなわち、認証要素）の密度を基準値と比較し、認証要素の存在いかんを判断することもできる。
【００６５】
認証要素が存在すると判断されれば（Ｓ１１７０−はい）、第２プロセッサ１０５０は、真正品であることを知らせる第３インジケータを生成し、出力部１０３０を介して、出力することができる（Ｓ１１８０）。第３インジケータは、アイコン形式でディスプレイにも表示される。図２１は、一実施形態による真正品であることを知らせる第３インジケータ１２３０の例を図示した参照図面である。ユーザは、第３インジケータ１２３０を見て、タグが真正品であり、前述のタグと係わる商品も真正品であると確信することができる。
【００６６】
認証要素が存在しないと判断されれば（Ｓ１１７０−いいえ）、第２プロセッサ１０５０は、真正品ではないことを知らせる第４インジケータを出力することができる（Ｓ１１９０）。第４インジケータも、アイコン形式でディスプレイにも表示される。図２２は、一実施形態による真正品ではないことを知らせる第４インジケータの例を図示した参照図面である。ユーザは、第４インジケータ１２４０を見て、タグが模造タグであり、前述の模造タグと係わる商品も、真正品ではないと確信することができる。
【００６７】
一実施形態によるシステム８００は、真正品確認アプリケーションの実行結果を利用し、多様な情報を提供することができる。ユーザ端末８２０は、真正品確認アプリケーションを実行しながら、インジケータを出力するたびに、その結果を管理サーバ８１０に伝送することができる。
【００６８】
例えば、認識されないことを知らせる第１インジケータを出力するとき、ユーザ端末８２０は、前述の第１インジケータと共に撮影されたタグを管理サーバ８１０に伝送することができる。管理サーバ８１０は、第１インジケータとタグとをメタデータ形態で保存することができる。または、管理サーバ８１０は、タグが認識可能なタグであるにもかかわらず、アプリケーションの誤動作によるものであるか否かということを確認することができる。そして、アプリケーションの性能向上による資料に利用されうる。
【００６９】
未登録タグであることを知らせる第２インジケータを出力するときにも、ユーザ端末８２０は、前述の第２インジケータと共に撮影されたタグを管理サーバ８１０に伝送することができる。第２インジケータが出力されたというのは、タグから識別情報を獲得したということを意味する。しかし、獲得された識別情報が未登録識別情報であるならば、撮影されたタグは、模造タグである可能性が高い。従って、ユーザ端末８２０は、撮影されたタグを管理サーバ８１０に伝送することにより、管理サーバ８１０が模造タグを管理させる。ユーザ端末８２０は、撮影されたタグだけではなく、位置情報も共に管理サーバ８１０に伝送することができる。それにより、管理者は、撮影されたタグが模造タグであるか否かということをさらに一度確認し、模造タグの発生を阻止することができる措置を取ることができる。
【００７０】
真正品であることを知らせる第３インジケータが出力されるとき、ユーザ端末８２０は、その結果と共に、位置情報などを管理サーバ８１０に伝送することができる。管理サーバ８１０は、第３インジケータや位置情報などをメタデータ形態で保存することができ、前述の情報を利用し、タグと係わる商品の流通経路などを統計化することができる。または、ユーザ端末８２０は、第３インジケータに係わる情報だけではなく、ユーザ端末８２０に係わる情報も、管理サーバ８１０に伝送することができる。前述のユーザ端末８２０は、管理サーバ８１０から、真正品確認アプリケーションをダウンロードした端末であるために、管理サーバ８１０は、ユーザ端末８２０に係わる情報を基に、ユーザ端末８２０を使用するユーザ情報も獲得することができる。それにより、管理サーバ８１０は、タグと係わる商品の消費者に係わる情報なども統計化することができる。
【００７１】
または、真正品ではないことを知らせる第４インジケータが出力されるとき、ユーザ端末８２０は、その結果と共に、位置情報などを管理サーバ８１０に伝送することができる。第４インジケータが出力されたということは、撮影されたタグが模造タグである可能性が非常に高い。管理サーバ８１０は、第４インジケータや位置情報などをメタデータ形態で保存することができ、前述の情報を利用し、タグと係わる商品の流通経路などを統計化することができる。管理者は、撮影されたタグが模造タグであるか否かということを再度確認し、模造タグの発生を阻止することができる措置を取ることができる。
【００７２】
以上、本発明の理解の一助とするために、真正品確認タグに係わる例示的な実施形態について説明し、添付された図面に図示された。しかし、そのような実施形態は、ただ、本発明を例示するためのものであり、それを制限するものではないという点が理解されなければならないのである。そして、本発明は、図示されて説明された説明に限られるものではないという点が理解されなければならないのである。それは、多様な他の変形が、本技術分野において当業者に可能であるためである。
【符号の説明】
【００７３】
810  管理サーバ
820  ユーザ端末
910  第１通信インターフェース
920  データベース
930  第１プロセッサ
1010  第２通信インターフェース
1020  保存部
1030  出力部
1032  ディスプレイ
1040  カメラ
1050  第２プロセッサ
1210  第１インジケータ
1220  第２インジケータ
1230  第３インジケータ
1240  第４インジケータ
【図１】
2020528634.tif 000003
【図２】
2020528634.tif 000004
【図３】
2020528634.tif 000005
【図４】
2020528634.tif 000006
【図５】
2020528634.tif 000007
【図６】
2020528634.tif 000008
【図７】
2020528634.tif 000009
【図８】
2020528634.tif 000010
【図９】
2020528634.tif 000011
【図１０】
2020528634.tif 000012
【図１１】
2020528634.tif 000013
【図１２】
2020528634.tif 000014
【図１３】
2020528634.tif 000015
【図１４】
2020528634.tif 000016
【図１５】
