(57)【要約】  本出願は偏光板に関するものである。本出願は薄い厚さを有しつつ、クラックなどを発生させずに、それ自体として曲げや捩じれが誘発されず、ＬＣＤやＯＬＥＤなどのディスプレイ装置に適用された時にも前記問題を誘発しない偏光板を提供することができる。
2020526795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内の一方向に光吸収軸が形成されている偏光フィルム；前記偏光フィルムの一面に形成された保護フィルムおよび前記偏光フィルムの他面に形成された粘着剤層を含み、
全体の厚さが２００μｍ以下であり、前記偏光フィルムの前記光吸収軸方向と平行な面内方向の収縮力（ＳＰＶＡ）および前記保護フィルムの前記光吸収軸方向と垂直な面内方向の収縮力（ＳＰｒｏ）の比率（ＳＰｒｏ／ＳＰＶＡ）が０．１〜５の範囲内である、偏光板。
【請求項２】
面内の一方向に光吸収軸が形成されている偏光フィルム；前記偏光フィルムの一面に形成された保護フィルムおよび前記偏光フィルムの他面に形成された粘着剤層を含み、
全体の厚さが２００μｍ以下であり、下記の数式１のＡ値が０．０１〜２６Ｎ・ｍｍの範囲内である、偏光板：
［数式１］
Ａ＝ａХ（ＳＰＶＡ×（Ｔ１＋ｂ）＋ＳＰｒｏ×（Ｔ２＋ｂ））
数式１において、ＳＰＶＡは前記偏光フィルムの光吸収軸方向の収縮力であり、ＳＰｒｏは保護フィルムの前記偏光フィルムの光吸収軸方向と平行な方向の収縮力および保護フィルムの前記光吸収軸方向と垂直な方向の収縮力のうち大きい方の収縮力であり、Ｔ１は前記粘着剤層の最も下部から前記偏光フィルムの中心までの距離（単位：ｍｍ）であり、Ｔ２は前記粘着剤層の最も下部から前記保護フィルムの中心までの距離（単位：ｍｍ）であり、ａは０．５〜２の範囲内の数、ｂは０．１４〜０．６の範囲内の数である。
【請求項３】
面内の一方向に光吸収軸が形成されている偏光フィルム；前記偏光フィルムの一面に形成された保護フィルムおよび前記偏光フィルムの他面に形成された粘着剤層を含み、
全体の厚さが２００μｍ以下であり、前記偏光フィルムの前記光吸収軸方向と平行な面内方向の収縮力（ＳＰＶＡ）および前記保護フィルムの前記光吸収軸方向と垂直な面内方向の収縮力（ＳＰｒｏ）の比率（ＳＰｒｏ／ＳＰＶＡ）が０．１〜５の範囲内であり、下記の数式１のＡ値が０．０１〜２６Ｎ・ｍｍの範囲内である偏光板：
[数式１]
Ａ＝ａХ（ＳＰＶＡ×（Ｔ１＋ｂ）＋ＳＰｒｏ×（Ｔ２＋ｂ））
数式１において、ＳＰＶＡは前記偏光フィルムの光吸収軸方向の収縮力であり、ＳＰｒｏは保護フィルムの前記偏光フィルムの光吸収軸方向と平行な方向の収縮力および保護フィルムの前記光吸収軸方向と垂直な方向の収縮力のうち大きい方の収縮力であり、Ｔ１は前記粘着剤層の最も下部から前記偏光フィルムの中心までの距離（単位：ｍｍ）であり、Ｔ２は前記粘着剤層の最も下部から前記保護フィルムの中心までの距離（単位：ｍｍ）であり、ａは０．５〜２の範囲内の数、ｂは０．１４〜０．６の範囲内の数である。
【請求項４】
前記保護フィルムの偏光フィルムの光吸収軸方向と垂直な面内方向の収縮力（ＳＰｒｏ）および前記保護フィルムの前記偏光フィルムの光吸収軸方向と平行な面内方向の収縮力Ｓの比率（Ｓ／ＳＰｒｏ）が０〜２０の範囲内である、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記偏光フィルムの光吸収軸方向の収縮力（ＳＰＶＡ）が０．１Ｎ〜１５Ｎの範囲内である、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記保護フィルムはポリエステルフィルムである、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項７】
前記偏光フィルムの厚さが５μｍ〜２５μｍの範囲内である、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項８】
前記保護フィルムの厚さが２０μｍ〜２５０μｍの範囲内である、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項９】
前記粘着剤層の厚さが５μｍ〜１００μｍの範囲内である、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１０】
前記保護フィルムと前記偏光フィルムの間に接着剤層をさらに含む、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１１】
前記接着剤層は厚さが２μｍ〜４μｍの範囲内である、請求項１０に記載の偏光板。
【請求項１２】
前記偏光フィルムと前記粘着剤層の間に硬化樹脂層をさらに含む、請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１３】
前記硬化樹脂層は厚さが４μｍ〜１０μｍの範囲内である、請求項１２に記載の偏光板。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載された偏光板を含む、ディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は２０１７年７月１４日付提出された大韓民国特許出願第１０−２０１７−００８９４８５号に基づいた優先権の利益を主張し、該当大韓民国特許出願の文献に開示されたすべての内容は本明細書の一部として含まれる。
【０００２】
本出願は、偏光板に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
偏光板は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ）等を含む多様なディスプレイ装置に適用されて光の状態を制御する役割をする。
【０００４】
一般的に偏光板は、偏光機能を有する偏光フィルムと前記偏光フィルムの両側に接着剤によって保護フィルムが貼付された構造を有する。
【０００５】
ＬＣＤやＯＬＥＤなどのディスプレイ装置が携帯電話やナビゲーションなどのモバイル装置に適用されるにつれて、できるだけ薄い偏光板を提供しようとする試みがある。
【０００６】
