(57)【要約】  本発明は、明記された量のマクロモノマー及びイミド官能性を有する、選ばれたくし型ポリマー、それらの製造、そのようなくし型ポリマーを含む潤滑剤組成物並びに潤滑剤組成物、殊にエンジン油（ＥＯ）組成物の摩耗及び燃料消費量を減少させるためのそれらの使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースポリマーＡと、それにグラフト化される単位Ｂとからなる、グラフト化されたポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーであって、前記ベースポリマーＡは、
（ａ）（メタ）アクリル酸とヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとのエステルに由来する繰返し単位  １０〜２５質量％；
（ｂ）メチル（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位  ０質量％〜２質量％；
（ｃ）ブチル（メタ）アクリレート、好ましくはｎ−ブチルメタクリレートに由来する繰返し単位  ６０質量％〜８０質量％；
（ｄ）Ｃ１０〜２０−アルキル（メタ）アクリレート、好ましくはＣ１２〜１４−アルキルメタクリレートに由来する繰返し単位  ０質量％〜１５質量％；及び
（ｅ）炭素原子８〜１７個を有するスチレンモノマー、好ましくはスチレンに由来する繰返し単位  ０質量％〜２質量％
を含み、
ここで、各成分（ａ）〜（ｅ）の量は、前記ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーの全組成を基準としており；かつ
前記グラフト化単位Ｂは、
（ｆ）マレイン酸、マレイン酸無水物、メチルマレイン酸無水物、マレイン酸モノエステル及びマレイン酸ジエステルからなる群から選択される、極性不飽和モノマーに由来する繰返し単位  １質量％〜２．５質量％；及び
（ｇ）一般式（Ｉ）
【化１】
2020526649.tif 000017
［式中、各Ｒ′は独立して、Ｈ及び炭素原子１〜９個を有するアルキル基からなる群から選択されていてよい］の第一級アミンに由来する繰返し単位  ２質量％〜５質量％
から製造される繰返し単位を含み、
ここで、各成分（ｆ）及び（ｇ）の量は、前記ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーの全組成を基準としている、前記ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマー。
【請求項２】
（ａ）（メタ）アクリル酸とヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとのエステル  １０〜１５質量％；
（ｂ）メチル（メタ）アクリレート  ０質量％〜２質量％；
（ｃ）ブチル（メタ）アクリレート、好ましくはｎ−ブチルメタクリレート  ６５質量％〜７６質量％；
（ｄ）Ｃ１０〜１５アルキル（メタ）アクリレート、好ましくはＣ１２〜１４アルキルメタクリレート  ５質量％〜１６質量％；
（ｅ）炭素原子８〜１７個を有するスチレンモノマー、好ましくはスチレン  ０質量％〜２質量％；
（ｆ）マレイン酸、マレイン酸無水物、メチルマレイン酸無水物、マレイン酸モノエステル及びマレイン酸ジエステルからなる群から選択される、極性不飽和モノマー  １質量％〜２．５質量％；及び
（ｇ）次の一般式（Ｉ）
【化２】
2020526649.tif 000018
［式中、各Ｒ′は独立して、Ｈ及び炭素原子１〜９個を有するアルキル基からなる群から選択されていてよい］の第一級アミン  ２質量％〜５質量％
を含む、請求項１に記載のポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするコポリマー。
【請求項３】
前記極性不飽和モノマー（ｆ）が、マレイン酸無水物である、請求項１又は２に記載のポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするコポリマー。
【請求項４】
一般式（Ｉ）の前記第一級アミン（ｇ）が、Ｎ−フェニル−１，４−フェニレンジアミン（ＤＰＡ）である、請求項１、２又は３に記載のポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするコポリマー。
【請求項５】
２０００００〜６０００００ｇ／ｍｏｌの範囲内の質量平均分子量を有する、請求項１、２、３又は４に記載のポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするコポリマー。
【請求項６】
成分（ａ）の前記ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンが、DIN 55672-1による４０００〜６０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは４５００〜５０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量Ｍｎを有する、請求項１、２、３、４又は５に記載のポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするコポリマー。
【請求項７】
潤滑油組成物、殊にエンジン油組成物の摩擦損失を減少させるための、請求項１から６までに記載のポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするコポリマーの使用。
【請求項８】
添加剤組成物であって、
（Ａ）ＡＰＩグループＩＩＩ油及びそれらの混合物からなる群から選択される、第１の基油；
（Ｂ）ＡＰＩグループＶ基油及びそれらの混合物、好ましくはエステル油及びそれらの混合物からなる群から選択される、第２の基油；及び
（Ｃ）ベースポリマーＡと、それにグラフト化される単位Ｂとからなる、ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするコポリマー、ここで、前記ベースポリマーＡは、
（ａ）（メタ）アクリル酸とヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとのエステルに由来する繰返し単位  １０〜２５質量％；
（ｂ）メチル（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位  ０質量％〜２質量％；
（ｃ）ブチル（メタ）アクリレート、好ましくはｎ−ブチルメタクリレートに由来する繰返し単位  ６０質量％〜８０質量％；
（ｄ）Ｃ１０〜２０−アルキル（メタ）アクリレート、好ましくはＣ１２〜１４−アルキルメタクリレートに由来する繰返し単位  ０質量％〜１５質量％；及び
（ｅ）炭素原子８〜１７個を有するスチレンモノマー、好ましくはスチレンに由来する繰返し単位  ０質量％〜２質量％
を含み、
ここで、各成分（ａ）〜（ｅ）の量は、ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーの全組成を基準としており；かつ
前記グラフト化単位Ｂは、
（ｆ）マレイン酸、マレイン酸無水物、メチルマレイン酸無水物、マレイン酸モノエステル及びマレイン酸ジエステルからなる群から選択される、極性不飽和モノマーに由来する繰返し単位  １質量％〜２．５質量％；及び
（ｇ）一般式（Ｉ）
【化３】
2020526649.tif 000019
［式中、各Ｒ′は独立して、Ｈ及び炭素原子１〜９個を有するアルキル基からなる群から選択されていてよい］の第一級アミンに由来する繰返し単位  ２質量％〜５質量％
から製造される繰返し単位を含み、
ここで、各成分（ｆ）及び（ｇ）の量は、ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーの全組成を基準としている、
を含む、前記添加剤組成物。
【請求項９】
（Ａ）ＡＰＩグループＩＩＩ油及びそれらの混合物からなる群から選択される、第１の基油；
（Ｂ）ＡＰＩグループＶ基油及びそれらの混合物、好ましくはエステル油及びそれらの混合物からなる群から選択される、第２の基油；及び
（Ｃ）ベースポリマーＡと、それにグラフト化される単位Ｂとからなる、ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするコポリマー、ここで、前記ベースポリマーＡは、
（ａ）（メタ）アクリル酸とヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとのエステルに由来する繰返し単位  １０〜１５質量％；
（ｂ）メチル（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位  ０質量％〜２質量％；
（ｃ）ブチル（メタ）アクリレート、好ましくはｎ−ブチルメタクリレートに由来する繰返し単位  ６５質量％〜７６質量％；
（ｄ）Ｃ１０〜２０−アルキル（メタ）アクリレート、好ましくはＣ１２〜１４−アルキルメタクリレートに由来する繰返し単位  ５質量％〜１６質量％；及び
（ｅ）炭素原子８〜１７個を有するスチレンモノマー、好ましくはスチレンに由来する繰返し単位  ０質量％〜２質量％
を含み、
ここで、各成分（ａ）〜（ｅ）の量は、ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーの全組成を基準としており；かつ
前記グラフト化単位Ｂは、
（ｆ）マレイン酸、マレイン酸無水物、メチルマレイン酸無水物、マレイン酸モノエステル及びマレイン酸ジエステルからなる群から選択される、極性不飽和モノマーに由来する繰返し単位  １質量％〜２．５質量％；及び
（ｇ）一般式（Ｉ）
【化４】
2020526649.tif 000020
［式中、各Ｒ′は独立して、Ｈ及び炭素原子１〜９個を有するアルキル基からなる群から選択されていてよい］の第一級アミンに由来する繰返し単位  ２質量％〜５質量％
から製造される繰返し単位を含み、
ここで、各成分（ｆ）及び（ｇ）の量は、ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーの全組成を基準としている、
を含む、請求項８に記載の添加剤組成物。
【請求項１０】
前記添加剤組成物の全質量を基準として、
（Ａ）ＡＰＩグループＩＩＩ基油及びそれらの混合物からなる群から選択される基油  ０〜４０質量％；
（Ｂ）ＡＰＩグループＶ基油及びそれらの混合物、好ましくはエステル油及びより好ましくはPlastomoll DNA、DIOS又はそれらの混合物からなる群から選択される基油  ２０〜８０質量％；及び
（Ｃ）ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマー  ２０〜４０質量％
を含む、請求項８又は９に記載の添加剤組成物。
【請求項１１】
潤滑油組成物、殊にエンジン油組成物の摩擦係数を減少させる方法であって、前記方法が請求項８から１０までのいずれか１項に記載の添加剤組成物を添加する工程を含む、前記方法。
【請求項１２】
潤滑油組成物であって、
（Ａ）ＡＰＩグループＩ、ＡＰＩグループＩＩ、ＡＰＩグループＩＩＩ、ＡＰＩグループＩＶ油及びそれらの混合物からなる群から選択される基油  ６０〜９９質量％；
（Ｂ）ＡＰＩグループＶ基油及びそれらの混合物からなる群から選択される基油  ０．２５〜１５質量％；及び
（Ｃ）ベースポリマーＡと、それにグラフト化される単位Ｂとからなる、ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするコポリマー  ０．５〜１０質量％、ここで、前記ベースポリマーＡは、
（ａ）（メタ）アクリル酸とヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとのエステルに由来する繰返し単位  １０〜２５質量％；
（ｂ）メチル（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位  ０質量％〜２質量％；
（ｃ）ブチル（メタ）アクリレート、好ましくはｎ−ブチルメタクリレートに由来する繰返し単位  ６０質量％〜８０質量％；
（ｄ）Ｃ１０〜２０−アルキル（メタ）アクリレート、好ましくはＣ１２〜１４−アルキルメタクリレートに由来する繰返し単位  ０質量％〜１５質量％；及び
（ｅ）炭素原子８〜１７個を有するスチレンモノマー、好ましくはスチレンに由来する繰返し単位  ０質量％〜２質量％
を含み、
ここで、各成分（ａ）〜（ｅ）の量は、ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーの全組成を基準としており；かつ
前記グラフト化単位Ｂは、
（ｆ）マレイン酸、マレイン酸無水物、メチルマレイン酸無水物、マレイン酸モノエステル及びマレイン酸ジエステルからなる群から選択される、極性不飽和モノマーに由来する繰返し単位  １質量％〜２．５質量％；及び
（ｇ）一般式（Ｉ）
【化５】
2020526649.tif 000021
