(57)【要約】  近位端4と遠位端2との間を第1の軸線5に沿って延在する、対向する第1のアーム11と第2のアーム12と、第1のアームおよび第2のアームを近位端において内視鏡9に取り付けるための取付手段40と、第1のアームに結合された内視鏡ツールのためのガイド21、15であって、内視鏡ツールを送り出すための出口151を備えたガイドと、第2のアームに設けられ、出口を向く組織支持面16と、組織支持面に隣接し、縫合針が出口から送り出されると受け入れるように構成された凹部17とを備えた、組織縫合針8などの内視鏡ツールを支持するための装置。出口は、第1の軸線に対して作業の向きに固定でき、作業の向きにおいて、出口におけるガイドの中心線に対する第1の接線7は、第1の軸線5に対して、15°から45°の間の第1の角度αで傾き、作業の向きにおいて、ガイドの中心線6は、近位端と出口との間で少なくとも12.5mmの曲率半径で組織支持面に向かう方向に湾曲している。
2020523181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端(4)から遠位端(2)まで第1の軸線(5)に沿って延在する、対向する第1のアーム(11)と第2のアーム(12)と、
前記第1のアームおよび前記第2のアームを前記近位端において内視鏡(9)に取り付けるための取付手段(40)と、
前記第1および第2のアームを互いに対して前記第1の軸線を横切る方向に並進移動させて、前記第1のアームと前記第2のアームとの間の間隔を調節するように操作可能な展開手段(41、42)と、
前記第1のアームに結合された内視鏡ツールのためのガイド(21、15)であって、前記内視鏡ツールを送り出すための出口(151)を備えたガイドと、
前記第2のアームに設けられ、前記出口を向く組織支持面(16)と、
前記組織支持面に隣接し、前記内視鏡ツールが前記出口から送り出されると受け入れるように構成された凹部(17)と、
を備えた、前記内視鏡ツール(8)を支持するための装置であって、
前記出口が、前記第1の軸線に対して作業の向きに固定可能であり、または固定され、前記作業の向きにおいて、前記ガイドの中心線(6)が、前記近位端と前記出口との間で、少なくとも12.5mmの曲率半径で前記組織支持面に向かう方向に湾曲し、前記組織支持面(16)が、前記第2のアームから、前記第1の軸線に対して横断する方向に突出することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記出口(151)における前記中心線(6)に対する第1の接線(7)が、前記第1の軸線(5)に対して、15°から60°の間の第1の角度(α)で前記組織支持面(16)の方に傾いている、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記組織支持面(16)が、前記第1の軸線(5)に対して、35°から85°の間の1つまたは複数の第2の角度(β)で向けられている、請求項1または2に記載の装置。
【請求項４】
前記組織支持面(16)が、前記第1の軸線(5)に対して、55°から120°の間の1つまたは複数の第2の角度(β)で向けられている、請求項1または2に記載の装置。
【請求項５】
前記中心線(6)が、前記近位端と前記出口(151)との間で、符号の変わらない曲率で湾曲している、請求項1から4のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
近位端(4)から遠位端(2)まで第1の軸線(5)に沿って延在する、対向する第1のアーム(11)と第2のアーム(12)と、
前記第1のアームおよび前記第2のアームを前記近位端において内視鏡(9)に取り付けるための取付手段(40)と、
前記第1および第2のアームを互いに対して前記第1の軸線を横切る方向に並進移動させて、前記第1のアームと前記第2のアームとの間の間隔を調節するように操作可能な展開手段(41、42)と、
前記第1のアームに結合された内視鏡ツールのためのガイド(21、15)であって、前記内視鏡ツールを送り出すための出口(151)を備えたガイドと、
前記第2のアームに設けられ、前記出口を向く組織支持面(16)と、
前記組織支持面に隣接し、前記内視鏡ツールが前記出口から送り出されると受け入れるように構成された凹部(17)と、
を備えた、前記内視鏡ツール(8)を支持するための装置であって、
前記出口が、前記第1の軸線に対して作業の向きに固定可能であり、または固定され、前記作業の向きにおいて、前記出口における前記ガイドの中心線(6)に対する第1の接線(7)が、前記第1の軸線(5)に対して、15°から45°の間の第1の角度(α)で前記組織支持面の方に傾き、前記組織支持面(16)が、前記第2のアームから、前記第1の軸線に対して横断する方向に突出することを特徴とする装置。
【請求項７】
前記ガイドの前記中心線(6)が、前記作業の向きにおいて、前記近位端(4)と前記出口(151)との間で、少なくとも12.5mmの曲率半径で湾曲している、請求項6に記載の装置。
【請求項８】
前記曲率半径が少なくとも20mmである、請求項1から5、または7のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記ガイド(15)が、前記近位端において直線部分(153)を備え、前記直線部分と前記出口との間の前記ガイドの前記中心線(6)が、符号の変わらない曲率で湾曲している、請求項6から8のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記遠位端に隣接して、前記第1のアーム(11)が、前記第1の軸線に対して固定された向きのチャネル(15)を備える、請求項1から9のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記チャネル(15)が、前記近位端(4)から前記出口(151)まで延在する、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記チャネル(15)が、前記近位端において直線部分(153)と、前記直線部分と前記出口(151)との間に湾曲部分(152)を備え、前記湾曲部分が、符号の変わらない曲率を有する湾曲した中心線(6)を備える、請求項10または11に記載の装置。
【請求項１３】
前記ガイド(21)が前記チャネル(15)を通って延在する、請求項10から12のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
展開形態において、前記第2のアーム(12)が、実質的に前記遠位端(2)の方に前記第1のアームを超えて延在し、前記出口と前記組織支持面との間の間隔が、前記第1の接線(7)に沿って測定したとき、少なくとも5mmである、請求項1から13のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記組織支持面(16)が、前記第1の軸線に対して、35°から120°の間の第2の角度(β)で向けられている、請求項6から14のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記展開手段が、前記第1のアームを前記第2のアームに連結する少なくとも1つのケーブル(41、42)を備え、前記少なくとも1つのケーブルが、前記第2のアームに対して前記第1のアームを動かすように操作可能である、請求項1から15のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記内視鏡に取り付けるために、前記第1のアームおよび前記第2のアームが、前記近位端において、それぞれ第1および第2の取付部材(13、14)を備え、前記展開手段が、前記内視鏡に取り付けられた第1の位置において、前記第1および第2の取付部材を保持するように操作可能である、請求項1から16のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記第2のアーム(12)が、前記第2のアームの取付部材と前記組織支持面とを接続する中間部分(121、122)を備え、前記中間部分が、前記第1の軸線(5)に平行に延在する、請求項17に記載の装置。
