(57)【要約】  本開示は、硬化性注型樹脂前駆体であって、（ａ）（ａ１）少なくとも１つのエポキシ樹脂、を含む、第１の部分（Ａ）と、（ｂ）（ｂ１）少なくとも１つの第１のアミン系エポキシ硬化剤と、（ｂ２）任意選択的に、少なくとも１つの第２のアミン系エポキシ硬化剤と、（ｂ３）少なくとも１つの無機充填剤と、（ｂ４）少なくとも１つのフェノール性脂質と、を含む、第２の部分（Ｂ）と、を含み、部分（Ａ）及び／又は部分（Ｂ）は少なくとも１つのトリフェニルメタン染料を含む、硬化性注型樹脂前駆体を提供する。硬化性注型樹脂前駆体は、ケーブル接合部などの金属部分を封入するのに適している。【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性注型樹脂前駆体であって、
（ａ）
（ａ１）少なくとも１つのエポキシ樹脂、を含む、第１の部分（Ａ）と、
（ｂ）
（ｂ１）少なくとも１つの第１のアミン系エポキシ硬化剤と、
（ｂ２）任意選択的に、少なくとも１つの第２のアミン系エポキシ硬化剤と、
（ｂ３）少なくとも１つの無機充填剤と、
（ｂ４）少なくとも１つのフェノール性脂質と、を含む、第２の部分（Ｂ）と、を含み、
部分（Ａ）及び／又は部分（Ｂ）は少なくとも１つのトリフェニルメタン染料を含む、硬化性注型樹脂前駆体。
【請求項２】
前記少なくとも１つのエポキシ樹脂が、ビスフェノールＡエポキシ樹脂、ビスフェノールＦエポキシ樹脂、及びこれらの混合物をベースとしている、請求項１に記載の硬化性注型樹脂前駆体。
【請求項３】
前記少なくとも１つのフェノール性脂質が、アルキルカテコール、アルキルフェノール、アルキルレゾルシノール、及びアナカルド酸から選択される、請求項１又は２に記載の硬化性注型樹脂前駆体。
【請求項４】
前記少なくとも１つのフェノール性脂質が、プロピルフェノール、ブチルフェノール、アミルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール及びカルダノール系化合物から選択されるアルキルフェノールである、請求項３に記載の硬化性注型樹脂前駆体。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第２のアミン系エポキシ硬化剤が、少なくとも１つのポリエーテルアミドアミンを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性注型樹脂前駆体。
【請求項６】
前記少なくとも１つの第１のアミン系エポキシ硬化剤が、カルダノール系化合物、好ましくはフェナルカミンである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化性注型樹脂前駆体。
【請求項７】
前記少なくとも１つの無機充填剤が、無機酸化物、無機水酸化物、無機オキシ水酸化物、及び金属窒化物、好ましくは水酸化アルミニウム、シリカ、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、炭化ケイ素、及びグラスバブルズ、を含む充填剤材料の群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の硬化性注型樹脂前駆体。
【請求項８】
前記少なくとも１つのトリフェニルメタン染料が、４−［［４−（ジエチル−アミノ）フェニル］−（４−ジエチルアザニウミリデンシクロヘキサ−２，５−ジエン−１−イリデン）メチル］−６−ヒドロキシベンゼン−１，３−ジスルホン酸、及びそのカルシウム塩、カリウム塩若しくはナトリウム塩、又はブロモチモールブルー（４，４’−（１，１−ジオキシド−３Ｈ−２，１−ベンゾオキサチオール−３，３−ジイル）ビス（２−ブロモ−６−イソプロピル−３−メチルフェノール））から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の硬化性注型樹脂前駆体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の硬化性注型樹脂前駆体であって、
（ａ）
（ａ１）部分（Ａ）の総重量に基づいて、６０重量％〜１００重量％、好ましくは６５重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％の量の、少なくとも１つのエポキシ樹脂と、
（ａ２）任意選択的に、部分（Ａ）の総重量に基づいて、５重量％〜３０重量％、好ましくは７．５重量％〜２５重量％、より好ましくは１０重量％〜２０重量％の量の、少なくとも１つのフェノール性脂質と、
（ａ３）任意選択的に、部分（Ａ）の総重量に基づいて、１重量％〜２０重量％、好ましくは３重量％〜１８重量％の量の、少なくとも１つの反応性希釈剤と、
（ａ４）任意選択的に、部分（Ａ）の総重量に基づいて、０．０１重量％〜２重量％、好ましくは０．０１重量％〜１重量％、より好ましくは０．０１重量％〜０．２重量％の量の、少なくとも１つのトリフェニルメタン染料と、を含む、第１の部分（Ａ）と、
（ｂ）
（ｂ１）部分（Ｂ）の総重量に基づいて、１０重量％〜４５重量％、好ましくは１２．５重量％〜４０重量％、より好ましくは１５重量％〜３５重量％の量の、少なくとも１つの第１のアミン系エポキシ硬化剤樹脂と、
（ｂ２）任意選択的に、部分（Ｂ）の総重量に基づいて、０．５重量％〜２０重量％、好ましくは１重量％〜１５重量％、より好ましくは１．５重量％〜１０重量％の量の、少なくとも１つの第２のアミン系エポキシ硬化剤と、
（ｂ３）任意選択的に、部分（Ｂ）の総重量に基づいて、０．０１重量％〜２重量％、好ましくは０．０１重量％〜１重量％、より好ましくは０．０１重量％〜０．２重量％の量の、少なくとも１つのトリフェニルメタン染料と、
（ｂ４）部分（Ｂ）の総重量に基づいて、４０重量％〜８０重量％、好ましくは４５重量％〜７５重量％、より好ましくは５０重量％〜７０重量％の量の、少なくとも１つの無機充填剤と、
（ｂ５）部分（Ｂ）の総重量に基づいて、１重量％〜３０重量％、好ましくは２．５重量％〜２５重量％、より好ましくは３重量％〜２０重量％の量の、少なくとも１つのフェノール性脂質と、を含む、第２の部分（Ｂ）と、を含み、
部分（Ａ）及び／又は部分（Ｂ）は少なくとも１つのトリフェニルメタン染料を含む、硬化性注型樹脂前駆体。
【請求項１０】
部分（Ａ）及び部分（Ｂ）の混合後に第１の変色を呈する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の硬化性注型樹脂前駆体。
【請求項１１】
硬化時に第２の変色を呈する、請求項１０に記載の硬化性注型樹脂前駆体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ａ）及び部分（Ｂ）を組み合わせることから得られる、硬化性注型樹脂組成物。
【請求項１３】
金属部分を封入する方法であって、
（ａ）請求項１〜１１のいずれか一項に記載の硬化性注型樹脂前駆体を準備する工程と、
（ｂ）硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ａ）及び部分（Ｂ）を組み合わせて、硬化性注型樹脂組成物を形成する工程と、
（ｃ）少なくとも１つの金属部分を準備する工程と、
（ｄ）任意選択的に、前記少なくとも１つの金属部分の少なくとも一部の周りに注型を提供する工程と、
（ｅ）前記硬化性注型樹脂組成物を、前記少なくとも１つの金属部分の少なくとも一部に適用する工程と、
（ｆ）前記硬化性注型樹脂組成物を硬化させる工程と、を含む、方法。
【請求項１４】
ケーブル接合部を絶縁するためのキットであって、
（ｉ）請求項１〜１１のいずれか一項に記載の硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ａ）を収容する第１の容器、及び請求項１〜１１のいずれか一項に記載の硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ｂ）を収容する第２の容器と、
（ｉｉ）前記ケーブル接合部が、前記硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ａ）及び部分（Ｂ）を混合することから得られる硬化性注型樹脂組成物で覆われ得るように、ケーブル接合部のための空間部、及び前記硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ａ）及び部分（Ｂ）を混合するための空間部を提供するように寸法決定された注型チャンバ／成形型と、を含む、キット。
【請求項１５】
