(57)【要約】  本発明は、式（Ｉ）の化合物及びその薬学的に許容可能な塩の調製方法であって、式（ＩＩ）の化合物（式中、各Ｒ３は独立に第三級アルキル基を表し、好ましくは式中、各Ｒ３は第三級ブチルである）を脱保護することを含む方法を提供する。本発明は又、式（Ｉ）の化合物の調製に有用な中間体及びそれらの中間体の調製方法も提供する。更に、本発明は、式（Ｉ）の化合物の二塩化物塩の多形結晶形及び増殖性障害の治療におけるその使用を提供する。2020517620.tif 000048
2020517620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物又はその薬学的に許容可能な塩の調製方法であって、
【化１】
2020517620.tif 000038
式ＩＩの化合物
【化２】
2020517620.tif 000039
（式中、各Ｒ３は独立に第三級アルキル基を表す）を脱保護することを含む、方法。
【請求項２】
各Ｒ３が第三級ブチルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
式ＩＩＩの化合物
【化３】
2020517620.tif 000040
（式中、Ｒ１は脱離基を表し；及び
式中、各Ｒ３は独立に第三級アルキル基を表す）を；
式ＩＶの化合物
【化４】
2020517620.tif 000041
と反応させることにより式ＩＩの化合物を調製するステップを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
Ｒ１が、クロロ、ブロモ、ヨード又はスルホン酸エステルを表す、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
Ｒ１がクロロを表す、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
各Ｒ３が第三級ブチルである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
式Ｖの化合物
【化５】
2020517620.tif 000042
（式中、Ｒ２はＯＨを表し；及び
式中、各Ｒ３は独立に第三級アルキル基を表す）を
式ＶＩの化合物
【化６】
2020517620.tif 000043
（式中、Ｒ１ａはクロロを表す）と反応させることにより式ＩＩＩの化合物（式中、Ｒ１はクロロを表す）を調製するステップを更に含む、請求項３〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれか一項に定義されるとおりの式ＩＩＩの化合物を式ＩＶの化合物と反応させることを含む式ＩＩの化合物の調製方法。
【請求項９】
Ｒ１がクロロである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項７に定義されるとおりの式Ｖの化合物を式ＶＩの化合物と反応させることを含む式ＩＩＩの化合物（式中、Ｒ１はクロロを表す）の調製方法。
【請求項１１】
前記式Ｖの化合物が、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）の存在下で式ＶＩの化合物と反応する、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記式Ｖの化合物が、２，４，６−トリプロピル−１，３，５，２，４，６−トリオキサトリホスホリナン−２，４，６−トリオキシド（Ｔ３Ｐ（登録商標））の存在下で式ＶＩの化合物と反応する、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記式Ｖの化合物がワンポット反応によってＴ３Ｐ（登録商標）の存在下で式ＶＩの化合物と反応して式ＩＩＩの化合物を生成する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記式ＩＩの化合物を脱保護すること、及び式Ｉの化合物を請求項１９〜２５及び２８〜４４のいずれか一項に定義されるとおりの結晶性二塩化物塩として得ることを含む、請求項１〜７及び１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
式ＩＩの化合物
【化７】
2020517620.tif 000044
（式中、各Ｒ３は独立に第三級アルキル基を表す）。
【請求項１６】
式ＩＩＩの化合物
【化８】
2020517620.tif 000045
（式中、Ｒ１は、クロロ、ブロモ、ヨード又はスルホン酸エステルを表し、及び
各Ｒ３は独立に第三級アルキル基を表す）。
【請求項１７】
Ｒ１がクロロを表す、請求項１６に記載の式ＩＩＩの化合物。
【請求項１８】
各Ｒ３が第三級ブチルを表す、請求項１５に記載の式ＩＩの化合物又は請求項１６又は１７に記載の式ＩＩＩの化合物。
【請求項１９】
前記式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩。
【化９】
2020517620.tif 000046
【請求項２０】
ＣｕＫα線を使用して計測すると６．０°２θ（±０．２°２θ）にピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１９に記載の結晶性二塩化物塩。
【請求項２１】
ＣｕＫα線を使用して計測すると６．０、９．４及び９．９°２θ（±０．２°２θ）にピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１９に記載の結晶性二塩化物塩。
【請求項２２】
ＣｕＫα線を使用して計測すると６．０、９．４、９．９、１０．７、１７．４、２１．４、２５．８及び２８．４°２θ（±０．２°２θ）にピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１９に記載の結晶性二塩化物塩。
【請求項２３】
ＣｕＫα線を使用して計測すると６．０、９．４、９．９、１０．７、１１．６、１１．９、１７．４、２１．４、２２．４、２３．０、２４．２、２４．６、２５．８及び２８．４°２θ（±０．２°２θ）にピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１９に記載の結晶性二塩化物塩。
【請求項２４】
斜方晶単純格子パラメータが、ａ＝４．８１３±０．００１Å、ｂ＝２０．０２±０．０１Å、ｃ＝５９．４０±０．０２Å、Ｖ＝５７２４±５Å３である、請求項１９〜２３のいずれか一項に記載の結晶性二塩化物塩。
【請求項２５】
１７０１、１６６５、１３３５、１２４１、１１７０、９４２、９２４、８６４、６９９及び６２８ｃｍ−１（±２ｃｍ−１）にピークを含むＩＲスペクトルを有する、及び／又は以下の表中のピークを含むＴＭＳを基準とした１３Ｃ  ＣＰ  ＭＡＳ（１４ｋＨｚ）ＮＭＲスペクトル及び／又は［Ｄ６］−ＤＭＳＯ中の１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルを有する、請求項１９〜２４のいずれか一項に記載の結晶性二塩化物塩：
【表１】
2020517620.tif 000047
【請求項２６】
アセトニトリル、メタノール、エタノール、酢酸エチル、又はイソプロパノール又はこれらの混合物、又はアセトニトリル、メタノール、エタノール、酢酸エチル及び／又はイソプロパノールを含む溶媒混合物から式Ｉの化合物の二塩化物塩を結晶化させるステップを含む、請求項１９〜２５のいずれか一項に定義されるとおりの結晶性二塩化物塩の調製方法。
【請求項２７】
アセトニトリル、メタノール又はエタノール又はこれらの混合物、又はアセトニトリル、メタノール及び／又はエタノールを含む溶媒混合物から式Ｉの化合物の二塩化物塩を結晶化させるステップを含む、請求項１９〜２５のいずれか一項に定義されるとおりの結晶性二塩化物塩の調製方法。
【請求項２８】
前記結晶塩が本質的に水分を含まないとき、ＣｕＫα線を使用して計測すると３．９°２θ（±０．２°２θ）にピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１９に記載の結晶性二塩化物塩。
【請求項２９】
前記結晶塩が本質的に水分を含まないとき、ＣｕＫα線を使用して計測すると３．９、７．９及び９．７°２θ（±０．２°２θ）にピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１９に記載の結晶性二塩化物塩。
【請求項３０】
前記結晶塩が本質的に水分を含まないとき、ＣｕＫα線を使用して計測すると３．９、７．９、９．７、１１．２及び２３．９°２θ（±０．２°２θ）にピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１９に記載の結晶性二塩化物塩。
【請求項３１】
前記結晶塩が本質的に水分を含まないとき、ＣｕＫα線を使用して計測すると３．９、７．９、９．７、１１．２、２３．９、２５．０及び２５．５°２θ（±０．２°２θ）にピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１９に記載の結晶性二塩化物塩。
【請求項３２】
更なる水分を一切取り込まなくなるように前記結晶塩をある期間にわたって１００パーセント湿度に曝露したとき、ＣｕＫα線を使用して計測すると２．７°２θ（±０．２°２θ）にピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１９に記載の結晶性二塩化物塩。
【請求項３３】
更なる水分を一切取り込まなくなるように前記結晶塩をある期間にわたって１００パーセント湿度に曝露したとき、ＣｕＫα線を使用して計測すると２．７、８．３及び９．４°２θ（±０．２°２θ）にピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１９に記載の結晶性二塩化物塩。
【請求項３４】
更なる水分を一切取り込まなくなるように前記結晶塩をある期間にわたって１００パーセント湿度に曝露したとき、ＣｕＫα線を使用して計測すると２．７、８．３、９．４、１４．８及び１９．７°２θ（±０．２°２θ）にピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１９に記載の結晶性二塩化物塩。
【請求項３５】
更なる水分を一切取り込まなくなるように前記結晶塩をある期間にわたって１００パーセント湿度に曝露したとき、ＣｕＫα線を使用して計測すると２．７、８．３、９．４、１４．８、１９．７及び２４．１°２θ（±０．２°２θ）にピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１９に記載の結晶性二塩化物塩。
【請求項３６】
ＣｕＫα線を使用して計測すると３．６°２θ（±０．２°２θ）にピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１９に記載の結晶性二塩化物塩。
【請求項３７】
ＣｕＫα線を使用して計測すると３．６、４．０及び８．１°２θ（±０．２°２θ）にピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１９に記載の結晶性二塩化物塩。
【請求項３８】
３．６、４．０、８．１、９．４、１１．０、２１．１及び２４．５°２θ（±０．２°２θ）にピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１９に記載の結晶性二塩化物塩。
【請求項３９】
ＣｕＫα線を使用して計測すると３．４°２θ（±０．２°２θ）にピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１９に記載の結晶性二塩化物塩。
【請求項４０】
ＣｕＫα線を使用して計測すると３．４、４．０及び８．１°２θ（±０．２°２θ）にピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１９に記載の結晶性二塩化物塩。
【請求項４１】
ＣｕＫα線を使用して計測すると３．４、４．０、８．１、１１．１、１６．５及び２４．０°２θ（±０．２°２θ）にピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１９に記載の結晶性二塩化物塩。
【請求項４２】
ＣｕＫα線を使用して計測すると３．０°２θ（±０．２°２θ）にピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１９に記載の結晶性二塩化物塩。
【請求項４３】
ＣｕＫα線を使用して計測すると３．０、３．６、及び９．４°２θ（±０．２°２θ）にピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１９に記載の結晶性二塩化物塩。
【請求項４４】
ＣｕＫα線を使用して計測すると３．０、３．６、９．４、１１．１、１２．７、１５．３、２３．６、及び２４．５°２θ（±０．２°２θ）にピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１９に記載の結晶性二塩化物塩。
【請求項４５】
請求項１９〜２５及び２８〜４４のいずれか一項に定義されるとおりの式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩の薬学的に有効な量を薬学的に許容可能な担体、希釈剤又は賦形剤と組み合わせて含む医薬組成物。
【請求項４６】
増殖性障害又は疾患の治療における使用のための請求項１９〜２５及び２８〜４４のいずれか一項に定義されるとおりの式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩。
【請求項４７】
増殖性障害又は疾患の治療に使用するための医薬品の製造における請求項１９〜２５及び２８〜４４のいずれか一項に定義されるとおりの式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩の使用。
【請求項４８】
請求項１９〜２５及び２８〜４４のいずれか一項に定義されるとおりの式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩の治療有効量をそれを必要としている患者に投与することを含む、増殖性障害又は疾患を治療する方法。
【請求項４９】
前記増殖性障害又は疾患が、上皮性新生物、扁平上皮新生物、基底細胞性新生物、移行上皮乳頭腫及び移行上皮癌、腺腫及び腺癌、皮膚付属器新生物、粘膜表皮新生物、嚢胞性新生物、粘液性・漿液性新生物、乳管（ｄｕｃａｌ）−小葉及び髄様新生物、腺房細胞新生物、複合上皮性新生物、特殊性腺新生物、傍神経節腫及びグロムス腫瘍、母斑性黒色腫、軟部組織腫瘍及び肉腫、線維腫性新生物、粘液腫性新生物、脂肪腫性新生物、筋腫性新生物、複合混合型・間質性新生物、線維上皮性新生物、滑膜様新生物、中皮性新生物、胚細胞新生物、栄養膜新生物、中腎腫、血管腫瘍、リンパ管腫瘍、骨軟骨腫性新生物、巨細胞腫、混合型骨腫瘍、歯原性腫瘍、神経膠腫、神経上皮腫性新生物、髄膜腫、神経鞘腫瘍、顆粒細胞腫及び胞巣状軟部肉腫、ホジキン及び非ホジキンリンパ腫、他のリンパ網内系新生物、形質細胞腫、肥満細胞腫、免疫増殖性疾患、白血病、混合型骨髄増殖性疾患、リンパ増殖性障害及び骨髄異形成症候群から選択される新生物疾患である、請求項４６に記載の使用のための式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩、又は請求項４７に記載の式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩の使用、又は請求項４８に記載の増殖性障害又は疾患を治療する方法。
【請求項５０】
前記増殖性障害又は疾患が癌である、請求項４６に記載の使用のための式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩、又は請求項４７に記載の式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩の使用、又は請求項４８に記載の増殖性障害又は疾患を治療する方法。
