(57)【要約】  電子文書に注釈付け又は署名を行うためのコンピュータ実装システム及び方法を提供する。この方法は、１又は２以上の当事者による注釈付け又は締結に利用できる電子文書を受信又は検索するステップと、第１のコンピュータ装置上に表示する電子文書を第１の位置の第１のコンピュータ装置に送信するステップと、第１のコンピュータ装置の第１のユーザの身元を認証するステップと、第１のコンピュータ装置から、第１のユーザのユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、第１のコンピュータ装置からの第１のユーザのユーザ入力に基づくラベルを表すデジタルデータを生成するステップと、電子文書にデジタルデータを適用して第１のユーザからの第１の注釈又は署名を形成するステップとを含む。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書に注釈付け又は署名を行うためのコンピュータ実装方法であって、
１又は２以上の当事者による注釈付け又は締結に利用できる電子文書を受け取る又は検索するステップと、
第１のコンピュータ装置上に表示するための前記電子文書を第１の位置の前記第１のコンピュータ装置に送信するステップと、
前記第１のコンピュータ装置の第１のユーザの身元を認証するステップと、
前記第１のコンピュータ装置から、前記第１のユーザのユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、
前記第１のコンピュータ装置からの前記第１のユーザの前記ユーザ入力に基づく印を表すデジタルデータを生成するステップと、
前記第１のユーザからの第１の注釈又は署名を形成するために前記電子文書に前記デジタルデータを適用するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１のコンピュータ装置から、前記第１のユーザのさらなるユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、
前記第１のコンピュータ装置からの前記第１のユーザの前記さらなるユーザ入力に基づく第２の印を表すデジタルデータを生成するステップと、
前記第１のユーザからの第２の注釈又は署名を形成するために前記電子文書に関連するデジタル法令遵守監査証明書に前記デジタルデータを適用するステップと、
前記デジタル法令遵守監査証明書をデータベースに記憶するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のコンピュータ装置から、前記第１のユーザとは異なる人物の署名を表す電子信号を受け取るステップと、
前記電子文書に関連する前記デジタル法令遵守監査証明書上で、前記第１のユーザとは異なる前記人物の前記署名を適用するステップと、
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記データベースから前記デジタル法令遵守監査証明書を検索するステップと、
生体力学的に正確な筆跡を物理的媒体上に複製するように構成された印刷装置を使用して、前記デジタル法令遵守監査証明書の物理的コピーを作成するステップと、
をさらに含み、前記デジタル法令遵守監査証明書の前記物理的コピーは、前記第１のユーザからの前記第１の注釈又は署名に基づく、前記第１のユーザの生体力学的に正確な直筆署名を含む、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のコンピュータ装置上に表示するための前記電子文書を前記第１のコンピュータ装置に送信するのと同時に、第２のコンピュータ装置上に表示するための前記電子文書を第２の位置の前記第２のコンピュータ装置に送信するステップと、
前記第２のコンピュータ装置の第２のユーザの身元を認証するステップと、
前記第２のコンピュータ装置から、前記第２のユーザのユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、
前記第２のコンピュータ装置からの前記第２のユーザの前記ユーザ入力に基づく印を表すデジタルデータを生成するステップと、
前記第２のユーザからの第１の注釈又は署名を形成するために前記電子文書に前記デジタルデータを適用するステップと、
をさらに含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のユーザからの前記第１の注釈又は署名を形成するために前記電子文書に前記デジタルデータを適用するステップの後に、
第２のコンピュータ装置上に表示するための前記注釈又は署名付きの電子文書を第２の位置の前記第２のコンピュータ装置に送信するステップと、
前記第２のコンピュータ装置の第２のユーザの身元を認証するステップと、
前記第２のコンピュータ装置から、前記第２のユーザのユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、
前記第２のコンピュータ装置からの前記第２のユーザの前記ユーザ入力に基づく印を表すデジタルデータを生成するステップと、
前記第２のユーザからの第１の注釈又は署名を形成するために前記電子文書に前記デジタルデータを適用するステップと、
をさらに含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のユーザの身元を認証するステップは、個人識別番号（ＰＩＮ）、セキュリティコード、パスワード、前記第１のユーザの写真、前記第１のユーザのバイオメトリック情報、及び装置ＩＤ、のうちの少なくとも１つを検証するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記バイオメトリック情報は、指紋、顔スキャン、虹彩パターン、網膜パターン、音声録音及び手書き署名のうちの少なくとも１つを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記デジタル法令遵守監査証明書は、身元認証結果、筆跡データ、ＧＰＳ位置データ、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、前記第１のコンピュータ装置に関するハードウェア情報、オーディオ通信ストリーム、ビジュアル通信ストリーム、ブラウジング情報、及び前記第１のコンピュータ装置における前記電子文書の表示時間、のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記デジタル法令遵守監査証明書の物理的コピーを作成するステップは、前記第１のユーザの前記筆跡の圧点、線の太さ及び調子のうちの少なくとも２つに従って物理的媒体に圧力を加えるために手書き用具を使用するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のユーザの前記ユーザ入力は、前記ユーザの筆跡を含み、前記ユーザ入力に基づく前記生成された印は、前記ユーザの前記筆跡を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ユーザの前記筆跡は、タッチ画面を介した指、マウス、及びスタイラスのうちの１つを含む入力装置を通じて前記第１のコンピュータ装置によって受け取られる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記生成された印を前記電子文書に適用するステップは、前記第１のユーザの筆跡の圧点、線の太さ及び調子のうちの少なくとも２つを測定するように構成された前記入力装置を通じて前記筆跡を適用するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
記憶された前記ユーザの手書きプロファイルに基づいて前記ユーザの前記筆跡を認証し、前記ユーザの前記筆跡が前記ユーザによって前記第１のコンピュータ装置において生成されたものであると判定された場合にのみ、前記印を表す前記デジタルデータを生成するステップをさらに含む、請求項１０から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のユーザの前記ユーザ入力はタイプ文字列を含み、前記タイプ文字列に基づく前記生成された印は、一意的なビジュアルアイコン、ハッシュコード、又はこれらの両方を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記タイプ文字列は、タイプされた名前又はイニシャルである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記一意的なビジュアルアイコン又はハッシュコードは、前記タイプ文字列の長さ、前記タイプ文字列のフォント、前記タイプ文字列のタイムスタンプ、前記第１のコンピュータ装置に関連するＩＰアドレス、前記第１のコンピュータ装置のＭＡＣアドレス、及び前記第１のコンピュータ装置のハードウェア情報、のうちの１つ又は２つ以上に基づいて生成される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１のコンピュータ装置において前記第１のユーザのオーディオ又はビジュアルフィードを収集し、該オーディオ又はビジュアルフィードをデータベースに記憶するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記電子文書は、前記１又は２以上の当事者間の契約又は取引を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
メッセージ、ｅメール又はモバイルテキストメッセージを介して前記第１のユーザに前記電子文書へのリンクを送信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記電子文書を前記第２のユーザに送信するステップは、メッセージ、ｅメール、又はモバイルテキストメッセージを介して前記第２のユーザに前記電子文書へのリンクを送信するステップを含む、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項２２】
前記デジタル法令遵守監査証明書は、第１のＱＲコード(登録商標)を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１のＱＲコード(登録商標)に基づいて、前記電子文書の締結版へのアクセス権を与えるステップをさらに含み、前記電子文書の前記締結版は、少なくとも前記第１のユーザからの前記第１の注釈又は署名を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記デジタル法令遵守監査証明書上の前記第２の注釈又は署名は、対応するＱＲコード(登録商標)を含み、前記対応するＱＲコード(登録商標)をスキャンすると、前記第１のユーザからの前記第１の注釈又は署名に関連するデータが検索される、請求項２に記載の方法。
【請求項２５】
前記電子文書のマスターファイルを生成するステップをさらに含み、前記マスターファイルは、前記第１のユーザの前記ユーザ入力に基づく前記第１の注釈又は署名の少なくとも１つの圧力プロファイルを含み、該圧力プロファイルは、前記印を表す前記デジタルデータに対応する一意的なものである、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記圧力プロファイルは、前記第１の注釈又は署名の調子、速度、タイムスタンプ、日付スタンプ、ｘ−ｙ座標、前記第１の注釈又は署名のバイト数、前記第１のコンピュータ装置の装置ＩＤ及び装置情報、のうちの少なくとも１つを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記ユーザ入力が、デジタル筆跡の圧力情報を取り込むように構成された入力装置を通じて前記第１のコンピュータ装置によって受け取られた前記ユーザの前記デジタル筆跡を含む場合、前記圧力プロファイルは、前記第１のユーザの前記デジタル筆跡の前記圧力情報を表すデータを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
ブロックチェーンにおいて、前記電子文書のアドレスの割り当て又は検索を行うステップと、
前記第１のユーザからの前記第１の注釈又は署名を形成するために前記電子文書に前記デジタルデータを適用する前に、前記第１のユーザを前記電子文書の有効な当事者として認証するステップと、
前記第１の注釈又は署名を含む前記電子文書の編集バージョンを暗号化して前記ブロックチェーン上のブロックに記憶するステップと、
前記電子文書の前記編集バージョンを記憶する前記ブロックのアドレスの割り当て又は検索を行うステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
前記電子文書の前記編集バージョンを記憶する前記ブロックは、ユーザアイデンティティ、前記第１の注釈又は署名に関連するタイムスタンプ、前記第１の注釈又は署名、デジタル法令遵守監査証明書、及び圧力プロファイル、のうちの１つ又は２つ以上をさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
電子文書に注釈付け又は署名を行うためのコンピュータシステムであって、
プロセッサと、
機械可読命令を記憶した非一時的コンピュータ可読メモリデバイスと、
を含み、前記プロセッサは、前記機械可読命令を実行した時に、
１又は２以上の当事者による注釈付け又は締結に利用できる電子文書を受け取る又は検索するステップと、
第１のコンピュータ装置上に表示するための前記電子文書を第１の位置の前記第１のコンピュータ装置に送信するステップと、
前記第１のコンピュータ装置の第１のユーザの身元を認証するステップと、
前記第１のコンピュータ装置から、前記第１のユーザのユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、
前記第１のコンピュータ装置からの前記第１のユーザの前記ユーザ入力に基づく印を表すデジタルデータを生成するステップと、
前記第１のユーザからの第１の注釈又は署名を形成するために前記電子文書に前記デジタルデータを適用するステップと、
を実行するように構成される、システム。
【請求項３１】
前記プロセッサは、
前記第１のコンピュータ装置から、前記第１のユーザのさらなるユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、
前記第１のコンピュータ装置からの前記第１のユーザの前記さらなるユーザ入力に基づく第２の印を表すデジタルデータを生成するステップと、
前記第１のユーザからの第２の注釈又は署名を形成するために前記電子文書に関連するデジタル法令遵守監査証明書に前記デジタルデータを適用するステップと、
前記デジタル法令遵守監査証明書をデータベースに記憶するステップと、
を実行するように構成される、請求項２８に記載のシステム。
【請求項３２】
前記プロセッサは、
前記第１のコンピュータ装置から、前記第１のユーザとは異なる人物の署名を表す電子信号を受け取るステップと、
前記電子文書に関連する前記デジタル法令遵守監査証明書上で、前記第１のユーザとは異なる前記人物の前記署名を適用するステップと、
を実行するように構成される、請求項３１に記載のシステム。
【請求項３３】
前記プロセッサは、
前記データベースから前記デジタル法令遵守監査証明書を検索するステップと、
生体力学的に正確な筆跡を物理的媒体上に複製するように構成された印刷装置を使用して、前記デジタル法令遵守監査証明書の物理的コピーを作成するステップと、
を実行するように構成され、前記デジタル法令遵守監査証明書の前記物理的コピーは、前記第１のユーザからの前記第１の注釈又は署名に基づく、前記第１のユーザの生体力学的に正確な直筆署名を含む、請求項３１又は３２に記載のシステム。
【請求項３４】
前記プロセッサは、
前記第１のコンピュータ装置上に表示するための前記電子文書を前記第１のコンピュータ装置に送信するのと同時に、第２のコンピュータ装置上に表示するための前記電子文書を第２の位置の前記第２のコンピュータ装置に送信するステップと、
前記第２のコンピュータ装置の第２のユーザの身元を認証するステップと、
前記第２のコンピュータ装置から、前記第２のユーザのユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、
前記第２のコンピュータ装置からの前記第２のユーザの前記ユーザ入力に基づく印を表すデジタルデータを生成するステップと、
前記第２のユーザからの第１の注釈又は署名を形成するために前記電子文書に前記デジタルデータを適用するステップと、
を実行するように構成される、請求項３０から３３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項３５】
前記プロセッサは、前記第１のユーザからの前記第１の注釈又は署名を形成するために前記電子文書に前記デジタルデータを適用するステップの後に、
第２のコンピュータ装置上に表示するための前記注釈又は署名付きの電子文書を第２の位置の前記第２のコンピュータ装置に送信するステップと、
前記第２のコンピュータ装置の第２のユーザの身元を認証するステップと、
前記第２のコンピュータ装置から、前記第２のユーザのユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、
前記第２のコンピュータ装置からの前記第２のユーザの前記ユーザ入力に基づく印を表すデジタルデータを生成するステップと、
前記第２のユーザからの第１の注釈又は署名を形成するために前記電子文書に前記デジタルデータを適用するステップと、
を実行するように構成される、請求項３０から３３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項３６】
前記第１のユーザの身元を認証するステップは、個人識別番号（ＰＩＮ）、セキュリティコード、パスワード、前記第１のユーザの写真、前記第１のユーザのバイオメトリック情報、及び装置ＩＤ、のうちの少なくとも１つを検証するステップを含む、請求項３０に記載のシステム。
【請求項３７】
前記バイオメトリック情報は、指紋、顔スキャン、虹彩パターン、網膜パターン、音声録音及び手書き署名のうちの少なくとも１つを含む、請求項３６に記載のシステム。
【請求項３８】
前記デジタル法令遵守監査証明書は、身元認証結果、筆跡データ、ＧＰＳ位置データ、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、前記第１のコンピュータ装置に関するハードウェア情報、オーディオ通信ストリーム、ビジュアル通信ストリーム、ブラウジング情報、及び前記第１のコンピュータ装置における前記電子文書の表示時間、のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項３１に記載のシステム。
【請求項３９】
前記第１のユーザの前記筆跡の圧点、線の太さ及び調子のうちの少なくとも２つに従って物理的媒体に圧力を加えるように構成された手書き用具をさらに含む、請求項３３に記載のシステム。
【請求項４０】
前記第１のユーザの前記ユーザ入力は、前記ユーザの筆跡を含み、前記ユーザ入力に基づく前記生成された印は、前記ユーザの前記筆跡を含む、請求項３０に記載のシステム。
【請求項４１】
前記ユーザの前記筆跡は、タッチ画面を介した指、マウス、及びスタイラスのうちの１つを含む入力装置を通じて前記第１のコンピュータ装置によって受け取られる、請求項４０に記載のシステム。
【請求項４２】
前記生成された印を前記電子文書に適用するステップは、前記第１のユーザの筆跡の圧点、線の太さ及び調子のうちの少なくとも２つを測定するように構成された前記入力装置を通じて前記筆跡を適用するステップを含む、請求項４１に記載のシステム。
【請求項４３】
前記第１のユーザの前記ユーザ入力はタイプ文字列を含み、前記タイプ文字列に基づく前記生成された印は、一意的なビジュアルアイコン、ハッシュコード、又はこれらの両方を含む、請求項３０に記載のシステム。
【請求項４４】
前記タイプ文字列は、タイプされた名前又はイニシャルである、請求項４３に記載のシステム。
【請求項４５】
前記一意的なビジュアルアイコン又はハッシュコードは、前記タイプ文字列の長さ、前記タイプ文字列のフォント、前記タイプ文字列のタイムスタンプ、前記第１のコンピュータ装置に関連するＩＰアドレス、前記第１のコンピュータ装置のＭＡＣアドレス、及び前記第１のコンピュータ装置のハードウェア情報、のうちの１つ又は２つ以上に基づいて生成される、請求項４３に記載のシステム。
【請求項４６】
前記プロセッサは、メッセージ、ｅメール又はモバイルテキストメッセージを介して前記第１のユーザに前記電子文書へのリンクを送信するように構成される、請求項３０に記載のシステム。
【請求項４７】
前記デジタル法令遵守監査証明書は、第１のＱＲコード(登録商標)を含み、前記プロセッサは、前記第１のＱＲコード(登録商標)に基づいて、前記電子文書の締結版へのアクセス権を与えるように構成され、前記電子文書の前記締結版は、少なくとも前記第１のユーザからの前記第１の注釈又は署名を含む、請求項３１に記載のシステム。
【請求項４８】
前記プロセッサは、前記電子文書のマスターファイルを生成するように構成され、前記マスターファイルは、前記第１のユーザの前記ユーザ入力に基づく前記第１の注釈又は署名の少なくとも１つの圧力プロファイルを含み、該圧力プロファイルは、前記印を表す前記デジタルデータに対応する一意的なものである、請求項３０に記載のシステム。
【請求項４９】
前記圧力プロファイルは、前記第１の注釈又は署名の調子、速度、タイムスタンプ、日付スタンプ、ｘ−ｙ座標、前記第１の注釈又は署名のバイト数、前記第１のコンピュータ装置の装置ＩＤ及び装置情報、のうちの少なくとも１つを含む、請求項４８に記載のシステム。
【請求項５０】
前記ユーザ入力が、デジタル筆跡の圧力情報を取り込むように構成された入力装置を通じて前記第１のコンピュータ装置によって受け取られた前記ユーザの前記デジタル筆跡を含む場合、前記圧力プロファイルは、前記第１のユーザの前記デジタル筆跡の前記圧力情報を表すデータを含む、請求項４９に記載のシステム。
【請求項５１】
電子文書に注釈付け又は署名を行うためのコンピュータ実装方法であって、
１又は２以上の当事者による注釈付け又は締結に利用できる電子文書を受け取る又は検索するステップと、
第１の位置の第１のコンピュータ装置から、前記電子文書を第２の位置の第２のコンピュータ装置に送信するためのコマンドを表す電子信号を受け取るステップと、
前記コマンドに応答して、前記第２のコンピュータ装置上に表示するための前記電子文書を前記第２のコンピュータ装置に送信するステップと、
前記第２のコンピュータ装置のユーザの身元を認証するステップと、
前記第１のコンピュータ装置から、前記第２のコンピュータ装置の前記ユーザが前記電子文書に注釈付け又は署名を行うように要求するためのコマンドであって、前記電子文書内の注釈又は署名用領域に関するデジタルデータを含むコマンドを表す電子信号を受け取るステップと、
前記第２のコンピュータ装置が前記電子文書内の前記注釈又は署名用領域を前記ユーザに表示できるように、前記注釈又は署名用領域に関する前記デジタルデータを前記第２のコンピュータ装置に送信するステップと、
前記第２のコンピュータ装置から、前記ユーザのユーザ入力を表す電子信号を受け取って、前記第１のコンピュータ装置に送信するステップと、
前記第１のコンピュータ装置から、前記第２のコンピュータ装置の前記ユーザが前記電子文書に注釈付け又は署名を行うためのコマンドを表す電子信号を受け取るステップと、
前記電子文書に注釈付け又は署名を行うための前記コマンドに応答して、前記第２のコンピュータ装置からの前記ユーザの前記ユーザ入力に基づく印を表すデジタルデータを生成するステップと、
前記ユーザからの注釈又は署名を形成するために前記電子文書に前記デジタルデータを適用するステップと、
を含む方法。
【請求項５２】
前記第１のコンピュータ装置上に表示するための前記電子文書を前記第１のコンピュータ装置に送信するステップをさらに含む、請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
前記第２のコンピュータ装置から、前記ユーザのさらなるユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、
前記第２のコンピュータ装置からの前記ユーザの前記さらなるユーザ入力に基づく第２の印を表すデジタルデータを生成するステップと、
前記ユーザからの第２の注釈又は署名を形成するために前記電子文書に関連するデジタル法令遵守監査証明書に前記デジタルデータを適用するステップと、
前記デジタル法令遵守監査証明書をデータベースに記憶するステップと、
をさらに含む請求項５１に記載の方法。
【請求項５４】
前記第２のコンピュータ装置から、前記ユーザとは異なる人物の署名を表す電子信号を受け取るステップと、
前記電子文書に関連する前記デジタル法令遵守監査証明書上で、前記ユーザとは異なる前記人物の前記署名を適用するステップと、
をさらに含む、請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】
前記ユーザの身元を認証するステップは、個人識別番号（ＰＩＮ）、セキュリティコード、パスワード、前記ユーザの写真、前記ユーザのバイオメトリック情報、及び装置ＩＤ、のうちの少なくとも１つを検証するステップを含む、請求項５１に記載の方法。
【請求項５６】
前記バイオメトリック情報は、指紋、顔スキャン、虹彩パターン、網膜パターン、音声録音及び手書き署名のうちの少なくとも１つを含む、請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