金属部分、特にケーブル接合部を封入するための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の硬化性注型樹脂前駆体、又は請求項１２に記載の硬化性注型樹脂組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、硬化性二成分エポキシ樹脂前駆体、より具体的にはエポキシ注型樹脂前駆体の分野、及びそれから得られるエポキシ注型樹脂組成物に関する。別の態様では、本開示は、本明細書に記載の二成分樹脂組成物を使用することによって、金属部分を封入する方法、特にケーブル接合部を絶縁する方法に関する。なお更なる態様において、本開示は、そのような二成分エポキシ樹脂前駆体の使用、及びそれから得られるエポキシ注型樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル部分をケーブル接合部から共に接合することなどの金属部分の封入は、住宅及び道路の建設作業、電気デバイスの設置、並びに航空機、トラック、船などのベセル（vessel）の製造において、よく知られている電気用ケーブル設置の一環である。
【０００３】
通常、ケーブルのそれぞれの末端におけるプラスチック絶縁部分又は層は、少なくとも部分的に除去され、ケーブルの金属部分は、ケーブルを撚り合わせるか、ケーブル導体の端部を互いに溶着するか、又は金属コネクタを使用するかのいずれかによって接合される。次いで、新しい電気絶縁材を適用し、機械的保護及び可撓性、並びに汚れ、特に湿気による汚染に対する保護が得られる。更に、多くの場合には、ケーブル及びそれに対応するケーブル接合部にある程度の可撓性が必要であり、これは新たに形成されたケーブル接合部も、ある程度可撓性のものである必要があることを意味する。
【０００４】
自己接着テープを使用することで、場合によっては、いくつかの用途、特に低電圧及び／又は高電流負荷を非常に要求の厳しい環境と組み合わせるための大きな、すなわち、太いケーブルに適した絶縁性が得られるとはいえ、追加の保護が必要とされることが多い。したがって、注型樹脂を使用することは当該技術分野において一般的であり、注型樹脂はケーブル接合部を囲む注型又は成形型に注入され、硬化して、所望の電気絶縁性及び外部の影響に対する機械的保護をもたらす。
【０００５】
この点において、ポリウレタン注型樹脂は、低電圧ケーブル接合部などの用途のための、よく知られている種類の二部型硬化材料及び室温硬化材料である。概して、これらの樹脂は低い粘度を呈し、そのため混合及び注入が容易である。成分の反応は概して、発熱がほとんど発生することなく、適切なポットライフ（例えば、室温で１５分〜４５分）で速くなる。更に、硬化された樹脂は、上記の用途に必要な強靱性及び可撓性を呈する。
【０００６】
しかしながら、ポリウレタン注型樹脂は、ケーブル接合部における用途に有利な特性を呈するが、樹脂には水による影響を受けやすいという固有の欠点が存在する。概してイソシアネート系化合物である硬膜剤は、水と容易に反応して二酸化炭素ガスを形成し、これにより樹脂が発泡することがある。発泡は、不十分な電気絶縁をもたらすため、これらの用途では許容できない。この欠点に対処するために、電気絶縁用の現在最先端のポリウレタン系は、系の疎水性を高めるように改質され、水の存在下での硬化を可能にしている。しかし、例えば樹脂加圧注入法を使用する場合に特定の状況下で、疎水性であるとみなされる場合でさえ、発泡は依然として問題になることがある。
【０００７】
更に、イソシアネートのほとんどは発癌性物質と考えられているので、イソシアネートを使用することで、一部の顧客及び用途に対して、健康上及び安全上の懸念が生じる可能性がある。
【０００８】
それとは別に、注型樹脂に望まれる更なる特性は、建設作業におけるケーブル接合部及びスプライスの典型的な設置から生じる。二成分注型樹脂組成物の場合には、その二つの部分を混合し、得られた組成物を、ケーブル接合部を収容する成形型に注入するか又は移す。例えば、地下ケーブルの修理／スプライシングには、以下の工程を伴う場合がある。１）作業者がケーブルの損傷部分に穴を開ける。２）電気技師がケーブル上で実際の作業を行い、（この点まで）樹脂組成物の２つの分けられている部分を混合した後、組成物を（ほとんどの場合透明な）成形型本体に注入する。その重要な機能（電気絶縁及び機械的保護）を保証するために、樹脂が完全に硬化するまで、ケーブルとスプライスを動かすべきではない。ただし、建設現場の温度が変動すると、実際の硬化時間を予測することが難しくなる。３）樹脂が完全に硬化した後、地下作業者は穴をふさいでよく、それによって完全な修理プロセスを完了する。
【０００９】
この封入手順の潜在的な危険性は、樹脂混合物２つの部分の混合が不十分なこと、及び／又は樹脂が完全に硬化する前にケーブル及びスプライスがずれることである。これらのいずれもが、対応する電気システムの損傷の結果として、接合部の損傷につながり、最終的には費用と時間のかかる修理につながる可能性がある。
【００１０】
したがって、当該技術分野において既知の注型樹脂組成物に関連する技術的優位性を競い合うことなく、ケーブル接合部の電気絶縁及び機械的保護に適した硬化性注型樹脂組成物が依然として強く必要とされている。
【００１１】
本開示の注型樹脂及び方法のその他の利点は、以下の記載により明らかとなるであろう。
【発明の概要】
【００１２】
本開示は、硬化性注型樹脂前駆体であって、
（ａ）
（ａ１）少なくとも１つのエポキシ樹脂、を含む、第１の部分（Ａ）と、
（ｂ）
（ｂ１）少なくとも１つの第１のアミン系エポキシ硬化剤と、
（ｂ２）任意選択的に、少なくとも１つの第２のアミン系エポキシ硬化剤と、
（ｂ３）少なくとも１つの無機充填剤と、
（ｂ４）少なくとも１つのフェノール性脂質と、を含む、第２の部分（Ｂ）と、を含み、
部分（Ａ）及び／又は部分（Ｂ）は少なくとも１つのトリフェニルメタン染料を含む、硬化性注型樹脂前駆体を提供する。
【００１３】
更に、本開示は、本明細書に記載の硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ａ）及び部分（Ｂ）を組み合わせることから得られる、硬化性注型樹脂を提供する。
【００１４】
本開示は、ケーブル接合部を絶縁する方法であって、
（ａ）本明細書に記載の硬化性注型樹脂前駆体を準備する工程と、
（ｂ）硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ａ）及び部分（Ｂ）を組み合わせて、硬化性注型樹脂組成物を形成する工程と、
（ｃ）少なくとも２つの異なるケーブルの金属部分の接合部を含むケーブル接合部などの少なくとも１つの金属部分を準備する工程と、
（ｄ）任意選択的に、ケーブル接合部などの少なくとも１つの金属部分の少なくとも一部の周りに注型を提供する工程と、
（ｅ）硬化性注型樹脂組成物を、ケーブル接合部などの少なくとも１つの金属部分の少なくとも一部に適用する工程と、
（ｆ）硬化性注型樹脂組成物を硬化させる工程と、を含む、方法を更に提供する。
【００１５】
更に、本発明は、ケーブル接合部を絶縁するためのキットであって、
（ｉ）本明細書に記載の硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ａ）を収容する第１の容器、及び本明細書に記載の硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ｂ）を収容する第２の容器と、
（ｉｉ）ケーブル接合部が、硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ａ）及び部分（Ｂ）を混合することから得られる硬化性注型樹脂組成物で覆われ得るように、ケーブル接合部のための空間部、及び硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ａ）及び部分（Ｂ）を混合するための空間部を提供するように寸法決定された注型チャンバ／成形型と、を含む、キットを提供する。
【００１６】