［式中、各Ｒ′は独立して、Ｈ及び炭素原子１〜９個を有するアルキル基からなる群から選択されていてよい］の第一級アミンに由来する繰返し単位  ２質量％〜５質量％
から製造される繰返し単位を含み、
ここで、各成分（ｆ）及び（ｇ）の量は、ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーの全組成を基準としている；及び
（Ｄ）１種以上のさらなる添加剤  ０〜１５質量％
を含む、前記潤滑油組成物。
【請求項１３】
（Ａ）ＡＰＩグループＩ、ＡＰＩグループＩＩ、ＡＰＩグループＩＩＩ、ＡＰＩグループＩＶ油及びそれらの混合物からなる群から選択される基油  ６０〜９９質量％；
（Ｂ）ＡＰＩグループＶ基油及びそれらの混合物からなる群から選択される基油  ０．２５〜１５質量％；及び
（Ｃ）ベースポリマーＡと、それにグラフト化される単位Ｂとからなる、ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするコポリマー  ０．５〜１０質量％、ここで、前記ベースポリマーＡは、
（ａ）（メタ）アクリル酸とヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとのエステルに由来する繰返し単位  １０〜１５質量％；
（ｂ）メチル（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位  ０質量％〜２質量％；
（ｃ）ブチル（メタ）アクリレート、好ましくはｎ−ブチルメタクリレートに由来する繰返し単位  ６５質量％〜７６質量％；
（ｄ）Ｃ１０〜２０−アルキル（メタ）アクリレート、好ましくはＣ１２〜１４−アルキルメタクリレートに由来する繰返し単位  ５質量％〜１６質量％；及び
（ｅ）炭素原子８〜１７個を有するスチレンモノマー、好ましくはスチレンに由来する繰返し単位  ０質量％〜２質量％
を含み、
ここで、各成分（ａ）〜（ｅ）の量は、ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーの全組成を基準としており；かつ
前記グラフト化単位Ｂは、
（ｆ）マレイン酸、マレイン酸無水物、メチルマレイン酸無水物、マレイン酸モノエステル及びマレイン酸ジエステルからなる群から選択される、極性不飽和モノマーに由来する繰返し単位  １質量％〜２．５質量％；及び
（ｇ）一般式（Ｉ）
【化６】
2020526649.tif 000022
［式中、各Ｒ′は独立して、Ｈ及び炭素原子１〜９個を有するアルキル基からなる群から選択されていてよい］の第一級アミンに由来する繰返し単位  ２質量％〜５質量％
から製造される繰返し単位を含み、
ここで、各成分（ｆ）及び（ｇ）の量は、ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーの全組成を基準としている；及び
（Ｄ）１種以上のさらなる添加剤  ０〜１５質量％
を含む、請求項１２に記載の潤滑油組成物。
【請求項１４】
前記１種以上のさらなる添加剤（Ｄ）が、ＶＩ向上剤、分散剤、消泡剤、清浄剤、酸化防止剤、流動点降下剤、耐摩耗添加剤、極圧添加剤、摩擦調整剤、防食添加剤、染料及びそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の潤滑油組成物。
【請求項１５】
自動車両における摩擦を減少させる方法であって、前記方法が、請求項１２から１４までのいずれか１項に記載の潤滑油組成物を適用する工程を含む、前記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、明記された量のマクロモノマー及びイミド官能性を有する、選ばれたくし型ポリマー、それらの製造、そのようなくし型ポリマーを含む潤滑剤組成物並びに潤滑剤組成物、殊にエンジン油（ＥＯ）組成物の摩耗及び燃料消費量を減少させるためのそれらの使用に関する。
【０００２】
車両からのＣＯ２排出を制限するために、現代のエンジンの燃料消費量を減少させることには大きな関心がある。今日、主に２つの技術が、燃料経済性を改善するのに使用される。１つは、より低いエンジン油粘度グレードに移動することによる、油粘度の減少である。２番目は、特殊な摩擦調整剤添加剤の使用である。摩擦調整剤の作用機構は、該エンジンの境界状態内での摩擦の減少であるか、又は流体力学的状態をより低い粘度に拡大することによるかのいずれかである。殊に、極めて低粘稠な基油、例えば０Ｗ２０、０Ｗ１６又は０Ｗ１２が使用され、その際に相対的に少量のみの粘度指数向上剤が添加される場合に、摩擦調整剤からの燃料節約効果は、ますます重要になっている。
潤滑剤特性は典型的には、添加剤の潤滑油への添加により改善される。
【０００３】
くし型ポリマーは、改善された燃料経済性を有する極めて低粘稠なエンジン油をもたらすことが示されているが、しかし、燃料経済性をよりいっそう改善するという継続している需要がある。くしの燃料節約特性の主な機構は、典型的なエンジン油又はドライブライン配合物中でのそれらの優れた粘度特性である。
一般にくし型ポリマー技術及び粘度指数向上剤としてのそれらの使用は、すでに公知である（米国特許出願公開第２００８／０１９４４４３号明細書（US 2008/0194443）、米国特許出願公開第２０１０／０１９０６７１号明細書（US 2010/0190671）及び国際公開第２０１４／１７０１６９号（WO 2014/170169））。
【０００４】
例えば、米国特許第５５６５１３０号及び同第５５９７８７１号明細書には、ポリブタジエン由来のマクロモノマーを有する櫛形ポリマーを粘度指数向上剤として使用することが開示されている。しかしながら、摩擦減少への影響は、そこには開示されていない。
【０００５】
国際公開第２００７／００３２３８号（WO 2007/003238 A1）には、ポリオレフィンベースのマクロモノマー、殊にポリブタジエンベースのメタクリル酸エステル、及びＣ１〜Ｃ１０アルキルメタクリレートをベースとする、油溶性櫛型ポリマーが記載されている。該櫛型ポリマーは、潤滑油用の添加剤として使用されて、その粘度指数及び剪断安定性を改良することができる。しかしながら、摩擦減少への影響は、そこには開示されていない。
【０００６】
少量のマクロモノマーを有するくし型ポリマー及びエンジン油における燃料経済性（ＨＴＨＳ１００、ＫＶ４０レベル）についてのそれらの利点は、米国特許出願公開第２０１０／０１９０６７１号明細書に記載されている。しかしながら、摩擦減少への影響は、そこには開示されていない。
【０００７】
国際公開第２０１０／１０２９０３号（WO 2010/102903 A1）には、トランスミッション油、モーター油及び作動油用の抗疲労添加剤としてのくし型ポリマーの使用が開示されている。しかしながら、摩擦減少への影響は、そこには開示されていない。
【０００８】
このアプローチとは対照的に、改善された燃料経済性は、ＤＩ（清浄剤−防止剤）パッケージ中の添加剤によって得ることもできる。例えば、燃料効率を達成するために配合業者によりしばしば使用される１つの効果は、摩擦調整剤を該油配合物に添加することによる摩擦の減少である。典型的な摩擦調整剤は、モリブデンジチオカルバメート（ＭｏＤＴＣ）及びそれらの誘導体である。
【０００９】
上記で詳述されたアプローチは、燃料消費量全体の減少をもたらす。しかしながら、依然として、さらにいっそう燃料消費量を改善するという不変の要望がある。
したがって、本発明の目的は、くし型ポリマー粘度指数向上剤を、該くし型ポリマーの粘度特性に有利な影響を及ぼすと同時に、摩擦も減少させる官能性を導入することによって、変性することにあった。
【００１０】
一般に、分散性ポリマーを記載する、幾つかの刊行物が存在する。分散性ポリマーは、ほとんどの場合には、分散活性（エンジンすす等を分散させる能力）をその生成物に付加する、少量の官能性モノマーを有する標準的なポリマーである。ほとんどの場合には、従来のポリマー、例えばオレフィンコポリマー（ＯＣＰ）又はポリアルキル（メタ）アクリレート（ＰＡＭＡ）は、ベースポリマーとして使用される。異なる分散性官能基、例えば官能性Ｎ含有モノマー、例えばＮ−ビニルピロリジン（ＮＶＰ）又はジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）、並びにＯＣＰ又はＰＡＭＡとの組み合わせでのイミド官能基が、記載される。該官能性モノマーは、共重合されるか又はすでに存在するポリマーにグラフト化されるかのいずれかであってよい。一部の場合には、該グラフト化のアプローチが、該共重合のアプローチと比較して、改善された摩擦減少をもたらすことが示された（国際公開第２０１２／０１３４３２号（WO 2012/013432））。
【００１１】
少量のイミド官能性を有するポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーが、低い摩擦係数に寄与することができ、かつ、付加的に、潤滑油組成物の改善された燃料経済性をもたらすことが、驚くべきことに目下、見出された。
明記した組成を有するベースポリマーを使用し、かつ該イミドをグラフト化のアプローチにより導入することによって、潤滑油組成物、殊に０Ｗ２０エンジン油配合物の摩擦係数を著しく減少させることができることが見出された。
【００１２】
発明の説明
本発明の第１の対象は、ベースポリマーＡと、それにグラフト化される単位Ｂとからなる、ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーに関し、ここで、該ベースポリマーＡは、次のもの：
（ａ）（メタ）アクリル酸とヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとのエステルに由来する繰返し単位  １０〜２５質量％；
（ｂ）メチル（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位  ０質量％〜２質量％；
（ｃ）ブチル（メタ）アクリレート、好ましくはｎ−ブチルメタクリレートに由来する繰返し単位  ６０質量％〜８０質量％；
（ｄ）Ｃ１０〜２０−アルキル（メタ）アクリレート、好ましくはＣ１２〜１４−アルキルメタクリレートに由来する繰返し単位  ０質量％〜１５質量％；及び
（ｅ）炭素原子８〜１７個を有するスチレンモノマー、好ましくはスチレンに由来する繰返し単位  ０質量％〜２質量％
を含み、
ここで、各成分（ａ）〜（ｅ）の量は、該ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーの全組成を基準としており；かつ
該グラフト化単位Ｂは、次のもの：
（ｆ）マレイン酸、マレイン酸無水物、メチルマレイン酸無水物、マレイン酸モノエステル及びマレイン酸ジエステルからなる群から選択される、極性不飽和モノマーに由来する繰返し単位  １質量％〜２．５質量％；及び
（ｇ）次の一般式（Ｉ）
【化１】
2020526649.tif 000002
［式中、各Ｒ′は独立して、Ｈ及び炭素原子１〜９個を有するアルキル基からなる群から選択されていてよい］の第一級アミンに由来する繰返し単位  ２質量％〜５質量％
から製造される繰返し単位を含み、
ここで、各成分（ｆ）及び（ｇ）の量は、該ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーの全組成を基準としている。
【００１３】
本発明の好ましい第１の対象は、ベースポリマーＡと、それにグラフト化される単位Ｂとからなる、ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーに関し、ここで、該ベースポリマーＡは、次のもの：
（ａ）（メタ）アクリル酸とヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとのエステルに由来する繰返し単位  １０〜１５質量％；
（ｂ）メチル（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位  ０質量％〜２質量％；
（ｃ）ブチル（メタ）アクリレート、好ましくはｎ−ブチルメタクリレートに由来する繰返し単位  ６５質量％〜７６質量％；
（ｄ）Ｃ１０〜２０−アルキル（メタ）アクリレート、好ましくはＣ１２〜１４−アルキルメタクリレートに由来する繰返し単位  ５質量％〜１６質量％；及び
（ｅ）炭素原子８〜１７個を有するスチレンモノマー、好ましくはスチレンに由来する繰返し単位  ０質量％〜２質量％
を含み、
ここで、各成分（ａ）〜（ｅ）の量は、該ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーの全組成を基準としており；かつ
該グラフト化単位Ｂは、次のもの：
（ｆ）マレイン酸、マレイン酸無水物、メチルマレイン酸無水物、マレイン酸モノエステル及びマレイン酸ジエステルからなる群から選択される、極性不飽和モノマーに由来する繰返し単位  １質量％〜２．５質量％；及び
（ｇ）次の一般式（Ｉ）
【化２】
2020526649.tif 000003
［式中、各Ｒ′は独立して、Ｈ及び炭素原子１〜９個を有するアルキル基からなる群から選択されていてよい］の第一級アミンに由来する繰返し単位  ２質量％〜５質量％