【請求項５１】
前記増殖性障害又は疾患が癌であり、発症する器官及び身体部位の点で見た前記癌が、脳、乳房、子宮頸部、卵巣、結腸、直腸（結腸及び直腸を含む、即ち結腸直腸癌）、肺（小細胞肺癌、非小細胞肺癌、大細胞肺癌及び中皮腫を含む）、内分泌系、骨、副腎、胸腺、肝臓、胃、腸（胃癌を含む）、膵臓、骨髄、血液学的悪性腫瘍（リンパ腫、白血病、骨髄腫又はリンパ性悪性腫瘍など）、膀胱、尿路、腎臓、皮膚、甲状腺、脳、頭部、頸部、前立腺及び精巣から選択される、請求項４６に記載の使用のための式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩、又は請求項４７に記載の式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩の使用、又は請求項４８に記載の増殖性障害又は疾患を治療する方法。
【請求項５２】
前記増殖性障害又は疾患が、脳癌、乳癌、前立腺癌、子宮頸癌、卵巣癌、胃癌、結腸直腸癌、膵癌、肝癌、脳癌、神経内分泌癌、肺癌、腎癌、血液学的悪性腫瘍、黒色腫及び肉腫からなる群から選択される癌である、請求項４６に記載の使用のための式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩、又は請求項４７に記載の式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩の使用、又は請求項４８に記載の増殖性障害又は疾患を治療する方法。
【請求項５３】
前記増殖性障害又は疾患が新生物疾患であり、この新生物疾患が、グリア性及び非グリア性腫瘍、星状細胞腫（多形性膠芽腫及び不特定の神経膠腫を含む）、乏突起膠腫、上衣腫（ｅｐｅｎｄｙｄｏｍａ）、髄膜腫（ｍｅｎｉｇｉｏｍａ）、血管芽細胞腫、聴神経腫、頭蓋咽頭腫、原発性中枢神経系リンパ腫、胚細胞腫瘍、下垂体腫瘍、松果体部腫瘍、未分化神経外胚葉性腫瘍（ＰＮＥＴ）、髄芽腫（ｍｅｄｕｌｌａｂｌａｓｔｏｍａ）、血管周囲細胞腫、髄膜腫を含む脊髄腫瘍、脊索腫並びに神経線維腫症、末梢神経鞘腫瘍及び結節性硬化症を含む遺伝子ドライブ型脳新生物から選択される脳新生物である、請求項４６に記載の使用のための式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩、又は請求項４７に記載の式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩の使用、又は請求項４８に記載の増殖性障害又は疾患を治療する方法。
【請求項５４】
前記増殖性障害又は疾患が新生物疾患であり、この新生物疾患が多形性膠芽腫である、請求項４６に記載の使用のための式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩、又は請求項４７に記載の式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩の使用、又は請求項４８に記載の増殖性障害又は疾患を治療する方法。
【請求項５５】
治療される前記癌が固形腫瘍である、請求項５０〜５４のいずれか一項に記載の使用のための式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩、又は式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩の使用、又は増殖性障害又は疾患を治療する方法。
【請求項５６】
増殖性障害又は疾患の前記治療が、ヒトにおける増殖性障害又は疾患の治療である、請求項４６〜５５のいずれか一項に記載の使用のための式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩、又は式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩の使用、又は増殖性障害又は疾患を治療する方法。
【請求項５７】
前記式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩が請求項２０〜２５のいずれか一項に定義されるとおりである、請求項４６〜５６のいずれか一項に記載の使用のための式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩、又は式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩の使用、又は増殖性障害又は疾患を治療する方法。
【請求項５８】
前記式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩が請求項２８〜４４のいずれか一項に定義されるとおりである、請求項４６〜５６のいずれか一項に記載の使用のための式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩、又は式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩の使用、又は増殖性障害又は疾患を治療する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、増殖性障害の治療に用途がある特定の化合物の調製に有用な方法、並びにこうした方法において有用な中間体に関する。本発明は又、本明細書に記載されるとおりの式Ｉの化合物の結晶塩、その調製方法、その医薬組成物、並びに増殖性障害及び疾患の治療におけるその使用にも関する。
【背景技術】
【０００２】
国際公開第２０１１／０１２５７７号パンフレット、国際公開第２０１２／０９８２０７号パンフレット、国際公開第２０１２／０９８２０３号パンフレット、国際公開第２０１２／１１３８０２号パンフレット、国際公開第２０１２／１３０８８７号パンフレット、国際公開第２０１５／１７３３４１号パンフレット及び国際公開第２０１７／０６８１８２号パンフレットが、以下の構造を有する化合物（本明細書では式Ｉと称する）及び癌などの増殖性障害の治療におけるその使用、並びにその調製方法について記載している。
【化１】
2020517620.tif 000003
【０００３】
この化合物は、以下に式Ｂの化合物として示される活性部分のプロドラッグである。
【化２】
2020517620.tif 000004
【０００４】
国際公開第２０１１／０１２５７７号パンフレットは、ベンジルオキシカルバメート基を使用してリジン部分上のアミノ基が保護されている式Ｉの化合物の作製方法について記載している。現在では、ベンジルオキシカルバメート保護基の代わりに他のカルバメート保護基、詳細にはｔｅｒｔ−ブチルカルバメート（ＢＯＣ）を使用すると、商業生産上の意外な利点につながることが分かっている。
【０００５】
加えて、国際公開第２０１１／０１２５７７号パンフレットに記載される一般的手順に従い合成したとき、二塩化物塩としての式Ｉの化合物がアモルファス固体として単離される。現在では、式Ｉの化合物の二塩化物塩を結晶形で単離することができ、それにより製剤加工上の利点がもたらされ得ることが分かっている。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
第１の態様において、本発明は、式Ｉの化合物又はその薬学的に許容可能な塩の調製方法であって、
【化３】
2020517620.tif 000005
式ＩＩの化合物
【化４】
2020517620.tif 000006
（式中、各Ｒ３は独立に第三級アルキル基を表す）
を脱保護することを含む方法を提供する。
【０００７】
式ＩＩの化合物は、式ＩＩＩの化合物
【化５】
2020517620.tif 000007
（式中、Ｒ１は脱離基を表し；及び
式中、各Ｒ３は独立に第三級アルキル基を表す）を；
式ＩＶの化合物
【化６】
2020517620.tif 000008
と反応させることにより調製し得る。
【０００８】
式ＩＩＩの化合物（式中、Ｒ１はクロロを表す）は、式Ｖの化合物
【化７】
2020517620.tif 000009
（式中、Ｒ２はＯＨを表し；及び
式中、各Ｒ３は独立に第三級アルキル基を表す）を；
式ＶＩの化合物
【化８】
2020517620.tif 000010
（式中、Ｒ１ａはクロロを表す）
と反応させることにより調製し得る。
【０００９】
更なる態様において、本発明は、式ＩＩＩの化合物を式ＩＶの化合物と反応させることを含む、式ＩＩの化合物の調製方法を提供する。
【００１０】
更なる態様において、本発明は、式Ｖの化合物を式ＶＩの化合物と反応させることを含む、式ＩＩＩの化合物（式中、Ｒ１はクロロを表す）の調製方法を提供する。
【００１１】
更なる態様において、本発明は、式ＩＩの化合物を提供する。
【００１２】
更なる態様において、本発明は、式ＩＩＩの化合物を提供する。
【００１３】
Ｒ１は、式ＩＶの化合物のベンズイミダゾール窒素原子によって選択的に置換可能な脱離基を表す。かかる脱離基としては、クロロ、ブロモ、ヨード、スルホン酸エステル類などの活性ＯＨ基（例えば、メシレート、トリフレート、トシレート、エシレート、ベシレート）、カルボニル類、例えばトリフルオロ酢酸塩、硝酸エステル類及び過塩素酸エステル類などの他の反応性エステル類、ニトロフェニルエーテル、アルキル亜リン酸塩類及びアルキルリン酸塩類が挙げられる。好ましくはＲ１は、クロロ、ブロモ又はスルホン酸エステル、より好ましくはブロモ又はクロロ、最も好ましくはクロロである。
【００１４】
各Ｒ３は独立に第三級アルキル基、例えば−Ｃ（Ｒ４）３（式中、各Ｒ４は独立にＣ１〜Ｃ８アルキルを表す）を表す。好ましくは各Ｒ４は独立に、メチル、エチル又はプロピル、より好ましくはメチルを表す。最も好ましくは各Ｒ３は第三級ブチルを表す。
【００１５】
一実施形態において、各Ｒ３は第三級ブチルを表し、及びＲ１は、クロロ、ブロモ又はスルホン酸エステルを表す。
【００１６】
更なる実施形態において、各Ｒ３は第三級ブチルを表し、及びＲ１はクロロを表す。
【００１７】
ステップ１：アルキルカルバメート保護化合物Ｖによるアミノ化合物ＶＩのアシル化
【化９】
2020517620.tif 000011
アミド類を形成するための第一級アミンのアシル化に好適な反応条件は当業者に周知である。この反応には通常、好適な活性化試薬によるカルボン酸の「活性化」が関わり、例えば、Ｍｏｎｔａｌｂｅｔｔｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  ６１（２００５），１０８２７−１０８５２を参照のこと。概してカルボン酸からのアミドの形成は、ハロゲン化アシル、アシルアジド、アシルイミダゾール、無水物又は芳香族エステル若しくはリン酸エステルなどの活性エステルを経由して進行し得る。この反応は、カルボン酸の活性化と続くアミドへのカップリングを含む二段階を経るか、又は試薬によってはワンポット工程を経て進行し得る。
【００１８】
好適なハロゲン化アシル類としては、塩化アシル類、フッ化アシル類及び臭化アシル類が挙げられ、塩化アシル類が概して好ましい。塩化アシルの形成に好適な試薬としては、塩化チオニル、塩化オキサリル、三塩化リン、オキシ塩化リン、五塩化リン、塩化シアヌル、塩化ピバロイル及びクロロギ酸イソプロピルが挙げられる。フッ化アシルの形成に好適な試薬としては、ピリジンの存在下における塩化シアヌル及びヒューニッヒ塩基の存在下におけるＮ，Ｎ−テトラメチルフルオロホルムアミジニウムヘキサフルオロホスフェート（ＴＦＦＨ）が挙げられ、臭化アシルの形成に好適な試薬としては、１−ブロモ−Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロペニルアミンが挙げられる。
【００１９】
無水物類の形成に好適な試薬としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＣ）及び１−エチル−３−（３’−ジメチルアミノ）カルボジイミド（ＥＤＣ）が挙げられる。
【００２０】
活性エステル類の形成に好適な試薬としては、ホスホニウム試薬、例えば、ベンゾトリアゾール−１−イル−オキシ−トリス−（ジメチルアミノ）−ホスホニウムヘキサフルオロホスフェート（ＢＯＰ）又はベンゾトリアゾール−１−イル−オキシ−トリス−ピロリジノ−ホスホニウムヘキサフルオロホスフェート（ＰｙＢｏｐ（登録商標））、ウロニウム塩、例えばＯ−（１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスフェート（ＨＢＴＵ）、そのテトラフルオロボレート等価体（ＴＢＴＵ）又はピリジニウム類似体（ＨＡＴＵ）、及び２，４，６−トリプロピル−１，３，５，２，４，６−トリオキサトリホスホリナン−２，４，６−トリオキシド（Ｔ３Ｐ（登録商標））が挙げられる。
【００２１】
ヒドラジンは概してアシルアジド類の形成に使用され、カルボニルジイミダゾール（ＣＤＩ）は概してアシルイミダゾール類の形成に使用される。
【００２２】
好ましい活性化剤は、ＤＩＣ、ＤＣＣ及びＴ３Ｐ（登録商標）である。
【００２３】
反応は、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジン（ＤＭＡＰ）又はヒドロキシベンゾトリアゾールなどの補助剤を含み得る。例えば無水物類又はＴ３Ｐ（登録商標）が活性化剤として使用されるとき、反応にＤＭＡＰも又含まれてよく、これは特に混合無水物類が使用される場合に変換を改善し得る。概して当業者は補助剤が有用か否かを判断し、好適な代替物を選択することができる。
【００２４】
反応は好適な溶媒中、通常、アセトン、メチルエチルケトン（２−ブタノン）又はシクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）又は２−メチルテトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）などのホルムアミド類、ジクロロメタン（ＤＣＭ）などのハロアルカン類、酢酸エチルなどのエステル類、ジイソプロピルエーテル（ＤＩＰＥ）などのエーテル類を含む有機溶媒、ｐ−キシレン及びトルエンなどの芳香族溶媒、又はこれらの混合物中で行われ得る。本発明との関連において、溶媒は酢酸エチル／ＤＩＰＥ、ＤＭＦ、トルエン又はＤＣＭであることが好ましい。概して当業者は好適な溶媒を選択することができる。
【００２５】
好ましい一実施形態において、活性化剤はＤＣＣであり、好ましくはここで溶媒はＤＣＭであり、任意選択でＤＭＡＰを補助剤として含む。別の好ましい実施形態において、活性化剤はＴ３Ｐ（登録商標）であり、好ましくはここで溶媒はトルエンであり、任意選択でＤＭＡＰを補助剤として含む。
【００２６】
反応は、２，４，６−トリメチルピリジン（ＴＭＰ）、又はジイソプロピルエチルアミン（ＤＩＰＥＡ）若しくはトリエチルアミン（ＴＥＡ）などの第三級アミンなど、好適な塩基の存在下又は非存在下で行われ得る。活性化剤がＤＣＣなどの無水物である場合、塩基は任意選択であってよく、他方で活性化剤がＴ３Ｐ（登録商標）などのホスホニウム試薬である場合、塩基の存在が有益となることもあり、このとき塩基は好ましくはＴＥＡである。
【００２７】
活性化剤がＤＣＣなどの無水物である場合、反応は概して二段階（活性化及びカップリング）を経て進行する。通常、第１のステップからの反応生成物は、結果として生じる尿素を除去するため、例えばろ過によって処理される。第１のステップでは、反応は通常周囲温度で行われるが、例えば−２０℃から溶媒の沸点に至るまでであり得る。好ましくは温度は−１０℃〜５０℃、より好ましくは１５℃〜２５℃である。換言すれば、温度は通常、少なくとも−２０℃、好ましくは少なくとも−１０℃、より好ましくは少なくとも１５℃である。温度が溶媒の沸点より高くなることはなく、好ましくは最高５０℃、より好ましくは最高２５℃である。所望の変換レベルを実現するのに必要な時間は使用温度に応じて、例えば１５分〜最長数時間まで異なることになる。第２のステップでは、可能な温度及び反応時間の範囲は第１のステップと同じである。概して圧力は周囲圧力である。
【００２８】