最後に、本開示は、工業用途、特にケーブル接合部の絶縁のための、本明細書に記載の硬化性注型樹脂前駆体及び硬化性注型樹脂組成物の使用に関する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本開示のいずれかの実施形態を詳細に説明するのに先立ち、本開示はその用途において以下の説明に示される構造の詳細及び構成部品の配置に限定されるものではないということが理解されるべきである。本発明は、他の実施形態も可能であり、様々な方法で実践又は実行することが可能である。本明細書で使用するとき、用語「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、互換可能なものとして使用され、１つ以上を意味し、「及び／又は」は、一方又は両方の記述された事例が起こる場合があることを示すために使用され、例えば、Ａ及び／又はＢは、（Ａ及びＢ）と（Ａ又はＢ）とを含む。また、本明細書において、端点による範囲の記載は、その範囲内に包含される全ての数を含む（例えば、１〜１０は、１．４、１．９、２．３３、５．７５、９．９８などを含む）。また、本明細書において、「少なくとも１つ」の記載は、１以上の全ての数（例えば、少なくとも２、少なくとも４、少なくとも６、少なくとも８、少なくとも１０、少なくとも２５、少なくとも５０、少なくとも１００など）を含む。また、本明細書において使用される語法及び専門用語は説明を目的としたものであり、限定するものとみなしてはならないことを理解されたい。限定的であるよう意図される「からなる（consisting）」の使用とは異なり、「含む（including）」、「含有する（containing）」、「含む（comprising）」、又は「有する（having）」、及びそれらのバリエーションの使用は、限定的でないものと意図され、これらの後に列記される項目並びに追加項目を包含することを意図するものである。
【００１８】
組成物の成分量は、別途明記しない限り、重量％（又は「%wt.」若しくは「wt.%」）によって示され得る。全ての成分の量は、別段の指定がない限り、１００重量％になる。成分の量がモル％によって特定される場合、全成分の量は、別途明記しない限り、１００モル％となる。
【００１９】
本開示のコンテキストでは、用語「室温」及び「周囲温度」は互換的に使用され、約１０１ｋＰａの周囲気圧条件において、２３℃（±２℃）の温度を指す。
【００２０】
別途明示的に記載しない限り、本開示の全ての実施形態及び任意選択的な特徴は、自由に組み合わせることができる。
【００２１】
本開示の第１の態様は、硬化性注型樹脂前駆体であって、
（ａ）
（ａ１）少なくとも１つのエポキシ樹脂、を含む、第１の部分（Ａ）と、
（ｂ）
（ｂ１）少なくとも１つの第１のアミン系エポキシ硬化剤と、
（ｂ２）任意選択的に、少なくとも１つの第２のアミン系エポキシ硬化剤と、
（ｂ３）少なくとも１つの無機充填剤と、
（ｂ４）少なくとも１つのフェノール性脂質と、を含む、第２の部分（Ｂ）と、を含み、
部分（Ａ）及び／又は部分（Ｂ）は少なくとも１つのトリフェニルメタン染料を含む、硬化性注型樹脂前駆体である。
【００２２】
本開示によるものとしての硬化性前駆体はまた、二成分組成物又は２ｋ−組成物としても知られている。第１の部分（Ａ）が、硬化性注型樹脂前駆体の第２の部分（Ｂ）から物理的に分けられていることが理解される。ユーザーの必要に応じて、第１の部分（Ａ）及び第２の部分（Ｂ）を、目的とする使用の前に混合し、硬化性注型樹脂組成物を得る。本開示はまた、硬化性注型樹脂前駆体から得られる硬化性注型樹脂組成物、及び硬化性注型樹脂組成物を硬化させることから得られる硬化されたケーブル接合部を包含する。これらの２ｋ−組成物を使用することで、貯蔵寿命の長期化、ユーザーの必要に応じて硬化性組成物を形成できること、及び組成物を容易に硬化できることなどのいくつかの利点がもたらされ、特に現場でケーブル接合部を絶縁する技術分野において、組成物自体がユーザーにとって更なる取り扱い上の利点をもたらす。
【００２３】
本開示による硬化性樹脂前駆体は、良好な取り扱い特性（例えば、２つの部分を混合した後の適切な粘度及びポットライフ、硬化反応中の低い発熱）、硬化された注型樹脂における良好な機械的及び電気的（例えば絶縁性）特性などの望ましい特性の少なくとも１つ又は更に組み合わせを呈する。硬化反応中の低い発熱は、ケーブルの絶縁材への熱損傷、並びに組成物を取り扱う作業者への危険性が回避され得るという点で有利である。
【００２４】
これは、少なくとも１つのエポキシ樹脂を含む第１の部分（Ａ）と、少なくとも１つの第１のアミン系エポキシ硬化剤、少なくとも１つの第２のアミン系エポキシ硬化剤、少なくとも１つの無機充填剤、及び少なくとも１つのフェノール性脂質を含む第２の部分（Ｂ）と、の特定で一意的な組み合わせによるものであることが特に見出された。更に、部分（Ａ）及び／又は部分（Ｂ）中にトリフェニルメタン染料が存在することにより、部分（Ａ）及び部分（Ｂ）の正しい混合の視覚的表示、及び／又は注型樹脂の硬化のモニタリングが可能となる。これは、ケーブル接合部及びスプライスを絶縁するために、本明細書に記載の硬化性注型樹脂前駆体を使用するときに特に有利である。
【００２５】
硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ａ）は、少なくとも１つのエポキシ樹脂を含む。本明細書で用いる好適なエポキシ化合物は、本明細書に鑑みて、当業者により容易に特定されるであろう。
【００２６】
本明細書で用いるエポキシ樹脂は、特に限定されない。エポキシ樹脂は、１つ又は複数のエポキシ官能性を有するポリマーである。限定するものではないが、典型的には、このポリマーは、エポキシ官能性を有するモノマー由来の繰り返し単位を含み、エポキシ樹脂はまた、例えば、エポキシ基を含むシリコーン系ポリマー、エポキシ基でコーティング若しくは修飾されている有機ポリマー粒子、又はエポキシ基含有ポリマーでコーティングされている粒子、エポキシ基含有ポリマーに分散されている粒子、若しくはエポキシ基含有ポリマーで修飾されている粒子、も含んでいてもよい。エポキシ官能性によって、樹脂は、架橋反応を受けることが可能になる。エポキシ樹脂は、平均で、少なくとも１、１超、又は少なくとも２のエポキシ官能基を有していてもよい。
【００２７】
当業者によく知られている任意のエポキシ樹脂を、本開示のコンテキストで使用することができる。エポキシ樹脂は、芳香族、脂肪族、脂環式、又はこれらの混合物であってもよい。典型的な態様では、本明細書で用いるエポキシ樹脂は、芳香族である。好ましくは、エポキシ樹脂は、グリシジル又はポリグリシジルエーテル型の部分を含む。このような部分は、例えば、ヒドロキシル官能性（例えば、２価若しくは多価フェノール、又はポリオールを含む脂肪族アルコールであるが、これらに限定されない）と、エピクロロヒドリン官能性との反応によって得ることができる。本明細書において、２価フェノールとは、フェノールの芳香環に結合したヒドロキシ基（「芳香族」ヒドロキシ基とも呼ばれる）を少なくとも２つ含むフェノールである。ポリフェノールの場合、少なくとも２つのヒドロキシ基は、芳香環に結合している。これは、水酸基が、ポリフェノールの同じ環に結合していてもよく、各ポリフェノールの異なる環に結合していてもよいことを意味する。したがって、用語「２価フェノール」は、２つの「芳香族」ヒドロキシ基を含むフェノール又はポリフェノールだけではなく、多価フェノール、すなわち、２つを超える「芳香族」ヒドロキシ基を有する化合物も包含する。
【００２８】
有用な２価フェノールの例としては、レゾルシノール、カテコール、ハイドロキノン、及びｐ，ｐ’−ジヒドロキシジベンジル、ｐ，ｐ’−ジヒドロキシフェニルスルホン、ｐ，ｐ’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシフェニルスルホン、ｐ，ｐ’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−１，１−ジナフチルメタンなどのポリフェノール、並びにジヒドロキシジフェニルメタン、ジヒドロキシジフェニルジメチルメタン、ジヒドロキシジフェニルエチルメチルメタン、ジヒドロキシジフェニルメチルプロピルメタン、ジヒドロキシジフェニルエチルフェニルメタン、ジヒドロキシジフェニルプロピレンフェニルメタン、ジヒドロキシジフェニルブチルフェニルメタン、ジヒドロキシジフェニルトリルエタン、ジヒドロキシジフェニルトリルメチルメタン、ジヒドロキシジフェニルジシクロヘキシルメタン、及びジヒドロキシジフェニルシクロヘキサンの２，２’、２，３’、２，４’、３，３’、３，４’、及び４，４’異性体が挙げられる。
【００２９】