例えば、特許文献１には少なくとも１枚の保護フィルムを適用しない偏光板が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】韓国登録特許第１７００４６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１等のように保護フィルムの使用を省略する方式などで薄い偏光板を具現すると、非対称的な構造などによって偏光板にクラック（ｃｒａｃｋ）等が発生したり、曲げや捩じれ（ｔｗｉｓｔｉｎｇ）等の問題が発生し得る。本出願は薄い厚さを有しつつ、クラックなどを発生させずに、それ自体に曲げや捩じれが誘発されず、ＬＣＤやＯＬＥＤなどのディスプレイ装置に適用された時にも前記問題を誘発しない偏光板を提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本明細書で角度を定義する用語のうち、垂直、平行、直交または水平などは、目的とする効果が得られる範囲での実質的な垂直、平行、直交または水平を意味し、前記垂直、平行、直交または水平の範囲は、製造誤差（ｅｒｒｏｒ）または偏差（ｖａｒｉａｔｉｏｎ）等の誤差を含むものである。例えば、前記それぞれの場合は、約±１５度以内の誤差、約±１０度以内の誤差または約±５度以内の誤差を含むことができる。
【００１０】
本明細書で言及する物性のうち、測定温度が該当物性に影響を及ぼす場合に特に別途に規定しない限り、前記物性は常温で測定した物性である。
【００１１】
本明細書で用語常温は、特に加温されるか冷却されていない状態での温度であって、約１０℃〜３０℃の範囲内のいずれか一つの温度、例えば、約１５℃以上、１８℃以上、２０℃以上または約２３℃以上であり、約２７℃以下の温度を意味し得る。また、特に別途に規定しない限り、本明細書で言及する温度の単位は℃である。
【００１２】
本明細書は偏光板に関するものである。本明細書で用語偏光フィルムと偏光板は異なる意味を有する。用語偏光フィルムは、例えば、ヨウ素のような異方性物質が吸着および配向されているＰＶＡ（ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ））系フィルムのように偏光機能を示す機能性素子自体を意味し、偏光板は前記偏光フィルムと共に他の要素を含む素子を意味する。前記において、偏光フィルムと共に含まれる他の要素としては偏光フィルムの保護フィルム、視野角補償フィルム、ハードコーティング層、位相差フィルム、接着剤層、粘着剤層または低反射（Ｌｏｗ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）層などが例示され得るが、これに制限されるものではない。
【００１３】
本出願の偏光板は、全体の厚さが２００μｍ以下である。すなわち、前記偏光板は、前述した多様な要素を含むことができるが、最終厚さは前記範囲内に制限される。偏光板の厚さが２００μｍを超過すると、薄い厚さが要求される多様な用途に効果的に対処することが難しい。一方、通常の偏光板には前記偏光板をディスプレイ装置に適用するための粘着剤層が形成されており、前記粘着剤層を保護するために離型フィルムを前記粘着剤層に貼付しておくか、偏光板の最外側に一時的に離型性の表面保護シートを貼付しておく場合がある。本出願で言及する前記２００μｍ以下の厚さは、前記離型フィルムや表面保護シートのように最終的に偏光板をディスプレイに適用する時に除去される部位は除いた厚さである。前記厚さは他の例示において、約１９５μｍ以下、約１９０μｍ以下、約１８５μｍ以下、約１８０μｍ以下、約１７５μｍ以下、約１７０μｍ以下、約１６５μｍ以下、約１６０μｍ以下、約１５５μｍ以下、約１５０μｍ以下、約１４５μｍ以下または約１４０μｍ以下程度であり得る。前記偏光板の厚さの下限は特に制限されないが、一般的に約５０μｍ以上、６０μｍ以上、７０μｍ以上、８０μｍ以上、９０μｍ以上、１００μｍ以上、１１０μｍ以上または１２０μｍ以上程度であり得る。
【００１４】
本明細書で言及する厚さは、対象物品の主な表面と主な裏面を連結する最短距離、最大距離または平均距離を意味し得、一定部分の製造誤差乃至偏差が存在し得る。
【００１５】
前記偏光板は、基本的に偏光フィルム、保護フィルムおよび粘着剤層を含むことができる。前記構成は、保護フィルム、偏光フィルムおよび粘着剤層の順に配置され得る。図１は、このような構造を模式的に示す。図１のように前記偏光板は前記偏光フィルム１２の一面に形成された保護フィルム１１および前記偏光フィルム１２の他面に形成された粘着剤層１３を含むことができる。
【００１６】
本出願で前記偏光フィルムとしては、面内の一方向に沿って光吸収軸が形成されている偏光フィルムを使用することができる。このような偏光フィルムは多様に公知とされている。一例示において、前記偏光フィルムとしては、代表的な線形吸収型偏光フィルムであるポリビニルアルコール（ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ）、以下ＰＶＡ）系偏光フィルムを使用することができる。このような偏光フィルムは通常ＰＶＡフィルムおよび前記ＰＶＡフィルムに吸着配向された異方吸収性物質を含む。前記異方吸収性物質としては、多様な二色性色素が使用され得、代表的にはヨウ素系列の物質が使用され得る。このような偏光フィルムは一般的にヨウ素系吸収性線形ＰＶＡ偏光フィルムと呼ばれる。
【００１７】
例えば、前記ＰＶＡ系偏光フィルムはＰＶＡ系フィルムに、膨潤、染色、架橋および延伸などの各処理を実施し、洗浄および乾燥工程を経て製造することができる。後述するように、前記偏光フィルムは収縮力が所定範囲に調節され得るが、前記工程のうちいずれか一つの工程で工程条件を調節して前記収縮力を調節することができる。一般的に収縮力は、前記工程のうち延伸工程時に延伸倍率などに影響を受け得る。すなわち、延伸倍率が高いと収縮力が高くなり、低いと低くなり得る。しかし、このような方式は収縮力を調節できる一方向に該当し、偏光フィルムの製造分野の当業者は目的により望む収縮力を有する偏光フィルムを容易に製造することができる。
【００１８】
本出願の偏光フィルムは、前記ヨウ素系吸収型線形ＰＶＡ偏光フィルムとして、ＰＶＡ系フィルムおよび前記ＰＶＡ系フィルム上に吸着配向されている異方吸収性物質を含むことができる。
【００１９】