2020528634.tif 000017
【図１６】
2020528634.tif 000018
【図１７】
2020528634.tif 000019
【図１８】
2020528634.tif 000020
【図１９】
2020528634.tif 000021
【図２０】
2020528634.tif 000022
【図２１】
2020528634.tif 000023
【図２２】
2020528634.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真正品であるか否かということを確認することができるタグ、及びそれを含む包装紙を提供する。
【背景技術】
【０００２】
最近、不況にもかかわらず、真正品であるか否かということを確認する真正品確認市場は、成長の勢いを示している。それは、偽造品を真正品として誤認購入することによる被害を被る消費者が増えており、真正品を生産する企業の財産損失及びイメージ打撃が相当であるためである。
【０００３】
真正品であるか否かということを確認する方法として、バーコード、ＱＲ（quick response）コード（登録商標）、ホログラムタグ（hologram tag）などを利用することができる。携帯端末などを利用し、前述のタグを認識することにより、真偽いかんを確認することができる。
【０００４】
一般的に、ＱＲコード（登録商標）は、既存のバーコードに比べ、大容量情報を含むグラフィックコードであり、テキスト、写真、動画だけではなく、リンクＵＲＬ（uniform resource location）情報まで含み、ユーザ層及び使用分野が日々拡大している。
【０００５】
しかしながら、バーコードやＱＲコード（登録商標）のようなタグは、２Ｄの平面的方式であり、スキャン、コピーなどの方法により、偽造または変造が容易であるために、偽変造防止用として使用するには困難さが伴う。
【０００６】
一方、ホログラムタグは、ホログラフィ原理を利用し、三次元映像を表示することにより、バーコード、ＱＲコード（登録商標）などが比べて保安性が高い。しかし、ホログラムタグは、認識率が低く、高価格であるという短所がある。そして、一般携帯端末をリーダ機として利用することができないという限界がある。
【０００７】
カメラが装着された携帯端末を利用しながらも、偽変造が容易ではないタグの必要性が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、携帯端末などのアプリケーションを利用して認識することができるタグ、及びそれを含む包装紙を提供する。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、前述のタグから、真正品いかんを確認することができる方法及び該システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一類型による真正品確認タグは、レイヤと、前記レイヤ上で枠を作り、真正品いかんを確認する商品に係わる識別情報が含まれた第１領域と、前記第１領域によって取り囲まれた第２領域と、前記第２領域内に配置され、真正品確認に利用されうる複数個のスポットと、前記第２領域内に配置され、前記真正品確認タグが既定義の方式と異なる方式で製造されたことを示す、複数個のコピー防止要素と、を含み、前記複数個のスポットは、前記真正品確認に利用される認証要素と、前記真正品確認と係わりのない偽装要素と、を含む。
【００１１】
一類型による前述の真正品確認タグを利用して真正品いかんを確認する方法は、前記真正品確認タグの前記第１領域から、ユーザ端末により、前記商品に係わる識別情報を獲得する段階と、前記ユーザ端末により、メタデータを利用し、前記識別情報に対応する認証要素に係わる情報を獲得する段階と、前記真正品確認タグの前記第２領域から、前記ユーザ端末により、前記認証要素に係わる情報と一致する認証要素が存在するか否かということを確認する段階と、前記ユーザ端末により、前記確認結果を出力する段階と、を含み、前記認証要素は、前記偽装要素及び前記コピー防止要素と、形状、大きさ、色相、及び前記第２領域での位置のうち少なくとも一つが異なり、前記認証要素に係わる情報は、前記認証要素の形状、大きさ、色相、及び前記第２領域での位置のうち少なくとも一つを含む。
【発明の効果】
【００１２】
一実施形態による真正品確認タグを偽造し難いという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態による真正品確認のためのタグを図示した図面である。
【図２】図１のタグの第１領域を拡大した図面である。
【図３】図１のタグに含まれたスポットの一部を拡大した図面である。
【図４】他の実施形態による真正品確認タグを図示した図面である。
【図５】他の解像度で印刷した真正品確認タグを図示した参照図面である。
【図６】さらに他の実施形態による真正品確認タグを示す図面である。
【図７】一実施形態による真正品確認タグが一体化された包装紙を図示した図面である。
【図８】多様な形態の第１領域を図示した例である。
【図９】多様な形態の第１領域を図示した例である。
【図１０】多様な形態の第１領域を図示した例である。
【図１１】多様な形態のスポットを図示した例である。
【図１２】多様な形態のスポットを図示した例である。
【図１３】多様な形態のスポットを図示した例である。
【図１４】一実施形態によるタグを利用して真正品を確認するシステムを示すブロック図である。
【図１５】図１４の管理サーバを示すブロック図である。
【図１６】図１４のユーザ端末を示すブロック図である。
【図１７】一実施形態によるユーザ端末が真正品いかんを確認する方法について説明するフローチャートである。
【図１８】一実施形態による第１インジケータを出力した例を図示した図面である。
【図１９】一実施形態による、識別情報と認証要素との例を図示した参照図面である。
【図２０】一実施形態による第２インジケータを出力した例を図示した図面である。
【図２１】一実施形態による、真正品であることを知らせる第３インジケータの例を図示した参照図面である。
【図２２】一実施形態による、真正品ではないことを知らせる第４インジケータの例を図示した参照図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付された図面を参照し、詳細に説明する。以下の図面において、同一参照符号は、同一構成要素を指し、図面上において、各構成要素の大きさは、説明の明瞭さと便宜とのために、誇張されてもいる。
