(57)【要約】  ファスナー（１０２）と、ファスナーに連結されたクリップ（１０４）とを含む取り付け装置が、それに関連する方法と共に提供される。クリップは、それぞれ第１及び第２の係合面（１１６、１１８）をもつ第１及び第２の部材（１１０、１１２）を有し、それらの係合面は互いに対向して、レールの一部分を受容するサイズの間隙（１２０）を画定する。クリップは、第１及び第２の部材を互いに接続するブリッジ部材（１１４）を更に含む。ブリッジ部材は、間隙に整列して、第１及び／又は第２の係合面を弾性的に偏向させてレールからのクリップの取り外しを容易にするためのアクセスをこじ開け工具に提供する、少なくとも１つの開口部（１３０）を有してもよい。任意選択として、ブリッジ部材は、クリップとレールの間の堅固な連結を可能にする構成をもつ第３の係合面（１２２）を含む。
2020510167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファスナーと、
前記ファスナーに連結されたクリップとを備える、
レールのための取り付け装置であって、
前記クリップは、
それぞれ第１及び第２の係合面を有する第１及び第２の部材であって、前記係合面は互いに対向して、前記レールの一部分を受容するサイズの間隙を画定する、第１及び第２の部材と、
前記第１及び第２の部材を互いに接続するブリッジ部材とを備え、
前記ブリッジ部材は、前記間隙に整列された少なくとも１つの開口部を有し、かつ、アクセスをこじ開け工具に提供して、前記第１及び／又は第２の係合面を弾性的に偏向させて前記レールからの前記クリップの取り外しを容易にする、
取り付け装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの開口部は、それぞれが前記間隙に整列された一対の開口部を含む、請求項１に記載の取り付け装置。
【請求項３】
前記各開口部は、前記ブリッジ部材の側縁部から内側に延びる、請求項１又は２に記載の取り付け装置。
【請求項４】
前記第１の係合面は概ね平坦である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の取り付け装置。
【請求項５】
前記第２の係合面は凸状の輪郭を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の取り付け装置。
【請求項６】
前記第１の部材、前記ブリッジ部材、及び前記第２の部材は、二つ折りされ、重なり合う関係で配列されており、それによって前記第２の部材は、横方向から見て前記第１の部材と前記ブリッジ部材との間に配置されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の取り付け装置。
【請求項７】
前記第２の部材は、横方向から見て各開口部に隣接する位置で終端する遠位端を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の取り付け装置。
【請求項８】
前記ブリッジ部材は、前記レールの内面に係合する第３の係合面を有し、前記第３の係合面の少なくとも一部分が前記第１の係合面に概ね直交する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の取り付け装置。
【請求項９】
前記第３の係合面は概ね平坦である、請求項８に記載の取り付け装置。
【請求項１０】
前記第３の係合面は、前記第１の係合面の平面から距離Ｄ１だけ延び、前記第１の係合面は、前記間隙の長手方向軸に垂直に規定される全高Ｈを有し、比Ｄ１／Ｈは０．７〜２の範囲にある、請求項８又は９に記載の取り付け装置。
【請求項１１】
ファスナーと、
前記ファスナーに連結されたクリップとを備える、
レールのための取り付け装置であって、
前記クリップは、
それぞれ第１及び第２の係合面を有する第１及び第２の部材であって、前記係合面は互いに対向して、前記レールの一部分を受容するサイズの間隙を画定し、前記第１の係合面は概ね平坦であり、前記間隙の長手方向に対して垂直に規定される高さＨを有する、第１及び第２の部材と、
前記第１及び第２の部材を互いに接続するブリッジ部材とを備え、
前記ブリッジ部材は、前記第１の係合面の平面から距離Ｄ１だけ延びる第３の係合面を有し、比Ｄ１／Ｈは０．７〜２の範囲にある、取り付け装置。
【請求項１２】
ファスナーと、
前記ファスナーに連結されたクリップとを備える、
レールのための取り付け装置であって、
前記クリップは、
それぞれ第１及び第２の係合面を有する第１及び第２の部材であって、前記係合面は互いに対向して、前記レールの一部分を受容するサイズの間隙を画定し、前記第２の部材は、こじ開け工具の先端を受容するように成形された長手方向のくぼみを含む、第１及び第２の部材と、
前記第１及び第２の部材を互いに接続するブリッジ部材とを含む、取り付け装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の取り付け装置を前記レールに連結する方法であって、
前記レールの縁部を前記間隙に整列させることと、
前記第１及び第２の部材が前記レールの対向する側面に互いに係合するまで前記レールの前記縁部を前記間隙に押し込んで、前記レールの一部分を前記間隙内に機械的に保持することとを含む、方法。
【請求項１４】
請求１〜１２のいずれか１項に記載の取り付け装置を前記レールから解放する方法であって、
前記開口部を通してこじ開け工具を挿入することと、
前記第１の部材又は第２の部材に力を加えて、前記第１の部材及び／又は第２の部材を互いに離すように弾性的に偏向させることと、
広がった前記間隙を通して前記レールの一部分を摺動的に除去することとを含む、方法。