好ましいエポキシ樹脂としては、２価又は多価フェノール（例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、及びこれらの組み合わせなどであるが、これらに限定されない）のグリシジルエーテル又はポリグリシジルエーテルを含む又はからなるエポキシ樹脂が挙げられる。これらは、ビスフェノールＡ及び／又はＦ由来の繰り返し単位を１つ又は複数含む。このようなエーテル、又はこのような繰り返し単位は、例えば、ビスフェノールＡ及び／又はＦのグリシジルエーテルと、エピクロロヒドリンとの重合によって得ることができる。ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル型のエポキシ樹脂は、下記式：［式中、ｎは繰り返し単位を表す。］によって表すことができる（ｎ＝０の場合、この式は、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを表す。）。
【化１】
2020510736.tif 000002
【００３０】
典型的には、エポキシ樹脂は、いくつかの樹脂のブレンドである。よって、上記式中のｎは、ブレンドの平均値を表していてもよく、整数でなくてもよく、例えば０．１〜２．５のような値を含み得るが、これらに限定されない。
【００３１】
上記の芳香族エポキシ樹脂を使用する代わりに、又はそれに加えて、上記芳香族エポキシ樹脂の完全に又は部分的に水素化されている誘導体（すなわち、対応する脂環式化合物）を使用してもよい。芳香族エポキシ樹脂を使用する代わりに、又はそれに加えて、脂肪族、例えば、非環状エポキシ樹脂、直鎖状又は分枝状エポキシ樹脂を使用してもよい。
【００３２】
典型的には、エポキシ樹脂は液体である。エポキシ樹脂は固体エポキシ樹脂を含み得、溶解した形態で使用されるか、又は例えば別の液体樹脂中に分散された形態で使用される。好ましくは、エポキシ樹脂は、周囲条件（２３℃、１バール）で液体である。エポキシ樹脂は、可燃性を低くするために、ハロゲン、好ましくは臭素原子を含んでいてもよい。
【００３３】
好適でかつ市販されているエポキシ樹脂の例としては、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（Ｈｅｘｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＧｍｂＨ（Ｒｏｓｂａｃｈ、Ｇｅｒｍａｎｙ）からの商標名ＥＰＯＮ  ８２８、ＥＰＯＮ  ８３０、ＥＰＯＮ  １００１又はＥＰＩＫＯＴＥ  ８２８で、又はＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．からの商標名Ｄ．Ｅ．Ｒ．３３１又はＤ．Ｅ．Ｒ．３３２で入手可能）；ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル（例えば、大日本インキ化学工業（Ｄａｉｎｉｐｐｏｎ  Ｉｎｋ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．）から入手可能なＥＰＩＣＬＯＮ  ８３０、又はＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｓｃｈｗａｌｂａｃｈ／Ｔｓ．，Ｇｅｒｍａｎｙ）からのＤ．Ｅ．Ｒ．３５４）；ビスフェノールＡとビスフェノールＦとのブレンドのジグリシジルエーテル（例えば、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｃｏｌｕｍｂｕｓ、ＵＳＡ）から入手可能なＥＰＩＫＯＴＥ  ２３２）が挙げられる。他のビスフェノール系エポキシ樹脂は、商標名ＥＰＩＬＯＸ（Ｌｅｕｎａ  Ｅｐｉｌｏｘ  ＧｍｂＨ（Ｌｅｕｎａ，Ｇｅｒｍａｎｙ））として市販されており、難燃性エポキシ樹脂は、商標名Ｄ．Ｅ．Ｒ．５８０（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能な臭素化ビスフェノール型エポキシ樹脂）として市販されている。脂環式エポキシ樹脂は、商標名ＥＰＩＮＯＸ（Ｈｅｘｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＧｍｂＨ）で市販されている。
【００３４】
本開示による注型樹脂組成物に有用なエポキシ化合物は、好ましくは、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、脂肪族アミン及び芳香族アミン、例えば、メチレンジアニリン及びアミノフェノール、並びにハロゲン置換ビスフェノール樹脂、ノボラック、脂肪族エポキシ、並びにこれらの組み合わせ及び／又はこれらの間の組み合わせから誘導される。より好ましくは、有機エポキシは、ビスフェノールＡ及びビスフェノールＦ、並びにエポキシノボラックのジグリシジルエーテルを含む群から選択される。ビスフェノールＡ及びビスフェノールＦ樹脂及びこれらの混合物をベースとするエポキシ樹脂が特に好ましい。
【００３５】
本明細書に記載の硬化性注型樹脂におけるエポキシ樹脂を使用することで、低電圧ケーブル接合部における同じ用途のポリウレタン注型樹脂に対して利点がもたらされる。例えば、得られる注型樹脂は通常粘度が低く、それ故に混合し注入するのが容易である。更に、ポリウレタンベースの注型樹脂前駆体混合物とは対照的に、本エポキシ樹脂ベースの注型樹脂前駆体は水による影響を受けにくく、これらの前駆体のユーザーにとって有利ということになる。それとは別に、イソシアネートを使用することでも回避することができ、これは注型樹脂の用途に関しては更に別の利点である。
【００３６】
本明細書で用いる好適な例示的エポキシ化合物は、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅから商品名Ｅｐｉｋｏｔｅ（登録商標）８２８で、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から商品名ＤＥＲ  ３３１、ＤＥＲ  ３３２、ＤＥＲ  ３３４及びＤＥＲ  ３５１で、Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから商品名Ｅｐｏｎ（登録商標）８２８で、Ｐｏｌｙｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｉｎｃ．から商品名Ｅｐｏｎ（登録商標）８２５／８２６／８３０／８３４／８６３／８２４で、Ｈｅｘｉｏｎから商品名Ｂａｋｅｌｉｔｅ（登録商標）ＥＰＲ  １６４で、Ｈｕｎｔｓｍａｎから商品名Ａｒａｌｄｉｔｅ（登録商標）ＧＹ  ２５０／２６０で、又はＬｅｕｎａ  Ｈａｒｚｅから商品名ＥＰＩＬＯＸ（登録商標）Ａ  １９００で市販されている。
【００３７】
本明細書に記載の硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ａ）は、部分（Ａ）の総重量に基づいて、６０重量％〜１００重量％、好ましくは６５重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％の量で、少なくとも１つのエポキシ樹脂を含有するのが好ましい。
【００３８】
本開示による硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ｂ）は、アミン系エポキシ硬化剤を含む。
【００３９】
本開示において使用するのに適したエポキシ硬化剤は、エポキシ樹脂を架橋（硬化）することができる化合物である。本発明による適した硬化剤は、アミン系のものであり、例えば第１級アミン又は第２級アミンであり得る。部分（Ｂ）中に存在するエポキシ硬化剤系は、少なくとも１つの第１のエポキシ硬化剤と共に、好ましくは第１のエポキシ硬化剤とは異なる（すなわち、化学的に異なる）少なくとも１つの第２のエポキシ硬化剤を含む。
【００４０】
少なくとも１つの第１のエポキシ硬化剤は、少なくとも１つの第１級アミン官能基及び／又は少なくとも１つの第２級アミン官能基を含む。少なくとも１つの第１のエポキシ硬化剤はカルダノール系化合物、好ましくはフェナルカミンであることが好ましい。フェナルカミンは、カルダノール、ホルムアルデヒド、少なくとも１つのアミンのマンニッヒ反応から得ることができる。少なくとも１つの第１のアミン系エポキシ硬化剤としてのフェナルカミンを使用することで、硬化性注型樹脂前駆体の適用に望ましい少なくとも１つの効果（例えば、硬化性注型樹脂の低温硬化能及び良好なポットライフ、並びに硬化された注型樹脂の良好な耐化学薬品性及び耐湿性、表面耐性及び耐塩水性）が生じ得る。本開示による少なくとも１つの第１のアミン系エポキシ硬化剤として有用なフェナルカミンは、例えば、Ｃａｒｄｏｌｉｔｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商標名ＮＸ  ５６０７で入手することができる。
