(57)【要約】  本明細書にて開示する種々の実施形態は、部分的制御チャネル障害がある場合にビーム回復を提供する。一時的な妨害及び他の干渉効果により、ビームペアリンクの障害がもたらされる可能性があり、ビームペアリンクは、送信機及び受信機における各々のアンテナに関連する送信ビーム及び受信ビームを含み得る。ビームペアリンク群における（制御リソースセット「ＣＯＲＥＳＥＴ」として構成された）制御チャネル群（ダウンリンク制御チャネル）は、アップリンク制御リソース群（物理アップリンク制御チャネルリソース）に関連付け得る。ＣＯＲＥＳＥＴ群のサブセットに障害が発生した場合、ユーザー機器（ＵＥ）デバイスは、障害に関する指示をネットワークに送信するために、作動しているＣＯＲＥＳＥＴに関連する別のＰＵＣＣＨを見つけ得る。ネットワークは、この指示を受信すると、障害が発生したＣＯＲＥＳＥＴを新たなビームペアリンクに切り替え得る。【選択図】図２
2020533857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
前記プロセッサによって実行されるときに、動作の遂行を助長する実行可能命令を記憶するメモリと、
を備え、該動作は、
アップリンクリソーススロットがダウンリンクリソーススロット群に関連付けられている構成を受信することと、
障害が発生したダウンリンクリソーススロットに基づき、前記アップリンクリソーススロットに障害が発生する可能性が高いと判断することであって、該アップリンクリソーススロット及び前記障害が発生したダウンリンクリソーススロットは、第１のビームペアリンクに関連付けられており、前記アップリンクリソーススロットは、基地局デバイスへのアップリンク制御情報の送信を促進し、前記障害が発生したダウンリンクリソーススロットは、前記基地局デバイスからのダウンリンク制御情報の受信を促進する前記ダウンリンクリソーススロット群のうちの１つである、判断することと、
前記アップリンクリソーススロットに障害が発生する可能性が高いという判断に応じて、前記アップリンクリソーススロットを第２のビームペアリンクに切り替えることと、
前記基地局デバイスに、前記アップリンクリソーススロットが前記第２のビームペアリンクに転送されたという通知を送信することと、
を含む、ユーザー機器デバイス。
【請求項２】
前記第２のビームペアリンクは、前記ダウンリンクリソーススロット群のうちの１つのダウンリンクリソーススロットに関連付けられている、請求項１に記載のユーザー機器デバイス。
【請求項３】
前記第２のビームペアリンクは、アップリンク送信及びダウンリンク送信両方に対して所定の信号強度より大きい信号強度を有する、請求項２に記載のユーザー機器デバイス。
【請求項４】
前記ダウンリンクリソーススロットは、前記ダウンリンクリソーススロット群のうちの最も初期のダウンリンクリソーススロットである、請求項２に記載のユーザー機器デバイス。
【請求項５】
前記第２のビームペアリンクは、アップリンクビーム管理プロトコルに基づいて選択された、以前は選択されていないビームペアリンクである、請求項１に記載のユーザー機器デバイス。
【請求項６】
前記アップリンクビーム管理プロトコルは、前記ユーザー機器デバイスによって送信された参照信号の、前記基地局デバイスから受信した信号強度の指示に基づく、請求項５に記載のユーザー機器デバイス。
【請求項７】
前記通知は、前記障害が発生したダウンリンクリソーススロットのインデックスを含む、請求項１に記載のユーザー機器デバイス。
【請求項８】
前記通知は、前記障害が発生したダウンリンクリソーススロットに関連付けられた参照信号の電力指示を含む、請求項１に記載のユーザー機器デバイス。
【請求項９】
前記動作は、
ロケーションパラメーターに基づき、アップリンクリソーススロット群の各アップリンクリソーススロットを前記ダウンリンクリソーススロット群のそれぞれのダウンリンクリソーススロットにリンクさせること、
を更に含む、請求項１に記載のユーザー機器デバイス。
【請求項１０】
前記第２のビームペアリンクは、ビーム管理報告に基づいて選択された新たなビームペアリンクである、請求項１に記載のユーザー機器デバイス。
【請求項１１】
プロセッサを備えるユーザー機器デバイスにより、ダウンリンク制御リソースセット群のうちの１つのダウンリンク制御リソースセットが、所定の信号強度より小さい信号強度を有すると判断することであって、前記ダウンリンク制御リソースセット群の各ダウンリンク制御リソースセットは、それぞれのビームペアリンクに関連付けられる、判断することと、
前記ユーザー機器デバイスにより、前記ダウンリンク制御リソースセットに関連付けられたアップリンク制御リソーススロットを、該アップリンク制御リソーススロットに対する現ビームペアリンクから、前記所定の信号強度より大きい信号強度を有する異なるビームペアリンクに切り替えることと、
前記ユーザー機器デバイスにより、基地局デバイスに、前記アップリンク制御リソーススロットが前記異なるビームペアリンクに転送されたという通知を送信するのを促進することと、
を含む、方法。
【請求項１２】
前記異なるビームペアリンクは、前記所定の信号強度より大きい前記信号強度を含むと判断される、最も初期に生成されたビームペアリンクである。請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記異なるビームペアリンクは、アップリンクビーム管理プロトコルに基づいて選択される、最も新しく生成されたビームペアリンクである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記アップリンクビーム管理プロトコルは、前記ユーザー機器デバイスによって送信された参照信号の、前記基地局デバイスから受信した信号強度の指示に基づく、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記通知は、前記ダウンリンク制御リソースセットのインデックスと、該ダウンリンク制御リソースセットに関連付けられた参照信号の電力指示とを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ユーザー機器デバイスにより、疑似コロケーションパラメーターに基づき、アップリンク制御リソーススロット群の各アップリンク制御リソーススロットを前記ダウンリンク制御リソースセット群のそれぞれのダウンリンク制御リソースセットにリンクさせることであって、前記アップリンク制御リソーススロット群は、前記アップリンク制御リソーススロットを含む、リンクさせること、