【請求項１５】
前記レールは概ねＬ字形状の断面を有する、請求項１３又は１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書には、外部構造に機械的に連結する取り付け装置及びそれに関連する方法が記載される。記載される取り付け装置は、例えば、自動車及び航空宇宙構造に連結するために有用であり得る。
【背景技術】
【０００２】
市場は、物品を構造要素に締結することを目的とした多様な商業的及び工業的な解決策に満ちあふれている。このような解決策は、日常的な家事ニーズに役立つ消費者向け製品から、複雑で構成要素の多い装置を製造する際に使用される高性能の連結器までの範囲にわたり得る。そのような製品が役立つ技術市場には、建築製品、工業輸送、エネルギー市場及び電子市場、消費者向け製品、ヘルスケア、並びに多くの他の製品が含まれ得る。
【０００３】
そのような解決策を考案する際には、一般的には、形状が機能に追従する。多くの場合、単純な裏面接着剤付きファスナーが適切であり得る。いくつかの適用例では、取り付けた後に簡単に除去することのできる一時的なファスナーが求められる。いくつかの適用例では、ファスナーが除去可能であるだけでなく、連結された構造の上で再配置可能であることが更に要求される。更に、これらのファスナーでは、所与の構造体にしっかりと連結され、そこから取り外されながらも、固着構造への損傷を引き起こすこと、又は除去時に接着剤の残留物を残すことを回避することが更に望ましいことがある。
【０００４】
航空宇宙産業で現在使用されている１つのファスナーは、航空機胴体の外部構造を横断するレール状構造体である、ストリンガ（又はロンジロン）に取り付けられる。これらのストリンガは、航空機の構造フレームの一部であり、航空機の外殻の機内側に接合している。一般的にストリンガは、内壁、断熱防音材、暖房換気ダクト、及び電気配線を含む、胴体の内部構成要素を固定するために使用される。
【０００５】
ストリンガには、多くの異なる断面構成がある。航空機の構造的必要性に基づいて、あるものは概ねＵ字形状の断面を有することがあり、あるものはＬ字形状の断面又は、他の形状及び特徴の組み合わせを有することがある。そのそれぞれに、利便性を備えながらも確実な取り付けをファスナーに提供することに関して、１組の特有な技術的課題がある。
【発明の概要】
【０００６】
航空機のストリンガに物品を取り付けるとき、一般的には、感圧接着剤（ＰＳＡ）で裏打ちされたファスナーからなる基本的な取り付け装置を使用する。ＰＳＡは、航空機の外殻の露出した領域に直接取り付けてもよい。これには、その領域に障害物がないこと及び、装置が接着するためのきれいな表面領域が必要である。接着後にファスナーが除去可能であることは意図されない。このため、それらのファスナーを誤って配置した場合には、こそぎ落として廃棄しなければならない。
【０００７】
あるいは、解放可能な様式でストリンガに取り付けられるクリップに、ファスナーを連結してもよい。しかし、これらのクリップのほとんどでは、概ねＬ字形状の断面を有するストリンガへの連結は、意図されていない。そのようなストリンガに連結できるクリップでは、堅固な連結の実現が困難である。例えば、これらのクリップは、レールの長手方向軸の周りで捻れたときに、レールから自然に外れることがある。また、レールに係合するクリップの突起部へのアクセスがクリップ自体の本体によって妨げられることがあるため、レールからのクリップの意図的な係合解除にもまた、技術的な難題がある。
【０００８】
提供される取り付け装置は、必要時の係合解除を容易にするために、クリップの係止部分へのアクセスを提供しながらレールとの締まり嵌めを提供することによって、上記の技術的問題を克服する。（外殻への接着とは対照的に）ストリンガに装着することにより、障害物による影響が少なく、きれいな貼り付け面に依存しない、柔軟な設置が可能になる。これらの新しい取り付け具は、金属構成要素のないナイロンなどのプラスチックで作られ、よって、電気化学的腐食を回避する。
【０００９】
有利には、取り付け装置は、断熱防音材料を突き通して航空機構造に保定する、一体型有棘スパイクを含んでもよい。あるいは、有棘スパイクを、装着支柱、ループホルダ、又はケーブルタイアンカーなどの他の多くの代替的締結機構のいずれかで置き換えてもよい。
【００１０】
第１の態様では、レールのための取り付け装置が提供される。取り付け装置は、ファスナーと、ファスナーに連結されたクリップとを備え、クリップは、それぞれ第１及び第２の係合面を有する第１及び第２の部材であって、係合面は互いに対向して、レールの一部分を受容するサイズの間隙を画定する、第１及び第２の部材と、第１及び第２の部材を互いに接続するブリッジ部材とを備え、ブリッジ部材は、間隙に整列された少なくとも１つの開口部を有し、かつ、アクセスをこじ開け工具に提供して、第１及び／又は第２の係合面を弾性的に偏向させてレールからのクリップの取り外しを容易にする。
【００１１】
第２の態様では、レールのための取り付け装置が提供され、この取り付け装置は、ファスナーと、ファスナーに連結されたクリップとを備え、クリップは、それぞれ第１及び第２の係合面を有する第１及び第２の部材であって、係合面は互いに対向して、レールの一部分を受容するサイズの間隙を画定し、第１の係合面は概ね平坦であり、間隙の長手方向に対して垂直に規定される全高Ｈを有する、第１及び第２の部材と、第１及び第２の部材を互いに接続するブリッジ部材とを備え、ブリッジ部材は、第１の係合面に直交する第３の係合面を有し、第３の係合面は、第１の係合面の平面から距離Ｄだけ延び、比Ｄ／Ｈは０．７〜２の範囲にある。
【００１２】