【００４１】
本明細書に記載の硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ｂ）は、部分（Ｂ）の総重量に基づいて、１０重量％〜４５重量％、好ましくは１２．５重量％〜４０重量％、より好ましくは１５重量％〜３５重量％の量で、少なくとも１つの第１のアミン系エポキシ硬化剤樹脂を含有する。
【００４２】
本開示による硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ｂ）は、少なくとも１つの第２のアミン系エポキシ硬化剤を更に含むことが好ましい。これは、硬化性注型樹脂の改善された硬化挙動及び／又はそれから得られる硬化された注型樹脂の改善された機械的特性の効果を有し得る。
【００４３】
本明細書で用いる少なくとも１つの第２のエポキシ硬化剤は、少なくとも１つのポリエーテルアミンを含み、少なくとも５５（アミン当量（ＡＥＷ）の単位であるｇ／ｍｏｌとして）のアミン当量重量を有する。このコンテキストでは、本明細書で用いる少なくとも１つの第２のエポキシ硬化剤は、上記のＡＥＷの必要条件に合致していれば、いかなる脂肪族ポリエーテルアミン、脂環式ポリエーテルアミン、直鎖状ポリエーテルアミン、分枝状ポリエーテルアミン、又は芳香族ポリエーテルアミンであってもよい。
【００４４】
理論に束縛されるものではないが、少なくとも１つのポリエーテルアミンを含み、少なくとも５５（アミン当量の単位であるｇ／ｍｏｌとして）のアミン当量重量を有する少なくとも１つの第２のエポキシ硬化剤は、エポキシ樹脂と共に硬化した後に優れた耐化学薬品性をももたらすと考えられる。
【００４５】
特定の態様では、本明細書で用いる少なくとも１つの第２のエポキシ硬化剤は、
【化２】
2020510736.tif 000003
［式中、
残基Ｒ１、Ｒ２、及びＲ４は、互いに独立して、水素、又は約１個〜１５個の炭素原子を含む炭化水素（アルキルなど）残基、アルコキシ残基、又はポリオキシアルキル残基を表していてもよく、
Ｒ３は、ポリエーテルアルキル残基、好ましくは約１個〜１５個の炭素原子を含むポリエーテルアルキル残基を表し、
ｎは、１〜１０の任意の整数を表す。］の一般構造を含み得る。
【００４６】
好ましい態様では、残基Ｒ１、Ｒ２、及びＲ４は、アミンが少なくとも１つ又は２つの第１級アミン基を含むように選択される。
【００４７】
特定の態様では、少なくとも１つの第２のエポキシ硬化剤は、１つ又は２つ以上の第１級アミン部分を有するポリエーテルアミンである。ポリエーテルアミンは、１個〜１２個、又は１個〜６個のカテナリーエーテル（酸素）原子を有していてもよい。
【００４８】
好ましい態様では、少なくとも１つの第２のエポキシ硬化剤が、ポリプロピレンオキシド又はポリエチレンオキシドから誘導される少なくとも１つのポリエーテルアミンを含む。本明細書で用いるのに適した例示的なポリエーテルアミンは、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されている商標名（trade designation）ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ、又は例えばＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ  Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販されているＴＴＤ（４，７，１０−トリオキサトリデカン−１，１３−ジアミン）である。更なる好ましい態様では、ポリプロピレンオキシド又はポリエチレンオキシドから誘導される少なくとも１つのポリエーテルアミンとエポキシ樹脂との付加物を、少なくとも１つの第２のエポキシ硬化剤として使用する。例えば、付加物がアミン当量１モル当たり少なくとも５５グラムのアミン当量重量を有する限り、Ｅｐｏｎ  ８２８などの市販のエポキシ樹脂とのＴＴＤ（過剰）の付加物を有利に使用することができる。ＴＴＤと該エポキシ樹脂との付加物は、当業者によく知られている手順によって、例えば、ＴＴＤとエポキシ樹脂を混合し、混合物を約１００℃などの高温で約１時間保持することにより容易に調製することができる。
【００４９】
更なる好ましい実施形態では、少なくとも１つの第２のエポキシ硬化剤はポリアミドアミンを含む。ポリアミドアミンは、分枝状若しくは非分枝状芳香族、又は分枝状若しくは非分枝状脂肪族であり得る。ポリアミドアミンは脂肪族ポリアミドアミンであることが好ましい。
【００５０】
したがって、少なくとも１つの第２のエポキシ硬化剤は、式１による少なくとも１つの化合物、エポキシ樹脂とＴＴＤとの少なくとも１つの付加物、及び／又は少なくとも１つのポリアミドアミン、並びにこれらの任意の組み合わせを含み得る。
【００５１】
本明細書に記載の硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ｂ）は、部分（Ｂ）の総重量に基づいて、０．５重量％〜２０重量％、好ましくは１重量％〜１５重量％、より好ましくは１．５重量％〜１０重量％の量で、少なくとも１つの第２のアミン系エポキシ硬化剤を含有するのが好ましい。
【００５２】
少なくとも１つの第１のエポキシ硬化剤の、少なくとも１つの第２のエポキシ硬化剤に対する比率は、１００：１〜１：３の範囲、好ましくは５０：１〜１：２の範囲、より好ましくは２５：１〜１：０．８の範囲であることが更に好ましい。比率をこの範囲よりも高めると、反応時間は短くなるが、代償として発熱ピークが上昇し、第１及び第２の変色を伴う硬化のモニタリングができなくなる。同様に、比率を１：３より低くすると、本明細書に記載の硬化性注型樹脂の想定される用途にとっては、反応時間が長くなりすぎる。
【００５３】
本明細書に記載の硬化性注型樹脂前駆体は、部分（Ａ）及び／又は部分（Ｂ）中に少なくとも１つのトリフェニルメタン染料を含有する。トリフェニルメタン染料は、例えばアミン、特に第１級アミンとの接触時に、変色を呈するという効果を有する。本開示のコンテキストにおいて、これらの変色に対する能力は、部分（Ａ）及び部分（Ｂ）の混合時に第１の変色が観測され、硬化性注型樹脂組成物の硬化後に第２の変色が観測され得るということに利用される。すなわち、本明細書に記載の硬化性注型樹脂前駆体を使用する作業者は、部分（Ａ）及び部分（Ｂ）が正しく混合されたかどうかをモニタリング及び判定することがある。その後、作業者は、硬化をモニタリングし、硬化性注型樹脂の硬化が既に行われているかどうかを判定する状況にあることもある。ケーブル接合部及びスプライスの現場における絶縁に対する、本明細書に記載の硬化性注型樹脂及びその前駆体の適用に関しては、これらの注型樹脂及び前駆体を適用する作業者にとって特に有利である。
【００５４】
この点において、本明細書で使用される「変色」という用語は、当技術分野で使用される、すなわち異なる色の形成、元の色の喪失、又は元の色の強化といった共通の意味を有する。更に、トリフェニルメタン染料を使用することは、このような染料により、アミン硬化剤によるエポキシ樹脂のその後の硬化が通常阻害されないという点で、有利である。いかなる種類の理論にも束縛されることを望むものではないが、染料及びアミン系エポキシ硬化剤により、染料自体とは異なる色の不安定な反応生成物を可逆的に形成できると考えられる。当業者が理解するように、本明細書に記載の用途に有用なあらゆる種類のトリフェニルメタン染料を使用することができる。本明細書に記載の指示薬として有用なトリフェニルメタン染料の例は、例えば、「Ａｔｌａｓ  ｏｆ  Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ  Ｃｏｌｏｕｒｓ  ｆｏｒ  Ｆｏｏｄｓ，Ｄｒｕｇｓ  ａｎｄ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ」，Ｓ．Ｚｕｃｋｅｒｍａｎ，Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．４，ｐｐ．２８７−３１３，ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  １９４９  ｂｙ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ，Ｉｎｃ．