【請求項１９】
前記第1のアーム(11)が、少なくとも1つの枢動ヒンジ部分を備え、前記ガイドが、前記枢動ヒンジ部分を通って延在する、請求項1から18のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
縫合針(8)が、前記縫合針の先端から延在する剛性のある部分を備え、前記剛性のある部分が、少なくとも10mm、有利には少なくとも12.5mmの長さを有し、前記剛性のある部分が前記ガイドを通って移動可能である、請求項1から19のいずれか一項に記載の装置(1)および前記縫合針(8)を備える組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡手術ツール、特に組織縫合針を支持するための内視鏡装置に関する。本装置は、内視鏡または腹腔鏡手術において使用するために内視鏡に取り付けるように構成されている。
【背景技術】
【０００２】
上記の種類の装置は、2015年4月16日の特許文献１から知られており、それらは、装置を内視鏡の外側に取り付けるために、それぞれの取付部材の遠位方向に延在する、対向する第1および第2の突出部材を備える。ケーブルシステムは、取付部材に連結され、取付部材、および取付部材と一体になった突出部材を互いから離す、または近づけるように動かすことを可能にする。ケーブルシステムを操作することによって、装置は異なる形態をとることができ、特に、突出部材を互いに近づけるように動かしてシステムの嵩高さを減じる第1の形態、および、突出部材が間隔を空けて配置され、内視鏡を取付部材の間に挿入して、固定的に保持する(例えば、締め付ける)ことができる第2の形態をとることができる。第1の形態では、装置を患者の内部に、特に自然孔を通して挿入しやすくすることができるが、第2の形態は、手術をする形態に対応する。ガイド管は、第1の突出部材の遠位端に枢動可能に取り付けられた遠位出口端を有する。ガイド管は、さらに突出部材に沿って摺動可能であり、ガイド管を遠位端の方に滑らすと、第2の突出部材を向くように出口端を枢動させることができ、それによって、縫合針をガイド管の出口端から第2の突出部材の方へ送り出すことができる。
【０００３】
上記の装置は、ガイド管を展開するために利用できる十分な空間がある、胃の中などの腔の中で、また、比較的厚くてかたい組織を突き刺すことができる長い縫合針に対して良好に動作することが分かった。ガイド管の遠位端を枢動させるために、ガイド管を滑らせてS字形をとるようにしなければならず、これは、システムの嵩高さをさらに増大させ、したがって、体腔内にいくらか追加の空間を必要とする。
【０００４】
しかしながら、いくつかの状況では、このような追加の空間は、例えば、食道内、または胃バイパス術後の胃縮小の場合には利用できない。後者の場合、胃バイパス術後に、胃の残りの部分、または、腸の一部分は、時間とともに拡張することが観察された。いくつかの場合、これは、胃または腸の拡張部分を小さくするために必要となる新たな外科的処置につながることがある。組織の種類が同じままであるのに、すなわち、縫合しなければならない組織が厚くてかたく、より大きな力を加える必要があり、より強くより長い針を必要であるのに、手術するのに利用できる腔空間は、初めの胃縮小処置のときと比べてずっと小さい。
【０００５】
2014年3月6日の特許文献２には、互いに対して回転可能な第1および第2の細長い顎部を備えた縫合装置が記述されている。顎部はそれぞれ、第1および第2の長手方向軸線と、顎部が閉じた際に第1および第2の軸線に対して傾斜した角度で組織の領域を把持して保持する第1および第2の把持面とを有する。チャネルは、第1の長手方向軸線に沿って延在する実質的に直線状の部分と、直線状の部分から第1の把持面に延在する湾曲部分とを有する第1の細長い顎部内に配置される。可撓性の針が、チャネルの内部に収容され、チャネルの直線状の部分に収容された1つまたは複数の縫合アンカーに沿って動く。針は、チャネル内の縫合アンカーを、湾曲部分を通して第1の顎部から取り出し、取り出された縫合アンカーを、縫合糸を固定するために組織領域を貫通するように動かすように制御可能である。チャネルの湾曲部分は、約30°以上の鋭角で長手方向軸線に対して傾斜した第1の顎部の面上に垂直に開口する。湾曲部分は、2.5mmから4.5mmの間の最小曲率半径を有する。このような最小曲率半径で通り抜けるために、駆動針、および針によって移送される縫合アンカーは、チャネルの湾曲部分を通って移送されるときに弾性的に曲がるように構成される。凹部と、凹部を取り囲むバックストップ面とを有する、対向する第2の顎部の遠位端に、針バックストップ(needle backstop)が設けられる。バックストップ面はまた、第1の顎部の傾斜した面と合致するように、長手方向軸線に対して傾斜している。
【０００６】
上記の縫合装置の1つの不利な点は、ワニ顎部(alligator jaws)を閉じたときにそれらの間に受け入れることができる比較的薄い組織層だけしか縫合することができないことである。さらに、湾曲部分の最小曲率半径により、短い針か、または可撓性の針のいずれかを使用しなければならないが、このような針を用いて働かせることができる突き刺し力は限られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第2015/052320号明細書
【特許文献２】国際公開第2014/033692号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、特許文献１と同様なふるまいで組織縫合を可能にし、一方では、嵩高さを減じ、したがって最小の腔内でも使用することができる装置を提供することが望ましい。長い針を使用することができるが、嵩高さが小さく、したがって、達することが困難な、身体空間内の比較的厚くてかたい組織の縫合を可能にする装置を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
したがって、本発明の第1の態様によれば、限定するものではないが、組織縫合針などの内視鏡ツールを支持するための装置が提供され、本装置は、
(i)近位端と遠位端との間を第1の軸線に沿って延在する、対向する第1のアームと第2のアームと、
(ii)内視鏡に取り付けるための取付手段であって、近位端に設けられた取付手段と、
(iii)第1および第2のアームを互いに対して第1の軸線を横切る方向に移動させて、第1のアームと第2のアームとの間の間隔を調節するように操作可能な展開手段であって、第1および第2のアームを互いに対して特定の方向に並進移動させるように操作可能であることが有利である、展開手段と、
(iv)第1のアームに結合された内視鏡ツールのためのガイドであって、内視鏡ツールを送り出すための出口を備えたガイドと、
(v)第2のアームに設けられ、出口を向く組織支持面と、
(vi)組織支持面に隣接し、内視鏡ツールが出口から送り出されると受け入れるように構成された凹部と
を備える。取付手段は、内視鏡に取り付けるために、近位端において、それぞれ第1および第2の取付部材を備えた第1および第2のアームと、さらに、内視鏡に取り付けられる第1の位置において、取付部材を保持するように操作可能な展開手段とによって形成されることが有利である。凹部は、出口を向くことが有利であり、組織支持面は、凹部の周囲に配置されることが有利である。
