(57)【要約】  本発明は、ハロゲンフリーのポリマー性カルボジイミド、ハロゲンフリーのエポキシド、及びポリエステルベースのポリマーを含む組成物、特にポリブチレンテレフタレートベースの組成物、製造物品、並びに、それらの製造及び使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、
（ａ）式（Ｉ）
Ｒ１−Ｒ２−（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ２−）ｍ−Ｒ１      （Ｉ）
［式中、
ｍは、２〜５００、好ましくは３〜２０、極めて特に好ましくは４〜１０の整数を表し、
Ｒ２は、合計して７〜３０個の炭素原子及びアリーレンを含む、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル−置換されたアリーレン、Ｃ７〜Ｃ１８−アルキルアリール−置換されたアリーレン、及び、任意選択的にＣ１〜Ｃ１２−アルキル−置換されたアルキレンで架橋されたアリーレンであり、
且つ
Ｒ１は、−ＮＣＯ、−ＮＣＮＲ３、−ＮＨＣＯＮＨＲ３、−ＮＨＣＯＮＲ３Ｒ４、又はＮＨＣＯＯＲ５であり、
ここでＲ３及びＲ４は、同一であるか又は異なっており、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２−シクロアルキル、Ｃ７〜Ｃ１８−アラルキル、又はアリール基を表し、且つ、Ｒ５は、Ｃ１〜Ｃ２２−アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２−シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１８−アリール、又はＣ７〜Ｃ１８−アラルキル基、及び２〜２２個の炭素原子を有する不飽和アルキル基、又はアルコキシポリオキシアルキレン基を表す］
の、少なくとも１種のポリマー性芳香族カルボジイミド、
（ｂ）少なくとも１種のエポキシド、好ましくは少なくとも２個のエポキシド基を有するもの、並びに
（ｃ）少なくとも１種の熱可塑性ポリエステルベースのポリマーであって、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、熱可塑性ポリエステルエラストマー、エチレン酢酸ビニル、ポリ乳酸及び／又はＰＬＡ誘導体、ポリブチレンスクシネート、ポリヒドロキシアルカノエート、及び各種のブレンド物、熱可塑性ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ＰＵ接着剤、及びＰＵキャスティング樹脂、の群から選択されるポリマー
を含む、組成物。
【請求項２】
前記ポリマー性芳香族カルボジイミドが、式（ＩＩ）
【化１】
2020528092.tif 000011
［式中、Ｒ１は、−ＮＣＯ、−ＮＨＣＯＮＨＲ３、−ＮＨＣＯＮＲ３Ｒ４、又はＮＨＣＯＯＲ５の群から選択され、
ここで、Ｒ３及びＲ４は、同一であるか又は異なっており、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２−シクロアルキル、Ｃ７〜Ｃ１８−アラルキル基、又はアリール基を表し、
Ｒ５は、Ｃ１〜Ｃ２２−アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２−シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１８−アリール、又はＣ７〜Ｃ１８−アラルキル基、及び２〜２２個の炭素原子、好ましくは１２〜２０、特に好ましくは１６〜１８個の炭素原子を有する不飽和アルキル基、又はアルコキシポリオキシアルキレン基を表し、
Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は、それぞれ独立して、メチル又はエチルを表し、ここでそれぞれのベンゼン環は、ただ１個のメチル基を担持し、且つｎ＝１〜１０である］
の化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記エポキシドが、少なくとも２個のエポキシド基を有するエポキシドであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記エポキシドが、ビスフェノールＡとエピクロロヒドリンとのオリゴマー性反応生成物であって、９００〜１２００ｇ／ｍｏｌの範囲の平均分子量（ＥＮ  ＩＳＯ  １０９２７による）、及び１当量あたり４５０〜６００グラムの範囲のエポキシ指数（ＩＳＯ  ３００１による）を有する反応生成物であることを特徴とする、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記エポキシドが、式（ＩＩＩ）
【化２】
2020528092.tif 000012
［式中、ａが０〜１０、好ましくはａが１〜８、特に好ましくはａが１〜６、極めて特に好ましくは２〜３の範囲であり、ここで、ａは、平均の数を表している］
の、ビスフェノールＡとエピクロロヒドリンとのオリゴマー性反応生成物であることを特徴とする、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記エポキシドが、次の単位
【化３】
2020528092.tif 000013
［式中、Ｒ９、Ｒ１０は、相互に独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ８−アルキルであり、Ｒ１１は、相互に独立して、Ｃ１〜Ｃ８−アルキルであり、ｘ、ｙ＝１〜２０、ｚ＝２〜２０であり、ここで末端基Ｒ＊は、任意の順序で、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ８−アルキルである］
を含む化合物であることを特徴とする、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
前記エポキシドが、式（ＩＩＩ）
【化４】
2020528092.tif 000014
［Ｒ９、Ｒ１０＝Ｈ、Ｃ１〜Ｃ８−アルキル、Ｒ１０＝Ｃ１〜Ｃ８−アルキル、ｘ、ｙ＝１〜２０、及びｚ＝２〜２０であり、及びＲ＊＝Ｈ、Ｃ１〜Ｃ８−アルキルである］
の化合物であることを特徴とする、請求項３に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、ａ）、ｂ）及びｃ）を、
ａ）０．２〜２重量％、好ましくは０．４〜１．５重量％、特に好ましくは０．５〜１．０重量％、
ｂ）０．０５〜４重量％、好ましくは０．１〜２重量％、特に好ましくは０．５〜１．５重量％、
ｃ）９４〜９９．７５重量％、好ましくは９６．５〜９９．５重量％、特に好ましくは９７．５〜９９．０重量％
の比率で含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に規定の組成物を製造するためのプロセスであって、前記成分ａ）、ｂ）を、少なくとも１種の熱可塑性ポリエステルベースのポリマーｃ）の中に混ぜ込むことを特徴とする、プロセス。
【請求項１０】
１６０〜３３０℃の温度で、前記成分ａ）、ｂ）を、少なくとも１種の熱可塑性ポリエステルベースのポリマーｃ）の中に混ぜ込むことを特徴とする、請求項９に規定の組成物を製造するためのプロセス。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項に規定の組成物を、少なくとも１種の混合装置、好ましくはコンパウンダーの中で混合し、さらに加工して、射出成形プロセスの中で又は押出成形によって成形材料を得ることにより、得ることが可能な、製造物品、好ましくは加水分解安定性製造物品。
【請求項１２】
押出成形によって、好ましくは包装又は太陽電池のための製造物品を製造するための、請求項１〜７のいずれか一項に規定の組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマー性カルボジイミド、エポキシド、及びポリエステルベースのポリマーを含む組成物、特にポリブチレンテレフタレートベースの組成物、それらから製造することが可能な製造物品、並びに、それらの製造及び加水分解抑制のための使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
極めて広く各種のカルボジイミドが、多くの用途、たとえば、熱可塑性プラスチック、エステルベースのポリオール、ポリウレタン、トリグリセリド、及び潤滑油などのための加水分解抑制剤として有用であることが判明している。しかしながら、それらは、健康にとって有害となる恐れがあるガスを放出するという欠点を有しており、また、極めて高コストで、その製造も複雑である。
【０００３】
エポキシドは、安価に製造することができるものの、たとえ極めて高い濃度であってさえも、カルボジイミドの加水分解安定化活性には至らないという欠点を有している。それらは、単に酸の捕捉剤として機能するだけであって、高温で長期間にわたって安定化をもたらすには不十分である。特に、たとえば大気湿度及び温度が高い条件下のような極めて要求が厳しい用途においては、それらは加水分解抑制剤としての活性を失うが、その理由は、エステルベースのプラスチックは一般的に、２００℃よりも高い温度で加工されるからである。（特許文献１）には、モノマー性のカルボジイミドと共に、エポキシ化脂肪酸エステル及びグリセリド並びにそれらの混合物からなる加水分解抑制剤が記載されている。そこに記載されている安定剤は、オイル中の酸の捕捉剤として機能している。しかしながら、上述のようなエステルベースの熱可塑性プラスチックの加工条件下では、それらは、加水分解に対する長期安定性に関しては、たとえあるとしても、不十分な活性しか示さない。さらには、モノマー性のカルボジイミドを使用すると、有毒なガスの発生が増加することになる。
【０００４】
したがって、本発明は、加水分解抵抗性を有し、製造するのに安価で、放出ガスが低減されるような、新規で、安価な組成物を提供することを、その目的としている。本発明の文脈において使用される加水分解安定性の尺度は、１００℃及び１００％の相対大気湿度で少なくとも１４日間の期間保存した後での、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７に従って実施可能な引張強度を測定し、それに伴う、測定の際にＭＰａの単位で求めた値の変化パーセントである。