を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記異なるビームペアリンクは、ビーム管理報告に基づいて選択される、最も新しく生成されたビームペアリンクである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
デバイスのプロセッサによって実行されるときに動作の遂行を助長する実行可能命令を含む機械可読記憶媒体であって、該動作は、
アップリンク制御リソーススロットがダウンリンク制御リソースセット群に関連付けられている構成を受信することと、
前記ダウンリンク制御リソースセット群のうちの１つのダウンリンク制御リソースセットが、所定の信号強度より小さい信号強度を有すると判断することであって、前記ダウンリンク制御リソースセット群はそれぞれのビームペアリンクに関連付けられる、判断することと、
前記ダウンリンク制御リソースセットに関連付けられた前記アップリンク制御リソーススロットを、第１のビームペアリンクから、前記所定の信号より大きい信号強度を有すると判断される第２のビームペアリンクに切り替えることと、
基地局デバイスに、前記アップリンク制御リソーススロットが前記第２のビームペアリンクに転送されたという通知を送信することと、
を含む、機械可読記憶媒体。
【請求項１９】
前記第２のビームペアリンクは、利用可能であると判断され、かつ前記所定の信号強度より大きい前記信号強度を有すると判断される、最も初期のビームペアリンクである、請求項１８に記載の機械可読記憶媒体。
【請求項２０】
前記第２のビームペアリンクは、アップリンクビーム管理プロトコルに基づいて選択された新たなビームペアリンクである、請求項１８に記載の機械可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、「BEAM RECOVERY FOR PARTIAL CONTROL CHANNEL FAILURE」と題する２０１７年９月８日に出願の米国特許出願第１５／６９９，６６２号の優先権を主張し、その出願は引用することにより本明細書の一部をなす。
【０００２】
本出願は、包括的には、モバイル通信の分野に関し、より詳細には、次世代ワイヤレス通信ネットワークにおける部分的制御チャネル障害があるときにビームを回復することに関する。
【背景技術】
【０００３】
データセントリックアプリケーションに関する莫大な需要を満たすために、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）システム、及びワイヤレス通信に関する第４世代（４Ｇ）規格の仕様の１つ以上の態様を利用するシステムが、ワイヤレス通信に関する第５世代（５Ｇ）規格に拡張されることになる。来るべき５Ｇ及び他の次世代ネットワーク規格に関連付けられるサービスレベルを提供するには、特有の課題がある。
【０００４】
本主題の開示の非制限的かつ非網羅的な実施形態は、以下の図を参照して述べられ、図において、同様の参照符号は、別途指定されない限り種々の図全体を通して同様の部品を指す。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、例示的なワイヤレス通信システムを示す図である。
【図２】本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、メッセージシーケンスチャートを示す例示的なブロック図である。
【図３】本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、同じネットワークノードからの新たなビームペアリンクの例示的なブロック図である。
【図４】本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、部分的制御チャネル障害があるときにビームを回復するシステムの例示的なブロック図である。
【図５】本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、ユーザー機器デバイスの例示的なブロック図である。
【図６】本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、基地局デバイスの例示的なブロック図である。
【図７】本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、部分的制御チャネル障害中にビームを回復する例示的な方法を示す図である。
【図８】本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、部分的制御チャネル障害中にビームを回復する例示的な方法を示す図である。
【図９】本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、フォーマットインジケーターを提供するように動作可能なモバイルハンドセットとすることができる例示的なユーザー機器の例示的なブロック図である。
【図１０】本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、プロセス及び方法を実行するように動作可能とすることができるコンピューターの例示的なブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