【００１５】
図１は、一実施形態による真正品確認のためのタグを図示した図面であり、図２は、図１のタグの第１領域１２０を拡大した図面であり、図３は、図１のタグに含まれたスポット１４０の一部を拡大した図面である。
【００１６】
図１ないし図３を参照すれば、一実施形態によるタグ（以下、「真正品確認タグ」とする）１００は、レイヤ１１０、レイヤ１１０上で枠を作り、真正品いかんを確認する商品に係わる識別情報が含まれた第１領域１２０、第１領域１２０によって取り囲まれた第２領域１３０、及び第２領域１３０内に配置され、真正品確認に利用されうる複数個のスポット１４０を含んでもよい。
【００１７】
レイヤ１１０は、透明物質または半透明物質によっても形成され、第１領域１２０及び第２領域１３０が印刷される物質によっても形成される。後述するが、レイヤ１１０は、製品を包装する包装紙７１０の一部層でもある。
【００１８】
例えば、レイヤ１１０は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含んでもよい。ＰＥＴは、高い引っ張り強度を有し、熱安定性と寸法安定性とにすぐれ、加熱により、軟化と収縮とを起こす条件においても、外観上の変化がないために、印刷時、収縮率が低いという長所がある。レイヤ１１０の物質は、ＰＥＴに限定されるものではない。レイヤ１１０は、ＯＰＰ（oriented polypropylene）、ＯＮＹ（oriented nylon）、ＮＹ（nylon）のうち少なくとも一つの物質を含んでもよい。包装する商品の種類によっても物質が定められる。
【００１９】
レイヤ１１０は、他の物質に対する着脱が可能な物質を含んでもよい。例えば、レイヤ１１０は、ベンゼン、トリクロロエチレン（ＴＣＥ）、ホルムアルデヒド、鉛、ニッケル、カドミウム、クロム、硫酸、酸化エチレン、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、トルエン−２，４−ジイソシアネート／トルエン−２，６−ジイソシアネート（ＴＤＩ）、ノルマルヘキサン、塩化メチレン（ＭＣ）、メタノール（メチルアルコール）、トルエン、スチレン、塩酸（塩化水素）、フッ酸（フッ化水素）、水銀、水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）、フェノール、臭化メチル、クロロホルム（卜リクロロメタン）のうち少なくとも一つを含んでもよい。
【００２０】
レイヤ１１０上には、真正品確認タグ１００の枠を形成する第１領域１２０と、第１領域１２０によって取り囲まれた第２領域１３０と、を含んでもよい。そして、レイヤ１１０上には、第１領域１２０及び第２領域１３０を除いた周辺領域１５０がある。
【００２１】
第１領域１２０は、第２領域１３０を周辺領域１５０と区画させることができるように、枠状でもある。図１に図示されているように、第１領域１２０は、四角形状でもある。しかし、それに限定されるものではない。第１領域１２０は、第２領域１３０を周辺領域１５０と区画させることができる形状であればよい。例えば、第１領域１２０は、四角形以外の三角形、五角形など多角形状でもあり、円または楕円の形状でもある。
【００２２】
第１領域１２０は、複数個のサブ領域１２１を含んでもよい。第１領域１２０は、第１サブ領域１２１ないし第４サブ領域１２４によっても構成される。４個のサブ領域１２１，１２２，１２３，１２４のうち二つずつは、同一形状でもある。例えば、第１サブ領域１２１と第３サブ領域１２３は、真正品確認タグ１００の中心を基準に、回転対称でもあり、第２サブ領域１２２と第４サブ領域１２４も、真正品確認タグ１００の中心を基準に、回転対称でもある。しかし、それに限定されるものではない。第１サブ領域１２１と第２サブ領域１２２とが回転対称であり、第３サブ領域１２３と第４サブ領域１２４とが回転対称でもある。
【００２３】
図２に図示されているように、第１領域１２０は、第１色を有する第１単位要素２００ａと、第１色と異なる第２色を有する第２単位要素２００ｂとが、一次元的に配列されても形成される。第１色は、白色で、第２色は、黒色でもあるが、それらに限定されるものではない。第１色と第２色は、識別が可能な互いに異なる色でもある。ここで、識別は、肉眼識別でもあり、コンピュータによる識別でもある。そして、第１単位要素２００ａと第２単位要素２００ｂとの長さｌは、同一でもある。そして、第１単位要素２００ａ及び第２単位要素２００ｂの長さｌを単位長ｌと称することができる。
【００２４】
第１領域１２０には、第１単位要素２００ａと第２単位要素２００ｂとの組み合わせにより、真正品いかんを確認する商品に係わる識別情報を含んでもよい。ここで、該識別情報は、商品を製造する製造社情報、商品のブランド情報、及び商品に係わる詳細情報（例えば、機能、商品名）のうち少なくとも一つを含んでもよい。
【００２５】
第１サブ領域１２１ないし第４サブ領域１２４のうち少なくとも１つのサブ領域には、前述の識別情報２００が含まれてもよい。図１においては、第１サブ領域１２１ないし第４サブ領域１２４それぞれに、識別情報２００が表示されるように図示されている。しかし、それに限定されるものではない。
【００２６】
前述のように、第１サブ領域１２１と第３サブ領域１２３とが回転対称であり、第２サブ領域１２２と第４サブ領域１２４とが回転対称であるというのは、第１サブ領域１２１と第３サブ領域１２３とには、同一第１識別情報が含まれており、第２サブ領域１２２と第４サブ領域１２４とには、同一第２識別情報が含まれているということを意味する。このように、同一識別情報を２個以上表示させることにより、１つの識別情報が、損傷などによって認識されなければ、残りの識別情報を利用するのである。
【００２７】
識別情報２００は、第１領域１２０の、第１単位要素２００ａと第２単位要素２００ｂとの組み合わせによっても記号化される。例えば、第１サブ領域１２１の一端を基準に、第１単位要素２００ａが表示された地点を、識別情報２００の開始点２１０とするとき、前述の開始点２１０を基準に、第１サブ領域１２１の一端から他端への方向（例えば、右側方向）に、一定距離配列された第１単位情報２００ａ及び第２単位要素２００ｂが、識別情報２００にもなる。一定距離が１２単位長ｌであるとき、開始点２１０を基準に、最初単位要素から１２番目単位要素が識別情報２００にもなる。例えば、第１単位要素２００ａを「０」、第２単位要素２００ｂを「１」とするとき、図２に図示されているような識別情報２００は、「１０１１００１００１０１」でもある。前述の記号化された識別情報２００を、携帯端末などのリーダ機は、さらに容易に認識することができる。