【０００５】
しかしながら、（特許文献２）にはすでに、エポキシド及びカルボジイミドを含む、加水分解安定化された難燃性のポリブチレンテレフタレート組成物、それらから射出成形によって製造することが可能な物品、さらには特に優れた熱ショック抵抗性の特色の記載がある。そこで採用されている難燃剤は、臭素含有エポキシド化合物であるが、これが、火災の場合に臭化水素を放出する可能性があるということを考慮に入れておらず、そしてさらには加工の際の組成物の溶融安定性には悪影響がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０３４９１６８Ａ１号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１４／００５８０１５Ａ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、この従来技術から出発して、本発明は、特に加水分解安定化されており、さらには、それらを加工、特に射出成形する際の特に優れた溶融安定性を特徴とする製造物品のためのポリブチレンテレフタレート組成物の提供をその目的としているが、ここでそのポリブチレンテレフタレートは、コポリマーとして或いはブロックコポリマーとしてのいずれでも採用されておらず、ハロゲンの存在を必要とする追加の成分も含まない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
「溶融安定性（ｍｅｌｔ  ｓｔａｂｉｌｉｔｙ）」という用語は、高温での溶融粘度の経時的な変化を表している。無添加の（ｎｏｎ−ａｄｄｉｔｉｚｅｄ）ポリアルキレンテレフタレートでは、溶融粘度は経時的に低下する。しかしながら、反応性の鎖伸張性添加剤、たとえば２個以上のカルボジイミド基又はエポキシ基を含む分子を使用して、溶融粘度を高くすることもできる。このことは、溶融物の流動性が低下し、それにより、なかんずく、加工速度が低下するという理由で、不利である。さらに、溶融粘度が高くなるにつれて、製造される製造物品の中で斑点が発生したり、射出成形で採用されるノズルの中で射出成形材料が固化したり、或いはフィード系（ホットランナー）で閉塞（ｂｌｏｃｋａｇｅ）／閉鎖（ｃｌｏｓｕｒｅ）を起こしたりする可能性がある。したがって、本発明においては、高い溶融安定性を有する成形材料とは、２６０℃より高い温度で加工される成形材料の融点よりも顕著に高い温度で、５分を超える滞留時間の後でも、ＩＳＯ  １１３３（１９９７）に従って求めることが可能な流量における低下をまったく示さないものを意味していると理解されたい。
【０００９】
驚くべきことには、次のようなことが今や見出された、すなわち、少なくとも１種のポリマー性芳香族カルボジイミドと、少なくとも１種の、少なくとも２個のエポキシド基を有するエポキシドと、少なくとも１種のポリエステルベースのポリマー、特にポリアルキレンテレフタレート又はポリラクチドとの組合せを採用すると、上述の目的を達成することが可能となる。
【００１０】
ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）の場合においては、追加の目的の溶融安定性もまた、ハロゲンフリーのエポキシド及びハロゲンフリーのポリマー性芳香族カルボジイミドの両方を使用することにより達成されるが、この場合、採用されるＰＢＴは、コポリマーとしてでもないし、或いはブロックポリマーとしてでもない。
【００１１】
したがって本発明は、以下のものを含む組成物を提供する：
（ａ）式（Ｉ）の、少なくとも１種のポリマー性芳香族カルボジイミド
Ｒ１−Ｒ２−（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ２−）ｍ−Ｒ１      （Ｉ）
［式中、
ｍは、２〜５００の範囲、好ましくは３〜２０の範囲、極めて特に好ましくは４〜１０の範囲の整数を表し、
Ｒ２は、合計して７〜３０個の炭素原子及びアリーレンを含む、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル−置換されたアリーレン、Ｃ７〜Ｃ１８−アルキルアリール−置換されたアリーレン、及び、場合によってはＣ１〜Ｃ１２−アルキル−置換されたＣ１〜Ｃ８−アルキレンで架橋されたアリーレン、好ましくは次式の化合物を表し、
【化１】
2020528092.tif 000002
Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は、それぞれ互いに独立して、メチル又はエチルを表すが、ここで、それぞれのベンゼン環は、ただ１個のメチル基を担持し、そして、ｎは、１〜１０の範囲の整数を表し、
そして
Ｒ１は、−ＮＣＯ、−ＮＣＮＲ３−ＮＨＣＯＮＨＲ３、−ＮＨＣＯＮＲ３Ｒ４、又は−ＮＨＣＯＯＲ５の群からの基を表すが、
ここでＲ３及びＲ４は、同一であるか又は異なっていて、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２−シクロアルキル、Ｃ７〜Ｃ１８−アラルキル、又はアリール基を表し、そして、Ｒ５は、Ｃ１〜Ｃ２２−アルキル−、Ｃ６〜Ｃ１２−シクロアルキル−、Ｃ６〜Ｃ１８−アリール、又はＣ７〜Ｃ１８−アラルキル、及び２〜２２個の炭素原子を有する不飽和アルキル基、又はアルコキシポリオキシアルキレン基の群からの基を表す］、
（ｂ）少なくとも１種のエポキシド、好ましくは少なくとも２個のエポキシド基を有するもの、及び
（ｃ）少なくとも１種の熱可塑性ポリエステルベースのポリマー。
【００１２】
本発明は、好ましくは、以下のものを含む組成物に関する：
（ａ）式（Ｉ）の、少なくとも１種のハロゲンフリーのポリマー性芳香族カルボジイミド
Ｒ１−Ｒ２−（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ２−）ｍ−Ｒ１      （Ｉ）
［式中、
ｍは、２〜５００、好ましくは３〜２０、極めて特に好ましくは４〜１０の整数を表し、
Ｒ２は、合計して７〜３０個の炭素原子及びアリーレンを含む、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル−置換されたアリーレン、Ｃ７〜Ｃ１８−アルキルアリール−置換されたアリーレン、及び、場合によってはＣ１〜Ｃ１２−アルキル−置換されたＣ１〜Ｃ８−アルキレンで架橋されたアリーレン、好ましくは次式の化合物を表し、
【化２】
2020528092.tif 000003
式中、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は、それぞれ互いに独立して、メチル又はエチルを表すが、ここで、それぞれのベンゼン環は、ただ１個のメチル基を担持し、そして、ｎは、１〜１０の範囲の整数を表し、
そして
Ｒ１は、−ＮＣＯ、−ＮＣＮＲ３−ＮＨＣＯＮＨＲ３、−ＮＨＣＯＮＲ３Ｒ４、又は−ＮＨＣＯＯＲ５の群からの基を表すが、
ここでＲ３及びＲ４は、同一であるか又は異なっていて、それぞれの場合において独立して、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２−シクロアルキル、Ｃ７〜Ｃ１８−アラルキル、又はアリール基の群からの基を表し、そして、Ｒ５は、Ｃ１〜Ｃ２２−アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２−シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１８−アリール、又はＣ７〜Ｃ１８−アラルキル、及び２〜２２個の炭素原子を有する不飽和アルキル基、又はアルコキシポリオキシアルキレン基の群からの基を表す］、
（ｂ）少なくとも１種のハロゲンフリーのエポキシド、好ましくは少なくとも２個のエポキシド基を有するハロゲンフリーのエポキシド、及び
（ｃ）ポリブチレンテレフタレート、
ただし、（ｃ）ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）は、ブロックポリマーとして、或いはコポリマーとしてのいずれの形でも存在しない。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ここでは「アリーレン」という用語には、具体的には、フェニレン、ナフチレン、アントリレン、及び／又はフェナントリレン基、好ましくはフェニレン基が含まれる。
【００１４】
成分（ａ）
成分（ａ）のハロゲンフリーのポリマー性芳香族カルボジイミドは、好ましくは、式（ＩＩ）
【化３】
2020528092.tif 000004
［式中、Ｒ１は、−ＮＣＯ、−ＮＨＣＯＮＨＲ３、−ＮＨＣＯＮＲ３Ｒ４、又はＮＨＣＯＯＲ５の群より選択され、
ここで、Ｒ３及びＲ４は、同一であるか又は異なっており、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２−シクロアルキル、Ｃ７〜Ｃ１８−アラルキル基、又はアリール基を表し、
Ｒ５は、Ｃ１〜Ｃ２２−アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２−シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１８−アリール、又はＣ７〜Ｃ１８−アラルキル基、及び２〜２２個の炭素原子、好ましくは１２〜２０の炭素原子、特に好ましくは１６〜１８個の炭素原子を有する不飽和アルキル基、又はアルコキシポリオキシアルキレン基を表し、
Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は、それぞれ互いに独立して、メチル又はエチルを表し、ここでそれぞれのベンゼン環は、ただ１個のメチル基を担持し、且つｎ＝１〜１０である］
の化合物である。
【００１５】