前記でＰＶＡ系フィルムとしては、例えば、従来偏光フィルムに使用されている一般的なＰＶＡ系フィルムが使用され得る。このようなＰＶＡ系フィルムの材料としては、ＰＶＡまたはその誘導体が挙げられる。ＰＶＡの誘導体としては、ポリビニルホルマールまたはポリビニルアセタールなどが挙げられ、その他にもエチレンまたはプロピレンなどのオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸またはクロトン酸などの不飽和カルボン酸およびそのアルキルエステルまたはアクリルアミドなどによって変性されたものが挙げられる。ＰＶＡの重合度は通常１００〜１００００程度、１０００〜１００００程度であり、けん化度は８０モル％〜１００モル％程度であるが、これに制限されるものではない。
【００２０】
ＰＶＡ系フィルムとしては、エチレン酢酸ビニル共重合体系列の部分けん化フィルムなどの親水性高分子フィルム、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などのポリエン系配向フィルムなども例示され得る。
【００２１】
ＰＶＡ系フィルム中には、可塑剤または界面活性剤などの添加剤が含まれていてもよい。前記で可塑剤としては、ポリオールやその縮合物などが例示され得、例えば、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコールまたはポリエチレングリコールなどが例示され得る。このような可塑剤が使用される場合にその比率は特に制限されず、通常ＰＶＡ系フィルムのうち略２０重量％以下であり得る。
【００２２】
偏光フィルムに含まれ得る異方吸収性物質の種類も特に制限されない。本出願では公知の異方吸収性物質の中から前述した光学的特性を満足させることができるものが適切に選択され得る。異方吸収性物質の例としては、ヨウ素が例示され得る。偏光フィルム内の異方吸収性物質の比率も、望む物性を満足させることができる範囲であれば特に制限されない。
【００２３】
偏光フィルムは、例えば、ＰＶＡ系フィルムに、染色、架橋および延伸工程を少なくとも遂行して製造することができる。
【００２４】
染色工程としては、前記ＰＶＡ系フィルムにヨウ素のような異方吸収性物質を吸着および／または配向させることができる。このような染色工程は延伸工程と共に遂行され得る。染色は前記フィルムを異方吸収性物質を含む溶液、例えば、ヨウ素溶液に浸漬させて一般的に遂行され得る。ヨウ素溶液としては、例えば、ヨウ素および溶解補助剤であるヨウ化物によってヨウ素イオンを含有させた水溶液などが使用され得る。前記でヨウ化物としては、例えばヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫またはヨウ化チタンなどが使用され得る。前記ヨウ素溶液中でのヨウ素および／またはヨウ化イオンの濃度は、目的に合わせて通常の範囲内で制御され得る。染色工程でヨウ素溶液の温度は通常的に２０℃〜５０℃、２５℃〜４０℃程度であり、浸漬時間は通常１０秒〜３００秒または２０秒〜２４０秒程度であるが、これに制限されるものではない。
【００２５】
偏光フィルムの製造過程で遂行される架橋工程は、例えば、ホウ素化合物のような架橋剤を使用して遂行することができる。架橋工程の順序は特に制限されず、例えば、染色および／または延伸工程と共に遂行するか、別途に進行することができる。架橋工程は複数回実施してもよい。前記ホウ素化合物としては、ホウ酸またはホウ砂などが使用され得る。ホウ素化合物は、水溶液または水と有機溶媒の混合溶液の形態で一般的に使用され得、通常はホウ酸水溶液が使用される。ホウ酸水溶液でのホウ酸の濃度は、架橋度とそれによる耐熱性などを考慮して適正範囲に選択され得る。ホウ酸水溶液などにもヨウ化カリウムなどのヨウ化物を含有させることができる。
【００２６】
架橋工程の処理温度は通常的に２５℃以上、３０℃〜８５℃または３０℃〜６０℃程度の範囲であり、処理時間は通常５秒〜８００秒間または８秒〜５００秒間程度であるが、これに制限されるものではない。
【００２７】
延伸工程は、一般的に１軸延伸で遂行する。このような延伸は、前記染色および／または架橋工程と共に遂行することもできる。延伸方法は特に制限されず、例えば、湿潤式延伸方式が適用され得る。このような湿潤式延伸方法としては、例えば、染色後延伸を遂行するのが一般的であるが、延伸は架橋と共に遂行され得、複数回または多段に遂行してもよい。
【００２８】
湿潤式延伸方法に適用される処理液にヨウ化カリウムなどのヨウ化物を含有させることができる。延伸で処理温度は通常２５℃以上、３０℃〜８５℃または５０℃〜７０℃の範囲内の程度であり、処理時間は通常１０秒〜８００秒または３０秒〜５００秒間であるが、これに制限されるものではない。
【００２９】
延伸過程で総延伸倍率は配向特性などを考慮して調節することができ、ＰＶＡ系フィルムの本来の長さを基準として総延伸倍率が３倍〜１０倍、４倍〜８倍または５倍〜７倍程度であり得るが、これに制限されるものではない。前記で総延伸倍率は延伸工程以外の膨潤工程などにおいても延伸を伴う場合には、各工程においての延伸を含んだ累積延伸倍率を意味し得る。このような総延伸倍率は、配向性、偏光フィルムの加工性乃至は延伸切断可能性などを考慮して適正範囲に調節され得る。前述したように前記延伸倍率の制御を通じて収縮力の制御が可能となり得る。
【００３０】
偏光フィルムの製造工程では、前記染色、架橋および延伸に追加として前記工程を遂行する前に膨潤工程を遂行してもよい。膨潤によってＰＶＡ系フィルム表面の汚染やブロッキング防止剤を洗浄することができ、また、これによって染色偏差などの不均一を減らし得る効果もある。
【００３１】
膨潤工程では通常的に水、蒸溜水または純水などが使用され得る。当該処理液の主成分は水であり、必要であれば、ヨウ化カリウムなどのヨウ化物または界面活性剤などのような添加物や、アルコールなどが少量含まれていてもよい。
【００３２】
膨潤過程での処理温度は通常的に２０℃〜４５℃または２０℃〜４０℃程度であるが、これに制限されない。膨潤偏差は染色偏差を誘発し得るため、このような膨潤偏差の発生ができるだけ抑制されるように工程変数が調節され得る。必要であれば、膨潤工程においても適切な延伸が遂行され得る。延伸倍率は、ＰＶＡ系フィルムの本来の長さを基準として６．５倍以下、１．２〜６．５倍、２倍〜４倍または２倍〜３倍程度であり得る。膨潤過程での延伸は、膨潤工程後に遂行される延伸工程での延伸を小さく制御することができ、フィルムの延伸破断が発生しないように制御することができる。