【００１０】
第2の態様によれば、出口は、作業の向きと称される、第1の軸線に対して固定された向き、または少なくとも1つの固定可能な向きを有する。この作業の向きにおいて、ガイドの中心線が、近位端(例えば、装置が内視鏡に取り付けられる、または取付け可能な位置)と出口との間で、有利には組織支持面に向かう方向に、少なくとも部分的に傾いている。1つの態様において、中心線は、それぞれが、単独で、または他の定義のいずれかと組み合わせて適用可能である複数の方法で定義することができる。
(i)出口における中心線に対する第1の接線は、第1の軸線に対して、15°から60°の間、有利には15°から45°の間の角度で傾いている。
(ii)出口における中心線に対する第1の接線は、近位端(すなわち、内視鏡に取り付けられた位置)に対応した中心線に対する第2の接線に対して、15°から60°の間、有利には15°から45°の間の角度で傾いている、すなわち中心線は、第2の接線から第1の接線まで、15°から60°の間、有利には15°から45°の間の角度だけ方向を変え、それは、ガイドを通って動かされる内視鏡ツールが受ける方向の角度変化に等しい。
(iii)中心線は、近位端と出口との間で、少なくとも12.5mm、有利には少なくとも15mmの曲率半径、有利には少なくとも17.5mm、有利には少なくとも20mmの曲率半径で湾曲している。
(iv)中心線は、近位端と出口との間で、符号の変わらない曲率で湾曲している。
上記の(i)と(ii)の場合において、近位端(例えば、本装置が、内視鏡に取り付けられた、または取付け可能な位置)に対応した中心線に対する第2の接線は、第1の軸線に平行であることが有利である。第1の軸線は、第1および第2のアームの近位端と遠位端との間の方向によって定められることが有利である。第1の軸線は、内視鏡に取り付けられたとき、内視鏡の長手方向軸線と一致する。
【００１１】
第3の態様によれば、組織支持面および/または凹部は、第2のアームから、第1の軸線に対して横断する方向に突出する。本装置は、第2のアームに取り付けられた片持ち構造体を備え、組織支持面は、片持ち構造体の表面であることが有利である。片持ち構造体は、第2のアームから、第1のアームに向かう方向に突出することが有利である。組織支持面は、第1の軸線に対して35°から85°の間、有利には40°から80°の間、有利には45°から75°の間の1つまたは複数の角度で向けられていることが有利である。組織支持面は、第1の接線に対して垂直であることから20°より大きくは逸脱しない、有利には15°より大きくは逸脱しない角度で向けられていることが有利である。あるいは、組織支持面は、第1の軸線に対して、55°から120°の間、有利には65°から115°の間の1つまたは複数の角度で向けられていることが有利である。第3の態様は、単独の、または第2の態様と組み合わせた第1の態様のいずれかによる装置に提供することができる。
【００１２】
第1から第3の態様の実施形態は、添付の特許請求の範囲に規定される。
【００１３】
本発明の第4の態様によれば、組織を縫合するための組立体が提供され、本組立体は第1の態様による装置のいずれか、および縫合針を備える。第4の態様の実施形態は、添付の特許請求の範囲に規定される。
【００１４】
上記の装置および組立体の1つの利点は、組織を互いに対してぴったりと固定する、対向する面を持ってくること、および、内視鏡ツールを送り出す向きをそれに応じて傾けることによって、驚いたことに、作業状態の間、非常にコンパクトな装置が得られ、さらに、縫合針などの内視鏡ツールに、送り出されるときに適切な安定性を与えることができることである。特許文献１においても、針ガイド管を広い角度範囲に枢動させることができるが、針ガイド管を小さな角度で使用したいとき、針を送り出すための適切な支持を与えることができないガイド管の固有の可撓性による安定性の問題がある。実際、針ガイド管の角度は、管を近位方向に押して、全管を圧縮状態にすることによって設定される。小さな傾き角度において、この機構は、制御ハンドル、およびガイド管の中間部分の動きに非常に敏感である。したがって、小さな角度における枢動に対して止め部材または当接部を設けても、出口におけるガイド管の向きを良好に固定することは保証されない。ガイド管の出口がわずかに傾き、組織支持面が出口の近くに配置される作業の向きを有し、特定の向きに固定可能、または固定される出口を有する、本明細書において説明する装置では、これらの問題は除去される。
【００１５】
さらなる利点は、内視鏡ツール用のガイドの中心線を、近位端において(例えば、内視鏡に取り付ける位置において)第1の(長手方向)軸線に平行に保つことができることであり、これは、近位端と遠位端(出口)との間で、中心線の方向の変化を最小にする。これは、コンパクトな設計に寄与するだけでなく、例えば、10mm〜20mmの長さの縫合針など、長くて剛性のある部品を有する内視鏡ツールを使用することも可能にする。ガイドの出口の固定された(または、固定可能な)向きはさらに、これらの長いツールを使用するときに必要な強度と剛性に寄与する。
【００１６】
第1の態様および第2の態様の特定の実施形態は、添付の従属請求項に規定される。
【００１７】
1つの特定の実施形態において、第1のアームは、少なくとも1つのヒンジ部分、または連続して配置された複数のヒンジ部分を備える。ガイドはヒンジ部分を通って延在する。ヒンジ部分は、説明されたような作業の向きに出口を確実に配置することができるように枢動することができる。ケーブルなどの固定手段が、ヒンジ部分を作業の向きに固定するために設けられることが有利である。
【００１８】
第1の態様による装置を利用して組織を縫合するための方法、および/または第2の態様による組立体も同様に本明細書において説明される。
【００１９】
次に、以下に簡単に説明され、同じ参照番号が同じ特徴を示す添付の図面を参照して、本発明の態様をより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本明細書において説明する態様による組織縫合(または、他の適切な内視鏡介入)を支援するための装置の、内視鏡に取り付けられたときの斜視図である。
【図２】図1の組織縫合を支援するための装置の遠位部分の斜視図である。
【図３】図2の遠位部分を異なる視角から見たときの斜視図である。
【図４】内部が見えるように部分的に透明に描かれた、図1の装置の制御ハンドル(近位部分)の斜視図である。
【図５】縫合針を案内するための内部チャネルを示している、長手方向軸線に沿った図1の装置の遠位部分の断面図である。
【図６Ａ】組織縫合操作の様々なステップ中に使用しているときの図1の遠位端を示す図である。
【図６Ｂ】組織縫合操作の様々なステップ中に使用しているときの図1の遠位端を示す図である。
【図６Ｃ】組織縫合操作の様々なステップ中に使用しているときの図1の遠位端を示す図である。
【図６Ｄ】組織縫合操作の様々なステップ中に使用しているときの図1の遠位端を示す図である。
【図６Ｅ】組織縫合操作の様々なステップ中に使用しているときの図1の遠位端を示す図である。
【図６Ｆ】組織縫合操作の様々なステップ中に使用しているときの図1の遠位端を示す図である。
【図７】本明細書で説明する態様による、組織縫合を支援するための装置の代替の実施形態の遠位部分の平面図である。
【図８Ａ】図7の遠位部分の線B-Bに沿った(長手方向軸線に平行な)非作業の形態における遠位部分の断面図である。
【図８Ｂ】図7の遠位部分の線B-Bに沿った(長手方向軸線に平行な)作業の形態における遠位部分の断面図である。