から製造される繰返し単位を含み、
ここで、各成分（ｆ）及び（ｇ）の量は、該ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーの全組成を基準としている。
【００１４】
好ましい実施態様において、成分（ａ）〜（ｇ）の割合は、合計１００質量％になる。
【００１５】
本発明によるポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーの質量平均分子量Ｍｗは、好ましくは２０００００〜６０００００ｇ／ｍｏｌ、及びより好ましくは３０００００〜５０００００ｇ／ｍｏｌの範囲内である。
【００１６】
好ましくは、本発明によるポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーは、１〜６の範囲内、より好ましくは３〜５の範囲内の多分散指数（ＰＤＩ）Ｍｗ／Ｍｎを有する。
【００１７】
Ｍｗ及びＭｎは、商業的に入手可能なポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）標準を用いてサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）により決定される。該決定は、溶離液としてＴＨＦを用いてゲル浸透クロマトグラフィーにより行われる。
【００１８】
本発明の意味でのくし型ポリマーは、幹又は主鎖とも呼ばれる第１のポリマーと、側鎖と呼ばれ、かつ該幹に共有結合される、多数のさらなるポリマーとを含む。この場合には、該くし型ポリマーの幹は、挙げたモノマーの連結された不飽和基によって形成される。該（メタ）アクリル酸エステルのエステル基及び該スチレンモノマーのフェニル基は、該くし型ポリマーの側鎖を形成する。
【００１９】
用語“（メタ）アクリル酸”は、アクリル酸、メタクリル酸及びアクリル酸とメタクリル酸との混合物を指し；その際にメタクリル酸が好ましい。用語“（メタ）アクリレート”は、アクリル酸のエステル、メタクリル酸のエステル又はアクリル酸及びメタクリル酸のエステルの混合物を指し；その際にメタクリル酸のエステルが好ましい。
【００２０】
用語“ブチル（メタ）アクリレート”は、ブチルメタクリレート及び／又はブチルアクリレート、より好ましくはｎ−ブチルメタクリレート及び／又はｎ−ブチルアクリレートを指し；その際にｎ−ブチルメタクリレートが好ましい。
【００２１】
用語“Ｃ１０〜２０アルキル（メタ）アクリレート”は、（メタ）アクリル酸と、炭素原子１０〜２０個を有する直鎖又は分岐状のアルコールとのエステルを指す。用語“Ｃ１０〜２０アルキル（メタ）アクリレート”は、特定の長さのアルコールを有する個々の（メタ）アクリル酸エステル、及び同様に異なる長さのアルコールを有する（メタ）アクリル酸エステルの混合物を包含する。
【００２２】
適したＣ１０〜２０アルキル（メタ）アクリレートは、例えば、２−ブチルオクチル（メタ）アクリレート、２−ヘキシルオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、２−ブチルデシル（メタ）アクリレート、２−ヘキシルデシル（メタ）アクリレート、２−オクチルデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、５−メチルウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、２−メチルドデシル（メタ）アクリレート、２−ヘキシルドデシル（メタ）アクリレート、２−オクチルドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、５−メチルトリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、２−デシルテトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、２−メチルヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、５−イソプロピルヘプタデシル（メタ）アクリレート、５−エチルオクタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、セチルエイコシル（メタ）アクリレート及びステアリルエイコシル（メタ）アクリレートを包含する。
【００２３】
好ましいのは、Ｃ１０〜１５アルキル（メタ）アクリレートであり、かつ特に好ましいのは、線状Ｃ１２〜１４アルコール混合物のメタクリル酸エステル（Ｃ１２〜１４アルキルメタクリレート）である。
【００２４】
本発明による使用のためのＣ１０〜１５アルキルメタクリレートは、メタクリル酸と、炭素原子１０〜１５個を有するアルコールとのエステルである。用語“Ｃ１０〜１５アルキルメタクリレート”は、特定の長さのアルコールを有する個々のメタクリル酸エステル、及び同様に異なる長さのアルコールを有するメタクリル酸エステルの混合物を包含する。
【００２５】
適したＣ１０〜１５アルキルメタクリレートは、例えば、デシルメタクリレート、ウンデシルメタクリレート、５−メチルウンデシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、２−メチルドデシルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、５−メチルトリデシルメタクリレート、テトラデシルメタクリレート及び／又はペンタデシルメタクリレートを包含する。
【００２６】
用語“炭素原子１〜９個を有するアルキル基”は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル及びノニルを包含する。
【００２７】
本発明によるヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンは、４０００〜６０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは４５００〜５０００ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量Ｍｎを有する。それらの高いモル質量のために、該ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンは、本発明の意味でマクロアルコールとも呼ぶことができる。
【００２８】
数平均モル質量Ｍｎは、商業的に入手可能なポリブタジエン標準を用いてサイズ排除クロマトグラフィーにより決定される。該決定は、DIN 55672-1に従い、溶離液としてＴＨＦを用いてゲル浸透クロマトグラフィーにより行われる。
【００２９】
好ましくは、該ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンは、少なくとも９９％の水素化レベルを有する。本発明のコポリマーについて決定することができる水素化レベルの代替的な尺度は、ヨウ素価である。該ヨウ素価は、コポリマー１００ｇへ付加することができるヨウ素のグラム数を指す。好ましくは、本発明のコポリマーは、コポリマー１００ｇあたりヨウ素５ｇ以下のヨウ素価を有する。該ヨウ素価は、ウイス（Wijs）法によりDIN 53241-1:1995-05に従い決定される。
【００３０】
好ましいヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンは、英国特許出願公開第２２７０３１７号明細書（GB 2270317）に従って得ることができる。
【００３１】
一部のヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンは、商業的に入手可能でもある。商業的に入手可能なヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンは、例えば、Cray Valley（パリ）、Total（パリ）の子会社からの、Ｍｎ＝４２００ｇ／ｍｏｌの、１，２繰返し単位及び１，４繰返し単位をそれぞれ約５０％有し、約９８質量％にＯＨ官能化された水素化ポリブタジエン（オレフィンコポリマーＯＣＰとも呼ばれる）を包含する。
【００３２】
好ましいのは、モノヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンである。より好ましくは、該ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンは、ヒドロキシエチル又はヒドロキシプロピルを末端基とする水素化ポリブタジエンである。特に好ましいのは、ヒドロキシプロピルを末端基とするポリブタジエンである。
【００３３】
これらのモノヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンは、最初にブタジエンモノマーをアニオン重合によりポリブタジエンに変換することによって、製造することができる。続いて、該ポリブタジエンモノマーをエチレンオキシド又はプロピレンオキシドと反応させることによって、ヒドロキシ官能化ポリブタジエンを製造することができる。このヒドロキシル化されたポリブタジエンを、適した遷移金属触媒の存在下で水素化することができる。
【００３４】
本発明による（メタ）アクリル酸と記載されたヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとのエステルは、それらの高いモル質量のために本発明の意味でマクロモノマーとも呼ばれる。
【００３５】
本発明によるマクロモノマーは、アルキル（メタ）アクリレートのエステル交換により製造することができる。該アルキル（メタ）アクリレートと、該ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとの反応は、本発明のエステルを形成する。好ましいのは、メチル（メタ）アクリレート又はエチル（メタ）アクリレートを反応物として使用することである。
【００３６】
このエステル交換は、広く公知である。例えば、このためには、不均一系触媒系、例えば水酸化リチウム／酸化カルシウム混合物（ＬｉＯＨ／ＣａＯ）、純水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）、リチウムメトキシド（ＬｉＯＭｅ）又はナトリウムメトキシド（ＮａＯＭｅ）又は均一系触媒系、例えばイソプロピルチタネート（Ｔｉ（ＯｉＰｒ）４）又はジオクチルスズオキシド（Ｓｎ（ＯＣｔ）２Ｏ）を使用することが可能である。該反応は平衡反応である。したがって、放出される低分子量アルコールは典型的には、例えば蒸留により、除去される。
【００３７】
そのうえ、該マクロモノマーは、直接エステル化手順により、例えば、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸無水物から、好ましくはｐ−トルエンスルホン酸又はメタンスルホン酸による酸性触媒作用下で、又は遊離メタクリル酸から、ＤＣＣ法（ジシクロヘキシルカルボジイミド）により、得ることができる。
【００３８】
さらに、当該ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンは、酸塩化物、例えば（メタ）アクリロイル塩化物との反応によって、エステルに変換することができる。
【００３９】
好ましくは、本発明のエステルの上記で詳述された製造において、重合防止剤、例えば、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジノオキシルラジカル及び／又はヒドロキノンモノメチルエーテルが使用される。
【００４０】
本発明による使用のための炭素原子８〜１７個を有するスチレンモノマーは、スチレン及び置換スチレンである。炭素原子８〜１７個を有するスチレンモノマーの例は、スチレン、側鎖中にアルキル置換基を有する置換スチレン、例えばα−メチルスチレン及びα−エチルスチレン、環上にアルキル置換基を有する置換スチレン、例えばビニルトルエン及びｐ−メチルスチレン、ハロゲン化スチレン、例えばモノクロロスチレン、ジクロロスチレン、トリブロモスチレン及びテトラブロモスチレンである。特に好ましいのは、非置換スチレンである。
【００４１】
本発明によるベースポリマーＡは、フリーラジカル重合により、及び制御フリーラジカル重合、例えばＡＴＲＰ（＝原子移動ラジカル重合）又はＲＡＦＴ（＝可逆付加−開裂連鎖移動）の関連した方法により、製造することができる。
【００４２】
標準的なフリーラジカル重合は、とりわけ、Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry、第６版に詳述される。一般に、重合開始剤及び任意に連鎖移動剤は、このために使用される。
【００４３】