【００３３】
偏光フィルムの製造過程では金属イオン処理が遂行され得る。このような処理は、例えば、金属塩を含有する水溶液にＰＶＡ系フィルムを浸漬することで実施する。これを通じて偏光子内に金属イオンを含有させることができるが。この過程で金属イオンの種類乃至は比率を調節することによってもＰＶＡ系偏光フィルムの色調調節が可能である。適用され得る金属イオンとしては、コバルト、ニッケル、亜鉛、クロム、アルミニウム、銅、マンガンまたは鉄などの遷移金属の金属イオンが例示され得、このうち適切な種類の選択によって色調の調節も可能であり得る。
【００３４】
偏光フィルムの製造過程では、染色、架橋および延伸後に洗浄工程が進行され得る。このような洗浄工程は、ヨウ化カリウムなどのヨウ化物溶液によって遂行することができ、水を使用して遂行することもできる。
【００３５】
このような水による洗浄とヨウ化物溶液による洗浄は組み合わせてもよく、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノールまたはプロパノールなどの液体アルコールを配合した溶液を使用してもよい。
【００３６】
このような工程を経た後に乾燥工程を遂行して偏光フィルムを製造することができる。乾燥工程では、例えば、偏光フィルムに要求される水分率などを考慮して適切な温度で適切な時間遂行され得、このような条件は特に制限されない。
【００３７】
本出願で適用する偏光フィルムの厚さは、通常約５μｍ〜２５μｍの範囲内であり得る。前記厚さは他の例示において、約２４μｍ以下、２３μｍ以下、２２μｍ以下、２１μｍ以下、２０μｍ以下、１９μｍ以下、１８μｍ以下または１７μｍ以下であり得るか、約６μｍ以上、７μｍ以上、８μｍ以上、９μｍ以上、１０μｍ以上、１１μｍ以上、１２μｍ以上、１３μｍ以上、１４μｍ以上、１５μｍ以上または１６μｍ以上程度であり得る。
【００３８】
前記偏光フィルムは、面内の一方向での収縮力が約０．１Ｎ〜１５Ｎの範囲内であり得る。前記面内の一方向は例えば、前述した光吸収軸が形成された方向であり得る。前記収縮力は、１４．５Ｎ以下、１４Ｎ以下、１３．５Ｎ以下、１３Ｎ以下、１２．５Ｎ以下、１２Ｎ以下、１１．５Ｎ以下、１１Ｎ以下、１０．５Ｎ以下、１０Ｎ以下、１０Ｎ以下、９．５Ｎ以下または９Ｎ以下であり得るか、または０．５Ｎ以上、１Ｎ以上、２Ｎ以上、３Ｎ以上、４Ｎ以上、５Ｎ以上、６Ｎ以上、７Ｎ以上または８Ｎ以上であり得る。本明細書で言及する収縮力は実施例で提示された方式で測定した値である。
【００３９】
前記のような収縮力の偏光フィルムは、入手可能な偏光フィルムのうち前記収縮力を有する偏光フィルムを選択するか、あるいは前述したように製造過程で延伸条件などの工程条件を制御して適用することができる。
【００４０】
偏光板に含まれる保護フィルムとしては、公知の保護フィルムが使用され得る。通常、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性または等方性などが優秀な熱可塑性樹脂フィルムが使用される。このような樹脂の例としては、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース、ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）等のセルロース樹脂、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート、ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ））等のポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ノルボルネン樹脂などの環状ポリオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂または前記の混合物などが例示され得る。
【００４１】
本出願で適用される保護フィルムとしては、任意の面内第１方向での収縮力Ｓ１と前記第１方向に垂直な面内第２方向での収縮力Ｓ２との比率（Ｓ１／Ｓ２）が、０〜２０の範囲内である保護フィルムが使用され得る。前記比率（Ｓ１／Ｓ２）は他の例示において、約０．１以上、約０．１５以上、約０．２以上、０．３以上、０．４以上、約０．５以上、１以上、２以上、３以上、４以上、５以上、６以上、７以上または８以上であるか、約１９以下、１８以下、１７以下、１６以下、１５以下、１４以下、１３以下、１２以下、１１以下、１０以下、９以下、８以下、７以下、６以下、５以下、４以下、３以下、２以下、１以下、０．５以下、０．２５以下または０．２以下程度であり得る。
【００４２】
一例示において、前記第１方向は、保護フィルムが延伸高分子フィルムである場合に、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）およびＴＤ（ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向のうちいずれか一方向であり、第２方向はＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）およびＴＤ（ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向のうち他の一方向であり得る。
【００４３】
前記で第１方向での収縮力Ｓ１は、例えば、約０Ｎ〜１０Ｎ程度であり得る。前記収縮力Ｓ１は他の例示において、約０．５Ｎ以上または１Ｎ以上であるか、９Ｎ以下、８Ｎ以下、７Ｎ以下、６Ｎ以下、５Ｎ以下、４Ｎ以下、３Ｎ以下、２Ｎ以下または１．５Ｎ以下程度であり得る。
【００４４】
一方、前記第２方向での収縮力Ｓ２は、例えば、約１Ｎ〜３０Ｎ程度であり得る。前記収縮力Ｓ１は他の例示において、約１Ｎ以上、２Ｎ以上または３Ｎ以上であるか、２８Ｎ以下、２６Ｎ以下、２４Ｎ以下、２２Ｎ以下、２０Ｎ以下、１８Ｎ以下、１６Ｎ以下、１４Ｎ以下、１２Ｎ以下、１０Ｎ以下、９Ｎ以下、８Ｎ以下、７Ｎ以下、６Ｎ以下、５Ｎ以下、４Ｎ以下、３Ｎ以下または２Ｎ以下程度であり得る。
【００４５】
前記のような特性を有する保護フィルムは容易に入手することができる。通常保護フィルムとして使用される高分子フィルムは、１軸および／または２軸延伸工程を経て製造されるが、前記偏光フィルムの場合のように、前記延伸過程で延伸倍率を制御して目的とする収縮力を確保することができる。