【図９】本明細書で説明する態様による、組織支持面が長手方向軸線に大体垂直方向を向く、代替の遠位部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本記述では、用語「遠位」および「近位」は、腔内または最小侵襲手術の分野における通例の習慣にしたがって使用される。したがって、本明細書で使用される用語「遠位」は、外科医が、内視鏡などの医療装置を操作する場所から離れる方向、またはその場所の反対側の端を指す。本明細書中で使用される用語「近位」は、外科医が医療装置を操作する場所に向かう方向、またはその場所を指す。
【００２２】
本発明の記述において、用語「軸方向」は、他に明記されない限り、近位端から遠位端の、または遠位端から近位端の経路に局所的に接する方向を指す。
【００２３】
図1を参照すると、本明細書で説明する態様による、組織縫合を支援するための装置1は、装置1の遠位端2に配置された遠位部分10と、装置1の近位端3に配置された近位部分30と、遠位部分10と近位部分30との間の中間部分20とを備える。装置1は、遠位部分10に互いに対向して配置された一対のアーム11および12を備え、これらは、装置1の操作位置において、有利には、装置1がそれ自体を内視鏡9の遠位先端91の周囲に取外し可能に取り付けることを可能にする取付システム40によって内視鏡9に取り付けられる。装置1を操作するために、制御ハンドルなどの形態の操作手段31が近位部分30に設けられる。中間部分20は、遠位部分10を近位部分30に接続する1つまたは複数のケーブルまたは管21、22を備えることが有利である。
【００２４】
装置1の遠位端10は、図2および図3に、より詳細に示されている。第1のアーム11、およびアーム11に対向する第2のアーム12は、長手方向軸線5によって定められた装置1の長手方向に沿って延在する。たいていの典型的な場合では、長手方向軸線5は、装置1が取り付けられるように構成された内視鏡9の長手方向軸線と一致する。アーム11および12は、装置1の遠位端2から、遠位部分が中間部分20に取り付けられる、遠位部分10の近位端4まで延在する。
【００２５】
アーム11およびアーム12のそれぞれは、近位端4に、内視鏡先端91の外壁などの内視鏡9の外側部分と係合するように構成されたそれぞれの取付部材13、14を備える。この目的のために、互いの方を向く取付部材13、14の側面131、141は、内視鏡9の対応する面とぴったり合うような形状にすることが好都合である。一例として、図2および図3に示したように、内側側面131、141は凹形の形状を有することができる。取付部材13、14と内視鏡との間の係合は、例えば、一対のケーブル41、42によって働く適切な締付力によって保たれる摩擦係合とすることができる。ケーブル41、42は、取付部材13、14を互いに連結する。1つまたは両方の取付部材13、14は、ケーブル41および42に対して1つまたは複数のケーブルガイドチャネル132、142を備える。ケーブル41および42は、これらの案内チャネルを通って、さらに中間部分20のケーブルガイド管22を通って、ケーブルを遠隔操作することができる制御ハンドル31まで案内される。
【００２６】
制御ハンドル31によって、例えば、取付部材13、14を、したがってまたアーム11および12も互いから離す遠位方向にケーブル41および42を押すことができ、その方向は、長手方向軸線5に対して実質的に垂直であることが有利である。ハンドル31によってまた、例えば、近位方向に向けてケーブル41および42を引っ張ることができ、これは、取付部材13、14を互いの方に動かす。ケーブルを引っ張ることによって、遠位部分10は、内視鏡9の挿入前または後に、腔内挿入を容易にする最小嵩高の形態をとることができる。一旦、患者内の手術部位に達すると、ハンドル31によってケーブル41および42を押すことによって遠位部分10を展開することができ、内視鏡9を取付部材13と取付部材14との間を通すことができる。再びケーブルを引っ張って、後でケーブルを引っ張った位置に保つと、適切な締付力、例えば、摩擦力を働かせることによって、取付部材13および14を内視鏡にしっかりと取り付けることができる。したがって、本明細書において上記で参照した特許文献１に記述された方法と同じ方法で、ケーブルによって、遠位部分10を遠隔で内視鏡9に、例えば、その場で、取り付けることができることが有利である。
【００２７】
取付部材13および14、ならびにケーブル41および42は一緒になって取付システム40を形成する。装置1には2本の別々のケーブルが備えられているが、1本のケーブル41または42だけ、あるいは2本より多くのケーブルを用いて取付システムを実施することも同様に可能であることを気付くことは好都合であろう。あるいは、2本の取付ケーブル41、42を一組の4本のケーブルに置き換えることができ、これらは第1の取付部材13のケーブルガイドチャネル132を通過し、各ケーブルは第2の取付部材14に一端で取り付けられる。2つより多い取付部材を設けることができることを気付くこともまた好都合であろう。例えば、ケーブルが、膨張可能な装置などの他の手段に置き換えられた他の遠隔作動可能な取付システムを、代替策として提供することができる。
【００２８】
ケーブル41、42を操作するために、ケーブル41および42をケーブルガイド管22に対して動かすことができるアクチュエータを制御ハンドル31が備えることは有利である。ケーブルを操作するために可能なアクチュエータを示すために、図4に制御ハンドル31が透視されて示されている。ケーブルガイド管22は制御ハンドル31に取り付けられて、ケーブル41、42の4つの端部を制御ハンドル31に案内する。制御ハンドル31は、遠位端51および近位端52を有する細長いハウジング50を備えることが有利である。ケーブルガイド管22の近位端は、ハウジングに、例えば、遠位端51において固定される。ケーブル41および42の端部は、ケーブルガイド管の近位方向に延在して、ハウジング50に対して摺動可能なラック53に固定される。ラック53は、ハウジング50の内部に収容されることが有利である。
【００２９】
内歯ウォームギアを有する制御リング54は、ラック53と噛み合うようにハウジング50に設けられている。制御リング54が、ハウジング50に設けられた凹部(図示せず)にぴったり嵌まることは有利であり、これによって、ラック53に平行な軸線上の回転以外の制御リング54のすべての自由度が固定される。その結果、制御リング54を回転させることによって、ラック53は、ハウジング50に対して、およびケーブルガイド管22に対して摺動させられる。制御リング54は、止めねじなどの知られている手段によって、ハウジング50に対して特定の回転位置で固定することができる。このようにすることによって、締付部材13、14を遠隔場所から操作することができる。例えば、空気圧アクチュエータなど、ラックとウォームギア以外の適切なアクチュエータを使用することができることを気付くことは好都合であろう。
【００３０】
取付部材を、高さ方向をコンパクトにするような形状にすることが有利であることを気付くことは好都合であろう。ここで、高さは、取付部材が、締付位置にあるときに、その長さにわたって内視鏡と係合する、内視鏡の軸線または長手方向軸線5に沿った直線寸法を指す。取付部材の高さは、50mm以下が有利であり、40mm以下が有利であり、30mm以下が有利であり、25mm以下が有利である。このような小さな取付部材は、内視鏡、特に遠位端の可撓性を保ち、その結果、最小侵襲手術中の内視鏡の位置決めを妨げない。内視鏡の角度形成の大部分は遠位端で行なわれるので、このことは重要である。
【００３１】