使用できる開始剤は、当該技術分野において広く公知のアゾ開始剤、例えばＡＩＢＮ及び１，１−アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、並びにペルオキシ化合物、例えばメチルエチルケトンペルオキシド、アセチルアセトンペルオキシド、ジラウリルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペル−２−エチルヘキサノエート、ケトンペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオクトエート、メチルイソブチルケトンペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ジクミルペルオキシド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、クミルヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネート、２種以上の上述の化合物相互の混合物、及び上述の化合物と、同様にフリーラジカルを形成することができる不特定の化合物との混合物を包含する。適した連鎖移動剤は、殊に油溶性メルカプタン、例えばｎ−ドデシルメルカプタン又は２−メルカプトエタノール、さもなければテルペンの種類からの連鎖移動剤、例えばテルピノレンである。
【００４４】
該ＡＴＲＰ法は、それ自体として公知である。これは“リビング”フリーラジカル重合であることが想定されるが、しかし、該機構の説明は、限定することを意図するものではない。これらのプロセスにおいて、遷移金属化合物は、移動可能な原子団を有する化合物と反応する。これは、該移動可能な原子団の、該遷移金属化合物への移動を包含し、その結果として、該金属が酸化される。この反応は、エチレン性基に付加するフリーラジカルを形成する。しかしながら、該原子団の、該遷移金属化合物への移動は可逆的であり、こうして該原子団は、成長するポリマー鎖へ移動して戻り、これが制御重合系の形成の結果となる。それに応じて、該ポリマーの形成、その分子量及び分子量分布を制御することが可能である。
【００４５】
この反応状態は、例えば、J.-S. Wang, et al., J. Am. Chem. Soc, vol. 117, p. 5614-5615 (1995)、Matyjaszewski, Macromolecules, vol. 28, p. 7901-7910 (1995)に記載されている。そのうえ、国際公開第９６／３０４２１号（WO 96/30421）、国際公開第９７／４７６６１号（WO 97/47661）、国際公開第９７／１８２４７号（WO 97/18247）、国際公開第９８／４０４１５号（WO 98/40415）及び国際公開第９９／１０３８７号（WO 99/10387）の特許出願には、上記で説明されたＡＴＲＰの変法が開示されている。そのうえ、本発明のポリマーは、例えば、ＲＡＦＴ法によって得ることもできる。この方法は、例えば、国際公開第９８／０１４７８号（WO 98/01478）及び国際公開第２００４／０８３１６９号（WO 2004/083169）に、詳細に記載されている。
【００４６】
該重合は、標準圧力、減圧又は高められた圧力下で、実施することができる。その重合温度も重要ではない。しかしながら、一般に、該温度は−２０〜２００℃、好ましくは５０〜１５０℃及びより好ましくは８０〜１３０℃の範囲内である。
【００４７】
該重合は、溶剤を用いて又は用いずに実施することができる。用語“溶剤”は、ここでは広い意味で理解すべきである。該溶剤は、使用されるモノマーの極性に従って選択され、その際に、好ましくは、１００Ｎ油、比較的軽質のガス油及び／又は芳香族炭化水素、例えばトルエン又はキシレンを使用することができる。
【００４８】
該ベースポリマーＡは、ついで続いてグラフト化単位Ｂで官能化される。極性のエチレン性不飽和モノマーのアミン誘導体に由来する単位Ｂは、該ポリアルキル（メタ）アクリレートにグラフト化される。これは好ましくは、上記のベースポリマーＡの製造後の重合類似反応により得られる。それに応じて、好ましくは最初に、マレイン酸、マレイン酸無水物、メチルマレイン酸無水物、マレイン酸モノエステル及びマレイン酸ジエステルからなる群から選択される反応性の極性不飽和モノマー；好ましくはマレイン酸無水物の使用により、ポリマーを製造することができる。該反応性単位は、さらに、上記のような一般式（Ｉ）の第一級アミンと反応される。その手順は、次のスキーム１により図示することができる。
【００４９】
【化３】
2020526649.tif 000004
【００５０】
該ポリマー中に存在する反応性の極性不飽和モノマー、好ましくはマレイン酸無水物と、挙げた第一級アミンとの反応は、典型的に４０℃〜１８０℃、好ましくは８０℃〜１８０℃及びより好ましくは１００℃〜１６０℃で行うことができる。該アミンは、好ましくは、該反応性の極性基、好ましくは該無水物又はエポキシ基に、等モル量で添加することができる。過剰量のアミンが添加される場合には、これを、続いて、その混合物から除去することができる。極端に少ない割合の場合に、反応性基はそのままであり、これらを任意に、少量の水の添加により、より反応性でない基に変換することができる。
【００５１】
該アミンは、純品で該反応混合物に、又は適した溶剤中で、添加することができる。好ましいのは、極性溶剤、殊にエステル、例えばブチルアセテート又はジイソノニルアジペート（Plastomoll DNA）である。
【００５２】
変換される反応性の反応物基の性質に従い、水が形成されることがある。例えば、無水物基の使用の場合に、水が放出され、この水は、本発明の特別な態様において、その反応混合物から実質的に完全に除去することができ、その際に水を、例えば、乾燥窒素によって、追い出すことが可能である。そのうえ、乾燥剤を使用することが可能である。揮発性溶剤、例えばブチルアセテートは、使用される場合には、該反応後に、好ましくは減圧下で、留去することができる。
【００５３】
一般式（Ｉ）の好ましい第一級アミンは、Ｎ−フェニル−１，４−フェニレンジアミンである。
【００５４】
本発明のポリマーは、好ましくは、潤滑剤油の特性を改善するのに使用される。該潤滑剤油は、殊に鉱物基油、合成基油及び天然基油を包含する。
【００５５】
本発明は、潤滑油組成物、殊にエンジン油組成物の摩擦係数を減少させるための、上記のポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーの使用にも関する。
【００５６】
本発明はさらに、潤滑油組成物、殊にエンジン油組成物の摩擦係数を、上記のポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーを適用することによって、減少させる方法に関する。
【００５７】
本発明の第２の対象は、次のもの：
（Ａ）ＡＰＩグループＩＩＩ油及びそれらの混合物からなる群から選択される、第１の基油；
（Ｂ）ＡＰＩグループＶ基油及びそれらの混合物、好ましくはエステル油及びそれらの混合物からなる群から選択される、第２の基油；及び
（Ｃ）ベースポリマーＡと、それにグラフト化される単位Ｂとからなる、ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマー、ここで、該ベースポリマーＡは、次のもの：
（ａ）（メタ）アクリル酸とヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとのエステルに由来する繰返し単位  １０〜２５質量％；
（ｂ）メチル（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位  ０質量％〜２質量％；
（ｃ）ブチル（メタ）アクリレート、好ましくはｎ−ブチルメタクリレートに由来する繰返し単位  ６０質量％〜８０質量％；
（ｄ）Ｃ１０〜２０−アルキル（メタ）アクリレート、好ましくはＣ１２〜１４−アルキルメタクリレートに由来する繰返し単位  ０質量％〜１５質量％；及び
（ｅ）炭素原子８〜１７個を有するスチレンモノマー、好ましくはスチレンに由来する繰返し単位  ０質量％〜２質量％
を含み、
ここで、各成分（ａ）〜（ｅ）の量は、該ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーの全組成を基準としており；かつ
該グラフト化単位Ｂは、次のもの：
（ｆ）マレイン酸、マレイン酸無水物、メチルマレイン酸無水物、マレイン酸モノエステル及びマレイン酸ジエステルからなる群から選択される、極性不飽和モノマーに由来する繰返し単位  １質量％〜２．５質量％；及び
（ｇ）一般式（Ｉ）
【化４】
2020526649.tif 000005
［式中、各Ｒ′は独立して、Ｈ及び炭素原子１〜９個を有するアルキル基からなる群から選択されていてよい］の第一級アミンに由来する繰返し単位  ２質量％〜５質量％
から製造される繰返し単位を含み、
ここで、各成分（ｆ）及び（ｇ）の量は、該ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーの全組成を基準としている、
を含む、添加剤組成物に関する。
【００５８】
本発明の好ましい第２の実施態様は、次のもの：
（Ａ）ＡＰＩグループＩＩＩ油及びそれらの混合物からなる群から選択される、第１の基油；
（Ｂ）ＡＰＩグループＶ基油及びそれらの混合物、好ましくはエステル油及びそれらの混合物からなる群から選択される、第２の基油；及び
（Ｃ）ベースポリマーＡと、それにグラフト化される単位Ｂとからなる、ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするコポリマー、ここで、該ベースポリマーＡは、次のもの：
（ａ）（メタ）アクリル酸とヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとのエステルに由来する繰返し単位  １０〜１５質量％；
（ｂ）メチル（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位  ０質量％〜２質量％；
（ｃ）ブチル（メタ）アクリレート、好ましくはｎ−ブチルメタクリレートに由来する繰返し単位  ６５質量％〜７６質量％；
（ｄ）Ｃ１０〜２０−アルキル（メタ）アクリレート、好ましくはＣ１２〜１４−アルキルメタクリレートに由来する繰返し単位  ５質量％〜１６質量％；及び
（ｅ）炭素原子８〜１７個を有するスチレンモノマー、好ましくはスチレンに由来する繰返し単位  ０質量％〜２質量％
を含み、
ここで、各成分（ａ）〜（ｅ）の量は、該ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーの全組成を基準としており；かつ
該グラフト化単位Ｂは、次のもの：
（ｆ）マレイン酸、マレイン酸無水物、メチルマレイン酸無水物、マレイン酸モノエステル及びマレイン酸ジエステルからなる群から選択される、極性不飽和モノマーに由来する繰返し単位  １質量％〜２．５質量％；及び
（ｇ）一般式（Ｉ）
【化５】
2020526649.tif 000006
［式中、各Ｒ′は独立して、Ｈ及び炭素原子１〜９個を有するアルキル基からなる群から選択されていてよい］の第一級アミンに由来する繰返し単位  ２質量％〜５質量％
から製造される繰返し単位を含み、
ここで、各成分（ｆ）及び（ｇ）の量は、該ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーの全組成を基準としている、
を含む、添加剤組成物に関する。
【００５９】
各成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）及び（ｆ）の含有率は、該ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーの全組成を基準としている。
【００６０】
本発明による添加剤組成物は、高い粘度指数（ＶＩ）によりさらに特徴付けられる。該ＶＩは、少なくとも１５０、好ましくは１５０〜３００の範囲内、より好ましくは１７０〜２７０の範囲内である。
【００６１】
該添加剤組成物において使用されうる基油は、潤滑粘度の油を含む。そのような油は、天然及び合成油、水素化分解、水素化、及び水素化仕上げに由来する油、未精製油、精製油、再生油又はそれらの混合物を包含する。
該基油は、アメリカ石油協会（ＡＰＩ）により明記されるとおりに定義することもできる（“Appendix E-API Base Oil Interchangeability Guidelines for Passenger Car Motor Oils and Diesel Engine Oils”の2008年4月版、セクション1.3、小見出し1.3.“Base Stock Categories”参照）。
【００６２】
ＡＰＩは現在、５つの群の潤滑剤ベースストックを定義する（API 1509, Annex E - API Base Oil Interchangeability Guidelines for Passenger Car Motor Oils and Diesel Engine Oils, 2011年9月）。グループＩ、ＩＩ及びＩＩＩは、それらが含有する飽和分及び硫黄の量により、かつそれらの粘度指数により分類される鉱油であり；グループＩＶは、ポリアルファオレフィンであり；かつグループＶは、例えばエステル油を含めた、他の全てである。本発明により使用することができるエステル油は、好ましくは、Plastomoll DNA、DIOS及びそれらの混合物からなる群から選択される。以下の表は、これらのＡＰＩ分類を説明する。