１つ以上の実施形態がここで図面を参照しながら説明され、図面では、全体を通して、同様の参照符号が同様の要素を指すために使用される。以下の説明では、種々の実施形態を十分に理解してもらうために、説明の目的上、数多くの具体的な細部が記述される。しかしながら、これらの具体的な細部を用いることなく（そして、任意の特定のネットワーク化された環境又は規格に適用することなく）、種々の実施形態を実施できることは明らかである。
【０００７】
本明細書において開示する種々の実施形態は、部分的制御チャネル障害が生じている場合にビーム回復（beam recovery：ビームリカバリ）を提供する。一時的な妨害及び他の干渉効果により、ビームペアリンク（ＢＰＬ：beam pair link）の障害がもたらされる可能性があり、ビームペアリンクは、送信機及び受信機におけるそれぞれのアンテナに関連する送信ビーム及び受信ビームを含むことができる。ビームペアリンク群における（制御リソースセット「ＣＯＲＥＳＥＴ」として構成された）制御チャネル群（ダウンリンク制御チャネル）は、アップリンク制御リソース群（物理アップリンク制御チャネルリソース（Physical Uplink Control Channel resource））に関連付けることができる。ＣＯＲＥＳＥＴ群のサブセットに障害が発生した場合、ユーザー機器（ＵＥ）デバイスは、障害に関する指示をネットワークに送信するために、作動しているＣＯＲＥＳＥＴに関連する別のＰＵＣＣＨを見つけることができる。ネットワークは、この指示を受信すると、障害が発生したＣＯＲＥＳＥＴを新たなビームペアリンクに切り替えることができる。
【０００８】
種々の実施形態において、ユーザー機器デバイスは、プロセッサと、このプロセッサによって実行されるときに動作の遂行を助長する実行可能命令を記憶するメモリとを備えることができる。その動作は、アップリンクリソーススロットがダウンリンクリソーススロット群に関連付けられている構成を受信することを含むことができる。動作はまた、障害が発生したダウンリンクリソーススロットに基づき、アップリンクリソーススロットに障害が発生する可能性が高いと判断することも含むことができ、アップリンクリソーススロット及び障害が発生したダウンリンクリソーススロットは、第１のビームペアリンクに関連付けられており、アップリンクリソーススロットは、基地局デバイスへのアップリンク制御情報の送信を促進し、障害が発生したダウンリンクリソーススロットは、基地局デバイスからのダウンリンク制御情報の受信を促進するダウンリンクリソーススロット群のうちの１つである。動作はまた、アップリンクリソーススロットに障害が発生する可能性が高いという判断に応じて、アップリンクリソーススロットを第２のビームペアリンクに切り替えることも含むことができる。動作はまた、基地局デバイスに、アップリンクリソーススロットが第２のビームペアリンクに転送されたという通知を送信することも含むことができる。
【０００９】
別の実施形態では、方法は、プロセッサを備えるユーザー機器デバイスにより、ダウンリンク制御リソースセット群のうちの１つのダウンリンク制御リソースセットが、所定の信号強度より小さい信号強度を有すると判断することを含み、ダウンリンク制御リソースセット群の各ダウンリンク制御リソースセットは、それぞれのビームペアリンクに関連付けられる。本方法はまた、ユーザー機器デバイスにより、ダウンリンク制御リソースセットに関連付けられたアップリンク制御リソーススロットを、アップリンク制御リソーススロットに対する現ビームペアリンクから、所定の信号強度より大きい信号強度を有する異なるビームペアリンクに切り替えることも含むことができる。本方法はまた、ユーザー機器デバイスにより、基地局デバイスに、アップリンク制御リソーススロットが異なるビームペアリンクに転送されたという通知を送信することを促進することも含むことができる。
【００１０】
別の実施形態においては、デバイスのプロセッサによって実行されるときに、動作の遂行を助長する実行可能命令を含む、機械可読記憶媒体が提供される。その動作は、ダウンリンク制御リソースセット群のうちの１つのダウンリンク制御リソースセットが、所定の信号強度より小さい信号強度を有すると判断することを含むことができ、ダウンリンク制御リソースセット群はそれぞれのビームペアリンクに関連付けられる。動作はまた、データストリームに関連する複数の復号候補を決定することも含むことができる。動作はまた、ダウンリンク制御リソースセットに関連付けられたアップリンク制御リソーススロットを、第１のビームペアリンクから、所定の信号強度より大きい信号強度を有すると判断される第２のビームペアリンクに切り替えることも含むことができる。動作はまた、基地局デバイスに、アップリンク制御リソーススロットが第２のビームペアリンクに転送されたという通知を送信することも含むことができる。
【００１１】
本開示において使用されるときに、いくつかの実施形態において、「コンポーネント」、「システム」等の用語は、コンピューター関連エンティティ、又は１つ以上の特定の機能を有する運用装置に関連するエンティティを指すか、又は備えることを意図しており、そのエンティティはハードウェア、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせ、ソフトウェア、又は実行中のソフトウェアのいずれかとすることができる。一例として、コンポーネントは、限定はしないが、プロセッサ上で実行されるプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行ファイル、実行スレッド、コンピューター実行可能命令、プログラム及び／又はコンピューターとすることができる。例示であって、限定はしないが、サーバー上で実行されるアプリケーション及びサーバーの両方をコンポーネントとすることができる。
【００１２】