第３の態様では、レールのための取り付け装置が提供され、この取り付け装置は、ファスナーと、ファスナーに連結されたクリップとを備え、クリップは、それぞれ第１及び第２の係合面を有する第１及び第２の部材であって、係合面は互いに対向して、レールの一部分を受容するサイズの間隙を画定し、第２の係合面は、こじ開け工具の先端を受容するように成形された長手方向のくぼみを含む、第１及び第２の部材と、第１及び第２の部材を互いに接続するブリッジ部材とを備える。
【００１３】
第４の態様では、連結されたアセンブリが提供され、このアセンブリは、前述の取り付け装置と、取り付け装置内に機械的に保持されたレールとを備える。
【００１４】
第５の態様では、前述の取り付け装置をレールに連結する方法が提供され、この方法は、レールの縁部を間隙に整列させることと、第１及び第２の部材がレールの対向する側面に互いに係合するまでレールの縁部を間隙に押し込んで、レールの一部分を間隙内に機械的に保持することとを含む。
【００１５】
第６の態様では、前述の取り付け装置をレールから解放する方法が提供され、この方法は、開口部を通してこじ開け工具を挿入することと、第１の部材又は第２の部材に力を加えて、第１の部材及び／又は第２の部材を互いに離すように弾性的に偏向させることと、広がった間隙を通してレールの一部分を摺動的に除去することとを含む。
【００１６】
第７の態様では、取り付け装置をレールから解放する方法が提供され、取り付け装置は、レールの対向する面に係合された第１及び第２の部材と、第１及び第２の部材を互いに接続するブリッジ部材とを備える。この方法は、ブリッジ部材の開口部を通してこじ開け工具を挿入して第１の部材又は第２の部材にアクセスすることと、こじ開け工具を用いて、第１及び／又は第２の部材を互いに離すように弾性的に偏向させることと、レールを第１及び第２の部材から摺動的に係合解除することとを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】例示的な一実施形態による取り付け装置の側面図である。
【図２】図１の取り付け装置の上面、後面、及び側面を示す、等角投影図である。
【図３】図１〜２の取り付け装置の底面、後面、及び側面を示す、等角投影図である。
【図４】レールに連結された、図１〜３の取り付け装置のアセンブリの側面図である。
【図４Ａ】レールへの連結又は連結解除の過程にある取り付け装置を示す、図４のアセンブリの側面図である。
【図５】図４のアセンブリの前面、上面及び側面を示す、等角投影図である。
【図６】別の例示的な実施形態による取り付け装置の側面図及び等角投影図である。
【図７】別の例示的な実施形態による取り付け装置の側面図及び等角投影図である。
【図８】更に別の例示的な実施形態による取り付け装置の側面図及び等角投影図である。
【図９】更に別の例示的な実施形態による取り付け装置の側面図及び等角投影図である。
【図１０】更に別の例示的な実施形態による取り付け装置の側面図及び等角投影図である。
【図１１】更に別の例示的な実施形態による取り付け装置の側面図及び等角投影図である。
【図１２】前述の取り付け装置と共に使用するための例示的な工具の等角投影図である。
【図１３】図１〜４の取り付け装置に係合された図１２の工具の部分的等角投影図である。
【００１８】
定義
本明細書で使用する場合、
「距離」は、２つの物体又はそれらの物体上の指定された位置の間の空間の最短の長さを意味し、
「直交する」は、直角をなすことを意味し、
「横（方向）」は、所与の物品に対して水平方向に沿うことを意味する。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
明細書及び図面中の参照文字が繰り返して使用されている場合、本開示の同じ又は類似の特徴又は要素を表すことを意図している。このような特徴及び要素は、適用例に応じて他の配向を使用することもできるとの理解のもとで、図面に示された物品の向きを反映する言葉を使用して記載される。本体の動きを記載するとき、そのような運動に関する座標系が本体又はその周囲構造のいずれかに基づき得ることを理解されたい。
【００２０】
多数の他の変更及び実施形態を当業者が考案でき、それらは、本開示の原理の範囲及び趣旨に含まれる。図面は、縮尺どおりに描かれていない場合がある。
【００２１】
解放可能で再配置可能な取り付け装置及びそれらの使用法の実施形態について、ここで例説及び例によって記載する。一定の実施形態は、航空機構造への物品の固定の目的で記載されているが、これらは限定を意図するものではない。具体的に命名された構造の図示される形状及びサイズは、例示されているものとは異なることがあり、著しく異なることもあるが、同じ又は同等の機能を実施する。それとは対照的に、明確な告知がない場合、提供される装置及び関連する方法は、概して、もっぱら航空機のストリンガのみに、更には航空宇宙の適用例にのみ使用する必要はない。
【００２２】
図１〜３に例示的な取り付け装置を示し、番号１００によって指定する。装置１００は、ファスナー１０２及び、ファスナー１０２に連結されたクリップ１０４を含む。
【００２３】
ファスナー１０２の構造は特に制限されない。図示される実施形態では、ファスナー１０２は複数の係止棘１０８を有するスパイク１０６である。スパイク１０６は、取り付け装置１００のファスナー１０２が、例えば断熱ブランケットを部分的に又は完全に突き通せるようにする構成を有する。スパイク１０６がブランケットを貫通してから、係止棘１０８が、ブランケットの外向きの面に、又はブランケットをファスナー１０２に機械的に固定する補足的な保持部材に、当接してもよい。そのような保持部材は、例えば、ブランケットのクリップ１０４から見て対向する側に配置された、溝付き穴を有するプラスチックディスクであってもよい。