図2および図3を再び参照すると、アーム11および12は細長く、それぞれの取付部材13、14に固定的に取り付けられている、または、その代わりに、少なくとも1つの固定可能な位置に取付け可能である。アーム11および12の両方は、ポリマまたは金属などの剛性のある材料から作られることが有利であり、さらに生体適合性があることが有利である。可能なポリマは、アクリロニトリルブタジエンスチレン(ABS:acrylonitrile-butadiene-styrene)、ならびにポリエーテルブロックアミド(PEBA:polyether block amide)、ポリウレタン(PU:polyurethane)、ポリエーテルエーテルケトン(PEEK:polyether ether ketone)、ポリアミドイミド(PAI:polyamide-imide)、ポリエチレンイミン(PEI:polyethylenimine)、ポリフェニルスルホン(PPSU:polyphenylsulfone)、ポリスルホン(PSU:polysulfone)、ポリオキシメチレン(POM:polyoxymethylene)、ポリカーボネート(PC:polycarbonate)、およびそれらの変形物などの熱可塑性エラストマである。可能な金属は、ステンレス鋼304V、ステンレス鋼316L、ステンレス鋼316LVM、チタン、および合金である。
【００３２】
次に、図5を参照すると、第1のアーム11は、縫合針または他の適切な内視鏡ツールを案内するために、長手方向軸線5に沿って近位端4から遠位端2まで延在する内部チャネル15を備える。内部チャネル15は、遠位端2においてチャネル出口151と、中間部分20の針ガイド管21と連通するチャネル入口154とを備える。針ガイド管21は制御ハンドル31までさらに延在し、近位端3の入口210からガイド管21を通って内部チャネル15まで動かすことができる縫合針を受け入れるように構成される。内部チャネル15は、チャネル出口151に隣接する湾曲部分152を備え、湾曲部分からチャネル入口154まで延在する直線部分153をさらに備えることができる。これに加えて、またはこれに代えて、内部チャネル15は、湾曲部分152とチャネル出口151との間に直線部分155を備えてもよい。さらにこれに代えて、湾曲部分152は、入口154から出口151まで、内部チャネル15の全長に沿って延在してもよい。内部チャネル15の中心線6は、湾曲部分152では湾曲し、直線部分153、155では真っ直ぐである。
【００３３】
第1の態様において、チャネル15、より詳細には、チャネル出口151は、縫合針がチャネル15から出る方向を定める。この出る方向は、チャネル出口での内部チャネル15の中心線6に対する接線7によって定めることができる。接線7は、装置1の長手方向軸線5に対して、第2のアーム12に向かうように角度α、有利には15°から45°の間の角度で傾いていることが有利である。角度αは、20°から40°の間が有利であり、25°から35°の間が有利である。いくつかの場合では、角度αは、機能性を損なうことなく、45°から55°の間、または45°から60°の間など、わずかにより大きくすることができる。第1のアーム11の構造は固定されているので、角度αは固定角度であることが有利であることは理解されるであろう。
【００３４】
第2の態様において、内部チャネル15は、チャネル入口154とチャネル出口151との間で縫合針に、有利には15°から45°の間、有利には20°から40°の間、有利には25°から35°の間の固定角度、例えば、角度α以下の角度で、方向変化を与えることが有利である。方向変化は、45°から60°の角度で起き得ることは理解されるであろう。言い換えれば、チャネル中心線6は、チャネル入口154とチャネル出口151との間で、15°から60°の間、有利には15°から55°の間、有利には15°から45°の間、有利には20°から40°の間、有利には25°から35°の間の角度で曲がってもよく、例えば、チャネル中心線6は、α以下の角度で曲がることが有利である。特に、チャネル入口154におけるチャネル中心線6に対する接線は、長手方向軸線5に平行であってもよく、あるいは、長手方向軸線5に対してα以下の鋭角であってもよい。
【００３５】
第3の態様において、内部チャネル15の中心線6は、例えば、湾曲部分152において湾曲しており、曲率は、チャネル入口154とチャネル出口151との間で符号が変わらない。言い換えれば、チャネル入口154からチャネル出口151までを考えると、中心線6は第2のアーム12の方に単調に偏向する。一例として、内部チャネル15は、S字形湾曲部分を含まない。
【００３６】
第4の態様において、内部チャネル15の中心線6は、例えば、湾曲部分152において、少なくとも12.5mm、有利には少なくとも15mm、有利には少なくとも17.5mm、有利には少なくとも20mm、有利には少なくとも25mm、有利には少なくとも30mmの曲率半径で湾曲する。中心線6の曲率半径の適切な値は、300mm以下、有利には250mm以下、有利には150mm以下とすることができる。12.5mmの曲率半径が、装置の典型的な寸法に対して、約60°の角度αに相当することを気付くことは好都合であろう。
【００３７】
第5の態様において、内部チャネル15の湾曲部分152は、中心線6に沿って測定すると、少なくとも3.27mm、有利には少なくとも3.5mm、有利には少なくとも4.0mm、有利には少なくとも5mm、有利には少なくとも6mm、有利には少なくとも7mmの長さにわたって延在する。
【００３８】
上記の第1から第5の態様のうちのいずれか1つは、単独で、または本明細書において説明する装置を任意に組み合わせて提供することができることを気付くことは好都合であろう。湾曲部分は、一連の直線部分を徐々に傾けて所望の曲線に近くなるように形成することができる。さらに、図5に示すように、針ガイド管21は、実質的に出口151まで延在し、内張りとして働く、または内部チャネル15に取って代わるように作られてもよい。後者の場合、第1のアーム11は、針ガイド管21を受け入れて、実質的に図5に関して上記したように管21を出口151まで曲げるように構成される。管ガイド管21は、部分153、152、および155のうちのいずれか1つまで延在して、それに相当する内部チャネル15の部分に取って代わってもよい。
【００３９】
上記の態様のうちのいずれか1つに説明された内部チャネル15の形状の1つの利点は、装置が、その展開形態においてコンパクトなままで、さらに、それを通して比較的長い縫合針を動かすことができ、組織を突き刺しているときに十分な支持力を与えることができることである。このような針は、針先端の近くに少なくとも10mm、有利には少なくとも12mm、有利には少なくとも15mmの長さの剛性のある部分を有することが有利であり、剛性のある部分は、17mmから19mmの間の長さとすることができる。本装置のコンパクトさが、例えば、図6D〜図6Eに示すように、縫合針8の送り出し角度を内視鏡9の軸線に対して90°よりかなり小さな鋭角で傾けることによって得られることが有利である。このようにすることによって、S字形をとる針駆動チャネル(すなわち、内部チャネル15)を有する必要がなく、かつ/または、より長い剛性のある先端を有する縫合針8を使用することができる。さらに、説明した形態では、それでも、縫合操作を内視鏡9のカメラによって十分に見ることができる。
【００４０】
内部チャネル15の直径は、1mmから4mmの間の範囲にすることができる。
【００４１】
次に、図2〜図3を再び参照すると、第2のアーム12には、第1のアーム11の内部チャネルの出口151を向く位置に組織支持面16が設けられている。組織支持面16は、第1のアーム11と第2のアーム12との間の空間18内に組織折り畳みを引き入れるように案内することが有利である。これに加えて、またはこれに代えて、組織支持面16は、出口151から送り出された縫合針による突き刺し中、組織折り畳み/組織層を裏側で支持する。組織支持面16は、互いに対向して配置された第1の支持領域161と第2の支持領域162とを備えることができる。対向する第3および第4の支持領域163、164は、第1の支持領域161と第2の支持領域162とを互いに接合することができる。