前記デジタル法令遵守監査証明書は、身元認証結果、筆跡データ、ＧＰＳ位置データ、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、前記第１又は第２のコンピュータ装置に関するハードウェア情報、オーディオ通信ストリーム、ビジュアル通信ストリーム、ブラウジング情報、及び前記第１又は第２のコンピュータ装置における前記電子文書の表示時間、のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項５３に記載の方法。
【請求項５８】
ブロックチェーンにおいて、前記電子文書のアドレスの割り当て又は検索を行うステップと、
前記ユーザからの前記注釈又は署名を形成するために前記電子文書に前記デジタルデータを適用する前に、前記ユーザを前記電子文書の有効な当事者として認証するステップと、
前記注釈又は署名を含む前記電子文書の編集バージョンを暗号化して前記ブロックチェーン上のブロックに記憶するステップと、
前記電子文書の前記編集バージョンを記憶する前記ブロックのアドレスの割り当て又は検索を行うステップと、
をさらに含む、請求項５１に記載の方法。
【請求項５９】
前記電子文書の前記編集バージョンを記憶する前記ブロックは、ユーザアイデンティティ、前記注釈又は署名に関連するタイムスタンプ、前記注釈又は署名、デジタル法令遵守監査証明書、及び圧力プロファイル、のうちの１つ又は２つ以上をさらに含む、請求項５８に記載の方法。
【請求項６０】
前記ユーザの前記ユーザ入力は、前記ユーザの筆跡を含み、前記ユーザ入力に基づく前記生成された印は、前記ユーザの前記筆跡を含む、請求項５１に記載の方法。
【請求項６１】
前記ユーザの前記筆跡は、タッチ画面を介した指、マウス、及びスタイラスのうちの１つを含む入力装置を通じて前記第２のコンピュータ装置によって受け取られる、請求項６０に記載の方法。
【請求項６２】
前記生成された印を前記電子文書に適用するステップは、前記ユーザが、該ユーザの筆跡の圧点、線の太さ及び調子のうちの少なくとも２つを測定するように構成された前記入力装置を使用して前記筆跡を適用するステップを含む、請求項６１に記載の方法。
【請求項６３】
前記ユーザの前記ユーザ入力はタイプ文字列を含み、前記タイプ文字列に基づく前記生成された印は、一意的なビジュアルアイコン、ハッシュコード、又はこれらの両方を含む、請求項５１に記載の方法。
【請求項６４】
前記タイプ文字列は、タイプされた名前又はイニシャルである、請求項６３に記載の方法。
【請求項６５】
前記一意的なビジュアルアイコン又はハッシュコードは、前記タイプ文字列の長さ、前記タイプ文字列のフォント、前記タイプ文字列のタイムスタンプ、前記第２のコンピュータ装置に関連するＩＰアドレス、前記第２のコンピュータ装置のＭＡＣアドレス、及び前記第２のコンピュータ装置のハードウェア情報、のうちの１つ又は２つ以上に基づいて生成される、請求項６３に記載の方法。
【請求項６６】
前記デジタル法令遵守監査証明書は、第１のＱＲコード(登録商標)を含む、請求項５３に記載の方法。
【請求項６７】
前記第１のＱＲコード(登録商標)に基づいて、前記電子文書の締結版へのアクセス権を与えるステップをさらに含み、前記電子文書の前記締結版は、少なくとも前記ユーザからの前記注釈又は署名を含む、請求項６６に記載の方法。
【請求項６８】
前記デジタル法令遵守監査証明書上の前記第２の注釈又は署名は、対応するＱＲコード(登録商標)を含み、前記対応するＱＲコード(登録商標)をスキャンすると、前記ユーザからの前記第１の注釈又は署名に関連するデータが検索される、請求項５３に記載の方法。
【請求項６９】
前記電子文書のマスターファイルを生成するステップをさらに含み、前記マスターファイルは、前記ユーザ入力に基づく前記注釈又は署名の少なくとも１つの圧力プロファイルを含み、該圧力プロファイルは、前記印を表す前記デジタルデータに対応する一意的なものである、請求項５１に記載の方法。
【請求項７０】
前記圧力プロファイルは、前記第１の注釈又は署名の調子、速度、タイムスタンプ、日付スタンプ、ｘ−ｙ座標、前記注釈又は署名のバイト数、前記第２のコンピュータ装置の装置ＩＤ及び装置情報、のうちの少なくとも１つを含む、請求項６９に記載の方法。
【請求項７１】
電子文書に注釈付け又は署名を行うためのコンピュータシステムであって、
プロセッサと、
機械可読命令を記憶した非一時的コンピュータ可読メモリと、
を含み、前記プロセッサは、前記機械可読命令を実行した時に、
１又は２以上の当事者による注釈付け又は締結に利用できる電子文書を受け取る又は検索するステップと、
第１の位置の第１のコンピュータ装置から、前記電子文書を第２の位置の第２のコンピュータ装置に送信するためのコマンドを表す電子信号を受け取るステップと、
前記コマンドに応答して、前記第２のコンピュータ装置上に表示するための前記電子文書を前記第２のコンピュータ装置に送信するステップと、
前記第２のコンピュータ装置のユーザの身元を認証するステップと、
前記第１のコンピュータ装置から、前記第２のコンピュータ装置の前記ユーザが前記電子文書に注釈付け又は署名を行うように要求するためのコマンドであって、前記電子文書内の注釈又は署名用領域に関するデジタルデータを含むコマンドを表す電子信号を受け取るステップと、
前記第２のコンピュータ装置が前記電子文書内の前記注釈又は署名用領域を前記ユーザに表示できるように、前記注釈又は署名用領域に関する前記デジタルデータを前記第２のコンピュータ装置に送信するステップと、
前記第２のコンピュータ装置から、前記ユーザのユーザ入力を表す電子信号を受け取って、前記第１のコンピュータ装置に送信するステップと、
前記第１のコンピュータ装置から、前記第２のコンピュータ装置の前記ユーザが前記電子文書に注釈付け又は署名を行うためのコマンドを表す電子信号を受け取るステップと、
前記電子文書に注釈付け又は署名を行うための前記コマンドに応答して、前記第２のコンピュータ装置からの前記ユーザの前記ユーザ入力に基づく印を表すデジタルデータを生成するステップと、
前記ユーザからの注釈又は署名を形成するために前記電子文書に前記デジタルデータを適用するステップと、
を実行するように構成される、システム。
【請求項７２】
前記プロセッサは、
前記第２のコンピュータ装置から、前記ユーザのさらなるユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、
前記第２のコンピュータ装置からの前記ユーザの前記さらなるユーザ入力に基づく第２の印を表すデジタルデータを生成するステップと、
前記ユーザからの第２の注釈又は署名を形成するために前記電子文書に関連するデジタル法令遵守監査証明書に前記デジタルデータを適用するステップと、
前記デジタル法令遵守監査証明書をデータベースに記憶するステップと、
を実行するように構成される、請求項７１に記載のシステム。
【請求項７３】
前記プロセッサは、
前記第２のコンピュータ装置から、前記ユーザとは異なる人物の署名を表す電子信号を受け取るステップと、
前記電子文書に関連する前記デジタル法令遵守監査証明書上で、前記ユーザとは異なる前記人物の前記署名を適用するステップと、
を実行するように構成される、請求項７２に記載のシステム。
【請求項７４】
前記ユーザの身元を認証するステップは、個人識別番号（ＰＩＮ）、セキュリティコード、パスワード、前記ユーザの写真、前記ユーザのバイオメトリック情報、及び装置ＩＤ、のうちの少なくとも１つを検証するステップを含む、請求項７１に記載のシステム。
【請求項７５】
前記バイオメトリック情報は、指紋、顔スキャン、虹彩パターン、網膜パターン、音声録音及び手書き署名のうちの少なくとも１つを含む、請求項７４に記載のシステム。
【請求項７６】
前記デジタル法令遵守監査証明書は、身元認証結果、筆跡データ、ＧＰＳ位置データ、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、前記第１又は第２のコンピュータ装置に関するハードウェア情報、オーディオ通信ストリーム、ビジュアル通信ストリーム、ブラウジング情報、及び前記第１又は第２のコンピュータ装置における前記電子文書の表示時間、のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項７２に記載のシステム。
【請求項７７】
前記ユーザの前記ユーザ入力は、前記ユーザの筆跡を含み、前記ユーザ入力に基づく前記生成された印は、前記ユーザの前記筆跡を含む、請求項７１に記載のシステム。
【請求項７８】
前記ユーザの前記筆跡は、タッチ画面を介した指、マウス、及びスタイラスのうちの１つを含む入力装置を通じて前記第２のコンピュータ装置によって受け取られる、請求項７７に記載のシステム。
【請求項７９】
前記生成された印を前記電子文書に適用するステップは、前記ユーザが、該ユーザの筆跡の圧点、線の太さ及び調子のうちの少なくとも２つを測定するように構成された前記入力装置を使用して前記筆跡を適用するステップを含む、請求項７８に記載のシステム。
【請求項８０】
前記ユーザの前記ユーザ入力はタイプ文字列を含み、前記タイプ文字列に基づく前記生成された印は、一意的なビジュアルアイコン、ハッシュコード、又はこれらの両方を含む、請求項７１に記載のシステム。
【請求項８１】
前記一意的なビジュアルアイコン又はハッシュコードは、前記タイプ文字列の長さ、前記タイプ文字列のフォント、前記タイプ文字列のタイムスタンプ、前記第２のコンピュータ装置に関連するＩＰアドレス、前記第２のコンピュータ装置のＭＡＣアドレス、及び前記第２のコンピュータ装置のハードウェア情報、のうちの１つ又は２つ以上に基づいて生成される、請求項８０に記載のシステム。
【請求項８２】
前記プロセッサは、前記デジタル法令遵守監査証明書内の前記ＱＲコード(登録商標)に基づいて、前記電子文書の締結版へのアクセス権を与えるように構成され、前記電子文書の前記締結版は、少なくとも前記ユーザからの前記注釈又は署名を含む、請求項７２に記載のシステム。
【請求項８３】
前記プロセッサは、前記電子文書のマスターファイルを生成するように構成され、前記マスターファイルは、前記ユーザ入力に基づく前記注釈又は署名の少なくとも１つの圧力プロファイルを含み、該圧力プロファイルは、前記印を表す前記デジタルデータに対応する一意的なものである、請求項７１に記載のシステム。
【請求項８４】
前記圧力プロファイルは、前記第１の注釈又は署名の調子、速度、タイムスタンプ、日付スタンプ、ｘ−ｙ座標、前記注釈又は署名のバイト数、前記第２のコンピュータ装置の装置ＩＤ及び装置情報、のうちの少なくとも１つを含む、請求項８３に記載のシステム。
【請求項８５】
前記プロセッサは、
ブロックチェーンにおいて、前記電子文書のアドレスの割り当て又は検索を行い、
前記ユーザからの前記注釈又は署名を形成するために前記電子文書に前記デジタルデータを適用する前に、前記ユーザを前記電子文書の有効な当事者として認証し、
前記注釈又は署名を含む前記電子文書の編集バージョンを暗号化して前記ブロックチェーン上のブロックに記憶し、
前記電子文書の前記編集バージョンを記憶した前記ブロックのアドレスの割り当て又は検索を行う、
ように構成される、請求項７１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〔関連出願との相互参照〕
本出願は、２０１７年３月３１日に出願された米国仮特許出願第６２／４７９，７６４号に基づく優先権を主張するものであり、この文献の内容は全体が引用により本明細書に組み入れられる。
【０００２】
本発明は、署名文書の配送に関し、具体的には、文書を電子的に締結して離れた当事者に署名文書を配送するためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
文書の署名及び締結(execution)は、多くの取引を完結させる重要な部分である。従来は、取引の１又は２以上の当事者に文書（例えば、契約書）の物理的コピーが提示され、これらの当事者によって署名又は締結が行われる。多くの場合、取引の複数の当事者は、同じ物理的場所で会って順番に文書の署名又は締結を行う。直接会って物理的文書(physical documents)に署名を行えば、署名した当事者の身元(identity)を容易に確認できるので、取引に一定程度の確実性をもたらすことができる。しかしながら、特に取引の当事者が互いに遠く離れている時には、このような会合の調整が煩雑なものになり得る。例えば、グリーンランドの当事者とオーストラリアの当事者との間で両者が物理的に参加する会合を調整することは困難である。さらに、多くの状況では、２人の当事者よりも多くの署名(signature)が必要である（例えば、ある企業の取締役会の各構成員の署名を必要とする合意書）。
【０００４】
さらに、当事者が合意書に署名し終えた時点で（各当事者の記録用の）複数の文書コピーが存在することもある。場合によっては、合意書の機密化が意図される。このため、物理的文書の取り扱いミスによって文書の内容がうっかり漏れてしまう恐れがあるので、合意書の１又は複数の物理的コピーの保管がセキュリティリスクをもたらすこともある。ある文書をコピーし、そのコピーをうっかりコピー室に置き忘れ、これを誰かが発見するという状況は日常的である。締結済みの合意書の保管に伴うセキュリティを改善することが望ましいと思われる。
【０００５】
文書に電子的に署名を行って、合意書の締結に伴う物理的制約を軽減することが支持されてきている。しかしながら、文書の電子署名にも制約が伴う。例えば、文書の電子署名を行う当事者が詐欺師である可能性もあり、或いは一方の当事者が事後に合意の撤回につながり得る状況の存在を主張する可能性もあるという点で、不正のリスクは大幅に高くなる。電子的に行われる締結のセキュリティ及び信頼性は最も重要である。
【０００６】
撤回(repudiation)とは、特定の合意又は取引に納得したことを当事者が否定することである。これまで、当事者は、合意に納得したことを証明するために、物理的な１枚の紙にインクで書かれた署名を行っていた。一般に、「直筆(wet ink)」署名は、署名を行った当事者が納得したことを推定させる。しかしながら、取引又は合意の当事者が納得を示したことを否定する場合には、他の証拠が必要になることもある。例えば、法医学的筆跡鑑定では、紙の文書上の筆跡(handwriting)を分析してその署名が特定の当事者によって行われたものであるか否かを確認することができる。筆跡鑑定士は、ペンストロークの圧力差、書かれた方向、いくつかの文字のループの寸法及びその他の因子などの問題を検討することができる。
【０００７】
電子文書に署名する場合、従来の方法では、契約書の撤回に対抗するための証拠として使用できる情報を十分に提供できない恐れがある。例えば、筆跡鑑定士が署名のコピーを鑑定するのはさらに困難になり得る。さらに、ポインティングデバイス（例えば、マウス）を使用して行われた署名では、個人の筆跡から収集できる同じ微妙な差異及び個性が反映されないこともある。
【０００８】
さらに、電子署名（本明細書では「ｅ署名」と呼ぶ）を使用した文書の署名は、特定の取引及び／又は合意を完結するのには十分な場合もあるが、事後に合意を撤回しようとする試みに対抗するには、電子署名だけでは不十分な場合もある。多くの場合、先端企業のコンプライアンス部門は、署名当事者の「直筆」署名の物理的コピーを必要とする。物理的な「直筆」署名を行った場合、このような文書を配送するために数多くの資源の消費が必要となり得る。例えば、署名文書を別の当事者に宅配便で送付することもできるが、これを行うには相当なエネルギー消費及び経費が必要になる。さらに、場合によっては、例えば締結と同じ日にこのような文書の配送を素早く行うことは不可能と思われる（例えば、署名当事者が地球の裏側にいる場合）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１４／４６９，９５１号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１１／７２０，２４９号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１３／３９０，７９８号明細書
【特許文献４】米国特許第８，８６７，０６２号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２０１１／７２０，４２９号明細書
【特許文献６】米国特許第８，２９６，８３２号明細書
【特許文献７】米国特許第８，８４３，５５２号明細書
【特許文献８】カナダ国特許出願公開第２０１６／０００２６０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した課題の一部又は全部を軽減しながら文書の締結又は署名を電子的に行うためのシステムを開発することが望ましいと思われる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
１つの態様によれば、電子文書に注釈付け(annotating)又は署名を行うためのコンピュータ実装方法が提供される。この方法は、１又は２以上の当事者による注釈付け又は締結に利用できる電子文書を受信又は検索するステップと、第１のコンピュータ装置(first computing device)上に表示するための電子文書を第１の位置の第１のコンピュータ装置に送信するステップと、第１のコンピュータ装置の第１のユーザの身元を認証するステップと、第１のコンピュータ装置から、第１のユーザのユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、第１のコンピュータ装置からの第１のユーザのユーザ入力に基づく印(indicia)を表すデジタルデータを生成するステップと、第１のユーザからの第１の注釈又は署名を形成するために電子文書にデジタルデータを適用するステップと、を含むことができる。
【００１２】
別の態様では、方法が、第１のコンピュータ装置から、第１のユーザのさらなるユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、第１のコンピュータ装置からの第１のユーザのさらなるユーザ入力に基づく第２の印を表すデジタルデータを生成するステップと、第１のユーザからの第２の注釈又は署名を形成するために電子文書に関連するデジタル法令遵守監査証明書(digital compliance audit certificate)にデジタルデータを適用するステップと、デジタル法令遵守監査証明書をデータベースに記憶するステップと、を含むことができる。
【００１３】
別の態様では、方法が、第１のコンピュータ装置から、第１のユーザとは異なる人物の署名を表す電子信号を受け取るステップと、電子文書に関連するデジタル法令遵守監査証明書上で、第１のユーザとは異なる人物の署名を適用するステップと、を含むことができる。
【００１４】
さらに別の態様では、方法が、データベースからデジタル法令遵守監査証明書を検索するステップと、生体力学的に正確な筆跡を物理的媒体上に複製するように構成された印刷装置を使用して、デジタル法令遵守監査証明書の物理的コピーを作成するステップと、をさらに含むことができ、デジタル法令遵守監査証明書の物理的コピーは、第１のユーザからの第１の注釈又は署名に基づく、第１のユーザの生体力学的に正確な直筆署名を含む。
【００１５】
さらに別の態様では、方法が、第１のコンピュータ装置上に表示するための電子文書を第１のコンピュータ装置に送信するのと同時に、第２のコンピュータ装置上に表示するための電子文書を第２の位置の第２のコンピュータ装置に送信するステップと、第２のコンピュータ装置の第２のユーザの身元を認証するステップと、第２のコンピュータ装置から、第２のユーザのユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、第２のコンピュータ装置からの第２のユーザのユーザ入力に基づく印を表すデジタルデータを生成するステップと、第２のユーザからの第１の注釈又は署名を形成するために電子文書にデジタルデータを適用するステップと、を含むことができる。
【００１６】
別の態様では、方法が、第１のユーザからの第１の注釈又は署名を形成するために電子文書にデジタルデータを適用するステップの後に、第２のコンピュータ装置上に表示するための注釈又は署名付きの電子文書を第２の位置の第２のコンピュータ装置に送信するステップと、第２のコンピュータ装置の第２のユーザの身元を認証するステップと、第２のコンピュータ装置から、第２のユーザのユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、第２のコンピュータ装置からの第２のユーザのユーザ入力に基づく印を表すデジタルデータを生成するステップと、第２のユーザからの第１の注釈又は署名を形成するために電子文書にデジタルデータを適用するステップと、を含むことができる。
【００１７】
１つの態様では、第１のユーザの身元を認証するステップが、個人識別番号（ＰＩＮ）、セキュリティコード、パスワード、第１のユーザの写真、第１のユーザのバイオメトリック情報、及び装置ＩＤ、のうちの少なくとも１つを検証するステップを含むことができる。
【００１８】
１つの態様では、バイオメトリック情報が、指紋、顔スキャン、虹彩パターン、網膜パターン、音声録音及び手書き署名(handwritten signature)のうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００１９】
別の態様では、デジタル法令遵守監査証明書が、身元認証結果、筆跡データ、ＧＰＳ位置データ、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、第１のコンピュータ装置に関するハードウェア情報、オーディオ通信ストリーム、ビジュアル通信ストリーム、ブラウジング情報、及び第１のコンピュータ装置における電子文書の表示時間、のうちの少なくとも１つをさらに含むことができる。
【００２０】
さらに別の態様では、デジタル法令遵守監査証明書の物理的コピーを作成するステップが、手書き用具を使用して、第１のユーザの筆跡の圧点、線の太さ及び調子のうちの少なくとも２つに従って物理的媒体に圧力を加えるステップを含むことができる。
【００２１】
別の態様では、第１のユーザのユーザ入力が、ユーザの筆跡を含むことができ、生成されるユーザ入力に基づく印が、ユーザの筆跡を含む。
【００２２】
１つの態様では、ユーザの筆跡が、タッチ画面を介した指、マウス、及びスタイラスのうちの１つを含む入力装置を通じて第１のコンピュータ装置によって受け取られる。
【００２３】
別の態様では、生成された印を電子文書に適用するステップが、第１のユーザの筆跡の圧点、線の太さ及び調子のうちの少なくとも２つを測定するように構成された入力装置を通じて筆跡を適用するステップを含むことができる。
【００２４】
別の態様では、方法が、記憶されたユーザの手書きプロファイル(handwriting profile)に基づいてユーザの筆跡を認証し、ユーザの筆跡がユーザによって第１のコンピュータ装置において生成されたものであると判定された場合にのみ、印を表すデジタルデータを生成するステップをさらに含むことができる。
【００２５】
別の態様では、第１のユーザのユーザ入力がタイプ文字列(typed string)を含み、生成されるタイプ文字列に基づく印が、一意的なビジュアルアイコン、ハッシュコード、又はこれらの両方を含むことができる。
【００２６】
１つの態様では、タイプ文字列が、タイプされた名前又はイニシャルである。
【００２７】
別の態様では、一意的なビジュアルアイコン又はハッシュコードが、タイプ文字列の長さ、タイプ文字列のフォント、タイプ文字列のタイムスタンプ、第１のコンピュータ装置に関連するＩＰアドレス、第１のコンピュータ装置のＭＡＣアドレス、及び第１のコンピュータ装置のハードウェア情報、のうちの１つ又は２つ以上に基づいて生成される。
【００２８】
さらに別の態様では、方法が、第１のコンピュータ装置において第１のユーザのオーディオ又はビジュアルフィード(visual feed)を収集し、このオーディオ又はビジュアルフィードをデータベースに記憶するステップを含むことができる。
【００２９】
１つの態様では、電子文書が、１又は２以上の当事者間の契約又は取引を表す。
【００３０】
別の態様では、方法が、メッセージ、ｅメール又はモバイルテキストメッセージを介して第１のユーザに電子文書へのリンクを送信するステップをさらに含むことができる。
【００３１】
さらに別の態様では、電子文書を第２のユーザに送信するステップが、メッセージ、ｅメール、又はモバイルテキストメッセージを介して第２のユーザに電子文書へのリンクを送信するステップを含む。
【００３２】
さらに別の態様では、デジタル法令遵守監査証明書が、第１のＱＲコード(登録商標)を含む。
【００３３】
１つの態様では、方法が、第１のＱＲコード(登録商標)に基づいて、電子文書の締結版へのアクセス権を与えるステップをさらに含むことができ、電子文書の締結版は、少なくとも第１のユーザからの第１の注釈又は署名を含む。
【００３４】
別の態様では、デジタル法令遵守監査証明書上の第２の注釈又は署名が、対応するＱＲコード(登録商標)を含むことができ、この対応するＱＲコード(登録商標)をスキャンすると、第１のユーザからの第１の注釈又は署名に関連するデータが検索される。
【００３５】
さらに別の態様では、方法が、電子文書のマスターファイルを生成するステップをさらに含むことができ、このマスターファイルは、第１のユーザのユーザ入力に基づく第１の注釈又は署名の少なくとも１つの圧力プロファイルを含み、この圧力プロファイルは、印を表すデジタルデータに対応する一意的なものである。
【００３６】
１つの態様では、圧力プロファイルが、第１の注釈又は署名の調子、速度、タイムスタンプ、日付スタンプ、ｘ−ｙ座標、第１の注釈又は署名のバイト数、第１のコンピュータ装置の装置ＩＤ及び装置情報、のうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００３７】