活性化剤がＴ３Ｐ（登録商標）などのホスホニウム（ｐｈｏｓｐｏｎｉｕｍ）試薬である場合、反応はワンポット反応で行うことができる。これは加工費の削減につながり、従って商業生産の観点から有利である。概して反応は、例えば−２０℃〜２０℃、例えば少なくとも−２０℃、例えば最高２０℃の温度で行われる。補助剤を使用しない場合、反応は好ましくはこの範囲の下端、例えば−２０℃〜０℃、好ましくは−１５℃〜−５℃、より好ましくは約−１０℃で行われ、これにより反応選択性を向上させることができる。換言すれば、温度は通常、少なくとも−２０℃、好ましくは少なくとも−１５℃である。同様に、温度は通常、最高０℃、好ましくは最高−５℃である。ＤＭＡＰなどの補助剤を使用する場合、反応は好ましくは範囲の上端、例えば０℃〜２０℃、好ましくは５℃〜１５℃、より好ましくは約１０℃で行われる。換言すれば、温度は通常、少なくとも０℃、好ましくは少なくとも５℃である。同様に、温度は通常、最高２０℃、より好ましくは最高１５℃である。所望の変換レベルを実現するのに必要な時間は使用温度に応じて、例えば１時間〜２４時間まで異なることになる。補助剤が使用される場合、反応時間は通常短くなり、補助剤が使用されない場合、反応時間は通常長くなる。概して圧力は周囲圧力である。
【００２９】
式Ｖ及びＶＩの化合物は市販されている。式Ｖの化合物はＣＡＳ登録番号２４８３−６９−８（Ｒ２はＯＨであり、Ｒ３はｔｅｒｔ−ブチルである）を有する。式ＶＩの化合物はＣＡＳ登録番号２６３１−７１−２（Ｒ１ａはクロロである）、及び２３４４２−１４−０（Ｒ１ａはブロモである）を有する。
【００３０】
ステップ２：化合物ＩＶのベンズイミダゾール部分による化合物ＩＩＩ上の脱離基Ｒ１の求核置換
【化１０】
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Ｒ１がクロロ以外である式ＩＩＩの化合物をスキーム１に従い化合物ＶＩと化合物Ｖとのカップリングによって調製することは、分子内カップリングに起因して困難であることに留意されたい。しかしながら、Ｒ１がブロモである式ＩＩＩの化合物は、国際公開第２０１１／０１２５７７号パンフレットの例えば実施例１に記載される方法論に従う臭素化によって調製することができる。同様に、当業者は、Ｒ１が、ヨード、活性ＯＨ基、カルボニル反応性エステル類、ニトロフェニルエーテル、アルキル亜リン酸塩類及びアルキルリン酸塩類などの脱離基である式ＩＩＩの化合物を標準的技法を用いて調製することができる。
【００３１】
式ＩＶの化合物による脱離基Ｒ１の求核置換に好適な反応条件は当業者に周知である。
【００３２】
この反応は通常、好適な塩基の存在下で行われるが、中性条件も又、及び場合によっては酸性条件も用いることができる。塩基性条件が好ましく、ここで塩基は通常、炭酸塩などの無機塩基、好ましくは炭酸カリウムである。求核塩基を使用すると、条件を慎重に制御しない限りニトリル基の望ましくない加水分解につながることもあり、従って非求核塩基が好ましいことに留意されたい。概して当業者は塩基が有用であるか否かを判断し、好適な塩基を選択し、及び好適な弱塩基性条件を見つけ出して、ニトリル基の加水分解を最小限に抑え、好ましくは回避することができる。
【００３３】
反応は好適な溶媒中、通常は有機溶媒、好ましくは、アセトン、ＤＭＳＯ又はＤＭＦなどの非プロトン性溶媒、好ましくはＤＭＦ中で行われ得る。
【００３４】
反応パラメータは当業者によって最適化されてよいが、概して温度は例えば２５℃〜４５℃、好ましくは３５℃〜４２℃、例えば概して少なくとも２５℃、好ましくは少なくとも３５℃、例えば概して最高４５℃、好ましくは最高４２℃である。所望の変換レベルを実現するのに必要な時間は使用温度に応じて異なることになり、これは例えば１時間〜２４時間であり得る。変換は通常、高い温度を用いるほど速くなる。概して圧力は周囲圧力である。
【００３５】
式ＩＶの化合物は、国際公開第２０１１／０１２５７７号パンフレット及び国際公開第２００４／１０３９９４号パンフレットに記載される方法を用いて得ることができる。
【００３６】
ステップ３：化合物Ｉを得るための化合物ＩＩのカルバメート保護基の切断
【化１１】
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式ＩＩの化合物の脱保護には、分子の他のいかなる部分も変化させることなく−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ３保護基を除去して第一級アミン基を残すことが関わる。第一級アミノ基からのカルバメート保護基の除去に好適な条件及び試薬は、ｔｅｒｔ−ブチルカルバメートを含め、保護基のマニュアルＧｒｅｅｎｅ’ｓ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，５ｔｈ  Ｅｄ．ｂｙ  Ｐｅｔｅｒ  Ｇ．Ｍ．Ｗｕｔｓ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，Ｈｏｂｏｋｅｎ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，ＵＳＡ，２０１４）に詳細に記載されている。当該技術分野における幅広い知識を踏まえて、当業者はこの脱保護ステップの実施に好適な条件、溶媒及び試薬を選択することができる。
【００３７】
通常、反応は、カルボニル−窒素結合を切断することが可能な求核試薬を含む。
【００３８】
脱保護は、一般的には酸性条件下で行われるが、好適な非酸性条件も又上述のマニュアルに記載されている。好適な酸としては、塩酸、トリフルオロ酢酸、トリメチルシリルヨージド、臭化亜鉛、好ましくは塩酸が挙げられる。脱保護はカルバメートの加水分解によって起こり得るが、無水条件下での脱保護も又上述のマニュアルに記載されている。
【００３９】
反応は好適な溶媒中、通常は非プロトン性溶媒などの有機溶媒、好ましくはアセトン又はテトラヒドロフラン中で行われ得る。
【００４０】
温度は−２０℃〜溶媒の沸点、例えば０℃〜５０℃であり得る。通常、温度は例えば２０℃〜３０℃、例えば少なくとも２０℃、例えば最高３０℃である。所望の変換レベルを実現するのに必要な時間は使用温度に応じて異なることになり、例えば最長２５時間であり得る。概して圧力は周囲圧力である。
【００４１】
式Ｉの化合物は、国際公開第２０１１／０１２５７７号パンフレットに記載される方法論に従い式Ｉの化合物の薬学的に許容可能な塩に変換されてもよい。かかる塩は、例えば酸付加塩として、好ましくは有機酸又は無機酸と共に形成される。好適な無機酸は、例えば、塩酸、硫酸、又はリン酸などのハロゲン酸である。好適な有機酸は、例えば、カルボン酸、ホスホン酸、スルホン酸又はスルファミン酸、例えば、酢酸、プロピオン酸、オクタン酸、デカン酸、ドデカン酸、グリコール酸、乳酸、フマル酸、コハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、グルタミン酸又はアスパラギン酸などのアミノ酸、マレイン酸、ヒドロキシマレイン酸、メチルマレイン酸、シクロヘキサンカルボン酸、アダマンタンカルボン酸、安息香酸、サリチル酸、４−アミノサリチル酸、フタル酸、フェニル酢酸、マンデル酸、ケイ皮酸、メタンスルホン酸又はエタンスルホン酸、２−ヒドロキシエタンスルホン酸、エタン−１，２−ジスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、２−ナフタレンスルホン酸、１，５−ナフタレン−ジスルホン酸、２−、３−又は４−メチルベンゼンスルホン酸、メチル硫酸、エチル硫酸、ドデシル硫酸、Ｎ−シクロヘキシルスルファミン酸、Ｎ−メチル−、Ｎ−エチル−又はＮ−プロピル−スルファミン酸、又はその他の、アスコルビン酸などの有機プロトン酸である。
【００４２】
好ましい薬学的に許容可能な塩は式Ｉの化合物の塩化物塩、詳細には二塩化物塩である。
【００４３】
本発明の方法は又、適用可能な場合には、式ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ及びＶＩの化合物の塩を使用することを含んでもよく、式ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ及びＶＩの化合物への言及には、それらの塩が含まれる。
【００４４】
国際公開第２０１１／０１２５７７号パンフレットに式Ｉの化合物の作製方法が記載され、ここではベンジルエステル基を使用してリジン部分上のアミン基が保護される。開示されるこの方法は、比較実施例１に示されるとおり、約９０％（面積）の純度、約８１％ｅｅの鏡像体過剰率及び約５０％の収率の式Ｉの化合物を提供する。意外にも、現在では、ｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニルエステル類を使用してアミノ基を保護することにより高純度且つ有意に高い収率で式Ｉの化合物を得ることができることが分かっている。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
又、式ＩＩの化合物をワンポット反応で脱保護し、二塩化物塩として有利な結晶形（本明細書では「Ｅ形」と称する）に結晶化させることができることも分かっている。これは、ＨＣｌ及びメタノールを溶媒として使用して脱保護ステップを行い、続いて０〜１０℃、好ましくは３〜８oＣ、より好ましくは約５℃の温度で撹拌することにより実現し得る。換言すれば、温度は概して少なくとも０℃、好ましくは少なくとも３℃である。同様に温度は概して最高１０℃、好ましくは最高８℃である。
【００４７】
更なる態様において、本発明は、式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩を提供する。式Ｉの化合物の結晶形は、ＣｕＫα線を使用した粉末Ｘ線回折法（ＸＲＰＤ）を含め、様々な技法によって特徴付けることができる。
【００４８】
Ｅ形
二塩化物塩を患者への投与用の固形製剤に製剤化するのに有利な物理的特性を有する一つの多形結晶形は、本明細書で「Ｅ形」と称される多形結晶形である。Ｅ形は、常温で高い多形安定性を示すことが分かっており（実施例５ａを参照）、最高８５％ＲＨまで化合物について１％の吸水率（実施例５ｆを参照）及び良好な溶解度（実施例５ｇを参照）を示す。他の多くの多形結晶形（実施例に記載するＦ形及びＧ形を含む）は多形安定性を示さず、概して製剤加工に容易に使用可能なものではない。
【００４９】
従って、一実施形態において式Ｉの化合物の結晶塩（Ｅ形）は、ＣｕＫα線を使用して計測すると６．０°２θ（±０．２°２θ）にピークを含むＸＲＰＤパターンを有する。好ましくは式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ｅ形）は、６．０、９．４及び９．９°２θ（±０．２°２θ）にピークを含むＸＲＰＤパターンを有する。より好ましくは式Ｉの化合物の結晶塩（Ｅ形）は、６．０、９．４、９．９、１０．７、１７．４、２１．４、２５．８及び２８．４°２θ（±０．２°２θ）にピークを含むＸＲＰＤパターンを有する。更により好ましくは式Ｉの化合物の結晶塩（Ｅ形）は、６．０、９．４、９．９、１０．７、１１．６、１１．９、１７．４、２１．４、２２．４、２３．０、２４．２、２４．６、２５．８及び２８．４°２θ（±０．２°２θ）にピークを含むＸＲＰＤパターンを有する。
【００５０】
好ましくは、斜方晶単純格子パラメータは、ａ＝４．８１３±０．００１Å、ｂ＝２０．０２±０．０１Å、ｃ＝５９．４０±０．０２Å、Ｖ＝５７２４±５Å３と定義される。
【００５１】
式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ｅ形）は又、１つ以上のＸＲＰＤピークと組み合わせてＩＲ及び／又は固体ＮＭＲデータを用いて確認してもよい。この場合、結晶性二塩化物塩（Ｅ形）は好ましくは、１７０１、１６６５、１３３５、１２４１、１１７０、９４２、９２４、８６４、６９９及び６２８ｃｍ−１（±２ｃｍ−１）にピークを含むＩＲスペクトルを有し、これらのピークは、Ｅ形と他の多形結晶形を識別するピークとして同定されている。同様に、結晶性二塩化物塩は好ましくは、以下の表（表５）に示されるとおりの外部テトラメチルシラン（ｔｒｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｓｉｌａｎｅ）（ＴＭＳ）標準測定値を基準とした１３Ｃ  ＣＰ  ＭＡＳ（１４ｋＨｚ）ＮＭＲスペクトル及び／又は（［Ｄ６］ＤＭＳＯ、内部標準）を基準とした［Ｄ６］−ＤＭＳＯ中における１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルを有する。
【００５２】
更なる実施形態において、式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ｅ形）は、６．０°２θ（±０．２°２θ）にピークを含むＸＲＰＤパターン及び上記のＩＲスペクトルピークによって特徴付けられる。更なる実施形態において、Ｅ形は、６．０°２θ（±０．２°２θ）にピークを含むＸＲＰＤパターン及び上記のＩＲスペクトルピーク及び／又は以下の表（表５）にある２つのＮＭＲスペクトルピークセットのうちの少なくとも１つによって特徴付けられる。更なる実施形態において、Ｅ形は、６．０、９．４及び９．９°２θ（±０．２°２θ）にピークを含むＸＲＰＤパターン及び上記のＩＲスペクトルピーク及び／又は以下の表（表５）にある２つのＮＭＲスペクトルピークセットのうちの少なくとも１つによって特徴付けられる。更なる実施形態において、Ｅ形は、６．０、９．４、９．９、１０．７、１７．４、２１．４、２５．８及び２８．４°２θ（±０．２°２θ）にピークを含むＸＲＰＤパターン及び上記のＩＲスペクトルピーク及び／又は以下の表（表５）にある２つのＮＭＲスペクトルピークセットのうちの少なくとも１つによって特徴付けられる。更なる実施形態において、Ｅ形は、６．０、９．４、９．９、１０．７、１１．６、１１．９、１７．４、２１．４、２２．４、２３．０、２４．２、２４．６、２５．８及び２８．４°２θ（±０．２°２θ）にピークを含むＸＲＰＤパターン及び上記のＩＲスペクトルピーク及び／又は以下の表（表５）にある２つのＮＭＲスペクトルピークセットのうちの少なくとも１つによって特徴付けられる。
【００５３】
同様に、Ｅ形を特徴付ける種々の方法に関する上述の実施形態の任意のものを任意の組み合わせで互いに組み合わせてもよい。
【００５４】
Ｅ形は、例えば撹拌下に、２−ブタノン／メタノール、１，４−ジオキサン／メタノール又は酢酸エチル／メタノールの混合物からの冷却結晶化によって調製することができる。Ｅ形は又、メタノール、エタノール又は２−プロパノールなどのアルコール類、酢酸エチル又はアセトニトリル、又はこれらの溶媒の混合物に式Ｉの化合物をスラリー化することによって得ることもできる。Ｅ形は又、前述の溶媒のうちの１つと、エーテル類（例えばｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、１，４−ジオキサン）、ケトン類（例えば２−ブタノン）、又はハロカーボン類（例えば１，２−ジクロロエタン）などの別の溶媒とで構成される溶媒混合物から得ることもできる。Ｅ形は又、式Ｉの化合物（遊離塩基）から好適な溶媒中での塩化水素処理によって得ることもできる。変換時間は温度に依存し、概して温度が高いほど速く結晶化する。例えば室温では数日、時に最長２週間かかることもあるが、還流下では数時間以内に結晶化が実現し得る。
【００５５】