本発明における成分（ａ）として採用可能な式（ＩＩ）のハロゲンフリーのカルボジイミドのカルボジイミド含量（シュウ酸を用いる滴定により測定したＮＣＮ含量）は、成分（ａ）として採用可能なそれぞれのカルボジイミドの１００重量％を基準にして、好ましくは２〜１４重量％、好ましくは４〜１３重量％、特に好ましくは６〜１２重量％である。
【００１６】
本発明における成分（ａ）として採用可能な式（ＩＩ）のハロゲンフリーのカルボジイミドはさらに、好ましくは１０００〜５０００ｇ／ｍｏｌの範囲、特に好ましくは１５００〜４０００ｇ／ｍｏｌの範囲、極めて特に好ましくは２０００〜３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の、ＧＰＣ粘度法により測定可能な平均モル質量（Ｍｗ）を有している。
【００１７】
物理的、機械的、及びレオロジー的性質は、多くの場合、多分子性（ｐｏｌｙｍｏｌｅｃｕｌａｒｉｔｙ）（重量平均分子量対数平均分子量の比率）から求められる。
【００１８】
この比率は、多分散性（ｐｏｌｙｄｉｓｐｅｒｓｉｔｙ）としても知られ、モル質量分布（ＭＭＤ＝ｍｏｌａｒ  ｍａｓｓ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）の幅の尺度である。本発明においては、成分（ａ）として採用可能な式（ＩＩ）のハロゲンフリーのカルボジイミドが、１．２〜２．２の範囲、特に好ましくは１．４〜１．８の範囲の、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定可能な多分散性、Ｄ＝Ｍｗ／Ｍｎを有している場合が好ましい。
【００１９】
本発明において成分（ａ）として採用可能なハロゲンフリーのカルボジイミドは、好ましくは市販されている化合物、特には、Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨにより、Ｓｔａｂａｘｏｌ（登録商標）の名称で販売されているポリマー性カルボジイミドである。しかしながら、欧州特許出願公開第３  ０１８  １２４Ａ１号明細書に記載されているプロセスによってそれらを製造することもまた可能である。
【００２０】
成分（ｂ）
そのハロゲンフリーの成分（ｂ）が、全体で、１分子あたり少なくとも２個のエポキシド基を含んでいるのが好ましく、少なくとも１個のエポキシド基が末端にあれば、好ましい。
【００２１】
成分（ｂ）として採用可能なハロゲンフリーのエポキシ化化合物の製造も、同様に、当業者には公知である。好ましいハロゲンフリーのエポキシ化化合物は、置換されたエピクロロヒドリンと、好ましくは少なくとも２個の遊離のアルコール性若しくはフェノール性ヒドロキシル基を有する化合物との反応によるか及び／又はフェノール性ヒドロキシル基との反応によって得ることが可能な、ポリグリシジル若しくはポリ（ベータ−メチルグリシジル）エーテルである。
【００２２】
好ましいポリグリシジル又はポリ（ベータ−メチルグリシジル）エーテルは、非環状アルコール、特にエチレングリコール、ジエチレングリコール及び高級ポリ（オキシエチレン）グリコール、プロパン−１，２−ジオール及びポリ（オキシプロピレン）グリコール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ヘキサン−２，４，６−トリオール、グリセロール、１，１，１−トリメチルプロパン、ビストリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールから、及びポリエピクロロヒドリンから誘導される。
【００２３】
また別の、好ましいポリグリシジル又はポリ（ベータ−メチルグリシジル）エーテルは、脂環族アルコール、特に１，３−若しくは１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、又は１，１−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキセ−３−エンから誘導されるか、又はそれらには、Ｎ，Ｎ−ビス（８，２−ヒドロキシエチル）アニリン又はｐ，ｐ’−ビス（２−ヒドロキシエチルアミノ）ジフェニルメタンをベースとする芳香族核が含まれる。
【００２４】
好ましいエポキシ化化合物はさらに、単核フェノールをベースとするもの、又は多核フェノールをベースとするものである。好ましい単核フェノールは、レソルシノール又はヒドロキノンである。
好ましい多核フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、又は４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンである。
【００２５】
好ましい、フェノールとホルムアルデヒドとの縮合反応生成物は、フェノールノボラックである。
【００２６】
好ましい芳香族エポキシ化合物は、２個の末端エポキシ官能基を有している。
【００２７】
好ましくは、本発明における成分（ｂ）として採用可能な、２個の末端エポキシド官能基を有するハロゲンフリーの芳香族エポキシド化合物は、９００〜１２００ｇ／ｍｏｌの範囲の、ＥＮ  ＩＳＯ  １０９２７に従って測定することが可能な平均分子量、及び１当量あたり４５０〜６００グラムの範囲の、ＩＳＯ  ３００１に従って測定することが可能なエポキシ指数を有する、ビスフェノールＡとエピクロロヒドリンとのオリゴマー性反応生成物である。成分（ｂ）として、ビスフェノールＡとエピクロロヒドリンとの反応からの、式（ＩＩＩ）のハロゲンフリーのオリゴマー性反応生成物を採用するのが特に好ましい。
【化４】
2020528092.tif 000005
［式中、ａは、０〜１０の範囲の整数を表し、好ましくは式中、ａが、１〜８の範囲の整数を表し、特に好ましくは式中、ａが、１〜６の範囲の整数を表し、極めて特に好ましくは式中、ａが、２〜３の範囲の整数を表すが、ここで、ａは、平均の数を表す。］
【００２８】
成分（ｂ）として採用可能なハロゲンフリーのエポキシドは、好ましくは米国特許出願公開第２００２／０１２８４２８Ａ１明細書に記載のプロセスによって製造し、９００〜１２００ｇ／ｍｏｌの範囲の平均分子量（ＥＮ  ＩＳＯ  １０９２７による）（これは、式（ＩＩＩ）において、ａが２〜３の範囲に相当する）、及び１当量あたり４５０〜６００グラムの範囲のエポキシ指数（ＩＳＯ  ３００１により測定可能）を有するものである。
【００２９】
本発明において成分（ｂ）として採用することが可能なエポキシド化合物としては、０℃〜１５０℃の範囲、特に好ましくは５０℃〜１２０℃、極めて特に好ましくは６０℃〜１１０℃の範囲、特には７５℃〜９５℃の範囲のＭｅｔｔｌｅｒ軟化点（ＤＩＮ  ５１９２０により求めた）を有するものが好ましい。Ｍｅｔｔｌｅｒ軟化点とは、直径６．３５ｍｍの流出開口部を有する円筒状のニップルからサンプルが流出して、１９ｍｍ下にある光ゲートを遮ったときの温度である。この終点に達するまで、空気中一定条件でサンプルを加熱する。
【００３０】
好ましくは、成分（ｂ）として採用可能なエポキシド化合物は、ＤＩＮ  １６９４５による滴定によって求められた、平均エポキシ当量（ＥＥＷ）（エポキシ的に結合された酸素１モルを含む樹脂のグラム数）が、１６０〜２０００ｇ／ｅｑの範囲、好ましくは２５０〜１２００ｇ／ｅｑの範囲、特に好ましくは３５０〜１０００ｇ／ｅｑの範囲、特別に好ましくは４５０から８００ｇ／ｅｑまでの範囲にある。
【００３１】
成分ｂ）として採用するのに特に好ましいのは、ポリ（ビスフェノールＡ−ｃｏ−エピクロロヒドリン）［ＣＡＳ  Ｎｏ．２５０６８−３８−６］で、好ましくはＥＮ  ＩＳＯ  １０９２７に従ったマトリックス支援レーザー脱離／イオン化飛行時間型質量分析法による、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ質量分析法によって求めることが可能な数平均分子量（Ｍｎ）が６００〜１８００ｇ／ｍｏｌの範囲のもの、たとえばＬｅｕｎａ  Ｈａｒｚｅ  ＧｍｂＨ（Ｌｅｕｎａ）製のＥｐｉｌｏｘ（登録商標）として得ることが可能なものである。
【００３２】
少なくとも２個のエポキシド官能基を有する、さらに好ましいエポキシド化合物は、ＢＡＳＦ  ＡＧからＪｏｎｃｒｙｌ（登録商標）の名称で市販されているエポキシドの群からの化合物、特にＪｏｎｃｒｙｌ（登録商標）４３６８であり、これらは、以下の単位
【化５】
2020528092.tif 000006
を任意の組合せで含んでいる。
【００３３】
示した単位の中で、Ｒ９、Ｒ１０は、それぞれ互いに独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ８−アルキルを表し、Ｒ１１は、Ｃ１〜Ｃ８−アルキルを表し、ｘ及びｙは、互いに独立して、１〜２０の範囲の整数を表し、そしてｚは、２〜２０の範囲の整数を表す。それらの鎖の末端は、末端基Ｒ＊で形成されるが、それらは、互いに独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ８−アルキルを表す。
【００３４】
成分（ｂ）として採用可能なハロゲンフリーのエポキシドが、式（ＩＶ）に相当するのが好ましい。
【化６】
2020528092.tif 000007
［式中、Ｒ９、Ｒ１０は、それぞれ互いに独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ８−アルキルを表し、Ｒ１１は、Ｃ１〜Ｃ８−アルキルを表し、ｘ及びｙは、互いに独立して、１〜２０の範囲の整数を表し、そしてｚは２〜２０の範囲の整数を表すが、ここで、末端基Ｒ＊は、互いに独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ８−アルキルを表す。］
【００３５】