別の態様では、ユーザ入力が、デジタル筆跡の圧力情報を取り込むように構成された入力装置を通じて第１のコンピュータ装置によって受け取られたユーザのデジタル筆跡を含む場合、圧力プロファイルが、第１のユーザのデジタル筆跡の圧力情報を表すデータを含む。
【００３８】
別の態様では、方法が、ブロックチェーンにおいて、電子文書のアドレスの割り当て又は検索を行うステップと、第１のユーザからの第１の注釈又は署名を形成するために電子文書にデジタルデータを適用する前に、第１のユーザを電子文書の有効な当事者として認証するステップと、第１の注釈又は署名を含む電子文書の編集バージョンを暗号化してブロックチェーン上のブロックに記憶するステップと、電子文書の編集バージョンを記憶したブロックのアドレスの割り当て又は検索を行うステップと、を含むことができる。
【００３９】
別の態様では、電子文書の編集バージョンを記憶したブロックが、ユーザアイデンティティ、第１の注釈又は署名に関連するタイムスタンプ、第１の注釈又は署名、デジタル法令遵守監査証明書、及び圧力プロファイル、のうちの１つ又は２つ以上をさらに含むことができる。
【００４０】
１つの態様によれば、電子文書に注釈付け又は署名を行うためのコンピュータシステムであって、プロセッサと、機械可読命令を記憶した非一時的コンピュータ可読メモリデバイスとを備え、プロセッサが、機械可読命令を実行した時に、１又は２以上の当事者による注釈付け又は締結に利用できる電子文書を受信又は検索するステップと、第１のコンピュータ装置上に表示するための電子文書を第１の位置の第１のコンピュータ装置に送信するステップと、第１のコンピュータ装置の第１のユーザの身元を認証するステップと、第１のコンピュータ装置から、第１のユーザのユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、第１のコンピュータ装置からの第１のユーザのユーザ入力に基づく印を表すデジタルデータを生成するステップと、第１のユーザからの第１の注釈又は署名を形成するために電子文書にデジタルデータを適用するステップと、を実行するように構成された、システムが提供される。
【００４１】
別の態様では、プロセッサを、第１のコンピュータ装置から、第１のユーザのさらなるユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、第１のコンピュータ装置からの第１のユーザのさらなるユーザ入力に基づく第２の印を表すデジタルデータを生成するステップと、第１のユーザからの第２の注釈又は署名を形成するために電子文書に関連するデジタル法令遵守監査証明書にデジタルデータを適用するステップと、デジタル法令遵守監査証明書をデータベースに記憶するステップと、を実行するように構成することができる。
【００４２】
さらに別の態様では、プロセッサを、第１のコンピュータ装置から、第１のユーザとは異なる人物の署名を表す電子信号を受け取るステップと、電子文書に関連するデジタル法令遵守監査証明書上で、第１のユーザとは異なる人物の署名を適用するステップと、を実行するように構成することができる。
【００４３】
１つの態様では、プロセッサを、データベースからデジタル法令遵守監査証明書を検索するステップと、生体力学的に正確な筆跡を物理的媒体上に複製するように構成された印刷装置を使用して、デジタル法令遵守監査証明書の物理的コピーを作成するステップと、を実行するように構成することができ、デジタル法令遵守監査証明書の物理的コピーは、第１のユーザからの第１の注釈又は署名に基づく、第１のユーザの生体力学的に正確な直筆署名を含む。
【００４４】
別の態様では、プロセッサを、第１のコンピュータ装置上に表示するための電子文書を第１のコンピュータ装置に送信するのと同時に、第２のコンピュータ装置上に表示するための電子文書を第２の位置の第２のコンピュータ装置に送信するステップと、第２のコンピュータ装置の第２のユーザの身元を認証するステップと、第２のコンピュータ装置から、第２のユーザのユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、第２のコンピュータ装置からの第２のユーザのユーザ入力に基づく印を表すデジタルデータを生成するステップと、第２のユーザからの第１の注釈又は署名を形成するために電子文書にデジタルデータを適用するステップと、を実行するように構成することができる。
【００４５】
さらに別の態様では、プロセッサを、第１のユーザからの第１の注釈又は署名を形成するために電子文書にデジタルデータを適用するステップの後に、第２のコンピュータ装置上に表示するための注釈又は署名付きの電子文書を第２の位置の第２のコンピュータ装置に送信するステップと、第２のコンピュータ装置の第２のユーザの身元を認証するステップと、第２のコンピュータ装置から、第２のユーザのユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、第２のコンピュータ装置からの第２のユーザのユーザ入力に基づく印を表すデジタルデータを生成するステップと、第２のユーザからの第１の注釈又は署名を形成するために電子文書にデジタルデータを適用するステップと、を実行するように構成することができる。
【００４６】
１つの態様では、第１のユーザの身元を認証するステップが、個人識別番号（ＰＩＮ）、セキュリティコード、パスワード、第１のユーザの写真、第１のユーザのバイオメトリック情報、及び装置ＩＤ、のうちの少なくとも１つを検証するステップを含むことができる。
【００４７】
別の態様では、バイオメトリック情報が、指紋、顔スキャン、虹彩パターン、網膜パターン、音声録音及び手書き署名のうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００４８】
さらに別の態様では、デジタル法令遵守監査証明書が、身元認証結果、筆跡データ、ＧＰＳ位置データ、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、第１のコンピュータ装置に関するハードウェア情報、オーディオ通信ストリーム、ビジュアル通信ストリーム、ブラウジング情報、及び第１のコンピュータ装置における電子文書の表示時間、のうちの少なくとも１つをさらに含むことができる。
【００４９】
１つの態様では、システムが、第１のユーザの筆跡の圧点、線の太さ及び調子のうちの少なくとも２つに従って物理的媒体に圧力を加えるように構成された手書き用具を含むことができる。
【００５０】
別の態様では、第１のユーザのユーザ入力が、ユーザの筆跡を含むことができ、生成されるユーザ入力に基づく印が、ユーザの筆跡を含む。
【００５１】
１つの態様では、ユーザの筆跡が、タッチ画面を介した指、マウス、及びスタイラスのうちの１つを含む入力装置を通じて第１のコンピュータ装置によって受け取られる。
【００５２】
別の態様では、生成された印を電子文書に適用するステップが、第１のユーザの筆跡の圧点、線の太さ及び調子のうちの少なくとも２つを測定するように構成された入力装置を通じて筆跡を適用するステップを含むことができる。
【００５３】
さらに別の態様では、第１のユーザのユーザ入力がタイプ文字列を含み、生成されるタイプ文字列に基づく印が、一意的なビジュアルアイコン、ハッシュコード、又はこれらの両方を含む。
【００５４】
１つの態様では、タイプ文字列が、タイプされた名前又はイニシャルである。
【００５５】
別の態様では、一意的なビジュアルアイコン又はハッシュコードが、タイプ文字列の長さ、タイプ文字列のフォント、タイプ文字列のタイムスタンプ、第１のコンピュータ装置に関連するＩＰアドレス、第１のコンピュータ装置のＭＡＣアドレス、及び第１のコンピュータ装置のハードウェア情報、のうちの１つ又は２つ以上に基づいて生成される。
【００５６】
さらに別の態様では、プロセッサを、メッセージ、ｅメール又はモバイルテキストメッセージを介して第１のユーザに電子文書へのリンクを送信するように構成することができる。
【００５７】
１つの態様では、デジタル法令遵守監査証明書が、第１のＱＲコード(登録商標)を含み、プロセッサが、第１のＱＲコード(登録商標)に基づいて、電子文書の締結版へのアクセス権を与えるように構成され、電子文書の締結版が、少なくとも第１のユーザからの第１の注釈又は署名を含む。
【００５８】
１つの態様では、プロセッサが、電子文書のマスターファイルを生成するように構成され、このマスターファイルは、第１のユーザのユーザ入力に基づく第１の注釈又は署名の少なくとも１つの圧力プロファイルを含み、この圧力プロファイルは、印を表すデジタルデータに対応する一意的なものである。
【００５９】
さらに別の態様では、圧力プロファイルが、第１の注釈又は署名の調子、速度、タイムスタンプ、日付スタンプ、ｘ−ｙ座標、第１の注釈又は署名のバイト数、第１のコンピュータ装置の装置ＩＤ及び装置情報、のうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００６０】
１つの態様では、ユーザ入力が、デジタル筆跡の圧力情報を取り込むように構成された入力装置を通じて第１のコンピュータ装置によって受け取られたユーザのデジタル筆跡を含むことができる場合、圧力プロファイルが、第１のユーザのデジタル筆跡の圧力情報を表すデータを含む。
【００６１】
１つの態様では、電子文書に注釈付け又は署名を行うためのコンピュータ実装方法であって、１又は２以上の当事者による注釈付け又は締結に利用できる電子文書を受信又は検索するステップと、第１の位置の第１のコンピュータ装置から、電子文書を第２の位置の第２のコンピュータ装置に送信するためのコマンドを表す電子信号を受け取るステップと、コマンドに応答して、第２のコンピュータ装置上に表示するための電子文書を第２のコンピュータ装置に送信するステップと、第２のコンピュータ装置のユーザの身元を認証するステップと、第１のコンピュータ装置から、第２のコンピュータ装置のユーザが電子文書に注釈付け又は署名を行うように要求するためのコマンドであって、電子文書内の注釈又は署名用領域に関するデジタルデータを含むコマンドを表す電子信号を受け取るステップと、第２のコンピュータ装置が電子文書内の注釈又は署名用領域をユーザに表示できるように、注釈又は署名用領域に関するデジタルデータを第２のコンピュータ装置に送信するステップと、第２のコンピュータ装置から、ユーザのユーザ入力を表す電子信号を受け取って、第１のコンピュータ装置に送信するステップと、第１のコンピュータ装置から、第２のコンピュータ装置のユーザが電子文書に注釈付け又は署名を行うためのコマンドを表す電子信号を受け取るステップと、電子文書に注釈付け又は署名を行うためのコマンドに応答して、第２のコンピュータ装置からのユーザのユーザ入力に基づく印を表すデジタルデータを生成するステップと、ユーザからの注釈又は署名を形成するために電子文書にデジタルデータを適用するステップと、を含むことができる方法が提供される。
【００６２】
別の態様では、方法が、第１のコンピュータ装置上に表示するための電子文書を第１のコンピュータ装置に送信するステップをさらに含むことができる。
【００６３】
さらに別の態様では、方法が、第２のコンピュータ装置から、ユーザのさらなるユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、第２のコンピュータ装置からのユーザのさらなるユーザ入力に基づく第２の印を表すデジタルデータを生成するステップと、ユーザからの第２の注釈又は署名を形成するために電子文書に関連するデジタル法令遵守監査証明書にデジタルデータを適用するステップと、デジタル法令遵守監査証明書をデータベースに記憶するステップと、を含むことができる。
【００６４】
１つの態様では、方法が、第２のコンピュータ装置から、ユーザとは異なる人物の署名を表す電子信号を受け取るステップと、電子文書に関連するデジタル法令遵守監査証明書上で、ユーザとは異なる人物の署名を適用するステップと、を含むことができる。
【００６５】
別の態様では、ユーザの身元を認証するステップが、個人識別番号（ＰＩＮ）、セキュリティコード、パスワード、ユーザの写真、ユーザのバイオメトリック情報、及び装置ＩＤ、のうちの少なくとも１つを検証するステップを含むことができる。
【００６６】
さらに別の態様では、バイオメトリック情報が、指紋、顔スキャン、虹彩パターン、網膜パターン、音声録音及び手書き署名のうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００６７】
１つの態様では、デジタル法令遵守監査証明書が、身元認証結果、筆跡データ、ＧＰＳ位置データ、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、第１又は第２のコンピュータ装置に関するハードウェア情報、オーディオ通信ストリーム、ビジュアル通信ストリーム、ブラウジング情報、及び第１又は第２のコンピュータ装置における電子文書の表示時間、のうちの少なくとも１つをさらに含むことができる。
【００６８】
さらに別の態様では、方法が、ブロックチェーンにおいて、電子文書のアドレスの割り当て又は検索を行うステップと、ユーザからの注釈又は署名を形成するために電子文書にデジタルデータを適用する前に、ユーザを電子文書の有効な当事者として認証するステップと、注釈又は署名を含む電子文書の編集バージョンを暗号化してブロックチェーン上のブロックに記憶するステップと、電子文書の編集バージョンを記憶したブロックのアドレスの割り当て又は検索を行うステップと、を含むことができる。
【００６９】
１つの態様では、電子文書の編集バージョンを記憶したブロックが、ユーザアイデンティティ、注釈又は署名に関連するタイムスタンプ、注釈又は署名、デジタル法令遵守監査証明書、及び圧力プロファイル、のうちの１つ又は２つ以上をさらに含むことができる。
【００７０】
別の態様では、ユーザのユーザ入力が、ユーザの筆跡を含み、生成されるユーザ入力に基づく印が、ユーザの筆跡を含む。
【００７１】
さらに別の態様では、ユーザの筆跡が、タッチ画面を介した指、マウス、及びスタイラスのうちの１つを含む入力装置を通じて第２のコンピュータ装置によって受け取られる。
【００７２】
１つの態様では、生成された印を電子文書に適用するステップが、ユーザの筆跡の圧点、線の太さ及び調子のうちの少なくとも２つを測定するように構成された入力装置を通じて筆跡を適用するステップを含むことができる。
【００７３】
さらに別の態様では、ユーザのユーザ入力がタイプ文字列を含み、生成されるタイプ文字列に基づく印が、一意的なビジュアルアイコン、ハッシュコード、又はこれらの両方を含む。
【００７４】
別の態様では、タイプ文字列が、タイプされた名前又はイニシャルである。
【００７５】
１つの態様では、一意的なビジュアルアイコン又はハッシュコードが、タイプ文字列の長さ、タイプ文字列のフォント、タイプ文字列のタイムスタンプ、第２のコンピュータ装置に関連するＩＰアドレス、第２のコンピュータ装置のＭＡＣアドレス、及び第２のコンピュータ装置のハードウェア情報、のうちの１つ又は２つ以上に基づいて生成される。
【００７６】
別の態様では、デジタル法令遵守監査証明書が、第１のＱＲコード(登録商標)を含む。
【００７７】
さらに別の態様では、方法が、第１のＱＲコード(登録商標)に基づいて、電子文書の締結版へのアクセス権を与えるステップをさらに含むことができ、電子文書の締結版は、少なくともユーザからの注釈又は署名を含む。
【００７８】
１つの態様では、デジタル法令遵守監査証明書上の第２の注釈又は署名が、対応するＱＲコード(登録商標)を含み、この対応するＱＲコード(登録商標)をスキャンすると、ユーザからの第１の注釈又は署名に関連するデータが検索される。
【００７９】
別の態様では、方法が、電子文書のマスターファイルを生成するステップを含むことができ、このマスターファイルは、ユーザ入力に基づく注釈又は署名の少なくとも１つの圧力プロファイルを含み、この圧力プロファイルは、印を表すデジタルデータに対応する一意的なものである。
【００８０】
別の態様では、圧力プロファイルが、第１の注釈又は署名の調子、速度、タイムスタンプ、日付スタンプ、ｘ−ｙ座標、注釈又は署名のバイト数、第２のコンピュータ装置の装置ＩＤ及び装置情報、のうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００８１】
１つの態様によれば、電子文書に注釈付け又は署名を行うためのコンピュータシステムであって、プロセッサと、機械可読命令を記憶した非一時的コンピュータ可読メモリとを備え、プロセッサが、機械可読命令を実行した時に、１又は２以上の当事者による注釈付け又は締結に利用できる電子文書を受信又は検索するステップと、第１の位置の第１のコンピュータ装置から、電子文書を第２の位置の第２のコンピュータ装置に送信するためのコマンドを表す電子信号を受け取るステップと、コマンドに応答して、第２のコンピュータ装置上に表示するための電子文書を第２のコンピュータ装置に送信するステップと、第２のコンピュータ装置のユーザの身元を認証するステップと、第１のコンピュータ装置から、第２のコンピュータ装置のユーザが電子文書に注釈付け又は署名を行うように要求するためのコマンドであって、電子文書内の注釈又は署名用領域に関するデジタルデータを含むコマンドを表す電子信号を受け取るステップと、第２のコンピュータ装置が電子文書内の注釈又は署名用領域をユーザに表示できるように、注釈又は署名用領域に関するデジタルデータを第２のコンピュータ装置に送信するステップと、第２のコンピュータ装置から、ユーザのユーザ入力を表す電子信号を受け取って、第１のコンピュータ装置に送信するステップと、第１のコンピュータ装置から、第２のコンピュータ装置のユーザが電子文書に注釈付け又は署名を行うためのコマンドを表す電子信号を受け取るステップと、電子文書に注釈付け又は署名を行うためのコマンドに応答して、第２のコンピュータ装置からのユーザのユーザ入力に基づく印を表すデジタルデータを生成するステップと、ユーザからの注釈又は署名を形成するために電子文書にデジタルデータを適用するステップと、を実行するように構成された、システムが提供される。
【００８２】
別の態様では、プロセッサを、第２のコンピュータ装置から、ユーザのさらなるユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、第２のコンピュータ装置からのユーザのさらなるユーザ入力に基づく第２の印を表すデジタルデータを生成するステップと、ユーザからの第２の注釈又は署名を形成するために電子文書に関連するデジタル法令遵守監査証明書にデジタルデータを適用するステップと、デジタル法令遵守監査証明書をデータベースに記憶するステップと、を実行するように構成することができる。
【００８３】
さらに別の態様では、プロセッサを、第２のコンピュータ装置から、ユーザとは異なる人物の署名を表す電子信号を受け取るステップと、電子文書に関連するデジタル法令遵守監査証明書上で、ユーザとは異なる人物の署名を適用するステップと、を実行するように構成することができる。
【００８４】
１つの態様では、ユーザの身元を認証するステップが、個人識別番号（ＰＩＮ）、セキュリティコード、パスワード、ユーザの写真、ユーザのバイオメトリック情報、及び装置ＩＤ、のうちの少なくとも１つを検証するステップを含むことができる。
【００８５】
別の態様では、バイオメトリック情報が、指紋、顔スキャン、虹彩パターン、網膜パターン、音声録音及び手書き署名のうちの少なくとも１つを含む。
【００８６】
さらに別の態様では、デジタル法令遵守監査証明書が、身元認証結果、筆跡データ、ＧＰＳ位置データ、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、第１又は第２のコンピュータ装置に関するハードウェア情報、オーディオ通信ストリーム、ビジュアル通信ストリーム、ブラウジング情報、及び第１又は第２のコンピュータ装置における電子文書の表示時間、のうちの少なくとも１つをさらに含む。
【００８７】
さらに別の態様では、ユーザのユーザ入力が、ユーザの筆跡を含み、生成されるユーザ入力に基づく印が、ユーザの筆跡を含む。
【００８８】
１つの態様では、ユーザの筆跡が、タッチ画面を介した指、マウス、及びスタイラスのうちの１つを含む入力装置を通じて第２のコンピュータ装置によって受け取られる。
【００８９】
別の態様では、生成された印を電子文書に適用するステップが、ユーザの筆跡の圧点、線の太さ及び調子のうちの少なくとも２つを測定するように構成された入力装置を通じて筆跡を適用するステップを含む。
【００９０】
さらに別の態様では、ユーザのユーザ入力がタイプ文字列を含み、生成されるタイプ文字列に基づく印が、一意的なビジュアルアイコン、ハッシュコード、又はこれらの両方を含む。
【００９１】
１つの態様では、一意的なビジュアルアイコン又はハッシュコードが、タイプ文字列の長さ、タイプ文字列のフォント、タイプ文字列のタイムスタンプ、第２のコンピュータ装置に関連するＩＰアドレス、第２のコンピュータ装置のＭＡＣアドレス、及び第２のコンピュータ装置のハードウェア情報、のうちの１つ又は２つ以上に基づいて生成される。
【００９２】
別の態様では、プロセッサを、デジタル法令遵守監査証明書内のＱＲコード(登録商標)に基づいて、電子文書の締結版へのアクセス権を与えるように構成することができ、電子文書の締結版は、少なくともユーザからの注釈又は署名を含む。
【００９３】
さらに別の態様では、プロセッサを、電子文書のマスターファイルを生成するように構成することができ、このマスターファイルは、ユーザ入力に基づく注釈又は署名の少なくとも１つの圧力プロファイルを含み、この圧力プロファイルは、印を表すデジタルデータに対応する一意的なものである。
【００９４】
さらに別の態様では、圧力プロファイルが、第１の注釈又は署名の調子、速度、タイムスタンプ、日付スタンプ、ｘ−ｙ座標、注釈又は署名のバイト数、第２のコンピュータ装置の装置ＩＤ及び装置情報、のうちの少なくとも１つを含む。
【００９５】
１つの態様では、プロセッサを、ブロックチェーンにおいて、電子文書のアドレスの割り当て又は検索を行い、ユーザからの注釈又は署名を形成するために電子文書にデジタルデータを適用する前に、ユーザを電子文書の有効な当事者として認証し、注釈又は署名を含む電子文書の編集バージョンを暗号化してブロックチェーン上のブロックに記憶し、電子文書の編集バージョンを記憶したブロックのアドレスの割り当て又は検索を行う、ように構成することができる。
【００９６】
１つの態様によれば、署名文書の配送方法であって、第１の位置の第１のコンピュータ装置のディスプレイ上に電子文書を表示するステップと、第１のユーザの身元を確認し、第１のコンピュータ装置上で、電子文書に第１のユーザの筆跡を適用することと、電子法令遵守証明書に第１のユーザの筆跡を適用することとを含めて電子文書の締結／注釈付けを行うステップと、電子法令遵守証明書をデータベースに記憶するステップと、締結済みの電子文書を第２のユーザに送信するステップと、電子法令遵守証明書をデータベースから検索するステップと、生体力学的に正確な筆跡を物理的媒体上で複製するように構成された印刷装置を使用して、第１のユーザの生体力学的に正確な署名を含む電子法令遵守証明書の物理的コピーを作成するステップと、電子法令遵守証明書の物理的コピーを第２のユーザに配送するステップと、を含む方法が提供される。
【００９７】
いくつかの実施形態では、電子法令遵守証明書を検索するステップが、第２のユーザの近傍に位置する第三者によって実行される。
【００９８】
いくつかの実施形態では、第三者が、第２のユーザと同じ都市に位置する。
【００９９】
いくつかの実施形態では、データベースが第１の位置から離れている。
【０１００】
いくつかの実施形態では、第１のユーザの身元を確認するステップが、個人識別番号（ＰＩＮ）ログイン、パスワード、第１のユーザの写真、及び／又は第１のユーザからの１又は２以上のバイオメトリック入力、のうちの少なくとも１つを承認するステップを含む。
【０１０１】
いくつかの実施形態では、電子法令遵守証明書が、身元確認結果、筆跡データ、位置データ、ＭＡＣアドレス及び／又はＩＰアドレス、第１のコンピュータ装置に関するハードウェア情報、オーディオ及び／又はビジュアル通信ストリーム、ブラウジング情報、及び閲覧セッションの経過時間、のうちの少なくとも１つをさらに含む。
【０１０２】
いくつかの実施形態では、位置データがＧＰＳ位置データを含む。
【０１０３】
いくつかの実施形態では、電子法令遵守証明書の物理的コピーを作成するステップが、手書き用具を使用して、第１のユーザの筆跡の圧点、線の太さ及び調子のうちの少なくとも２つに従って物理的媒体に圧力を加えるステップを含む。
【０１０４】
いくつかの実施形態では、電子法令遵守証明書の物理的コピーを配送するステップが、第三者が電子法令遵守証明書の物理的コピーを第２のユーザに配送するステップを含む。
【０１０５】
いくつかの実施形態では、電子文書に筆跡を適用するステップが、第１のユーザの筆跡の圧点、線の太さ及び調子のうちの少なくとも２つを測定するように構成された入力装置を通じて筆跡を適用するステップを含む。
【０１０６】
いくつかの実施形態では、第２のユーザが、第１の位置から離れた第２の位置に存在する。
【０１０７】
いくつかの実施形態では、本明細書で説明する方法が、第１のユーザのオーディオ／ビジュアルフィードを収集して第２のユーザに送信するステップをさらに含む。
【０１０８】
いくつかの実施形態では、電子文書が、第１のユーザと第２のユーザとの間の取引を表す。
【０１０９】
いくつかの実施形態では、締結済みの電子文書を第２のユーザに送信するステップが、第２のユーザにセキュアなｅメールメッセージを送信するステップを含む。
【０１１０】