更なる態様において、本発明は、式Ｉの化合物の結晶塩（Ｅ形）の調製方法を提供し、この方法は、溶媒から式Ｉの化合物の二塩化物塩を結晶化させるステップを含み、ここで前記溶媒は、アセトニトリル、メタノール、エタノール、酢酸エチル、イソプロパノール又はこれらの混合物、又はアセトニトリル、メタノール、エタノール、酢酸エチル及び／又はイソプロパノールを含む溶媒混合物である。好ましくは溶媒は、アセトニトリル、メタノール、又はエタノール又はこれらの混合物、又はアセトニトリル、メタノール及び／又はエタノールを含む溶媒混合物である。好ましい溶媒混合物は、アセトニトリル、メタノール及びエタノールのうちの２つ又は３つの混合物、並びにメタノールとメチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、メタノールとトルエン、メタノールとアセトニトリル、メタノールと２−ブタノン、メタノールとジオキサン、及びメタノールと酢酸エチルである。より好ましい溶媒混合物は、アセトニトリル、メタノール及びエタノールのうちの２つ又は３つの混合物、並びにメタノールとメチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、メタノールとトルエン、及びメタノールとアセトニトリルである。一実施形態において溶媒はアセトニトリル又はアセトニトリルを含む溶媒混合物である。別の実施形態において溶媒はメタノール又はメタノールを含む溶媒混合物である。別の実施形態において溶媒はエタノール又はエタノールを含む溶媒混合物である。別の実施形態において溶媒はアセトニトリル、メタノール又はエタノール又はこれらの混合物である。
【００５６】
本方法は、溶媒と二塩化物塩としての式Ｉの化合物とを組み合わせて、例えば混合物を放置しておくことにより式Ｉの化合物の二塩化物塩を結晶化させるステップを含み得る。或いは本方法は、溶媒と遊離塩基としての式Ｉの化合物とを塩酸と共に組み合わせて、例えば混合物を放置しておくことにより式Ｉの化合物の二塩化物塩を結晶化させるステップを含み得る。
【００５７】
更なる態様において、本発明は、式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ｅ形）の薬学的に有効な量を薬学的に許容可能な担体、希釈剤又は賦形剤と組み合わせて含む医薬組成物を提供する。
【００５８】
更なる態様において、本発明は、増殖性障害又は疾患の治療における使用のための式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ｅ形）を提供する。
【００５９】
更なる態様において、本発明は、増殖性障害又は疾患の治療に使用するための医薬品の製造における式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ｅ形）の使用を提供する。
【００６０】
更なる態様において、本発明は、増殖性障害又は疾患を治療する方法を提供し、この方法は、式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ｅ形）をそれを必要としている患者に投与することを含む。
【００６１】
Ａ＋Ｍ系
二塩化物塩を患者への投与用の固形製剤に製剤化するために使用し得るものの更なる結晶形は、本明細書で「Ａ＋Ｍ系」と称される結晶形である。
【００６２】
式Ｉの化合物の二塩化物塩のこの結晶形（Ａ＋Ｍ系）は、それが水を取り込んでその多形結晶形を可逆的且つ予測可能な形で変化させる能力を有する点で異例である。この意味で、この結晶形は多形系であり、その多形系が曝されている湿度の程度に応じて特定の多形結晶形を呈するものである。詳細には、多形系は０及び１００パーセント相対湿度（ＲＨ）で特定の多形結晶形を呈し（相対湿度への言及は全て、特に指定されない限り１ａｔｍ／２５℃での相対湿度を指す）、この２つの極限の間に一連の再現可能な多形結晶形がある。Ａ＋Ｘ系は種々の多形結晶形（水和物）を呈するが、この系それ自体は、多形変化が可逆的且つ予測可能な点で多形的に安定していることが分かっている。加えてこれは良好な溶解度を示す（実施例８ｄを参照）。他の多くの多形結晶形（実施例に記載するＦ形及びＧ形を含む）は多形安定性を示さず、概して製剤加工に容易に使用可能なものではない。
【００６３】
多形系は、結晶形が本質的に水分を含まなくなるまで結晶形をゼロ湿度に供することにより認識できる。次に結晶形は、本明細書ではＡ０形と称される多形を呈することになる。或いは多形系は、多形結晶形がそれ以上水分を取り込まなくなるまで結晶形を高湿度（≧９５％ＲＨ）に供することにより認識できる。次に結晶形は、本明細書ではＡ２＋Ｍ１１混合物と称される多形を呈することになり、これは２つの多形結晶形Ａ２及びＭ１１の混合物である。これらの２つの極限形態の間に、結晶形内の水分パーセント量に応じて他の多形結晶形及び結晶形の混合物が存在する。
【００６４】
従って、一実施形態において本発明は、結晶塩が本質的に水分を含まないとき、ＣｕＫα線を使用して計測すると３．９°２θ（±０．２°２θ）にピークを含むＸＲＰＤパターンを有する、式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ａ０形）を提供する。好ましくは、式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ａ０形）は、３．９、７．９及び９．７°２θ（±０．２°２θ）にピークを含むＸＲＰＤパターンを有する。より好ましくは式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ａ０形）は、３．９、７．９、９．７、１１．２及び２３．９°２θ（±０．２°２θ）にピークを含むＸＲＰＤパターンを有する。更により好ましくは式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ａ０形）は、３．９、７．９、９．７、１１．２、２３．９、２５．０及び２５．５°２θ（±０．２°２θ）にピークを含むＸＲＰＤパターンを有する。
【００６５】
「本質的に水分がない」は、例えばゼロ水分又は無視できるほどの水分、例えば０．１％水分（ｗ／ｗ）以下、好ましくはゼロ水分を意味する。これは、結晶形を例えば約１９５℃で少なくとも２．５時間、又はそれ以上、例えば少なくとも４時間加熱することにより実現し得る。
【００６６】
更なる実施形態において、本発明は、結晶塩を更なる水分を一切取り込まなくなるようにある期間にわたって１００パーセント湿度に曝露しておいたとき、ＣｕＫα線を使用して計測すると２．７°２θ（±０．２°２θ）にピークを含むＸＲＰＤパターンを有する、式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ａ２＋Ｍ１１混合物）を提供する。好ましくは、式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ａ２＋Ｍ１１混合物）は、２．７、８．３及び９．４°２θ（±０．２°２θ）にピークを含むＸＲＰＤパターンを有する。より好ましくは式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ａ２＋Ｍ１１混合物）は、２．７、８．３、９．４、１４．８及び１９．７°２θ（±０．２°２θ）にピークを含むＸＲＰＤパターンを有する。更により好ましくは式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ａ２＋Ｍ１１混合物）は、２．７、８．３、９．４、１４．８、１９．７及び２４．１°２θ（±０．２°２θ）にピークを含むＸＲＰＤパターンを有する。
【００６７】
多形結晶形がそれ以上水分を取り込まなくなるまで結晶形を高湿度（≧９５％ＲＨ）に供するには、結晶形を２５℃で少なくとも１週間又は更に長く、例えば２週間以上にわたって≧９５％ＲＨに供する必要があり得る。
【００６８】
中間的な湿度レベルにおけるこの系内の３つの一般的な多形結晶形は、本明細書でＡ１＋Ｍ１混合物（通常約１〜約２０％ＲＨに存在する）、Ａ１＋Ｍ４混合物（通常約１０〜約５０％ＲＨ）及びＭ３＋Ｍ５形（通常約５０〜約９０％ＲＨ）と称される結晶形である。
【００６９】
従って更なる実施形態において、本発明は、ＣｕＫα線を使用して計測すると３．６°２θ（±０．２°２θ）にピークを含むＸＲＰＤパターンを有する、式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ａ１＋Ｍ１混合物）を提供する。好ましくは、式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ａ１＋Ｍ１混合物）は、３．６、４．０、及び８．１°２θ（±０．２°２θ）にピークを含むＸＲＰＤパターンを有する。より好ましくは式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ａ１＋Ｍ１混合物）は、３．６、４．０、８．１、９．４、１１．０、２１．１及び２４．５°２θ（±０．２°２θ）にピークを含むＸＲＰＤパターンを有する。
【００７０】
同様に、更なる実施形態において、本発明は、ＣｕＫα線を使用して計測すると３．４°２θ（±０．２°２θ）にピークを含むＸＲＰＤパターンを有する、式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ａ１＋Ｍ４混合物）を提供する。好ましくは、式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ａ１＋Ｍ４混合物）は、３．４、４．０及び８．１°２θ（±０．２°２θ）にピークを含むＸＲＰＤパターンを有する。より好ましくは式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ａ１＋Ｍ４混合物）は、３．４、４．０、８．１、１１．１、１６．５及び２４．０°２θ（±０．２°２θ）にピークを含むＸＲＰＤパターンを有する。
【００７１】
同様に、更なる実施形態において、本発明は、ＣｕＫα線を使用して計測すると３．０°２θ（±０．２°２θ）にピークを含むＸＲＰＤパターンを有する、式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ｍ３＋Ｍ５形）を提供する。好ましくは、式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ｍ３＋Ｍ５形）は、３．０、３．６及び９．４°２θ（±０．２°２θ）にピークを含むＸＲＰＤパターンを有する。より好ましくは式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ｍ３＋Ｍ５形）は、３．０、３．６、９．４、１１．１、１２．７、１５．３、２３．６及び２４．５°２θ（±０．２°２θ）にピークを含むＸＲＰＤパターンを有する。
【００７２】
中間的な湿度レベルにおけるこの系内の他の多形結晶形については、この系の単離された成分の特徴付けと共に実施例において記載し、特徴付けている。Ｆ形及びＧ形はＡ＋Ｍ系の一部ではないが、個々の成分の単離時に存在し得ることに留意されたい。
【００７３】
Ａ＋Ｍ系を特徴付ける種々の方法に関する上述の実施形態の任意のものを任意の組み合わせで互いに組み合わせてもよい。
【００７４】
更なる態様において、本発明は、式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ａ＋Ｍ系）の薬学的に有効な量を薬学的に許容可能な担体、希釈剤又は賦形剤と組み合わせて含む医薬組成物を提供する。
【００７５】
更なる態様において、本発明は、増殖性障害又は疾患の治療における使用のための式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ａ＋Ｍ系）を提供する。
【００７６】
更なる態様において、本発明は、増殖性障害又は疾患の治療に使用するための医薬品の製造における式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ａ＋Ｍ系）の使用を提供する。
【００７７】
更なる態様において、本発明は、増殖性障害又は疾患を治療する方法を提供し、この方法は、式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ａ＋Ｍ系）をそれを必要としている患者に投与することを含む。
【００７８】
用語「治療」は、疾患又は障害を治療する文脈で本明細書で使用されるとき、概して、ヒトであれ動物であれ（例えば獣医学的適用）、何らかの所望の治療効果、例えば疾患又は障害の進行の阻止が実現するその治療及び療法に関し、進行速度の低減、進行速度の停止、疾患又は障害の症状の軽減、疾患又は障害の改善、及び疾患又は障害の治癒が含まれる。防御的手段としての治療（即ち予防）も又含まれる。例えば、まだ疾患又は障害を発症していないが、疾患又は障害の発症リスクがある患者での使用は、用語「治療」に包含される。例えば、治療には、癌の予防、癌の発生率の低減、癌の症状の緩和等が含まれる。
【００７９】
用語「治療有効量」は、本明細書で使用されるとき、所望の治療レジメンに従い投与されたときに、妥当なリスク対効果比に見合った、何らかの所望の治療効果を生み出すのに有効な化合物、又は化合物を含む材料、組成物若しくは剤形の量に関する。
【００８０】
式Ｉの化合物又はその薬学的に許容可能な誘導体は、当業者に周知のとおり、医薬組成物として投与されてもよい。好適な組成物及び投薬量は、例えば、国際公開第２００４／１０３９９４  Ａ１号パンフレットの３５〜３９頁（本明細書に参照によって具体的に援用される）に開示されている。組成物は、鼻腔に、頬側に、経直腸的に、経口的に又は非経口的に投与されてもよい。非経口投与には、例えば、温血動物、特にヒトへの静脈内、筋肉内及び皮下投与が含まれる。より詳細には、静脈内又は経口投与用の組成物が好ましい。組成物は、活性成分と、該当する場合には１つ以上の薬学的に許容可能な賦形剤とを含む。薬学的に許容可能な賦形剤としては、当業者に公知のとおりの希釈剤、担体及び滑剤等が挙げられる。経口投与用の組成物の例としては、限定はされないが、１ｍｇ活性成分、９８ｍｇ希釈剤、例えばマンニトール及び１ｍｇ滑剤、例えばステアリン酸マグネシウム、又は５ｍｇ活性成分、９４ｍｇ希釈剤、例えばマンニトール及び１ｍｇ滑剤、例えばステアリン酸マグネシウムを含有する硬カプセルが挙げられる。静脈内適用には、例えば、活性成分は凍結乾燥し、投与直前に好適な希釈剤、例えば生理食塩水で再構成することができる。
【００８１】
式Ｉの化合物又はその薬学的に許容可能な誘導体は、単独で、又は１つ以上の他の治療剤と併用して投与することができる。可能な併用療法は、固定的配合剤、又は本発明の化合物と１つ以上の他の治療剤との時間をずらした、又は互いに独立に与えられる投与、又は固定的配合剤と１つ以上の他の治療剤との併用投与の形態をとってもよい。
【００８２】
式Ｉの化合物又はその薬学的に許容可能な誘導体は、更に、又は加えて、特に腫瘍治療のために、化学療法（細胞傷害性療法）、ターゲット療法、内分泌療法、生物学的製剤、放射線療法、免疫療法、外科的介入、又はこれらの組み合わせと併用して投与することができる。上記に記載したとおり、他の治療戦略との関連においてはアジュバント療法と同じく長期療法が等しく可能である。他の可能な治療は、例えばリスクのある患者における、腫瘍退縮後の患者の状態を維持するための療法、又は更には化学防御療法である。
【００８３】
式（Ｉ）に係る化合物は、ヒト又は動物の体の予防的又は特に療法的治療に、詳細には新生物疾患などの増殖性疾患又は障害を治療するために用いられ得る。かかる新生物疾患の例としては、限定はされないが、上皮性新生物、扁平上皮性新生物、基底細胞性新生物、移行上皮乳頭腫及び移行上皮癌、腺腫及び腺癌、皮膚付属器新生物、粘膜表皮新生物、嚢胞性新生物、粘液性・漿液性新生物、乳管（ｄｕｃａｌ）−小葉及び髄様新生物、腺房細胞新生物、複合上皮性新生物、特殊性腺新生物、傍神経節腫及びグロムス腫瘍、母斑性黒色腫、軟部組織腫瘍及び肉腫、線維腫性新生物、粘液腫性新生物、脂肪腫性新生物、筋腫性新生物、複合混合型・間質性新生物、線維上皮性新生物、滑膜様新生物、中皮性新生物、胚細胞新生物、栄養膜新生物、中腎腫、血管腫瘍、リンパ管腫瘍、骨軟骨腫性新生物、巨細胞腫、混合型骨腫瘍、歯原性腫瘍、神経膠腫、神経上皮腫性新生物、髄膜腫、神経鞘腫瘍、顆粒細胞腫及び胞巣状軟部肉腫、ホジキン及び非ホジキンリンパ腫、他のリンパ網内系新生物、形質細胞腫、肥満細胞腫、免疫増殖性疾患、白血病、混合型骨髄増殖性疾患、リンパ増殖性障害及び骨髄異形成症候群が挙げられる。
【００８４】