【００２８】
第１領域１２０によって取り囲まれた空間を、第２領域１３０と言うことができる。第２領域１３０は、第１領域１２０と異なる色でも印刷される。すなわち、第２領域１３０の地色は、第１色及び第２色と異なる第３色を含んでもよい。
【００２９】
一方、第２領域１３０内には、真正品確認に利用されうる複数個のスポット１４０が配置されてもよい。第２領域１３０にスポット１４０が配置されているが、その大きさが小さく、肉眼識別が困難でもある。図１に図示されているように、スポット１４０を拡大すれば、複数個のスポット１４０は、互いに離隔配置されもする。スポット１４０それぞれは、特殊文字、文字及び数字のうちいずれか一つでもある。図１には、スポット１４０が英文字によって表示されている。しかし、それに限定されるものではなく、該文字は、英文字以外に、ハングル、日本語、漢字のような他種の言語でもあり、特殊文字や数字などでもある。
【００３０】
スポット１４０それぞれの大きさは、肉眼識別されない大きさでもある。例えば、図３に図示されているように、スポット１４０は、約０．０２ｍｍ以下の厚みｔを有することができる。または、スポット１４０は、約０．１０ｍｍ以下の長さｌを有することができ、スポット１４０は、約０．１０ｍｍ以下の幅ｗを有することもできる。スポット１４０間の間隔は、約０．１５ｍｍ以下でもある。
【００３１】
一方、前記複数個のスポット１４０のうち隣接スポット１４０は、大きさ、形状、配列方向及び色相のうち少なくとも一つが互いに異なりもする。前述のように、他種のスポット１４０が任意的に配置されることにより、スポット１４０は、肉眼識別されないとしても、肉眼で、スポット１４０が分離されていると分かる。また、前述のスポット１４０は、第２領域１３０に全体的に配置されており、任意に配置されているために、一実施形態による真正品確認タグ１００の複製が困難になる。
【００３２】
また、スポット１４０は、真正品いかんを確認するのに利用されうる。例えば、スポット１４０は、真正品確認に利用される認証要素と、真正品確認と係わりのない偽装要素とに区分されもする。どのスポットが認証要素であり、偽装要素であるかということは、既定義でもある。すなわち、認証要素の第２領域１３０での位置、密度、色相及び形状のうち少なくとも一つは既定義でもある。例えば、認証要素は、偽装要素と区分されるように、星色を含んでもよく、偽装要素は、基本色の組み合わせによっても構成される。しかし、それに限定されるものではない。認証要素は、偽装要素と同様に、基本色の組み合わせによっても構成される。
【００３３】
リーダ機（例えば、ユーザ端末）は、メタデータを利用し、識別情報に対応する認証要素に係わる情報、すなわち、認証要素の第２領域１３０での位置、密度、色相及び形状などを認識し、第２領域１３０に、前述の認証要素が存在するか否かということを認識することにより、真正品いかんを確認することができる。該リーダ機が認証要素を確認する方法については、後述する。
【００３４】
前述のような第１領域１２０、第２領域１３０及びスポット１４０は、精密印刷技法により、レイヤ１１０に印刷される。
【００３５】
一実施形態による真正品確認タグ１００は、商品に係わる識別情報と、真正品であるか否かということを確認するために利用される認証要素とが区分されている。そして、認証要素は、多くの偽装要素と混在されているだけではなく、タグ自体だけにより、偽装要素と認証要素との肉眼識別が困難であり、真正品確認タグ１００の複製が困難である。また、認証要素と識別情報とがマッチングされたメタデータは、真正品確認タグ１００ではない他の装置に保存されているために、真正品いかんを確認するための情報の保安を二重に強化することができる。
【００３６】
また、一実施形態による真正品確認タグ１００は、商品を包装する包装紙７１０に直接印刷されるか、あるいは商品に印刷されるために、商品に係わる信頼度を高めることができる。すなわち、真正品確認タグ１００が真正品であるならば、タグと係わる商品も真正品である可能性を高めることができる。
【００３７】
図４は、他の実施形態による真正品確認タグを図示した図面である。図１と図４とを比較すれば、図４の真正品確認タグは、第２領域１３０に、複数個のコピー防止要素４００を含んでもよい。コピー防止要素４００は、既定義の方式と異なる方式で製造されたことを示すことができる。該コピー防止要素は、スポット１４０よりも大きい。例えば、該コピー防止要素は、スポット１４０に比べ、約１．５倍以上の厚み、長さ、幅を有することができる。そして、コピー防止要素４００間の間隔は、複数個のスポット１４０間の間隔よりも短い。
【００３８】
複数個のコピー防止要素４００のうち隣接コピー防止要素４００は、大きさ、形状、配列方向及び色相のうち少なくとも一つが同一でもある。図４においては、コピー防止要素４００が十字形状であるように図示されているが、それに限定されるものではない。十字形状以外の特殊文字、文字及び図形などでもあるということは言うまでもない。複数個のコピー防止要素４００は、第２領域１３０のエッジにも配置されるが、それに限定されるものではない。
【００３９】
一実施形態による真正品確認タグ１００を製造するのに利用される精密印刷方式よりも解像度が低い印刷方式によってコピーされれば、前述のコピー防止要素４００は、スポットではない面形状にも印刷される。
【００４０】
図５は、他の解像度で印刷された真正品確認タグを図示した参照図面である。既定義の解像度より低い解像度を有する機械で真正品確認タグを印刷すれば、図５に図示されているように、コピー防止要素の少なくとも一部が滲みながら、特定の文字、例えば、「ＣＯＰＹ」が表示される。既定義の解像度より低い解像度のコピー機で真正品確認タグをコピーすれば、コピー防止要素だけではなく、スポットもある程度滲む。しかし、コピー防止要素が他のスポットに比べて大きく、コピー防止要素間の間隔がスポット間の間隔より狭いために、コピー防止要素が配置された領域は、面形態で印刷され、ユーザは、コピー防止要素を特定文字と認識することができる。