【００２４】
クリップ１０４は、第１の部材１１０、第２の部材１１２、及び、第１の部材１１０と第２の部材１１２を互いに接続するブリッジ部材１１４を含む。この実施形態では、第１の部材１１０、ブリッジ部材１１４、及び第２の部材１１２は、２重に重なる関係で配列され、それによって第２の部材１１２は、横方向から見て第１の部材１１０とブリッジ部材１１４の間に配設される。第１の部材１１０及び第２の部材１１２は、それぞれの第１の係合面１１６及び第２の係合面１１８を有し、それらは互いに対向する。第１の係合面１１６及び第２の係合面１１８は集合的に、クリップ１０４をレール１５０に係合させたときにレールの一部分（図４に示される）を受容するための間隙１２０を画定する。
【００２５】
ブリッジ部材１１４は、クリップ１０４の外向き面上に呈される第３の係合面１２２を更に含む。ここに図示されるように、第３の係合面１２２は、概ね平坦であってもよい。Ｌ字形状のレールと共に使用される構成では、また、ここに図示されるように、第１の部材１１０及びブリッジ部材１１４がそれぞれの直交するレールの内面に平坦に係合し得るように、第３の係合面１２２の少なくとも一部は平坦な第１の係合面１１６に概ね直交してもよい。第３の係合面１２２が連結先のレールの断面形状に応じて代替の配向を有してもよいことが、理解される。
【００２６】
任意選択として、また、図示されるように、第１の係合面１１６は概ね平坦である。任意選択として、また、図示されるように、第２の係合面１１８は、少なくとも、非平坦な部分を有する。図１で、第２の係合面１１８は、横方向から見たときに凸状の輪郭を見せる。更なる任意選択肢として、第１の係合面１１６及び第２の係合面１１８の一方又は両方が平坦であってもよく、第１の係合面１１６及び第２の係合面１１８、又はその接平面の部分が、互いに概ね平行であってもよい。
【００２７】
第１及び第２の係合面１１６、１１８の間の間隙１２０は、図１に示すように、概ね不変の幅、又は可変の幅を有してもよい。間隙１２０は、その最も狭い点において、レールの間隙１２０内に受容される部分の厚さとほぼ同じ幅を有してもよい。いくつかの実施形態では、（例えば、図４に示されるように）クリップ１０４内に受容されるときにレールに圧縮力が印加されるように、間隙はレールの厚さよりも狭くてもよい。
【００２８】
間隙１２０は、長さ「Ｌ」（細長い間隙１２０の長手方向軸に沿って画定される）と、間隙の最も狭い点で画定される幅「Ｗ」とを有する。最も一般的なサイズのレールについて、Ｗは、０ｍｍ〜５ｍｍ、０．２ｍｍ〜４ｍｍ、又は０．４ｍｍ〜３ｍｍの範囲にあってもよく、いくつかの実施形態では、０．１ｍｍ、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１、１．２、１．４、１．６、１．８、２、２．５、３、３．５、４、４．５、又は５ｍｍより小さいか、それらに等しいか、それらより大きくてもよい。幅Ｗは、レール厚さの０％〜１００％、２０％〜８０％、又は３０％〜７０％の範囲にあってもよく、いくつかの実施形態では、レール厚さの１％、２、５、１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、９５、９８、又は１００％より小さいか、それらに等しいか、それらより大きくてもよい。
【００２９】
ここで図２を参照すると、クリップ１０４が高さ又は深さ寸法に対して横寸法に沿って（係合時にレールに平行に）拡大されることによって、第１と第２の係合面１１６と１１８の間の間隔１２０が拡大される。間隙１２０は、最も狭い点において、１００：１〜１０：１、８０：１〜２０：１、又は６０：１〜３０：１の範囲、いくつかの実施形態では、１００：１、９５：１、９０：１、８５：１、８０：１、７５：１、７０：１、６５：１、６０：１、５５：１、５０：１、４５：１、４０：１、３５：１、３０：１、２５：１、２０：１、１５：１、又は１０：１より小さいか、それらに等しいか、それらより大きいアスペクト比（すなわち、Ｌ：Ｗ）を有してもよい。
【００３０】
図３は取り付け装置１００の底面を示し、ブリッジ部材１１４内に対称に配設された一対の開口部１３０、すなわち「カットアウト」を見せる。各開口部１３０は、細長い形状を有し、ブリッジ部材１１４の側縁部１３２から横方向に沿って内側に延びている。図３では、開口部１３０は、細長い矩形の形状を有するが、他の形状もまた可能である。各開口部１３０は、第１の係合面１１６と第２の係合面１１８の間の間隙１２０に概ね整列され、その中に挿入されるこじ開け工具の先端に対して十分に大きいサイズである。
【００３１】
開口部１３０の具体的な寸法、形状、及び位置は、特に限定されない。代替的な実施形態では、例えば、単一の開口部を使用することもできる。その単一の開口部を、任意選択として、クリップの側縁部間の中心に置くこともできる。開口部は、クリップの側縁部から離間している場合には、ブリッジ部材１１４の中に完全に囲い込まれる。クリップが鋳造プロセスを使用して作られる場合は、完全に囲い込まれた開口部は、その後の製造工程を使用して形成することもできる。
【００３２】
有利には、開口部１３０は、第２の部材１１２の遠位端１３４へのアクセスを可能にすることによって、クリップ１０４の操作を容易にする。後に詳細に説明するように、こじ開け工具の平坦な遠位端を１つ又は両方の開口部１３０を通して挿入し、ユーザが第２の部材１１２の遠位端１３４に力を加えて、第１の部材１１０及び第２の部材１１２を互いに離すように弾性的に偏向させることによって間隙１２０を広げられるようにしてもよい。この操作は、第２の部材１１２の遠位端１３４に位置し、そのようなこじ開け工具を収容するように成形された、長手方向のくぼみ１３６によって、更に補助してもよい。