【００６３】
【表１】
2020526649.tif 000007
【００６４】
本発明による添加剤組成物又は潤滑組成物を製造するのに使用される、適切な無極性基油の１００℃での動粘度（ＫＶ１００）は、ASTM D445に従って、好ましくは３ｍｍ２／ｓ〜１０ｍｍ２／ｓの範囲内、より好ましくは４ｍｍ２／ｓ〜８ｍｍ２／ｓの範囲内である。
【００６５】
本発明により使用することができる、さらなる基油は、グループＩＩ〜ＩＩＩのフィッシャー−トロプシュ由来基油である。
フィッシャー−トロプシュ由来基油は、当該分野において公知である。用語“フィッシャー−トロプシュ由来”は、基油が、フィッシャー−トロプシュプロセスの合成生成物であるか又は該生成物に由来することを意味する。フィッシャー−トロプシュ由来基油は、ＧＴＬ（Gas-To-Liquids）基油と呼ばれることもある。本発明の潤滑組成物における基油として適宜使用されうる、適したフィッシャー−トロプシュ由来基油は、例えば、欧州特許出願公開第０７７６９５９号明細書（EP 0 776 959）、欧州特許出願公開第０６６８３４２号明細書（EP 0 668 342）、国際公開第９７／２１７８８号（WO 97/21788）、国際公開第００／１５７３６号（WO 00/15736）、国際公開第００／１４１８８号（WO 00/14188）、国際公開第００／１４１８７号（WO 00/14187）、国際公開第００／１４１８３号（WO 00/14183）、国際公開第００／１４１７９号（WO 00/14179）、国際公開第００／０８１１５号（WO 00/08115）、国際公開第９９／４１３３２号（WO 99/41332）、欧州特許出願公開第１０２９０２９号明細書（EP 1 029 029）、国際公開第０１／１８１５６号（WO 01/18156）、国際公開第０１／５７１６６号（WO 01/57166）及び国際公開第２０１３／１８９９５１号（WO 2013/189951）に開示されたようなものである。
【００６６】
殊にエンジン油配合物のためには、ＡＰＩグループＩＩＩの基油又はそれらの混合物が使用される。
【００６７】
本発明の好ましい添加剤組成物は、該添加剤組成物の全質量を基準として、次のもの：
（Ａ）ＡＰＩグループＩＩＩ油及びそれらの混合物からなる群から選択される基油  ０〜４０質量％；
（Ｂ）ＡＰＩグループＶ基油及びそれらの混合物、好ましくはエステル油及びより好ましくはPlastomoll DNA、DIOS又はそれらの混合物からなる群から選択される基油  ２０〜８０質量％；及び
（Ｃ）上記でさらに開示されたような、本発明の第１の実施態様によるポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマー  ２０〜４０質量％
を含む。
【００６８】
本発明の好ましい添加剤組成物は、該添加剤組成物の全質量を基準として、次のもの：
（Ａ）ＡＰＩグループＩＩＩ基油及びそれらの混合物からなる群から選択される基油  ０〜４０質量％；
（Ｂ）ＡＰＩグループＶ基油及びそれらの混合物、好ましくはエステル油及びより好ましくはPlastomoll DNA、DIOS又はそれらの混合物からなる群から選択される基油  ２０〜８０質量％；及び
（Ｃ）上記でさらに開示されたような、本発明の好ましい第１の実施態様によるポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマー  ２０〜４０質量％
を含む。
【００６９】
本発明のさらに好ましい添加剤組成物は、該添加剤組成物の全質量を基準として、次のもの：
（Ａ）ＡＰＩグループＩＩＩ基油及びそれらの混合物からなる群から選択される基油  ０〜３７．５質量％；
（Ｂ）ＡＰＩグループＶ基油及びそれらの混合物、好ましくはエステル油及びより好ましくはPlastomoll DNA、DIOS又はそれらの混合物からなる群から選択される基油  ２２．５〜７５質量％；及び
（Ｃ）上記でさらに開示されたような、本発明の第１の実施態様によるポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマー  ２５〜４０質量％
を含む。
【００７０】
本発明のさらに好ましい添加剤組成物は、該添加剤組成物の全質量を基準として、次のもの：
（Ａ）ＡＰＩグループＶ基油及びそれらの混合物からなる群から選択される基油  ０〜３７．５質量％；
（Ｂ）ＡＰＩグループＶ基油及びそれらの混合物、好ましくはエステル油及びより好ましくはPlastomoll DNA、DIOS又はそれらの混合物からなる群から選択される基油  ２２．５〜７５質量％；及び
（Ｃ）上記でさらに開示されたような、本発明の好ましい第１の実施態様によるポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマー  ２５〜４０質量％
を含む。
【００７１】
各成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の含有率は、該添加剤組成物の全質量を基準としている。
【００７２】
特別な実施態様において、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の割合は、合計１００質量％になる。
【００７３】
本発明は、潤滑油組成物、殊にエンジン油組成物の摩擦係数を減少させるための、上記の添加剤組成物の使用にも関する。
【００７４】
本発明はさらに、潤滑油組成物、殊にエンジン油組成物の摩擦係数を、上記の添加剤組成物を適用することによって、減少させる方法に関する。
【００７５】
本発明の第３の対象は、次のもの：
（Ａ）ＡＰＩグループＩ、ＡＰＩグループＩＩ、ＡＰＩグループＩＩＩ、ＡＰＩグループＩＶ油及びそれらの混合物からなる群から選択される基油  ６０〜９９質量％；
（Ｂ）ＡＰＩグループＶ基油及びそれらの混合物、好ましくはエステル油及びより好ましくはPlastomoll DNA又はDIOSからなる群から選択される基油  ０．２５〜１５質量％；
（Ｃ）ベースポリマーＡと、それにグラフト化される単位Ｂとからなる、ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするコポリマー  ０．５〜１０質量％、ここで、該ベースポリマーＡは、次のもの：
（ａ）（メタ）アクリル酸とヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとのエステルに由来する繰返し単位  １０〜２５質量％；
（ｂ）メチル（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位  ０質量％〜２質量％；
（ｃ）ブチル（メタ）アクリレート、好ましくはｎ−ブチルメタクリレートに由来する繰返し単位  ６０質量％〜８０質量％；
（ｄ）Ｃ１０〜２０−アルキル（メタ）アクリレート、好ましくはＣ１２〜１４−アルキルメタクリレートに由来する繰返し単位  ０質量％〜１５質量％；及び
（ｅ）炭素原子８〜１７個を有するスチレンモノマー、好ましくはスチレンに由来する繰返し単位  ０質量％〜２質量％
を含み、
ここで、各成分（ａ）〜（ｅ）の量は、該ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーの全組成を基準としており；かつ
該グラフト化単位Ｂは、次のもの：
（ｆ）マレイン酸、マレイン酸無水物、メチルマレイン酸無水物、マレイン酸モノエステル及びマレイン酸ジエステルからなる群から選択される、極性不飽和モノマーに由来する繰返し単位  １質量％〜２．５質量％；及び
（ｇ）一般式（Ｉ）
【化６】
2020526649.tif 000008
［式中、各Ｒ′は独立して、Ｈ及び炭素原子１〜９個を有するアルキル基からなる群から選択されていてよい］の第一級アミンに由来する繰返し単位  ２質量％〜５質量％
から製造される繰返し単位を含み、
ここで、各成分（ｆ）及び（ｇ）の量は、該ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーの全組成を基準としている；及び
（Ｄ）１種以上のさらなる添加剤  ０〜１５質量％
を含む、潤滑油組成物に関する。
【００７６】
本発明の好ましい第３の対象は、次のもの：
（Ａ）ＡＰＩグループＩ、ＡＰＩグループＩＩ、ＡＰＩグループＩＩＩ、ＡＰＩグループＩＶ油及びそれらの混合物からなる群から選択される基油  ６０〜９９質量％；
（Ｂ）ＡＰＩグループＶ基油及びそれらの混合物、好ましくはエステル油及びより好ましくはPlastomoll DNA又はDIOSからなる群から選択される基油  ０．２５〜１５質量％；及び
（Ｃ）ベースポリマーＡと、それにグラフト化される単位Ｂとからなる、ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするコポリマー  ０．５〜１０質量％、ここで、該ベースポリマーＡは、次のもの：
（ａ）（メタ）アクリル酸とヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンとのエステルに由来する繰返し単位  １０〜１５質量％；
（ｂ）メチル（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位  ０質量％〜２質量％；
（ｃ）ブチル（メタ）アクリレート、好ましくはｎ−ブチルメタクリレートに由来する繰返し単位  ６５質量％〜７６質量％；
（ｄ）Ｃ１０〜２０−アルキル（メタ）アクリレート、好ましくはＣ１２〜１４−アルキルメタクリレートに由来する繰返し単位  ５質量％〜１６質量％；及び
（ｅ）炭素原子８〜１７個を有するスチレンモノマー、好ましくはスチレンに由来する繰返し単位  ０質量％〜２質量％
を含み、
ここで、各成分（ａ）〜（ｅ）の量は、該ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーの全組成を基準としており；かつ
該グラフト化単位Ｂは、次のもの：
（ｆ）マレイン酸、マレイン酸無水物、メチルマレイン酸無水物、マレイン酸モノエステル及びマレイン酸ジエステルからなる群から選択される、極性不飽和モノマーに由来する繰返し単位  １質量％〜２．５質量％；及び
（ｇ）一般式（Ｉ）
【化７】
2020526649.tif 000009
［式中、各Ｒ′は独立して、Ｈ及び炭素原子１〜９個を有するアルキル基からなる群から選択されていてよい］の第一級アミンに由来する繰返し単位  ２質量％〜５質量％
から製造される繰返し単位を含み、
ここで、各成分（ｆ）及び（ｇ）の量は、該ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーの全組成を基準としている；及び
（Ｄ）１種以上のさらなる添加剤  ０〜１５質量％
を含む、潤滑油組成物に関する。
【００７７】
本発明のさらに好ましい第３の対象は、次のもの：
（Ａ）ＡＰＩグループＩ、ＡＰＩグループＩＩ、ＡＰＩグループＩＩＩ、ＡＰＩグループＩＶ油及びそれらの混合物からなる群から選択される基油  ６５〜９８質量％；
（Ｂ）ＡＰＩグループＶ基油及びそれらの混合物、好ましくはエステル油及びより好ましくはPlastomoll DNA又はDIOSからなる群から選択される基油  ０．２５〜１０質量％；及び
（Ｃ）上記でさらに挙げられた第１の実施態様のもとに開示されたような、ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするコポリマー  １〜８質量％；及び
（Ｄ）１種以上のさらなる添加剤  ０〜１５質量％
を含む、潤滑油組成物に関する。
【００７８】
本発明のさらに好ましい第３の対象は、次のもの：
（Ａ）ＡＰＩグループＩ、ＡＰＩグループＩＩ、ＡＰＩグループＩＩＩ、ＡＰＩグループＩＶ油及びそれらの混合物からなる群から選択される基油  ６５〜９８質量％；
（Ｂ）ＡＰＩグループＶ基油及びそれらの混合物、好ましくはエステル油及びより好ましくはPlastomoll DNA又はDIOSからなる群から選択される基油  ０．２５〜１０質量％；及び
（Ｃ）上記でさらに挙げられた好ましい第１の実施態様のもとに開示されたような、ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするコポリマー  １〜８質量％；及び
（Ｄ）１種以上のさらなる添加剤  ０〜１５質量％
を含む、潤滑油組成物に関する。
【００７９】
本発明のさらに好ましい第３の対象は、次のもの：
（Ａ）ＡＰＩグループＩ、ＡＰＩグループＩＩ、ＡＰＩグループＩＩＩ、ＡＰＩグループＩＶ油及びそれらの混合物からなる群から選択される基油  ６８〜９５質量％；
（Ｂ）ＡＰＩグループＶ基油及びそれらの混合物、好ましくはエステル油及びより好ましくはPlastomoll DNA又はDIOSからなる群から選択される基油  ３〜１０質量％；及び