に記載されている。カチオン性トリフェニルメタン染料が、本開示の意図に特に適していることが見出されたので、カチオン性トリフェニルメタン染料が好ましい。トリフェニルメタン染料の特に好ましい一例は、４−［［４−（ジエチル−アミノ）フェニル］−（４−ジエチルアザニウミリデンシクロヘキサ−２，５−ジエン−１−イリデン）メチル］−６−ヒドロキシベンゼン−１，３−ジスルホネート、又はそのカルシウム塩、カリウム塩若しくはナトリウム塩、好ましくはカルシウム塩若しくはナトリウム塩、又はブロモチモールブルー（４，４’−（１，１−ジオキシド−３Ｈ−２，１−ベンゾオキサチオール−３，３−ジイル）ビス（２−ブロモ−６−イソプロピル−３−メチルフェノール））である。４−［［４−（ジエチル−アミノ）フェニル］−（４−ジエチルアザニウミリデンシクロヘキサ−２，５−ジエン−１−イリデン）メチル］−６−ヒドロキシベンゼン−１，３−ジスルホネートのカルシウム塩は、ＢＡＳＦからの商標名Ｖｉｂｒａｃｏｌｏｒ  Ｂｌｕｅ  ＦＢＬ  ５で入手可能である。４−［４，４’，−ビス−ジエチルアミノ−α−ヒドロキシ−ベンズヒドリル］−６−ヒドロキシ−ベンゾール−１，３−ジスルホン酸のナトリウム塩は、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈから商標名Ｐａｔｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  Ｖで入手可能である。
【００５５】
少なくとも１つのトリフェニルメタン染料は、硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ａ）及び／又は部分（Ｂ）中に、部分（Ｂ）の総重量に基づいて、０．０１重量％〜２重量％、好ましくは０．０１重量％〜１重量％、より好ましくは０．０１重量％〜０．２重量％の量で含まれるのが好ましい。本開示の好ましい実施形態では、少なくとも１つのトリフェニルメタン染料は部分（Ａ）中に含まれる。部分（Ａ）中に少なくとも１つのトリフェニルメタン染料を含有することにより、高温で長期間貯蔵した後でも、粘度、ポットライフ及び色強度が一定となるといった利点を有し得る。本開示の別の好ましい実施形態では、少なくとも１つのトリフェニルメタン染料は、部分（Ｂ）中に含まれる。
【００５６】
本開示による硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ｂ）は、少なくとも１つの無機充填剤を更に含む。これは、部分（Ｂ）及び／若しくは硬化性注型樹脂の粘度を調整し、硬化された樹脂の一定の機械的安定性及び強度をもたらし、並びに／又は樹脂の硬化中に生じる発熱を放散する効果を有する。少なくとも１つの無機充填剤は、無機酸化物、無機水酸化物、無機オキシ水酸化物、及び金属窒化物を含む充填剤材料の群からのものであるのが好ましい。好ましい実施形態は、水酸化アルミニウム、シリカ、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、炭化ケイ素、及びグラスバブルズを含む。シリカは、非晶質シリカ又はヒュームドシリカ、及び更なる有機物質又は無機物質との混合物であり得る。グラスバブルズは、中空グラスバブルズであり得、組成物の密度及び／又は重量を更に減少させ得、様々な用途に有利であり得る。例示的な市販の充填剤としては、ＳＨＩＥＬＤＥＸ  ＡＣ５（Ｗ．Ｒ．Ｇｒａｃｅ（Ｃｏｌｕｍｂｉａ，ＭＤ，ＵＳＡ）から入手可能な合成非晶質シリカ、水酸化カルシウム混合物）；ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ  ＴＳ  ７２０（Ｃａｂｏｔ  ＧｍｂＨ（Ｈａｎａｕ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能なポリジメチルシロキサンポリマーで処理した疎水性ヒュームドシリカ）；ＡＥＲＯＳＩＬ  ＶＰ−Ｒ−２９３５（Ｄｅｇｕｓｓａ（Ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能な疎水性ヒュームドシリカ）；ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ−２０２（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能な疎水性ヒュームドシリカ）；ガラスビーズ  クラスＩＶ（２５０ミクロン〜３００ミクロン）：Ｍｉｃｒｏ−ｂｉｌｌｅｓ  ｄｅ  ｖｅｒｒｅ  １８０／３００（ＣＶＰ  Ｓ．Ａ（Ｆｒａｎｃｅ）から入手可能）；グラスバブルズＫ３７：非晶質シリカ（３Ｍ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ（Ｎｅｕｓｓ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能）；ＭＩＮＳＩＬ  ＳＦ  ２０（Ｍｉｎｃｏ  Ｉｎｃ．（５１０  Ｍｉｄｗａｙ、Ｔｅｎｎｅｓｓｅｅ，ＵＳＡ）から入手可能）；非晶質、溶融シリカ；並びにＮａｂａｌｔｅｃ  ＧｍｂＨ（Ｓｃｈｗａｎｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能なＡＰＹＲＡＬ  ２４  ＥＳＦ（エポキシシラン官能化（２重量％）アルミニウム三水和物）及びＡＰＹＲＡＬ  ２２（アルミニウム三水和物）が挙げられる。溶融シリカは、例えば、Ｍｉｎｃｏ  Ｉｎｃ．（Ｍｉｄｗａｙ，ＵＳＡ）から商標名ＭＩＮＳＩＬとして入手可能である。中空ガラス微小球は、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ，ＵＳＡ）から商標名ＭＩＣＲＯＢＵＢＢＬＥＳとして入手できる。
【００５７】
本明細書に記載の硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ｂ）は、部分（Ｂ）の総重量に基づいて、４０重量％〜８０重量％、好ましくは４５重量％〜７５重量％、より好ましくは５０重量％〜７０重量％の量で、少なくとも１つの無機充填剤を含むのが好ましい。
【００５８】
部分（Ｂ）は、少なくとも１つのフェノール性脂質も含む。概して、用語「フェノール性脂質」は、長い脂肪族鎖及びフェノール環からなる種類の天然物に使用される。本明細書中で使用される場合、この用語は、長い脂肪族鎖及びフェノール環からなる天然由来又は好ましくは合成由来の化合物の特徴を示す。硬化性注型樹脂及びその前駆体中に少なくとも１つのフェノール性脂質が存在することにより、低温でも樹脂組成物の可撓性が向上し、それから得られる硬化された樹脂の疎水性も高まる効果を有し得る。少なくとも１つのフェノール性脂質は、アルキルカテコール、アルキルフェノール、アルキルレゾルシノール、及びアナカルド酸から選択されるのが好ましい。少なくとも１つのフェノール性脂質が、プロピルフェノール、ブチルフェノール、アミルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール及びカルダノール系化合物から選択されるアルキルフェノールであるのがより好ましい。カルダノール系化合物は、例えばＣａｒｄｏｌｉｔｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商標名ＮＸ−２０２６又はＵｌｔｒａ  Ｌｉｔｅ  ２０２３で樹脂改質剤として市販されている。
【００５９】
少なくとも１つのフェノール性脂質は、硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ｂ）中に、部分（Ｂ）の総重量に基づいて、１重量％〜３０重量％、好ましくは２．５重量％〜２５重量％、より好ましくは３重量％〜２０重量％の量で含まれることが好ましい。
【００６０】
硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ａ）中に、少なくとも１つのフェノール性脂質を更に含めることも好ましい場合がある。この場合、少なくとも１つのフェノール性脂質は、部分（Ａ）の総重量に基づいて、５重量％〜３０重量％、好ましくは７．５重量％〜２５重量％、より好ましくは１０重量％〜２０重量％の量で、部分（Ａ）中に含まれるのが好ましい。
【００６１】