好ましい実施態様又はそれらに代わる実施態様においては、グリセロールのエポキシ化脂肪酸エステル、特には、エポキシ化植物油が、成分（ｂ）として採用される。これらは、不飽和脂肪酸のトリグリセリドの反応性オレフィン基をエポキシ化することによって得られる。エポキシ化されたグリセロールの脂肪酸エステルは、グリセロールの不飽和脂肪酸エステル、好ましくは植物油と、有機ペルオキシカルボン酸とから出発して、製造することもできる（Ｐｒｉｌｅｚｈａｅｖ反応）。エポキシ化植物油を製造するためのプロセスは、たとえば、Ｓｍｉｔｈ，Ｍａｒｃｈ，Ｍａｒｃｈ’ｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，２００１に記載されている。エポキシ化されたグリセロールの脂肪酸エステルが、植物油であるのが好ましい。本発明における成分（ｂ）として特に好適に採用可能なグリセロールのエポキシ化脂肪酸エステルは、エポキシ化ダイズ油［ＣＡＳ  Ｎｏ．８０１３−０７−８］である。
【００３６】
さらに好ましい実施態様又はそれらに代わる実施態様においては、独国特許出願公開第１０  ３１６  ６１５Ａ１号明細書に従って、スチレン、メタクリル酸グリシジル、並びにアクリル酸及び／又はメタクリル酸を重合させることにより得ることが可能な、メタクリル酸グリシジル変性スチレンアクリレートポリマーをベースとするエポキシ官能性コモノマーが、成分（ｂ）として採用される。
【００３７】
成分（ｃ）
熱可塑性ポリエステルベースのポリマーｃ）は、ポリ−Ｃ１〜Ｃ８−アルキレンテレフタレート、特に好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、及びコポリエステル、熱可塑性ポリエステルエラストマー（ＴＰＥ  Ｅ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）及び／又はＰＬＡ誘導体、ポリブチレンスクシネート（ＰＢＳ）、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）、及びそれらの各種のブレンド物である。ポリラクチド（ＰＬＡ）が好ましい。
【００３８】
本発明の好ましい実施態様においては、本発明による組成物は、
ａ）０．２％〜２重量％、好ましくは０．４％〜１．５重量％、特に好ましくは０．５％〜１．０重量％；
ｂ）０．０５％〜４重量％、好ましくは０．１％〜２重量％、特に好ましくは０．５％〜１．５重量％；
ｃ）９４％〜９９．７５重量％、好ましくは９６．５〜９９．５重量％、特に好ましくは９７．５〜９９．０重量％
の量を含んでいる。
【００３９】
本発明において特に好ましいのは、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）［ＣＡＳ  Ｎｏ．２４９６８−１２−５］であるが、このものは、本発明においては、コポリマーとして、又はブロックポリマーとしてのいずれでも採用されないが、Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ（Ｃｏｌｏｇｎｅ）から商品名Ｐｏｃａｎ（登録商標）として入手可能である。
【００４０】
成分（ｃ）として採用可能なＰＢＴは、それぞれの場合において、フェノール／ｏ−ジクロロベンゼン（１：１、重量部）中、２５℃で測定して、好ましくは３０〜１５０ｃｍ３／ｇの範囲、特に好ましくは４０〜１３０ｃｍ３／ｇの範囲、極めて特に好ましくは５０〜１００ｃｍ３／ｇの範囲の固有粘度を有している。固有粘度ｉＶは、シュタウジンガー指数（Ｓｔａｕｄｉｎｇｅｒ  Ｉｎｄｅｘ）又は極限粘度（ｌｉｍｉｔｉｎｇ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）とも呼ばれ、マーク−ホウインク式（Ｍａｒｋ−Ｈｏｗｉｎｋ  ｅｑｕａｔｉｏｎ）に従って、平均分子質量に比例し、そして、粘度数ＶＮをポリマー濃度ゼロにまで外挿したものである。それは、一連の測定から、或いは適切な近似法（たとえば、Ｂｉｌｌｍｅｙｅｒ）を使用して予測することができる。ＶＮ［ｍＬ／ｇ］は、キャピラリー粘度計、好ましくはＵｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計で溶液粘度を測定することにより得られる。溶液粘度は、プラスチックの平均分子量の目安である。その測定は、各種の溶媒、好ましくはギ酸、ｍ−クレゾール、テトラクロロエタン、フェノール、１，２−ジクロロベンゼンを用いて溶解させたポリマーについて、濃度を用いて実施される。粘度数ＶＮによって、プラスチックの加工特性及び性能特性をモニターすることが可能となる。
【００４１】
成分（ｃ）として採用可能なＰＢＴの１００質量部あたり、０．１〜５質量部の成分（ａ）及び０．１〜１０質量部の成分（ｂ）となるように、成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を採用するのが好ましい。
【００４２】
成分（ｄ）
好ましい実施態様においては、本発明による組成物及びそれから製造することが可能な製造物品にはさらに、成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に加えて、少なくとも１種の成分（ｄ）の、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）とは異なる添加剤が含まれる。成分（ｄ）は、１００質量部の成分（ｃ）、ＰＢＴを基準にして、０．１〜３０質量部の範囲の量で採用するのが好ましい。
【００４３】
成分（ｄ）の添加剤として好ましいのは、以下のものである：潤滑剤及び離型剤、ＵＶ安定剤、着色剤、鎖伸張添加剤、可塑剤、流動促進剤、熱安定剤、抗酸化剤、ガンマ線安定剤、加水分解安定剤、エラストマー変性剤、帯電防止剤、乳化剤、成核剤、加工助剤、垂れ防止剤、難燃剤、並びに充填剤及び補強剤。
【００４４】
成分（ｄ）の添加剤は、単独で使用してもよいし、或いは、混合物／マスターバッチの形で使用してもよい。
【００４５】
先に述べたような理由から、ハロゲンフリーの添加剤を使用するのが好ましい。
【００４６】
潤滑剤及び離型剤は、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸の塩、長鎖脂肪酸のエステル誘導体、及びモンタンワックスの群の少なくとも１種から選択される。
【００４７】
好ましい長鎖脂肪酸は、ステアリン酸又はベヘン酸である。好ましい長鎖脂肪酸の塩は、ステアリン酸カルシウム又はステアリン酸亜鉛である。好ましい長鎖脂肪酸のエステル誘導体は、ペンタエリスリトールをベースとするもの、より特にはペンタエリスリトールのＣ１６〜Ｃ１８脂肪酸エステル［ＣＡＳ  Ｎｏ．６８６０４−４４−４］又は［ＣＡＳ  Ｎｏ．８５１１６−９３−４］である。
【００４８】
本発明の文脈においては、モンタンワックスは、２８〜３２個の炭素原子の鎖長を有する、直鎖の飽和カルボン酸の混合物である。本発明においては、以下の群からの潤滑剤及び／又は離型剤を採用するのが特に好ましい：８〜４０個の炭素原子を有する飽和若しくは不飽和の脂肪族カルボン酸と２〜４０個の炭素原子を有する脂肪族飽和アルコールとのエステル、及び８〜４０個の炭素原子を有する飽和若しくは不飽和の脂肪族カルボン酸の金属塩、ここで、テトラステアリン酸ペンタエリスリトール、ステアリン酸カルシウム［ＣＡＳ  Ｎｏ．１５９２−２３−０］及び／又はエチレングリコールジモンタネート、ここでは特にＬｉｃｏｗａｘ（登録商標）Ｅ［ＣＡＳ  Ｎｏ．７４３８８−２２−０］（Ｃｌａｒｉａｎｔ（Ｍｕｔｔｅｎｚ、Ｂａｓｌｅ）製）が、極めて特に好ましく、そしてテトラステアリン酸ペンタエリスリトール［ＣＡＳ  Ｎｏ．１１５−８３−３］、たとえばＬｏｘｉｏｌ（登録商標）Ｐ８６１（Ｅｍｅｒｙ  Ｏｌｅｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＧｍｂＨ（Ｄｕｅｓｓｅｌｄｏｒｆ、Ｇｅｒｍａｎｙ）製）として入手可能なものが、特別に極めて特に好ましい。
【００４９】
ＵＶ安定剤として好適に採用されるのは、以下のものである：置換されたレソルシノール、サリチレート、ベンゾトリアゾール、トリアジン誘導体、又はベンゾフェノン。
【００５０】
着色剤として好適に採用されるのは、以下のものである：有機顔料、好ましくはフタロシアニン、キナクリドン、ペリレン、並びに染料、好ましくはニグロシン又はアントラキノン、さらには無機顔料、特に二酸化チタン（充填剤として使用されていない場合）、ウルトラマリンブルー、酸化鉄、硫化亜鉛、又はカーボンブラック。
【００５１】
本発明において、顔料として好適に採用可能な二酸化チタンとして適しているのは、その親酸化物（ｐａｒｅｎｔ  ｏｘｉｄｅ）が、硫酸法（ＳＰ）又は塩素法（ＣＰ）で製造することが可能で、アナターゼ及び／又はルチル構造、好ましくはルチル構造を有するような二酸化チタン顔料である。その親酸化物は、安定化する必要はないが、特定の安定化が好ましい：ＣＰ法の親酸化物では、０．３〜３．０重量％（Ａｌ２Ｏ３として計算）のＡｌドーピング及び四塩化チタンから二酸化チタンへの酸化の際の気相における少なくとも２％の過剰酸素によるし、ＳＰ法の親酸化物では、たとえばＡｌ、Ｓｂ、Ｎｂ、又はＺｎを用いたドーピングによる。特に好ましいのは、Ａｌを用いた「軽（ｌｉｇｈｔ）」安定化、又は、Ａｌの量がもっと多い場合には、アンチモンを用いて補償したドーピングである。ペイント及びコーティング、プラスチック物質などにおいて二酸化チタンを白色顔料として使用する場合には、ＵＶ吸収が原因の望ましくない光触媒反応によって、その顔料処理された物質の分解が引き起こされるということは公知である。このことには、二酸化チタン顔料が近紫外領域の光を吸収し、それにより電子・正孔対が形成され、それが二酸化チタンの表面上に高度に反応性の高いフリーラジカルを作り出すという現象が含まれている。形成されたフリーラジカルが、有機媒体の中のバインダーの分解をもたらす。本発明においては、二酸化チタンを無機的に後処理することによって、特に好ましくはＳｉ及び／又はＡｌ及び／又はＺｒの酸化物を用いるか、及び／又はＳｎ化合物を使用することによって、二酸化チタンの光活性を低下させるのが好ましい。
【００５２】
顔料の二酸化チタンの表面に、化合物ＳｉＯ２及び／又はＡｌ２Ｏ３及び／又は酸化ジルコニウムの非晶質の沈降酸化物水和物の被覆を有しているのが好ましい。Ａｌ２Ｏ３のシェルによって、ポリマーマトリックスの中への顔料の分散が容易となり、ＳｉＯ２シェルによって、顔料表面における電荷の交換がより困難となり、それによってポリマーの分解が防止される。