特に好ましい実施形態において、疾患は癌である。発症する器官及び身体部位の点で見た癌の例としては、限定はされないが、脳、乳房、子宮頸部、卵巣、結腸、直腸（結腸及び直腸を含む、即ち結腸直腸癌）、肺（小細胞肺癌、非小細胞肺癌、大細胞肺癌及び中皮腫を含む）、内分泌系、骨、副腎、胸腺、肝臓、胃、腸（胃癌を含む）、膵臓、骨髄、血液学的悪性腫瘍（リンパ腫、白血病、骨髄腫又はリンパ性悪性腫瘍など）、膀胱、尿路、腎臓、皮膚、甲状腺、脳、頭部、頸部、前立腺及び精巣が挙げられる。
【００８５】
好ましくは癌は、脳癌（例えば膠芽腫）  乳癌、前立腺癌、子宮頸癌、卵巣癌、胃癌、結腸直腸癌、膵癌、肝癌、脳癌、神経内分泌癌、肺癌、腎癌、血液学的悪性腫瘍、黒色腫及び肉腫からなる群から選択される。
【００８６】
一実施形態において、治療される癌は、腫瘍、好ましくは固形腫瘍である。
【００８７】
更なる実施形態において、新生物疾患は、限定はされないが、グリア性及び非グリア性腫瘍、星状細胞腫（多形性膠芽腫及び不特定の神経膠腫を含む）、乏突起膠腫、上衣腫（ｅｐｅｎｄｙｄｏｍａ）、髄膜腫（ｍｅｎｉｇｉｏｍａ）、血管芽細胞腫、聴神経腫、頭蓋咽頭腫、原発性中枢神経系リンパ腫、胚細胞腫瘍、下垂体腫瘍、松果体部腫瘍、未分化神経外胚葉性腫瘍（ＰＮＥＴ）、髄芽腫（ｍｅｄｕｌｌａｂｌａｓｔｏｍａ）、血管周囲細胞腫、髄膜腫を含む脊髄腫瘍、脊索腫並びに神経線維腫症、末梢神経鞘腫瘍及び結節性硬化症を含む遺伝子ドライブ型脳新生物を含む脳新生物、例えば脳腫瘍である。好ましくは、脳新生物は膠芽腫（多形性膠芽腫とも称される）を指す。
【００８８】
投薬量は幅広い範囲内で異なり得るとともに、当然ながら、詳細なそれぞれのケースにおける個別の要件に適合されることになる。一般に、経口投与の場合、１人当たり約１０〜１０００ｍｇの一般式Ｉの化合物の１日投薬量が適切なはずであり、しかしながら上記の上限は又必要に応じて超過しても、又は低減されてもよい。
【００８９】
用語「式Ｉの化合物の二塩化物塩」及び「式Ｉの化合物の二塩酸塩」は同義的に使用され、両方とも、式Ｉの化合物の２×ＨＣｌ塩を指す。
【００９０】
本発明及び本発明が関係する技術の現状をより詳しく説明及び開示するため、幾つもの刊行物が本明細書に引用される。これらの参考文献の各々は、各個別の参考文献が参照によって援用されることが具体的且つ個別的に指示されたものとするのと同程度に、本明細書において全体として参照により本開示に援用される。
【００９１】
ここで非限定的な例を用いて本発明を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】図１はＮＭＲアサインメントの原子番号付けを示す。
【図２】図２は室温における式Ｉの化合物の二塩化物塩の結晶形Ｅの粉末Ｘ線回折（ＸＲＰＤ）ディフラクトグラムを示す。
【図３】図３は式Ｉの化合物の二塩化物塩の結晶形Ｅに関するポウリー（Ｐａｗｌｅｙ）（ＷＰＰＤ）計算のグラフ表示を示す。全粉末パターン分解計算のグラフ表示を示し、ここでは上の線が高分解能ＸＲＰＤによる観察データを示す。黒色の中央の線が粉末パターン計算値を示し、図中の一番下にある黒色の棒がピークの位置をそのｈ、ｋ、ｌ指数と共に指示している。灰色の下の線は計算点と（ベースライン補正済みの）観察点との差を表す。
【図４】図４は約１３０℃（±２℃）及び２７６℃（±２℃）に吸熱ピークがある式Ｉの化合物の二塩化物塩の結晶形Ｅの熱重量分析（ＴＧＡ）を示す。
【図５】図５は約１３０℃（±２℃）及び２７６℃（±２℃）に吸熱ピーク並びにこの温度を上回る分解がある式Ｉの化合物の二塩化物塩の結晶形Ｅの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を示す。
【図６】図６は温度プロファイル２５→２００→２５℃；１０℃／分の加熱速度及び急冷を使用した式Ｉの化合物の二塩化物塩の結晶形Ｅに関するサイクルＤＳＣを示す。吸熱（１３０℃±２℃）は固体−固体転移を示し、これは可逆的である（冷却時に９７℃±２℃で発熱）。
【図７】図７は１８０℃における式Ｉの化合物の二塩化物塩の結晶性高温Ｅ１形のＸＲＰＤディフラクトグラムを示す。
【図８】図８は式Ｉの化合物の二塩化物塩の結晶形Ｅに関する式Ｉの化合物のＦＴＩＲスペクトルを示す。
【図９】図９は式Ｉの化合物の二塩化物塩の結晶形Ｅに関するＦＴＩＲスペクトルの１８３０〜４００ｃｍ−１の拡大表示を示す。
【図１０】図１０は式Ｉの化合物の二塩化物塩の結晶形Ｅに関するマジック角回転固体炭素１３｛プロトンデカップリング型｝核磁気共鳴（１３Ｃ｛１Ｈ｝ＭＡＳ−ＮＭＲ）スペクトルを示す。
【図１１】図１１は式Ｉの化合物の二塩化物塩の結晶形Ｅに関する等温（２４．１℃）動的蒸気収着分析を示す。
【図１２】図１２はＡ０形のＸＲＰＤディフラクトグラムを示す。
【図１３】図１３はＡ１形のＸＲＰＤディフラクトグラムを示す。
【図１４】図１４はＡ１＋Ｍ１混合物のＸＲＰＤディフラクトグラムを示す。
【図１５】図１５はＡ１＋Ｍ４混合物のＸＲＰＤディフラクトグラムを示す。
【図１６】図１６はＭ３＋Ｍ５混合物のＸＲＰＤディフラクトグラムを示す。
【図１７】図１７はＡ２＋Ｍ４混合物のＸＲＰＤディフラクトグラムを示す。
【図１８】図１８はＡ２＋Ｍ１１混合物のＸＲＰＤディフラクトグラムを示す。
【図１９】図１９は（下から上に）Ｆ：Ａ１＋Ｍ４形、Ｅ：４０℃７５％ＲＨで１週間後（Ｍ３＋Ｍ５）、Ｄ：４０℃／７５％ＲＨで２．５週間後（Ｍ３＋Ｍ５）、Ｃ：４０℃／７５％ＲＨで４週間後（Ｍ５）、Ｂ：４０℃／７５％ＲＨで４週間後及び２５℃／９５％ＲＨで２日後（Ａ２＋Ｍ４）、Ａ：４０℃／７５％ＲＨで４週間後及び２５℃／９５％ＲＨで１週間後（Ａ２＋Ｍ１１）のＸＲＰＤディフラクトグラムのオーバーレイを示す。
【図２０】図２０はＡ２形のＸＲＰＤディフラクトグラムを示す。
【図２１】図２１はＡ２＋Ａ３混合物のＸＲＰＤディフラクトグラムを示す。
【図２２】図２２はＭ１形のＸＲＰＤディフラクトグラムを示す。
【図２３】図２３はＭ２形のＸＲＰＤディフラクトグラムを示す。
【図２４】図２４はＭ３＋Ｍ５形のＸＲＰＤディフラクトグラムを示す。
【図２５】図２５はＭ４形のＸＲＰＤディフラクトグラムを示す。
【図２６】図２６はＭ５形のＸＲＰＤディフラクトグラムを示す。
【図２７】図２７はＭ８形のＸＲＰＤディフラクトグラムを示す。
【図２８】図２８はＭ９形のＸＲＰＤディフラクトグラムを示す。
【図２９】図２９はＭ１０＋Ｍ４混合物のＸＲＰＤディフラクトグラムを示す。
【図３０】図３０はＭ１１形のＸＲＰＤディフラクトグラムを示す。
【図３１】図３１はＭ１２形のＸＲＰＤディフラクトグラムを示す。
【図３２】図３２はＭ１３形のＸＲＰＤディフラクトグラムを示す。
【図３３】図３３はＦ形のＸＲＰＤディフラクトグラムを示す。
【図３４】図３４はＧ形のＸＲＰＤディフラクトグラムを示す。
【図３５】図３５は相対湿度に対する相対試料重量（％）を示す式Ｉの化合物の等温（２４．９℃）動的蒸気収着測定を示す。出発形態はＡ１＋Ｍ４混合物であり、湿度プロファイルは１刻み毎に質量平衡に達するまでとして１０％ＲＨ刻みで０→９５→０％ＲＨであった。最大質量変化率は９５％ＲＨにおける３４％であった。ヒステリシスは観察されなかった。
【図３６】図３６はＥ形の熱力学的ｐＨ依存性溶解度を示す。
【図３７Ａ】図３７ＡはＡ１＋Ｍ４形の熱力学的ｐＨ依存性溶解度を示す。
【図３７Ｂ】図３７ＢはＡ２＋Ｍ１１形の熱力学的ｐＨ依存性溶解度を示す。
【図３８】図３８は国際公開第２０１１／０１２５７７号パンフレットの方法論に従い生成された、且つ国際公開第２０１１／０１２５７７号パンフレットの３６頁の最終段落に記載される式Ｉの化合物の二塩化物塩のＸＲＰＤディフラクトグラムを示す。上のＸＲＰＤプロットは、５℃で貯蔵した試料からのものであり、下のＸＲＰＤプロットは、−６０℃で貯蔵した試料からのものである。
【実施例】
【００９３】
実施例１−式ＩＩＩの化合物の合成
実施例１ａ：ＤＣＣを用いた活性化による式ＩＩＩの化合物（Ｒ１＝Ｃｌ、Ｒ３＝ｔｅｒｔ−ブチル）の合成
水（２８０ｍＬ）中のリン酸（８５％、５７ｍＬ）の溶液を室温でジイソプロピルエーテル（ＤＩＰＥ、１Ｌ）中のＮ２，Ｎ６−ビス（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｌ−リジンジシクロヘキシルアミン塩（４３８ｇ、０．８３１ｍｏｌ、２．５ｅｑ．）の懸濁液に加え、固形分が溶解するまで撹拌した。有機相をリン酸（８５％、２０ｍＬ）と水（１６０ｍＬ）との混合物、次に水（４×１６０ｍＬ）で洗浄した。無水硫酸ナトリウムで乾燥させた後、ビス（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｌ−リジン（遊離酸）の溶液を濃縮した。この濃縮物をジクロロメタン（ＤＣＭ、４２１ｍＬ）で希釈した。ＤＣＭ（１００ｍＬ）中のジシクロヘキシルカルボジイミド（８８．５ｇ、０．４２９ｍｏｌ、１．２５ｅｑ．）の溶液を室温で加え、この反応混合物を１５分間撹拌した。得られた懸濁液をろ過し、ケーキをＤＣＭ（３×５０ｍＬ）で洗浄した。合わせたろ液に４−アミノフェナシルクロリド（５６．２ｇ、０．３３１ｍｏｌ、１．０ｅｑ．）を加え、この混合物を４時間撹拌した。不溶物をろ去し、ろ液を減圧濃縮した。濃縮物を４−メチル−２−ペンタノン（ＭＩＢＫ、２７９ｍＬ）で希釈し、約４５℃に加熱した。冷却しながらヘプタン（８３６ｍＬ）を加えた。この懸濁液を１０℃に冷却し、撹拌し、ろ過した。固体をＭＩＢＫ／ヘプタン及びヘプタンで洗浄し、乾燥させた。ＭＩＢＫ／ヘプタンから粗生成物が結晶化し、乾燥させると、１１９．４ｇの表題化合物（７２％）が≧９９．５％及び≧９９％ｅｅの純度で得られた。
【００９４】
実施例１ｂ：Ｔ３Ｐ（登録商標）を用いた活性化による式ＩＩＩの化合物（Ｒ１＝Ｃｌ、Ｒ３＝ｔｅｒｔ−ブチル）の合成
Ｎ２，Ｎ６−ビス（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｌ−リジン（８５％ｗ／ｗ、２１６ｇ、５３１ｍｍｏｌ、１．５ｅｑ．）をトルエン（１５００ｇ）中に溶解した。トルエン（６００ｇ）中の４−アミノフェナシルクロリド（６０ｇ、３５４ｍｍｏｌ、１．０ｅｑ．）及び４−（ジメチルアミノ）−ピリジン（ＤＭＡＰ、４．３２ｇ、３５．４ｍｍｏｌ、０．１ｅｑ．）の溶液を加えた。この混合物を−１５〜−１０℃に冷却した。トリエチルアミン（１４３ｇ、１．４２ｍｏｌ、４．０ｅｑ．）を加え、続いてトルエン（３６０ｇ）中の２，４，６−トリプロピル−１，３，５，２，４，６−トリオキサトリホスホリナン−２，４，６−トリオキシド（Ｔ３Ｐ（登録商標）、４９５ｇのトルエン中５０％溶液、７７８ｍｍｏｌ、２．２ｅｑ．）の溶液を−１５〜−１０℃で２時間かけて注入した。この混合物１７時間を撹拌し、約−５℃に加温した。水（１５２４ｇ）を加え、室温で相分離させた。有機相を塩酸（ｐＨ１．０）、次に塩酸（ｐＨ＝０．５、５％ｗ／ｗエタノール）及び飽和重炭酸ナトリウム水溶液で洗浄した。この溶液をろ過し、静置しておいた。懸濁液を３０〜３５℃、５０ｍｂａｒで濃縮し、約２０℃に冷却して撹拌した。固体をろ過し、トルエンで洗浄して乾燥させると、９９．３％及び≧９９％ｅｅの純度で１３８．５ｇの表題化合物（７９％）が得られた。
【００９５】
実施例２−式ＩＩの化合物（Ｒ３はｔｅｒｔ−ブチルである）の合成
３−｛［４−（１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−１，２，５−オキサジアゾール−３−イル］アミノ｝プロパンニトリル（４７ｇ、１８５ｍｍｏｌ、１．００ｅｑ）をＤＭＦ（１．６Ｌ）中に溶解させた。Ｎ−［４−（２−クロロアセチル）フェニル］−Ｎ２，Ｎ６−ジ−Ｂｏｃ−Ｌ−リシンアミド（９８ｇ、１９７ｍｍｏｌ、１．０６ｅｑ．）及び炭酸カリウム（４９．５ｇ、３５８ｍｍｏｌ、１．９４ｅｑ．）を加えた。この混合物を４０℃に５時間加熱した。懸濁液をろ過し、ろ液を０〜５℃の塩化アンモニウム水溶液（２．５％ｗ／ｗ、７Ｌ）に注入した。この懸濁液をろ過し、固体を乾燥させた。粗生成物をＴＨＦ（１８８ｍＬ）及び水（１００ｍＬ）中に懸濁した。還流させながらメタノール（３．４Ｌ）を加えた（約６５℃）。この懸濁液を１時間撹拌し、室温に冷却した。生成物をろ過し、固体をメタノールで洗浄し、乾燥させた。固体をＴＨＦ（１８８ｍＬ）及びメタノール（３．４Ｌ）中で加熱還流し、２時間で約１０℃に冷却した。この懸濁液をろ過し、メタノールで洗浄して乾燥させると、９９．８％の純度で１２１ｇの表題化合物（９１％）が得られた。
【００９６】
実施例３−式Ｉの化合物（二塩酸塩）の合成
式ＩＩの化合物（Ｒ３はｔｅｒｔ−ブチルである）（１１９ｇ、１６６．４ｍｍｏｌ、１．００ｅｑ．）をテトラヒドロフラン（７８５ｍＬ）中に懸濁し、３０℃に加熱した。３時間で塩酸水溶液（３０％ｗ／ｗ、１７０ｇ）を加えた。この混合物を４８時間撹拌し、１０℃に冷却し、テトラヒドロフラン（７８５ｍＬ）を加えた。得られた懸濁液をろ過した。ケーキをテトラヒドロフランで洗浄し、最高５５℃で乾燥させると、９５．８ｇ（９７．８％）の粗生成物が得られる。この粗生成物（７５ｇ）を約４３℃で水（７５ｍＬ）及びテトラヒドロフラン（１１２ｍＬ）中に溶解させた。テトラヒドロフラン（２．８５Ｌ）を約４０℃で加え、懸濁液を約５０℃で１時間撹拌した。１０℃に冷却した後、この生成物をろ過し、テトラヒドロフランで洗浄して約５０℃で乾燥させると、６８ｇの精製生成物が得られた。この精製生成物（６７ｇ）を水（２０１ｍＬ）中に溶解させて、得られた溶液をろ過した。水を蒸発させた。この生成物を最高５０℃で更に乾燥させると、６２．９ｇの表題化合物（８３％）が９９．６％の純度で得られた。
【００９７】
比較実施例１（国際公開第２０１１／０１２５７７号パンフレットによる）
Ｓ−｛５−ベンジルオキシカルボニルアミノ−５−［４−（２−｛２−［４−（２−シアノエチルアミノ）フラザン−３−イル］−ベンゾイミダゾ−１−１−イル｝−アセチル）−フェニルカルバモイル］−ペンチル｝−カルバミン酸ベンジルエステルをＰｄ／Ｃ１０％の存在下に水素を含むＴＨＦ／ＭｅＯＨ／ＨＣｌの混合物中で約５時間水素化した。ワークアップ、クロマトグラフィー及び塩形成後、これにより式Ｉの化合物の二塩酸塩が９０〜９１％、８１％ｅｅの純度で生じた（収率：５０％）。
【００９８】
実施例４−式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ｅ形）の調製
以下の実施例の一部は、種晶を使用したＥ形の調製について記載する。種晶を添加する主な目的は、多形の形成を速めることであった。種晶がなくても、これらの実施例はなおもＥ形を生じたであろうと考えられる。実施例４ｄ、４ｆ、４ｇ、４ｈ、４ｉ及び４ｋは、並びに４ｌ、４ｍ、４ｎ、４ｏ及び４ｐも、種晶を使用しなかったことに留意されたい。
【００９９】
スラリーによる結晶化
実施例４ａ：メタノール／メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル（ＭＴＢＥ）から
０．２０ｇの式Ｉの化合物を６５℃で８ｍＬメタノール中に溶解させて、この溶液をろ過した。Ｅ形の１０ｍｇ種晶を加え、この混合物を３０分間撹拌した。１２ｍＬ  ＭＴＢＥを２〜３時間かけて滴下して加え、得られた混合物を５〜１５℃に冷却し、５〜１５℃で約４０時間撹拌した。この混合物をろ過し、ケーキを減圧下で乾燥させると、０．１８ｇのＥ形の固体が得られた。
【０１００】
実施例４ｂ：メタノール／アセトニトリルから
４ｇの式Ｉの化合物（Ａ１＋Ｍ１混合物）を４０ｍＬメタノール中に３０〜４５℃で溶解させる。この溶液をろ過し、Ｅ形の２００ｍｇ種晶を溶液に入れた。撹拌後、懸濁液が形成され、これを約１５時間にわたって加熱還流し、１２ｍＬに濃縮した。２０ｍＬアセトニトリルを加え、懸濁液を０〜１０℃に徐冷し、ろ過した。ケーキを減圧下約５０℃で乾燥させると、３．４ｇのＥ形の固体が得られた。
【０１０１】
実施例４ｃ：メタノール／トルエンから
２ｇの式Ｉの化合物（Ａ１＋Ｍ１混合物）を３０〜４５℃で２０ｍＬメタノール及び最終バッチからの母液中に溶解させた。この溶液をろ過し、１００ｍｇ  Ｅ形の種晶を添加し、５０ｍＬ熱トルエン（８０〜９０℃）に滴下して加えた。得られた懸濁液を濃縮し（約２０ｍＬ溶媒を留去）、沸点に更に加熱し、次に０〜１０℃に徐冷した。この懸濁液をろ過し、ケーキを減圧下５０℃で乾燥させると、１．５ｇのＥ形が得られた。