【００４２】
組織支持面16は、出口151における内部チャネル15の中心線6に対する接線7によって横切られるように配置された凹部17を取り囲む。したがって、凹部17は、縫合針がチャネル出口151から送り出され、組織を貫通するように突き刺した後、縫合針を受け入れる。凹部17は、アーム12から長手方向軸線5に対して横断する方向、有利には斜めの方向に突出する片持ち構造体171を貫通する穴または貫通開口によって形成されることが有利である。組織支持面16は、実際、出口151を向く片持ち構造体171の表面である。第1のアームと第2のアームとの間に引き込まれた組織を突き刺した後に、出口151から送り出された縫合針の先端を受け入れて、縫合糸、縫合アンカー、または針からの任意の他の適切な物品を展開するために、片持ち構造体171は十分な深さの凹部17を作るのに十分な高さを有する。凹部17は、様々な大きさの内視鏡9に対応するのに十分な大きさであることが有利である。一例として、凹部17の大きさは、少なくとも3mm、有利には少なくとも5mmの内視鏡の直径の変化に対応することができるようなものであり、例えば、装置1は、(例えば、内視鏡の先端で測定して)7mmから12mmの間の直径を有する内視鏡に適することができる。後者の例において、7mmより小さな内視鏡では、針は支持領域164によって妨げられ、大きすぎる内視鏡では、針は支持領域163によって妨げられる。例えば、最大内接円の直径などの凹部17の大きさは、少なくとも3mmが有利であり、少なくとも5mmが有利であり、少なくとも7mmが有利である。
【００４３】
1つの態様において、組織支持面16は、長手方向軸線5に対して、35°から85°の間、有利には40°から80°の間、有利には45°から75°の間の角度βで傾いていることが有利である。-20°<β<+20°が有利であり、-15°<β<+15°が有利である。組織支持面16は、実質的に平面状にすることができ、接線7に対して実質的に垂直にすることができる、すなわち、組織支持面は、縫合針が内部チャネル15から出る方向に対して実質的に垂直であることが有利である。これによって、突き刺しているときに組織を最適に支持することができる。実質的に垂直という表現は、垂直から±15°、または±10°の逸脱を指すことができる。組織支持面16は、複雑な面(非平面状)にすることができ、その場合には、表面の少なくとも30%、有利には少なくとも45%が、上記の角度の範囲内に傾く局所的な接線を有するべきである。
【００４４】
代替の有利な態様では、図9を参照すると、組織支持面16は、有利には、角度αの余角より幾分大きな角度βで長手方向軸線5に対して傾いている。いくつかの用途では、長手方向軸線5に対し大体垂直方向を向く支持面16は、出口151から送り出された縫合針が、組織を凹部17に対して安定した位置に保つことをさらに助け、この状態では、針が組織を突き刺すときに、組織が凹部17の下部から離れるように滑る危険性を減じることが観察された。組織が凹部17の下部から離れるように滑ると、縫合針は組織の動きについていこうとし、その結果、針が組織の動きについていくと、針は曲がろうとする。角度βを大きくすることによって、針が曲がることは避けることができる、または少なくとも軽減することができることが観察された。角度βは、長手方向軸線5に対して55°から120°の間が有利であり、65°から115°の間が有利である。本態様において、角度αとβは、互いに余角である必要はなく、一般にそうではないことを気付くことは好都合であろう。
【００４５】
別の態様において、取付システム40、特にケーブル41、42のシステムによって、2つの取付部材13、14を互いに対して並進移動することができる。この並進運動は、長手方向軸線5を横切る直線運動、有利には、長手方向軸線5に対して垂直な直線運動であることが有利である。1つの利点は、第1のアームと第2のアームが互いの方に近づくとき、または離れるように動くときに、縫合針が出口151から出る方向と組織支持面16との間の相対的な向きが変わらないままであることである。したがって、装置1を、様々な大きさの内視鏡に取り付けることができ、様々な厚さの組織を、機能性を損なうことなくアームの間で引っ張る/押すことができる。
【００４６】
第2のアーム12は、組織を突き刺しているときに支持面16が第1のアーム11に対して曲がることを防ぐように第2の取付部材14に支持面16を強固に接続する1つまたは複数の支柱121、122を備える。支柱121、122は、長手方向軸線5に対して実質的に平行に延在することが有利である。
【００４７】
第2のアーム12の長さは、一般に、第1のアーム11の長さより長い。すなわち、第2のアーム12は、第1のアーム11の遠位先端(例えば、出口151)を遠位方向に超えて延在する。操作時、内視鏡に取り付けられたとき、第1のアーム11の出口151と第2のアーム12の組織支持面16との間の間隔は、少なくとも7mmであることが有利であり、少なくとも8mmであることが有利であり、少なくとも10mmであることが有利であり、12mm以上でさえ可能である。
【００４８】
次に、図6A〜図6Fを参照して、装置1の可能な操作を説明する。
【００４９】
装置1の遠位部分10は、例えば、腔内挿入を容易にするようにコンパクトに作られている。取付部材13および14を互いの方に動かして最小嵩高の形態にするために、制御リング54を回す。閉じた位置での取付部材の全体の寸法は、取付部材を挿入するのに必要な最小の腔内通路に適合するように選択することができる。管21、22は、締付部材よりも小さいフットプリントを有するので、内視鏡を後で挿入しても邪魔にならない。したがって、装置1を(例えば、ガイドワイヤの助けによって)患者の中に挿入し、それに続いて内視鏡9を挿入することが有利である。挿入中、装置1は内視鏡9に取り付けられていないことを気付くことは好都合であろう。本明細書において説明する装置は、腔内的および内視鏡的の両方で挿入することができ、経口内視鏡検査を必要とする手術用途のために特に適している。
【００５０】
一旦、患者の身体の目標位置に達すると、遠位部分10を展開する。制御リング54を回して、取付部材13、14を離すように動かして、内視鏡9を挿入することが可能な十分な大きさの開口を生成する。内視鏡9の遠位端を近位側から取付部材間に挿入して、所望の位置まで遠位方向に動かす。次に、制御リング54を逆方向に回して、取付部材13、14がそれらの間で内視鏡9を締め付けるまで、取付部材を互いの方に動かす。制御リング54は、例えば、止めねじ、または摩擦によって定位置に固定することができる。このようにすることによって、図6Aに示すように、アーム11および12によって横方向の境界、そして内視鏡9によって近位方向の境界が定められた作業空間18が生成される。
【００５１】
縫合針8を、近位端3から針ガイド管21に挿入し、針8が遠位部分10に近いが、内部チャネル15の出口151から突き出ないところに達するまで押す。これで、装置1の操作準備が整う。
【００５２】
本発明の装置は、必ずしも内視鏡縫合のために使用されるわけではないが有利である。このような場合、作業空間18は、組織93の折り畳みをアーム11とアーム12との間に受け入れるように使用される。組織は、内視鏡9の管腔に設けることができる穿刺螺旋または把持器92など、知られている手術用組織係合ツールによって作業空間18内に引っ張ることができる(図6B〜図6C参照)。
【００５３】