【００４１】
図６は、さらに他の実施形態による真正品確認タグを示す図面である。図６に図示されているように、真正品確認タグの第２領域１３０には、商品に係わる情報が配置される。前述の商品に係わる情報６００は、イメージ６１０及び文字６２０のうち少なくとも一つが表示される。前述のイメージ６１０及び文字６２０は、商品名、商品のブランド、商品を広告するモデル写真、商品の製造社名称、またはロゴなどでもある。イメージまたは文字は、第２領域１３０のスポット１４０と重複されるようにも配置される。そして、イメージ６１０または文字６２０は、スポット１４０の大きさに比べ、はるかに大きくもなる。例えば、イメージ６１０または文字６２０の大きさは、偽装要素の約１００倍の大きさでもある。前述の通り、第２領域１３０に商品に係わる情報が表示されるために、真正品確認タグは、単に真正品であるか否かということを確認するタグとしての機能を遂行するだけでなく、ユーザが、前述のタグを撮影する間、またはユーザなどが包装紙などを見ている間、商品に係わる情報を露出させることにより、広告効果を期待することができる。
【００４２】
一実施形態による真正品確認タグ１００のレイヤ１１０は、スティッカタイプでもある。そして、商品を包装する包装紙７１０に対して着脱される。しかし、それに限定されるものではない。真正品確認タグ１００のレイヤ１１０は、包装紙の一部でもある。
【００４３】
図７は、一実施形態による真正品確認タグ１００が一体化された包装紙７１０を図示した図面である。図７に図示されているように、真正品確認タグ１００は、商品の包装紙７１０の一部として、包装紙７１０のイメージと共に印刷される。すなわち、真正品確認タグ１００は、包装紙７１０と一体型にも制作される。そして、真正品確認タグ１００は、包装紙７１０と共にさらにコーティングされ、安定して流通される。
【００４４】
図８ないし図１０は、多様な形態の第１領域１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃを図示した例である。図８に図示されているように、第１領域１２０ａは、円形でもあり、図９に図示されているように、第１領域１２０ｂは、楕円形でもある。または、図１０に図示されているように、第１領域１２０ｃは、五角形状でもある。第１領域の形状は、多様でもあり、第１領域１２０は、第１単位要素及び第２単位要素の二進法的配列によっても形成される。そして、第１単位が始めに配列された後から、一定長に含まれた第１単位要素及び第２単位要素の組み合わせが商品に係わる識別情報にもなる。該識別情報は、二進法的に記号化されている。以上で図示された第１領域の形状以外にも、第１領域は、多様な形状にも表示される。
【００４５】
図１１ないし図１３は、多様な形態のスポット１４０を図示した例である。図１１に図示されているように、スポット１４０は、特殊文字でもある。または、図１２に図示されているように、英文字と数字との組み合わせでもある。または、図１３に図示されているように、スポット１４０は、ハングル文字でもある。スポット１４０における一部は、認証要素になり、残りは、偽装要素にもなる。どのスポットが認証要素であるか否かということは、前述の真正品確認タグ１００を管理する管理者によって既定義のところである。また、該偽装要素に係わる情報は、商品に係わる識別情報別に異なりもする。
【００４６】
図１４は、一実施形態によるタグを利用し、真正品を確認するシステム８００を示すブロック図である。図１４に図示されているように、システム８００は、真正品いかんを確認するアプリケーション（以下、「真正品確認アプリケーション」とする）を提供する管理サーバ８１０、及びネットワークを介して、前述の管理サーバ８１０から真正品確認アプリケーションを受信し、タグを利用し、真正品であるか否かということを確認するユーザ端末８２０を含んでもよい。ここで、タグは、二次元形状のタグであり、前述の真正品確認タグ１００を含んでもよい。タグが真正品であるか否かということは、タグにある識別情報及び認証要素を基準として判断することができる。タグが既登録の識別情報及び認証要素を含んでいれば、前述のタグは、真正品であると判断することができ、前述のタグと係わる商品も、真正品であると判断することができる。
【００４７】
該ネットワークは、近距離通信網（ＬＡＮ（local area network））、広域通信網（ＷＡＮ（wide area network）、付加価置通信網（ＶＡＮ：value added network）、個人近距離無線通信（ＰＡＮ：personal area network）、移動通信網（mobile radio communication network）または衛星通信網のような全種の有無線ネットワークによっても具現される。
【００４８】
管理サーバ８１０は、ユーザ端末８２０と、ネットワークを介して連結され、データの送受信が可能であり、ユーザの要請により、真正品確認アプリケーションを提供することができる装置である。該ネットワークを介して、ユーザ端末８２０が管理サーバ８１０に接続すれば、管理サーバ８１０は、真正品確認アプリケーションを提供するための多様な画面を、ユーザ端末８２０に提供することができる。該真正品確認アプリケーションには、識別情報別認証要素に係わる情報が含まれてもよい。
【００４９】
管理サーバ８１０は、真正品確認アプリケーションをダウンロードしたユーザ端末８２０に、真正品確認アプリケーションを随時にアップデートし、ユーザ端末８２０から真正品確認結果だけではなく、真正品確認時のユーザ端末８２０の位置情報、時間情報などを受信される。また、管理サーバ８１０は、ユーザ端末８２０から受けた情報、例えば、真正品確認結果、位置情報及び時間情報などを利用し、真正品確認と係わるデータ、例えば、真正品確認頻度、真正品確認場所、真正品確認時間帯、真正品を確認したユーザ情報などを獲得することができる。
【００５０】