【００３３】
図４及び５に示される連結アセンブリ１９０では、この構成の利点がより明らかになり、ここでは、取り付け装置１００が、壁１６０に取り付けられた例示的なＬ字形状のレール１５０に解除可能に取り付けられている。限定を意図するものではないが、レール１５０及び壁１６０は、航空機、商用車両、又は建物の壁上の構造要素（例えば、それぞれ、航空機のストリンガレール及び外殻）であってもよい。
【００３４】
図４に示す構成は、レール１５０の縁部が間隙１２０への入口に整列するように、取り付け装置１００を配置することによって得られる。次いで、第１及び第２の部材１１０、１２０がレールの対向する側面に互いに係合するまで、レールの縁部１５０を間隙に押し込んで、レール１５０の一部分を間隙１２０内に機械的に保持する。
【００３５】
この構成では、第１の係合面１１６はレール１５０の前向き側部１５２に平坦に係合し、第２の係合面１１８はレール１５０の後ろ向き側部１５４に係合し、第３の係合面１２２はレール１５０の下向き側部１５６に係合する。図示される実施形態では、レールの前向き側部１５２と後向き側部１５４は互いに平行であるが、これは必須ではない。
【００３６】
クリップ１０４は、レール１５０の３つの別個の側部１５２、１５４、１５６に同時に係合することによって、レール１５０との堅固な連結を実現することができる。好ましくは、この堅固な連結は、ファスナー１０２に運用荷重が加えられたときでも摺動及び回転運動を阻止する。
【００３７】
いくつかの実施形態では、取り付け装置１００は、６つの自由度のうち５については動かないようにレール１５０に連結される。１つの自由度として、取り付け装置１００は、レール１５０の長さに沿って長手方向に摺動するように構成してもよい。あるいは、クリップ１０４は、レール１５０との十分な摩擦を提供し、それによって取り付け装置１００がレール１５０に対して６つの自由度全てについて本質的に不動となる構成を有することができる。所望であれば、係合面１１６、１１８、１２２のうち１つ以上にゴム状材料などの材料又はテクスチャを配設することによって摩擦を向上させて、レール１５０に対する摺動を阻止してもよい。
【００３８】
図４及び５に更に示されるように、レール１５０は、レール１５０の前向き側部１５２及び後向き側部１５４の両方に横方向から見て直交するリターンフランジ１５８を更に含む。クリップ１０４がレール１５０に連結されると、リターンフランジ１５８の遠位端１５９が第２の係合面１１８の一部分１３７に接触する。レール１５０に沿ったリターンフランジ１５８と後向き側部１５４という２つの別々の位置に接触することによって、第２の係合面１１８の構成において、クリップ１０４とレール１５０の間の相対的な回転運動に対する阻止性が高まる。
【００３９】
再び図４を参照すると、第１の係合面１１６は、図示するように、間隙の長手方向軸に垂直に規定された全高「Ｈ」を有する。第３の係合面１２２は、図示するように、第１の係合面１１６の平面から距離「Ｄ１」だけ延びている。有利には、Ｄ１は、レールの断面寸法に対して大きくてもよく、それによって、そうでなければクリップ１０４を（図４の取り付け装置１００の時計回りの回転に基づいて）レール１５０から係合解除するであろう、捻りの力がクリップ１０４に加わったときに、それに対抗する強いモーメントを可能にする。図４には距離「Ｄ２」も示されており、これは、Ｄ１の最大値であり、第１の係合面１１６の平面と壁１６０の間に画定される。
【００４０】
比Ｄ１／Ｈは、０．７〜２、０．９〜１．８、又は１〜１．５の範囲にあってもよく、いくつかの実施形態では、０．５、０．５５、０．６、０．６５、０．７、０．７５、０．８、０．８５、０．９、０．９５、１、１．０５、１．１、１．１５、１．２、１．２５、１．３、１．３５、１．４、１．４５、又は１．５より小さいか、それらと等しいか、それらより大きくてもよい。比Ｄ１／Ｄ２は、０．５〜１、０．６〜１、又は０．７〜１の範囲にあってもよく、いくつかの実施形態では、０．５、０．５５、０．６、０．６５、０．７、０．７５、０．８、０．８５、０．９、又は０．９５より小さいか、それらと等しいか、それらより大きくてもよい。
【００４１】
任意選択として、また、図示されるように、ブリッジ部材１１４の第３の係合面１２２は、レールの対応する内面に接触する。この特定の実施形態では、ブリッジ部材１１４とレール１５０の間の接触は、図４のブリッジ部材１１４のわずかに突出する角部に沿って生じる。この第３の係合面１２２は、図示するように、ブリッジ部材が使用中にある程度屈曲しても、接触点が確実に角部で生じるようにするために役立つ。そうするために、クリップ１０４の形状及び全体寸法を考慮して、Ｄ１、Ｄ１／Ｈ及びＤ１／Ｄ２を可能な限り最大化してもよい。
【００４２】
ここで、ブリッジ部材１１４とレール１５０の間の線接触は、図４に示されるように、特異な値Ｄ１をおおよそ画定する。代替的な実施形態では、ブリッジ部材がレールに平坦に係合する平面接触が好ましい場合がある。このような場合、Ｄ１、Ｄ１／Ｈ及びＤ１／Ｄ２はそれぞれ、ある範囲の値を包含することもできる。
【００４３】
図４Ａは、レール１５０へ取り付けられるか、あるいは、レール１５０から除去される過程にある、取り付け装置１００を示す。図示するように、第２の部材１１２の遠位端１３４は、第１の係合表面１１６の平面から離れて、ブリッジ部材１１４の内面１３８に向かって偏向している。任意選択として、また、図示されるように、第２の部材１１２は、内面１３８に接触する。この完全に開いた構成では、図４Ａに示されるように、第２の部材１１２の遠位端１３４と、第１の部材１１０の第１の係合面１１６の間には、リターンフランジ１５８が進入及び退出できるために十分な程度の空間が存在する。