次に、縫合操作を始めることができる。図6Dを参照すると、縫合針8を、出口151から送り出されるまで、針ガイド管21を通して前進させる。この操作中、第2のアーム12の組織支持面16は、組織を定位置に保持するための支持として働く。
【００５４】
最小侵襲性手術の技術において知られているようないかなる縫合針も、本発明の装置に使用することができ、よく知られた縫合技法を使用することができる。
【００５５】
第2のアーム12の凹部17は、縫合針8が組織を突き刺したときに縫合針8の先端を収容するのに十分な深さを有することが有利である。縫合糸および/または組織アンカー81は、凹部17内の針8から展開することができ(図6E)、その後、針8をチャネル15に引き込むことができる(図6F)。
【００５６】
図7および図8A〜図8Bを参照すると、内視鏡ツールを支持するための装置の遠位部分70の代替の実施形態が示されている。第1のアーム71の構造において、遠位部分70は、上記の遠位部分10と異なるが、第2のアーム72は、図2〜図3のアーム12と実質的に同じである。アームが、近位部分711と、ヒンジ713によって近位部分に枢動可能に取り付けられて、遠位端2の方に延在する遠位部分712とを備えるという点で、第1のアーム71は図2〜図3のアーム11と異なる。内視鏡ツールを出口151に案内する内部チャネル75は、アーム71に設けられている(図8A〜図8B)。内部チャネル75は、近位部分711および遠位部分712によってガイド管21と連通する近位端4から出口151まで延在する。
【００５７】
第1のアーム71は、少なくとも2つの形態をとることができる。図8Aに示すような第1の非作動形態では、遠位部分712は、実質的に長手方向軸線5に平行に延在することができ、近位部分711に平行に延在することができる。この形態では、内部チャネル75は、近位部分711と遠位部分712との間で実質的に真っ直ぐにすることができ、それは、縫合針8を、内部チャネル75を通して遠位部分712に相当する位置まで挿入することを助ける。
【００５８】
アーム71の第2の作動形態が図8Bに示されている。この形態では、アーム71の遠位部分712は、ヒンジ713上を第2のアーム72の方へ枢動させられている。この位置において、出口151におけるチャネル75の中心線6に対する接線7は、長手方向軸線5に対して、上記と同じ角度α、例えば、15°から45°の間の角度で傾いている。角度αは固定された角度であることが有利である。任意の適切な枢動システムを使用してアーム71を展開することができる。一例として、ワイヤ73が、ヒンジ713の遠位方向にある遠位部分712に取り付けられる。ワイヤ73は、例えば、ケーブル41、42のために使用されるケーブル管と同じ管、または別個の管を通って、装置1の近位端3まで延在し、そこから、操作者はワイヤ73を作動させることができる。ワイヤ73を引っ張ると、遠位部分712が枢動して作業形態になる。ワイヤ73は、張力がかかっている間(すなわち、ワイヤ73を引っ張ることによって)、角度を設定するので、角度を設定するために針ガイド管を押さなければならない、特許文献１と比較して、示されているような小さな角度をずっと正確に設定して固定することができる。枢動運動の端部止めとして当接部などの適切な止め部材を設けることができることが有利である。これはさらに、操作者がワイヤに大きな力をかけることができ、それによって、遠位部分712が作業位置に確実に固定されることを保証するという利点がある。
【００５９】
この形態の1つの利点は、内部チャネル75を湾曲させる必要がなく、非作業形態において真っ直ぐとなって、遠位部分712までチャネル75を通る針の動きを容易にすることができることである。次いで、所望の角度αから針8を送り出すように遠位部分712を容易に傾けることができる。遠位部分712の長さが針8の剛性のある部分の長さと少なくとも等しい、例えば、少なくとも10mmであることが有利である。非作業形態は、腔内チャネルを通して装置を挿入することを容易にすることができ、かつ/または内視鏡9に取り付けることを容易にすることができる。あるいは、遠位部分712は、連続して配置された複数のヒンジ部分よりなり、それぞれが、隣接部分の内部チャネルと連通する内部チャネルを有することができる。このようにすることによって、作業形態において、ほぼ湾曲した形状にすることができる。
【００６０】
本明細書において説明した装置は、側方視野を有する内視鏡で使用するように変更することができることを気付くことは好都合であろう。この場合、取付部材13、14の内面131、141は、取り付けられたとき、装置1の長手方向軸線5が内視鏡9の長手方向軸線に対して傾くように、有利には、鋭角で、例えば、10°から90°の間の角度で、向きを修正することができる。
【００６１】
例えば、第2のアームへ追加の内視鏡ツールを動かすために、あるいは、洗浄、および/またはガス注入のために、追加のガイド管を第2のアームに取り付けることができることを気付くことも好都合であろう。これらは、例えば、中空の縫合針内から凹部17内に送り出された(第1のアームから送り出された)縫合糸を捕まえるように構成されたツールであってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
1  装置
2  遠位端
3  近位端
4  近位端
5  第1の軸線、長手方向軸線
6  中心線
7  接線
8  内視鏡ツール、縫合針
9  内視鏡
10  遠位部分
11  第1のアーム
12  第2のアーム
13  取付部材
14  取付部材
15  ガイド、内部チャネル
16  組織支持面
17  凹部
18  作業空間
20  中間部分
21  針ガイド管
22  ケーブルガイド管
30  近位部分
31  制御ハンドル
40  取付手段
41  ケーブル、展開手段
42  ケーブル、展開手段
50  ハウジング
51  遠位端
52  近位端
53  ラック
54  制御リング
70  遠位部分
71  第1のアーム
72  第2のアーム
73  ワイヤ
75  ガイド、内部チャネル
81  組織アンカー
91  内視鏡の遠位先端
92  穿刺螺旋、把持器
93  組織
121  中間部分、支柱
122  中間部分、支柱
131  内側側面
132  ケーブルガイドチャネル
141  内側側面
142  ケーブルガイドチャネル
151  出口
152  湾曲部分
153  直線部分
154  チャネル入口
155  直線部分
161  支持領域
162  支持領域
163  支持領域
164  支持領域
171  片持ち構造体
210  入口
711  近位部分
712  遠位部分
713  ヒンジ
【図１】
2020523181.tif 000003
【図２】
2020523181.tif 000004
【図３】
2020523181.tif 000005
【図４】
2020523181.tif 000006
【図５】
2020523181.tif 000007
【図６Ａ】
2020523181.tif 000008
【図６Ｂ】
2020523181.tif 000009
【図６Ｃ】
2020523181.tif 000010
【図６Ｄ】
2020523181.tif 000011
【図６Ｅ】
2020523181.tif 000012
【図６Ｆ】
2020523181.tif 000013
【図７】
2020523181.tif 000014
【図８Ａ】
2020523181.tif 000015
【図８Ｂ】
2020523181.tif 000016
【図９】
2020523181.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端(4)から遠位端(2)まで第1の軸線(5)に沿って延在する、対向する第1のアーム(11)と第2のアーム(12)と、