ユーザ端末８２０は、ユーザが利用することができる端末であり、有線または無線のネットワークを介して管理サーバ８１０に接続し、データを送受信することができる端末である。ユーザ端末８２０は、タグを撮影することができるカメラ１０４０を含む端末でもある。前述のユーザ端末８２０は、スマートフォン、ＰＣ（personal computer）、タブレットＰＣ、ノート型パソコン、スマートＴＶ（television）、携帯電話、ＰＤＡ（personal digital assistant）、ラップトップ、メディアプレーヤ１１０、マイクロサーバ、ＧＰＳ（global position system）装置、電子書籍端末機、デジタル放送用端末機、ナビゲーション、デジタルカメラ１０４０、ウェアラブル装置、及びその他のモバイルまたは非モバイルのコンピュータ装置でもあるが、本発明は、それらに限定されるのではない。
【００５１】
図１５は、図１４の管理サーバ８１０を示すブロック図である。
【００５２】
図１５を参照すれば、管理サーバ８１０は、外部機器、例えば、ユーザ端末８２０などと、ネットワークを介して通信する第１通信インターフェース９１０、真正品確認アプリケーションなど多様な情報を保存及び管理するデータベース９２０、並びにユーザ端末８２０の要請により、データベース９２０に保存された真正品確認アプリケーションを、第１通信インターフェース９１０を介してユーザ端末８２０に提供し、ユーザ端末８２０から真正品確認結果などを受信し、データベース９２０に保存する第１プロセッサ９３０を含んでもよい。
【００５３】
データベース９２０には、真正品確認アプリケーションだけではなく、商品別または製造社別の識別情報、及び認証要素に係わる情報がメタデータ形式にも保存されている。例えば、顧客の要請があり、管理者は、識別情報、及び認証要素に係わる情報を定め、前述の真正品確認タグ１００を製造することができる。そして、管理者は、管理サーバ８１０のユーザインターフェース（図示せず）を介して、前述の識別情報と、認証要素に係わる情報とを入力することができる。そして、第１プロセッサ９３０は、識別情報と、認証要素に係わる情報とをメタデータ形式でデータベース９２０に保存することができる。
【００５４】
第１プロセッサ９３０は、ユーザ端末８２０の要請により、データベース９２０に保存されたメタデータ及び真正品確認アプリケーションを、ユーザ端末８２０に提供することができ、ユーザ端末８２０から真正品確認結果を受信すれば、前述の情報をデータベース９２０に保存することもできる。第１プロセッサ９３０は、真正品確認結果を基に、顧客に、有用な各種データ、例えば、模造タグ発生場所、真正品流通経路などを生成することができる。
【００５５】
図１６は、図１４のユーザ端末８２０を示すブロック図である。ユーザ端末８２０は、ユーザが真正品確認アプリケーションを実行し、タグから真正品いかんを確認する端末である。
【００５６】
図１６に図示されているように、ユーザ端末８２０は、外部機器、例えば、管理サーバ８１０などと、ネットワークを介して通信する第２通信インターフェース１０１０、真正品確認アプリケーションと係わるデータ、識別情報、及び認証要素に係わる情報が保存された保存部１０２０、真正品確認結果を出力する出力部１０３０、タグを撮影するカメラ１０４０、及びユーザ端末８２０の全般的な機能を制御する第２プロセッサ１０５０を含んでもよい。ユーザは、ユーザ端末８２０を介して管理サーバ８１０に接続し、真正品確認アプリケーションをダウンロードすることができる。そして、ユーザは、前述のアプリケーションを利用し、真正品いかんを確認することができる。真正品確認結果を出力する出力部１０３０は、ディスプレイでもある。しかし、それに限定されず、スピーカなどによっても具現される。
【００５７】
ユーザ端末８２０は、１つのハウジングによっても具現され、複数個のハウジングによっても具現される。ユーザ端末８２０が複数個のハウジングによって具現される場合、複数個の構成要素は、有線または無線でも連結される。例えば、カメラ１０４０を含む第１装置と、保存部１０２０、出力部１０３０及び第２プロセッサ１０５０を含む第２装置とにも区分される。
【００５８】
図１７は、一実施形態によるユーザ端末８２０が真正品あるか否かということを確認する方法について説明するフローチャートである。図１７を参照すれば、ユーザ端末８２０は、タグを撮影することができる（Ｓ１１１０）。例えば、ユーザは、ユーザ端末８２０のモードを真正品確認モードに設定することができる。ユーザは、ユーザ端末８２０を介して管理サーバ８１０に接続し、真正品確認アプリケーションをダウンロードすれば、ユーザ端末８２０には、前述のアプリケーションと係わるアイコンがディスプレイに表示される。前述のアイコンを選択するユーザ入力が受信されれば、第２プロセッサ１０５０は、ユーザ端末８２０のモードを真正品確認モードに設定し、真正品確認アプリケーションを実行することができる。そして、第２プロセッサ１０５０は、カメラ１０４０を活性化させることができる。ユーザは、カメラ１０４０がタグに向かうように位置させることができ、第２プロセッサ１０５０は、前述のタグを撮影することができる。
【００５９】
第２プロセッサ１０５０は、タグから識別情報を獲得することができるか否かということを判断することができる（Ｓ１１２０）。タグは、一実施形態による真正品確認タグ１００以外にも、バーコード、ＱＲコード（登録商標）、及び真正品確認タグ１００と類似の形状の他のタグなどでもある。
【００６０】
一方、一実施形態によるタグとしての真正品確認タグ１００は、図１に図示されているように、真正品いかんを確認する商品に係わる識別情報を含む第１領域１２０、及び第１領域１２０内の空間であり、真正品確認のための認証要素、及び前記真正品確認と係わりのない偽装要素を含む第２領域１３０を含んでもよい。第１領域１２０は、第２領域１３０を周辺領域１５０と区画させるように、枠状でもある。第１領域１２０は、四角形状でもある。しかし、それに限定されるものではない。例えば、第１領域１２０は、四角形以外の三角形、五角形など多角形状でもあり、円形または楕円形などの２領域を周辺領域１５０と区画させることができる形状であればよい。
【００６１】
第１領域１２０は、第１色を有する第１単位要素２００ａと、第１色と異なる第２色を有する第２単位要素２００ｂとが一次元的に配列されても形成される。第１色は、白色であり、第２色は、黒色でもあるが、それらに限定されるものではない。第１色と第２色は、識別が可能な互いに異なる色でもある。第１単位要素２００ａと第２単位要素２００ｂとの組み合わせにより、商品に係わる識別情報が表示される。ここで、該識別情報として、商品を製造する製造社情報、商品のブランド情報、及び商品に係わる詳細情報（例えば、機能、商品名）のうち少なくとも一つを含んでもよい。そして、第２プロセッサ１０５０は、第１領域１２０に含まれた二進法的に配列された第１単位要素２００ａと、第２単位要素２００ｂとを認識することにより、識別情報を獲得することができる。