いくつかの実施形態では、締結済みの電子文書が、第１のユーザによる締結時にユーザに送信される。
【０１１１】
いくつかの実施形態では、電子法令遵守証明書が、第１のＱＲコード(登録商標)を含む。
【０１１２】
いくつかの実施形態では、本明細書で説明する方法が、第１のＱＲコード(登録商標)に基づいてＱＲコード(登録商標)サーバ認証を使用して締結済みの電子文書にアクセスするステップをさらに含む。
【０１１３】
いくつかの実施形態では、電子法令遵守証明書が、電子文書の各署名当事者の署名を含む。
【０１１４】
いくつかの実施形態では、電子法令遵守証明書上の各署名が、対応するＱＲコード(登録商標)を含み、それぞれのＱＲコード(登録商標)をスキャンすると、それぞれの署名に関連する筆跡データが検索される。
【０１１５】
いくつかの実施形態では、物理的コピーを配送するステップが、電子文書の締結日と同じ日に物理的コピーを配送するステップを含む。
【０１１６】
いくつかの実施形態では、締結済みの電子文書を送信するステップが、締結済みの電子文書と電子法令遵守証明書とを送信するステップを含む。
【０１１７】
いくつかの実施形態では、電子文書に第１のユーザの筆跡を適用するステップが、第１のユーザが電子文書に署名を入力するステップを含む。
【０１１８】
いくつかの実施形態では、電子法令遵守証明書に第１のユーザの筆跡を適用するステップが、第１のユーザが電子文書に署名を入力するステップを含む。
【０１１９】
いくつかの実施形態では、電子文書に第１のユーザの筆跡を適用するステップが、記憶されている署名を検索する命令を第１のユーザが入力するステップを含む。
【０１２０】
以下の図に実施形態例を示す。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】いくつかの実施形態による、署名を含む文書のハードコピーを配送するプロセス例のフロー図である。
【図２】いくつかの実施形態による、電子署名文書に署名して配送するプロセス例のフロー図である。
【図３】いくつかの実施形態による、文書の遠隔電子署名を行うシステム例のブロック図である。
【図４Ａ】いくつかの実施形態によるデジタル書込入力装置例のブロック図である。
【図４Ｂ】いくつかの実施形態によるクライアントコンピュータ例のブロック図である。
【図４Ｃ】いくつかの実施形態によるメディア端末例のブロック図である。
【図５】いくつかの実施形態による、文書の遠隔電子署名のためのシステムプラットフォーム例のブロック図である。
【図６】いくつかの実施形態によるブロックチェーン例を示す図である。
【図７】いくつかの実施形態による、ブロックチェーン例におけるブロック例の概略図例である。
【図８】いくつかの実施形態による法令遵守監査証明書例を示す図である。
【図９Ａ】マスター監査ファイルの実施形態例の内容を示す図である。
【図９Ｂ】マスター監査ファイルの実施形態例の内容を示す図である。
【図９Ｃ】マスター監査ファイルの実施形態例の内容を示す図である。
【図９Ｄ】マスター監査ファイルの実施形態例の内容を示す図である。
【図９Ｅ】マスター監査ファイルの実施形態例の内容を示す図である。
【図９Ｆ】マスター監査ファイルの実施形態例の内容を示す図である。
【図９Ｇ】マスター監査ファイルの実施形態例の内容を示す図である。
【図１０】いくつかの実施形態による、文書の締結又は注釈付けを行うプロセス例のフロー図である。
【図１１】いくつかの実施形態による、文書の締結又は注釈付けを行う別のプロセス例のフロー図である。
【図１２】いくつかの実施形態による、文書の遠隔署名のためのシステムプラットフォームの様々なユーザインターフェイス例の１つを示す図である。
【図１３】いくつかの実施形態による、文書の遠隔署名のためのシステムプラットフォームの様々なユーザインターフェイス例の１つを示す図である。
【図１４】いくつかの実施形態による、文書の遠隔署名のためのシステムプラットフォームの様々なユーザインターフェイス例の１つを示す図である。
【図１５Ａ】いくつかの実施形態による、文書に署名又は注釈付けを行う署名者情報を入力するためのインターフェイス例を示す図である。
【図１５Ｂ】いくつかの実施形態による、身元認証のための検証ページ例を示す図である。
【図１６】いくつかの実施形態による、文書のライブ署名セッションのためのユーザインターフェイス例を示す図である。
【図１７】いくつかの実施形態によるクライアントコンピュータ装置例を示す図である。
【図１８Ａ】いくつかの実施形態による、文書に署名又は注釈付けを行うためのインターフェイス例を示す図である。
【図１８Ｂ】いくつかの実施形態による、文書に署名又は注釈付けを行うためのインターフェイス例を示す図である。
【図１８Ｃ】いくつかの実施形態による、文書に署名又は注釈付けを行うためのインターフェイス例を示す図である。
【図１９Ａ】いくつかの実施形態による、クライアントコンピュータ装置を通じてデジタル署名を行うためのインターフェイス例を示す図である。
【図１９Ｂ】いくつかの実施形態による、クライアントコンピュータ装置を通じてデジタル署名を行うためのインターフェイス例を示す図である。
【図２０Ａ】いくつかの実施形態による、クライアントコンピュータ装置を通じてデジタル署名を生成するためのインターフェイス例を示す図である。
【図２０Ｂ】いくつかの実施形態による、クライアントコンピュータ装置を通じてデジタル署名を生成するための様々なインターフェイスの１つを示す図である。
【図２０Ｃ】いくつかの実施形態による、クライアントコンピュータ装置を通じてデジタル署名を生成するための様々なインターフェイスの１つを示す図である。
【図２０Ｄ】いくつかの実施形態による、クライアントコンピュータ装置を通じてデジタル署名を生成するための様々なインターフェイスの１つを示す図である。
【図２１】いくつかの実施形態による、デジタル署名を含む電子文書例の一部を示す図である。
【図２２】いくつかの実施形態による法令遵守監査証明書例の一部を示す図である。
【図２３Ａ】いくつかの実施形態による、マスターファイルの様々な部分の一部を示す図である。
【図２３Ｂ】いくつかの実施形態によるマスターファイルの様々な部分の一部を示す図である。
【図２３Ｃ】いくつかの実施形態によるマスターファイルの様々な部分の一部を示す図である。
【図２３Ｄ】いくつかの実施形態によるマスターファイルの様々な部分の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０１２２】
以下で説明する図面は、本明細書で説明する実施形態の様々な例の態様及び特徴を限定ではなく例示目的で示すものである。これらの図面は、決して本教示の範囲を限定するように意図されたものではない。図示の要素は、図を単純化して明確にするために必ずしも縮尺通りであるとは限らない。明確にするために要素の一部の寸法を他の要素に比べて誇張していることもある。さらに、適切と考えられる場合には、対応又は類似する要素を示すために図の間で参照番号を繰り返していることもある。
【０１２３】
本明細書で説明する例示的な実施形態を完全に理解できるように、数多くの特定の詳細を示していると理解されるであろう。しかしながら、当業者であれば、これらの特定の詳細を伴わずに本明細書で説明する実施形態を実施することもできると理解されるであろう。その他の場合、本明細書で説明する実施形態を曖昧にしないように、周知の方法、手順及びコンポーネントについては詳細に説明していない。さらに、この説明は、決して本明細書で説明する実施形態の範囲を限定するものではなく、これらの様々な実施形態例の実装を説明するものにすぎないと考えられたい。
【０１２４】
本明細書で説明するシステム及び方法の実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、又はこれらの組み合わせで実装することができる。しかしながら、これらの実施形態は、それぞれが少なくとも１つのプロセッサと、（揮発性及び不揮発性メモリ要素及び／又は記憶要素を含む）データ記憶システムと、少なくとも１つの通信インターフェイスとを含むプログラマブルコンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムで実装することもできる。例えば、プログラマブルコンピュータは、サーバ、ネットワーク機器、セットトップボックス、埋め込み装置、コンピュータ拡張モジュール、パーソナルコンピュータ、ラップトップ、携帯情報端末、クラウドコンピューティングシステム、又はモバイル装置とすることができる。クラウドコンピューティングシステムは、共有されたリソース、ソフトウェア及びデータを通じてネットワークを介してコンピューティングサービスを提供することができる。本明細書で説明する機能を実行して出力情報を生成するために、入力データにプログラムコードを適用する。この出力情報を１又は２以上の出力装置に適用して目に見える効果をもたらす。いくつかの実施形態では、通信インターフェイスをネットワーク通信インターフェイスとすることができる。要素を組み合わせた実施形態では、通信インターフェイスを、プロセス間通信などのためのソフトウェア通信インターフェイスとすることができる。さらに他の実施形態では、通信インターフェイスの組み合わせが存在することもできる。
【０１２５】
各プログラムは、コンピュータシステムと通信するために、高水準手続き言語、オブジェクト指向型プログラミング言語、スクリプト言語、又はこれらの両方で実装することができる。しかしながら、プログラムは、必要に応じてアセンブリ言語又はマシン語で実装することもできる。いずれの場合にも、言語は、コンパイラ型言語又はインタープリタ型言語とすることができる。このような各コンピュータプログラムは、汎用又は専用プログラマブルコンピュータによる読み取りが可能であって、コンピュータによって読み取られた時に本明細書で説明する手順を実行するようにコンピュータを構成して動作させる記憶媒体又は記憶装置（例えば、ＲＯＭ又は磁気ディスケット）に記憶することができる。システムの実施形態は、コンピュータプログラムで構成された非一時的コンピュータ可読記憶媒体として実装されると考えることもでき、このように構成された記憶媒体は、本明細書で説明する機能を実行するように特定の所定の形でコンピュータを動作させる。
【０１２６】
さらに、説明する実施形態のシステム、プロセス及び方法は、１又は２以上のプロセッサのためのコンピュータ可読命令及びコンピュータ使用可能命令を保持する物理的な非一時的コンピュータ可読媒体を含むコンピュータプログラム製品の形で配布することもできる。媒体は、１又は２以上のディスケット、コンパクトディスク、テープ、チップ、磁気的及び電子的記憶媒体などを含む様々な形で提供することができる。コンピュータ使用可能命令も、コンパイラ型コード及び非コンパイラ型コードを含む様々な形を取ることができる。
【０１２７】
図１は、いくつかの実施形態による、署名を含む文書の物理的原本(original physical version)を配送するプロセス例のフロー図である。１０２において、第１の地域の署名当事者が物理的文書又は合意書の署名、締結及び／又は注釈付けを行う。物理的文書には、１又は２以上の当事者が署名用具（例えば、ペン又はその他の筆記具）を使用して署名することができる。物理的文書は、１又は２以上の当事者間の合意又は取引を表すことができる。
【０１２８】
１０４において、物理的文書が配送サービス（例えば、宅配業者(courier)）によって現地で収集される。宅配業者は、物理的文書を第１の地域の現地仕分け施設に輸送する。１０６において、現地仕分け施設が、物理的文書を分類して輸送準備を行う。この例では、物理的文書が海外に出荷されるが、本明細書では文書を国内に出荷することも検討される。
【０１２９】
１０８において、物理的文書は、船積み前に輸出税関を通過しなければならない。このプロセスには時間が掛かることもある。さらに、上述したステップの多くでは、物理的文書が紛れたり又は完全に紛失したりして、プロセスがさらに遅延する可能性もある。１１０において、文書が、例えば陸路（例えば、トラック）、海路（例えば、輸送船）又は空路（例えば、貨物機）で出荷される。出荷プロセスは燃料を使用し、必要な距離によっては非常に資源集約的となり得る。
【０１３０】
１１２において、物理的文書が目的国に到着し、再び輸入税関を通過しなければならない。このプロセスには時間が掛かる。さらに、文書は、税関を通過すると、１１４において宛先仕分け施設によって受け取られる。１１６において、文書は、最終配送のために現地仕分け施設に輸送される。１１８において、物理的文書が対象の受取人に配送される。
【０１３１】
上述した物理的署名文書の送付プロセスは煩雑であり、過剰なマンパワーを使用する。燃料資源、設備の償却コスト、メンテナンス費用、税関遅延、及び他の商品を発送するために使用できたはずの車両が、全て「直筆」署名を含む物理的文書を入手するためだけに使用される。
【０１３２】
図２は、いくつかの実施形態による、電子署名文書に署名して配送するプロセス例のフロー図である。２０２において、１又は２以上の署名当事者に電子文書が提示され、これらの当事者が署名、注釈付け及び／又は締結を行う。署名プロセス全体を通じ、個々の参加者が取った多くの行動が取引監査ファイルに書き留められて記憶される。電子文書が１又は２以上の署名当事者にどのように提示されるか、署名／注釈を行うための周辺機能、及び署名時の周辺状況の記録に関する多くの異なる実施形態及びオプションについては、以下で検討及び説明を行う。
【０１３３】
２０４において、法令遵守の目的で、法令遵守監査証明書に署名当事者のうちの１人又は２人以上からのさらなる署名が行われる。さらに以下で説明するように、法令遵守監査証明書と共にさらなる補足文書を含めることもできる。
【０１３４】
２０６において、電子署名文書及び法令遵守監査証明書をデータベースに保存して記憶する。いくつかの実施形態では、データベースへのアクセスが、署名当事者のうちの１人又は２人以上によって、或いは署名当事者のうちの１人ではない仲介者によって制御される。本明細書ではデータベースという用語を使用しているが、電子署名文書は、あらゆる好適なコンピュータ可読記憶媒体に記憶することができる。
【０１３５】
任意のステップである２０８において、法令遵守監査証明書が送信される。電子法令遵守監査証明書（ＣＡＣ）は、第三者（例えば、宅配業者又は配送サービス）に送信することができる。ＣＡＣは、署名当事者のうちの１人に送信することもできる。いくつかの実施形態では、ＣＡＣが、電子文書の署名当事者のうちの１人又は２人以上の近くに位置する配送サービスに送信される。例えば、署名当事者がオーストラリアのメルボルン、デンマークのコペンハーゲン及びＵＡＥのドバイに存在する場合には、メルボルン、コペンハーゲン及びドバイに存在する配送サービスにＣＡＣを送信することができる。いくつかの実施形態では、ＣＡＣが、対象受取人の物理的位置に最も近い配送サービスの支店に送信される。例えば、ＣＡＣは、メルボルンに存在する署名当事者に最も近い配送サービスの現地仕分け施設に送信することができる。
【０１３６】
いくつかの実施形態では、ＣＡＣが、その締結直後に受取人に送信される。いくつかの実施形態では、ＣＡＣが記憶され、（例えば、署名当事者によって要求された場合には）後の時点まで送信されない。ＣＡＣは、ｅメール、テキストメッセージ、又は電子信号を送信するためのいずれかの好適な通信方法によって送信することができる。いくつかの実施形態では、ＣＡＣの送信が、セキュアな通信プロトコル及び／又は暗号化法を使用する。
【０１３７】
次に、２１０において、受取人（この例では配送サービス）が、ＣＡＣと、ＣＡＣ上に印刷された少なくとも１つの生体測定的かつ生体力学的に正確な署名とを印刷する。いくつかの実施形態では、署名が、生体測定的かつ生体力学的に正確な署名を模倣して出力することができる印刷装置によって印刷される。このような装置の例には、米国特許出願第１４／４６９，９５１号に記載されているＬｏｎｇＰｅｎ印刷ツールがあり、この文献の内容は全体が引用により本明細書に組み入れられる。生体測定的かつ生体力学的に正確な１又は２以上の署名を印刷した後に、２１２において、物理的ＣＡＣが対象受取人に配送される。いくつかの実施形態では、任意に、署名を含む物理的ＣＡＣを、電子文書及びＣＡＣの締結、署名及び／又は注釈付けが行われた同じ日に対象受取人に配送することもできる。
【０１３８】
本開示全体を通じて、「直筆」（例えば、直筆署名）という用語は、１）ある人物が文書にインクペンで物理的にマークすることによって作成される署名又は注釈、２）ある人物が、その人物の筆跡の特徴及びパラメータ（例えば、座標、圧力、加速度、調子、速度及びリズムのうちの１つ又は２つ以上）を取り込むことができる装置を通じてスタイラス、指先又は別の筆記用具を使用して電子文書に手書きマークを行うことによって生成される署名又は注釈、３）ある人物が、本明細書で説明するシステムを通じてユーザ入力を行ってデジタル署名を作成又は承認することによってデジタル的に生成される署名又は注釈、或いは、４）デジタル的に取り込まれた又はスキャンされた筆跡を特殊印刷装置（例えば、ＬｏｎｇＰｅｎ（商標））が１枚の紙に印刷することによって印刷される署名又は注釈を意味することができる。直筆署名又は注釈は、物理的媒体（例えば、１枚の紙）上に存在することも、又はメモリデバイスにデジタル的に記憶することもできる。全ての場合において、直筆署名又は注釈は、生体測定的かつ生体力学的に正確なオリジナルの筆跡の表現である、オリジナルの法的に正当化できる署名又は注釈である。直筆署名又は注釈は、法医分析官又は専門家が、署名又は注釈を行った人物に属するものとして法医学的に検証することができる。
【０１３９】
本開示全体を通じて、「署名」という用語は、署名、注釈、注記及び／又はいずれかの手書きマーク、或いはこれらの組み合わせを意味することができる。
【０１４０】
容易に理解できるように、図２に関連して説明した上記のプロセス２００は、図１で説明したプロセス１００と比べて複数の利点をもたらす。上述したように、プロセス２００は、現地配送サービスを行っている事実上全ての世界中の場所の受取人に、場合によっては文書締結日と同じ日に署名文書を配送するための、はるかに低労働集約的なプロセスを提供するものである。
【０１４１】
さらに、いくつかの実施形態では、署名当事者によって署名された文書又は合意書自体ではなく、やはり生体測定的かつ生体力学的に正確な署名を含む法令遵守監査証明書が受取人に送付される。これにより、電子文書を完全に印刷する必要なく電子文書に電子的に署名できるので、プライバシーが向上する。したがって、機密文書の物理的コピーを置き忘れる可能性がはるかに低い（或いは、物理的文書が印刷されない場合にはほとんどあり得ない）。さらに、物理的法令遵守監査証明書は、署名当事者が署名した対応する電子合意書の正当性を確認できる、生体測定的かつ生体力学的に正確なオリジナルの署名の法的拘束力(binding)を含むことができる。
【０１４２】
本明細書で説明する実施形態は、図１で説明したプロセス１００に伴う多くのコスト及び遅延の必要性を排除又は低減することができる。例えば、物理的文書の初期集荷コスト、初期文書仕分けコスト、船積み前に税関で生じる潜在的遅延、物理的文書の長距離輸送費用及び遅延、並びにコールセンター追跡支援インフラの必要性を低減又は排除することができる。さらに、配送サービスがさらなるファイルを配送する能力が向上し、物理的文書を発送地から受取地に配送するサプライチェーンプロセスと比べて温室効果ガスの放出が大幅に削減される。
【０１４３】
いくつかの実施形態によれば、本明細書で説明するシステム及び方法は、１又は２以上の当事者に、モバイルコンピュータ装置、タブレット又はコンピュータを使用して電子（例えば、デジタル）文書（例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ文書及びＰＤＦ文書など）内に法的拘束力のある署名の注釈付け及び適用を行い、（例えば、生体測定的かつ生体力学的に正確な）法的に正当化できるオリジナルの直筆署名を含むデジタル署名された法令遵守監査証明書が地球上の他のあらゆる地点に物理的に配送されるようにする能力を与えることができる。本明細書で説明するシステム及び方法は、様々な形で実装することができる。具体的には、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ、ＰＤＦ、オープンソースの文書フォーマット、又は注釈を受け取ることができる他のフォーマットなどの電子文書フォーマットを選択することができる。本明細書で説明するシステム及び方法は、一部において市販のデジタル編集コンピュータプログラム（例えば、Ａｄｏｂｅ  Ａｃｒｏｂａｔ又はＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄなど）へのプラグインとして実装することもできる。
【０１４４】
本発明のいくつかの実施形態は、個人の筆跡の複数の特徴、複数の手書動作、基礎を成す文書又は画像、メディアストリーム、及び契約書又は合意書の撤回の可能性を低減できるセキュアな認証法を提供するための他のデータを記録できるデジタル筆跡認証、デジタル文書管理及びメディア会議を実行することができる。
【０１４５】
図３は、文書の遠隔電子署名を行うシステム例３００のブロック図である。システム３００は、署名当事者の認証、当事者によって交換される電子データの認証、及び取引又は合意に対応する情報の記憶を目的として、当事者がオーディオ／ビジュアルデータ及び電子データの入力及び受信を同時に行えるようにすることができる。さらに、このシステムは、いかなる地理的近接性をも必要とすることなく、当事者同士による実際の取引又は合意締結の再現を可能にすることもできる。
【０１４６】
以下は、システム３００の多くの考えられる実装のうちの一例にすぎないと理解されたい。多くの変形例が可能であり、これらも本出願の範囲に含まれるように意図される。
【０１４７】
いくつかの実施形態では、システム３００が、１又は２以上のクライアントコンピュータ装置（「クライアントコンピュータ」とも呼ばれる）３１１と、メディア端末３１３とを含む。メディア端末は、電話会議、ビデオ会議及びウェブ会議のうちの１つ又は２つ以上を含む機能を提供することができる。いくつかの実施形態では、クライアントコンピュータ装置３１１及びメディア端末３１３を同じコンピュータ装置（例えば、マルチメディアコンピュータ）上に実装することができる。クライアントコンピュータ３１１は、例えばデスクトップコンピュータ装置、モバイルコンピュータ装置、スマートホン又はタブレットなどを含むことができる。
【０１４８】
各クライアントコンピュータ装置３１１は、デジタル書込入力装置３１５を含むことができ、又はデジタル書込入力装置３１５に結合することができる。いくつかの実施形態では、デジタル書込入力装置３１５を、モバイルコンピュータ装置（例えば、携帯電話機、タブレット又は携帯情報端末（ＰＤＡ）など）とすることができる。図４Ａに示すように、デジタル書込入力装置３１５は、以下に限定するわけではないが、スタイラス、タッチ画面、ポインティングデバイス（例えば、マウス）又はキーボードを含む１又は２以上の入力コンポーネント３１５１と、ディスプレイ３１５２と、プロセッサ３１５３とを含むことができる。ディスプレイ３１５２は、電子文書の一部又は全部を表示できるとともに、ユーザに署名入力フィールドを表示するように構成することもできる。いくつかの実施形態では、ディスプレイ３１５２が署名フィールドを表示することができ、デジタル書込入力装置３１５のユーザが、例えばスタイラス又は自身の指とタッチ画面又は別の入力装置とを併用して署名又はその他の注釈を入力することができる。
【０１４９】
いくつかの実施形態では、クライアントコンピュータ装置３１１、メディア端末３１３及びデジタル書込入力装置３１５を、電子文書に署名又は注釈付けを行うクライアント端末２３００、２５００の一部とすることができる。他の実施形態では、クライアント端末２３００、２５００が、単純にクライアントコンピュータ装置３１１を含むことができる。
【０１５０】
図４Ｂに示すように、クライアントコンピュータ３１１は、ディスプレイ３１１１と、ネットワークコントローラ３１１２と、メモリ３１１３とをさらに含むこともできる。ディスプレイ３１１１は、ユーザにデータを表示することができる。メモリ３１１３は、ランダムアクセスメモリ、ストレージ及びデータベースのうちの１つ又は２つ以上を含むことができる。
【０１５１】
図４Ｃに示すように、いくつかの実施形態では、メディア端末３１３が、プロセッサ３１３１と、メモリ３１３２と、入力／出力装置３１３３とを含む。Ｉ／Ｏ装置３１３３は、ディスプレイ、カメラ、マイク及びオーディオ出力装置（例えば、スピーカ）のうちの１つ又は２つ以上を含むことができる。
【０１５２】
クライアントコンピュータ３１１は、メディア端末３１３の存在を認識してメディア端末３１３の接続状況をモニタできるように、クライアントコンピュータ３１３のメモリ３１１３を使用してメディア端末３１３と結び付くことができる。さらに、クライアントコンピュータ３１１は、使用時にメディア端末３１３と遠隔メディア端末とが交換するメディアストリームを傍受して記録することもできる。
【０１５３】
システム３００の１つの実装例では、１又は２以上の当事者が、それぞれのクライアントコンピュータ３１１及びメディア端末３１３を操作することができる。当事者は、メディア端末インフラ３１９を使用してメディア会議を設定することができる。メディア端末インフラは、例えば電話発信能力及びオーディオ／ビジュアル会議能力を含むことができる。例えば、図３に示す実施形態では、各メディア端末３１３がウェブカメラを有効にし、メディア端末インフラ３１９が２つのメディア端末３１３間におけるセキュアな接続の形成を可能にしてウェブカメラ会議を開始することができる。
【０１５４】