（Ｃ）上記でさらに挙げられた第１の実施態様のもとに開示されたような、ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするコポリマー  ２〜７質量％；及び
（Ｄ）１種以上のさらなる添加剤  ０〜１５質量％
を含む、潤滑油組成物に関する。
【００８０】
本発明のさらに好ましい第３の対象は、次のもの：
（Ａ）ＡＰＩグループＩ、ＡＰＩグループＩＩ、ＡＰＩグループＩＩＩ、ＡＰＩグループＩＶ油及びそれらの混合物からなる群から選択される基油  ６８〜９５質量％；
（Ｂ）ＡＰＩグループＶ基油及びそれらの混合物、好ましくはエステル油及びより好ましくはPlastomoll DNA又はDIOSからなる群から選択される基油  ３〜１０質量％；及び
（Ｃ）上記でさらに挙げられた好ましい第１の実施態様のもとに開示されたような、ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするコポリマー  ２〜７質量％；及び
（Ｄ）１種以上のさらなる添加剤  ０〜１５質量％
を含む、潤滑油組成物に関する。
【００８１】
各成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）及び（ｇ）の含有率は、該ポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーの全組成を基準としている。
【００８２】
各成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の含有率は、該潤滑油組成物の全組成を基準としている。
【００８３】
本発明による潤滑油組成物は、５〜２０００ｍｍ／ｓで４０未満、好ましくは３０〜３９の範囲内の摩擦係数により特徴付けられる（ＨＴＨＳ１５０＝２．６ｍＰａｓに配合した場合）。
【００８４】
本発明による潤滑油組成物はさらに、２２〜２５ｍｍ２／ｓの範囲内のＫＶ４０により特徴付けられる（ＨＴＨＳ１５０＝２．６ｍＰａｓに配合した場合）。
【００８５】
本発明による潤滑油組成物はさらに、４．０〜５ｍＰａｓの範囲内のＨＴＨＳ１００により特徴付けられる（ＨＴＨＳ１５０＝２．６ｍＰａｓに配合した場合）。
【００８６】
本発明による好ましい潤滑油組成物は、５〜２０００ｍｍ／ｓで３０〜３９の範囲内の摩擦係数及び２２〜２５ｍｍ２／ｓの範囲内のＫＶ４０により特徴付けられる（ＨＴＨＳ１５０＝２．６ｍＰａｓに配合した場合）。
【００８７】
本発明によるよりいっそう好ましい潤滑油組成物は、５〜２０００ｍｍ／ｓで３０〜３９の範囲内の摩擦係数、２２〜２５ｍｍ２／ｓの範囲内のＫＶ４０及び４．０〜５ｍＰａｓの範囲内のＨＴＨＳ１００値により特徴付けられる（ＨＴＨＳ１５０＝２．６ｍＰａｓに配合した場合）。
【００８８】
本発明による潤滑油組成物中の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）のさらに好ましい含有率は、次の表に詳述されるとおりである：
【表２】
2020526649.tif 000010
【００８９】
特別な実施態様において、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の割合は、合計１００質量％になる。
【００９０】
本発明による潤滑油組成物は、成分（Ｄ）として、ＶＩ向上剤、分散剤、消泡剤、清浄剤、酸化防止剤、流動点降下剤、耐摩耗添加剤、極圧添加剤、摩擦調整剤、防食添加剤、染料及びそれらの混合物からなる群から選択される、さらなる添加剤を含有していてもよい。
【００９１】
従来のＶＩ向上剤は、殊に、アルコール基中に炭素原子１〜３０個を有するポリアルキル（メタ）アクリレート（ＰＡＭＡ；部分的にＮ／Ｏ−官能化されて、分散剤、耐摩耗添加剤及び／又は摩擦調整剤としての有利な付加的な特性を有する）、及びポリ（イソ）ブテン（ＰＩＢ）、フマレート−オレフィンコポリマー、スチレン−マレエートコポリマー、水素化スチレン−ジエンコポリマー（ＨＳＤ、米国特許第４１１６９１７明細書（US4116917）、米国特許第３７７２１９６号明細書（US3772196）及び米国特許第４７８８３１６号明細書（US4788316））及びオレフィンコポリマー（ＯＣＰ、K. Marsden：“Literature Review of OCP Viscosity Modifiers”, Lubrication Science 1 (1988), 265）、殊にポリ（エチレン−ｃｏ−プロピレン）タイプのものを包含し、これらはしばしば、分散作用を有するＮ／Ｏ−官能化された形で存在していてもよい。
【００９２】
潤滑剤油、殊にモーター油用のＶＩ向上剤及び流動点向上剤の編纂物は、例えば、T. Mang, W. Dresel (eds.):“Lubricants and Lubrication”, Wiley-VCH, Weinheim 2001: R. M. Mortier, S. T. Orszulik (eds.):“Chemistry and Technology of Lubricants”, Blackie Academic & Professional, London 1992; 又はJ. Bartz:“Additive fuer Schmierstoffe”, Expert-Verlag, Renningen-Malmsheim 1994に詳述されている。
【００９３】
適切な分散剤は、ポリ（イソブチレン）誘導体、例えばポリ（イソブチレン）スクシンイミド（ＰＩＢＳＩ）、ボレート化ＰＩＢＳＩを含めて；及びＮ／Ｏ官能性を有するエチレン−プロピレンオリゴマーを包含する。
分散剤（ボレート化分散剤を含めて）は、好ましくは、該潤滑油組成物の全量を基準として、０〜５質量％の量で使用される。
【００９４】
適した消泡剤は、シリコーン油、フルオロシリコーン油、フルオロアルキルエーテル等である。
該泡消し剤は、好ましくは、該潤滑油組成物の全量を基準として、０．００５〜０．１質量％の量で使用される。
【００９５】
好ましい清浄剤は、金属含有化合物、例えばフェノキシド；サリチレート；チオホスホネート、殊にチオピロホスホネート、チオホスホネート及びホスホネート；スルホネート及びカーボネートを包含する。金属として、これらの化合物は、殊にカルシウム、マグネシウム及びバリウムを含有していてよい。これらの化合物は、好ましくは、中性形又は過塩基形で使用されてよい。
清浄剤は、好ましくは、該潤滑油組成物の全量を基準として、０．２〜１質量％の量で使用される。
【００９６】
適した酸化防止剤は、例えば、フェノール系酸化防止剤及びアミン系酸化防止剤を包含する。
フェノール系酸化防止剤は、例えば、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート；４，４′−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；４，４′−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）；４，４′−ビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；４，４′−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）；２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）；２，２′−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）；２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール；２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール；２，６−ジ−ｔ−アミル−ｐ−クレゾール；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ′−ジメチルアミノメチルフェノール）；４，４′−チオビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；２，２′−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルベンジル）スルフィド；ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド；ｎ−オクチル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート；ｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート；２，２′−チオ［ジエチル−ビス−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等を包含する。これらのうち、殊に好ましいのは、ビスフェノール系酸化防止剤及びエステル基を有するフェノール系酸化防止剤である。
【００９７】
該アミン系酸化防止剤は、例えば、モノアルキルジフェニルアミン、例えばモノオクチルジフェニルアミン、モノノニルジフェニルアミン等；ジアルキルジフェニルアミン、例えば４，４′−ジブチルジフェニルアミン、４，４′−ジペンチルジフェニルアミン、４，４′−ジヘキシルジフェニルアミン、４，４′−ジヘプチルジフェニルアミン、４，４′−ジオクチルジフェニルアミン、４，４′−ジノニルジフェニルアミン等；ポリアルキルジフェニルアミン、例えばテトラブチルジフェニルアミン、テトラヘキシルジフェニルアミン、テトラオクチルジフェニルアミン、テトラノニルジフェニルアミン等；ナフチルアミン、具体的にはα−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン及びさらにアルキル置換フェニル−α−ナフチルアミン、例えばブチルフェニル−α−ナフチルアミン、ペンチルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘキシルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘプチルフェニル−α−ナフチルアミン、オクチルフェニル−α−ナフチルアミン、ノニルフェニル−α−ナフチルアミン等を包含する。それらのうち、ジフェニルアミンが、それらの抗酸化効果の観点から、ナフチルアミン類よりも好ましい。
【００９８】
適した酸化防止剤は、さらに、硫黄及びリンを含有する化合物、例えば金属ジチオホスフェート、例えば亜鉛ジチオホスフェート（ＺｎＤＴＰ）、“ＯＯＳトリエステル”＝ジチオリン酸とオレフィンからの活性化された二重結合との反応生成物、シクロペンタジエン、ノルボルナジエン、α-ピネン、ポリブテン、アクリル酸エステル、マレイン酸エステル（燃焼時無灰）；有機硫黄化合物、例えばジアルキルスルフィド、ジアリールスルフィド、ポリスルフィド、変性チオール、チオフェン誘導体、キサンテート、チオグリコール、チオアルデヒド、硫黄含有カルボン酸；複素環状硫黄／窒素化合物、殊にジアルキルジメルカプトチアジアゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール；亜鉛ビス（ジアルキルジチオカルバメート）及びメチレンビス（ジアルキルジチオカルバメート）；有機リン化合物、例えばトリアリール及びトリアルキルホスフィット；有機銅化合物及び過塩基性カルシウム系及びマグネシウム系フェノキシド及びサリチレートからなる群から選択されていてよい。
酸化防止剤は、該潤滑油組成物の全量を基準として、０〜１５質量％、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．５〜５質量％の量で使用される。
【００９９】
該流動点降下剤は、エチレン−ビニルアセテートコポリマー、塩素化パラフィン−ナフタレン縮合物、塩素化パラフィン−フェノール縮合物、ポリメタクリレート、ポリアルキルスチレン等を包含する。好ましいのは、５０００〜５００００ｇ／ｍｏｌの質量平均分子量を有するポリメタクリレートである。
該流動点降下剤の量は、該潤滑油組成物の全量を基準として、好ましくは０．１〜５質量％である。
【０１００】
好ましい耐摩耗及び極圧添加剤は、硫黄含有化合物、例えば亜鉛ジチオホスフェート、亜鉛ジ−Ｃ３〜１２−アルキルジチオホスフェート（ＺｎＤＴＰ）、亜鉛ホスフェート、亜鉛ジチオカルバメート、モリブデンジチオカルバメート、モリブデンジチオホスフェート、ジスルフィド、硫化オレフィン、硫化油脂、硫化エステル、チオカーボネート、チオカルバメート、ポリスルフィド等；リン含有化合物、例えばホスフィット、ホスフェート、例えばトリアルキルホスフェート、トリアリールホスフェート、例えばトリクレジルホスフェート、アミンで中和されたモノアルキル及びジアルキルホスフェート、エトキシル化モノアルキル及びジアルキルホスフェート、ホスホネート、ホスフィン、それらの化合物のアミン塩又は金属塩等；硫黄及びリン含有耐摩耗剤、例えばチオホスフィット、チオホスフェート、チオホスホネート、それらの化合物のアミン塩又は金属塩等を包含する。
該耐摩耗剤は、該潤滑油組成物の全量を基準として、０〜３質量％、好ましくは０．１〜１．５質量％、より好ましくは０．５〜０．９質量％の量で、存在していてよい。