【００５３】
本発明においては、その二酸化チタンが、特にシロキサン又はポリアルコールを用いた、親水性及び／又は疎水性の有機コーティングを備えているのが好ましい。
【００５４】
本発明において成分（ｄ）の着色剤として好適に採用可能な二酸化チタン［ＣＡＳ  Ｎｏ．１３４６３−６７−７］は、９０ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲、特に好ましくは２００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲の平均粒径ｄ５０を有している。平均粒径ｄ５０は、粒子の５０重量％が、このｄ５０値よりも小さい球相当径を有する、粒径分布から求めた数値である。関連する規格は、ＩＳＯ  １３３１７−３である。
【００５５】
二酸化チタンについての粒径分布及び平均粒径の報告値は、それぞれの場合において、熱可塑性プラスチック成形材料の中に組み入れる前の、いわゆる表面ベースの粒径に基づいている。本発明においては、粒径の測定は、レーザー回折法によって実施されるが、これについては以下の文献を参照されたい：Ｃ．Ｍ．Ｋｅｃｋ，Ｍｏｄｅｒｎｅ  Ｐｈａｒｍａｚｅｕｔｉｓｃｈｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ  ２００９（Ｆｒｅｉｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔａｅｔ  Ｂｅｒｌｉｎ），Ｃｈａｐｔｅｒ  ３．１．、又はＱＵＡＮＴＡＣＨＲＯＭＥ  ＰＡＲＴＩＫＥＬＷＥＬＴ  ＮＯ  ６，Ｊｕｎｅ  ２００７，ｐ．１〜１６。
【００５６】
市販の二酸化チタンの例としては、Ｋｒｏｎｏｓ（Ｄａｌｌａｓ、ＵＳＡ）からの、Ｋｒｏｎｏｓ（登録商標）２２３０、Ｋｒｏｎｏｓ（登録商標）２２３３、Ｋｒｏｎｏｓ（登録商標）２２２５、及びＫｒｏｎｏｓ（登録商標）ｖｌｐ７０００が挙げられる。
【００５７】
顔料として採用可能な二酸化チタンは、好ましくは、それぞれの場合において１００質量部の成分（ｃ）を規準にして、好ましくは０．１〜６０質量部の範囲、特に好ましくは１〜３５質量部の範囲、極めて特に好ましくは２〜２０質量部の範囲の量で採用される。
【００５８】
成分（Ｄ）として好適に採用可能な可塑剤は、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジベンジル、フタル酸ブチルベンジル、炭化水素オイル、又はＮ−（ｎ−ブチル）ベンゼンスルホンアミドである。
【００５９】
成分（ｄ）として好適に採用可能な流動助剤は、少なくとも１種のα−オレフィンと、少なくとも１種の脂肪族アルコールのメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステルとを含むコポリマーである。少なくとも１種のα−オレフィンと、脂肪族アルコールのメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステルの少なくとも１種とのコポリマーが特に好ましい。α−オレフィンと、脂肪族アルコールのアクリル酸エステルとのコポリマーが、極めて特に好ましい。そのα−オレフィンがエテン及び／又はプロペンから形成され、そのメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステルが、そのアルコール成分として、６〜２０個の炭素原子を有する直鎖状又は分岐状のアルキル基を含んでいるコポリマーが、特に好ましい。エテンとアクリル酸２−エチルヘキシルとのコポリマーが、特別に極めて特に好ましい。本発明において流動促進剤として好適なコポリマーは、それらの組成だけではなく、それらの低分子量も特徴としている。したがって、特に好ましいのは、１９０℃及び２．１６ｋｇの負荷の下で測定して、少なくとも１００ｇ／１０分、好ましくは少なくとも１５０ｇ／１０分、特に好ましくは少なくとも３００ｇ／１０分のＭＦＩを有するコポリマーである。ＭＦＩ、すなわちメルトフローインデックスが、熱可塑性プラスチックの溶融物の流動特性を特徴付けるが、これは、規格ＩＳＯ  １１３３又はＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に規定されている。本発明の文脈においては、ＭＦＩ、及びＭＦＩに関連するすべての数値は、ＩＳＯ  １１３３に記載の標準法により、１９０℃、試験荷重２．１６ｋｇで測定するか、求めたものである。
【００６０】
成分（ｄ）として好適に採用可能なエラストマー変性剤は、なかんずく、以下のものの１種又は複数のグラフトポリマーである。
Ｄ．１：５％〜９５重量％、好ましくは３０％〜９０重量％の、少なくとも１種のビニルモノマー、
Ｄ．２：９５％〜５重量％、好ましくは７０％〜１０重量％の、１０℃未満、好ましくは０℃未満、特に好ましくは−２０℃未満のガラス転移温度を有する、１種又は複数のグラフト基材。この場合における重量パーセントは、成分（ｄ）として採用可能なエラストマー変性剤の１００重量％を基準としている。
【００６１】
グラフト基剤のＤ．２は、一般的には０．０５〜１０μｍの範囲、好ましくは０．１〜５μｍの範囲、特に好ましくは０．２〜１μｍの範囲の平均粒径（ｄ５０）を有している。
【００６２】
モノマーＤ．１は、好ましくは以下のものの混合物である：
Ｄ．１．１：５０〜９９重量％の、ビニル芳香族化合物及び／又は環置換されたビニル芳香族化合物、特には、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、及び／又はメタクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキル、特にはメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、並びに
Ｄ．１．２：１％〜５０重量％の、ビニルシアニド、特には不飽和ニトリル、たとえばアクリロニトリル及びメタクリロニトリル、及び／又は（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキル、特にはメタクリル酸メチル、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、及び／又は不飽和カルボン酸の誘導体、特には無水物及びイミド、特には無水マレイン酸又はＮ−フェニルマレイミド。この場合における重量パーセントは、成分（ｄ）として採用可能なエラストマー変性剤の１００重量％を基準としている。
【００６３】
好適なモノマーＤ．１．１は、スチレン、α−メチルスチレン及びメタクリル酸メチルのモノマーの少なくとも１種から選択され、好適なモノマーＤ．１．２は、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メタクリル酸グリシジル、及びメタクリル酸メチルのモノマーの少なくとも１種から選択される。
【００６４】
特に好適なモノマーは、Ｄ．１．１ではスチレン、Ｄ．１．２ではアクリロニトリルである。
【００６５】
エラストマー変性剤において採用可能なグラフトポリマーに好適なグラフト基材のＤ．２は、たとえば、ジエンゴム、ＥＰＤＭゴム、すなわちエチレン／プロピレン及び場合によってはジエンをベースとするもの、さらには、アクリル酸エステル、ポリウレタン、シリコーン、クロロプレン、及びエチレン／酢酸ビニルゴムである。ＥＰＤＭは、エチレン−プロピレン−ジエンゴムを表している。
【００６６】
好適なグラフト基材Ｄ．２は、ジエンゴム、特にブタジエン、イソプレンなどをベースとするもの、又はジエンゴムの混合物、又はジエンゴムのコポリマー、又はそれらの混合物と、さらなる共重合性モノマー、特にＤ．１．１及びＤ．１．２に記載のものとの混合物であるが、ただし、成分Ｄ．２のガラス転移温度は、１０℃未満、好ましくは０℃未満、より好ましくは−１０℃未満である。
【００６７】
特に好適なグラフト基材Ｄ．２は、ＡＢＳポリマー（エマルション法、バルク法、及び懸濁法のＡＢＳ）であるが、ここでＡＢＳは、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンを表しており、たとえば以下の文献に記載されている：独国特許出願公開第Ａ２  ０３５  ３９０号明細書、又は独国特許出願公開第Ａ２  ２４８  ２４２号明細書、又はＵｌｌｍａｎｎ，Ｅｎｚｙｋｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  Ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，ｖｏｌ．１９（１９８０），ｐ．２７７〜２９０。
【００６８】
それらのエラストマー変性剤／グラフトポリマーは、フリーラジカル重合、好ましくはエマルション重合、懸濁重合、溶液重合、又はバルク重合、特には、エマルション重合又はバルク重合で製造される。
【００６９】
特に好適なグラフトゴムとしてはさらに、ＡＢＳポリマーが挙げられるが、このものは、米国特許第Ａ４  ９３７  ２８５号明細書に従った、有機過酸化物とアスコルビン酸とからなる開始剤系を用いた酸化還元開始法によって製造される。
【００７０】
周知のことではあるが、グラフト化反応においてグラフトモノマーが、グラフト基材の上に全部がグラフトされる必要はないので、「グラフトポリマー」という用語は、本発明においてはさらに、グラフト基材の存在下でのグラフトモノマーの（共）重合で製造され、仕上げ段階で共に得られた反応生成物を意味していると理解されたい。
【００７１】