【００４４】
取り付け装置１００は、部品を組み立てる時間及び費用を回避するために、単一の一体型構造として作られてもよい。一実施形態では、ファスナー１０２及びクリップ１０４は、射出成形工程を使用して、エンジニアリングポリマーから一体成形される。好ましくは、取り付け装置１００に使用されるポリマーは、物品をレール１５０に確実に固着させるために十分な剛性を有するが、クリップ１０４をレール１５０に容易にはめこみ、外すことができるために十分な可撓性を有する。
【００４５】
本明細書に記載の取り付け装置の製造に有用なポリマーには、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ナイロン、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリオキシメチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリテトラフルオロエチレン、並びに、これらの混合物及びコポリマーが含まれる。好ましい一実施形態では、取り付け装置１００は、ナイロン６，６から射出成形される。代替的に、又は組み合わせで、金属、セラミック及び／又は複合材料もまた、近い将来の適用例に応じて、取り付け装置の構成要素に使用してもよい。
【００４６】
図６〜１１は、クリップ１０４と構造的に類似するクリップを有するが、異なる締結機構を使用する、他の取り付け装置を示す。締結機構は単なる例示であり、変形例はいくつでも可能である。下記のこれらの図の説明では、取り付け装置のクリップ部分に関連する具体的な任意選択肢及び利点は繰り返さない。
【００４７】
図６〜７は、クリップ２０４に一体化して連結されたラグファスナー２０２を有する取り付け装置２００を示す。クリップ２０４は、取り付け装置１００のクリップ１０４と同様に機能するが、ラグファスナー２０２は、１つ以上の周辺物品を結びつけるための、交差した孔２６２、２６４を有するラグ本体２６０を有するという点で、ファスナー１０２とは異なる。孔２６２、２６４は、図示されるように、矩形の断面を有し、また、紐が水平又は垂直にラグ本体２６０を通り抜けることができるように、互いに直交する。
【００４８】
図８〜９は、クリップ３０４に一体化して連結された柱状ファスナー３０２を有する別の取り付け装置３００を示す。ここで、柱状ファスナー３０２は、クリップ３０４の第１の部材３１０に対して垂直の方向に沿って外側に延びる本体３６６を含む。本体３６６の中に、周辺物品を取り付けるためのねじ（図示せず）を収容する、長手方向に整列した孔３６８がある。開口部３６８の内面は、任意選択として、ねじ溝を有してもよい。本体３６６は、ここに示されるように円筒形であるが、他の形状を使用することもできる。
【００４９】
図１０〜１１は、クリップ４０４に一体化して連結されたループファスナー４０２を有する、更に別の取り付け装置４００を示す。ループファスナー４０２は、クリップ４０４の第１の部材から外側に延びる円筒形本体４６６から構成されている。円筒形本体４６６の反対側の端部には、概ねＵ字形状の形態を有する可撓性バンド４７０が接続されている。この事例では、可撓性バンド４７０の末端部４７２は、解放可能に互いに連結して、閉じたループを形成することができる。この場合、閉鎖は、末端部４７２の一方に恒久的に取り付けられた有棘柱４７４を、対向する末端部４７２上の嵌合レセプタクル４７６を介して挿入することによって実現される。
【００５０】
図１２は、レールに連結された取り付け装置の係合解除を容易にするために使用できる、任意選択のこじ開け工具５８０を示す。取り付け装置及びレールが互いに堅く連結されているとき、取り付け装置が、使用中の通常の力を受けることがある点に注目すべきである。例えば、そのような力は、静荷重、取り付けられた構造の加速又は減速に起因する揺動、振動、更には設置時の衝撃や動揺によってもたらされることがある。ここで、取り付け装置１００及び工具５８０は、偶発的な係合を有利に阻止しながらも、「オンデマンド」での容易な解放に備える様式ではたらく。
【００５１】
図１２に示すように、工具５８０は概ね平坦で、ヘッド部分５８４に連結されたハンドル５８２で構成され、ヘッド部分５８４は一対の離間した突起部５８６を有する。突起部５８６は、矩形の断面を有し、先細の端部５８８で終端する。任意選択として、また、図示されるように、ヘッド部分５８４はハンドル５８２に対してわずかに角度をなして、操作者の手のために余分の隙間を提供し、これは壁付近で作業する際に有用であり得る。
【００５２】
図１３は、工具５８０と取り付け装置１００の間の係合様式を示す。図示されるように、突起部５８６の先細の端部５８８が、両方の開口部１３０を通して挿入され、長手方向のくぼみ１３６内で第２の部材１１２の遠位端１３４に接触する。この位置から、開口部１３０のそれぞれの周縁部１３１の周りで工具５８０のハンドルを枢動させると、第２の部材１１２の各遠位端１３４が、工具５８０によって周縁部１３１に加えられる相互的な力に応答して弾性的に偏向する。遠位端１３４のそのような偏向によって、第１の部材１１０と第２の部材１１２の間の間隙１２０が広がり、クリップ１０４とレール（図１３には示されていない）の間の締まり嵌めが解除されて、取り付け装置１００を間隙１２０から摺動的に除去し、レールから係合解除できるようになる。
【００５３】