本開示による硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ａ）が少なくとも１つの反応性希釈剤を含むことが更に好ましい。反応性希釈剤は、エポキシ含有分子である。本明細書で用いるエポキシ系反応性希釈剤は、特に限定されない。当技術分野において公知の任意のエポキシ系反応性希釈剤を、本開示のコンテキストで使用することができる。
【００６２】
理論に束縛されることを望むものではないが、エポキシ系反応性希釈剤は、特に硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ａ）及びそれから得られる硬化性注型樹脂のいずれか又は両方の粘度に有益な影響をもたらす。
【００６３】
本開示の特定の態様では、本明細書で用いるエポキシ系反応性希釈剤は、飽和又は不飽和の環状骨格を有すると共に、好ましくは、反応性末端部分としてグリシジルエーテルを含む。
【００６４】
好ましい態様によれば、本明細書で用いるエポキシ系反応性希釈剤は、レゾルシノールのジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、及びこれらの任意の混合物からなる群から選択される。
【００６５】
本明細書で用いる市販の反応性希釈剤としては、例えば、「Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｄｉｌｕｅｎｔ  １０７」（Ｈｅｘｉｏｎから入手可能）、及び「Ｅｐｏｄｉｌ」シリーズ（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｃ（Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ，ＰＡ，ＵＳＡ）から入手可能）が挙げられ、「Ｅｐｏｄｉｌ」シリーズには、特にＥＰＯＤＩＬ  ７４６、ＥＰＯＤＩＬ  ７４７、ＥＰＯＤＩＬ  ７４８、及びＥＰＯＤＩＬ  ７５７が含まれる。
【００６６】
使用される場合、反応性希釈剤は、硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ａ）中に、部分（Ａ）の総重量に基づいて、１重量％〜２０重量％、好ましくは３重量％〜１８重量％の量で含まれるのが好ましい。
【００６７】
本明細書に記載の注型樹脂前駆体の部分（Ａ）の部分（Ｂ）に対する比率は、好ましくは１：１〜１：２、好ましくは１：１．１〜１：１．６の範囲である。
【００６８】
本開示の更なる対象物は、本明細書に記載の硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ａ）及び部分（Ｂ）を組み合わせることから得られる、硬化性注型樹脂組成物である。既に記載したように、硬化性注型樹脂組成物により、良好なポットライフ、水の存在下でも周囲温度で硬化可能であること、許容可能な発熱状態での良好な硬化速度などの望ましい特性を付与することが可能となり、硬化された組成物の特性としては、良好な機械的特性、耐化学薬品性、及び良好な電気絶縁性を挙げることができる。
【００６９】
硬化性注型樹脂組成物は、硬化後、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−２に従って、１０ＭＰａ〜６０ＭＰａの範囲、好ましくは１５ＭＰａ〜５５ＭＰａの範囲、より好ましくは２０ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲の引張強度を提供し得る。更に、硬化性注型組成物は、硬化後、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−２に従って、０．１％〜２０％の範囲、好ましくは０．５％〜１５％の範囲、より好ましくは１％〜１０％の範囲の破断点伸び率を提供し得る。硬化された注型樹脂組成物の電気特性に関して、硬化性注型樹脂組成物は、硬化後、室温でＩＥＣ  ６０２５０に従って、０．５〜２０の範囲、好ましくは１〜１５の範囲、より好ましくは２．５〜１０の範囲の誘電率を提供し得る。硬化性注型組成物は、硬化後、８０℃でＩＥＣ  ６０２５０に従って、１〜３０の範囲、好ましくは２．５〜２５の範囲、より好ましくは５〜２０の範囲の誘電率を提供し得る。硬化性注型組成物は、硬化後、室温でＩＥＣ  ６０２５０に従って、０．００１〜０．１の範囲、好ましくは０．０１〜０．０５の範囲の散逸率を提供し得る。更に、硬化性注型組成物は、硬化後、８０℃でＩＥＣ  ６０２５０に従って、０．００５〜１の範囲、好ましくは０．０１〜０．７５の範囲、より好ましくは０．１〜０．５の範囲の散逸率を提供し得る。更に、硬化性注型組成物は、硬化後、室温でＶＤＥ  ０３０３−３０に従って、１×１０１３Ωｃｍ〜１×１０１６Ωｃｍの範囲、好ましくは１×１０１４Ωｃｍ〜９×１０１５Ωｃｍの範囲の体積固有抵抗率を提供し得る。硬化性注型組成物は、硬化後、８０℃でＶＤＥ  ０３０３−３０に従って、１×１０９Ωｃｍ〜１×１０１３Ωｃｍの範囲、好ましくは５×１０９Ωｃｍ〜９×１０１２Ωｃｍの範囲の体積固有抵抗率を提供し得る。上記特性の少なくとも１つ、好ましくは組み合わせ、より好ましくは全てを有する本明細書に記載の硬化性組成物は、ケーブル接合部又はスプライスの現場での絶縁における用途によく適しており、訓練を受けていない作業者でも簡単に適用でき、湿気、物理的衝撃に対する絶縁を提供し、電気絶縁を更に提供する。更に、硬化性注型樹脂は、本明細書に記載の用途に適したポットライフを呈し得る。すなわち、硬化性注型樹脂は、室温でＨＤ６３１．１，Ｓ．２，２００７に従って、少なくとも５分、少なくとも１０分、又は少なくとも１５分のポットライフを呈し得る。硬化性注型樹脂は、８０分未満、６０分未満、又は４０分未満のそれを更に呈し得る。更に、硬化性注型樹脂は、室温でＨＤ６３１．１，Ｓ．２，２００７に従って、１８０℃未満、好ましくは１７０℃未満、より好ましくは１６０℃未満の発熱ピークを呈し得る。これは、硬化性注型樹脂を適用する作業者にとって特に有利であり、ケーブル接合部及び注型樹脂を囲む構造物及び機器への損傷を更に回避し得る。
【００７０】
本開示は、ケーブル接合部などの金属部分を封入する方法であって、
（ａ）本明細書に記載の硬化性注型樹脂前駆体を準備する工程と、
（ｂ）硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ａ）及び部分（Ｂ）を組み合わせて、硬化性注型樹脂組成物を形成する工程と、
（ｃ）少なくとも１つの金属部分を準備する工程と、
（ｄ）任意選択的に、ケーブル接合部などの少なくとも１つの金属部分の少なくとも一部の周りに注型を提供する工程と、
（ｅ）硬化性注型樹脂組成物を、ケーブル接合部などの少なくとも１つの金属部分に適用する工程と、
（ｆ）硬化性注型樹脂組成物を硬化させる工程と、を含む、方法を更に提供する。
【００７１】
ここで、少なくとも１つの金属部分の特に好ましい例として、少なくとも２つの異なるケーブルの金属部分の接合部を含むケーブル接合部を使用する方法を説明する。部分（Ａ）及び部分（Ｂ）の組み合わせは、（Ａ）の一部分及び（Ｂ）の一部分を容器内に組み合わせ、好ましくは組み合わせた部分を混合することによって行うことができる。混合は、混合物を撹拌すること、例えば、電気スターラー、撹拌棒などで機械的に撹拌することによって達成することができる。混合は、部分（Ａ）及び部分（Ｂ）をプラスチック製袋などの透明なプラスチック容器内に満たし、諸部分が完全に混合されるまで、容器、好ましくはプラスチック製袋を圧搾することによって諸部分を混合することで行われるのが好ましい。これは、本明細書に記載の混合物のそれぞれの変色によって観測することができる。したがって、本明細書に記載の硬化性注型樹脂組成物を得た後、ケーブル接合部に適用して硬化させることができる。硬化性注型樹脂組成物が移されるケーブル接合部の周りに成形型又は注型が提供されるのが好ましい。硬化性注型組成物の硬化は、概して、周囲条件、すなわちほとんどの場合、室温で行われる。硬化プロセスは、本明細書に記載のように変色を観察することによってモニタリングすることができることが有利である。すなわち、本明細書に記載の硬化性注型樹脂前駆体を使用する作業者は、硬化性注型樹脂が十分に硬化する時点を観測することができる。これは特に有利であり、そうすることで、作業者がケーブル接合部及び／又はそれに取り付けられたケーブルを更に動かし、任意選択的に注型を取り外し、新たに絶縁されたケーブル接合部を伴う他の又は追加の建設作業を続けることができるからである。金属部分の他の例としては、導電体及び電気機械が挙げられる。
【００７２】