同様に好適なアクリレートゴムは、好ましくはアクリル酸アルキルのポリマーであるグラフト基材Ｄ．２をベースとしていて、それは、場合によっては、Ｈ．２を基準にして最高４０重量％までの、その他の重合性、エチレン性不飽和モノマーを組み合わせたものである。好適な重合性アクリル酸エステルとしては、以下のものが挙げられる：Ｃ１〜Ｃ８−アルキルエステル、たとえばメチル、エチル、ブチル、ｎ−オクチル及び２−エチルヘキシルエステル；ハロアルキルエステル、好ましくはハロＣ１〜Ｃ８−アルキルエステル、好ましくはアクリル酸クロロエチル、グリシジルエステル、並びにそれらのモノマーの混合物。この文脈において特に好ましいのは、コアとしてのアクリル酸ブチルとシェルとしてのメタクリル酸メチルを含むグラフトポリマー、特には、Ｐａｒａｌｏｉｄ（登録商標）ＥＸＬ２３００（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ  Ｍｉｃｈｉｇａｎ、ＵＳＡ）製）である。
【００７２】
Ｄ．２に従うさらなる好適なグラフト基材は、以下の特許に記載されているような、グラフト−活性なサイトを有するシリコーンゴムである：独国特許出願公開第Ａ３  ７０４  ６５７号明細書、独国特許出願公開第Ａ３  ７０４  ６５５号明細書、独国特許出願公開第Ａ３  ６３１  ５４０号明細書、及び独国特許出願公開第Ａ３  ６３１  ５３９号明細書。
【００７３】
シリコーン画分を含む好ましいポリマーは、シェルとしてメタクリル酸メチル又はスチレン−アクリロニトリルを、そしてコアとしてシリコーン／アクリル酸エステルグラフト物を含むものである。シェルとしてスチレン−アクリロニトリルを有する採用可能なグラフトポリマーとしては、たとえば、Ｍｅｔａｂｌｅｎ（登録商標）ＳＲＫ２００が挙げられる。シェルとしてメタクリル酸メチルを有する採用可能なグラフトポリマーとしては、たとえば、Ｍｅｔａｂｌｅｎ（登録商標）Ｓ２００１、Ｍｅｔａｂｌｅｎ（登録商標）Ｓ２０３０及び／又はＭｅｔａｂｌｅｎ（登録商標）ＳＸ−００５が挙げられる。Ｍｅｔａｂｌｅｎ（登録商標）Ｓ２００１を採用するのが特に好ましい。Ｍｅｔａｂｌｅｎ（登録商標）の商品名を有する製品は、三菱レイヨン（株）（日本国、東京）から入手することが可能である。
【００７４】
架橋は、２個以上の重合性二重結合を有する共重合性モノマーによって達成することが可能である。架橋性モノマーの好ましい例としては、以下のものが挙げられる：３〜８個の炭素原子を有する不飽和モノカルボン酸と、３〜１２個の炭素原子を有する不飽和１価アルコール又は２〜４個のＯＨ基及び２〜２０個の炭素原子を有する飽和ポリオールとのエステル、好ましくは、エチレングリコールジメタクリレート、メタクリル酸アリル；ポリ不飽和ヘテロサイクリック化合物、好ましくはトリビニルシアヌレート及びトリアリルシアヌレート；多官能ビニル化合物、好ましくはジビニルベンゼン及びトリビニルベンゼン；さらにはリン酸トリアリル及びフタル酸ジアリル。
【００７５】
好適な架橋性モノマーは、メタクリル酸アリル、エチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル、及び少なくとも３個のエチレン性不飽和基を有するヘテロサイクリック化合物である。
【００７６】
特に好適な架橋性モノマーは、環状モノマーのトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、トリアリルベンゼンである。架橋されるモノマーの量は、１００重量％のグラフト基材Ｄ．２を基準にして、好ましくは０．０２％〜５重量％、特には０．０５％〜２重量％である。
【００７７】
少なくとも３個のエチレン性不飽和基を有する環状の架橋性モノマーの場合には、１００重量％のグラフト基材Ｄ．２を基準にして、１重量％未満の量に制限するのが有利である。
【００７８】
アクリルエステルに加えて、場合によってはグラフト基材Ｄ．２を製造するために使用することが可能な、好ましい「その他の」重合性、エチレン性不飽和モノマーとしては以下のものが挙げられる：アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アクリルアミド、ビニルＣ１〜Ｃ６−アルキルエーテル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸グリシジル、ブタジエン。グラフト基材Ｄ．２として使用される好ましいアクリレートゴムは、少なくとも６０重量％のゲル含量を有するエマルションポリマーである。
【００７９】
グラフトポリマーをベースとするエラストマー変性剤と同様に、グラフトポリマーをベースとせず、１０℃未満、好ましくは０℃未満、特に好ましくは−２０℃未満のガラス転移温度を有するエラストマー変性剤を使用することも可能である。好ましくは、これらには、ブロックコポリマー構造を有するエラストマー及びそれに加えて、熱可塑性的に溶融することが可能なエラストマー、特に、ＥＰＭ、ＥＰＤＭ及び／又はＳＥＢＳゴム（ＥＰＭ＝エチレン−プロピレンコポリマー、ＥＰＤＭ＝エチレン−プロピレン−ジエンゴム、ＳＥＢＳ＝スチレン−エテン−ブテン−スチレンコポリマー）が含まれる。
【００８０】
成分（ｄ）として採用可能な好ましい難燃剤は、ハロゲンフリーである。
【００８１】
成分（ｄ）として好適に採用可能なさらなるリン含有難燃剤としては、たとえば、以下の群からのリン化合物が挙げられる：無機金属のホスフィン酸塩、特にホスフィン酸アルミニウム及びホスフィン酸亜鉛、モノ−若しくはオリゴマー性のリン酸及びホスホン酸エステル、特にリン酸トリフェニル（ＴＰＰ）、ビス（ジフェニルリン酸）レソルシノール（ＲＤＰ）、ビス（ジフェニルリン酸）ビスフェノールＡ（ＢＤＰ）（オリゴマーを含む）、ポリホスホン酸塩、特にビスフェノールＡ−メチルホスホン酸ジフェニルのコポリマー、たとえばＮｏｆｉａ（商標）ＨＭ１１００［ＣＡＳ  Ｎｏ．６８６６４−０６−２］（ＦＲＸ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｃｈｅｌｍｓｆｏｒｄ、ＵＳＡ）製）、さらには、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン  １０−オキシの誘導体（ＤＯＰＯ誘導体）、ホスホン酸塩アミン、金属のホスホン酸塩、特にホスホン酸アルミニウム、及びホスホン酸亜鉛、ホスフィンオキシド、及びホスファゼン。特に好ましいホスファゼンは、フェノキシホスファゼンオリゴマーである。ホスファゼン及びそれらの製造法は、たとえば欧州特許出願公開第Ａ７２８  ８１１号明細書、独国特許出願公開第Ａ１９６１６６８号明細書、及び国際公開第Ａ９７／４００９２号パンフレットに記載されている。本発明において特に好適に採用されるのは、環状フェノキシホスファゼン、たとえば２，２，４，４，６，６−ヘキサヒドロ−２，２，４，４，６，６−ヘキサフェノキシトリアザトリホスホリン［ＣＡＳ  Ｎｏ．１１８４−１０−７］及び／又は、たとえば（株）伏見製薬所（日本国、香川県）から、Ｒａｂｉｔｌｅ（登録商標）ＦＰ１１０［ＣＡＳ  Ｎｏ．１２０３６４６−６３−２］の名称で得ることが可能なものである。
【００８２】
成分（ｄ）の難燃剤として同様に採用可能ものは、（個別、又は混合物の形の）窒素含有難燃剤である。
【００８３】
好ましいのは、グアニジン塩、特にグアニジン炭酸塩、一級グアニジンシアヌレート、一級グアニジンリン酸塩、二級グアニジンリン酸塩、一級グアニジン硫酸塩、二級グアニジン流酸塩、グアニジンペンタエリスリチルホウ酸塩、グアニジンネオペンチルグリコールホウ酸塩、尿素リン酸塩、及び尿素シアヌレートである。さらに採用可能なものは、メレム（ｍｅｌｅｍ）、メラム（ｍｅｌａｍ）及びメロン（ｍｅｌｏｎ）と、縮合リン酸との反応生成物である。同様に好適なものとして、以下のものが挙げられる：トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート又はそれとカルボン酸との反応生成物、ベンゾグアナミン、並びにそれらのアダクト及び塩、並びにさらには、窒素上で置換されているそれらの生成物、さらにはそれらの塩及びアダクト。好適なさらなる窒素含有成分としては、アラントイン化合物、及びそれとリン酸、ホウ酸又はピロリン酸との塩、さらには、グリコルリル（ｇｌｙｃｏｌｕｒｉｌ）又はそれらの塩が挙げられる。さらなる好適な窒素含有難燃剤は、トリクロロトリアジン、ピペラジン及びモルホリンの反応生成物［ＣＡＳ  Ｎｏ．１０７８１４２−０２−５］、具体的には、ＭＣＡ  ＰＰＭ  Ｔｒｉａｚｉｎ  ＨＦ（ＭＣＡ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ＧｍｂＨ（Ｂｉｅｌ−Ｂｅｎｋｅｎ、Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）製）である。
【００８４】
本明細書では特に取り上げなかったその他の難燃剤又は難燃相乗剤を、成分ｄ）としてさらに採用してもよい。それらには、純粋な無機リン化合物、特に赤リン又はリン酸ホウ素水和物もさらに含まれる。鉱物質の難燃性添加剤、又は脂肪族及び芳香族スルホン酸の塩、特に１−ペルフルオロブタンスルホン酸の金属塩を採用することもまた可能である。同様に好適なのは、以下の群からの難燃相乗剤である：その金属がアンチモン、亜鉛、モリブデン、カルシウム、チタン、マグネシウム、又はホウ素である、酸素含有、窒素含有、又は硫黄含有金属化合物、好ましくは、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛、硫化亜鉛、酸化モリブデン、並びに、着色剤としてすでに使用されているものでなければ、二酸化チタン、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、窒化チタン、窒化ホウ素、窒化マグネシウム、窒化亜鉛、ホウ酸カルシウム、ホウ酸マグネシウム、又はそれらの混合物。
【００８５】