１つ以上のコンポーネントが、プロセス及び／又は実行スレッド内に存在する場合があり、コンポーネントは１つのコンピューター上に局在する場合があり、及び／又は２つ以上のコンピューター間に分散する場合がある。さらに、これらのコンポーネントは、種々のデータ構造を記憶している種々のコンピューター可読媒体から実行することができる。コンポーネントは、１つ以上のデータパケット（例えば、ローカルシステム内、分散システム内の別のコンポーネントと、及び／又はインターネット等のネットワークにわたって信号を介して他のシステムと、相互作用する１つのコンポーネントからのデータ）を有する信号に従って等、ローカル及び／又はリモートプロセスを介して通信することができる。別の例として、コンポーネントは、プロセッサによって実行されるソフトウェアアプリケーション又はファームウェアアプリケーションによって動作する電気回路又は電子回路によって動作する機械部品によって与えられる特定の機能を有する装置とすることができ、プロセッサは、装置の内部又は外部に存在することができ、ソフトウェアアプリケーション又はファームウェアアプリケーションの少なくとも一部を実行する。更に別の例として、コンポーネントは、機械部品を用いることなく、電子コンポーネントを通して特定の機能を与える装置とすることができ、電子コンポーネントは、その中に、電子コンポーネントの機能を少なくとも部分的に与える、ソフトウェア又はファームウェアを実行するプロセッサを備えることができる。種々のコンポーネントが別々のコンポーネントとして例示されてきたが、例示的な実施形態から逸脱することなく、複数のコンポーネントを単一のコンポーネントとして実現できるか、又は単一のコンポーネントを複数のコンポーネントとして実現できることは理解されよう。
【００１３】
さらに、種々の実施形態は、標準的なプログラミング及び／又はエンジニアリング技法を用いて、開示される主題を実現するようにコンピューターを制御するソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア又はその任意の組み合わせをもたらす、方法、装置又は製品として実現することができる。本明細書において使用されるときに、「製品」という用語は、任意のコンピューター可読（若しくは機械可読）デバイス、又はコンピューター可読（若しくは機械可読）記憶装置／通信媒体からアクセス可能なコンピュータープログラムを含むことを意図している。例えば、コンピューター可読記憶媒体は、限定はしないが、磁気記憶デバイス（例えば、ハードディスク、フロッピーディスク、磁気ストリップ）、光ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ））、スマートカード、及びフラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）を含むことができる。当然、種々の実施形態の範囲及び趣旨から逸脱することなく、この構成に数多くの変更を加えることができることは当業者には認識されよう。
【００１４】
さらに、「例」及び「例示的」という用語は、事例又は例示としての役割を果たすことを意図して本明細書において使用される。「例」又は「例示的」として本明細書において説明される任意の実施形態又は設計は、必ずしも、他の実施形態又は設計より好ましいか、又は有利であると解釈されるべきではない。むしろ、例又は例示的という言葉を使用することは、概念を具体的に提示することを意図している。本出願において使用されるときに、「又は」という用語は、排他的な「又は」ではなく、包含的な「又は」を意味することを意図している。すなわち、別段の指示がない限り、又は文脈において明らかでない限り、「ＸがＡ又はＢを利用する」は、自然な包含的置換のいずれかを意味することを意図している。すなわち、ＸがＡを利用する、ＸがＢを利用する、又はＸがＡ及びＢの両方を利用する場合には、上記の事例のうちのいずれのもとにおいても、「ＸがＡ又はＢを利用する」が満たされる。さらに、本出願及び添付の特許請求の範囲において用いられるときに、数量を特定しない用語は、別段の指示がない限り、又は単数のものを対象とすることが文脈から明らかでない限り、一般に「１つ以上」を意味すると解釈されるべきである。
【００１５】
さらに、「モバイルデバイス機器」、「モバイル局」、「モバイル」、「加入者局」、「アクセス端末」、「端末」、「ハンドセット」、「通信デバイス」、「モバイルデバイス」等の用語（及び／又は類似の用語を表す用語）は、データ、制御、音声、ビデオ、サウンド、ゲーミング、又は実質的に任意のデータストリーム若しくはシグナリングストリームを受信又は伝達するために、ワイヤレス通信サービスの加入者又はモバイルデバイスによって利用されるワイヤレスデバイスを指すことができる。上記の用語は、本明細書において、及び関連する図面を参照しながら同義で利用される。同様に、「アクセスポイント（ＡＰ）」、「基地局（ＢＳ）」、ＢＳ送受信機、ＢＳデバイス、セルサイト、セルサイトデバイス、「ノードＢ（ＮＢ）」、「発展型ノードＢ（ｅＮｏｄｅＢ）」、「ホームノードＢ（ＨＮＢ）」等の用語は本出願において同義で利用され、１つ以上の加入者局との間で、データ、制御、音声、ビデオ、サウンド、ゲーミング、又は実質的に任意のデータストリーム若しくはシグナリングストリームを送信及び／又は受信するワイヤレスネットワークコンポーネント又は電化製品を指す。データストリーム及びシグナリングストリームは、パケット化された、又はフレームベースのフローとすることができる。
【００１６】
さらに、「デバイス」、「通信デバイス」、「モバイルデバイス」、「加入者」、「顧客エンティティ」、「消費者」、「顧客エンティティ」、「エンティティ」等の用語は、文脈上、それらの用語間を特に区別することが正当化されない限り、全体を通して同義で利用される。そのような用語は、人間エンティティを指すことができるか、又はシミュレートされたビジョン、音認識等を提供することができる人工知能（例えば、複雑な数学的表現に基づいて推論する能力）を通してサポートされる自動化されたコンポーネントを指すことができることは理解されたい。
【００１７】