【００６２】
例えば、図１に図示されているように、第１領域１２０が、第１サブ領域１２１ないし第４サブ領域１２４に区分され、第１サブ領域１２１の一端を基準に、第１単位要素２００ａが表示された地点を、識別情報２００の開始点２１０とするとき、第２プロセッサ１０５０は、前述の開始点２１０を基準に、第１サブ領域１２１の一端から他端への方向（例えば、右側方向）に、一定距離配列された第１単位要素２００ａ及び第２単位要素２００ｂを識別情報２００として認識することができる。例えば、一定距離が１２単位長であり、第１単位要素２００ａを「０」、第２単位要素２００ｂと「１」とするとき、第２プロセッサ１０５０は、第１サブ領域１２１から、「１０１１００１００１０１」の識別情報２００を獲得することができる。
【００６３】
一方、タグから識別情報を獲得することができなければ（Ｓ１１２０−いいえ）、第２プロセッサ１０５０は、タグが認識されないということを知らせる第１インジケータを、出力部１０３０を介して出力することができる（Ｓ１１３０）。タグが一実施形態による真正品確認タグ１００ではなく、バーコードまたはＱＲコード（登録商標）などでもある。すなわち、タグに、第１領域１２０が存在しないか、あるいは第１領域１２０が存在するとしても、第１単位要素２００ａ及び第２単位要素２００ｂが存在しないこともある。そのような場合、第２プロセッサ１０５０は、タグから識別情報を獲得することができない。そして、ユーザ端末８２０は、認識されないことを知らせる第１インジケータを出力することができる。図１８は、一実施形態による第１インジケータ１２１０を出力した例を図示した図面である。図１８に図示されているように、第１インジケータ１２１０は、ディスプレイにテキストとしても表示される。
【００６４】
識別情報を獲得すれば（Ｓ１１２０−はい）、第２プロセッサ１０５０は、獲得された識別情報が登録された識別情報であるか否かということを判断することができる（Ｓ１１４０）。第２プロセッサ１０５０は、獲得された識別情報を、保存部１０２０に保存された識別情報と比較することにより、登録された識別情報であるか否かということを判断することができる。図１９は、一実施形態による識別情報と認証要素との例を図示した参照図面である。図１９に図示されているように、保存部１０２０には、１以上の識別情報が二進法的にも保存される。第２プロセッサ１０５０は、獲得された識別情報と同一識別情報が保存部１０２０に保存されていれば、登録された識別情報であると判断することができる。
【００６５】
しかし、獲得された識別情報が、登録された識別情報ではないと判断されれば（Ｓ１１４０−いいえ）、第２プロセッサ１０５０は、未登録タグであるということを知らせる第２インジケータを生成し、出力部１０３０は、前述の第２インジケータを出力することができる（Ｓ１１５０）。図２０は、一実施形態による第２インジケータ１２２０を出力した例を図示した図面である。図２０に図示されているように、第２インジケータ１２２０は、ディスプレイにテキストとしても表示される。
【００６６】
識別情報が認識され認識された識別情報であるとしても、未登録識別情報である場合、真正品確認が不可能である。そして、第２プロセッサ１０５０は、「確認失敗」であることを知らせる同一形態のインジケータを出力することができる。ただし、未登録識別情報を含むタグは、一実施形態による真正品確認タグと類似したタグであり、模造タグでもある。模造タグの流通を防止するために、第１インジケータと第２インジケータとを異なるように出力することもできる。
【００６７】
登録された識別情報であると判断されれば（Ｓ１１４０−はい）、第２プロセッサ１０５０は、識別情報に対応する認証要素に係わる情報を獲得することができる（Ｓ１１６０）。第２プロセッサ１０５０は、保存部１０２０に保存されたメタデータを利用し、識別情報に対応する認証要素に係わる情報を獲得することができる。認証要素に係わる情報は、認証要素の形状、大きさ、色相、前記第２領域１３０での位置、密度のうち少なくとも一つを含んでもよい。図１９に図示されているように、識別情報それぞれに対応し、認証要素に係わる情報がマッチングされている。認証要素に係わる位置情報は、第２領域１３０の座標情報にも表示される。そして、認証要素の形状及び色相に係わる情報も保存される。図１９においては、認証要素に係わる情報がテキストに保存されているように図示されているが、それに限定されるものではない。認証要素に係わる情報は、イメージ自体にも保存される。
【００６８】
第２プロセッサ１０５０は、認証要素が存在するか否かということを確認することができる（Ｓ１１７０）。
【００６９】
第２領域１３０内には、真正品確認に利用されうる複数個のスポット１４０が配置される。第２領域１３０にスポット１４０が互いに離隔配置されてもよい。スポット１４０それぞれは、特殊文字、文字及び数字のうちいずれか一つでもある。該文字は、英文字以外に、ハングル、日本語、漢字など他種の言語でもあり、特殊文字や数字などでもある。
【００７０】
スポット１４０それぞれの大きさは、肉眼識別されない大きさでもある。例えば、スポット１４０は、約０．０２ｍｍ以下の厚みｔを有することができる。または、スポット１４０は、約０．１０ｍｍ以下の長さｌまたは幅ｗを有することができ、スポット１４０間の間隔は、約０．１５ｍｍでもある。
【００７１】
一方、前記複数個のスポット１４０のうち隣接スポット１４０は、大きさ、形状、配列方向及び色相のうち少なくとも一つが互いに異なりもする。前述のように、他のスポット１４０が任意に配置されることにより、スポット１４０は、肉眼識別されないとしても、肉眼でスポット１４０が分離されているようにも見える。
【００７２】
また、スポット１４０は、真正品いかんを確認するのに利用されうる。保存部１０２０に保存された認証要素に係わる位置情報に配置されたスポットが、真正品いかんを確認するのに利用されうる。具体的には、第２プロセッサ１０５０は、第２領域１３０において、保存部１０２０に保存された位置情報に配置されたスポットを認識し、認識されたスポットが保存された認証要素に係わる情報、すなわち、形状、大きさ、色相または配列方向などが同一であるか否かということを判断することができる。第２領域１３０において、既登録位置に認証要素に係わる情報と同一スポットが存在すれば、第２プロセッサ１０５０は、認証要素が存在すると判断することができる。