【０１０２】
実施例４ｄ：メタノールから（室温スラリー）
６５ｇの式Ｉの化合物（Ａ１＋Ｍ１混合物）を４８５ｍＬメタノール中に溶解させて、１５〜２５℃で撹拌した。この溶液を約１４日間撹拌した。撹拌するうちに懸濁液が形成された。この懸濁液をろ過し、ケーキをメタノールで洗浄し、減圧下約５０℃で乾燥させると、４６ｇのＥ形が得られた。
【０１０３】
実施例４ｅ：メタノールから（還流下スラリー）
２ｇの式Ｉの化合物（Ａ１＋Ｍ４混合物）を３０〜４５℃で２０ｍＬメタノール中に溶解させた。この溶液をろ過し、Ｅ形の種晶を添加し、約１５時間還流させた。この懸濁液を約１０ｍＬの容積に濃縮し、０〜１０℃に冷却してろ過した。ケーキを減圧下５０℃で乾燥させると、１．３７ｇのＥ形が得られた。
【０１０４】
実施例４ｆ：エタノールから
５ｇの式Ｉの化合物（Ａ１＋Ｍ１混合物）を１００ｍＬエタノール中で合計１１時間還流させた。この混合物を室温に冷却し、ろ過し、ケーキを減圧下４５℃で乾燥させると、４．４５ｇのＥ形が得られた。
【０１０５】
実施例４ｇ：アセトニトリルから、還流
１５ｇの式Ｉの化合物（Ａ１＋Ｍ１混合物）を３００ｍＬアセトニトリル中で合計１１時間還流させた。この懸濁液を室温に冷却してろ過し、ろ過し、ケーキを減圧下６５℃で乾燥させると、１３ｇのＥ形が得られた。
【０１０６】
実施例４ｈ：酢酸エチルから、室温（ＲＴ）及び５０℃でスラリー
２０．４ｍｇの式Ｉの化合物（Ａ１＋Ｍ１混合物）を室温で１ｍＬの酢酸エチル中において２週間撹拌した。その後、試料を遠心し、固体と母液とを分離した。この湿潤固体はＥ形と微量多形としてのＦ形との混合物と分析された。この湿潤固体を減圧下（５ｍｂａｒ）室温で約１８時間乾燥させて、Ｅ形と分析された。
【０１０７】
２８．４ｍｇの式Ｉの化合物（Ａ１＋Ｍ１混合物）を約５０℃で１ｍＬの酢酸エチル中において２週間撹拌した。その後、試料を遠心し、固体と母液とを分離した。この湿潤固体はＥ形と微量多形としてのＦとの混合物と分析された。この湿潤固体を減圧下（５ｍｂａｒ）室温で約１８時間乾燥させて、Ｅ形と分析された。
【０１０８】
実施例４ｉ：２−プロパノールから
２７．５ｍｇの式Ｉの化合物（Ａ１＋Ｍ１混合物）を５０℃で０．９ｍＬの２−プロパノール中において約２週間撹拌した。その後、試料を遠心し、固体と母液とを分離した。この湿潤固体はＥ形と分析された。この湿潤固体を減圧下（５ｍｂａｒ）室温で約１８時間乾燥させて、Ｅ形と分析された。
【０１０９】
実施例４ｊ：酢酸エチルから
１９．８ｍｇの式Ｉの化合物（Ａ１＋Ｍ１混合物）を２０℃で０．６ｍＬの酢酸エチル中において約２週間撹拌した。その後、試料を遠心し、固体と母液とを分離した。この湿潤固体はＥ形と分析された。この湿潤固体を更に４０℃／７５％ＲＨで２日間処理し、Ｅ形と分析された。
【０１１０】
実施例４ｋ：アセトニトリルから、２０℃
１８．０ｍｇの式Ｉの化合物（Ａ１形＋Ｍ１）を２０℃で０．６ｍＬのアセトニトリル中において約２週間撹拌した。その後、試料を遠心し、固体と母液とを分離した。この湿潤固体はＥ形と分析された。この湿潤固体を更に４０℃／７５％ＲＨで２日間処理し、Ｅ形と分析された。
【０１１１】
２回目の試験では、湿潤固体は１８．０ｍｇの式Ｉの化合物であり、これを２０℃で０．６ｍＬのアセトニトリル中において約２週間撹拌した。その後、試料を遠心し、固体と母液とを分離した。この湿潤固体はＥ形と分析された。この湿潤固体を減圧下（５ｍｂａｒ）室温で約１８時間乾燥させて、Ｅ形と分析された。
【０１１２】
実施例４ｌ  アセトニトリルから、５０℃
１８．０ｍｇの式Ｉの化合物（Ａ１形＋Ｍ１）を５０℃で０．６ｍＬのアセトニトリル中において約２週間撹拌した。その後、試料を遠心し、固体と母液とを分離した。この湿潤固体はＥ形と分析された。この湿潤固体を更に４０℃／７５％ＲＨで２日間処理し、Ｅ形と分析された。
【０１１３】
冷却による結晶化
実施例４ｍ：２−ブタノール／メタノールから
３５．５ｍｇの式Ｉの化合物（Ａ１＋Ｍ１混合物）を１．２ｍＬの２−ブタノール／メタノール混合物に加えるとスラリーが得られ、これを約６０℃で１時間撹拌した。その後、試料を６０℃で１時間保持し、約１℃／ｈの冷却速度で約５℃に放冷した。試料を約５℃に約２４時間保った。この湿潤固体をろ過し、Ｅ形と分析された。
【０１１４】
実施例４ｎ：４−ジオキサン／メタノールから
３２．５ｍｇの式Ｉの化合物（Ａ１＋Ｍ１混合物）を０．５ｍＬのメタノール／１，４−ジオキサン混合物に加えるとスラリーが得られ、これを約６０℃で１時間撹拌した。その後、試料を６０℃で１時間保持し、約１℃／ｈの冷却速度で約５℃に放冷した。試料を約５℃に約２４時間保った。この湿潤固体をろ過し、Ｅ形と分析された。
【０１１５】
実施例４ｏ：酢酸エチル／メタノールから
３２．５ｍｇの式Ｉの化合物（Ａ１＋Ｍ１混合物）を０．７５ｍＬの酢酸エチル／メタノール混合物に加えるとスラリーが得られ、これを約６０℃で１時間撹拌した。その後、試料を約６０℃で１時間保持し、約１℃／ｈの冷却速度で約５℃に放冷した。試料を約５℃に約２４時間保った。この湿潤固体をろ過し、Ｅ形と分析された。
【０１１６】
式ＩＩの化合物のワンポット脱保護及び結晶化
実施例４ｐ
０．５ｇの式ＩＩの化合物（Ｒ３はｔｅｒｔ−ブチルである）を５ｍＬメタノール中に懸濁した。２．４モル当量のＭｅＯＨ中ＨＣｌを２０〜２５℃で加え、この懸濁液を約５℃で約９日間撹拌した。この懸濁液をろ過し、得られたケーキを減圧下で乾燥させると、０．３ｇのＥ形が得られた。
【０１１７】
遊離塩基からの結晶化
実施例４ｑ
７６ｇの式Ｉの化合物の二塩化物塩（Ａ１＋Ｍ４混合物）を２８０ｍＬ水と２８０ｍＬメタノールとの混合物中に溶解させた。この溶液を１０〜１５℃で２４．２ｇ炭酸カリウム、１４０ｍＬ水及び１４０ｍＬメタノールの溶液に加えた。この反応混合物を室温で約２時間撹拌した。この懸濁液をろ過し、ケーキをメタノールで洗浄し、３５０ｍＬの水及び３５０ｍＬのメタノールにスラリー化した。この懸濁液をろ過し、ケーキを７０ｍＬの水で洗浄して減圧下４５℃で乾燥させると、６５ｇの式Ｉの化合物（遊離塩基）が得られた。
【０１１８】
１ｇの式Ｉの化合物（遊離塩基）を６５℃でメタノール溶液中の塩酸と反応させた。１０ｍｇのＥ形の種晶を加え、この混合物を８〜１０℃に徐冷し、約１６時間撹拌してろ過し、得られたケーキを減圧下で乾燥させると、０．４４ｇのＥ形が得られた。
【０１１９】
実施例５−式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ｅ形）の特徴付け
実施例５ａ：ＸＲＰＤによる特徴付け
ハイスループットＸＲＰＤセットアップを使用してＸＲＰＤパターンを得た。Ｈｉ−Ｓｔａｒエリア検出器を備えたＢｒｕｋｅｒ  ＧＡＤＤＳ回折計にプレートをマウントした。ＸＲＰＤプラットフォームは、長いｄ−間隔についてはベヘン酸銀を使用し、短いｄ−間隔についてはコランダムを使用して校正した。データ収集は、ＸＲＰＤパターンの最も特徴的な部分である１．５°〜４１．５°の２θ領域で単色ＣｕＫα線を使用して室温で行った。各ウェルの回折パターンは２つの２θ範囲で（第１のフレームについて１．５°≦２θ≦２１．５°、第２のフレームについて１９．５°≦２θ≦４１．５°）各フレームにつき９０秒の露光時間として収集した。ＸＲＰＤパターンにバックグラウンド減算又は曲線の平滑化は適用しなかった。ＸＲＰＤ分析時に使用した担体材料は透過〜Ｘ線で、バックグラウンドへの寄与はごく僅かであった。
【０１２０】
室温における式Ｉの化合物の二塩化物塩（Ｅ形）の結晶形のＸＲＰＤを図２に示し、そのディフラクトグラムピークを表２に示す。高分解能ＸＲＰＤパターンの評価はＰ２２２空間群を用いて指数付けした。純粋形態の反射強度を指数付けすると斜方晶系となり、格子パラメータの抽出が可能になった。
【０１２１】
結晶学的パラメータは、式Ｉの化合物の二塩化物塩の結晶形に関するポウリー（Ｐａｗｌｅｙ）の計算（全粉末パターン分解、ＷＰＰＤ）に基づく。粉末回折パターンからのピークに関する全ての強度及び２θ値を斜方晶単純格子（Ｐ）に、格子パラメータ：ａ＝４．８Å、ｂ＝２０．０２Å、ｃ＝５９．４０Å；Ｖ＝５７２４Å３（ａ＝４．８１３±０．００１Å、ｂ＝２０．０２±０．０１Å、ｃ＝５９．４０±０．０２Å、Ｖ＝５７２４±５Å３）でアサインすることができた。この形態の粉末パターンは又、単斜晶（ａ＝１０．０８Å；ｂ＝５９．４２Å；ｃ＝５．１６Å；β＝９７．２８Å；Ｖ＝３０６５Å３）及び幾つかの三斜晶などの低い対称性で指数付けすることもできた。しかしながら、一般原則として最も高い対称性が適用される。この場合、最も高い対称性は斜方晶である。ディフラクトグラムの計算値と実測値との比較は、図３に示されるとおり優れた一致を示す。
【０１２２】
【表２】
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【０１２３】
高温多形Ｅ１形のＸＲＰＤをＥ形と同様に決定した。ディフラクトグラムピーク（図１０）を表３に示す。
【０１２４】
【表３】
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【０１２５】
実施例５ｂ：示差走査熱量測定（ＤＳＣ）、熱重量分析（ＴＧＡ）、及び可変温度ＸＲＰＤによる特徴付け
熱重量分析（ＴＧＡ、図４）は大きい吸熱を示しており、分解を伴う約２７６℃（±２℃）における融解イベントが指摘された。約１３０℃（±２℃）における小さい吸熱は、融解前に、高温で可逆的に構築された、異形結晶形への固体−固体転移が起こったことを示唆した。この挙動は示差走査熱量測定（ＤＳＣ、図５）並びに可変温度ＸＲＰＤ研究によって裏付けられた。
【０１２６】
サイクルＤＳＣ（図６）を実施して、約１３０℃（±２℃）における吸熱の性質を調べた。２００℃まで加熱し、続いて室温（ＲＴ）に急冷した（２５℃−＞２００℃−＞２５℃）。冷却時のＤＳＣサーモグラムは約９７℃（±２℃）における小さい発熱を示し、Ｅ１形への逆の固体結晶形転移が示唆された（ＸＲＰＤパターン、図７）。これらの固体のＸＲＰＤデータは、２５℃における固体結晶形に変化がないことを示し、冷却時の発熱が逆の固体転移であったことが裏付けられた。可変温度（ＶＴ）ＸＲＰＤデータ（ＶＴ  ＸＲＰＤ実験の詳細については実施例８ａを参照のこと）から上記の特性が裏付けられた。
【０１２７】
実施例５ｃ：実験的熱分析（ＤＳＣ、ＴＧＡ、ＴＧＡ  ＳＤＴＡ、ＴＧＡ  ＭＳを含む）
熱流束ＤＳＣ８２２ｅ計測器（Ｍｅｔｔｌｅｒ−Ｔｏｌｅｄｏ  ＧｍｂＨ、Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）で記録したＤＳＣサーモグラムから融解特性を得た。ＤＳＣ８２２ｅは、インジウム（ｍ．ｐ．＝１５６．６℃；ΔＨｆ＝２８．４５Ｊ．ｇ−１）の小片で温度及びエンタルピーに関して校正した。標準的な４０μＬアルミニウムパンに試料を密封し、ピンホールを開け、ＤＳＣにおいて１０℃／分の加熱速度で２５℃から３００℃に加熱した。計測中は流速５０ｍＬ／分の乾燥Ｎ２ガスを使用してＤＳＣ機器をパージした。
【０１２８】
熱重量分析／同時示差温度／熱分析（ＴＧＡ／ＳＤＴＡ）によって結晶からの溶媒又は水分損失に起因する質量損失を決定した。ＴＧＡ／ＳＤＴＡ８５１ｅ計測器（Ｍｅｔｔｌｅｒ−Ｔｏｌｅｄｏ  ＧｍｂＨ、Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）において加熱する間に試料重量をモニタすることにより、重量対温度曲線を得た。ＴＧＡ／ＳＤＴＡ８５１ｅは温度に関してインジウム及びアルミニウムで校正した。試料を１００μＬアルミニウムるつぼに秤量し、密封した。この密封にピンホールを開け、るつぼをＴＧＡにおいて１０℃／分の加熱速度で２５から３００℃に加熱した。乾燥Ｎ２ガスを使用してパージした。
【０１２９】
ＴＧＡ試料から発生するガスを質量分析計Ｏｍｎｉｓｔａｒ  ＧＳＤ  ３０１  Ｔ２（Ｐｆｅｉｆｆｅｒ  Ｖａｃｕｕｍ  ＧｍｂＨ、Ｇｅｒｍａｎｙ）によって分析した。後者は四重極質量分析計であり、０〜２００ａｍｕの範囲の質量を分析する。
【０１３０】
実施例５ｄ：ＦＴＩＲによる特徴付け
ＡＴＲプローブを備えたＴｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｃｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ＦＴ−ＩＲ  Ｎｉｃｏｌｅｔ  ６７００分光計を使用してＦＴ−ＩＲスペクトルを記録した。
【０１３１】
ＦＴＩＲ分析により、表４に詳述し、且つ図８及び図９のとおりの約１８００ｃｍ−１〜４００ｃｍ−１の拡大表示に図示されるとおりの式Ｉの化合物の構造が裏付けられた。式Ｉの化合物の二塩化物塩の結晶形の特徴的な赤外振動は、１７０１、１６６５、１３３５、１２４１、１１７１、９４２、９２４、８６４、６９９、６２８ｃｍ−１（±２ｃｍ−１）と同定されている。
【０１３２】
【表４】
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【０１３３】
実施例５ｅ：固体１３Ｃ｛１Ｈ｝ＭＡＳ−ＮＭＲによる特徴付け：
ワイドボア（８９ｍｍ室温ボア）９．４テスラ磁石を備えたＢｒｕｋｅｒ  Ａｖａｎｃｅ  ＩＩＩ  ４００ＭＨｚ固体ＮＭＲ計測器でマジック角回転固体炭素１３核磁気共鳴（１３Ｃ｛１Ｈ｝ＭＡＳ−ＮＭＲ）（図１０を参照のこと）を実施した。４．０ｍｍ外径のローターサイズに二重共鳴マジック角試料回転（ＭＡＳ）プローブを使用した。プローブは観測核周波数−この研究では１３Ｃの１００．６１ＭＨｚ−及び１Ｈの４００．１３ＭＨｚに二重同調させた。４ｍｍ  ＺｒＯ２スピナーにおけるアダマンタン試料でのシミングにより磁場の均一性を設定し、１３Ｃ線幅（半値全幅高さ）は２Ｈｚ未満とした。化学シフト参照は、テトラメチルシラン（ＣＤＣｌ３中＜１％ｖ／ｖ）の１Ｈシグナル（この化学シフトを０ｐｐｍとした）を用いた置換法によって行った。これはＩＵＰＡＣが推奨する手順である。計測は全て、温度制御のため更なる窒素ガス流（５℃で１２００Ｌ／ｈ）がＭＡＳスピナーに側方から吹き込む中で実施した。ＭＡＳエアベアリングの摩擦熱に起因して、真の試料温度はこれを約１５℃上回った。マジック角試料回転について、回転周波数は１４ｋＨｚに設定した。スキャン回数は１０２４回であり、繰り返し時間は５ｓであり、接触時間は２ｍｓであり、取り込み時間は３３ｍｓであり、処理パラメータはｔｄｅｆｆ＝０及びｌｂ＝５Ｈｚであった。
【０１３４】
式Ｉの化合物の二塩化物塩の調べた結晶形の炭素１３化学シフトを表５に掲載する。炭素１３化学シフトのＮＭＲアサインメントの原子番号は図１に示す。
【０１３５】
【表５】
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【０１３６】
実施例５ｆ：ＤＶＳによる特徴付け
固体材料の様々な結晶形の吸湿性の差が、漸増相対湿度におけるその相対的安定性の尺度を提供した。Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｌｏｎｄｏｎ，ＵＫ）からのＤＶＳ−１システムを使用して水分収着等温線を得た。約２５℃の一定温度で収着−脱着の間に相対湿度を変化させた（具体的な実験を参照のこと）。このＤＶＳ実験の終了時、試料をＸＲＰＤによって計測した。
【０１３７】
式Ｉの化合物の二塩化物塩の結晶形Ｅに関する動的蒸気収着（ＤＶＳ）分析を図１１に示す。これは、この化合物について最高８５％ＲＨまで１％の水分吸収率であり、最高９５％ＲＨまで約４％の水分吸収率であることを示している。
【０１３８】
実施例５ｇ：溶解度
非緩衝水中で、並びに標準的なＭｅｒｃｋ  Ｔｉｔｒｉｐｌｅｘ（登録商標）緩衝液（クエン酸塩及びＨＣｌ含有Ｍｅｒｃｋ  Ｔｉｔｒｉｓｏｌ（登録商標）緩衝液ｐＨ３；クエン酸塩及びＨＣｌ含有Ｍｅｒｃｋ  Ｔｉｔｒｉｓｏｌ（登録商標）緩衝液ｐＨ４；クエン酸塩及びＮａＯＨ含有Ｍｅｒｃｋ  Ｔｉｔｒｉｓｏｌ（登録商標）緩衝液ｐＨ５；クエン酸塩及びＮａＯＨ含有Ｍｅｒｃｋ  Ｔｉｔｒｉｓｏｌ（登録商標）緩衝液ｐＨ６；リン酸塩含有Ｍｅｒｃｋ  Ｔｉｔｒｉｓｏｌ（登録商標）緩衝液ｐＨ７；ｐＨ４．５での緩衝にはｐＨ４及び５の５０／５０緩衝液混合物を使用した；ｐＨ５．５での緩衝にはｐＨ５及び６の５０／５０緩衝液混合物を使用した）を使用して、熱力学的ｐＨ依存性溶解度を実施した。