前記第1のアームおよび前記第2のアームを前記近位端において内視鏡(9)に取り付けるための取付手段(40)と、
前記第1および第2のアームを互いに対して前記第1の軸線を横切る方向に並進移動させて、前記第1のアームと前記第2のアームとの間の間隔を調節するように操作可能な展開手段(41、42)と、
前記第1のアームに結合された内視鏡ツールのためのガイド(21、15、75)であって、前記内視鏡ツールを送り出すための出口(151)を備えたガイドと、
前記第2のアームに設けられ、前記出口を向く組織支持面(16)と、
前記組織支持面に隣接した凹部(17)と、
を備え、
前記組織支持面(16)が、前記第2のアームから前記第1の軸線に対して横断する方向に突出する、内視鏡ツール(8)を支持するための装置であって、
前記出口が、前記第1の軸線に対して作業の向きに固定可能であり、または固定され、前記作業の向きにおいて、前記凹部(17)が、前記出口(151)から送り出された場合に前記内視鏡ツールを受け入れるように構成され、
前記作業の向きにおいて、前記ガイドの中心線(6)が、前記近位端と前記出口との間で、少なくとも12.5mmの曲率半径で前記組織支持面に向かう方向に湾曲し、
前記組織支持面(16)が、前記第1の軸線(5)に対して、35°から120°の間の1つ以上の第2の角度(β)で向けられていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記出口(151)における前記中心線(6)に対する第1の接線(7)が、前記第1の軸線(5)に対して、15°から60°の間の第1の角度(α)で前記組織支持面(16)の方に傾いている、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記1つ以上の第2の角度(β)が、前記第1の軸線(5)に対して、35°から85°の間である、請求項1または2に記載の装置。
【請求項４】
前記1つ以上の第2の角度(β)が、前記第1の軸線(5)に対して、55°から120°の間である、請求項1または2に記載の装置。
【請求項５】
前記中心線(6)が、前記近位端と前記出口(151)との間で、符号の変わらない曲率で湾曲している、請求項1から4のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
近位端(4)から遠位端(2)まで第1の軸線(5)に沿って延在する、対向する第1のアーム(11)と第2のアーム(12)と、
前記第1のアームおよび前記第2のアームを前記近位端において内視鏡(9)に取り付けるための取付手段(40)と、
前記第1および第2のアームを互いに対して前記第1の軸線を横切る方向に並進移動させて、前記第1のアームと前記第2のアームとの間の間隔を調節するように操作可能な展開手段(41、42)と、
前記第1のアームに結合された内視鏡ツールのためのガイド(21、15、75)であって、前記内視鏡ツールを送り出すための出口(151)を備えたガイドと、
前記第2のアームに設けられ、前記出口を向く組織支持面(16)と、
前記組織支持面に隣接した凹部(17)と、
を備え、
前記組織支持面(16)が、前記第2のアームから前記第1の軸線に対して横断する方向に突出する、内視鏡ツール(8)を支持するための装置であって、
前記出口が、前記第1の軸線に対して作業の向きに固定可能であり、または固定され、前記作業の向きにおいて、前記凹部(17)が、前記出口(151)から送り出される場合に前記内視鏡ツールを受け入れるように構成され、
前記作業の向きにおいて、前記出口における前記ガイドの中心線(6)に対する第1の接線(7)が、前記第1の軸線(5)に対して、15°から60°の間の第1の角度(α)で前記組織支持面の方に傾き、
前記組織支持面(16)が、前記第1の軸線に対して、35°から120°の間の第2の角度(β)で向けられていることを特徴とする装置。
【請求項７】
前記ガイドの前記中心線(6)が、前記作業の向きにおいて、前記近位端(4)と前記出口(151)との間で、少なくとも12.5mmの曲率半径で湾曲している、請求項6に記載の装置。
【請求項８】
前記曲率半径が少なくとも20mmである、請求項1から5、または7のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記ガイド(15)が、前記近位端において直線部分(153)を備え、前記直線部分と前記出口との間の前記ガイドの前記中心線(6)が、符号の変わらない曲率で湾曲している、請求項6から8のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記遠位端に隣接して、前記第1のアーム(11)が、前記第1の軸線に対して固定された向きのチャネル(15)を備える、請求項1から9のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記チャネル(15)が、前記近位端(4)から前記出口(151)まで延在する、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記チャネル(15)が、前記近位端において直線部分(153)と、前記直線部分と前記出口(151)との間に湾曲部分(152)を備え、前記湾曲部分が、符号の変わらない曲率を有する湾曲した中心線(6)を備える、請求項10または11に記載の装置。
【請求項１３】
前記ガイド(21)が前記チャネル(15)を通って延在する、請求項10から12のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
展開形態において、前記第2のアーム(12)が、実質的に前記遠位端(2)の方に前記第1のアームを超えて延在し、前記出口と前記組織支持面との間の間隔が、第1の接線(7)に沿って測定したとき、少なくとも5mmである、請求項1から13のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記展開手段が、前記第1のアームを前記第2のアームに連結する少なくとも1つのケーブル(41、42)を備え、前記少なくとも1つのケーブルが、前記第2のアームに対して前記第1のアームを動かすように操作可能である、請求項1から14のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記内視鏡に取り付けるために、前記第1のアームおよび前記第2のアームが、前記近位端において、それぞれ第1および第2の取付部材(13、14)を備え、前記展開手段が、前記内視鏡に取り付けられた第1の位置において、前記第1および第2の取付部材を保持するように操作可能である、請求項1から15のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記第2のアーム(12)が、前記第2のアームの取付部材と前記組織支持面とを接続する中間部分(121、122)を備え、前記中間部分が、前記第1の軸線(5)に平行に延在する、請求項16に記載の装置。
【請求項１８】
前記第1のアーム(11)が、少なくとも1つの枢動ヒンジ部分を備え、前記ガイドが、前記枢動ヒンジ部分を通って延在する、請求項1から17のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
縫合針(8)が、前記縫合針の先端から延在する剛性のある部分を備え、前記剛性のある部分が、少なくとも10mm、有利には少なくとも12.5mmの長さを有し、前記剛性のある部分が前記ガイドを通って移動可能である、請求項1から18のいずれか一項に記載の装置(1)および前記縫合針(8)を備える組立体。
【国際調査報告】
2020523181.tif 000018
2020523181.tif 000019