成分（ｄ）として好適に採用可能な、さらなる適切な難燃性添加剤としては、以下のものが挙げられる：炭化層形成物（ｃｈａｒ  ｆｏｒｍｅｒ）、特に好ましくはポリ（２，６−ジフェニル−１，４−フェニル）エーテル、特にはポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル［ＣＡＳ  Ｎｏ．２５１３４−０１−４］、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、又はポリエーテルケトン、並びにさらには垂れ防止剤、特にはテトラフルオロエチレンポリマー。テトラフルオロエチレンポリマーは、純品の形態で採用してもよいし、或いは他の樹脂、好ましくはスチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）、又はアクリレート類、好ましくはメタクリル酸メチル／アクリル酸ブチルと組み合わせて採用してもよい。テトラフルオロエチレン−スチレン−アクリロニトリル樹脂の特に好適な例は、たとえばＣｙｃｏｌａｃ（登録商標）ＩＮＰ  ４４９［ＣＡＳ  Ｎｏ．１４２７３６４−８５−９］（Ｓａｂｉｃ  Ｃｏｒｐ．（Ｒｉｙａｄｈ、Ｓａｕｄｉ  Ａｒａｂｉａ）製）であり、テトラフルオロエチレン−アクリレート樹脂の特に好適な例は、たとえば、Ｍｅｔａｂｌｅｎ  Ａ３８００［ＣＡＳ  Ｎｏ．６３９８０８−２１−２］（三菱レイヨン（株）（日本国、東京）製）である。テトラフルオロエチレンポリマーを含む垂れ防止剤は、本発明においては、成分（ｄ）として、それぞれの場合において１００質量部の成分ｃ）を基準にして、好ましくは０．０１〜５質量部の範囲、特に好ましくは０．０５〜２質量部の範囲の量で使用される。
【００８６】
本発明の一つの実施態様においては、その用途で必要とされるのなら、ハロゲン化難燃剤を成分（ｄ）として採用することもまた可能である。それらには、相乗剤の存在下又は非存在下で、市販の有機ハロゲン化合物が含まれる。ハロゲン化化合物、特に臭素化及び塩素化化合物としては、好ましくは、以下のものが挙げられる：エチレン−１，２−ビステトラブロモフタルイミド、デカブロモジフェニルエタン、テトラブロモビスフェノールＡエポキシオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡオリゴカーボネート、テトラクロロビスフェノールＡオリゴカーボネート、ポリペンタブロモベンジルアクリレート、臭素化ポリスチレン、及び臭素化ポリフェニレンエーテル。
【００８７】
成分（ｄ）として追加的に採用可能な難燃剤は、ポリアルキレンテレフタレート又はポリシクロアルキレンテレフタレートに、純品の形態、又はそうでなければ、マスターバッチ若しくは濃縮物（ｃｏｍｐａｃｔａｔｅ）の形で添加するのがよい。
【００８８】
成分（ｄ）として好適に採用可能な熱安定剤は、以下の群から選択される：硫黄含有安定剤、特にスルフィド、ジアルキルチオカルバメート、又はチオジプロピオン酸、さらには、鉄塩及び銅塩の群から選択されるもの、後者の場合においては特に、好ましくはヨウ化カリウム及び／又は次亜リン酸ナトリウムＮａＨ２ＰＯ２と組み合わせて使用されるヨウ化銅（Ｉ）、さらには立体障害アミン、特にテトラメチルピペリジン誘導体、芳香族二級アミン、特にジフェニルアミン、ヒドロキノン、置換レソルシノール、サリチレート、ベンゾトリアゾール、及びベンゾフェノン、並びにさらに立体障害フェノール、及び脂肪族若しくは芳香族で置換された亜リン酸塩、さらには、これらの群の各種置換された典型物。
【００８９】
立体障害フェノールの中でも採用するのに好ましいのは、少なくとも１個の３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル構成単位及び／又は少なくとも１個の３，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）構成単位を有するものであって、特に好ましいのは以下のものである：１，６−ヘキサンジオール  ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］［ＣＡＳ  Ｎｏ．３５０７４−７７−２］（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）２５９（ＢＡＳＦ  ＳＥ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）製）、ペンタエリスリトール  テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］［ＣＡＳ  Ｎｏ．６６８３−１９−８］（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０、ＢＡＳＦ  ＳＥ製）、及び３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン［ＣＡＳ  Ｎｏ．９０４９８−９０−１］（ＡＤＫ  Ｓｔａｂ（登録商標）ＡＯ  ８０）。ＡＤＫ  Ｓｔａｂ（登録商標）ＡＯ  ８０は、Ａｄｅｋａ−Ｐａｌｍｅｒｏｌｅ  ＳＡＳ（Ｍｕｌｈｏｕｓｅ、Ｆｒａｎｃｅ）から市販されている。
【００９０】
脂肪族若しくは芳香族で置換された亜リン酸塩の中で、採用するのに好ましいのは、二亜リン酸ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール［ＣＡＳ  Ｎｏ．１５４８６２−４３−８］（このものは、たとえばＤｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｄｏｖｅｒ、ＵＳＡ）からＤｏｖｅｒｐｈｏｓ（登録商標）Ｓ９２２８の商品名で入手可能）、及びテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイル  ビスホスホナイト［ＣＡＳ  Ｎｏ．３８６１３−７７−３］（このものは、たとえば、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄ．（Ｍｕｔｔｅｎｚ、Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）からＨｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱとして、得ることができる）である。
【００９１】
本発明のさらなる実施態様においては、その組成物に、成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に加えて、成分（ｄ）として、少なくとも１種の充填剤又は補強剤、好ましくは繊維、特にはガラス繊維の形態にある充填剤又は補強剤を含む。「ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｆａｓｅｒ−Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｖｅｒｂｕｎｄ」によれば、０．１〜１ｍｍの範囲の長さを有するチョップトファイバー（短繊維とも呼ばれる）と、１〜５０ｍｍの範囲の長さを有する長繊維と、Ｌ＞５０ｍｍの長さを有する連続繊維とは、区別される。短繊維は、射出成形分野で使用され、エクストルーダーを使用して直接加工することができる。長繊維もやはり、エクストルーダーで加工することができる。それらは、繊維スプレー法で広く使用されている。長繊維は、熱硬化性樹脂に充填剤として添加されることが多い。エンドレス繊維は、ロービング又はファブリックの形態で、繊維強化プラスチックにおいて使用される。連続繊維を含む製品は、最高の剛性及び強度値を与える。さらに利用することが可能なのが、摩砕したガラス繊維であって、摩砕した後のそれらの長さは、典型的には、７０〜２００μｍの範囲である。
【００９２】
本発明において、成分（ｄ）として採用するのに好ましいのは、１〜５０ｍｍの範囲、特に好ましくは１〜１０ｍｍの範囲、極めて特に好ましくは２〜７ｍｍの範囲の初期長さ（ｓｔａｒｔｉｎｇ  ｌｅｎｇｔｈ）を有する、チョップトガラス長繊維である。初期長さとは、本発明における成形材料を得るために本発明における組成物をコンパウンディングするより前の、ガラス繊維の平均長さを表している。成分（ｄ）として採用可能なそれらの繊維、好ましくはガラス繊維は、成形材料を得るため、又は製造物品を得るための加工、特にコンパウンディングの結果として、その成形材料中、又は製造物品の中では、元々採用された繊維又はガラス繊維よりは、小さなｄ９７及び／又はｄ５０値を有している可能性がある。したがって、加工後の繊維の長さ／ガラス繊維の長さの算術平均は、多くの場合、わずか１５０μｍ〜３００μｍの範囲である。
【００９３】
本発明の文脈においては、繊維の長さ及び繊維の長さ分布／ガラス繊維の長さ及びガラス繊維の長さ分布は、加工した繊維／ガラス繊維の場合においては、ＩＳＯ  ２２３１４に従って求めるが、その方法では、サンプルを先ず、６２５℃で灰化させる。次いで、その灰分を、適切な結晶皿の中の、脱イオン水を用いて被覆した顕微鏡スライドグラスの上に置き、その灰分を、超音波浴を用い、機械的な作用は加えずに分散させる。次の工程では、オーブン中１３０℃での乾燥が含まれ、それに続けて、光学顕微鏡画像を用いてガラス繊維の長さを測定する。この目的のためには、それぞれ三つの画像で、少なくとも１００本のガラス繊維を測定し、その結果、全部で３００本のガラス繊維を使用して、長さを測定する。ガラス繊維の長さは、次式に従って算術平均ｌｎとして計算して、
【数１】
2020528092.tif 000008
［式中、ｌｉ＝ｉ番目の繊維の長さ、ｎ＝測定した繊維の数］、有利にはヒストグラムとして示すことができるし、或いは、測定したガラス繊維の長さｌでの正規分布を仮定して、次式で表されるガウス関数を使用して求めてもよい。
【数２】
2020528092.tif 000009
【００９４】
この式においては、ｌｃ及びσは正規分布に特有のパラメーターであって、ｌｃは平均値であり、σは標準偏差である（参照：Ｍ．Ｓｃｈｏｓｓｉｇ，Ｓｃｈａｅｄｉｇｕｎｇｓｍｅｃｈａｎｉｓｍｅｎ  ｉｎ  ｆａｓｅｒｖｅｒｓｔａｅｒｋｔｅｎ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅｎ，１（２０１１，Ｖｉｅｗｅｇ  ｕｎｄ  Ｔｅｕｂｎｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ），ｐ．３５，ＩＳＢＮ  ９７８−３−８３４８−１４８３−８）。ポリマーマトリックスの中に組み入れられなかったガラス繊維は、上述の方法に従ってそれらの長さに関する分析を行うが、ただし灰化処理及び灰分からの分離は行わない。
【００９５】