【０１３９】
実験毎に、８ｍＬスクリューキャップバイアルに多形材料、目標ｐＨに従う緩衝溶媒及び磁気撹拌子を調製した。目標ｐＨを３、４、４．５、５、５．５及び７として、各ｐＨデータ点をトリプリケートで決定した。ｐＨを計測し（Ｆｉｓｈｅｒｂｒａｎｄ  ｐＨメーターＨｙｄｒｕｓ  ４００、計測前に３ポイント校正を実施した）、１Ｍ  ＮａＯＨ溶液で調整した。この混合物を撹拌しながら室温で２４時間放置して平衡化させた。２４時間後、ｐＨをモニタし、スラリーを３０００ｒｐｍで１０分間遠心して固体と液体とを分離し、ろ過した（０．４５ミクロン円板フィルタ）。必要に応じて、単離されたろ液をＨＰＬＣ試験の検量線の範囲内に含まれるように試料溶媒で希釈した。式Ｉの化合物の濃度をダイオードアレイ検出分析を備えた高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ−ＤＡＤ）によって決定した。検量線は、水／ＴＨＦ／ＴＦＡ（５０／５０／０．０５ｖ／ｖ／ｖ）の試料溶液中における式Ｉの化合物の２つの独立に調製したストック溶液から得た。
【０１４０】
ＤＡＤ検出器を備えたＡｇｉｌｅｎｔ  １１００において２８０ｎｍ波長でＨＰＬＣ試験を実施した。１１μｇ／ｍＬのＬＯＱを決定した。直線性は約０．７ｍｇ／ｍＬまで与えられる。各試料を約０．５ｍｇ／ｍＬに希釈し、又は濃度が約０．５ｍｇ／ｍＬ以下であった場合には非希釈（ｎｅａｔ）として計測した。
【０１４１】
実施例６−式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ａ＋Ｍ）の調製
実施例６ａ：式Ｉの化合物の粗二塩化物塩
実施例２に提供される手順に従い調製した１１１．６ｇ（１５６ｍｍｏｌ）の式ＩＩの化合物（Ｒ３はｔｅｒｔ−ブチルである）を７３８ｍＬのＴＨＦ中に懸濁し、約３３℃に加熱した。１６０ｇの３０％ＨＣｌ水溶液を加え、この混合物を約１８時間撹拌した。この混合物を約１０℃に冷却し、７３８ｍＬのＴＨＦを加えた。この懸濁液をろ過し、ケーキを１２０ｍＬのＴＨＦで洗浄し、減圧下約４０℃で乾燥させると、９０ｇの式Ｉの化合物が得られた。
【０１４２】
実施例６ｂ：精製及び結晶化
式Ｉの粗化合物（２．６ｋｇ）を約４０〜５０℃で水（２．７Ｌ）及びテトラヒドロフラン（５．５Ｌ）中に溶解させた。テトラヒドロフラン（９０Ｌ）を約４０〜５０℃で徐々に加えた。得られた懸濁液を撹拌し、次に約１０℃に冷却し、更に撹拌した。この懸濁液をろ過し、ケーキをＴＨＦで洗浄し、乾燥させた。得られた固体（２．４ｋｇ）を７．３Ｌ水中に溶解させ、この溶液をろ過し、フィルタを２．３Ｌの水で洗浄した。ろ過した溶液及び洗浄液を減圧下約３０℃で蒸発乾固させた。残渣を減圧下５０℃で更に乾燥させると、２．２ｋｇの式Ｉの化合物がＡ１＋Ｍ１混合物として得られた。
【０１４３】
典型的には、Ａ＋Ｍ結晶系内の他の結晶形を生成するための出発点はＡ１＋Ｍ１混合物（図１４）及びＡ１＋Ｍ４混合物（図１５）であった。図１９は、Ａ１＋Ｍ４混合物を人工気候室条件に曝露したときに観察されたＸＲＰＤパターンのオーバーレイを提供する。４０℃／７５％ＲＨで１週間後に、又２．５週間後にもＭ３＋Ｍ５混合物（図２４）が観察された。Ａ１＋Ｍ４混合物を４０℃／７５％ＲＨで４週間処理した後にＭ５形が観察された（図２６）。４０℃／７５％ＲＨで４週間後及び２５℃／９５％ＲＨで２日後にＡ２＋Ｍ４混合物が得られた（図１７）。４０℃／７５％ＲＨで４週間後及び２５℃／９５％ＲＨで１週間後にＡ２＋Ｍ１１混合物が得られた（図１８）。
【０１４４】
実施例７−式Ｉの化合物のＡ＋Ｍ系内における結晶性二塩化物塩の特定の結晶形の調製
Ａ０形の調製
実施例７ａ
Ａ１＋Ｍ１混合物を１９５℃に２．５時間加熱することによりＡ０形（図１２、表６）が得られた。
【０１４５】
実施例７ｂ
Ｍ１形を１９５℃に４時間加熱することによりＡ０形が得られた。
【０１４６】
Ａ１形の調製
実施例７ｃ
Ａ０形を周囲条件で約１１日間静置しておくことによりＡ１形（図１３、表７）が得られた。
【０１４７】
実施例７ｄ
以下の溶媒系：水及びメタノール／水（５０：５０）中におけるＡ１＋Ｍ１混合物の冷却結晶化によりＡ１形が得られた。８０μＬのそれぞれの溶媒を約４ｍｇのＡ１＋Ｍ１混合物に加えた。温度を６０℃に上昇させて、６０℃に６０分間保った。２０℃／分の冷却速度で２０℃に冷却した後、混合物を撹拌下で２４時間２０℃のまま置いた。減圧下（５ｍｂａｒ）での溶媒蒸発によりＦ形が得られた。Ｆ形を４０℃／７５％ＲＨの人工気候室条件に６７時間曝露すると、Ａ１形が生じた。
【０１４８】
実施例７ｅ
メタノール中におけるＡ１＋Ｍ１混合物の冷却結晶化によりＡ１形が得られた。
【０１４９】
８０μＬのメタノールを約４ｍｇのＡ１＋Ｍ１混合物に加えた。温度を６０℃に上昇させて、６０℃に６０分間保った。２０℃／分の冷却速度で２℃に冷却した後、混合物を撹拌下で２４時間２℃のまま置いた。減圧下（５ｍｂａｒ）での溶媒蒸発によりＦ形が得られた。Ｆ形を４０℃／７５％ＲＨの人工気候室条件に６７時間曝露すると、Ａ１形が生じた。
【０１５０】
Ａ１＋Ｍ１混合物の調製
ＸＲＰＤディフラクトグラムは図１４及び表１９に示す。
【０１５１】
実施例７ｆ
２３．２ｍｇの式Ｉの化合物Ａ１＋Ｍ４混合物を０．６０ｍＬのジエチルエーテルに加えるとスラリーが生じ、これを２０℃で２週間撹拌した。その後、試料を遠心し、ろ過によって液体を分離し、固体部分を減圧下（５ｍｂａｒ）で乾燥させた。この固体を分析し、Ａ１＋Ｍ１混合物であることが分かった。
【０１５２】
実施例７ｇ
２２．７ｍｇの式Ｉの化合物Ａ１＋Ｍ４混合物を０．６０ｍＬのｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテルに加えるとスラリーが生じ、これを２０℃で２週間撹拌した。その後、試料を遠心し、ろ過によって液体を分離し、固体部分を減圧下（５ｍｂａｒ）で乾燥させた。この固体を分析し、Ａ１＋Ｍ１混合物であることが分かった。
【０１５３】
Ａ１＋Ｍ４混合物の調製
ＸＲＰＤディフラクトグラム（ｄｉｆｆｒａｃｔｏｒｇａｍ）を図１５及び表２０に示す。
【０１５４】
実施例７ｈ
２０ｍｇ  Ａ１＋Ｍ１混合物を４０％ＲＨに少なくとも３分間曝露することによりＡ１＋Ｍ４混合物が形成された。
【０１５５】
実施例７ｉ
２３．２ｍｇのＡ１＋Ｍ１混合物を０．６０ｍＬのジエチルエーテル中に２０℃で２週間スラリー化した。得られた湿潤固体を遠心及びろ過によって分離し、分析して、Ａ１＋Ｍ４混合物であることが分かった。
【０１５６】
実施例７ｊ
２２．７ｍｇのＡ１＋Ｍ１混合物を０．６０ｍＬのｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル中に２０℃で２週間スラリー化した。得られた湿潤固体を遠心及びろ過によって分離し、分析して、Ａ１＋Ｍ４混合物であることが分かった。
【０１５７】
実施例７ｋ
２４．２ｍｇのＡ１＋Ｍ１混合物を０．６０ｍＬのｎ−ヘプタン中に２０℃で２週間スラリー化した。得られた湿潤固体を遠心及びろ過によって分離し、分析して、Ａ１＋Ｍ４混合物であることが分かった。
【０１５８】
実施例７ｌ
１８．９ｍｇのＡ１＋Ｍ１混合物を０．６０ｍＬのトルエン中に２０℃で２週間スラリー化した。得られた湿潤固体を遠心及びろ過によって分離し、分析して、Ａ１＋Ｍ４混合物であることが分かった。
【０１５９】
実施例７ｍ
１８．９ｍｇのＡ１＋Ｍ１混合物を０．４０ｍＬのジイソプロピルエーテル中に５０℃で２週間スラリー化した。得られた湿潤固体を遠心及びろ過によって分離し、分析して、Ａ１＋Ｍ４混合物であることが分かった。
【０１６０】
実施例７ｎ
２２．８ｍｇのＡ１＋Ｍ１混合物を０．４０ｍＬのｎヘプタン中に５０℃で２週間スラリー化した。得られた湿潤固体を遠心及びろ過によって分離し、分析して、Ａ１＋Ｍ４混合物であることが分かった。
【０１６１】
実施例７ｏ
２４．９ｍｇのＡ１＋Ｍ１混合物を０．４０ｍＬのトルエン中に５０℃で２週間スラリー化した。得られた湿潤固体を遠心及びろ過によって分離し、分析して、Ａ１＋Ｍ４混合物であることが分かった。
【０１６２】
Ａ１＋Ｍ４＋Ｍ５混合物の調製
実施例７ｐ
Ａ１＋Ｍ４混合物を６０％〜８０％ＲＨに約３分間曝露することによりＡ１＋Ｍ４＋Ｍ５混合物が形成された。
【０１６３】
Ａ２＋Ｍ４混合物の調製
ＸＲＰＤディフラクトグラムは図１７及び表２１に示す。
【０１６４】
実施例７ｑ
Ａ１＋Ｍ４混合物を４０℃／７５％ＲＨに４週間及び２５℃／９５％ＲＨに２日間貯蔵した後、Ａ２＋Ｍ４混合物が得られた。
【０１６５】
Ｍ３＋Ｍ５混合物の調製
ＸＲＰＤディフラクトグラムは図１６及び表１１に示す。
【０１６６】
実施例７ｒ
Ａ１＋Ｍ４混合物を４０℃／７５％ＲＨに１週間〜２．５週間貯蔵した後、Ｍ３＋Ｍ５混合物が観察される。
【０１６７】
Ａ２＋Ｍ１１混合物の調製
ＸＲＰＤディフラクトグラムは図１８及び表２２に示す。
【０１６８】
実施例７ｓ
Ａ１＋Ｍ４混合物を４０℃７５％ＲＨに４週間及び２５℃／９５％ＲＨに１週間貯蔵した後、Ａ２＋Ｍ１１混合物が得られた（図１９）。
【０１６９】
Ａ２形の調製
ＸＲＰＤディフラクトグラムは図２０及び表２０に示す。
【０１７０】
実施例７ｔ
以下の異なる溶媒系：１，４−ジオキサン／水（５０：５０）、イソプロパノール／水（５０：５０）、アセトニトリル／水（５０：５０）、エタノール／水（５０：５０）、イソプロパノール、及びアセトン／水（５０：５０）のいずれにおいても、Ａ１＋Ｍ１混合物の冷却結晶化によりＡ２形が得られた。８０μＬのそれぞれの溶媒を約４ｍｇのＡ１＋Ｍ１混合物に加えた。温度を６０℃に上昇させて、６０℃に６０分間保った。２０℃／分の冷却速度で２０℃に冷却した後、混合物を撹拌下で２４時間２０℃のまま置いた。減圧下（５ｍｂａｒ）での溶媒蒸発によりＦ形が得られた。Ｆ形を４０℃／７５％ＲＨの人工気候室条件に６７時間曝露すると、Ａ２形が生じた。
【０１７１】
実施例７ｕ
以下の溶媒系：メタノール及びエタノール中におけるＡ１＋Ｍ１混合物の冷却結晶化によりＡ２形が得られた。８０μＬのそれぞれの溶媒を約４ｍｇのＡ１＋Ｍ１混合物に加えた。温度を６０℃に上昇させて、６０℃に６０分間保った。２０℃／分の冷却速度で２０℃に冷却した後、混合物を撹拌下で２４時間２０℃のまま置いた。減圧下（５ｍｂａｒ）での溶媒蒸発によりＧ形が得られた。Ｇ形を４０℃／７５％ＲＨの人工気候室条件に６７時間曝露すると、Ａ２形が生じた。
【０１７２】
Ｍ１形の調製
ＸＲＰＤディフラクトグラムは図２２及び表９に示す。
【０１７３】
実施例７ｖ
以下の異なる溶媒系：水、１，４−ジオキサン／水（５０：５０）、酢酸エチル／ジメチルスルホキシド（５０：５０）、イソプロパノール／水（５０：５０）、アセトニトリル／水（５０：５０）、エタノール／水（５０：５０）、及びテトラヒドロフラン／水（５０：５０）のいずれにおいても、Ａ１＋Ｍ１混合物の冷却結晶化によりＭ１形が得られた。８０μＬのそれぞれの溶媒を約４ｍｇのＡ１＋Ｍ１混合物に加えた。温度を６０℃に上昇させて、６０℃に６０分間保った。２℃／分の冷却速度で２℃に冷却した後、混合物を撹拌下で２４時間２℃のまま置いた。減圧下（５ｍｂａｒ）での溶媒蒸発によりＦ形が得られた。Ｆ形を４０℃／７５％ＲＨの人工気候室条件に６７時間曝露すると、Ｍ１形が生じた。
【０１７４】
実施例７ｗ
以下の異なる溶媒系：ｐ−キシレン／メタノール（５０：５０）及び２−ブタノン／メタノール（５０：５０）におけるＡ１＋Ｍ１混合物の冷却結晶化によりＭ１形が得られた。８０μＬのそれぞれの溶媒を約４ｍｇのＡ１＋Ｍ１混合物に加えた。温度を６０℃に上昇させて、６０℃に６０分間保った。２℃／分の冷却速度で２℃に冷却した後、混合物を撹拌下で２４時間２℃のまま置いた。減圧下（５ｍｂａｒ）での溶媒蒸発によりＧ形が得られた。Ｇ形を４０℃／７５％ＲＨの人工気候室条件に６７時間曝露すると、Ｍ１形が生じた。
【０１７５】
実施例７ｘ
以下の異なる溶媒系：テトラヒドロフラン／メタノール（５０：５０）及び２テトラヒドロフラン／酢酸エチル（５０：５０）におけるＡ１＋Ｍ１混合物の冷却結晶化によりＭ１形が得られた。８０μＬのそれぞれの溶媒を約４ｍｇのＡ１＋Ｍ１混合物に加えた。温度を６０℃に上昇させて、６０℃に６０分間保った。２０℃／分の冷却速度で２０℃に冷却した後、混合物を撹拌下で２４時間２０℃のまま置いた。減圧下（５ｍｂａｒ）での溶媒蒸発によりＧ形が得られた。Ｇ形を４０℃／７５％ＲＨの人工気候室条件に６７時間曝露すると、Ｍ１形が生じた。
【０１７６】
実施例７ｙ
以下の異なる溶媒系：アセトニトリル／水（５０：５０）、テトラヒドロフラン／水（５０：５０）、メタノール／水（５０：５０）、アセトン／水（５０：５０）、２ブタノン／水（５０：５０）、酢酸エチル／メタノール（５０：５０）、及びテトラヒドロフラン／メタノール（５０：５０）のいずれにおいても、Ａ１＋Ｍ１混合物の冷却結晶化によりＭ１形が得られた。８０μＬのそれぞれの溶媒を約４ｍｇのＡ１＋Ｍ１混合物に加えた。温度を６０℃に上昇させて、６０℃に６０分間保った。２０℃／分の冷却速度で２℃に冷却した後、混合物を撹拌下で２４時間２℃のまま置いた。減圧下（５ｍｂａｒ）での溶媒蒸発によりＦ形が得られた。Ｆ形を４０℃／７５％ＲＨの人工気候室条件に６７時間曝露すると、Ｍ１形が生じた。
【０１７７】
Ｍ２形の調製
Ａ１＋Ｍ４混合物からの抗溶媒添加を用いたクラッシュ結晶化によりＭ２形（図２３、表１０）が得られた。
【０１７８】
実施例７ｚ
以下の異なる溶媒系：溶媒：１−ブタノール／水（９．６：９０．４ｖ／ｖ）と各抗溶媒：アセトニトリル、２−ブタノン、テトラヒドロフラン又は酢酸エチルのいずれにおいても、Ａ１＋Ｍ１混合物の抗溶媒添加でのクラッシュ結晶化によりＭ２形が得られた。２００μＬ溶媒中にストック溶液を調製し、式Ｉの化合物の濃度は、ろ過前に周囲温度で２４時間平衡化させた後に飽和に到達させたものか、又は１７０ｍｇ／ｍＬのカットオフ濃度とした。
【０１７９】
実験毎に各溶媒バイアルに抗溶媒を加え、溶媒と抗溶媒との比は１：０．２５であった。沈殿が起こらなかった場合、この比を１：１に増やし、それでもやはり沈殿が起こらなかった場合、この比を１：４に上げ（全てのＭ２形調製について）、添加の間の待ち時間を６０分間とした（３回目の添加まで）。分離に十分な固体が沈殿しなかったため、試料を３日間５℃に保った。沈殿は起こらなかった。溶媒を２００ｍｂａｒで蒸発乾固させた。
【０１８０】
異なる溶媒系を使用して、異なる中間多形結晶形、即ちアモルファス（抗溶媒アセトニトリル、２−ブタノンから）、Ｍ１形（テトラヒドロフラン）及びＦ＋Ｍ１混合物（酢酸エチル）を得た。計測プレートを促進老化条件（４０℃／７５％ＲＨ）に６５時間貯蔵した後、これらの試料は全て、多形結晶形Ｍ２に転移した。
【０１８１】
Ｍ４形の調製
Ａ１＋Ｍ４混合物からの４のｐＨでのスラリー実験により、主としてＭ４形（図２５、表１２）が得られた。
【０１８２】
実施例７ａａ
１５１．４ｍｇの式Ｉの化合物（Ａ１＋Ｍ４混合物）を６００μＬのｐＨ４緩衝液（Ｍｅｒｃｋ  Ｔｉｔｒｉｓｏｌ（登録商標）緩衝液ｐＨ４、クエン酸塩及びＨＣｌ含有）に懸濁した。初期ｐＨは約３．２であった。１５分後、ｐＨを２５μＬ  ０．１Ｍ  ＮａＯＨで約４．１に調整した。２〜４時間後、ｐＨを３．８に調整した。１０μＬ  ０．１Ｍ  ＮａＯＨ及び２００μＬのｐＨ４緩衝液を加えた。スラリーを室温で２４時間（添加時間を含む）撹拌した。得られたスラリーは約ｐＨ４．０を示した。１ミクロン円板フィルタを使用してろ過を実施した。Ｍ４形がろ過ケーキとして得られた。
【０１８３】
実施例７ｂｂ
１９８．３ｍｇのＡ１＋Ｍ４混合物を１０００μＬのｐＨ４緩衝液（Ｍｅｒｃｋ  Ｔｉｔｒｉｓｏｌ（登録商標）緩衝液ｐＨ４、クエン酸塩及びＨＣｌ含有）に懸濁した。初期ｐＨは約２．９であった。１５分後、ｐＨを５０μＬ  ０．１Ｍ  ＮａＯＨで約３．８に調整した。スラリーを室温で２４時間（添加時間を含む）撹拌した。約ｐＨ３．８で濁った溶液が得られる。１ミクロン円板フィルタを使用してろ過を実施した。Ｍ４形がろ過ケーキとして得られた。
【０１８４】
実施例７ｃｃ