本明細書において説明される実施形態は、限定はしないが、ワイヤレスフィディリティ（Ｗｉ−Ｆｉ）、モバイル通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム（ＵＭＴＳ）、ワールドワイドインターオペラビリティフォーマイクロウェーブアクセス（ＷｉＭＡＸ：worldwide interoperability for microwave access）、拡張汎用パケット無線サービス（拡張ＧＰＲＳ）、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、第３世代パートナーシッププロジェクト２（３ＧＰＰ２）ウルトラモバイルブロードバンド（ＵＭＢ）、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）、Ｚ−Ｗａｖｅ、Ｚｉｇｂｅｅ及び他の８０２．ＸＸワイヤレス技術及び／又はレガシー電気通信技術を含む、実質的に任意のワイヤレス通信技術において利用することができる。
【００１８】
図１は、本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、例示的なワイヤレス通信システム１００を示す。１つ以上の実施形態において、システム１００は、１つ以上のユーザー機器ＵＥ１０４及び１０２を備えることができ、ユーザー機器は、垂直素子及び水平素子を有する１つ以上のアンテナパネルを有することができる。ＵＥ１０２は、セルラーフォン、スマートフォン、タブレットコンピューター、ウェアラブルデバイス、仮想現実（ＶＲ）デバイス、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）デバイス、スマートカー、マシン型通信（ＭＴＣ）デバイス等のモバイルデバイスとすることができる。また、ＵＥ１０２は、セルラー又はモバイル通信システム内の無線ネットワークノードと通信する任意のタイプのワイヤレスデバイスを指すことができる。ＵＥ１０２の例は、ターゲットデバイス、デバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）ＵＥ、マシン型ＵＥ又はマシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）通信能力を有するＵＥ、ＰＤＡ、タブレット、モバイル端末、スマートフォン、ラップトップ組込装置（ＬＥＥ：laptop embedded equipped）、ラップトップ搭載機器（ＬＭＥ：laptop mounted equipment）、ＵＳＢドングル等である。また、ユーザー機器ＵＥ１０２は、ワイヤレス通信するＩＯＴデバイスを含むこともできる。種々の実施形態において、システム１００は、１つ以上のワイヤレス通信ネットワークプロバイダーによってサービスを提供されるワイヤレス通信ネットワークであるか、又はそのようなワイヤレス通信ネットワークを含む。例示的な実施形態において、ＵＥ１０２は、ネットワークノード１０６を介して、ワイヤレス通信ネットワークに通信可能に結合することができる。
【００１９】
ネットワークノード（又は無線ネットワークノード）という非限定的な用語は、ＵＥ１０２及びＵＥ１０４をサービングし、及び／又は他のネットワークノード、ネットワーク要素又はＵＥ１０２又は１０４がそこから無線信号を受信することができる別のネットワークノードに接続される任意のタイプのネットワークノードを指すために本明細書において使用される。また、ネットワークノードは、種々の伝送動作（例えば、ＭＩＭＯ動作）を実行するための複数のアンテナを有することができる。ネットワークノードは、キャビネット及び他の保護された筐体、アンテナマスト及び実際のアンテナを有することができる。ネットワークノードは、アンテナの構成及びタイプに応じて、セクターとも呼ばれる、いくつかのセルをサービングすることができる。ネットワークノード（例えば、ネットワークノード１０６）の例は、限定はしないが、ＮｏｄｅＢデバイス、基地局（ＢＳ）デバイス、アクセスポイント（ＡＰ）デバイス、及び無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）デバイスを含むことができる。また、ネットワークノード１０６は、限定はしないが、ＭＳＲ  ＢＳ、ｅＮｏｄｅＢ、ネットワークコントローラー、無線ネットワークコントローラー（ＲＮＣ）、基地局コントローラー（ＢＳＣ）、中継器、ドナーノード制御中継器、ベーストランシーバー基地局（ＢＴＳ）、伝送ポイント、伝送ノード、ＲＲＵ、ＲＲＨ、分散アンテナシステム（ＤＡＳ：distributed antenna system）内のノード等を含む、マルチスタンダード無線（ＭＳＲ）無線ノードデバイスを含むことができる。５Ｇ用語において、ノード１０６は、ｇＮｏｄｅＢデバイスと呼ぶことができる。
【００２０】
ワイヤレス通信システム１００は、種々のセルラー技術及び変調方式を利用して、デバイス間（例えば、ＵＥ１０２及び１０４とネットワークノード１０６との間）のワイヤレス無線通信を助長することができる。例えば、システム１００は、ＵＭＴＳ、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）、周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ）、マルチキャリア符号分割多重アクセス（ＭＣ−ＣＤＭＡ）、シングルキャリア符号分割多重アクセス（ＳＣ−ＣＤＭＡ）、シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）、ＯＦＤＭ（ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ又はＳＣ−ＦＤＭＡ）、ＦＢＭＣ、ＺＴ  ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ、ＧＦＤＭ、ＵＦＭＣ、ＵＷ  ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ、ＵＷ−ＯＦＤＭ、ＣＰ−ＯＦＤＭ、リソースブロックフィルタードＯＦＤＭ及びＵＦＭＣに従って動作することができる。システム１００の種々の特徴及び機能が特に説明されるが、システム１００のデバイス（例えば、ＵＥ１０２及び１０４並びにネットワークノード１０６）は、１つ以上のマルチキャリア変調方式を用いてワイヤレス信号を通信するように構成され、データシンボルは、複数の周波数サブキャリア（例えば、ＯＦＤＭ、ＣＰ−ＯＦＤＭ、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ、ＵＦＭＣ、ＦＭＢＣ等）を介して同時に送信することができる。