【０１０１】
使用される摩擦調整剤は、機械的に活性な化合物、例えば二硫化モリブデン、グラファイト（フッ化グラファイトを含めて）、ポリ（トリフルオロエチレン）、ポリアミド、ポリイミド；吸着層を形成する化合物、例えば長鎖カルボン酸、脂肪酸エステル、エーテル、アルコール、アミン、アミド、イミド；摩擦化学反応による層を形成する化合物、例えば飽和脂肪酸、リン酸及びチオリン酸エステル、キサントゲネート、硫化脂肪酸；ポリマー様の層を形成する化合物、例えばエトキシル化ジカルボン酸部分エステル、ジアルキルフタレート、メタクリレート、不飽和脂肪酸、硫化オレフィン又は有機金属化合物、例えばモリブデン化合物（モリブデンジチオホスフェート及びモリブデンジチオカルバメートＭｏＤＴＣ）及びそれらとＺｎＤＴＰとの組み合わせ、銅含有有機化合物を包含していてよい。
摩擦調整剤は、該潤滑油組成物の全量を基準として、０〜６質量％、好ましくは０．０５〜４質量％、より好ましくは０．１〜２質量％の量で使用されてよい。
【０１０２】
上記で列挙した化合物の一部は、複数の機能を満たしうる。例えば、ＺｎＤＴＰは、主として耐摩耗添加剤及び極圧添加剤であるが、酸化防止剤及び腐食抑制剤（ここでは：金属不動態化剤／不活性化剤）の性質も有する。
【０１０３】
上記で詳述された添加剤は、とりわけ、T. Mang, W. Dresel (eds.):“Lubricants and Lubrication”, Wiley-VCH, Weinheim 2001; R. M. Mortier, S. T. Orszulik (eds.):“Chemistry and Technology of Lubricants”に詳細に記載されている。
【０１０４】
好ましくは、１種以上の添加剤（Ｄ）の全濃度は、該潤滑油組成物の全質量を基準として、０．０５質量％〜１５質量％、より好ましくは３質量％〜１０質量％である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】ＭＴＭ試験の結果（５０％ＳＲＲ（滑り／転がり比）、３０Ｎ、１００℃、１３６ｍｉｎ）
【０１０６】
本発明は、次の限定されない例によって説明されている。
【実施例】
【０１０７】
実験の部
省略形
ＡＭＡ  アルキルメタクリレート
Ｃ１ＡＭＡ  Ｃ１−アルキルメタクリレート＝メチルメタクリレート（ＭＭＡ）
Ｃ４ＡＭＡ  Ｃ４−アルキルメタクリレート＝ｎ−ブチルメタクリレート
Ｃ１４／１６／１８ＡＭＡ  典型的にはＣ１４  ５％、Ｃ１６  ３０％、Ｃ１８  ６５％、全て線状
Ｄ  分散性
DIOS  ジオクチルセバケート（ＣＡＳ：１２２−６２−３）、３．２ｃＳｔのＫＶ１００を有するSterinerie DeboisからのグループＶ基油
ＤＭＡＥＭＡ  ２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート
ＦＥ  燃料経済性
ＦＭ  摩擦調整剤
グループＩＩＩ油（Gr III Oil）  ４．９ｃＳｔのＫＶ１００を有するグループＩＩＩ基油混合物（NesteからのNB 3043及びNB 3080）
ＨＴＨＳ８０  ８０℃での高温高せん断粘度、CEC L-036に従って測定
ＨＴＨＳ１００  １００℃での高温高せん断粘度、CEC L-036に従って測定
ＨＴＨＳ１５０  １５０℃での高温高せん断粘度、CEC L-036に従って測定
ＫＶ  ASTM D445に従って測定される動粘度
ＫＶ４０  ４０℃での動粘度、ISO 3104に従って測定
ＫＶ６０  ６０℃での動粘度、ISO 3104に従って測定
ＫＶ１００  １００℃での動粘度、ISO 3104に従って測定
ＬＭＡ  ラウリルメタクリレート、Ｃ１２  ７３％、Ｃ１４  ２７％、全て線状
ＭＡ  無水マレイン酸
ＭＭ  マクロモノマー
ＭＭＡ  メチルメタクリレート
Ｍｎ  数平均分子量
Ｍｗ  質量平均分子量
ＭＴＭ  ミニトラクションマシン
NB 3020  Nexbase（登録商標） 3020、２．２ｃＳｔのＫＶ１００を有するNesteからのグループＩＩＩ基油
NB 3043  Nexbase（登録商標） 3043、４．３ｃＳｔのＫＶ１００を有するNesteからのグループＩＩＩ基油
ＰＤＡ  Ｎ−フェニル−１，４−フェニレンジアミン
OLOA（登録商標） 55501  Oroniteから商業的に入手可能なＰＣＭＯ用のＤＩパッケージ
ＰＣＭＯ  乗用車用モーター油
ＰＤＩ  多分散指数
Plastomoll DNA  ジイソノニルアジペート、BASFからのグループＶ基油
Ｓｔｙ  スチレン
ＶＩ  粘度指数、ISO 2909に従って測定
Yubase 4  ４．２ｃＳｔのＫＶ１００を有するSK LubricantsからのグループＩＩＩ基油
【０１０８】
試験方法
本発明及び比較例によるくし型ポリマーを、それらの分子量及びＰＤＩに関して特性決定した。
【０１０９】
分子量を、商業的に入手可能なポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）標準を用いてサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）により決定した。該決定は、溶離液としてＴＨＦ（流量：１ｍＬ／ｍｉｎ；注入体積：１００μｌ）を用いてゲル浸透クロマトグラフィーにより行われる。
【０１１０】
本発明及び比較例によるくし型ポリマーを含む添加剤組成物を、ASTM D 2270によるそれらの粘度指数（ＶＩ）、ASTM D445による４０℃での動粘度（ＫＶ４０）及び１００℃での動粘度（ＫＶ１００）に関して及びそれらのせん断安定性に関して特性決定した。
該添加剤組成物のせん断安定性を示すために、そのＰＳＳＩ（Permanent Shear Stability Index）を、ASTM D 6022-01（Standard Practice for Calculation of Permanent Shear Stability Index）に従って、ASTM D 2603-B（Standard Test Method for Sonic Shear Stability of Polymer-Containing Oils）に従って測定されたデータに基づいて、計算した。
【０１１１】
本発明及び比較例によるくし型ポリマーを含む潤滑油組成物を、ASTM D445による４０℃での動粘度（ＫＶ４０）、６０℃での動粘度（ＫＶ６０）及び１００℃での動粘度（ＫＶ１００）、ASTM D 2270による粘度指数（ＶＩ）、CEC L-036による８０℃での高温高せん断粘度（ＨＴＨＳ８０）、１００℃での高温高せん断粘度（ＨＴＨＳ１００）及び１５０℃での高温高せん断粘度（ＨＴＨＳ１５０）、CEC L-40Bによる２５０℃で１時間のNoack蒸発損失、及びASTM D 5293による−３５℃でのＣＣＳ（Cold-Cranking Simulator）見かけ粘度に関して、特性決定した。
【０１１２】
摩擦減少の決定
１００℃での摩擦係数の測定を、国際公開第２００４／０８７８５０号（WO 2004/087850）に記載されたように実施した。該実験を、ミニトラクションマシン（MTM、PCS Instruments）で、次の条件下で実施した：
表：ＭＴＭ摩擦試験のための試験パラメーター及び条件。
【表３】
2020526649.tif 000011
【０１１３】
摩擦実験の結果として、ストライベック曲線が得られた（転がり／滑り速度の関数としての摩擦係数）。
該摩擦値測定の評価は、図１中のグラフに示されている。該曲線より下の面積が、実験された全体の速度範囲にわたる“全摩擦”に相当し、かつ該摩擦を数として表現することができる定量化できる結果である。該面積が小さくなるほど、実験されたポリマーの摩擦を減少させる効果がより大きくなる。
該面積は、滑り速度０．００５〜２．０ｍ／ｓ及び０．０００５〜０．２ｍ／ｓの範囲内の摩擦値曲線の積分により決定され、かつ官能化されていないポリマーと比較される。
【０１１４】
エンジン試験
燃料経済性試験を、エンジンとしてInsignia 2.0 L General Motors L850 ガソリンターボ直接噴射を使用することにより実施し、ここで、該エンジンを試験台上に配置した。
ＦＴＰ−７５燃料経済性サイクルを、乗用車における標準的な燃料経済性試験として使用して、その燃料経済性の性能を評価した。都市走行サイクル用の、ＦＴＰ−７５として周知である、EPA Federal Test Procedureは、乗用車のためのテールパイプ排出及び燃料経済性を測定するための、US Environmental Protection Agency (EPA)により定義される一連の試験である。該試験を、３回繰り返し、かつ３回の実行の平均を計算した。
参照として、ＶＩ向上剤としてVPL 3-200（Evonik Industriesから商業的に入手可能）を有するＳＡＥ  ０Ｗ１６グレード配合物を使用した。該参照を、開始時及び２つの試験配合物の後ごとに実行した。
【０１１５】
ヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンの合成
製造したマクロアルコールは、平均モル質量Ｍｎ＝４７５０ｇ／ｍｏｌを有するヒドロキシプロピルを末端基とする水素化ポリブタジエンであった。
【０１１６】
該マクロアルコールを、２０〜４５℃でブチルリチウムを用いる１，３−ブタジエンのアニオン重合により合成した。所望の重合度に達した際に、該反応を、プロピレンオキシドを添加することにより停止させ、かつリチウムを、メタノールでの沈殿により除去した。続いて、該ポリマーを、水素雰囲気下で貴金属触媒の存在下で、１４０℃まで及び圧力２００ｂａｒで水素化した。該水素化が終了した後に、該貴金属触媒を除去し、かつ有機溶剤を減圧下で除去した。最後に、基油NB 3020を、７０質量％のポリマー含有率への希釈のために使用した。
【０１１７】
該マクロアルコールのビニル含有率は、６１％であり、その水素化レベルは、＞９９％であり、かつそのＯＨ官能性は、＞９８％であった。これらの値は、１Ｈ−ＮＭＲ（核共鳴分光法）によって決定された。
【０１１８】
マクロモノマー（ＭＭ）の合成
サーベル撹拌機、空気導入管、制御器を備えた熱電対、加熱マントル、３ｍｍワイヤスパイラルの不規則充填物を有する塔、蒸気分配器、頂部温度計、還流冷却器及び冷却板を備えた２Ｌ撹拌装置中で、上記のマクロアルコール１０００ｇを、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）４５０ｇ中に、６０℃で撹拌することにより溶解させる。該溶液に添加されるのは、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルラジカル２０ｐｐｍ及びヒドロキノンモノメチルエーテル２００ｐｐｍである。安定化のために空気を通しながら、ＭＭＡ還流（底部温度  約１１０℃）に加熱した後に、ＭＭＡ約２０ｇを共沸乾燥のために留去する。９５℃に冷却した後に、ＬｉＯＣＨ３  ０．３０ｇを添加し、該混合物を還流まで加熱し直す。約１時間の反応時間後に、その頂部温度は、メタノール形成のために約６４℃に低下した。形成されたメタノール／ＭＭＡ共沸混合物を、約１００℃の一定の頂部温度が再び確立されるまで、絶えず留去する。この温度で、該混合物をさらに１時間反応させる。さらなる後処理のために、ＭＭＡの塊を減圧下で除去する。不溶性の触媒残留物を、圧力ろ過（Seitz T1000デプスフィルター）により除去する。さらに以下に記載されるコポリマー合成へ“混入された”NB 3020の含有率は、それに応じて考慮された。
【０１１９】
実施例の合成
（１）ベースポリマー合成
４つ口フラスコ及び精密ガラス製サーベル撹拌機を備えた装置に、低分子量モノマー及びマクロモノマーの混合物（組成の詳細は第１表に示される）３００ｇ、及びPlastomoll DNA／NB3020＝９２．３：７．７の基油混合物２００ｇを最初に装入する。窒素下で１１５℃に加熱した後に、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ブタン（鉱油中５０％）１．８ｇを添加し、その温度を維持する。さらに５００ｇの該モノマー−油混合物及び２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ブタン（鉱油中５０％）１．８ｇを３時間以内に添加する。ついで該反応を１１５℃でもう２ｈ維持する。続いて、該反応混合物を、Plastomoll DNA及び０．２％  ２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ブタンで３時間以内に固形分４０％に希釈する。ついで該反応を１１５℃でもう２ｈ維持し、この後に別の０．２％の２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ブタンを添加し、該混合物を１１５℃で一晩撹拌する。鉱油中のくし型ポリマーの４０％溶液１５００ｇが得られる。該モノマー成分は、合計１００％になる。開始剤及び希釈油の量は、モノマーの全量に対して示される。
【０１２０】