【００４６】
すなわち、前記のような収縮力の保護フィルムは入手可能なフィルムの中から前記収縮力を有するフィルムを選択するか、あるいは製造過程で延伸条件などの工程条件を制御して適用することができる。
【００４７】
万一、入手可能な保護フィルムが目的とする収縮力を有さない場合には、追加処理のために収縮力を調節する方法がある。通常保護フィルムは該当保護フィルムのガラス転移温度Ｔｇまたはそれ以上の温度での熱処理を通じて収縮力を減少させることができる。例えば、保護フィルムを該当保護フィルムのガラス転移温度以上乃至ガラス転移温度より略５０℃程度高い温度（Ｔｇ＋５０℃）以下で熱処理することによって収縮力を調節することができる。このような場合に一般的に、いわゆるＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向よりはＴＤ（ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向での収縮力が制御される。
【００４８】
前記熱処理温度の上限はＴｇ＋４５℃、Ｔｇ＋４０℃、Ｔｇ＋３５℃、Ｔｇ＋３０℃、Ｔｇ＋２５℃、Ｔｇ＋２０℃、Ｔｇ＋１５℃、Ｔｇ＋１０℃またはＴｇ＋５℃程度であり得、前記でＴｇはガラス転移温度である。
【００４９】
前記熱処理時間は特に制限されず、目的とする収縮力を考慮して調節することができ、通常約１０秒〜１，０００秒の範囲内で遂行され得る。
【００５０】
本出願で適用する保護フィルムの厚さは、通常約２０μｍ〜２５０μｍの範囲内であり得る。前記厚さは他の例示において、約２００μｍ以下、１５０μｍ以下または１００μｍ以下であり得るか、約３０μｍ以上、４０μｍ以上、５０μｍ以上、６０μｍ以上または７０μｍ以上程度であり得る。
【００５１】
一般的に公知とされた保護フィルムのうち、いわゆるＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート、ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ））フィルムなどの保護フィルムが前記言及した収縮力などの物性をよく満足させることができる。
【００５２】
例えば、いわゆる高延伸ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート、ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ））フィルムまたはＳＲＦ（Ｓｕｐｅｒ  Ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ  Ｆｉｌｍ）等で知られているポリエステルフィルムが前記保護フィルムとして使用され得る。したがって、前記保護フィルムは、ポリエステルフィルムであり得る。
【００５３】
本出願で適用される前記保護フィルムには防眩層、導電層、ハードコーティング層、平滑化層、ブロッキング防止層、プライマー層、反射防止層などの公知の機能層が存在してもよい。
【００５４】
前記偏光板は、粘着剤層を含むことができ、このような粘着剤層は、ＬＣＤやＯＬＥＤなどのディスプレイ装置に前記偏光板を貼付するために存在し得る。前記粘着剤層を形成する粘着剤は特に制限されず、例えばアクリル系重合体、シリコン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテルまたはフッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適切に選択して使用することができる。前述したように、前記粘着剤層の露出面については、実用に提供するまでの間にその汚染防止などを目的として離型フィルムが仮貼付されてカバーされ得る。
【００５５】
粘着剤層の厚さは通常５μｍ〜１００μｍの範囲内であり得る。前記厚さは他の例示において、約１０μｍ以上、１５μｍ以上または２０μｍ以上であるか、約９０μｍ以下、８０μｍ以下、７０μｍ以下、６０μｍ以下、５０μｍ以下、４０μｍ以下または３０μｍ以下であり得る。
【００５６】
前記のような要素を含む本願の偏光板において、前記偏光フィルムの前記光吸収軸方向と平行な面内方向の収縮力ＳＰＶＡと前記保護フィルムの前記光吸収軸方向と垂直な面内方向の収縮力ＳＰｒｏの比率（ＳＰｒｏ／ＳＰＶＡ）は、約０．１〜５の範囲内であり得る。前記比率は他の例示において、約０．２以上、０．３以上、０．４以上、０．４５以上または０．５以上であるか、約４．５以下、４以下、３．５以下、３以下、２．５以下、２以下、１．５以下、１以下、０．９以下、０．８５以下、０．８以下または０．７５以下程度であり得る。
【００５７】
一つの例示において、前記保護フィルムの収縮力ＳＰｒｏは、第１方向での収縮力Ｓ１または第２方向での収縮力Ｓ２であり得る。
【００５８】
前記のような配置を通じて本出願では薄いながらも耐久性や曲げまたは捩じれの問題がない偏光板を提供することができる。
【００５９】
例えば、前記偏光板は、下記の数式１によるＡ値の範囲が０．０１〜２６Ｎ・ｍｍの範囲内であり得る。
【００６０】
[数式１]
Ａ＝ａХ（ＳＰＶＡ×（Ｔ１＋ｂ）＋ＳＰｒｏ×（Ｔ２＋ｂ））
【００６１】
数式１において、ＳＰＶＡは前記偏光フィルムの光吸収軸方向の収縮力であり、ＳＰｒｏは保護フィルムの前記偏光フィルムの光吸収軸方向と平行な方向の収縮力と保護フィルムの前記光吸収軸方向と垂直な方向の収縮力のうち大きい方の収縮力であり、Ｔ１は前記粘着剤層の最も下部から前記偏光フィルムの中心までの距離（単位：ｍｍ）であり、Ｔ２は前記粘着剤層の最も下部から前記保護フィルムの中心までの距離（単位：ｍｍ）であり、ａは０．５〜２の範囲内の数、ｂは０．１４〜０．６の範囲内の数である。
【００６２】
前記数式１のＡ値は、偏光板のベンディング（ｂｅｎｄｉｎｇ）特性を反映する。偏光板が前記Ａ値を有すると、その偏光板が薄く形成される場合にもＬＣＤやＯＬＥＤなどのディスプレイ装置に適用された時に曲げや捩じれを誘発せず、耐久性および光学特性が優秀なディスプレイ装置を提供することができる。
【００６３】