いくつかの実施形態では、第１のメディア端末上の入力装置が第１のユーザを記録するように作動する一方で、第２のメディア端末上では、第２のユーザが記録されることなく単純に第１のユーザを注視又は観察する。他の実施形態では、セッションが第１又は第２のユーザに同時に表示されることなく記録される。
【０１５５】
１又は２以上のクライアントコンピュータ３１１上で実行されるコンテンツマネージャは、メディア端末３１３によって交換されるあらゆるメディアデータを傍受して記録することができる。システム３００は、このようないずれかのメディア会議の設定時及び／又は終了時に対応する日付スタンプ及びタイムスタンプを記録することができる。
【０１５６】
クライアントコンピュータ３１１は、メディア会議に接続された対応するクライアントコンピュータが存在するかどうかを検出することもできる。この例では、メディア会議のそれぞれの側がクライアントコンピュータ３１１を含む。各クライアントコンピュータ３１１は、ネットワーク３１７を通じて他のクライアントコンピュータ３１１の存在を検出することができる。いくつかの実施形態では、ネットワーク３１７が、インターネット、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク又は無線ネットワークなどのうちの１つ又は２つ以上である。さらに、クライアントコンピュータ３１１は、専用の、又は伝送制御プロトコル／インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）などの既知のコンピュータネットワーク接続プロトコルを使用して互いに結び付くこともできる。したがって、クライアントコンピュータ３１１は、メディア会議又は文書署名セッションの期間にわたってデータを交換することができる。
【０１５７】
いくつかの実施形態では、システム３００が、電子文書の署名を容易にすることができる。いくつかの実施形態では、文書がデジタル的に記憶される。当事者のうちの１人は、デジタル文書をロードして各クライアントコンピュータのディスプレイ３１１１上に表示するようにシステム３００に指示することができる。メモリ３１１３、又はクライアントコンピュータ３１１のうちの１つに接続されたセキュアなデータベースには、デジタル文書ロード要求が実行された時点に対応する日付スタンプ及び／又はタイムスタンプを記憶することができる。いくつかの実施形態では、データベースが、ネットワーク３１７を介してシステム３００に動作可能に接続されたクラウドデータベースである。
【０１５８】
デジタル文書は、例えば２人の当事者が契約に至るように各当事者が他方の当事者による締結を望んでいる契約書とすることができる。なお、本出願は、２人よりも多くの当事者が取引の締結を望んでいる実施形態も企図する。デジタル文書は、１人の当事者のみによる署名を必要とする文書とすることもできる。例えば、海外の法的事項に係わる証人は、供書に偽りがないことを宣誓し、又は公証人による認証の必要がある文書に署名する必要があり得る。
【０１５９】
１又は２以上の当事者が自身の身元について「認証」し、又は別様に証拠を示せるようにすることが有益であると思われる。文書を締結する当事者が実際に本人が主張する存在であることを確認することで、後で撤回関連の問題が発生する可能性を抑えることができる。
【０１６０】
いくつかの実施形態では、当事者が、どちらの側が最初に認証を受けるかを当事者同士で決定することができる。当事者は、メディア端末３１３及びメディア端末インフラ３１９を使用して、一方の当事者が最初に認証を受ける旨を口頭で合意することができる。２人の当事者の一方は、認証目的でデジタル書込入力装置３１５を使用して署名又はその他の筆跡を提出することができる。システム３００は、入力された筆跡に基づいてプロファイルを生成することができる。いくつかの実施形態では、取引システムが、既に記憶されている１又は２以上の既存のプロファイルを有することができる。署名当事者から受け取られた筆跡は、現存のプロファイル内の筆跡と比較することができる。筆跡が現存のプロファイルに一致した場合には、署名当事者として十分であることを認証することができる。
【０１６１】
いくつかの実施形態では、当事者の別の認証方法を提供することもできる。例えば、英数字コード（例えば、ＰＩＮ番号）の入力、ユーザ名とパスワードの組み合わせの入力、又はユーザアイデンティティが事前に登録されている装置のＭＡＣアドレスを通じてユーザアイデンティティを認証することができる。いくつかの実施形態では、筆跡以外にも、バイオメトリック情報（例えば、眼球スキャン、顔認識、音声認識又は指紋スキャンなど）を使用してユーザを認証することができる。
【０１６２】
各署名当事者について、上述した認証プロセスのうちの１つ又は２つ以上を実行することができる。いくつかの実施形態では、署名当事者の認証を迂回することもできる。例えば、いくつかの実施形態では、セキュアなｅメール又はテキストメッセージを介したアクセスの場合にはユーザログイン情報を必要とせず、署名セッション全体を通じて他の形の認証に依拠することができる。
【０１６３】
いくつかの実施形態では、各当事者が認証プロセスを実行する際に、クライアントコンピュータ３１１のうちの１つ又は２つ以上が、アクティブコンピュータからのメディアストリームを記録することができる。セッションの開始時及び／又は終了時に、日付、時間、場所又はＩＰアドレスなどを記録することができる。いくつかの実施形態では、当事者が発話する場合、署名当事者が発している音声をマイク又はその他の入力装置が記録する。したがって、記録されるメディアストリームは、メディア会議のそれぞれの側から記録される１又は２以上のメディアストリームの組み合わせを含むことができる。いくつかの実施形態では、記録されるメディアストリームが、セッション全体を通じた全ての「アクティブ」なメディアストリームの組み合わせを含む。１又は２以上の署名当事者を認証し終えると、電子文書を表示することができる。
【０１６４】
いくつかの実施形態では、ユーザ間の署名セッションのためのプラットフォームがＨＴＭＬ５で実装され、したがって事実上全てのモバイルコンピューティングプラットフォーム及びデスクトップコンピューティングプラットフォームによってサポートされる。特定のユーザのクライアントコンピュータ３１１又はデジタル書込入力装置３１５に対するソフトウェアのインストールを必要とするのではなく、例えばウェブブラウザ内のリンクにコンピュータ装置がアクセスすることにより、結果として表示されるウェブサイトが、本明細書で説明する機能のうちの一部又は全部を提供するようにすることができる。したがって、ユーザに電子メッセージ（例えば、ｅメール又はテキストメッセージなど）を送信し、このユーザがコンピュータ装置上でリンクを開いて署名セッションに進むことによって署名セッションを開始することができる。
【０１６５】
いくつかの実施形態では、１又は２以上の対象の署名当事者にセキュアなｅメール又はその他の電子メッセージを送信することができる。各当事者は、ｅメール又はメッセージに含まれているリンクをクリックすることができ、これによって署名アプリケーションが起動する。いくつかの実施形態では、アプリケーションが、起動のためにさらなるソフトウェアのインストールを一切必要としない。このように起動したら、クライアントコンピュータ３１１のうちの１つ又は２つ以上に署名すべき電子文書を表示することができる。
【０１６６】
いくつかの実施形態では、電子文書が、１又は２以上の署名当事者間の合意又は取引を表す。いくつかの実施形態では、１又は２以上の署名当事者を、実際の契約又は合意の当事者ではない立会人とすることができる。いくつかの実施形態では、電子文書が１又は２以上のクライアントコンピュータ３１１のディスプレイ３１１１上に表示される。
【０１６７】
いくつかの実施形態では、署名当事者のうちの１人に他のユーザと比べて高い管理者権限を与えることができる。例えば、システム３００は、電子文書に注釈を加える（例えば、署名線の下方に署名当事者の名前をプレーンテキストで示すためのテキストボックスを挿入する）許可を第１の署名当事者に認めて、他の署名当事者にはこのような読み込み／書き込み権限を認めないことができる。いくつかの実施形態では、署名当事者が、読み込み／書き込み権限を順番に有することができる。例えば、システム３００は、一度に１人の署名当事者しか読み込み／書き込み権限を有さないように電子文書へのアクセスを制御することができる。いくつかの実施形態では、電子文書を編集するためのアクセス権を当事者に同時に認めることができる。いくつかの実施形態では、電子文書のビューが各クライアントコンピュータ３１１のディスプレイ３１１１上に反映される。すなわち、１人のユーザが文書の異なる部分へのスクロールを行った場合、他の（単複の）ユーザは、自身のディスプレイ画面上でこのスクロールを観察するようになる。このようにして、電子文書に対して行われるあらゆる注釈付けが全ての署名当事者に見えるようになる。
【０１６８】
いくつかの実施形態では、クライアントコンピュータ３１１のディスプレイ３１１１上のユーザインターフェイスが、読み込み／書き込み権限を異なるユーザに委ねる能力をユーザに与えることができる。例えば、システム３００は、ユーザインターフェイス内に、クライアントコンピュータ３１１のうちの１つへの注釈入力能力を「ロック」するボタンを設けることができる。システム３００は、選択時に読み込み／書き込み権限を異なるクライアントコンピュータ３１１に委ねることができるボタンをさらに設けることができる。
【０１６９】
上述したように、システム３００は、１又は２以上の署名当事者からの電子文書内の署名及びその他の注釈を承認することができる。署名は、署名当事者が複数の異なる方法で行うことができる。いくつかの実施形態では、ユーザが、入力装置（例えば、マウス又はスタイラス）を介して署名を入力することができる。いくつかの実施形態では、システム３００が、電子文書への注釈を受け取ることができる。いくつかの実施形態では、個人が電子（例えば、デジタル）文書に注釈を入力すると、この注釈を削除することができない。一旦注釈付けが行われると、この注釈は、セキュアな電子記録（例えば、後述するマスターファイル）に追加される注釈ファイルの一部を形成する。ユーザが電子文書から注釈を削除するのを防ぐことにより、結果として得られた締結済みの電子文書（署名契約書）が守られ、合意を撤回しようとする試みが失敗する可能性を高めることができる。
【０１７０】
いくつかの実施形態では、署名当事者が、手書きの注釈又は署名を手動入力する代わりに記憶された署名を使用することができる。例えば、署名当事者が署名を登録し、これをクライアントコンピュータ３１１又は外部データベースの署名プロファイルに記憶することができる。この結果、署名当事者は、署名を手動入力する代わりに、記憶されたバイオメトリック署名を検索して署名を完了することができる。いくつかの実施形態では、署名当事者が、記憶された署名プロファイルにアクセスできるために検証／認証情報を提供しなければならない。
【０１７１】
いくつかの実施形態では、ユーザが、デジタル書込入力装置３１５を通じて署名を入力することができる。いくつかの実施形態では、デジタル書込入力装置３１５がスマートホン又はタブレットである。このような実施形態では、システム３００が、デジタル書込入力装置３１５にテキストメッセージ、ｅメールメッセージ又はその他のメッセージを送信することができる。テキストメッセージ又はｅメールは、デジタル書込入力装置３１５のユーザが選択できるハイパーリンクを含むことができる。ハイパーリンクを開くと、スマートホンがセキュアなウェブサイトにリダイレクトされる。
【０１７２】
いくつかの実施形態では、セキュアなウェブサイトが、契約書の署名領域（例えば、通常ユーザが署名を行う箇所の下側の線）と見た目が同様のユーザインターフェイスを表示する。いくつかの実施形態では、ユーザが、指、スタイラス又は別の好適な筆記用具を使用して入力コンポーネント３１５１（例えば、スマートホン又はタブレット上のタッチ画面）を介して署名を入力することができる。いくつかの実施形態では、デジタル書込入力装置が、ユーザによって入力された筆跡の座標、圧力、加速度、調子、速度及びリズムのうちの１つ又は２つ以上などの様々な特性を記録することができる。ユーザは、署名を入力し終えると、（例えば、ユーザインターフェイス上の「送信」ボタンを押すことによって）署名を終えたことを示して手書き署名データをセキュアに送信することができる。
【０１７３】
いくつかの実施形態では、ディスプレイ３１１１上に表示された電子文書上に署名が現れる。いくつかの実施形態では、ユーザが、署名のサイズを比例的に変更し、及び／又は署名を電子文書の異なる部分に移動させることができる。例えば、署名のサイズを署名領域に収まるように変更し、署名が未だに電子文書の署名領域内に存在していない場合には、署名を署名領域内にドラッグアンドリリースすることができる。
【０１７４】
なお、本明細書では多くの異なる署名モードを企図する。例えば、１つの署名モードでは、ユーザが順番に署名を行うことができる。すなわち、１人の署名当事者が電子文書及び電子法令遵守証明書に同時に署名を行う。署名後には、電子文書が保存され、中間の署名付き電子文書のコピーが署名当事者に送信される。５つの署名が必要な場合には、他の署名が行われていない電子文書に第１のユーザが署名し、既に第１のユーザの署名を含む電子文書に第２のユーザが署名し、以後同様である。
【０１７５】
本明細書においてカウンターパート署名モードと呼ぶ別の署名モードでは、各署名当事者に未署名の電子文書コピーを送信することができる。いくつかの実施形態では、各署名当事者に、電子文書にアクセスできるアプリケーションを起動するためのリンクを送信する。各署名当事者には、他の署名を含んでいない電子文書が提示される。署名情報を受け取ると、電子文書は保存される。システム３００は、複数の署名当事者の署名データを組み合わせて、これらの署名を１つの統合電子文書に組み合わせることができる。このモードは、潜在的に数十又はそれ以上の署名が文書に必要な場合、又は時間が重要な場合に有用となり得る。
【０１７６】
いくつかの実施形態では、カウンターパート署名モードにおいて、各署名当事者（例えば、５人の署名当事者）が電子文書の原本を受け取って署名し、署名付きの５つの電子コピーが戻される。システム３００は、各必要な署名当事者の署名が取得されたことを確認し、署名付き電子文書の完全性を確認するために電子文書の所有者にセキュアな監査ファイル（例えば、マスターファイル）及び規則遵守監査証明書を提供することができる。いくつかの実施形態では、署名当事者の署名を、全ての署名を含む単一の文書に統合する必要がなく、５つの署名付きのコピーがあれば電子文書の締結にとって十分となる。
【０１７７】
ライブセッションモードと呼ばれる別の署名モードでは、システム３００が、署名当事者に対して電子文書をクライアントコンピュータ３１１上に表示することができる。いくつかの実施形態では、オペレータがユーザに電子文書の内容について指示し、電子文書のどこにどのように署名を行うかをユーザに指示することができる。ライブセッションモードは、（例えば、販売取引を締結する際の）迅速な合意書の締結が望ましいと考えられるコールセンター環境において有用となり得る。
【０１７８】
いくつかの実施形態では、ユーザが、入力装置（例えば、スタイラス）を使用して署名又は注釈を入力することができる。いくつかの実施形態では、デジタル書込入力装置３１５及び入力コンポーネント３１５１（例えば、スタイラス及びタッチ画面）を使用して、注釈に関連する特徴を測定することができる。このような特徴は、以下に限定するわけではないが、座標、圧力、速度、加速度、減速度、調子及び線の太さなどを含むことができる。
【０１７９】
いくつかの実施形態では、デジタル書込入力装置３１５が、上述した署名の特徴又は特性を全て測定できない場合もある。例えば、タッチ画面を含むコンピュータ装置の中には、タッチ画面に加わった圧力を取り込む機能を有していないものもある（例えば、一部のタッチ画面は静電容量の変化を測定する）。いくつかの実施形態では、デジタル書込入力装置３１５が、測定できない１又は２以上の特徴を、デジタル書込入力装置３１５、クライアントコンピュータ３１１及びメディア端末３１３のうちの１つ又は２つ以上において実行されるソフトウェアを介して合成又は推測することができる。例えば、署名当事者の手書き入力に基づく、ユーザが行った署名の速度、加速度、減速度、リズム、調子、ｘ−ｙ座標及び図形的構造を含むデジタル圧力プロファイルを作成することができる。デジタル圧力プロファイルは、デジタル書込入力装置３１５又はクライアントコンピュータ装置３１１のタイムスタンプ、装置ＩＤ、装置のハードウェア情報、装置のＭＡＣアドレス、バイト数及び関連する電話番号などの１又は２以上の特徴をさらに含むことができる。
【０１８０】
いくつかの実施形態では、システム３００が、電子文書に関連するあらゆる注釈及び／又は筆跡の全ての特徴の記録を保持することができる。さらに、システム３００は、電子文書に関連する各注釈を複数の個人のうちの誰が作成したかを特定して記録することもできる。このようなあらゆる注釈及び関連する特性の記憶物は、後で物理的文書内の注釈を複製するために使用することもできる。
【０１８１】
いくつかの実施形態では、当事者が、印刷コマンドを使用してデジタル文書及び注釈／筆跡のコピーを印刷することを選択することができる。コピーは、例えばインクジェットプリンタ又はレーザープリンタなどの、物理的媒体（例えば、紙）に文書を適用できるあらゆる印刷装置を使用して印刷することができる。コピーは、例えば米国特許出願第１４／４６９，９５１号、第１１／７２０，２４９号、及び第１３／３９０，７９８号に記載されているような、文書の物理的コピーを生体測定的及び／又は生体力学的に正確な直筆署名と共に印刷できる印刷装置上で印刷することもでき、これらの各特許出願の内容はその全体が引用により本明細書に組み入れられる。
【０１８２】
さらに、ユーザが電子文書にいずれかの種類の修正を行う際には常に、一旦変更が行われた後に取り消すことができない。すなわち、いくつかの実施形態では、電子文書に対して行われる各変更が不変的である。したがって、物理的世界のインクを伴う作用と同様に、ユーザが行った注釈付け及びマーキングは消去することができない。いくつかの実施形態では、文書に対して行われた変更が、ユーザがこれらの変更を保存するまで不変的ではない。
【０１８３】
いくつかの実施形態では、システム３００が、署名当事者が行った各注釈及び署名付きの電子文書を含むセキュアなｅメール又はその他のセキュアな通信を各署名当事者に送信することができる。いくつかの実施形態では、印刷コマンドが発行された時点をログ記録するタイムスタンプ、日付スタンプ及び／又は位置スタンプを記憶することができる。
【０１８４】
署名当事者が順番に電子文書に署名する実施形態では、システム３００が、署名当事者が署名した文書の電子コピーを送信することができる。例えば、電子文書に順番に署名を行う署名当事者が５人存在する場合、システム３００は、第２のユーザが文書に署名した時に、２つの署名（すなわち第１のユーザ及び第２のユーザの署名）を含む文書の電子バージョンを送信することができる。システム３００は、５人の当事者の各々が文書に署名し終えた時に、完全に署名が行われた文書のコピーを５人の署名当事者全員にさらに送信することができる。いくつかの実施形態では、１又は２以上のユーザに電子文書のいずれかのバージョンが送信された時点をログ記録するタイムスタンプ、日付スタンプ及び／又は位置スタンプを記憶することができる。
【０１８５】
次に、いくつかの実施形態による、文書の遠隔署名のためのシステムプラットフォーム例２１００（又は、単純に「システム２１００」）のブロック図を示す図５を参照する。システム２１００は、Ｉ／Ｏユニット２１０７と、処理装置２１０１と、通信ユニット２１０５と、１又は２以上の記憶装置２１０３とを含むことができる。記憶装置２１０３は、メモリ２１０９と、データベース２１０８と、永続ストレージ２１１１とを含むことができる。
【０１８６】
システム２１００は、１又は２以上のユーザ２６００、２８００が電子文書３０００の締結、署名又は注釈付けを遠隔的に行うのを容易にする１又は２以上のクライアント端末２３００、２５００にネットワーク２２００を介して接続することができる。システム２１００は、電子文書３０００の締結又は注釈付けが正常に行われると、対応するマスターファイル７０００を生成してセキュアなデータベース２９００に送信することができる。システム２１００には、直筆署名、マスターファイル及び締結済み文書を要求時に生成するように、生体測定的かつ生体力学的に正確な署名を模倣して印刷できる印刷装置２７００（例えば、ＬｏｎｇＰｅｎ（商標）装置）を接続することができる。
【０１８７】
いくつかの実施形態では、印刷装置２７００を、原本を含む文書全体と、注釈及び署名を含むデジタル筆跡とを印刷するように構成することができる。
【０１８８】
処理装置２１０１は、ユーザ認証ユニット２１１０、圧力プロファイルユニット２１１５、法令遵守監査証明書（ＣＡＣ）ユニット２１１８、ブロックチェーンユニット２１１２、印(indicia)生成ユニット２１１６及びマスターファイル（又は、ＭａｓｔｅｒＦｉｌｅ）ユニット２１１９を構成するための、メモリ２１０９内の命令を実行することができる。処理装置２１０１は、例えばいずれかのタイプの汎用マイクロプロセッサ又はマイクロコントローラ、デジタル信号処理（ＤＳＰ）プロセッサ、集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、再構成可能プロセッサ、又はこれらのいずれかの組み合わせとすることができる。
【０１８９】
メモリ２１０９は、例えばランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤＲＯＭ）、電気光学メモリ、光磁気メモリ、消去可能なプログラム可能リードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭ）及び電気的に消去可能なプログラム可能リードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、又は強誘電体ＲＡＭ（ＦＲＡＭ(登録商標)）などの、内部的又は外部的に位置するいずれかのタイプのコンピュータメモリの好適な組み合わせを含むことができる。
【０１９０】
各Ｉ／Ｏユニット２１０７は、システム２１００と、キーボード、マウス、カメラ、タッチ画面及びマイクなどの１又は２以上の入力装置、或いはディスプレイ画面及びスピーカなどの１又は２以上の出力装置との相互接続を可能にする。
【０１９１】
各通信インターフェイス２１０５は、インターネット、イーサネット(登録商標)、基本電話サービス（ＰＯＴＳ）線、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、統合サービスデジタルネットワーク（ＩＳＤＮ）、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、同軸ケーブル、光ファイバ、衛星、モバイル、無線（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭａｘ）、ＳＳ７信号伝送ネットワーク、固定線、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、及びこれらのいずれかの組み合わせを含むその他を含む、データを搬送できるネットワーク（又は、複数のネットワーク）に接続することにより、システム２１００による他のコンポーネントとの通信、他のコンポーネントとのデータ交換、ネットワークリソースへのアクセス及び接続、アプリケーションの提供、及びその他のコンピューティングアプリケーションの実行を可能にする。
【０１９２】
ユーザ認証ユニット２１１０は、アプリケーション、文書、ローカルネットワーク、ネットワークリソース、他のネットワーク、及びネットワークセキュリティ装置へのアクセス権を与える前に（例えば、ログイン、一意的な識別子及びパスワードを使用して）ユーザを登録して認証することができる。システム２１００は、１又は複数のユーザにサービスを提供することができる。例えば、ユーザ認証は、モバイル装置に送信されるＰＩＮコード又はセキュリティコード、正しいログイン情報（例えば、ユーザ名及びパスワード）、眼球スキャン、指紋スキャン、顔スキャン、虹彩パターン、網膜パターン、音声録音などのバイオメトリック照合、或いは手書き署名の検証を通じて実行することができる。
【０１９３】
圧力プロファイルユニット２１１５は、ユーザの筆跡に基づいてデジタル圧力プロファイルを生成するように構成することができる。圧力プロファイルは、デジタル署名又はデジタル注釈毎に生成することができる。圧力プロファイルは、登録ユーザ２６００、２８００毎に生成することもできる。いくつかの実施形態では、デジタル圧力プロファイルが、手書きの速度、加速度、減速度、リズム、調子、ｘ−ｙ座標及び図形的構造などの様々な手書きパラメータ及び特徴を含むことができる。デジタル圧力プロファイルは、デジタル書込入力装置３１５又はクライアントコンピュータ装置３１１のタイムスタンプ、装置ＩＤ、装置のハードウェア情報、装置のＭＡＣアドレス、バイト数及び関連する電話番号などの１又は２以上の特徴をさらに含むことができる。たとえ署名に関連する物理的圧力データが利用できない場合でも、署名のデジタル圧力プロファイルを使用して、その署名がそもそも特定のユーザによって行われたものであるかどうかを法医学的に検証することができる。例えば、法医専門家又は分析官は、手書きの速度、加速度、減速度、リズム、調子、ｘ−ｙ座標及び図形的構造などの記録された手書き特徴、並びに装置３１１のタイムスタンプ、装置ＩＤ、装置のハードウェア情報、装置のＭＡＣアドレス、バイト数及び／又は関連する電話番号などの手書き生成時のクライアントコンピュータ装置３１１に関する追加情報に基づいて、その筆跡がクライアントコンピュータ装置３１１を含むクライアント端末２３００のユーザ２６００に属するものであると断定することができる。