（２）グラフト化工程
無水マレイン酸を９０℃で加熱する。４つ口フラスコ及び精密ガラス製サーベル撹拌機を備えた装置に、工程（１）において製造されたベースポリマー混合物１４００ｇを装入し、窒素下で１１０℃まで加熱する。ついで、溶融した無水マレイン酸７ｇを添加する。ｔｅｒｔ−ブチルペルベンゾエート１．４ｇを添加する。続いて、その反応温度を１３０℃に増加させる。１ｈ、２ｈ及び３ｈ後に、さらに０．７１ｇのｔｅｒｔ−ブチルペルベンゾエートを、該反応混合物にそれぞれ添加する。該グラフト化反応を、最後の開始剤添加２時間後に終了する。
【０１２１】
（３）アミン反応工程
Plastomoll DNA中のＰＤＡの１５質量％の溶液を９０℃で製造する。ついで、４つ口フラスコ及び精密ガラス製サーベル撹拌機及び冷却器を備えた装置に、工程（２）のもとに記載されたように製造されたグラフト化ポリマー混合物５０３ｇを装入する。窒素下で１２０℃に加熱した後に、ＰＤＡ溶液（Plastomoll DNA中１５％）３１．５ｇを、４時間以内に添加する。該反応中に、水が形成され、かつ該反応混合物から留去する。後グラフト化反応を、ＰＤＡ添加２時間後に終了する。
【０１２２】
例の説明：
第１表には、該ポリマーの合成において使用された例及び比較例のモノマー成分がまとめられている。
【０１２３】
上記の手順に次の変更が行われた：
例４：無水マレイン酸及びＰＤＡの２倍の量を、工程（２）及び（３）において使用した
例５及び例６：Plastomoll DNAを、全ての反応工程においてDIOSにより置き換えた
ＣＥ−１及びＣＥ−２：グラフト化及びアミン反応工程なし
ＣＥ−３：グラフト化及びアミン反応工程なし；代わりに、官能性モノマーＤＭＡＥＭＡを、工程（１）においてその他のモノマーと共に添加した
ＣＥ−５：無水マレイン酸及びＰＤＡの２．３倍の量を、工程（２）及び（３）において使用した
【０１２４】
第１表：実施例及び比較例（ＣＥ）を製造するために使用されたモノマー混合物（反応混合物の４０％）。
【表４】
2020526649.tif 000012
＊）  Ｃ１４／１６／１８ＡＭＡをＬＭＡの代わりに使用した
＊＊）  ＤＭＡＥＭＡをＰＤＡの代わりに使用し、かつランダム共重合させた
【０１２５】
生じたくし型ポリマーの正味組成は、マクロモノマー変換率ＭＭconv.を含め、次の第２表に示される。
【０１２６】
第２表：生じるくし型ポリマーの正味ポリマー組成。
【表５】
2020526649.tif 000013
＊）  Ｃ１４／１６／１８ＡＭＡをＬＭＡの代わりに使用した
＊＊）  ＤＭＡＥＭＡをＰＤＡの代わりに使用し、かつランダム共重合させた
【０１２７】
例１〜６は、本発明によるものであり、かつ請求の範囲に記載の範囲内である、多様な量のマクロモノマー（ＭＭ）並びに多様な比のＬＭＡ／ｎＢＭＡを示す。例４は、全てが官能性モノマーＭＡ及びＰＤＡの同じパーセンテージを有するその他の例よりも、ＭＡ及びＰＤＡでのより高い官能性を有する。例５及び６は、該反応混合物中でPlastomoll DNAの代わりにDIOSを用いて製造された。
比較例（ＣＥ）は、官能性モノマーを用いずに製造したか（ＣＥ−１及びＣＥ−２）、又はＭＡ及びＰＤＡの代わりに異なるアミン官能性、例えばＤＭＡＥＭＡを含有するか（ＣＥ−３）、又は異なるモノマー組成を有する、例えばＳｔｙ、ｎＢＭＡ又はＭＭＡを含有しないか、又は請求の範囲に記載の範囲の外側であるモノマー含有率を示すか（ＣＥ−４、ＣＥ−５、ＣＥ−６、ＣＥ−７、ＣＥ−８）のいずれかであった。
【０１２８】
第３表には、例及び比較例を含む添加剤組成物（基油中のポリマー１５質量％）の特性がまとめられている。基油として、４．９ｃＳｔのＫＶ１００を有するグループＩＩＩ基油混合物（NesteからのNB 3043及びNB 3080）を使用した。
【０１２９】
第３表：例及び比較例（ＣＥ）の典型的な特性。
【表６】
2020526649.tif 000014
＊）  この生成物は、グループＩＩＩ基油に可溶ではなかった。
【０１３０】
第３表は、ＣＥ−５を除く全てのポリマーが、グループＩＩＩ試験油（Plastomoll DNA又はDIOSから選択されるＡＰＩグループＶ油２２質量％を含有する）に可溶であったことを示す。ＣＥ−５は、グループＩＩＩ油又はＧＴＬ４油中に溶解させることができなかった。この試料中の高い量の極性モノマー、例えばメチルメタクリレート、及び官能基（ＭＡ及びＰＤＡ）がおそらく、グループＩＩＩ油の溶解力が、この生成物には十分に高くなかったかもしれない理由である。グループＩＩＩ油及びＧＴＬ油は、現代のエンジン油に典型的に使用されるので、この候補は、典型的な現代のエンジン油配合物において適用できないとみなされた。
【０１３１】
第３表中のデータはさらに、極めて高い粘度指数（１７１〜２９４）が、記載されたくし型ポリマー生成物で得られ、かつその質量平均分子量が、３０００００〜５０００００ｇ／ｍｏｌにわたっていたことを示す。ＣＥ−６及びＣＥ−８を除く、ほとんどの試料については、極めて良好なせん断安定性が同様に得られた。
【０１３２】
潤滑油組成物における例及び比較例の特性を評価するために、ＤＩパッケージを有していない典型的なエンジン油配合物を製造し、かつ特性決定した。２．６ｃＳｔのＨＴＨＳ１５０に調節された配合物の詳細な結果は、以下の第４表に示される。
【０１３３】
【表７】
2020526649.tif 000015
【０１３４】
第４表からは、本発明のくし型ポリマー及び大部分の比較くし型ポリマーを含む配合物が、低いＫＶ４０及び１００℃での低い高温高せん断粘度を有することが明らかに認識できる（配合物Ａ−１〜Ａ−１０及びＡ−１３参照）。
殊に本発明による例については、該ＫＶ４０値は、２２〜２５ｍｍ２／ｓであり、かつ該ＨＴＨＳ１００値は、４．０〜４．９ｍＰａｓである。
ＫＶ４０及びＨＴＨＳ１００の低い値は、極めて良好な燃料経済性の指標であることが公知である（米国特許出願公開第２０１０／０１９０６７１号明細書（US 2010/0190671）、p.1、段落[0005]参照）。そのことは、本発明による潤滑油配合物が、燃料消費量を減少させるのに使用することもできることを意味する。
ポリマー例ＣＥ−６及びＣＥ−８を含む配合物Ａ−１２及びＡ−１４は、ＫＶ４０及びＨＴＨＳ１００の有利に低い値を示さない。代わりに、ＫＶ４０及びＨＴＨＳ１００が、これらの試料について著しくより高いことが示され、したがって、燃料経済性の利点が、これらの添加剤に予測できない。
【０１３５】
ポリマー例ＣＥ−５は、Yubase 4に可溶ではなく、したがって対応する配合物Ａ−１１は評価できなかった。Yubase 4又は類似のグループＩＩＩ油は、エンジン油配合物に使用されるので、ポリマーＣＥ−５は、典型的なエンジン油配合物に適していない。上記でさらにすでに挙げたように、この試料中の高い量の極性モノマー、例えばメチルメタクリレート、及び官能基（ＭＡ及びＰＤＡ）がおそらく、Yubase 4油の溶解力が、この生成物には十分に高くなかったかもしれない理由である。
【０１３６】
そのうえ、グラフト化イミド官能性を有する本発明のくし型ポリマーを使用することにより、驚くべきことに低い値の摩擦損失を、対応する配合物を用いて達成することができることが見出された。ＭＴＭ測定により決定されたとおりの低い摩擦損失は、これらの配合物を用いて、燃料経済性への付加的な利益が、該エンジン中の摩擦への有利な影響のために予測されることを意味する。
第４表からは、イミド官能性を有する例を含む全ての配合物が、極めて低い摩擦損失を示す（Ａ−１〜Ａ６並びにＡ−１２及びＡ−１４）のに対し、分散性官能性を有していない例（Ａ−７及びＡ−８）又は分散性官能性としてＤＭＡＥＭＡを有する例（Ａ−９）を含む配合物が、著しくより高い摩擦損失を示すことが認識できる。驚くべきことに、イミド官能性を有するが、本発明による例とは異なるモノマー組成を有するポリマーを含むその他の配合物も、そのような低い摩擦損失を得ることができなかった（Ａ−１０及びＡ−１３）。
【０１３７】
配合物例Ａ−４はさらに、より高い量のイミド官能性が、優れた摩擦データをもたらすが、しかしＫＶ４０及びＨＴＨＳ１００が同様に上昇していることを示す。
そのＭＴＭの結果は、さらに、図１に図示される。
【０１３８】
本発明による例と、比較例との比較は、本発明のくし型ポリマーが使用された配合物においてのみ、低いＫＶ４０及びＨＴＨＳ１００値の双方並びに低い摩擦損失を達成することができることを示している。このことは、双方の機構：有益な粘度特性及び低い摩擦損失が作用する配合物には、優れた燃料経済性が予測されることを意味する。
【０１３９】
エンジン試験の結果
エンジン試験を、摩擦を減少させるくし型ポリマーの燃料経済性の利点を示し、したがって、上記でさらに挙げられたような予想を立証するために、実施した。該配合物を、基油としてYubase 4+を用いてＳＡＥ  ０Ｗ１６グレードに調節した（詳細は第５表に列挙した）。本発明の摩擦を減少させる効果を示すために、摩擦調整剤を有していないＤＩパッケージ（ＦＭなしのOLOA 55501）を選択した。本発明によるポリマーを用いる一例（ポリマー例１を含む配合物Ｂ−３）を、摩擦を減少させる官能性を有していない比較ポリマーを用いる例（ポリマー例ＣＥ−１を含む配合物Ｂ−２）と比較した。
【０１４０】
第５表：燃料経済性試験において使用された０Ｗ１６配合物Ｂ及び燃料消費量の結果の詳細。該配合物を、ａ）本発明による例（例１）と、又はｂ）比較例の１つ（ＣＥ−１、VPL（登録商標） 3-200又はLubrizol（登録商標） 7077）と、ブレンドした。
【表８】
2020526649.tif 000016
【０１４１】
標準として、Evonik Industries AGから商業的に入手可能なくし型ポリマーである慣用の粘度指数向上剤VPL（登録商標） 3-200を含む配合物（配合物Ｂ−１）を使用した。
本発明によるイミドくし型ポリマーを含む配合物（ポリマー例１を含むＢ−３）を使用することにより、著しくより高い燃料経済性（０．２８％減少された燃料消費量）が、従来の官能化されていないくし型ポリマーを含む配合物（ＣＥ−１を含むＢ−２、０．１７％減少された燃料消費量）を用いるよりも、得られることがわかる。これらの結果は、摩擦を減少させる官能性が、燃料経済性の結果に寄与し、かつ官能化されていないくしと比較して燃料経済性をいっそう増加させることを示している。
該くし型ポリマーの優れた燃料経済性の性能を示すために、ＶＩ向上剤として、Lubrizol（登録商標） 7077、約５０質量パーセントのエチレン含有率を有するオレフィンコポリマー（Lubrizol Corporationから商業的に入手可能）を含有する付加的な配合物を評価した（配合物Ｂ−４）。この場合に、粘度指数向上剤VPL（登録商標） 3-200（Evonik Industries AGから商業的に入手可能）と比較して、０．９８％減少した燃料経済性が観察された。
【０１４２】
結び：
イミド官能基を有する選ばれたポリアルキル（メタ）アクリレートをベースとするくし型ポリマーを、無水マレイン酸をそのベースポリマーにグラフト化し、続いて芳香族アミンＰＤＡと反応させることにより官能化することで、潤滑油組成物、殊に０Ｗ２０エンジン油配合物の摩擦係数を、著しく減少させることができる（配合物例Ａ−１〜Ａ−６参照）。この効果は、その他のベースポリマーが使用されるか、又はその他の官能性が該くし型ポリマーに導入される場合には、観察されない（配合物例Ａ−７〜Ａ−１４参照）。少量のイミド官能性と一緒に該くし型ポリマーの低い分岐度のみが、摩擦の著しい減少を生じることが観察された。摩擦を減少させる効果のバランスをとるために、良好な粘度特性及びグループＩＩＩ基油、例えばNexbase 3043又はYubase 4+への溶解性が必要である。さらに、３つ全ての特性が、少量のイミドが導入され、かつそのポリマー幹の極性が増加される場合にのみ、適合されることが見出された。しかしながら、そのイミド含有率が増加する場合に、上記の油への溶解性はもはや保証されない（付加的な例１参照）。
【０１４３】
該配合物において最良の粘度特性を有していたポリマーも、最も低いトラクション係数を、殊に低速状態で示したことが驚くべきことに見出された。したがって、該イミド官能化は、目的としたより低いトラクションをもたらしただけではなく、そのうえ、改善された粘度性能を有するくしの開発を可能にし、最終的にエンジンにおける改善されたＦＥを生じた。
【０１４４】
分散剤特性をくし型ポリマーに付加することが、次の特徴：１）摩擦を減少させること、２）粘度特性を改善すること、例えばＫＶ４０及びＨＴＨＳ１００を低下させること、のために、燃料消費量への有利な効果を有することを示すことができた。
【０１４５】
これらの知見は殊に、くし型ポリマーへの摩擦を減少させる特性の付加が、該エンジン油配合物のＤＩパッケージにおいて少なくとも減少された摩擦調整剤を用いるか又はそれどころか摩擦調整剤を用いずに、エンジン油の配合を可能にすることを意味し、このことは最終的にコスト節約をもたらす。
【図１】
2020526649.tif 000023
【国際調査報告】
2020526649.tif 000024
2020526649.tif 000025