【００２１】
種々の実施形態において、システム１００は、５Ｇワイヤレスネットワーキングの特徴及び機能を提供し、利用するように構成することができる。５Ｇワイヤレス通信ネットワークは、指数関数的に増加するデータトラフィックの需要を満たし、人々及び機械が、実質的に待ち時間を生じることなくギガビットデータ速度を享受できるようにすることが期待される。４Ｇと比べて、５Ｇは、より多様なトラフィックシナリオをサポートする。例えば、４Ｇネットワークによってサポートされる従来のＵＥ（例えば、電話、スマートフォン、タブレット、ＰＣ、テレビ、インターネット対応テレビ等）間の種々のタイプのデータ通信に加えて、５Ｇネットワークを利用して、マシン型通信（ＭＴＣ）だけでなく、無人自動車環境に関連するスマートカー間のデータ通信をサポートすることができる。
【００２２】
一実施形態では、ＵＥ１０２又は１０４は、ビームペアリンクのビーム障害が発生したときを判断し、ビーム回復プロセスを開始するべきか否かを判断することができる。（送信媒体のミリメートル波の波長による）遮断によってもたらされる一時的な干渉原因は、ＭＩＭＯ送信の１つ以上のビームペアリンク（送信機のアンテナから受信機のアンテナまでの送信ストリーム）を使用不能とする可能性がある。
【００２３】
ビーム障害が発生すると、ネットワークノードからＵＥ１０２又は１０４に転送されているデータは、誤り訂正を通らない可能性がある。代替的に、ＵＥ１０２又は１０４は、ネットワークノード１０６からの参照信号の信号強度、信号対雑音比、信号対干渉＋雑音比、又はダウンリンク送信の信頼性を表す他の何らかのパラメーターが送信信頼性に関連する閾値レベルを下回ることに起因して、あり得るデータ転送に障害が発生することになると判断することができる。アップリンク送信が、同じビームペアリンクにおけるダウンリンク送信と、障害が発生する同じ可能性を有することになるという概念であるビームコレスポンデンス（beam correspondence：ビーム対応性）に起因して、ダウンリンク制御チャネルに障害が発生する場合、ＵＥ１０２又は１０４は、そのビームペアリンクにおけるＰＵＣＣＨリソースが動作不能となると判断することができる。そして、ＵＥ１０２又は１０４は、ネットワークノード１０６に、ＢＰＬにおけるＣＯＲＥＳＥＴリソースに障害が発生したという通知を送信することができる。そして、ＵＥ１０２又は１０４は、ネットワークノード１０６が、ＰＵＣＣＨリソースを障害が発生したＢＰＬから動作可能なＣＯＲＥＳＥＴを有する別のＢＰＬに再構成するのを待つことができ、又は、ＰＵＣＣＨリソースを次の利用可能なＰＵＣＣＨ送信機会に移動させることができる。
【００２４】
一実施形態では、ＵＥ（例えば、ＵＥ１０２）は、２つのＣＯＲＥＳＥＴ群、すなわちＣＯＲＥＳＥＴ  Ａ及びＣＯＲＥＳＥＴ  Ｂがあるように構成することができる。ＣＯＲＥＳＥＴ  Ａ及びＣＯＲＥＳＥＴ  Ｂは、各々、それぞれのＢＰＬで送信され、遮断又は干渉に起因して、ＣＯＲＥＳＴ  Ａに関連付けられたＢＰＬに障害が発生し、ＣＯＲＥＳＥＴ  Ａに障害が発生する。ビームコレスポンデンスを想定すると、ＵＥ１０２は、ＣＯＲＥＳＥＴ  Ａと同じＢＰＬにおけるＰＵＣＣＨリソーススロットにも同様に障害が発生する可能性が高いと判断することができ、そのため、ＵＥ１０２は、障害が発生しなかったＣＯＲＥＳＥＴ  Ｂに関連付けられたＢＰＬを介してネットワークノード１０６に通知を送信する。通知は、障害が発生したＣＯＲＥＳＴ  Ａのインデックスとともに、ネットワークノード１０６からの参照信号の測定された信号強度値を含むことができる。回復通知を受信すると、ネットワークノード１０６は、障害が発生したＣＯＲＥＳＥＴ群に対する新たなビームを選択することができるとともに、ＰＵＣＣＨを新たなビームに再度割り当てることができる。新たなビームが異なる受信ビームを必要とする場合、ネットワークノード１０６は、依然として作動しているＣＯＲＥＳＥＴを使用して受信ビーム切替に関してＵＥ１０２に通知することができる。新たなビームの選択は、ネットワークノード１０６が実行することができる。しかしながら他の実施形態では、新たなビームの選択は、以前のビーム管理報告（Ｌ１−ＲＳＲＰ）に基づくか、又は、アップリンク受信の品質に基づくことができる。
【００２５】
ここで図２を参照すると、本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、メッセージシーケンスチャート２００を示す例示的なブロック図が示されている。
【００２６】
一実施形態では、ｇＮｏｄｅＢ（又は他のネットワークノード）２０２が、ＵＥ２０４が受信することができる参照信号２０６を発行することができる。参照信号は、いくつかの実施形態ではビームフォーミングすることができ、他の実施形態では、ビームフォーミングしないものとすることができる。
【００２７】
参照信号１０６に基づいて、ＵＥ１０４は、チャネル応答を測定し、ｇＮｏｄｅＢ２０２にフィードバックとして与えるチャネル状態情報（ＣＳＩ）を決定することができる。チャネル状態情報はまた、２０８において参照信号品質の指示も提供することができ、チャネル品質インジケーター、プリコーディング行列インデックス又は高度ＰＭＩを含むことができる。このチャネル状態情報は、ｇＮｏｄｅＢ２０２とＵＥ２０４との間の通信リンクの既知のチャネル特性を指すことができる。チャネル特性は、信号がどのように送信機から受信機まで伝播し、例えば、散乱、フェージング及び距離による電力減衰の結合された影響を表すかを反映することができる。
【００２８】