２４５．４ｍｇのＡ１＋Ｍ４混合物を１０００μＬのｐＨ４緩衝液（Ｍｅｒｃｋ  Ｔｉｔｒｉｓｏｌ（登録商標）緩衝液ｐＨ４、クエン酸塩及びＨＣｌ含有）に懸濁した。初期ｐＨは約３．１であった。１５分後、ｐＨを５０μＬ  ０．１Ｍ  ＮａＯＨで約３．９に調整した。スラリーを３０〜４５分間撹拌し、ｐＨを約３．９に調整した。１０μＬの０．１Ｍ  ＮａＯＨを加えると約ｐＨ４．１になった。このスラリーを室温で２４時間（添加時間を含む）撹拌した。得られたスラリーは約ｐＨ４．０を示した。０．２μｍ遠心フィルタを使用してろ過を実施した。Ｍ４形がろ過ケーキとして得られた。
【０１８５】
Ｍ５形の調製
ＸＲＰＤディフラクトグラムは図２６及び表１３に示す。
【０１８６】
実施例７ｄｄ
式Ｉの化合物Ａ１＋Ｍ１又はＡ１＋Ｍ４混合物を４０℃／７５％ＲＨで４週間貯蔵することにより、Ｍ５形が得られた。
【０１８７】
Ｍ８形の調製
Ａ１＋Ｍ４混合物からの７．５のｐＨでのスラリー実験により、主としてＭ８形（図２７、表１４）が得られた。これらの実験では、代替的な対イオンを含有する緩衝液を使用したことに留意されたい。多形に対イオンの痕跡が存在したことを完全には無視できないが、これらの無機物質に起因する可能性のある回折ピークはＸＲＰＤディフラクトグラムに見えなかった（無機物質は通常は大きい２θ角度で明確に見え、通常は極めて鋭いピークである）。
【０１８８】
実施例７ｅｅ
Ｍｅｒｃｋ  Ｔｉｔｒｉｓｏｌ（登録商標）緩衝液ｐＨ７、リン酸塩含有とＭｅｒｃｋ  Ｔｉｔｒｉｓｏｌ（登録商標）緩衝液ｐＨ８、ホウ酸塩及びＨＣｌ含有とを１：１（ｖ／ｖ）の比で混合して、７．５のｐＨを有する緩衝液を得た。２６．９ｍｇのＡ１＋Ｍ４混合物を５．０ｍＬの上述のｐＨ７．５緩衝液に加えることにより懸濁液を調製した。得られたｐＨは約７．３であった。１５分後、ｐＨを１０μＬ  ０．１Ｍ  ＮａＯＨで約ｐＨ７．４に調整した。この混合物を室温で２４時間（添加時間を含む）撹拌した。約７．５のｐＨでスラリーが得られた。１ミクロン円板フィルタを使用してろ過を実施した。Ｍ８形がろ過ケーキとして得られた。
【０１８９】
実施例７ｆｆ
５．０ｍＬの上述のｐＨ７．５緩衝液中に１６．４ｍｇのＡ１＋Ｍ４混合物の懸濁液を調製した。初期ｐＨは約７．５であった。得られた混合物を室温で２４時間撹拌した。約ｐＨ７．４でスラリーが得られた。１ミクロン円板フィルタを使用してろ過を実施した。Ｍ８形がろ過ケーキとして得られた。
【０１９０】
Ｍ９形の調製
Ａ１＋Ｍ４混合物からのｐＨ範囲４．５〜５．５でのスラリー実験により、主としてＭ９形（図２８、表１５）が得られた。これらの実験では、代替的な対イオンを含有する緩衝液を使用したことに留意されたい。多形に対イオンの痕跡が存在したことを完全には無視できないが、これらの無機物質に起因する可能性のある回折ピークはＸＲＰＤディフラクトグラムに見えなかった（無機物質は通常は大きい２θ角度で明確に見え、通常は極めて鋭いピークである）。
【０１９１】
実施例７ｇｇ
１５０．５ｍｇのＡ１＋Ｍ４混合物を５．０ｍＬのＭｅｒｃｋ  Ｔｉｔｒｉｓｏｌ（登録商標）緩衝液（ｐＨ５、クエン酸塩及びＮａＯＨ含有）中に懸濁した。初期ｐＨは約４．２であった。１５分後、ｐＨを７０μＬ  ０．１Ｍ  ＮａＯＨで約ｐＨ４．９に調整した。この混合物を室温で２４時間（添加時間を含む）撹拌した。約ｐＨ５．１でスラリーが得られた。１ミクロン円板フィルタを使用してろ過を実施した。Ｍ９形がろ過ケーキとして得られた。
【０１９２】
実施例７ｈｈ
３２ｍｇのＡ１＋Ｍ４混合物を５．０ｍＬのＭｅｒｃｋ  Ｔｉｔｒｉｓｏｌ（登録商標）緩衝液（ｐＨ５、クエン酸塩及びＮａＯＨ含有）中に懸濁した。初期ｐＨは約５．０であった。この混合物を室温で２４時間（添加時間を含む）撹拌した。約ｐＨ５．０でスラリーが得られた。１ミクロン円板フィルタを使用してろ過を実施した。Ｍ９形がろ過ケーキとして得られた。
【０１９３】
実施例７ｉｉ
Ｍｅｒｃｋ  Ｔｉｔｒｉｓｏｌ（登録商標）緩衝液ｐＨ５（クエン酸塩及びＮａＯＨ含有）をＭｅｒｃｋ  Ｔｉｔｒｉｓｏｌ（登録商標）緩衝液ｐＨ６（クエン酸塩及びＮａＯＨ含有）と１：１（ｖ／ｖ）の比で混合して、ｐＨ５．５の緩衝液を生じさせた。３４ｍｇの式Ｉの化合物（Ａ１＋Ｍ４混合物）を５．０ｍＬの上述のｐＨ５．５緩衝液に懸濁した。初期ｐＨは約５．６であった。この混合物を室温で２４時間（添加時間を含む）撹拌した。約ｐＨ５．５でスラリーが得られた。１ミクロン円板フィルタを使用してろ過を実施した。Ｍ９形がろ過ケーキとして得られた。
【０１９４】
Ｍ１１形の調製
Ａ１＋Ｍ４混合物及びＥ形から過飽和実験でｐＨを３から７に変化させることによりＭ１１形（図３０、表１６）が得られた。これらの実験では、代替的な対イオンを含有する緩衝液を使用したことに留意されたい。多形に対イオンの痕跡が存在したことを完全には無視できないが、これらの無機物質に起因する可能性のある回折ピークはＸＲＰＤディフラクトグラムに見えなかった（無機物質は通常は大きい２θ角度で明確に見え、通常は極めて鋭いピークである）。
【０１９５】
実施例７ｋｋ
約２１０ｍｇのＥ形を１．００ｍＬ  Ｍｅｒｃｋ  Ｔｉｔｒｉｓｏｌ（登録商標）緩衝液ｐＨ３（クエン酸塩及びＨＣｌ含有）に懸濁し、２０μＬ  ０．１Ｍ  ＮａＯＨを加えた。この飽和溶液をろ過した（０．２μｍ遠心フィルタ）。この溶液を室温で２４時間保った後、２７０μＬの０．１Ｍ  ＮａＯＨを加えることによりｐＨ７に調整した。固体の沈殿が起こった。この懸濁液を０．２μｍ遠心フィルタでろ過し、Ｍ１１形がろ過ケーキとして得られた。ｐＨ７へのｐＨ調整に３５０μＬの０．１Ｍ  ＮａＯＨを使用したとき、ろ過していない溶液を使用しても同じ結果が得られた。
【０１９６】
実施例７ｌｌ
約４２０ｍｇのＡ１＋Ｍ４混合物を１．００ｍＬ  ｐＨ３緩衝液に懸濁し、４０μＬの０．１Ｍ  ＮａＯＨを加えた。この飽和溶液をろ過し（０．２μｍ遠心フィルタ）、室温で２４時間保った後、３００μＬの０．１Ｍ  ＮａＯＨを加えることによりｐＨ７に調整した。固体の沈殿が起こった。この懸濁液を０．２μｍ遠心フィルタでろ過し、Ｍ１１形がろ過ケーキとして得られた。ｐＨ７へのｐＨ調整に３５０μＬの０．１Ｍ  ＮａＯＨを使用したとき、ろ過していない溶液を使用しても同じ結果が得られた。
【０１９７】
Ｍ１２形の調製
Ａ１＋Ｍ４混合物及びＥ形から約ｐＨ７での異なるスラリー実験においてＭ１２形（図３１、表１７）が得られた。これらの実験では、代替的な対イオンを含有する緩衝液を使用したことに留意されたい。多形に対イオンの痕跡が存在したことを完全には無視できないが、これらの無機物質に起因する可能性のある回折ピークはＸＲＰＤディフラクトグラムに見えなかった（無機物質は通常は大きい２θ角度で明確に見え、通常は極めて鋭いピークである）。
【０１９８】
実施例７ｍｍ
約３０ｍｇのＡ１＋Ｍ４混合物又はＥ形を５．０ｍＬのＭｅｒｃｋ  Ｔｉｔｒｉｓｏｌ（登録商標）緩衝液ｐＨ７（リン酸塩含有）に懸濁した。初期ｐＨは約６．９であった。１５分間撹拌した後、ｐＨを１０μＬ  ０．１Ｍ  ＮａＯＨで約７．０に調整した。この混合物を室温で２４時間（添加時間を含む）撹拌した。約ｐＨ７．０でスラリーが得られた。０．４５ミクロン円板フィルタを使用してろ過を実施した。Ｍ１２形がろ過ケーキとして得られた。
【０１９９】
Ｍ１３形の調製
Ａ１＋Ｍ４混合物及びＥ形から過飽和実験でｐＨを３から５に変化させることによりＭ１３形（図３２、表１８）が得られた。これらの実験では、代替的な対イオンを含有する緩衝液を使用したことに留意されたい。多形に対イオンの痕跡が存在したことを完全には無視できないが、これらの無機物質に起因する可能性のある回折ピークはＸＲＰＤディフラクトグラムに見えなかった（無機物質は通常は大きい２θ角度で明確に見え、通常は極めて鋭いピークである）。
【０２００】
実施例７ｎｎ
約２１０ｍｇのＥ形を１．０ｍＬ  Ｍｅｒｃｋ  Ｔｉｔｒｉｓｏｌ（登録商標）緩衝液ｐＨ３（クエン酸塩及びＨＣｌ含有）に懸濁し、２０μＬ  ０．１Ｍ  ＮａＯＨを加えた。この飽和溶液をろ過し（０．２μｍ遠心フィルタ）、室温で２４時間保った後、約５０μＬ  ０．１Ｍ  ＮａＯＨを加えることによりｐＨ５に調整した。固体の沈殿が起こった。懸濁液を０．２μｍ遠心フィルタでろ過し、Ｍ１３形がろ過ケーキとして得られた。ｐＨ５へのｐＨ調整に７０μＬの０．１Ｍ  ＮａＯＨを使用したとき、ろ過していない溶液を使用しても同じ結果が得られた。
【０２０１】
実施例７ｏｏ
約４１０ｍｇのＡ１＋Ｍ４混合物を１．００ｍＬ  Ｍｅｒｃｋ  Ｔｉｔｒｉｓｏｌ（登録商標）緩衝液ｐＨ３（クエン酸塩及びＨＣｌ含有）に懸濁し、４０μＬ  ０．１Ｍ  ＮａＯＨを加えた。この飽和溶液をろ過し（０．２μｍ遠心フィルタ）、室温で２４時間保った後、６０μＬの０．１Ｍ  ＮａＯＨを加えることによりｐＨ５に調整した。固体の沈殿が起こった。懸濁液を０．２μｍ遠心フィルタでろ過し、Ｍ１３形がろ過ケーキとして得られた。ｐＨ５へのｐＨ調整に８０μＬの０．１Ｍ  ＮａＯＨを使用したとき、ろ過していない溶液を使用しても同じ結果が得られた。
【０２０２】
注記：上記の実施例ではＡ＋Ｍ系内の幾つかの多形結晶形の調製においてＦ形及びＧ形は中間形として上記に記載されるが、その物理的安定性においては溶媒が重要な役割を果たすように見える。Ｆ形及びＧ形は溶媒和形態又は無水形態であってよく、これは使用する溶媒に応じて起こる。
【０２０３】
実施例８−式Ｉの化合物の結晶性二塩化物塩（Ａ＋Ｍ）の特徴付け
実施例８ａ：ＸＲＰＤによる特徴付け
実施例５ａに記載するとおりＸＲＰＤ分析を実施した。これらには、Ａ＋Ｍ系で自然に生じる混合物、並びに記載されるとおり単離された特定のＡ又はＭ多形に関するＸＲＰＤピークが含まれる。多形Ａ０、Ａ１、Ａ２、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３＋Ｍ５、Ｍ４、Ｍ５、Ｍ８、Ｍ９、Ｍ１０＋Ｍ４、Ｍ１１、Ｍ１２、Ｍ１３並びに一般的に観察されるＡ１＋Ｍ４、Ａ２＋Ｍ４及びＡ２＋Ｍ１１の混合物に関するデータが含まれる。Ｍ６形及びＭ７形も又観察されたが、Ａ＋Ｍ系の一部でない他の多形結晶形との混合物としてのみ観察された。
【０２０４】
【表６】
2020517620.tif 000019
【０２０５】
【表７】
2020517620.tif 000020
【０２０６】
【表８】
2020517620.tif 000021
【０２０７】
【表９】
2020517620.tif 000022
【０２０８】
【表１０】
2020517620.tif 000023
【０２０９】
【表１１】
2020517620.tif 000024
【０２１０】
【表１２】
2020517620.tif 000025
【０２１１】
【表１３】
2020517620.tif 000026
【０２１２】
【表１４】
2020517620.tif 000027
【０２１３】
【表１５】
2020517620.tif 000028
【０２１４】
【表１６】
2020517620.tif 000029
【０２１５】
【表１７】
2020517620.tif 000030
【０２１６】
【表１８】
2020517620.tif 000031
【０２１７】
【表１９】
2020517620.tif 000032
【０２１８】
【表２０】
2020517620.tif 000033
【０２１９】
【表２１】
2020517620.tif 000034
【０２２０】
【表２２】
2020517620.tif 000035
【０２２１】
【表２３】
2020517620.tif 000036
【０２２２】
【表２４】
2020517620.tif 000037
【０２２３】
実施例８ｂ：実験的高分解能粉末Ｘ線回折（可変湿度及び可変温度ＸＲＰＤ実験を含む）
可変湿度（ＶＨ）及び可変温度（ＶＴ）実験のため、ブラッグ−ブレンターノ型幾何学的配置で設計され且つＬｙｎｘＥｙｅ固体検出器を備えたＤ８  Ａｄｖａｎｃｅシステム回折計（Ｂｒｕｋｅｒ）内に設置されたＡＮＳＹＣＯ  ＨＴチャンバを使用した。データの収集に使用した放射線は、ゲルマニウム結晶によって単色化したＣｕＫα１（λ＝１．５４０５６Å）であった。チャンバ内にマウントされた固定試料ホルダに材料を置いた。
【０２２４】
ＶＨ−ＸＲＰＤ：湿度を局所的に加え、１０から７０％（露点）に変化させた。パターンは範囲４〜３０°（２θ）においてＶＨ−ＸＲＰＤについて０．０１４５°（２θ）刻み及び１刻み当たり１．２秒の計測時間で収集した。データ収集は各刻みで湿度が安定してから６０秒後に開始した（ＲＨ値当たりのデータ収集時間約４０分）。パターンは全て、室温、約２９５Ｋで取った。
【０２２５】
ＶＴ−ＸＲＰＤ：温度変動速度は１０℃／分であり、各温度におけるデータ収集の開始前の平衡時間は８分であった。パターンは範囲４〜３４．５°（２θ）において０．０１０７°（２θ）刻み及び１刻み当たり１秒（Ｔ＝２５、５０、８０、１００及び１１０℃について）又は１．５秒（Ｔ＝４０、６０、１１５〜１８０℃について）の計測時間で収集した。温度当たりのデータ収集時間は、１刻み当たりの計測時間に応じて４８又は７０分であった。
【０２２６】
Ａ１＋Ｍ４形を４０℃／７５％ＲＨで４週間の人工気候室実験、続いて２５℃／９５％ＲＨで２週間の貯蔵にかけた。この研究中、初期Ａ１＋Ｍ４形は１週間後にＭ３＋Ｍ５、４週間後にＭ５形、並びに４週間後及び２日後にＡ２＋Ｍ４形に変化し、その後最終的にＡ２＋Ｍ１１形に転移した（図１９）。
【０２２７】
実施例８ｃ：ＤＶＳによる特徴付け
実験の詳細については実施例５ｆを参照のこと。式Ｉの化合物の二塩化物塩のＡ＋Ｍ結晶系に関するＤＶＳ分析を図３５に示す。これは、最高８５％ＲＨまでこの化合物が約２２％の吸水率であり、最高９５％ＲＨまで約３４％を下回る吸水率であることを示している。
【０２２８】
実施例８ｄ：溶解度
Ａ１＋Ｍ４形の熱力学的ｐＨ依存性溶解度を実施例５ｇにＥ形について記載するとおり決定し、但し、目標ｐＨは１、２、３（２つの異なる緩衝液）、４、４．５、５、５．５、６、６．５、７．５、８、９．５、１０．５、１１．５及び１２．５であった。追加的に使用した緩衝液は、Ｍｅｒｃｋ  Ｔｉｔｒｉｓｏｌ（登録商標）緩衝液ｐＨ１、グリシン及びＨＣｌ含有；Ｍｅｒｃｋ  Ｔｉｔｒｉｓｏｌ（登録商標）緩衝液ｐＨ２、クエン酸塩及びＨＣｌ含有；Ｍｅｒｃｋ  Ｔｉｔｒｉｓｏｌ（登録商標）緩衝液ｐＨ８、ホウ酸塩及びＨＣｌ含有；Ｍｅｒｃｋ  Ｔｉｔｒｉｓｏｌ（登録商標）緩衝液ｐＨ９、ホウ酸、ＫＣｌ及びＮａＯＨ含有；Ｍｅｒｃｋ  Ｔｉｔｒｉｓｏｌ（登録商標）緩衝液ｐＨ１０、ホウ酸、ＫＣｌ及びＮａＯＨ含有；Ｍｅｒｃｋ  Ｔｉｔｒｉｓｏｌ（登録商標）緩衝液ｐＨ１１、ホウ酸、ＫＣｌ及びＮａＯＨ含有；Ｍｅｒｃｋ  Ｔｉｔｒｉｓｏｌ（登録商標）緩衝液ｐＨ１２、リン酸塩及びＮａＯＨ含有；Ｍｅｒｃｋ  Ｔｉｔｒｉｓｏｌ（登録商標）緩衝液ｐＨ１３、ＫＣｌ及びＮａＯＨ含有であり；ＨＣｌ不含のｐＨ３の第２の緩衝液については８０．３ｍＬのクエン酸（１Ｌ脱イオン水中２１．０１ｇクエン酸一水和物）を１９．７ｍＬの０．２Ｍリン酸水素二ナトリウム（１Ｌ脱イオン水中３５．６ｇ）と混合した。ｐＨ６．５での緩衝にはｐＨ６及び７用の緩衝液の５０／５０混合物を使用した；ｐＨ７．５での緩衝にはｐＨ７及び８用の緩衝液の５０／５０混合物を使用した；ｐＨ９．５での緩衝にはｐＨ９及び１０用の緩衝液の５０／５０混合物を使用した；ｐＨ１０．５での緩衝にはｐＨ１０及び１１用の緩衝液の５０／５０混合物を使用した；ｐＨ１１．５での緩衝にはｐＨ１１及び１２用の緩衝液の５０／５０混合物を使用した；ｐＨ１２．５での緩衝にはｐＨ１２及び１３用の緩衝液の５０／５０混合物を使用した）。約８ｕｇ／ｍＬのＬＯＱを決定した。
【０２２９】
Ａ２＋Ｍ１１形の熱力学的ｐＨ依存性溶解度を実施例５ｇにＥ形について記載するとおり決定し、但し、１８μｇ／ｍＬのＬＯＱを決定した。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３８】
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【国際調査報告】
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