本発明における成分（ｄ）の充填剤として好適に採用可能なガラス繊維［ＣＡＳ  Ｎｏ．６５９９７−１７−３］は、好ましくは７〜１８μｍの範囲、特に好ましくは９〜１５μｍの範囲の繊維直径を有するが、その直径は、当業者が入手可能な少なくとも１種の機器、具体的には、下記文献と同様のコンピューターｘ線微少断層撮影法により求めることができる：「Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ  Ｍｅｓｓｕｎｇ  ｖｏｎ  Ｆａｓｅｒｌａｅｎｇｅｎ  ｕｎｄ  −ｖｅｒｔｅｉｌｕｎｇ  ｉｎ  ｆａｓｅｒｖｅｒｓｔａｅｒｋｔｅｎ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｔｅｉｌｅｎ  ｍｉｔｔｅｌｓ  μ−Ｒｏｅｎｔｇｅｎ−Ｃｏｍｐｕｔｅｒｔｏｍｏｇｒａｐｈｉｅ」，Ｊ．ＫＡＳＴＮＥＲ，ｅｔ  ａｌ．，ＤＧＺｆＰ−Ｊａｈｒｅｓｔａｇｕｎｇ  ２００７，ｐａｐｅｒ  ４７。成分（ｄ）として好適に採用可能なガラス繊維は、チョップトガラス繊維又は摩砕ガラス繊維の形態で添加するのが好ましい。
【００９６】
一つの実施態様においては、成分（ｄ）として採用可能な、充填剤及び／又は補強剤、特にガラス繊維は、適切なサイジング系及び接着促進剤／接着促進剤系、特に好ましくはシランをベースとするものを備えているのが好ましい。
【００９７】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、その組成物が、成分ａ）、ｂ）及びｃ）に加えて、他の成分を含まないが、この場合においては、ａ）、ｂ）及びｃ）の比率を合計したものが、１００重量％となる。
【００９８】
本発明はさらに、組成物を製造するためのプロセスも提供するが、そこでは、成分ａ）及びｂ）並びに場合によっては少なくとも１種の成分（ｄ）を、ＰＢＴの中に混ぜ込むが、ただし、そのＰＢＴは、ブロックコポリマーとして、又はコポリマーとしてのいずれでも存在していない。この場合、好ましいのはエクストルーダー又はニーダーであり、特に好ましいのはエクストルーダーである。これは、市販されている撹拌及び混合のための装置である。
【００９９】
本発明の一つの好ましい実施態様においては、成分ａ）、ｂ）及び場合によっては少なくとも１種の成分（ｄ）のＰＢＴの中への混ぜ込みを、１５０℃〜３００℃の範囲の温度で実施する。
【０１００】
本発明はさらに、成分ａ）、ｂ）、場合によっては少なくとも１種の成分（ｄ）、及び（ｃ）を含む組成物を、少なくとも１種の混合装置好ましくはコンパウンダーの中で加工して、成形材料とし、それらをさらに加工、好ましくは射出成形プロセス又は押出成形にかけて、製造物品を製造することによる、加水分解安定性の製造物品を製造するためのプロセスにも関する。
【０１０１】
押出成形又は射出成形による、製造物品を製造するための本発明によるプロセスは、１６０〜３３０℃、好ましくは１９０〜３００℃の範囲の溶融温度、任意選択的にさらに、２５００ｂａｒ以下の圧力、好ましくは２０００ｂａｒ以下の圧力、特に好ましくは１５００ｂａｒ以下の圧力、極めて特に好ましくは７５０ｂａｒ以下の圧力で実施される。本発明によるＰＢＴベースの組成物は、特に優れた溶融安定性を特徴としているが、ここで、本発明の文脈においては、溶融安定性とは、２６０℃より高いその成形材料の融点よりも顕著に高い温度での５分を越える滞留時間の後でさえも、ＩＳＯ  １１３３（１９９７）に従って測定可能な溶融粘度における上昇が観察されないこと意味すると、当業者には理解されるであろう。
【０１０２】
押出成形においては、異形押出成形法（ｐｒｏｆｉｌｅ  ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ）と逐次共押出成形法（ｓｅｑｕｅｎｔｉａｌ  ｃｏｅｘｔｒｕｓｉｏｎ）とを区別するのが好ましい。逐次共押出成形法では、２種の異なった材料を連続的に、交互の順で押出加工することが含まれる。これにより、押出される方向に交互に異なった材料組成物を有するプリフォームが形成される。適当な原料を選択することによって、物品の特定の断面に、特に望まれる性質を付与する、たとえば、柔らかい末端と固い中間部分を有する物品、或いは一体化された柔らかい蛇腹セクションなどを得ることも可能である（Ｔｈｉｅｌｅｎ，Ｈａｒｔｗｉｇ，Ｇｕｓｔ，”Ｂｌａｓｆｏｒｍｅｎ  ｖｏｎ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈｏｈｌｋｏｅｒｐｅｒｎ”［Ｂｌｏｗ−Ｍｏｕｌｄｉｎｇ  ｏｆ  Ｈｏｌｌｏｗ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｂｏｄｉｅｓ］，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ，２００６，ｐａｇｅｓ１２７〜１２９）。
【０１０３】
射出成形のプロセスには、好ましくはペレットの形態にある原料物質を、加熱した円筒状のキャビティの中で溶融（可塑化）させ、それを射出成形材料として、温度制御されたキャビティの中へ加圧下に射出することが含まれる。原料物質として採用されるのは、好ましくはすでにコンパウンディングによって加工して成形材料となっている、本発明による組成物であって、前記成形材料は、次いで加工されて、好ましくはペレット状の物質とされる、組成物である。温度制御されたキャビティの中に射出された成形材料を冷却（固化）させてから、その射出成形部品を脱型する。
【０１０４】
射出成形とは対照的に、押出成形においては、本発明における成形材料のエンドレスなプラスチックの押出し物をエクストルーダー中で採用する。ここでエクストルーダーとは、熱可塑性の成形物／製造物品を製造するための機械である。採用可能な装置としては、
・  単軸スクリューエクストルーダー及び二軸スクリューエクストルーダー、及びそれぞれのサブグループ、
・  慣用される単軸スクリューエクストルーダー、搬送型単軸スクリューエクストルーダー、
・  逆回転二軸エクストルーダー及び共回転二軸エクストルーダー
が挙げられる。
【０１０５】
押出成形設備は、好ましくは、エクストルーダー、金型、下流の装置、押出ブロー金型の要素からなる。異形材を製造するための押出成形設備は、好ましくは、以下の要素：エクストルーダー、異形材金型、検量ユニット、冷却ゾーン、キャタピラー引取り及びローラー引取り、分離装置、及び傾斜シュートからなる。フィルムを製造するための押出成形設備は、以下の要素：エクストルーダー、冷却ゾーン、延伸及びローラー引取り設備からなる。
【０１０６】
本発明において得ることが可能な製造物品は、好ましくは、水性媒体、大気湿度、又は水スプレーに曝露される物質である。
【０１０７】
本発明においては、その加水分解安定化された、特に溶融安定性の組成物から製造することが可能な製造物品は、特に、自動車、電子工学、電気通信、情報技術又はコンピューター産業、並びにさらには、家庭用品、スポーツ用品、医療分野、又はエンターテイメント分野に、見出すことができる。好ましい変法においては、本発明による組成物を使用して、たとえば包装又は太陽電池のための加水分解安定性のフィルムが製造される。
【０１０８】
本発明はさらに、押出成形による製造物品を製造するため、好ましくは包装又は太陽電池のための、本発明による組成物の使用も提供する。
【０１０９】
本発明の範囲には、これまで及びこれから後に参照されるすべての、基、指数、パラメーター、及びそれら相互の説明の一般的又は好ましい定義が包含される。すなわちそれぞれの範囲及び好ましい範囲の各種各様の組合せが含まれる。
【０１１０】
以下の実施例は、本発明を説明するためのものであるが、本発明を限定する効果を有するものではない。
【実施例】
【０１１１】
例示的実施態様：
採用した原料：
１）（ａ）：ポリマー性カルボジイミド。約１３重量％のＮＣＮ含量を有し、Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨから、Ｓｔａｂａｘｏｌ（登録商標）Ｐ１００の名称で入手可能。
２）（ｂ）：式（ＩＩＩ）のエポキシド。ｎ＝２〜３の範囲、エポキシ当量（ＤＩＮ  １６９４５）が、５００〜７００ｇ／ｅｑ、軟化点（Ｍｅｔｔｌｅｒ、ＤＩＮ  ５１９２０）が７５℃〜９０℃の間［ＣＡＳ  Ｎｒ．  ２５０６８−３８−６］。
３）（ｃ）：ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）。Ｐｏｃａｎ（登録商標）Ｂ１３００、Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ製。
４）さらなる添加剤、たとえば成核剤、流動性改良剤、離型剤、又は安定剤。
【０１１２】
ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）中での加水分解の抑制
下記のようにして、ＰＢＴ中約２６０℃で測定する前に、ＰＢＴ中での加水分解抑制効果を評価する目的で、採用した成分（ａ）及び（ｂ）を、ＺＳＫ  ２５実験室用２軸スクリューエクストルーダー（Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ製）の手段により、成分（ｃ）の中に分散させた。次にそのようにして得られたペレット原料から、Ａｒｂｕｒｇ  Ａｌｌｒｏｕｎｄｅｒ  ３２０  Ｓ  １５０−５００射出成形機で、引張強度を測定するためのＦ３標準試験片を作製した。
【０１１３】
加水分解試験のために、それらのＦ３標準試験片を１００℃の温度の水蒸気の中で保存し、その引張強度を測定した（単位：ＭＰａ）。
【０１１４】
その組成物の構成成分の使用量を、表１に示す。
【０１１５】
【表１】
2020528092.tif 000010
【０１１６】
加水分解抑制試験の結果は、本発明のＰＢＴベースの組成物／それから製造可能な製造物品で必要とされる加水分解安定性を示し、それらの組成物は、加工の際の、高い溶融安定性を示している。
【国際調査報告】
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