そして、チャネル状態情報に基づいて、ｇＮｏｄｅＢ２０２は、ＵＥ２０４に、ＵＥがデータトラフィックチャネルを介してデータを受信することができるようにするダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）２１０、又は、ＵＥ２０４をｇＮｏｄｅＢ２０２にデータを返信するように構成するのを促進することができるアップリンク制御情報を送信することができる。ダウンリンク制御情報及び／又はアップリンク制御情報は、送信時に１つ以上の無線リソース要素内で符号化することができる。物理リソース要素は、１つのサブキャリア及び／又は１つのＯＦＤＭシンボルに対応することができる。ＵＥ２０４は、ＤＣＩ１１０を含むことができる一組のＰＤＣＣＨ候補のブラインド復号を実施することができる。ブラインド復号される候補の数は、チャネルの探索空間及び／又はアグリゲーションレベルに基づくことができる。一実施形態では、各ビームペアリンクは、制御リソースセット（ブラインド復号候補群）を送信することができる。制御リソースセットは、異なるアグリゲーションレベル（ＤＣＩ情報をマッピングすることができる物理的空間又は無線リソース要素の数）で可変数のブラインド復号候補を有することができる。アグリゲーションレベルが高いとは、同じ量のＤＣＩがより多くのロケーションにマッピングされることを意味し、それにより送信のロバスト性が向上する。
【００２９】
２１２において、ＵＥ２０４は、ダウンリンク制御情報ＢＰＬに関連付けられたＣＯＲＥＳＥＴに障害が発生したか否かを判断することができ、発生した場合、ＵＥ２０４は、ＰＵＣＣＨリソーススロットを、ダウンリンク制御情報に障害がなかったＢＰＬに切り替えることができる。さらに又は代替的に、ＵＥ２０４は、２１６において、ネットワークにＣＯＲＥＳＥＴ障害について知らせるために、ｇＮｏｄｅＢ２０２に通知を送信することができる。そして、ｇＮｏｄｅＢ２０２は、２１８において、新たなＢＰＬを構成することができる。新たなＢＰＬは、非障害発生ＣＯＲＥＳＥＴを有する既存のＢＰＬとすることができ、又は、ビーム管理報告に基づくか又はアップリンク受信の品質に基づくビーム管理手順を介して形成される新たなＢＰＬとすることができる。
【００３０】
ここで図３を参照すると、本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、同じネットワークノードからの新たなビームペアリンクの例示的なブロック図３００が示されている。
【００３１】
一実施形態では、ネットワークノード３０６とＵＥ３０４との間のビームペアリンク３０８は、（人の形状であるが、ネットワークノード３０６とＵＥ３０４との間のミリメートル波送信を減衰させる可能性がある任意の物体であり得る）物体３０２によって遮断される可能性がある。ビームペアリンク３０８に関連付けられた参照信号が（例えば、信号強度、信号対干渉＋雑音比等によって測定されるような）閾値信号品質を下回っていると判断した後、かつ、ビームペアリンク３０８に関連付けられた制御リソースセットが十分に重大若しくは重要であるか、又は或る特定のアグリゲーションレベルで所定数のブラインド復号候補を含むと判断した後、ＵＥ３０４は、ビームペアリンク３０８が障害事象を体験し、ネットワークノード３０６にビーム回復要求を送信すると判断することができる。新たなビームペアリンク３１０は、ダウンリンク制御情報を再送信するように形成することができる。
【００３２】
ここで図４を参照すると、本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、部分的制御チャネル障害がある場合にビームを回復するシステムの例示的なブロック図４００が示されている。
【００３３】
一実施形態では、ネットワークノード４０４は、ＢＰＬ４０６でデータ及び制御情報を送信することができる。ＢＰＬ４０６は、ＵＥ４０２にダウンリンク制御データを転送するために使用することができるＣＯＲＥＳＥＴ４１０をサポートすることができ、戻りとして、ネットワークノード４０４への戻りにおいてＰＵＣＣＨリソーススロットＡ４１２をサポートすることができる。
【００３４】
一実施形態では、ＵＥ４０２は、ＢＰＬ４０６をモニタリングし、種々のパラメーターに基づいて、ＣＯＲＥＳＥＴ４１０に障害が発生したか若しくは発生する可能性が高いか否かを判断することができる。ＣＯＲＥＳＥＴ４１０に障害が発生した場合、ＵＥ４０２は、それが、誤り訂正の失敗又はＣＯＲＥＳＥＴ４１０において正確にデータを受信することに対する他の失敗に起因して発生したと判断することができる。他の実施形態では、信号強度、ＳＩＮＲ、又は送信信頼性を示す他のパラメーターが所定の閾値を下回る場合、ＵＥ４０２は、ＣＯＲＥＳＥＴ４１０に障害が発生する可能性が高いと判断することができる。障害が発生した場合、ＰＵＣＣＨ４１２にもまた障害が発生する可能性が高く、そのため、ＵＥ４０２は、ネットワークノード４０４に障害の指示を送信することができ、ネットワークノードは、次に利用可能な送信機会（例えば、ＢＰＬ４０８）においてＣＯＲＥＳＥＴを再スケジューリングすることができる。ネットワークノード４０４はまた、ＢＰＬ４０８におけるアップリンクスロットを選ぶようにＰＵＣＣＨリソースＡを再構成することもできる。他の実施形態では、ＵＥ４０２は、ＢＰＬ４０８においてＰＵＣＣＨ４１２を自動的に再スケジューリングすることができる。
【００３５】
一実施形態では、ネットワークノード４０４は、疑似コロケーション（quasi-co-location）構成に基づいて、ＣＯＲＥＳＥＴ群の複数のＣＯＲＥＳＥＴをＰＵＣＣＨリソースに対応するように関連付けることができる。ＰＵＣＣＨ及びＣＯＲＥＳＥＴの関連付けは、ネットワークノード４０４からの参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）又はＵＥ４０２からの参照信号（サウンディング参照信号（Sounding Reference Signal））からのチャネル状態情報に基づいて疑似コロケートすることができる。ビームコレスポンデンスがサポートされている場合、ＰＵＣＣＨリソースは、ＣＯＲＥＳＥＴに関連付けられたＣＳＩ−ＲＳリソースに関連付けられるように構成することができる。ビームコレスポンデンスがサポートされていない場合、ＰＵＣＣＨリソースは、ＳＲＳリソースに関連付けられるように構成することができる。別個のアップリンクビーム管理手順を使用して、特定のＣＯＲＥＳＥＴに従ってＳＲＳリソースのＴｘビームが調整される。