前記数式１のＡ値は、他の例示において、０．０５Ｎ・ｍｍ以上、０．１Ｎ・ｍｍ以上、０．１５Ｎ・ｍｍ以上、０．２Ｎ・ｍｍ以上、０．２５Ｎ・ｍｍ以上、０．３Ｎ・ｍｍ以上、０．３５Ｎ・ｍｍ以上、０．４Ｎ・ｍｍ以上、０．４５Ｎ・ｍｍ以上、０．５Ｎ・ｍｍ以上、０．５５Ｎ・ｍｍ以上、０．６Ｎ・ｍｍ以上、０．６５Ｎ・ｍｍ以上、０．７Ｎ・ｍｍ以上、０．７５Ｎ・ｍｍ以上、０．８Ｎ・ｍｍ以上、０．８５Ｎ・ｍｍ以上、０．９Ｎ・ｍｍ以上、０．９５Ｎ・ｍｍ以上、０．１Ｎ・ｍｍ以上、０．５Ｎ・ｍｍ以上、１Ｎ・ｍｍ以上、１．５Ｎ・ｍｍ以上、２Ｎ・ｍｍ以上、２．５Ｎ・ｍｍ以上、３Ｎ・ｍｍ以上、３．５Ｎ・ｍｍ以上、４Ｎ・ｍｍ以上、４．５Ｎ・ｍｍ以上、５Ｎ・ｍｍ以上、５．５Ｎ・ｍｍ以上、６Ｎ・ｍｍ以上、６．５Ｎ・ｍｍ以上、７Ｎ・ｍｍ以上、７．５Ｎ・ｍｍ以上、８Ｎ・ｍｍ以上、８．５Ｎ・ｍｍ以上、９Ｎ・ｍｍ以上、９．５Ｎ・ｍｍ以上、１０Ｎ・ｍｍ以上、１１Ｎ・ｍｍ以上、１２Ｎ・ｍｍ以上、１３Ｎ・ｍｍ以上、１４Ｎ・ｍｍ以上、１５Ｎ・ｍｍ以上、１６Ｎ・ｍｍ以上、１７Ｎ・ｍｍ以上、１８Ｎ・ｍｍ以上、１９Ｎ・ｍｍ以上または２０Ｎ・ｍｍ以上の程度であるか、２５Ｎ・ｍｍ以下、２４Ｎ・ｍｍ以下、２３Ｎ・ｍｍ以下、２２Ｎ・ｍｍ以下、２１Ｎ・ｍｍ以下、２０Ｎ・ｍｍ以下、１９Ｎ・ｍｍ以下、１８Ｎ・ｍｍ以下、１７Ｎ・ｍｍ以下、１６Ｎ・ｍｍ以下、１５Ｎ・ｍｍ以下、１４Ｎ・ｍｍ以下、１３Ｎ・ｍｍ以下、１２Ｎ・ｍｍ以下、１１Ｎ・ｍｍ以下、１０Ｎ・ｍｍ以下、９Ｎ・ｍｍ以下、８Ｎ・ｍｍ以下、７Ｎ・ｍｍ以下、６Ｎ・ｍｍ以下または５Ｎ・ｍｍ以下であり得る。
【００６４】
前記Ａ値は、前記規定されたａおよび／またはｂの全体範囲内で前述した数値範囲内に属するか、あるいはａの範囲内のいずれか一つの値およびｂの範囲内のいずれか一つの値を代入した時に前述した数値範囲に属し得る。
【００６５】
前記数式１においてａ値は、０．５〜２の範囲内の数であり得る。前記ａ値は他の例示において、約０．５５以上、約０．６以上、約０．６５以上、約０．７以上、約０．７５以上、約０．８以上、約０．８５以上、約０．９以上、約１以上または約１．５以上であるか、１．９以下、約１．８以下、約１．７以下、約１．６以下、約１．５以下、約１．４以下、約１．３以下、約１．２以下、約１．１以下、約１．０以下、約０．９５以下、約０．９以下、約０．８５以下、約０．８以下、約０．７５以下、約０．７以下または約０．６５以下であり得る。
【００６６】
前記数式１でｂ値は、０．１４〜０．６の範囲内の数であり得る。前記数式１に代入されるｂ値は、他の例示において、０．１５以上または０．２以上であるか、０．５５以下、０．５以下、０．４５以下、０．４以下、０．３５以下または０．３以下であり得る。一例示において、前記偏光板がＬＣＤに適用される場合に前記ｂ値は前記ＬＣＤパネルの厚さにより定められ得、例えば、前記ＬＣＤパネルの厚さ（単位：ｍｍ）の１／２倍が前記ｂ値となり得る。
【００６７】
また、本出願の構造の偏光板がＬＣＤパネルの両面に適用される場合に、一面に適用される前記偏光板のＡ値（Ａ１）と他面に適用される前記偏光板のＡ値（Ａ２）の比率（Ａ１／Ａ２）は、０．８５〜１．１５の範疇内であり得る。
【００６８】
前記のような本出願の偏光板は前述した要素の他にも全体の厚さが目的とする範囲内である限り、必要な他の構成を含むことができる。
【００６９】
例えば、前記偏光板は、前記保護フィルムと偏光フィルムの間に接着剤層をさらに含むことができる。このような接着剤層は、前記偏光フィルムに前記保護フィルムを貼付させる用途で使用され得る。
【００７０】
接着剤としては、例えば、従来の偏光板で偏光フィルムと保護フィルムを貼付することに使用していた接着剤層を使用することができる。
【００７１】
接着剤層は、例えば、ポリビニルアルコール系接着剤；アクリル系接着剤；ビニルアセテート系接着剤；ウレタン系接着剤；ポリエステル系接着剤；ポリオレフィン系接着剤；ポリビニルアルキルエーテル系接着剤；ゴム系接着剤；塩化ビニル−ビニルアセテート系接着剤；スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）接着剤；スチレン−ブタジエン−スチレンの水素添加物（ＳＥＢＳ）系接着剤；エチレン系接着剤；およびアクリル酸エステル系接着剤などの一種または２種以上を含むことができる。前記のような接着剤は、例えば、水系、溶剤系または無溶剤系接着剤組成物を使用して形成することができる。また、前記接着剤組成物は、熱硬化型、常温硬化型、湿気硬化型、活性エネルギー線硬化型または混成硬化型接着剤組成物であり得る。
【００７２】
偏光フィルムに接着剤層を形成する方法は特に制限されず、例えば、接着剤組成物を偏光フィルムに塗布して硬化させる方式または液滴方式などを使用することができる。
【００７３】
このような接着剤層の厚さは、例えば、約１μｍ〜５μｍまたは約２μｍ〜４μｍの範囲内であり得る。
【００７４】
追加構成として偏光板は、前記偏光フィルムと粘着剤層の間に硬化樹脂層をさらに含むことができる。このような硬化樹脂層は通常ハードコーティング層とも呼ばれ、一般的に偏光板でいずれか一つの保護フィルムを省略する代わりに適用されている。本出願で適用され得る前記硬化樹脂層の種類は特に制限されず、前記薄い偏光板を提供するために使用されている多様な種類の硬化樹脂層がすべて適用され得る。通常このような硬化樹脂層は、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、ウレタン樹脂および／またはアクリル樹脂などを含むことができ、このような樹脂層は多様に公知とされている。
【００７５】
このような硬化樹脂層の厚さは、例えば、約４μｍ〜１０μｍまたは約４．５μｍ〜１０μｍの範囲内であり得る。
【００７６】
本出願の偏光板は前述した通り、目的とする厚さを超過しない限り、公知の他の構成、例えば、反射防止層、防眩層、位相差板、光視野角補償フィルムおよび／または輝度向上フィルムからなる群から選択された一つ以上の機能性層をさらに含むこともできる。
【００７７】
本出願はまた、ディスプレイ装置に関するものであって、例えば、ＬＣＤやＯＬＥＤに関するものである。前記ＬＣＤやＯＬＥＤなどのディスプレイ装置は本出願の前記偏光板を含むことができる。前記ディスプレイ装置は例えば、ＬＣＤパネルやＯＬＥＤパネルなどのディスプレイパネルと前記ディスプレイパネルに貼付された本出願の前記偏光板を含むことができる。
【００７８】