【００７３】
１つの認証要素を基準に説明したが、それに限定されるものではない。該認証要素は、複数個存在することができ、スポット１４０と認証要素との同一性いかんを確率で算出した後、基準値と比較し、認証要素の存在いかんを判断することができる。または、第２領域１３０において、特定形状を有するスポット１４０（すなわち、認証要素）の密度、または特定色を有するスポット１４０（すなわち、認証要素）の密度を基準値と比較し、認証要素の存在いかんを判断することもできる。
【００７４】
認証要素が存在すると判断されれば（Ｓ１１７０−はい）、第２プロセッサ１０５０は、真正品であることを知らせる第３インジケータを生成し、出力部１０３０を介して、出力することができる（Ｓ１１８０）。第３インジケータは、アイコン形式でディスプレイにも表示される。図２１は、一実施形態による真正品であることを知らせる第３インジケータ１２３０の例を図示した参照図面である。ユーザは、第３インジケータ１２３０を見て、タグが真正品であり、前述のタグと係わる商品も真正品であると確信することができる。
【００７５】
認証要素が存在しないと判断されれば（Ｓ１１７０−いいえ）、第２プロセッサ１０５０は、真正品ではないことを知らせる第４インジケータを出力することができる（Ｓ１１９０）。第４インジケータも、アイコン形式でディスプレイにも表示される。図２２は、一実施形態による真正品ではないことを知らせる第４インジケータの例を図示した参照図面である。ユーザは、第４インジケータ１２４０を見て、タグが模造タグであり、前述の模造タグと係わる商品も、真正品ではないと確信することができる。
【００７６】
一実施形態によるシステム８００は、真正品確認アプリケーションの実行結果を利用し、多様な情報を提供することができる。ユーザ端末８２０は、真正品確認アプリケーションを実行しながら、インジケータを出力するたびに、その結果を管理サーバ８１０に伝送することができる。
【００７７】
例えば、認識されないことを知らせる第１インジケータを出力するとき、ユーザ端末８２０は、前述の第１インジケータと共に撮影されたタグを管理サーバ８１０に伝送することができる。管理サーバ８１０は、第１インジケータとタグとをメタデータ形態で保存することができる。または、管理サーバ８１０は、タグが認識可能なタグであるにもかかわらず、アプリケーションの誤動作によるものであるか否かということを確認することができる。そして、アプリケーションの性能向上による資料に利用されうる。
【００７８】
未登録タグであることを知らせる第２インジケータを出力するときにも、ユーザ端末８２０は、前述の第２インジケータと共に撮影されたタグを管理サーバ８１０に伝送することができる。第２インジケータが出力されたというのは、タグから識別情報を獲得したということを意味する。しかし、獲得された識別情報が未登録識別情報であるならば、撮影されたタグは、模造タグである可能性が高い。従って、ユーザ端末８２０は、撮影されたタグを管理サーバ８１０に伝送することにより、管理サーバ８１０が模造タグを管理させる。ユーザ端末８２０は、撮影されたタグだけではなく、位置情報も共に管理サーバ８１０に伝送することができる。それにより、管理者は、撮影されたタグが模造タグであるか否かということをさらに一度確認し、模造タグの発生を阻止することができる措置を取ることができる。
【００７９】
真正品であることを知らせる第３インジケータが出力されるとき、ユーザ端末８２０は、その結果と共に、位置情報などを管理サーバ８１０に伝送することができる。管理サーバ８１０は、第３インジケータや位置情報などをメタデータ形態で保存することができ、前述の情報を利用し、タグと係わる商品の流通経路などを統計化することができる。または、ユーザ端末８２０は、第３インジケータに係わる情報だけではなく、ユーザ端末８２０に係わる情報も、管理サーバ８１０に伝送することができる。前述のユーザ端末８２０は、管理サーバ８１０から、真正品確認アプリケーションをダウンロードした端末であるために、管理サーバ８１０は、ユーザ端末８２０に係わる情報を基に、ユーザ端末８２０を使用するユーザ情報も獲得することができる。それにより、管理サーバ８１０は、タグと係わる商品の消費者に係わる情報なども統計化することができる。
【００８０】
または、真正品ではないことを知らせる第４インジケータが出力されるとき、ユーザ端末８２０は、その結果と共に、位置情報などを管理サーバ８１０に伝送することができる。第４インジケータが出力されたということは、撮影されたタグが模造タグである可能性が非常に高い。管理サーバ８１０は、第４インジケータや位置情報などをメタデータ形態で保存することができ、前述の情報を利用し、タグと係わる商品の流通経路などを統計化することができる。管理者は、撮影されたタグが模造タグであるか否かということを再度確認し、模造タグの発生を阻止することができる措置を取ることができる。
【００８１】
以上、本発明の理解の一助とするために、真正品確認タグに係わる例示的な実施形態について説明し、添付された図面に図示された。しかし、そのような実施形態は、ただ、本発明を例示するためのものであり、それを制限するものではないという点が理解されなければならないのである。そして、本発明は、図示されて説明された説明に限られるものではないという点が理解されなければならないのである。それは、多様な他の変形が、本技術分野において当業者に可能であるためである。
【符号の説明】
【００８２】
810  管理サーバ
820  ユーザ端末
910  第１通信インターフェース
920  データベース
930  第１プロセッサ
1010  第２通信インターフェース
1020  保存部
1030  出力部
1032  ディスプレイ
1040  カメラ
1050  第２プロセッサ
1210  第１インジケータ
1220  第２インジケータ
1230  第３インジケータ
1240  第４インジケータ
【国際調査報告】
2020528634.tif 000025
2020528634.tif 000026
2020528634.tif 000027
2020528634.tif 000028