両方の開口部１３０を突起部５８６係合させることによって、クリップ１０４の左側及び右側の両方を同時にレールから係合解除できるため、ある程度の時間の節約が得られる。上記にもかかわらず、マイナスドライバなどの専用ではない工具を使用して一度に片側に係合し、第１の部材１１０と第２の部材１１２をこじって離間させ、クリップ１０４を同様の様式で解放することも可能である。ドライバなどの単一の突起状工具を使用する場合、工具を工具の長軸に沿って捻ることによって間隙１２０をこじ開けると好都合な場合がある。
【００５４】
網羅的であることは意図しないが、更なる非限定的な実施形態を下記に列挙する。
【００５５】
１．  ファスナーと、ファスナーに連結されたクリップとを備える、レールのための取り付け装置であって、クリップは、それぞれ第１及び第２の係合面を有する、第１及び第２の部材であって、係合面が互いに対向して、レールの一部分を受容するサイズの間隙を画定する、第１及び第２の部材と、第１及び第２の部材を互いに接続するブリッジ部材とを備え、ブリッジ部材は、前記間隙に整列された少なくとも１つの開口部を有し、かつ、アクセスをこじ開け工具に提供して、第１及び／又は第２の係合面を弾性的に偏向させてレールからのクリップの取り外しを容易にする、取り付け装置。
【００５６】
２．  ファスナーは、係止棘を有するスパイクを含む、実施形態１の取り付け装置。
【００５７】
３．  ファスナーは、ループファスナーを含む、実施形態１の取り付け装置。
【００５８】
４．  ループファスナーは、再閉鎖可能である、実施形態３の取り付け装置。
【００５９】
５．  ファスナーはレセプタクルを含む、実施形態１の取り付け装置。
【００６０】
６．  間隙は細長い間隙である、実施形態１〜５のいずれか１つの取り付け装置。
【００６１】
７．  細長い間隙は、１００：１〜１０：１の範囲のアスペクト比を有する、実施形態６の取り付け装置。
【００６２】
８．  細長い間隙は、８０：１〜２０：１のアスペクト比を有する、実施形態７の取り付け装置。
【００６３】
９．  細長い間隙は、６０：１〜３０：１のアスペクト比を有する、実施形態８の取り付け装置。
【００６４】
１０．  第１及び第２の部材及びブリッジ部材は、一体型部材の一部である、実施形態１〜９のいずれか１つの取り付け装置。
【００６５】
１１．  一体型部材はポリマーを含む、実施形態１０の取り付け装置。
【００６６】
１２．  ポリマーは、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ナイロン、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリオキシメチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリテトラフルオロエチレン、並びにこれらの混合物及びコポリマーからなるグループから選択される、実施形態１１の取り付け装置。
【００６７】
１３．  少なくとも１つの開口部は、それぞれが間隙に整列された一対の開口部を含む、実施形態１〜１２のいずれか１つの取り付け装置。
【００６８】
１４．  各開口部は、ブリッジ部材の側縁部から内側に延びる、実施形態１〜１３のいずれか１つの取り付け装置。
【００６９】
１５．  第１の係合面は、概ね平坦である、実施形態１〜１４のいずれか１つの取り付け装置。
【００７０】
１６．  第２の係合面は、概ね凸状である、実施形態１〜１５のいずれか１つの取り付け装置。
【００７１】
１７．  第１の部材、ブリッジ部材、及び第２の部材は、二つ折りされ、重なり合う関係で配列されており、それによって第２の部材は、横方向から見て第１の部材とブリッジ部材の間に配設されている、実施形態１〜１６のいずれか１つの取り付け装置。
【００７２】
１８．  ブリッジ部材は、概ねＵ字形状の構成を有する、実施形態１〜１７のいずれか１つの取り付け装置。
【００７３】
１９．  第２の部材は、横方向から見て各開口部に隣接する位置で終端する遠位端を有する、実施形態１〜１８のいずれか１つの取り付け装置。
【００７４】
２０．  第１及び第２の係合面の少なくとも部分は、互いに概ね平行である、実施形態１〜１９のいずれか１つの取り付け装置。
【００７５】
２１．  ブリッジ部材は、レールの内面に係合する第３の係合面を有する、実施形態１〜２０のいずれか１つの取り付け装置。
【００７６】
２２．  第３の係合面の少なくとも部分は、第１の係合面に概ね直交する、実施形態２１の取り付け装置。
【００７７】
２３．  第３の係合面は、概ね平坦である、実施形態２１又は２２の取り付け装置。
【００７８】
２４．  第３の係合面は、第１の係合面の平面から距離Ｄ１だけ延び、第１の係合面は、間隙の長手方向軸に垂直に規定される全高Ｈを有し、比Ｄ１／Ｈは０．７〜２の範囲にある、実施形態２３の取り付け装置。
【００７９】
２５．  比Ｄ１／Ｈは０．９〜１．８の範囲にある、実施形態２４の取り付け装置。
【００８０】
２６．  比Ｄ１／Ｈは１〜１．５の範囲にある、実施形態２５の取り付け装置。
【００８１】
２７．  ファスナーと、ファスナーに連結されたクリップとを備える、レールのための取り付け装置であって、クリップは、それぞれ第１及び第２の係合面を有する第１及び第２の部材であって、係合面は互いに対向して、レールの一部分を受容するサイズの間隙を画定し、第１の係合面が概ね平坦であり、間隙の長手方向に対して垂直に規定される高さＨを有する、第１及び第２の部材と、第１及び第２の部材を互いに接続するブリッジ部材とを備え、ブリッジ部材は、第１の係合面の平面から距離Ｄ１だけ延びる第３の係合面を有し、比Ｄ１／Ｈは０．７〜２の範囲にある、取り付け装置。
【００８２】
２８．  比Ｄ１／Ｈは、０．９〜１．８の範囲にある、実施形態２７の取り付け装置。
【００８３】
２９．  比Ｄ１／Ｈは、１〜１．５の範囲にある、実施形態２８の取り付け装置。
【００８４】