本出願のディスプレイ装置に適用され得る前記ディスプレイパネルの種類やそのパネルに貼付される偏光板の位置などは特に制限されない。すなわち、前記本出願の偏光板が適用される限り、多様な公知の方式で前記ディスプレイパネルは具現され得る。
【発明の効果】
【００７９】
本出願は薄い厚さを有しつつ、クラックなどを発生させずに、それ自体に曲げや捩じれが誘発されず、ＬＣＤやＯＬＥＤなどのディスプレイ装置に適用された時にも前記問題を誘発しない偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】例示的な本出願の偏光板の構造を示す図面。
【図２】実施例の液晶パネルの評価結果を示す図面。
【図３】実施例の液晶パネルの評価結果を示す図面。
【図４】実施例の液晶パネルの評価結果を示す図面。
【発明を実施するための形態】
【００８１】
以下、実施例を通じて本出願を具体的に説明するが、本出願の範囲は下記の実施例によって制限されるものではない。
【実施例】
【００８２】
本明細書で言及する用語ＭＤは特に別途に規定しない限り、Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎを意味し、ＴＤは特に別途に規定しない限り、ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎを意味する。
【００８３】
１．収縮力の測定
本明細書で言及する偏光フィルムまたは保護フィルムの収縮力は、ＴＡ社のＤＭＡ装備を使用して下記の方式で測定した。試片は、幅が約５．３ｍｍ、長さが約１５ｍｍとなるように製作し、前記試片の長さ方向の両末端を測定装備のクランプに固定した後に収縮力を測定した。前記で試片の長さ１５ｍｍはクランプに固定される部位を除いた長さである。前記のように試片をクランプに固定した後に、プレロード（ｐｒｅｌｏａｄ）  ０Ｎの状態で変形（ｓｔｒａｉｎ）  ０．１％が維持されるように試料を引いて固定した後、下記の温度条件の高温で変形（ｓｔｒａｉｎ）  ０．１％が維持される時にかかる収縮力を測定した。
【００８４】
収縮力の結果は下記の温度条件の８０℃安定化後に１２０分が経過した後の値を測定した。
【００８５】
＜測定温度条件および時間＞
温度：２５℃ｓｔａｒｔ→３分後７５℃→７分後８０安定化（加速（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ）条件はなし）
【００８６】
測定時間：１２０分
【００８７】
製造例１．ＰＶＡ系偏光フィルムＡの製作
偏光フィルムの製作に使用される厚さが約４５μｍ程度であるＰＶＡ（ポリビニルアルコール、ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ））フィルム（日本合成社、重合度約３，０００内外）を約２０℃〜３０℃の範囲の温度の純水溶液で膨潤（ｓｗｅｌｌｉｎｇ）させた後、３０℃〜４０℃程度の温度のヨウ素溶液で約１０秒〜３０秒程度染色工程を進めた。この後、約４０℃程度の温度のホウ酸溶液（濃度：約２重量％）で約２０秒間洗浄工程を遂行した後に５０℃〜６０℃および約４．０重量％濃度のホウ酸溶液内で約６倍延伸し、延伸後に約２〜４重量％の濃度のＫＩ溶液で補色工程を遂行し、乾燥させて厚さが約１７μｍ程度である偏光フィルムを製作した。前記製作されたＰＶＡ系偏光フィルムの光吸収軸方向の収縮力（以下、ＭＤ収縮力）を測定した結果、略８〜１０Ｎ程度であった。
【００８８】
製造例２〜５．保護フィルムの準備
偏光板に適用される保護フィルムとしては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート、Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）フィルム（製品名：ＳＲＦ  Ｆｉｌｍ、厚さ：８０μｍ、メーカー：Ｔｏｙｏｂｏ）（ＰＥＴフィルムＡ、ガラス転移温度：約９０℃）を準備した。前記ＰＥＴフィルムＡを９０℃〜１００℃の温度条件で約３０〜４０秒の間熱処理してＰＥＴフィルムＢを準備したし、前記ＰＥＴフィルムＡを１００℃〜１１０℃温度条件で約３０〜４０秒の間熱処理してＰＥＴフィルムＣを準備した。
【００８９】
前記各ＰＥＴフィルムに対する収縮力は下記の表１に整理した。
【００９０】
【表１】
2020526795.tif 000003
【００９１】
実施例１．
偏光板を次の方式で製作した。まず製造例１で製造されたＰＶＡ偏光フィルム（ＭＤ収縮力：８〜１０Ｎ、厚さ：１７μｍ）の一面にエポキシ系紫外線硬化型接着剤（厚さ：２μｍ〜３μｍ）を使用して製造例のＰＥＴフィルムＡ（ＭＤ収縮力：０〜１Ｎ、ＴＤ収縮力：７〜８Ｎ、厚さ：８０μｍ）を貼付した。前記貼付時にはＰＥＴフィルムのＴＤ方向とＰＶＡ偏光フィルムのＭＤ方向（吸収軸方向）が略垂直となるように貼付した。引き続き、前記ＰＶＡ偏光フィルムのＰＥＴフィルムが貼付されていない面にエポキシ化合物とオキセタン化合物を含む材料でハードコーティング層を約５〜７μｍ程度の厚さに形成した。その後、ハードコーティング層の下部に約２５μｍ程度の厚さのアクリル系粘着剤層を形成して偏光板を製作した。
【００９２】
前記製作された偏光板に対して前記数式１のＡ値を求めた結果、略４．０２Ｎｍｍ〜６．５５Ｎｍｍ程度であった。
【００９３】
前記Ａ値の範囲の下限は、数式１に、ａとして０．７８を適用し、ｂとして０．２５ｍｍ（＝適用ＬＣＤパネル厚さ（ｍｍ）／２）を適用した。また、ＳＰＶＡとして、約９Ｎを適用し、ＳＰｒｏとして、７．５Ｎを適用し、Ｔ１として、０．０３９５ｍｍ（＝粘着剤厚さ（２５μｍ）＋ハードコーティング層厚さ（６μｍ）＋偏光フィルム厚さ（１７μｍ）／２）を適用した。また、Ｔ２として０．０９０５ｍｍ（＝粘着剤厚さ（２５μｍ）＋ハードコーティング層厚さ（６μｍ）＋偏光フィルム厚さ（１７μｍ）＋接着剤層厚さ（２．５μｍ）＋保護フィルム厚さ（８０μｍ）／２）を適用して求めた。
【００９４】
また、前記Ａ値の範囲の上限は、数式１に、ａとして１．２７を適用し、ｂとして０．２５ｍｍ（＝適用ＬＣＤパネル厚さ（ｍｍ）／２）を適用した。また、ＳＰＶＡとして、約９Ｎを適用し、ＳＰｒｏとして、７．５Ｎを適用し、Ｔ１として、０．０３９５ｍｍ（＝粘着剤厚さ（２５μｍ）＋ハードコーティング層厚さ（６μｍ）＋偏光フィルム厚さ（１７μｍ）／２）を適用した。また、Ｔ２として０．０９０５ｍｍ（＝粘着剤厚さ（２５μｍ）＋ハードコーティング層厚さ（６μｍ）＋偏光フィルム厚さ（１７μｍ）＋接着剤層厚さ（２．５μｍ）＋保護フィルム厚さ（８０μｍ）／２）を適用して求めた。