【０１９４】
いくつかの実施形態では、クライアントコンピュータ装置３１１が、ユーザ２６００、２８００によって署名又は注釈付けが行われた時の物理的圧力情報を取り込むように構成されている場合、デジタル圧力プロファイルが署名の物理的圧力データを含むこともできる。
【０１９５】
いくつかの実施形態では、デジタル圧力プロファイルを手書きプロファイルと呼ぶことができる。
【０１９６】
ブロックチェーンユニット２１１２は、１又は２以上のブロックチェーン内で情報の暗号化及び復号を行うための暗号化サブユニット（図示せず）を含むことができる。例えば、暗号化サブユニットは、様々な暗号化アルゴリズム及び／又は暗号化法を適用してブロック内の情報を検証することができる。いくつかの実施形態では、暗号化サブユニットを、ブロックチェーン６０００に挿入及び／又は追加する１又は２以上のブロックの形成及び／又は生成において利用できる情報を生成するように構成することができる。
【０１９７】
ブロックチェーンユニット２１１２は、ブロックが互いにどのように関連し得るかを示す関係性及び／又は関連性、及び／又は（例えば、各ブロックにどのような情報が関連するかを示す）様々なブロックのアイデンティティを維持するように構成することができる。ブロックチェーンユニット２１１２は、データベース２８００にローカルに記憶できる１又は２以上のブロックチェーン６０００の維持及び更新を行うように構成することもできる。ブロックチェーンユニット２１１２は、ブロックの更新、ブロックの追加、ブロックの削除、新たなブロックの検証、及び新たなブロックの拒絶などを行うように構成することもできる。
【０１９８】
ブロックチェーンユニット２１１２は、ブロックチェーン６０００の維持及び更新を行い、とりわけ以下で図６に関してさらに説明するプロセスにおいてブロックチェーン６０００を更新するために新たなブロック６２００、６３００、６４００を生成するように構成することができる。
【０１９９】
永続ストレージ２１１１は、ブロックチェーン台帳、ブロックチェーンエントリ、様々なブロックに記憶された情報、ブロック間のリンク、ブロックチェーンに関連するルールなどの、ブロックチェーンに関連する情報を記憶するように構成することができる。記憶装置２１０３及び／又は永続ストレージ２１１１は、固体ドライブ、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリなどの様々なタイプの記憶技術を使用して提供することができ、リレーショナルデータベース、非リレーショナルデータベース、フラットファイル、スプレッドシート、拡張マークアップファイルなどの様々なフォーマットで記憶することができる。
【０２００】
印生成ユニット２１１６は、クライアントコンピュータ装置３１１を通じて受け取られたユーザ入力に基づいて、署名、注釈、注記及びその他の手書きマークを含む１又は２以上の手書き印を生成するように構成することができる。いくつかの実施形態では、印が、署名、注釈、ビジュアルアイコン及びデジタルコードのうちの１つ又は２つ以上を含むことができる。デジタルコードは、自動的に生成されて暗号化されるハッシュコードとすることができる。ユーザ入力は、デジタル的に取り込まれた手書き注釈又は署名、自動デジタル署名生成を求める要求を示す信号、或いはユーザ又はクライアントコンピュータ装置のために予め記入されたデジタル署名の承認を示す信号を含むことができる。
【０２０１】
法令遵守監査証明書（ＣＡＣ）ユニット２１１８は、締結又は注釈付けされた各電子文書３０００のデジタルＣＡＣ５０００を生成するように構成することができる。ＣＡＣ５０００は、締結済み又は注釈付き文書３５００の一部を形成することができる。いくつかの実施形態では、ＣＡＣが、文書３０００の署名、注釈付け又は立会いを行った各当事者に関する情報を含むことができる。各当事者について、当事者名、ｅメールアドレス、電話番号、署名及び補助識別(supporting identification)をＣＡＣの一部として記録することができる。
【０２０２】
マスターファイルユニット２１１９は、締結又は注釈付けされた各電子文書３０００のマスターファイル７０００を生成するように構成することができる。マスターファイル７０００は、本明細書で説明するシステム及び方法を使用して行われた取引又は署名セッションに関する複数の記録データファイルにインデックスを付けることができるセキュアな電子データファイルとすることができる。いくつかの実施形態では、マスターファイル７０００が、各当事者のＧＰＳ位置、ＩＰアドレス、装置ＭＡＣアドレス、電話情報、ｅメール、各署名又は注釈の生成に費やされた時間、及びビデオ／オーディオデータストリームなどの、取引又は署名セッションに関する様々な情報を含むことができる。
【０２０３】
図６に、いくつかの実施形態によるブロックチェーン例６０００を示す。本明細書で説明するブロックチェーン６０００は、公的又は私的ピアツーピアネットワーク内の取引又は電子文書３０００を記録するように構成された１又は２以上のデータベースに記憶された、改竄防止機構付き分散型デジタル台帳とすることができる。ブロックチェーン６０００は、システム２１００のブロックチェーンユニット２１１２によって管理及び維持を行うことができる。台帳６０００は、ネットワーク内の全てのメンバノードに分散して、ネットワーク内のピア間で行われた資産（例えば、不動産物件）交換の履歴をブロック内に恒久的に記録することができる。チェーンの開始から直近のブロックまで、全ての確認され検証されたブロックをリンクして繋ぐことができる。したがって、このブロックチェーンは、唯一の信頼できる情報源として機能することができ、ブロックチェーンネットワーク内のメンバは、自身が締結した取引又は文書を見ることができ、或いは、実施形態によってはブロックチェーンの全てのブロックを見ることができる。いくつかの例では、ネットワーク内の各メンバ（各ノード）が独自の権限者であり、誰もが取引に参加して電子文書の形で合意を締結することができる。いくつかの例では、ブロックチェーン上での情報交換に参加する権利を特定のユーザに限定することもできる。
【０２０４】
いくつかの実施形態では、システム２１００が、利用可能なフレームワーク（例えば、Ｅｔｈｅｒｅｕｍ）を通じてブロックチェーンネットワークを管理することができる。ブロックチェーンユニット２１１２は、ブロックチェーン６０００内のブロックのアドレスとして使用できる公開鍵アドレス（又は、単純に「公開アドレス」）を各電子文書３０００について生成することができる。この時、各文書３０００は、これらの文書に関連する対応する公開アドレスを有することができる。この対応する公開アドレスを、電子文書内、対応する法令遵守監査証明書５０００内、又は対応するマスターファイル７０００内に組み込むことができる。
【０２０５】
適切なユーザアクセス権を有するクライアントコンピュータ装置は、この公開アドレスに基づいてアドレスを照会し、電子文書３０００又はその締結版３５００の関連する詳細を取得することができる。
【０２０６】
いくつかの実施形態では、電子文書及び／又はその締結版をブロックチェーン６０００内のブロックに記憶する前に、適切な暗号化法（例えば、ＳＨＡ２５６）を用いて暗号化することができる。例えば、ＰＤＦ又はＷｏｒｄフォーマットで記憶された文書の締結版を暗号化してハッシュファイルに変換し、これをブロックに記憶することができる。
【０２０７】
いくつかの実施形態では、マスターファイル７０００を暗号化し、ハッシュ化してブロックチェーン上のブロックに記憶することもできる。暗号化されたマスターファイル７０００は、締結済みの合意に関する情報、監査履歴を含むとともに、マスターファイル７０００を記憶したブロックの公開鍵アドレスを含むことができる。
【０２０８】
いくつかの実施形態では、文書の全ての当事者が文書を締結し終えた時点で取引が終了したと見なされ、もはやブロックチェーン６０００を新たなブロックで拡張できなくなる。ブロックチェーンは、締結済み文書及び対応するマスターファイルが改竄されていないことを示すために使用できる証拠書類として使用することができる。
【０２０９】
いくつかの実施形態では、システム２１００が、１又は２以上のブロック６１００、６２００、６３００、６４００を含むブロックチェーン６０００を提供することができる。いくつかの実施形態では、１又は２以上のブロック６２００、６３００、６４００が、直前のブロックへのポインタを含むことができる。
【０２１０】
いくつかの実施形態では、ブロックチェーン６０００が、１又は２以上のブロックに記憶されている情報に基づいて１つの取引の監査又は検証を行い、要求時に動かぬ取引の証拠を第三者に提供することができる。動かぬ取引の証拠は、ブロック内の法医学的かつ法的に正当化できるデジタル署名を用いて提供することができる。
【０２１１】
図７は、いくつかの実施形態による、ブロックチェーン例６０００内のブロック例６２００の概略図例である。いくつかの実施形態では、１又は２以上のユーザ又は当事者が電子文書３０００の締結又は注釈付けを行うことができる。電子文書３０００は、不動産物件の売買合意書などの、合意の当事者が容認できる取引条件を表す合意書とすることができる。各ユーザは、それぞれのクライアントコンピュータ装置３１１を使用して、デジタル署名を生成するのに必要なユーザ入力を入力することができる。有効なデジタル署名が生成されて電子文書３０００に組み込まれる毎に、新たなブロックを生成してブロックチェーン６０００に付加することができる。例えば、ブロック６２００は、先行ブロックへのポインタ６２１０、ユーザアイデンティティ情報６２２０、（日付を含む）タイムスタンプ６２３０、デジタル署名又は注釈６３４０、法令遵守監査証明書６３５０、及び署名の圧力プロファイル６３６０、といったフィールドのうちの１つ又は２つ以上を含むことができる。図示してはいないが、ブロック６２００は、エラーチェックサム、あらゆる署名又は合意書自体の有効期限、及び該当する場合には合意書を通じて交換される資産に関する情報などのさらなるフィールドを含むこともできる。
【０２１２】
ブロックチェーンユニット２１１２は、ブロック６２００を生成する前に、ユーザ認証ユニット２１１０を介してユーザアイデンティティが有効であることを検証する。また、暗号化サブユニットを、いずれかの暗号化されたユーザクレデンシャル情報を復号して本物であることを検証するように構成することもできる。ユーザアイデンティティを正しく認証し終えると、フィールド６２２０にユーザアイデンティティ情報を記憶することができる。
【０２１３】
タイムスタンプフィールド６２３０は、電子文書３０００内で署名又は注釈付けが行われた正確な日時を表すデータを含むことができる。
【０２１４】
注釈又は署名フィールド６３４０は、ユーザによって行われたデジタル署名又は注釈付けを表すデータを記憶することができる。デジタル署名又は注釈は、ユーザ入力に基づいて生成される印とすることができる。いくつかの実施形態では、このフィールド６３４０が、データベースに記憶されたデジタル署名又は注釈へのリンクを記憶することができる。
【０２１５】
法令遵守監査証明書フィールド６３５０は、フィールド６３４０内の署名又は注釈に関連するＣＡＣ５０００、或いはデータベースに記憶されたＣＡＣ５０００へのリンクを含むことができる。
【０２１６】
圧力プロファイルフィールド６３６０は、フィールド６３４０に記憶された又はフィールド６３４０によってリンクされた署名又は注釈のための情報をデジタル圧力フィールドに記憶することができる。
【０２１７】
いくつかの実施形態では、ブロックチェーン６０００の不正な改竄を防ぐことに関し、ＳＨＡ２５６などの暗号ハッシュ関数と、システム２１００のみが保持する非公開鍵とを使用して各フィールド内のデータを生成することができる。
【０２１８】
いくつかの実施形態では、ブロックチェーン６０００を、スマートコントラクト(smart contract)を実装するように構成することができる。ユーザは、システム２１００又は許可された第三者を介して身元の登録及び認証を行った後に、非公開鍵／公開鍵対の発行を受けることができる。公開鍵は、ユーザがデジタル通貨を受け取ることができるアドレスとしての役割を果たすことができ、非公開鍵は、ユーザのプライベートデジタル財布に記憶することができ、これらを使用して様々な契約書及び文書に署名することができる。ブロックチェーンは、１又は２以上の署名者と、（有形又は無形に関わらず）抵当権及び関連する財産などの１又は２以上の資産とをサポートするように構成される。各当事者は、独自のデジタル署名及び独自の公開鍵のコピーを使用して文書に署名することができる。各文書はスマートコントラクトとすることができ、１又は２以上の資産の割り当てを含むことができる。資産は、システム２１００によって（又は、第三者サービスを介して）登録して検証することもできる。例えば、登録資産は、ブロックチェーン内の公開鍵アドレスにデジタル財布を有する所有者に関連付けることができる。スマートコントラクトが完全に締結されると、登録資産をスマートコントラクトの一部として別の当事者に譲渡することができる。
【０２１９】
任意に、スマートコントラクト内の登録資産に暗号通貨値を関連付けることもできる。このように、スマートコントラクトを完全に締結するには、１又は２以上の署名当事者が自身の非公開鍵を使用して契約書に署名するとともに、登録資産を譲渡人（例えば、以前の所有者）から譲受人に譲渡するために暗号通貨による適切な金額の支払いを含める必要がある。全ての当事者がスマートコントラクトに完全に署名し、ブロックチェーン６０００上の全てのノードによる記録及び立会いの中で暗号通貨での適切な支払いが行われると、スマートコントラクト内で完全に合意を締結する譲受人に属する新たなアドレス（例えば、新たなデジタル財布）に登録資産を転送することができる。スマートコントラクトは、システム２１００又は許可された第三者受託機関が登録資産の転送を検証してスマートコントラクトを承認するまで支払いを第三者に預託して保留するオプションもサポートする。取引の終了時には、各当事者からのデジタルインク及びブロックチェーン署名を含む締結された電子文書３５００を各当事者に提供することができる。
【０２２０】
いくつかの実施形態では、電子文書が、本明細書では法令遵守監査証明書（ＣＡＣ）５０００と呼ぶさらなる（単複の）ページ又は部分を含むことができる。図８に、いくつかの実施形態による、デジタル的に生成できる法令遵守監査証明書例５０００を示す。図示のように、ＣＡＣは、署名セッション又は合意の各当事者のエントリを含む。各当事者につき、当事者の名前、ｅメールアドレス、署名及び補助識別のうちの１つ又は２つ以上のためのスペースが存在することができる。
【０２２１】
図示のように、図８の各当事者は、さらなる署名４０００ａ、４０００ｂを入力する必要があり得る。いくつかの実施形態では、電子文書内の署名を複写することができない。したがって、ユーザが過去に追加したいずれかの署名又は注釈を複製してＣＡＣで使用することはできない。したがって、各ユーザは、ＣＡＣのためにさらなる署名を行わなければならない。ＣＡＣに署名するプロセスは、ユーザがデジタル書込入力装置３１５（例えば、スマートホン又はタブレット）を介して署名を入力できるようにするリンクを含むテキストメッセージ又はｅメールなどをシステムが送信できるという点で上述のプロセスと同様である。或いは、ユーザは、クライアントコンピュータ３１１上の入力装置（例えば、マウス）を使用して署名を入力することもできる。いくつかの実施形態では、図８のＣＡＣ例において第１の署名者が行った署名が、「署名欄(Sign Here)」フィールドに収まるようにサイズ変更されたものである。いくつかの実施形態では、図８に示すように、ＣＡＣが、「署名欄」フィールドの上方のボックス内にオリジナルの署名のさらなるコピーを含むことができ、このさらなる署名は、サイズ変更されていない入力通りのオリジナルの署名を表す。
【０２２２】
法令遵守監査証明書５０００は、署名フィールドに加えて「補助識別」フィールドをさらに提供することができる。ここには、署名者が、本人の身元を確認する役割を果たすことができる追加情報又はデータ５１００ａ、５１００ｂを入力することができる。例えば、第１の署名者の補助識別は、身分証明書５１００ａの形を取る。別の例として、第２の署名者の補助識別は、署名者の学生証５１００ｂの写真の形を取る。他の例としては、名刺、政府が発行した写真付きＩＤカード、又はクレジットカードなどを挙げることができる。いくつかの実施形態では、システム３００、２１００がバーコードスキャン能力を提供する。例えば、いくつかの実施形態では、システム３００、２１００が、政府が発行した身分証明書の裏面をスキャンできるスキャナ、又はそのような身分証明書に記憶されたユーザ情報を電子的に取り込むことができる磁気ストリップリーダを含む。いくつかの実施形態では、身分証明書のバーコード又は磁気ストリップをスキャンすることによって取得される情報を抽出し、これを使用して電子文書又は合意書の様々なフィールドを埋めることができる。さらに、スキャンによって取得された情報を使用して、例えばその身分証明書を提示した個人に属するものとされる情報を含む第三者データベースにポーリングを行うことによって署名当事者の身元を検証することもできる。このような情報は、例えば、第三者データベースに記憶された写真画像又は身体的特徴（例えば、身長、体重又は目の色など）を含むことができる。
【０２２３】
なお、写真付きＩＤカード、名刺及び運転免許証は、補助識別として入力できるものの一例に過ぎないと理解されるであろう。いくつかの実施形態では、デジタル書込入力装置３１５上で署名を受け入るためのプロンプトが開かれると、デジタル書込入力装置３１５上のユーザインターフェイスは、ユーザがデジタル書込入力装置３１５上の（現在では一般に多くのモバイルコンピュータ装置に統合されているような）カメラなどを使用して写真を撮影できるようにすることもできる。例えば、ユーザは、カメラを使用して自身の写真（「自撮り写真」）を撮影することができる。さらに、システムは、署名セッションの進行中にメディア会議を実行し、したがって他の署名当事者が自身の写真を撮影しているところなどに他の１又は複数の署名当事者が立会うこともできる。さらに、署名の際又は法令遵守監査証明書を別様に修正する際にユーザが取った全ての行動を、署名セッションの詳細を文書記録するマスター監査ファイル内に含めることもできる。
【０２２４】
いくつかの実施形態では、法令遵守監査証明書が、各署名のＱＲコード(登録商標)３４００を含む。このＱＲコード(登録商標)は、スキャンされた時に、そのユーザの署名を定義するデータへの直接リンクを提供することができる。例えば、印刷装置（例えば、生体測定的かつ生体力学的に正確な筆跡を再現できるＬｏｎｇＰｅｎ（商標）装置）を使用する場合には、印刷装置がＱＲコード(登録商標)をスキャンし、このＱＲコード(登録商標)から、セキュアなＱＲコード(登録商標)リンクを介して署名者の署名を検索して再現するために必要なデータを取得することができる。いくつかの実施形態では、情報を検索するために使用されるＱＲコード(登録商標)が、その署名が対応している特定の署名セッションに特異的かつセキュアに関連付けられる。すなわち、第１の署名セッションにおいて第１の電子文書への署名に使用した署名をコピー又は使用して、第１の署名セッションの一部ではない第２の電子文書に署名することはできない。いくつかの実施形態では、ユーザの署名のＱＲコード(登録商標)がスキャンされた場合、システム３００は、例えばｅメール又はテキストメッセージ、或いは他のいずれかの公的な通知フォームを介して、ユーザの署名が複製されたことをユーザに通知することができる。
【０２２５】
いくつかの実施形態では、法令遵守監査証明書が、スキャン時に電子取引又は署名セッションの署名セッション詳細へのリンクをスキャン当事者に送信できる（図８のＣＡＣ５０００の底部に位置する）セッション固有のＱＲコード(登録商標)をさらに含む。いくつかの実施形態では、このＱＲコード(登録商標)３４００が、電子文書の各ページ及びＣＡＣ５０００上に存在する。いくつかの実施形態では、セッション固有のＱＲコード(登録商標)が、署名セッションの形成時に電子文書サーバ側に追加される。セッション固有のＱＲコード(登録商標)は、全てのページ、参加者、マスターファイル及びＣＡＣ署名活動を結合することができる。例えば、図８に示すＣＡＣの下部のＱＲコード(登録商標)をスキャンすると、オンライン署名セッションに関する情報を見るためのリンクを署名当事者に送信することができる。いくつかの実施形態では、ＣＡＣからオンライン文書取引へのリンクが恒久的である。ＱＲコード(登録商標)は、１つの認証形態（例えば、ＱＲコード(登録商標)サーバ認証）として使用することができる。
【０２２６】
当事者が署名セッションを終了すると決定した場合、当事者の一方又は両方は、クライアントコンピュータ３１１上に提示された終了コマンドを使用してセッションの終了を選択することができる。終了時には、日付スタンプ、タイムスタンプ及び位置スタンプを記憶することができる。或いは、当事者は、メディア端末３１３によって提供された終了プロセスを使用して取引の終了を選択することもできる。クライアントコンピュータ３１１は、メディア端末の接続状態をモニタすることができるので、メディア会議接続の終了時点に基づいて、日付スタンプ、タイムスタンプ及び／又は位置スタンプを記憶することができる。
【０２２７】
署名セッションの終了時には、クライアントコンピュータ３１１のうちの１つ又は２つ以上にセキュアな電子データファイル（以下、マスターファイルと呼ぶ）を記憶することができる。いくつかの実施形態では、システム３００内の他のクライアントコンピュータ３１１のうちの１つ又は２つ以上にマスターファイルをコピーすることができる。いくつかの実施形態では、マスターファイルが、クライアントコンピュータ３１１のうちのいずれかのクライアントコンピュータの外部のリモートデータベース（図示せず）に記憶される。いくつかの実施形態では、データベースがクラウドデータベースである。
【０２２８】
図９Ａ〜図９Ｇに、いくつかの実施形態によるマスターファイル例７０００の様々な内容を示す。マスターファイル７０００は、本明細書で説明するシステム及び方法を使用して実行される取引又は署名セッションに関する複数の記録データファイルにインデックスを付けることができるセキュアな電子データファイルとすることができる。
【０２２９】
いくつかの実施形態によれば、システム３００、２１００は、クライアントコンピュータ３１１及び（スタイラス、カメラ、マイク、タッチ画面又はスピーカなどのＩ／Ｏ装置３１３３を含む）メディア端末３１３から生成された情報を（本明細書ではマスターファイルと呼ぶ）セキュアな電子データファイルに組み合わせることができる。したがって、マスターファイルは、（以下に限定するわけではないが）締結済みの電子文書３５００、各署名又は注釈に関するステータス情報７１００、デジタル文書識別番号、注釈ファイル、メディアストリームファイル、クライアントコンピュータ３１１のうちの１つに対応する発信元コンピュータ識別番号を識別するファイル、クライアントコンピュータ３１１のうちの少なくとも２番目に対応する受信側コンピュータ識別番号を識別するファイル、クライアントコンピュータ３１１に対応するインターネットプロトコルアドレス、日付スタンプ、タイムスタンプ、署名当事者７１５０の位置、メッセージログ７２００、文書アクセス履歴７３００、様々なクライアントコンピュータ装置から送信された署名に関する情報７４００、様々なクライアントコンピュータ装置から送信された画像に関する情報７５００、署名ログ７６００、ページの表示に費やされた時間、電子文書に対して行われた１又は２以上の編集回数、電子文書に追加された１又は２以上の署名数、及び署名セッションの開始から終了までの合計時間などの情報要素のうちの１つ又は２つ以上を含むことができる。
【０２３０】
いくつかの実施形態では、署名ログ７６００が、各注釈４００５又は署名４０００ａ、４０００ｂ、４０００ｃ、４０００ｄのデータログを含むことができる（例えば、図９Ｅ及び図９Ｆを参照）。
【０２３１】
いくつかの実施形態では、各署名ログエントリ内のタイムスタンプ及び日付スタンプが、ログイン時間、ページ表示が変更された時間、当事者が発話した時間、又は当事者が入力装置を使用して入力を行った時間などを含む、署名セッション中に発生したそれぞれのイベントに対応することができる。データスタンプ又はタイムスタンプの生成及びマスターファイル７０００への記憶を引き起こすイベントは、他にも存在することができる。
【０２３２】
マスターファイル７０００は、デジタル暗号化法、専用デジタル暗号化法又はデジタル保護手段を使用して暗号化することができる。例えば、マスターファイルをハッシュコードに関連付けることができる。マスターファイルが改竄された場合には、もはやハッシュコードがマスターファイルに対応しなくなる。したがって、マスターファイルが改竄されたかどうかを判断することができる。
【０２３３】
上述したように、いくつかの実施形態は、署名セッション中又は取引中にメディアを記録するためのコンポーネント及び機能を含むことができる。いくつかの実施形態では、システム３００、２１００が、ビデオレコーダを伴わないオーディオレコーダ（例えば、マイク）を含むことができる。単純化のために、以下の例は、オーディオレコーダとビデオレコーダの両方（例えば、ビデオカメラ又はウェブカメラなど）を含む。本明細書に開示するシステム及び方法のいくつかの実施形態は、各クライアントコンピュータ３１１に対応するオーディオ及びビデオを含むメディアストリームを記録することができる。いくつかの実施形態では、マスターファイルが単一のデータストリームを含む。
【０２３４】