本開示による硬化性注型樹脂前駆体は、別々の容器に上記硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ａ）及び部分（Ｂ）を含む適用キットを介してユーザーにより望みのとおり、容易に貯蔵、出荷及び適用できる。したがって、本開示は、ケーブル接合部を絶縁するためのキットであって、
（ｉ）本明細書に記載の硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ａ）を収容する第１の容器、及び本明細書に記載の硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ｂ）を収容する第２の容器と、
（ｉｉ）ケーブル接合部が、硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ａ）及び部分（Ｂ）を混合することから得られる硬化性注型樹脂組成物で覆われ得るように、ケーブル接合部のための空間部、及び硬化性注型樹脂前駆体の部分（Ａ）及び部分（Ｂ）を混合するための空間部を提供するように寸法決定された注型チャンバ／成形型と、を含む、キットを更に提供する。
【００７３】
この点に関して、第１の及び第２の容器並びに注型チャンバ／成形型は透明ポリマー材料でできていることが好ましい。当該技術分野において既知であり、当業者によって容易に選択される、本明細書で企図される用途に適した複数のポリマー材料が存在することが理解される。
【００７４】
本開示は、金属部分を封入するための、本明細書に記載の硬化性注型樹脂前駆体又は硬化性注型樹脂組成物の使用を更に提供する。硬化性注型樹脂前駆体又は硬化性注型樹脂の本明細書に記載の使用は、ケーブル接合部又はスプライスを絶縁すること、を含むのが好ましい。本開示による前駆体及び注型樹脂の別の好ましい使用は、電気デバイスを封入すること、を含む。電気デバイスの封入は、概して、電気デバイスを電気絶縁することを含む。
【実施例】
【００７５】
本開示を更に説明するが、本開示をこれらに限定することを望むものではない。以下の実施例は、特定の実施形態を説明するために提示するが、いかなる方法によっても限定されることを意図するものではない。その前に、材料及びこれらの特性を特徴付けるために用いられるいくつかの試験方法を説明する。全ての部分及びパーセントは、特に指示のない限り、重量に基づく。
【００７６】
実施例
【表１】
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【００７７】
試験方法
１．引張強度
ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−２：２０１２（プラスチック−引張特性の測定−第２部：型成形及び押出成形プラスチックの試験条件）に従って、試験片タイプ１Ｂ及び５ｍｍ／ｍｉｎの試験速度を用いて、「Ｚｗｉｃｋ  Ｒｏｅｌｌ  ０３０」引張試験機で、引張強度を測定した。部分Ａ及び部分Ｂからなる、混合及び脱気した樹脂配合物をそれぞれの試験片の成形型に充填し、室温で２４時間、続いて８０℃で２４時間樹脂を硬化させることによって、試験片を得た。試験片を、試験前にＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−１：２０１２に従って調整した。
【００７８】
２．破断点伸び率
ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−２：２０１２（プラスチック−引張特性の測定−第２部：型成形及び押出成形プラスチックの試験条件）に従って、試験片タイプ１Ｂ及び５ｍｍ／ｍｉｎの試験速度を用いて、「Ｚｗｉｃｋ  Ｒｏｅｌｌ  ０３０」引張試験機で、破断点伸び率を測定した。部分Ａ及び部分Ｂからなる、混合及び脱気した樹脂配合物をそれぞれの試験片の成形型に充填し、室温で２４時間、続いて８０℃で２４時間樹脂を硬化させることによって、試験片を得た。試験片を、試験前にＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−１：２０１２に従って調整した。
【００７９】
３．ポットライフ
２３℃で２００ｍＬの試験容量を用いて、ＨＤ６３１．１  Ｓ２セクション７．２に記載された試験方法に基づいて、ポットライフを測定した。
【００８０】
４．発熱ピーク
２３℃で２００ｍＬの試験容量及び「Ｙｏｋｏｇａｍａ  ＤＣ１００」データコレクタを用いて、ＨＤ６３１．１  Ｓ２セクション７．３に記載された試験方法に基づいて、発熱ピークを測定した。
【００８１】
５．誘電率及び散逸率
ＩＥＣ  ６０２５０：１９６９に従って、５０Ｈｚ及び５００Ｖ／ｍｍで、「Ｈａｅｆｅｌｙ  Ｔｙｐｅ  ２９１４」試験セル及び「Ｍｅｇｏｈｍｍｅｔｅｒ  ＬＤＩＣ  Ｍ１５００Ｐ」誘電試験ステーションを使用して、誘電率及び散逸率を測定した。部分Ａ及び部分Ｂからなる、混合及び脱気した樹脂配合物をそれぞれの試験片の成形型に充填し、室温で２４時間、続いて８０℃で２４時間樹脂を硬化させることによって、厚さ１ｍｍの試験板を得た。試験前に導電性銀塗料を試験板に適用した。
【００８２】
６．体積固有抵抗率
ＶＤＥ  ０３０３−３０：１９９３に従って、５０Ｈｚ及び５００Ｖ／ｍｍで、「Ｈａｅｆｅｌｙ  Ｔｙｐｅ  ２９１４」試験セル及び「Ｍｅｇｏｈｍｍｅｔｅｒ  ＬＤＩＣ  Ｍ１５００Ｐ」誘電試験ステーションを使用して、体積固有抵抗率を測定した。部分Ａ及び部分Ｂからなる、混合及び脱気した樹脂配合物をそれぞれの試験片の成形型に充填し、室温で２４時間、続いて８０℃で２４時間樹脂を硬化させることによって、厚さ１ｍｍの試験板を得た。試験前に導電性銀塗料を試験板に適用した。
【００８３】
部分Ａ及び部分Ｂの調製
２０００ｒｐｍで撹拌しながら、高速ミキサー（Ｈａｕｓｃｈｉｌｄ  ＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇからのＤＡＣ  ６００．２  ＶＡＣ−Ｐ  Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ）を使用して、表１に記載の成分を組み合わせることによって、硬化性接着剤前駆体組成物の部分Ａを調製した。第１の工程において、部分Ｂの液体成分を１分間共に混合した。できあがった混合物を、高速ミキサー中で、２０００ｒｐｍで少なくとも２分間更に撹拌して、全成分を完全に分散させた。
【表２】
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【００８４】
部分Ａについて概説した同じ手順に従って硬化性接着剤前駆体組成物の部分Ｂを調製したが、表２に列挙した成分を使用した。各添加後に２０００ｒｐｍで２分間混合しながら、固体部分を順に添加した。できあがった混合物を、高速ミキサー内で、２０００ｒｐｍで少なくとも２分間更に撹拌して、全成分を完全に分散させた。
【００８５】
上記の部分Ａ及び部分Ｂを、高速ミキサーを用いて、５０ミリバールの減圧下、８００ｒｐｍで５分間混合した。部分Ａ：部分Ｂの混合比は、実施例１については１：１．４５、実施例２については１：１．１６、実施例３については１：１．０８、実施例４については１：１．１３であった。
【表３】
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【００８６】
実施例５の部分（Ａ）は、混合前は青色を呈していた。部分（Ａ）及び部分（Ｂ）を６０秒間均一に混合した後、得られた混合物は均一な緑色を呈した。硬化が進行すると、緑色は暗緑色に変わり、最後に、樹脂の固化後、再び青色となった。実施例５の粘度、ポットライフ、及び色強度は、最高６５℃の温度で数週間にわたり貯蔵した後でさえも、一定の水準に維持された。
【表４】
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【表５】
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【表６】
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【表７】
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【表８】
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【国際調査報告】
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