【００９５】
前記のような方式で製作した２枚の偏光板を一般の３２インチＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）パネル（厚さ：約５００μｍ）の上部面と下部面にそれぞれ偏光板の粘着剤層を通じて貼付した。
【００９６】
引き続き、前記ＬＣＤパネルを６０℃の温度のチャンバー内に７２時間投入した後に取り出し、２時間経過時点と２４時間経過時点においてのパネル変化量を測定して下記の表２に整理したし、その結果は図２に記載した（２４時間経過後の平面度）。下記の表２で用語平面度は、液晶パネルから上部偏光板側に最も多く曲がった部分と下部偏光板側に最も多く曲がった部分の差であり、このような平面度は公知の３次元測定機（（株）ドクイン）を使用して確認することができる。
【００９７】
実施例２．
偏光フィルムとしてＰＶＡ偏光フィルム（ＭＤ収縮力：８〜１０Ｎ、厚さ：１７μｍ）を使用し、ＰＥＴフィルムとして、ＰＥＴフィルムＢ（ＭＤ収縮力：０〜１Ｎ、ＴＤ収縮力：５〜６Ｎ、厚さ：８０μｍ）を使用したことを除いては実施例１の上部偏光板の製作と同様にして偏光板を製作した。
【００９８】
前記製作された偏光板に対して前記数式１のＡ値を求めた結果、略３．８５Ｎｍｍ〜５．２３Ｎｍｍ程度であった。
【００９９】
前記Ａ値の範囲の下限は、数式１に、ａとして０．８６を適用し、ｂとして０．２５ｍｍ（＝適用ＬＣＤパネル厚さ（ｍｍ）／２）を適用した。また、ＳＰＶＡとして、約９Ｎを適用し、ＳＰｒｏとして、５．５Ｎを適用し、Ｔ１として、０．０３９５ｍｍ（＝粘着剤厚さ（２５μｍ）＋ハードコーティング層厚さ（６μｍ）＋偏光フィルム厚さ（１７μｍ）／２）を適用した。また、Ｔ２として０．０９０５ｍｍ（＝粘着剤厚さ（２５μｍ）＋ハードコーティング層厚さ（６μｍ）＋偏光フィルム厚さ（１７μｍ）＋接着剤層厚さ（２．５μｍ）＋保護フィルム厚さ（８０μｍ）／２）を適用して求めた。
【０１００】
また、前記Ａ値の範囲の上限は、数式１に、ａとして１．１７を適用し、ｂとして０．２５ｍｍ（＝適用ＬＣＤパネル厚さ（ｍｍ）／２）を適用した。また、ＳＰＶＡとして、約９Ｎを適用し、ＳＰｒｏとして、５．５Ｎを適用し、Ｔ１として、０．０３９５ｍｍ（＝粘着剤厚さ（２５μｍ）＋ハードコーティング層厚さ（６μｍ）＋偏光フィルム厚さ（１７μｍ）／２）を適用した。また、Ｔ２として０．０９０５ｍｍ（＝粘着剤厚さ（２５μｍ）＋ハードコーティング層厚さ（６μｍ）＋偏光フィルム厚さ（１７μｍ）＋接着剤層厚さ（２．５μｍ）＋保護フィルム厚さ（８０μｍ）／２）を適用して求めた。
【０１０１】
前記のような方式で製作した２枚の偏光板を一般の３２インチＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）パネル（厚さ：約５００μｍ）の上部面と下部面にそれぞれ偏光板の粘着剤層を通じて貼付した。
【０１０２】
引き続き、前記ＬＣＤパネルを６０℃の温度のチャンバー内に７２時間投入した後に取り出し、２時間経過時点と２４時間経過時点においてのパネル変化量を測定して下記の表２に整理したし、その結果は図３に記載した（２４時間経過後平面度）。
【０１０３】
実施例３．
偏光フィルムとしてＰＶＡ偏光フィルム（ＭＤ収縮力：８〜１０Ｎ、厚さ：１７μｍ）を使用して、ＰＥＴフィルムとして、ＰＥＴフィルムＣ（ＭＤ収縮力：０〜１Ｎ、ＴＤ収縮力：３〜４Ｎ、厚さ：８０μｍ）を使用したことを除いては実施例１の上部偏光板の製作と同様にして偏光板を製作した。
【０１０４】
前記製作された偏光板に対して前記数式１のＡ値を求めた結果、略２．４３Ｎｍｍ〜５．８９Ｎｍｍ程度であった。
【０１０５】
前記Ａ値の範囲の下限は、数式１に、ａとして０．６４を適用し、ｂとして０．２５ｍｍ（＝適用ＬＣＤパネル厚さ（ｍｍ）／２）を適用した。また、ＳＰＶＡとして、約９Ｎを適用し、ＳＰｒｏとして、３．５Ｎを適用し、Ｔ１として、０．０３９５ｍｍ（＝粘着剤厚さ（２５μｍ）＋ハードコーティング層厚さ（６μｍ）＋偏光フィルム厚さ（１７μｍ）／２）を適用した。また、Ｔ２として０．０９０５ｍｍ（＝粘着剤厚さ（２５μｍ）＋ハードコーティング層厚さ（６μｍ）＋偏光フィルム厚さ（１７μｍ）＋接着剤層厚さ（２．５μｍ）＋保護フィルム厚さ（８０μｍ）／２）を適用して求めた。
【０１０６】
また、前記Ａ値の範囲の上限は、数式１に、ａとして１．５５を適用し、ｂとして０．２５ｍｍ（＝適用ＬＣＤパネル厚さ（ｍｍ）／２）を適用した。また、ＳＰＶＡとして、約９Ｎを適用し、ＳＰｒｏとして、３．５Ｎを適用し、Ｔ１として、０．０３９５ｍｍ（＝粘着剤厚さ（２５μｍ）＋ハードコーティング層厚さ（６μｍ）＋偏光フィルム厚さ（１７μｍ）／２）を適用した。また、Ｔ２として０．０９０５ｍｍ（＝粘着剤厚さ（２５μｍ）＋ハードコーティング層厚さ（６μｍ）＋偏光フィルム厚さ（１７μｍ）＋接着剤層厚さ（２．５μｍ）＋保護フィルム厚さ（８０μｍ）／２）を適用して求めた。
【０１０７】
前記のような方式で製作した２枚の偏光板を一般の３２インチＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）パネル（厚さ：約５００μｍ）の上部面と下部面にそれぞれ偏光板の粘着剤層を通じて貼付した。
【０１０８】
引き続き、前記ＬＣＤパネルを６０℃の温度のチャンバー内に７２時間投入した後に取り出し、２時間経過時点と２４時間経過時点においてのパネル変化量を測定して下記の表２に整理したし、その結果は図４に記載した（２４時間経過後平面度）。
【０１０９】
【表２】
2020526795.tif 000004
【符号の説明】
【０１１０】
１１  ：保護フィルム
１２  ：偏光フィルム
１３  ：粘着剤層
【図１】
2020526795.tif 000005
【図２】
2020526795.tif 000006
【図３】
2020526795.tif 000007
【図４】
2020526795.tif 000008
【国際調査報告】
2020526795.tif 000009
2020526795.tif 000010
2020526795.tif 000011
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