いくつかの実施形態では、複数のクライアントコンピュータ３１１が存在することができる。したがって、メディアストリームは、異なる又は全てのクライアントコンピュータ３１１からのメディアフィードを組み合わせることができる。いくつかの実施形態は、特定の時点で入力を収集しているクライアントコンピュータ３１１に対応するメディアストリームを選択することにより、メディアストリームを収集すべき特定のクライアントコンピュータ３１１をいずれかの所与の時点で選択することができる。入力を収集することは、個人がマイクに向かって個人入力データ（例えば、署名又は注釈）などを話すことを含むことができる。いくつかの実施形態では、マスターファイルが、システム３００、２１００内の１又は２以上のクライアントコンピュータ３１１からのメディアストリームの一部又は全部を含む。
【０２３５】
いくつかの実施形態では、本明細書で説明するシステム及び方法が、必ずしも第三者がマスターファイルをホスト及び／又は記憶することを必要としない。この点、マスターファイルは、いずれかの特定の取引又は署名セッションのためにネットワーク３１７によって接続された１又は複数のクライアントコンピュータ３１１に記憶することができる。いくつかの実施形態では、当事者が、マスターファイル７０００を記憶できる第三者データベース（例えば、データベース２９００）を選択又は別様に指定することができる。
【０２３６】
マスターファイル７０００は、マスターファイルが作成された時点でクライアントコンピュータ３１１を使用していた署名当事者間で特定のやり取り又は取引が行われた証拠として後でさらに使用することができる。マスターファイルは、文書を検索しようとする当事者が正しい許可を満たす限り、いつでもその記憶場所から検索することができる。いくつかの実施形態では、マスターファイルを検索するために許可が不要である。
【０２３７】
マスターファイルの内容は、その全部又は一部を再生することができる。全部を再生する場合、個人は、１つのメディアストリームを再生するか、それとも複数のメディアストリームを再生するか、及び記録された一連の入力を選択することができる。個人は、記憶データ及びタイムスタンプのいずれかに対応し得る開始点を有するマスターファイルの一部を再生することを選択することもできる。いくつかの実施形態では、署名セッション全体を再生することもできる。例えば、クライアントコンピュータ３１１は、電子文書のページの移動、電子文書に行われた注釈付け及び署名、テキスト入力又はマウスクリックなどのリアルタイムな又は速度調整した時間での複製を表示し、署名セッション中に何が行われたかを示すアニメーションとしてこれらの発生を提示することができる。
【０２３８】
電子文書に署名するための好適なシステムの他の例は、例えば米国特許第８，８６７，０６２号として交付された米国特許出願第１１／７２０，４２９号、米国特許出願第１４／４６９，９５１号、米国特許第８，２９６，８３２号、米国特許第８，８４３，５５２号として交付された米国特許出願第１２／４２７，０７０号、米国特許出願第１３／３９０，７９８号、及びカナダ国特許出願第２０１６／０００２６０号に記載されており、これらの各特許出願及び付与特許の内容はその全体が引用により本明細書に組み入れられる。
【０２３９】
図２に示すように、いくつかの実施形態では、システム３００が、署名付きの法令遵守監査証明書を、印刷及び最終配送のために署名当事者に、又は当事者が選択した当事者に送信する。例えば、システム３００は、署名セッションの終了後に、物理的に印刷する必要がない署名付きの電子文書のコピーを署名当事者のうちの１人又は２人以上に転送することができる。物理的コピーは、置き忘れたり内容が公表されたりする恐れがあるので、極めて機密性が高い文書の場合には、実際の電子文書の物理的コピーを印刷しないことが好ましいと考えられる。
【０２４０】
しかしながら、いくつかの実施形態では、（電子的に署名された合意書の撤回が試みられる場合に証拠としての役割を果たす）署名付きの法令遵守監査証明書を、直筆署名を含む物理的形態で１又は２以上の署名当事者に配送することができる。
【０２４１】
いくつかの実施形態では、署名付きの法令遵守監査証明書が配送サービスに送信される。配送サービスは、ＣＡＣを印刷して各署名当事者の生体測定的かつ生体力学的に正確な署名を複製できる印刷装置にアクセスすることができる。例えば、配送サービスは、上述したＬｏｎｇＰｅｎ印刷装置を使用することができる。さらなる例として、ＬｏｎｇＰｅｎ印刷装置は、ＣＡＣ上のＱＲコード(登録商標)をスキャンして署名当事者の筆跡を再現する命令を取得するために使用できるスキャン装置を含むことができる。
【０２４２】
したがって、署名当事者が互いに世界中に散らばって存在する場合、システム３００、２１００は、これらのシステムを通じて電子文書を締結した後に、署名当事者の適度な近くに存在し得る第三者に署名付きのＣＡＣを送信することができる。署名当事者の場所によっては、署名付きのＣＡＣの物理的コピーを同じ日に署名当事者に配送することが常に可能であるとは限らないが、いずれにせよＣＡＣの物理的コピーを配送するために必要な資源の消費は大幅に削減される。
【０２４３】
オリジナルの直筆署名を含むＣＡＣの物理的コピーを複製したら、これを署名当事者に物理的に配送することができ、署名当事者は、この署名付きのＣＡＣの物理的コピーを法令遵守の目的で保持することができる。物理的ＣＡＣを素早く提供すると、物理的証拠を素早く取得して保管できるので、取引の正当性に対する確信をもたらすことができる。
【０２４４】
さらに、いくつかの実施形態では、ＣＡＣの物理的コピー上のＱＲコード(登録商標)をさらに使用して、文書署名セッションに関連する取引データにアクセスすることもできる。例えば、署名当事者は、直筆署名を含む電子文書の原本を必要とする場合、例えばＬｏｎｇＰｅｎ印刷装置を使用してＱＲコード(登録商標)をスキャンし、必要な情報を取得して、直筆署名付きの電子文書の物理的コピーを印刷することができる。いくつかの実施形態では、電子文書の署名フィールドに行われたものに加えて、ＬｏｎｇＰｅｎ印刷装置をさらに使用してあらゆる手書き注釈の直筆版を物理的文書に適用することもできる。
【０２４５】
さらに、いくつかの実施形態では、（セキュアなｅメール又はその他の電子メッセージを介して各署名当事者に配送される）署名付き電子文書の電子コピーが（例えば、左下隅、又は未だテキストに塞がれていない他のいずれかの好適な位置に）ＱＲコード(登録商標)を含む。いくつかの実施形態では、このＱＲコード(登録商標)が、図８のＣＡＣの左下隅に含まれているＱＲと同じものである。この署名付き電子文書の電子コピーのＱＲコード(登録商標)は、生体測定的かつ生体力学的に正確な直筆署名を含む電子文書の物理的コピーを複製するのに必要なデータを取得するためにスキャンすることができる。
【０２４６】
いくつかの実施形態では、システム３００、２１００が、署名付きのＣＡＣの物理的バージョンの船積み状況をさらに追跡することができる。船積み状況（例えば、仕分け施設への到着、うまくいかなかった文書配送の試み、ＣＡＣの物理的コピーの正常な配送の確認）のあらゆる変更を含む船積み情報は、セキュアな監査ファイル（例えば、上述したマスターファイル）に含めることができる。
【０２４７】
いくつかの実施形態例では、ＣＡＣが配送サービスに送信されるように示しているが、他の実施形態では、（上述したＬｏｎｇＰｅｎ印刷装置と同様に印刷装置が生体測定的かつ生体力学的に正確な署名を複製できる限り）署名当事者のうちの１人が独自の印刷装置を使用して、直筆署名を含む署名付きのＣＡＣの物理的コピーを作成することを選択することもできると理解されたい。
【０２４８】
いくつかの実施形態による、文書の遠隔署名のためのシステムプラットフォーム２１００のユーザインターフェイス例を示す図１２に示すように、ユーザ（例えば、Ｊａｎｅ  Ｄｏｅ）は、ユーザ認証を通じてプラットフォーム２１００にログインすると、締結又は注釈付けする文書を作成又は管理するための複数のオプションを提示される。例えば、ユーザは、締結又は注釈付けする文書をアップロードして送信し、アップロード及び／又は送信された既存の締結又は注釈付けする文書を管理し、署名当事者情報を記入するために使用できる連絡先を管理し、署名者にリンクを送信することを選択し、或いはＬｏｎｇＰｅｎ（商標）装置などの印刷装置を使用して文書の印刷又は「署名」を行うことができる。
【０２４９】
図１２には、順次式、カウンターパート式及びライブセッション式という３つの異なる署名セッションモードを列挙したユーザインターフェイス例を示しており、これらの各モードについては後述する。
【０２５０】
次に、いくつかの実施形態による、１又は２以上の当事者が電子文書３０００の締結又は注釈付けを行うプロセス例８０００のフロー図を示す図１０を参照する。
【０２５１】
ステップ８１００において、システム２１００は、１又は２以上の当事者による注釈付け又は締結に利用できる電子文書３０００を受信又は検索することができる。ステップ８２００において、システム２１００は、第１のコンピュータ装置３１１上に表示する電子文書３０００を第１の位置の第１のコンピュータ装置に送信することができる。ステップ８３００において、システム２１００は、ユーザ認証ユニットを通じて第１のコンピュータ装置の第１のユーザの身元を認証することができる。ステップ８３５０において、システム２１００は、第１のコンピュータ装置から、第１のユーザのユーザ入力を表す電子信号を受け取ることができる。ステップ８４００において、システム２１００は、第１のコンピュータ装置からの第１のユーザのユーザ入力に基づく印を表すデジタルデータを生成することができる。ステップ８５００において、システム２１００は、電子文書にデジタルデータを適用して第１のユーザからの第１の注釈又は署名を形成することができる。
【０２５２】
任意のステップであるステップ８６００において、いくつかの実施形態では、システム２１００がデジタル法令遵守監査証明書５０００を生成することができる。ＣＡＣ５０００を生成するプロセスは、第１のコンピュータ装置から、第１のユーザのさらなるユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、第１のコンピュータ装置からの第１のユーザのさらなるユーザ入力に基づく第２の印を表すデジタルデータを生成するステップと、電子文書に関連するデジタル法令遵守監査証明書にデジタルデータを適用して第１のユーザからの第２の注釈又は署名を形成するステップと、デジタル法令遵守監査証明書をデータベースに記憶するステップとを含むことができる。
【０２５３】
文書が規定の署名順に従って受取人に送信される場合、順次署名セッションが構築される。各受取人は、順番に文書３０００の電子コピーに署名し、文書に署名するそれぞれの順番が来ると通知を受ける。すなわち、第１の受取人又は当事者からの署名は、締結のために第２の受取人に送信する前に生成して電子文書３０００に適用する必要があり、その後も同様である。システム２１００は、電子文書にデジタルデータを適用して第１のユーザからの第１の注釈又は署名を形成するステップの後に、第１のユーザによって注釈付け又は署名が行われた第２のコンピュータ装置上に表示する電子文書を第２の位置の第２のコンピュータ装置に送信し、第２のコンピュータ装置の第２のユーザの身元を認証し、第２のコンピュータ装置から、第２のユーザのユーザ入力を表す電子信号を受け取り、第２のコンピュータ装置からの第２のユーザのユーザ入力に基づく印を表すデジタルデータを生成し、電子文書にデジタルデータを適用して第２のユーザからの第１の注釈又は署名を形成することができる。各署名者は、署名が終わると、自身の記録のために文書のコピーを受け取ることができる。
【０２５４】
同時署名セッション又はカウンターパート署名セッション（図１２の「カウンターパート式」）では、システム２１００が各文書のコピーを同時に多くの受取人（例えば、当事者）に送信することができる。各署名者は、署名すべき独自のバージョンの文書を獲得する。この署名モードで使用された文書は、カウンターパート式で署名されたものとして法的に認めることができる。システム２１００は、第１のコンピュータ装置上に表示する電子文書を第１のコンピュータ装置に送信するのと同時に、第２のコンピュータ装置上に表示する電子文書を第２の位置の第２のコンピュータ装置に送信することができる。その後、システム２１００は、第２のコンピュータ装置の第２のユーザの身元を認証し、第２のコンピュータ装置から、第２のユーザのユーザ入力を表す電子信号を受け取り、第２のコンピュータ装置からの第２のユーザのユーザ入力に基づく印を表すデジタルデータを生成し、電子文書にデジタルデータを適用して第２のユーザからの第１の注釈又は署名を形成することができる。
【０２５５】
例えば、５０人の株主全てに１つの株主合意文書３０００を送信し、各株主が合意書の個々のコピーを受け取ることができる。合意書の個々のコピーは、全ての株主にわたって同一とすることも、或いは各株主名及びその他の情報に基づいてカスタマイズすることもできる。各株主（すなわち、署名者）は、自身の合意書のコピーに署名するまでに他の誰かが署名を行うのを待つ必要がない。また、複数の署名者からの同時ユーザ入力に基づいて、合意書３０００の対応するマスターファイル文書７０００にアクセスしてリアルタイムで編集することもできる。
【０２５６】
いくつかの実施形態では、システム２１００が、第１のユーザとは異なる人物の署名を表す電子信号を第１のコンピュータ装置からさらに受け取り、電子文書に関連するデジタル法令遵守監査証明書に第１のユーザとは異なる人物の署名を適用することができる。
【０２５７】
いくつかの実施形態では、システム２１００が、デジタル法令遵守監査証明書をデータベースから検索し、生体力学的に正確な筆跡を物理的媒体上に複製するように構成された印刷装置を使用して、第１のユーザからの第１の注釈又は署名に基づく第１のユーザの生体力学的に正確な直筆署名を含むデジタル法令遵守監査証明書の物理的コピーを作成することができる。
【０２５８】
いくつかの実施形態では、ユーザの筆跡が、タッチ画面を介した指、マウス、及びスタイラスのうちの１つを含む入力装置を通じて第１のコンピュータ装置によって受け取られる。生成された印を電子文書に適用するステップは、第１のユーザの筆跡の圧点、線の太さ、及び調子のうちの少なくとも２つを測定するように構成された入力装置を通じて筆跡を適用するステップを含むことができる。
【０２５９】
いくつかの実施形態では、ユーザ入力が１又は２以上のタイプ文字列を含み、生成される印が、ビジュアルアイコン、ハッシュコード又はこれらの組み合わせを含むことができる。ビジュアルアイコン及びハッシュコードは、それぞれ固有の筆跡を表すように一意的なものとすることができる。いくつかの実施形態では、一意的なビジュアルアイコン又はハッシュコードが、タイプ文字列の長さ、タイプ文字列のフォント、タイプ文字列のタイムスタンプ、第１のコンピュータ装置に関連するＩＰアドレス、第１のコンピュータ装置のＭＡＣアドレス、及び第１のコンピュータ装置のハードウェア情報のうちの１つ又は２つ以上に基づいて生成される。
【０２６０】
図１１に、いくつかの実施形態による、複数の当事者がライブセッションにおいて電子文書３０００の締結又は注釈付けを行う別のプロセス例９０００のフロー図を示す。ライブ署名セッションでは、署名セッションの構築者（例えば、電子文書３０００を署名のために他者に送信したユーザ）が、共有画面セッションにおいて署名者からの使い捨ての署名をセキュアに保ちながら、文書の制御及び所有権を維持することができる。いくつかの実施形態では、画面共有セッション中に、この例では文書へのリンクを署名者が受け取らず、代わりに署名パッドへのリンクが署名者に送信される。
【０２６１】
例えば、ライブセッションを通じて、企業（例えば、金融機関）の代理人又は従業員が電子文書３０００を通じてユーザを導き、ユーザが電子文書の署名又は注釈付けをいつどこで行うことができるかを制御することができる。例えば、銀行員２６００は、第１のクライアント端末２３００のディスプレイと第２のクライアント端末２５００のディスプレイとが抵当合意契約書３０００を同時に表示するように要求することができる。第２のクライアント端末２５００は、第１のクライアント端末２５００から離れた位置における銀行顧客２８００の隣に存在することができる。したがって、銀行顧客２８００の身元が認証された後に、クライアント端末２５００を通じて銀行顧客２８００に契約文書を示し、契約を完全に締結するために文書を通じて銀行顧客２８００を導くことができる。
【０２６２】
ステップ９１００において、システム２１００は、１又は２以上の当事者による注釈付け又は締結に利用できる電子文書を受信又は検索することができる。ステップ９２００において、システム２１００は、第１の位置の第１のコンピュータ装置から、電子文書を第２の位置の第２のコンピュータ装置に送信するコマンドを表す電子信号を受け取ることができる。ステップ９３００において、システム２１００は、コマンドに応答して、第２のコンピュータ装置上に表示する電子文書を第２のコンピュータ装置に送信することができる。ステップ９４００において、システム２１００は、第２のコンピュータ装置のユーザの身元を認証することができる。ステップ９５００において、システムは、第１のコンピュータ装置から、第２のコンピュータ装置のユーザが電子文書に注釈付け又は署名を行うように要求するためのコマンドであって、電子文書内の注釈又は署名用領域に関するデジタルデータを含むコマンドを表す電子信号を受け取ることができる。ステップ９６００において、システムは、第２のコンピュータ装置が電子文書内の注釈又は署名用領域をユーザに表示できるように、注釈又は署名用領域に関するデジタルデータを第２のコンピュータ装置に送信することができる。ステップ９７００において、システムは、第２のコンピュータ装置から、ユーザのユーザ入力を表す電子信号を受け取って第１のコンピュータ装置に送信することができる。ステップ９８００において、システムは、第２のコンピュータ装置のユーザが電子文書に注釈付け又は署名を行うためのコマンドを表す電子信号を第１のコンピュータ装置から受け取ることができる。ステップ９９００において、システム２１００は、電子文書に注釈付け又は署名を行うためのコマンドに応答して、第２のコンピュータ装置からのユーザのユーザ入力に基づく印を表すデジタルデータを生成することができる。ステップ９９５０において、システムは、電子文書にデジタルデータを適用してユーザからの注釈又は署名を形成することができる。
【０２６３】
いくつかの実施形態では、システム２１００が、電子文書３０００を通じて第２のコンピュータ装置のユーザ２８００を導いているユーザ２６００に関連し得る、第１のコンピュータ装置上に表示する電子文書を、第１のコンピュータ装置に送信することができる。
【０２６４】
いくつかの実施形態では、システム２１００を、ユーザのさらなるユーザ入力を表す電子信号を第２のコンピュータ装置から受け取り、第２のコンピュータ装置からのユーザのさらなるユーザ入力に基づく第２の印を表すデジタルデータを生成し、電子文書に関連するデジタル法令遵守監査証明書にデジタルデータを適用してユーザからの第２の注釈又は署名を形成し、デジタル法令遵守監査証明書をデータベースに記憶するように構成することができる。
【０２６５】
いくつかの実施形態では、システム２１００が、ユーザとは異なる人物の署名を表す電子信号を第２のコンピュータ装置から受け取り、電子文書に関連するデジタル法令遵守監査証明書上でユーザとは異なる人物の署名を適用することができる。
【０２６６】
図１４に、文書署名のライブセッションを開始するためのユーザインターフェイス例を示す。ユーザは、最初に、署名すべき文書の詳細を書き込むことによって文書のライブ署名セッションを開始することができる。この詳細は、ユーザの名前、文書に署名するための招待状の有効期限（例えば、有効期限を過ぎると招待状リンクは機能を停止する）、文書のカテゴリ、文書の説明、及び必要に応じて１又は２以上の署名者へのメッセージを含むことができる。ユーザは、２要素認証が必要であるかどうかを指定することができる。第１の要素は、選択された場合に署名者の携帯電話番号に送信されたセキュリティコードを入力することによって署名者に身元を証明するように要求するモバイル認証ステップとすることができる（例えば、図１５Ｂを参照）。携帯電話番号は、システム２１００に予め登録しておくことも、或いは別のステップで入力することもできる。第２の要素は、選択された場合に異なるチャネルを通じて（例えば、口頭で、テキストメッセージを介して、又はｅメールを介して）署名者に通信できるパスフレーズを入力することによって署名者に身元を証明するように要求するパスフレーズ認証ステップとすることができる。ユーザは、署名又は注釈付けを行うための文書を適切なフォーマット（例えば、Ｗｏｒｄ又はＰＤＦ）でアップロードすることを選択することができる。いくつかの実施形態では、文書をアップロードした後にＰＤＦフォーマットに変換することができる。
【０２６７】
ライブセッションを開始するユーザは、文書３０００が受け入れ可能な署名のタイプを指定することができる。「筆記(Ink)」署名は、システム２１００に受け取られて本物の生体測定的かつ生体力学的に正確な署名として証明されるデジタル筆記署名を意味することができる。例えば、デジタル筆記署名は、署名者が指又はスタイラスを使用してコンピュータ装置３１１（例えば、モバイル装置）のタッチ画面を介して入力することができる。「タイプ(Typed)」署名は、署名者がコンピュータ装置３１１を通じて入力したタイプ文字列に基づいて生成されるデジタル署名を意味することができる。タイプされる文字列は、署名者の名前とすることができる。「承認済み(Accepted)」署名は、システム２１００が自動的に生成して署名者が承認したデジタル署名を意味することができる。これらの３つの署名については、全て以下でさらに詳細に説明する。
【０２６８】
図１５Ａには、電子文書のライブ署名セッションに１又は２以上の署名者を登録するためのユーザインターフェイス例を示す。署名セッションには、各署名者のｅメールと携帯電話番号の両方が必要となり得る。順次署名セッション又はカウンターパート式署名セッションへの署名者の登録には、同様のインターフェイスを使用することができる。いくつかの実施形態では、署名セッションを開始したユーザが自動的に署名者として追加される。
【０２６９】
いくつかの実施形態では、システム２１００がウェブサーバを実装し、ＨＴＭＬ５を使用してユーザインターフェイスを表示することができる。クライアントコンピュータ装置３１１は、インターネットに接続されている限り、署名セッションを開始するユーザが送信した招待状リンクを受け取り、（例えば、電話機へのテキストメッセージコード又はパスフレーズを介して）認証を獲得し、ブラウザを通じてシステム２１００のユーザインターフェイスにログインし、クライアントコンピュータ装置３１１を使用して（順次、カウンターパート式、又はライブセッションによる）署名セッションを開始することができる。
【０２７０】
図１６には、署名者のｅメール受信トレイが招待状を受け取った後に表示されるユーザインターフェイス例を示す。図示のように、２つの電子文書３０００ａ、３０００ｂを締結のために利用することができ、署名のための招待状リンクは８日で失効する。
【０２７１】
図１７には、ユーザが文書リンクのうちの１つをクリックした後のクライアントコンピュータ装置３１１におけるインターフェイス例を示す。図１６に示す電子文書３０００ａのリンクを署名者がクリックすると、署名者の登録携帯電話番号にセキュリティコードを送信することができる。正しく認証されると、署名のための特定の文書リンクをモバイル装置に送信することができる。
【０２７２】
図１８Ａ、図１８Ｂ及び図１８Ｃには、いくつかの実施形態による、文書３０００に署名又は注釈付けを行うためのインターフェイス例を示す。図１８Ａには、署名者のユーザアイデンティティが認証された後にクライアントコンピュータ装置３１１において表示される電子文書例３０００（例えば、融資限度の申請(Line of Credit Application)）を示す。文書３０００は、詳細な諸条件又はその他の内容を列挙する本文３１００を有することができる。本文３１００は、ユーザが記入することも、又は既に予め埋めておくこともできる様々なフィールド（例えば、名、姓、住所）を有することができる。文書３０００は、署名フィールド３２００及び日付フィールド３３００を有することもできる。文書３０００は、上述したようなＱＲコード(登録商標)３４００を任意に含むこともできる。ＱＲコード(登録商標)（又はバーコード）は、文書３０００の特定のページと、マスターファイルを含む関連する監査証跡とを検索するために使用することができる。
【０２７３】
署名者は、ユーザが署名又は注釈付けしたいと望む領域上にカーソルを重ねることによって文書３０００に署名又は注釈付けを行うことを選択することができる。カーソルは、マウス、キーボード、スタイラス又は指などの入力装置を通じて受け取られた入力信号によって制御することができる。いくつかの実施形態では、文書３０００の一部にしか署名又は注釈付けができないように、システム２１００が文書３０００部分的にロックすることができる。他の実施形態では、文書３０００全体を署名又は注釈付けに利用することができる。
【０２７４】
署名者は、署名又は注釈付けを行うと決定したらシステム２１００に入力信号を送信することができ、この結果、システム２１００は、署名パネル(signature panel)３２５０（例えば、図１８Ｂを参照）の表示を促すことができる。署名パネル３２５０は、署名(sign)、イニシャル(initial)又は切り替え(switch)という、署名又は注釈付けのための１又は２以上のオプションを提示する。切り替えオプションは、ユーザが選択オプション（例えば、「署名」）と異なるオプション（例えば、「イニシャル」）とを切り替えられるようにする。
【０２７５】