３０．  第２の係合面は、こじ開け工具の先端を受容するように成形された長手方向のくぼみを含む、実施形態２７〜２９のいずれか１つの取り付け装置。
【００８５】
３１．  ファスナーと、ファスナーに連結されたクリップとを備える、レールのための取り付け装置であって、クリップは、それぞれ第１及び第２の係合面を有する第１及び第２の部材であって、係合面が互いに対向して、レールの一部分を受容するサイズの間隙を画定し、第２の部材は、こじ開け工具の先端を受容するように成形された長手方向のくぼみを含む、第１及び第２の部材と、第１及び第２の部材を互いに接続するブリッジ部材とを含む、取り付け装置。
【００８６】
３２．  レールが取り付け装置内に機械的に保持されている、実施形態１〜３１のいずれか１つの取り付け装置を備える、連結アセンブリ。
【００８７】
３３．  実施形態１〜３１のいずれか１つの取り付け装置をレールに連結する方法であって、レールの縁部を間隙に整列させることと、第１及び第２の部材がレールの対向する側面に互いに係合するまでレールの縁部を間隙に押し込んで、レールの一部分を間隙内に機械的に保持することを含む、方法。
【００８８】
３４．  実施形態１〜３１のいずれか１つの取り付け装置をレールから解放する方法であって、開口部を通してこじ開け工具を挿入することと、第１の部材又は第２の部材に力を加えて、第１の部材及び／又は第２の部材を互いに離すように弾性的に偏向させることと、広がった間隙を通してレールの一部分を摺動的に除去することとを含む、方法。
【００８９】
３５．  取り付け装置をレールから解放する方法であって、取り付け装置は、レールの対向する表面に係合された第１及び第２の部材と、前記第１及び第２の部材を互いに接続するブリッジ部材とを備えており、ブリッジ部材の開口部を通してこじ開け工具を挿入して第１の部材又は第２の部材にアクセスすることと、こじ開け工具を用いて、第１及び／又は第２の部材を互いに離すように弾性的に偏向させることと、レールを第１及び第２の部材から摺動的に係合解除することとを含む、方法。
【００９０】
３６．  第１及び／又は第２の部材を弾性的に偏向させることは、第２の部材を弾性的に偏向させることを含む、実施形態３４又は３５の方法。
【００９１】
３７．  第２の部材を弾性的に偏向させることは、第２の部材の遠位端を弾性的に偏向させることを含む、実施形態３６の方法。
【００９２】
３８．  第２の部材の遠位端を弾性的に偏向させることは、相互的な力が開口部の周縁部に加えられる状態で、第２の部材の遠位端に力を加えることを含む、実施形態３７の方法。
【００９３】
３９．  第２の部材の遠位端に力を加えることは、こじ開け工具を開口部の周縁部の周りで枢動させることを含む、実施形態３８の方法。
【００９４】
４０．  レールは、航空機ストリンガの一部である、実施形態３３〜３９のいずれか１つの取り付け装置。
【００９５】
４１．  レールは、概ねＬ字形状の断面を有する、実施形態３３〜４０のいずれか１つの方法。
【００９６】
４２．  クリップを締まり嵌めによってレールに機械的に保持することができる、実施形態３３〜４１のいずれか１つの方法。
【００９７】
４３．  第２の部材及びブリッジ部材は、レールの隣接する直交した表面に係合することができる、実施形態３３〜４２のいずれか１つの方法。
【００９８】
４４．  第２の係合面は、レールに沿った２つの別々位置に接触する、実施形態４３に記載の方法。
【００９９】
４５．  ２つの別々の位置は、レールのリターンフランジと、後向き側部とにある、実施形態４４の方法。
【０１００】
４６．  リターンフランジは、レールの後ろ向き側部に直交する、実施形態４５の方法。
【０１０１】
４７．  第２の部材は、こじ開け工具の先端を受容するように成形された長手方向のくぼみを含む、実施形態３３〜４６のいずれか１つの方法。
【０１０２】
４８．  取り付け装置を、６の自由度のうち５について動かないようにレールに連結することができる、実施形態３３〜４７のいずれか１つの方法。
【０１０３】
４９．  ブリッジ部材は、レールの内面に係合する第３の係合面を有し、レールは、第１の係合面から距離Ｄ２だけ離間された壁に取り付けられており、更に、比Ｄ１／Ｄ２は０．５〜１の範囲にある、実施形態３３〜４８のいずれか１つの方法。
【０１０４】
５０．  比Ｄ１／Ｄ２は０．６〜１の範囲にある、実施形態４９の取り付け装置。
【０１０５】
５１．  比Ｄ１／Ｄ２は０．７〜１の範囲にある、実施形態５０の取り付け装置。
【０１０６】
上記特許出願において引用された全ての文献、特許文献又は特許出願は、一貫した形でそれらの全容が参照により本明細書に組み込まれる。組み込まれた参照文献の一部と本出願との間に不一致又は矛盾がある場合、前述の記載における情報が優先するものとする。前述の記載は、特許請求の範囲に記載の開示を当業者が実践することを可能にするためのものであり、本開示の範囲を限定するものと解釈すべきではなく、本開示の範囲は特許請求の範囲及びその全ての等価物によって定義される。
【図１】
2020510167.tif 000003
【図２】
2020510167.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020510167.tif 000011
【図９】
2020510167.tif 000012
【図１０】
2020510167.tif 000013
【図１１】
2020510167.tif 000014
【図１２】
2020510167.tif 000015
【図１３】
2020510167.tif 000016
【国際調査報告】
2020510167.tif 000017
2020510167.tif 000018