署名パネル３２５０上の「署名」オプションが選択された場合、図２０Ａに示すように、クライアントコンピュータ装置３１１において署名者に「署名を作成」インターフェイスを表示することができる。署名の作成には、筆記する(Ink it)８０１０、タイプする(type it)８０２０及び承認する(accept it)８０３０という１又は２以上のオプションが存在することができる。「筆記」署名は、システム２１００に受け取られてユーザの筆跡に類似する本物の生体測定的かつ生体力学的に正確な署名として証明されるデジタル直筆署名を意味することができる。「タイプ」署名は、ＣＡＣ５０００又はマスターファイル７０００に基づいて法医学的かつ法的に正当化できる署名として認めることができる、署名者がコンピュータ装置３１１を通じて入力したタイプ文字列に基づいて生成されたデジタル署名を意味することができる。タイプされる文字列は、署名者の名前とすることができる。「承認済み」署名は、やはりＣＡＣ５０００又はマスターファイル７０００に基づいて法医学的かつ法的に正当化できる署名として認めることができる、システム２１００が自動的に生成して署名者が承認するデジタル署名を意味することができる。
【０２７６】
次に、図２０Ａに示すステップにおいて署名者が「筆記する」８０１０を選択した場合にクライアントコンピュータ装置３１１を通じてデジタル直筆署名を行うためのインターフェイス例を示す図１９Ａ及び図１９Ｂを参照する。図１９Ａには、クライアントコンピュータ装置３１１のディスプレイ画面３１１１を示す。ユーザ入力の準備が整った署名フィールド３１１５が示されている。図１９Ｂには、署名者が行ったユーザ入力３１１６を示す。ユーザ入力３１１６は、スタイラス、デジタルペン又は指などの入力装置を使用して入力されたデジタル直筆署名を含む。署名者がクライアントコンピュータ装置３１１を使用してユーザ入力３１１６を入力すると、クライアントコンピュータ装置３１１は、ユーザ入力３１１６のいくつかの特徴を取り込んでシステム２１００に送信することができる。例えば、コンピュータ装置３１１は、ユーザ入力３１１６に関連する調子、速度、タイムスタンプ、日付スタンプ、位置、ｘｙ座標、コンピュータ装置３１１の装置ＩＤ、コンピュータ装置３１１のハードウェア情報、バイト数、各筆の動きの加速度及び減速度、並びに他のタイプの情報をリアルタイム又は近リアルタイムで検出して取り込んでシステム２１００に送信することができる。
【０２７７】
いくつかの実施形態では、クライアントコンピュータ装置３１１が、ユーザ入力の入力中に署名者が加えた、１又は２以上の画素を含むことができるユーザ入力３１１６の各地点の圧力を検出することができる。
【０２７８】
その後、署名者は、コンピュータ装置３１１を介して図１９Ｂに示す「送信」をクリックすることにより、このデジタル直筆署名４０００ａを図２１に示すような公式署名４０００ａとして文書３０００に適用するためのコマンド信号をシステム２１００に送信することができる。この署名４０００ａは、特定の文書の特定のページ上に存在することを後で検証することができる。いくつかの実施形態では、このコマンド信号によって、文書３０００上に重なったカーソルにユーザ入力３１１６が付着するようになり、署名者は、これを文書３０００の予め定められた署名フィールド３２００に挿入することができる。いくつかの実施形態では、文書３０００にテキストボックスを追加した後で、この文書３０００上のテキストボックスを使用して署名４０００ａを適用することができる。
【０２７９】
図２０Ａに示すステップにおいて署名者が「タイプする」８０２０を選択した場合、署名者を図２０Ｃ及び図２０Ｄに示すユーザインターフェイスに誘導することができる。署名者は、法的かつ法医学的に正当化できる改竄防止対策が成されたデジタル署名として使用できる一意的な印４０００ａ、４０００ｂを作成するために、フルネーム（例えば、「Ｊａｎｅ  Ｄｏｅ」）などの文字列４１１６ａ、４１１６ｂを所与のフィールド内にタイプすることができる。署名者は、イニシャル４００３ａ、４００３ｂを生成するために自身のイニシャル（例えば、「ＪＤ」）をタイプすることもできる。
【０２８０】
図２０Ａに示すステップにおいて署名者が「承認する」８０３０を選択した場合、署名者を図２０Ｂに示すユーザインターフェイスに誘導することができる。システム２１００は、署名者の名前を表す情報をこの段階で既に有しており、したがってクライアントコンピュータ装置３１１に一意的な印４０００又は一意的なイニシャル４００３を自動的に作成させることができる。印４０００は、生成されたデジタル署名４０１０と、ハッシュコード４０２０と、ビジュアルアイコン４０３０とを含むことができる。イニシャル４００３は、生成されたイニシャル４０１３と、対応するハッシュコード４０２３とを含むことができる。
【０２８１】
いくつかの実施形態では、印４０００ａ、４０００ｂが、生成されたデジタル署名４０１０、ハッシュコード４０２０、及びビジュアルアイコン４０３０という３つの部分を含むことができる。デジタル署名４０１０は、ユーザ入力４１１６ａ、４１１６ｂに基づいて生成することができる。例えば、デジタル署名４０１０は、署名者が選択できる特定のフォントでタイプされた名前とすることができる。ハッシュコード４０２０は、数字及び／又は文字などの複数のデジタル文字を含むコードとすることができ、ユーザ入力４１１６ａ、４１１６ｂに関連するいくつかの因子に基づいて自動的に生成される。例えば、これらの因子は、ユーザアイデンティティ、タイプ文字列の長さ、タイプ文字列のフォント、タイプ文字列のタイムスタンプ、コンピュータ装置３１１に関連するＩＰアドレス、コンピュータ装置３１１のＭＡＣアドレス、及びコンピュータ装置３１１のハードウェア情報のうちの１つ又は２つ以上を含むことができる。タイプ文字列のタイムスタンプは、タイプ文字列又はその各文字がクライアントコンピュータ装置３１１によって受け取られた時点における日付情報と時間情報とを含むことができる。ビジュアルアイコン４０３０も、ハッシュコード４０２０を生成するために使用されるユーザ入力と同様のユーザ入力４１１６ａ、４１１６ｂに関連する因子の組に基づいて自動的に生成することができる。いくつかの実施形態では、ハッシュコード４０２０及びビジュアルアイコン４０３０を、それぞれ異なる因子の組に基づいて生成することができる。
【０２８２】
第１のタイプ文字列４１１６ａのタイムスタンプは、同じ署名者がタイプした第２のタイプ文字列４１１６ｂのタイムスタンプとは異なるので、少なくともタイムスタンプ情報に基づいて生成されるハッシュコード４０２０は常に一意的である。例えば、図２０Ｃ及び図２０Ｄに示すように、同じ署名者が異なる時点で入力した同じユーザ入力「Ｊａｎｅ  Ｄｏｅ」では、異なるハッシュコード４０２０及び異なるビジュアルアイコン４０３０が生成されている。
【０２８３】
また、ビジュアルアイコン４０３０も、タイプされたユーザ入力４１１６ａ、４１１６ｂ毎に一意的とすることができる。例えば、ビジュアルロックアイコンの周囲のドットの数、サイズ、直径及び位置が異なることができる。
【０２８４】
イニシャル４００３は、生成されたイニシャル４０１３と、同様に生成された対応するハッシュコード４０２３とを含むことができる。
【０２８５】
図１８Ｃには、システム２１００が受け取ったユーザ入力に基づいて生成され、その後に文書３０００に適用されたデジタル署名４０００及び日付４３００の例を示す。いくつかの実施形態では、デジタル署名を一意的な印４０００とすることができる。印４０００は、生成されたデジタル署名４０１０、一意的なハッシュコード４０２０、及び一意的なビジュアルアイコン４０３０のうちの１つ又は２つ以上を含むことができる。文書３０００には、日付４３００を挿入することもできる。日付は、システムの日付に基づいて自動的に生成することも、或いはユーザ入力に基づいて挿入することもできる。
【０２８６】
図２１には、「筆記する」方法８０１０を通じたデジタル直筆署名４０００ａ、「タイプする」方法８０２０を通じてタイプされたユーザ入力に基づいて生成された印４０００ｂ、及び「承認する」方法８０３０を通じて承認された署名者の署名に基づいて生成された印４０００ｃという、文書３０００に適用される３種類の署名を示す。
【０２８７】
図２２には、いくつかの実施形態による法令遵守監査証明書例（ＣＡＣ）５０００の一部を示す。ＣＡＣ５０００は、電子文書の締結版３５００の最後に添付されるデジタル文書とすることができる。図示のように、ＣＡＣ５０００は、スキャンされた場合にＣＡＣ５０００の一部又は全部を検索できるＱＲコード(登録商標)３４００を含むことができる。いくつかの実施形態では、ＱＲコード(登録商標)３４００をスキャンして、ＣＡＣ５０００に関連する電子文書全体を検索することができる。関連する電子文書に適用された（単複の）署名に法的拘束力があることを署名者が意図している旨を示すように、署名４０００及び名刺５１００の形態の対応する補助識別も存在する。
【０２８８】
図２３Ａ、図２３Ｂ、図２３Ｃ及び図２３Ｄには、いくつかの実施形態によるマスターファイル７０００の様々な部分を示す。いくつかの実施形態では、マスターファイル７０００が、電子文書の締結版３５００、署名セッションのタイプ、文書所有者、文書アップロードの日時及びアップロード方法などの署名付き電子文書の詳細７００１、署名の概要７００２、全署名者リスト７００５、ユーザによる電子文書へのあらゆる失敗又は成功したアクセスの試みの詳細を列挙するアクセス履歴７００６、システム２１００が送信した電子文書に関する全てのやりとり及び通信の詳細を列挙する通知履歴７００７、１又は２以上の署名者が１又は２以上の装置を通じて追加したモバイル署名のリスト７００８、１又は２以上の署名者が１又は２以上の装置を通じて追加したモバイル画像のリスト７００９、名前、ｅメール、携帯電話番号、全ての署名に費やされた合計時間、テキストボックスの概要、追加された注釈又は画像、及びシステム２１００が受信又は生成した各署名者の署名の概要などの各署名者の詳細を列挙する署名ログ７０１０、といったデータ項目のうちの１つ又は２つ以上を含むことができる。
【０２８９】
いくつかの実施形態では、図２３Ｃ及び図２３Ｄに示すように、署名ログ７０１０が、文書の各ページにおける各署名者のアクセス履歴を表すデータを含む。例えば、このログは、各アクセスの日時、アクセスされた特定のページ、署名者が特定のページに出入りしたかどうか、アクセスされた各ページに費やされた時間、特定のページへのアクセスに使用されたクライアントコンピュータ装置に関連するＩＰアドレス、及び１又は２以上の特定のページに追加されたあらゆる署名４０００ａ、４０００ｂ、４０００ｃに関する情報を含むことができる。署名ログ７０１０は、いずれかの特定のページに追加されたあらゆる補助ＩＤ文書５１００をさらに含むことができる。
【０２９０】
いくつかの実施形態では、通知履歴７００７が、例えば特定の署名者の特定の携帯電話番号又はｅメールアドレスに送信されたセキュリティコード、特定の携帯電話番号に送信されたモバイルリンク、及びユーザに送信された締結済み文書のリストを含むことができる。
【０２９１】
いくつかの実施形態では、マスターファイル７０００が、１又は２以上の署名者が電子文書３０００に１又は２以上の署名を適用する様子を記録したオーディオ又はビデオデータストリームを含むことができる。
【０２９２】
いくつかの実施形態では、マスターファイル７０００が、ＣＡＣ５０００と、締結済みの電子文書内の各署名に関連する圧力プロファイルとを含むことができる。
【０２９３】
したがって、マスターファイル７０００は、ユーザが電子文書の締結版から署名又は注釈を削除又は編集するのを防ぐことができるセキュアな電子記録の形態のセキュアな監査証跡を提供することができる。マスターファイル７０００は、電子文書の締結版（例えば、署名契約書）が維持されて、合意書を撤回しようとする試みが失敗に終わる可能性を高めることができる。
【０２９４】
本出願の範囲は、本明細書で説明したプロセス、機械、製造、組成物、手段、方法及びステップの特定の実施形態に限定されるように意図するものではない。当業者であれば本発明の開示から容易に理解するように、本明細書で説明した対応する実施形態と実質的に同じ機能を実行する、又は実質的に同じ結果を達成する、既存の又は後で開発されるプロセス、機械、製造、組成物、手段、方法又はステップを利用することもできる。したがって、添付の特許請求の範囲には、このようなプロセス、機械、製造、組成物、手段、方法又はステップが含まれるように意図される。理解できるように、上記で説明して図示した詳細な実施形態はほんの一例であるように意図される。これらの実施形態例には、変更、別の構成、別のコンポーネント及び修正を加えることができる。本発明は、特許請求の範囲によって定められる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図９Ｆ】
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【図９Ｇ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
2020517034.tif 000035
【図２０Ｃ】
2020517034.tif 000036
【図２０Ｄ】
2020517034.tif 000037
【図２１】
2020517034.tif 000038
【図２２】
2020517034.tif 000039
【図２３Ａ】
2020517034.tif 000040
【図２３Ｂ】
2020517034.tif 000041
【図２３Ｃ】
2020517034.tif 000042
【図２３Ｄ】
2020517034.tif 000043
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月6日(2019.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書に注釈付け又は署名を行うためのコンピュータ実装方法であって、
１又は２以上の当事者による注釈付け又は締結に利用できる電子文書を受け取る又は検索するステップと、
第１のコンピュータ装置上に表示するための前記電子文書を第１の位置の前記第１のコンピュータ装置に送信するステップと、
前記第１のコンピュータ装置の第１のユーザの身元を認証するステップと、
前記第１のコンピュータ装置から、前記第１のユーザのユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、
前記第１のコンピュータ装置からの前記第１のユーザの前記ユーザ入力に基づく印を表すデジタルデータを生成するステップと、
前記第１のユーザからの第１の注釈又は署名を形成するために前記電子文書に前記デジタルデータを適用するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１のコンピュータ装置から、前記第１のユーザのさらなるユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、
前記第１のコンピュータ装置からの前記第１のユーザの前記さらなるユーザ入力に基づく第２の印を表すデジタルデータを生成するステップと、
前記第１のユーザからの第２の注釈又は署名を形成するために前記電子文書に関連するデジタル法令遵守監査証明書に前記デジタルデータを適用するステップと、
前記デジタル法令遵守監査証明書をデータベースに記憶するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のコンピュータ装置から、前記第１のユーザとは異なる人物の署名を表す電子信号を受け取るステップと、
前記電子文書に関連する前記デジタル法令遵守監査証明書上で、前記第１のユーザとは異なる前記人物の前記署名を適用するステップと、
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のコンピュータ装置上に表示するための前記電子文書を前記第１のコンピュータ装置に送信するのと同時に、第２のコンピュータ装置上に表示するための前記電子文書を第２の位置の前記第２のコンピュータ装置に送信するステップと、
前記第２のコンピュータ装置の第２のユーザの身元を認証するステップと、
前記第２のコンピュータ装置から、前記第２のユーザのユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、
前記第２のコンピュータ装置からの前記第２のユーザの前記ユーザ入力に基づく印を表すデジタルデータを生成するステップと、
前記第２のユーザからの第１の注釈又は署名を形成するために前記電子文書に前記デジタルデータを適用するステップと、
をさらに含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記デジタル法令遵守監査証明書は、身元認証結果、筆跡データ、ＧＰＳ位置データ、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、前記第１のコンピュータ装置に関するハードウェア情報、オーディオ通信ストリーム、ビジュアル通信ストリーム、ブラウジング情報、及び前記第１のコンピュータ装置における前記電子文書の表示時間、のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のユーザの前記ユーザ入力は、前記第１のユーザの筆跡の圧点、線の太さ及び調子のうちの少なくとも２つを測定するように構成された入力装置によって受け取られる前記ユーザの筆跡を含み、前記ユーザ入力に基づく前記生成された印は、前記ユーザの前記筆跡を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のユーザの前記ユーザ入力はタイプ文字列を含み、前記タイプ文字列に基づく前記生成された印は、一意的なビジュアルアイコン、ハッシュコード、又はこれらの両方を含み、前記一意的なビジュアルアイコン又はハッシュコードは、前記タイプ文字列の長さ、前記タイプ文字列のフォント、前記タイプ文字列のタイムスタンプ、前記第１のコンピュータ装置に関連するＩＰアドレス、前記第１のコンピュータ装置のＭＡＣアドレス、及び前記第１のコンピュータ装置のハードウェア情報、のうちの１つ又は２つ以上に基づいて生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記電子文書のマスターファイルを生成するステップをさらに含み、前記マスターファイルは、前記第１のユーザの前記ユーザ入力に基づく前記第１の注釈又は署名の少なくとも１つの圧力プロファイルを含み、該圧力プロファイルは、前記印を表す前記デジタルデータに対応する一意的なものである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記圧力プロファイルは、前記第１の注釈又は署名の調子、速度、タイムスタンプ、日付スタンプ、ｘ−ｙ座標、前記第１の注釈又は署名のバイト数、前記第１のコンピュータ装置の装置ＩＤ及び装置情報、のうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ブロックチェーンにおいて、前記電子文書のアドレスの割り当て又は検索を行うステップと、
前記第１のユーザからの前記第１の注釈又は署名を形成するために前記電子文書に前記デジタルデータを適用する前に、前記第１のユーザを前記電子文書の有効な当事者として認証するステップと、
前記第１の注釈又は署名を含む前記電子文書の編集バージョンを暗号化して前記ブロックチェーン上のブロックに記憶するステップと、
前記電子文書の前記編集バージョンを記憶する前記ブロックのアドレスの割り当て又は検索を行うステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記電子文書の前記編集バージョンを記憶する前記ブロックは、ユーザアイデンティティ、前記第１の注釈又は署名に関連するタイムスタンプ、前記第１の注釈又は署名、デジタル法令遵守監査証明書、及び圧力プロファイル、のうちの１つ又は２つ以上をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
電子文書に注釈付け又は署名を行うためのコンピュータシステムであって、
プロセッサと、
機械可読命令を記憶した非一時的コンピュータ可読メモリデバイスと、
を含み、前記プロセッサは、前記機械可読命令を実行した時に、
１又は２以上の当事者による注釈付け又は締結に利用できる電子文書を受け取る又は検索するステップと、
第１のコンピュータ装置上に表示するための前記電子文書を第１の位置の前記第１のコンピュータ装置に送信するステップと、
前記第１のコンピュータ装置の第１のユーザの身元を認証するステップと、
前記第１のコンピュータ装置から、前記第１のユーザのユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、
前記第１のコンピュータ装置からの前記第１のユーザの前記ユーザ入力に基づく印を表すデジタルデータを生成するステップと、
前記第１のユーザからの第１の注釈又は署名を形成するために前記電子文書に前記デジタルデータを適用するステップと、
を実行するように構成される、システム。
【請求項１３】
前記プロセッサは、
前記第１のコンピュータ装置から、前記第１のユーザのさらなるユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、
前記第１のコンピュータ装置からの前記第１のユーザの前記さらなるユーザ入力に基づく第２の印を表すデジタルデータを生成するステップと、
前記第１のユーザからの第２の注釈又は署名を形成するために前記電子文書に関連するデジタル法令遵守監査証明書に前記デジタルデータを適用するステップと、
前記デジタル法令遵守監査証明書をデータベースに記憶するステップと、
を実行するように構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プロセッサは、
前記第１のコンピュータ装置から、前記第１のユーザとは異なる人物の署名を表す電子信号を受け取るステップと、
前記電子文書に関連する前記デジタル法令遵守監査証明書上で、前記第１のユーザとは異なる前記人物の前記署名を適用するステップと、
を実行するように構成される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記プロセッサは、
前記第１のコンピュータ装置上に表示するための前記電子文書を前記第１のコンピュータ装置に送信するのと同時に、第２のコンピュータ装置上に表示するための前記電子文書を第２の位置の前記第２のコンピュータ装置に送信するステップと、
前記第２のコンピュータ装置の第２のユーザの身元を認証するステップと、
前記第２のコンピュータ装置から、前記第２のユーザのユーザ入力を表す電子信号を受け取るステップと、
前記第２のコンピュータ装置からの前記第２のユーザの前記ユーザ入力に基づく印を表すデジタルデータを生成するステップと、
前記第２のユーザからの第１の注釈又は署名を形成するために前記電子文書に前記デジタルデータを適用するステップと、
を実行するように構成される、請求項１２から１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記デジタル法令遵守監査証明書は、身元認証結果、筆跡データ、ＧＰＳ位置データ、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、前記第１のコンピュータ装置に関するハードウェア情報、オーディオ通信ストリーム、ビジュアル通信ストリーム、ブラウジング情報、及び前記第１のコンピュータ装置における前記電子文書の表示時間、のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１のユーザの前記ユーザ入力は、前記第１のユーザの筆跡の圧点、線の太さ及び調子のうちの少なくとも２つを測定するように構成された入力装置によって受け取られる前記ユーザの筆跡を含み、前記ユーザ入力に基づく前記生成された印は、前記ユーザの前記筆跡を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１のユーザの前記ユーザ入力はタイプ文字列を含み、前記タイプ文字列に基づく前記生成された印は、一意的なビジュアルアイコン、ハッシュコード、又はこれらの両方を含み、前記一意的なビジュアルアイコン又はハッシュコードは、前記タイプ文字列の長さ、前記タイプ文字列のフォント、前記タイプ文字列のタイムスタンプ、前記第１のコンピュータ装置に関連するＩＰアドレス、前記第１のコンピュータ装置のＭＡＣアドレス、及び前記第１のコンピュータ装置のハードウェア情報、のうちの１つ又は２つ以上に基づいて生成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記プロセッサは、前記電子文書のマスターファイルを生成するように構成され、前記マスターファイルは、前記第１のユーザの前記ユーザ入力に基づく前記第１の注釈又は署名の少なくとも１つの圧力プロファイルを含み、該圧力プロファイルは、前記印を表す前記デジタルデータに対応する一意的なものである、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２０】
前記圧力プロファイルは、前記第１の注釈又は署名の調子、速度、タイムスタンプ、日付スタンプ、ｘ−ｙ座標、前記第１の注釈又は署名のバイト数、前記第１のコンピュータ装置の装置ＩＤ及び装置情報、のうちの少なくとも１つを含む、請求項１９に記載のシステム。
【国際調査報告】
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2020517034.tif 000045
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