【００３６】
ＵＥ４０２は、各ＣＯＲＥＳＥＴ群（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ４１０）の品質をモニタリングすることができ、ＣＯＲＥＳＥＴ群（複数の場合もある）のサブセット（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ４１０）に障害が発生した場合、ＵＥ４０２は、作動可能なＣＯＲＥＳＥＴ群に対応するＰＵＣＣＨを使用してインジケーターを送信することができる。ＣＯＲＥＳＥＴ群に障害が発生しているか又はＣＯＲＥＳＥＴ群が作動可能であるかは、構成されたＲＳリソース、例えばＣＳＩ−ＲＳから測定された仮定ＰＤＣＣＨ品質による。複数の作動可能なＣＯＲＥＳＥＴ群が存在する場合、ＵＥは、最も初期のＰＵＣＣＨ送信機会を有するＣＯＲＥＳＥＴ群を選択するものとする。ＰＵＣＣＨペイロードは、障害が発生したＣＯＲＥＳＥＴ群のインデックスを場合によっては測定されたＲＳＲＰ値とともに含むべきである。
【００３７】
ここで図５を参照すると、本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、ユーザー機器デバイス５０２の例示的なブロック図５００が示されている。
【００３８】
ユーザー機器デバイス５０２は、信号強度、ＳＩＮＲ、又は送信信頼性を示す他のパラメーターが所定の閾値未満を下回るか否かを判断するためにＢＰＬリンクをモニタリングするモニタリングコンポーネント５０４を有することができる。モニタリングコンポーネント５０４はまた、ＣＯＲＥＳＥＴに、ブラインド復号候補の失敗に基づいて障害が発生したか、誤り訂正の失敗に基づいて障害が発生したかも判断することができる。
【００３９】
モニタリングコンポーネント５０４が、ＢＰＬ又はＣＯＲＥＳＥＴに障害が発生したと判断した場合、切替コンポーネント５０６は、アップリンクリソーススロットを第２のビームペアリンクに切り替えることができる。第２のビームペアリンクは、アップリンクビーム管理プロトコルによって構成された新たなビームペアリンクとすることができ、又は作動可能なＣＯＲＥＳＥＴによる次の利用可能なＢＰＬとすることができる。
【００４０】
通知コンポーネント５０８は、基地局デバイスに、アップリンクリソーススロットが第２のビームペアリンクに転送されたという通知を送信することができる。この通知は、障害が発生したダウンリンクリソーススロットのインデックスとともに、障害が発生したダウンリンクリソーススロットに関連付けられた参照信号の電力指示も含むことができる。
【００４１】
ここで図６を参照すると、本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、基地局デバイス６０２の例示的なブロック図６００が示される。
【００４２】
ＣＯＲＥＳＥＴ群のそれぞれのＣＯＲＥＳＥＴにＰＵＣＣＨリソースを整合させる、構成コンポーネント６０４を設けることができ、整合の各々はビームペアリンクに関連付けられる。構成コンポーネント６０４は、疑似コロケーション（ＱＣＬ）構成を通して、場合によっては、ビームコレスポンデンスの可用性に応じてＣＳＩ−ＲＳ又はＳＲＳによってＱＣＬされて、ＰＵＣＣＨとＣＯＲＥＳＥＴとを関連付けることができる。ビームコレスポンデンスがサポートされている場合、構成コンポーネント６０４は、ＰＵＣＣＨリソースを、ＣＯＲＥＳＥＴに関連付けられたＣＳＩ−ＲＳリソースに関連付けられるように構成することができる。ビームコレスポンデンスがサポートされていない場合、構成コンポーネント６０４は、ＰＵＣＣＨリソースを、ＳＲＳリソースに関連付けられるように構成することができる。別個のアップリンクビーム管理手順を使用して、特定のＣＯＲＥＳＥＴに従ってＳＲＳリソースのＴｘビームが調整される。
【００４３】
選択コンポーネント６０６が、ＵＥからＣＯＲＥＳＥＴに障害が発生したという指示を受信した後に新たなビームを選択することができる。新たなビームが異なる受信ビームを必要とする場合、選択コンポーネント６０６は、依然として作動しているＣＯＲＥＳＥＴを使用して、受信ビーム切替に関してＵＥに通知することができる。切替コンポーネント６０６は、以前のビーム管理報告（Ｌ１−ＲＳＲＰ）に基づいて、又はアップリンク受信の品質に基づいて切替を実行することができる。
【００４４】
図７及び図８は、上記のシステムに関連するプロセスを示している。図７及び図８のプロセスは、例えば、図１〜図６のシステムによってそれぞれ実施することができる。説明を簡単にするために、その方法は一連のブロックとして図示及び説明されるが、いくつかのブロックは、本明細書において図示及び説明されるのとは異なる順序において、及び／又は他のブロックと同時に行われる場合があるので、特許請求される主題はブロックの順序によって限定されないことは理解されたい。さらに、これ以降に説明される方法を実施するために、必ずしも例示される全てのブロックが必要とされるとは限らない場合がある。
【００４５】
図７は、本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、部分的制御チャネル障害中にビームを回復する例示的な方法８００を示す。
【００４６】
方法７００は７０２において開始することができ、そこでは、方法は、アップリンクリソーススロットがダウンリンクリソーススロット群に関連付けられている構成を受信することを含む。
【００４７】
７０４において、方法は、障害が発生したダウンリンクリソーススロットに基づいて、アップリンクリソーススロットに障害が発生する可能性が高いと判断することを含み、アップリンクリソーススロット及び障害が発生したダウンリンクリソーススロットは、第１のビームペアリンクに関連付けられており、アップリンクリソーススロットは、基地局デバイスへのアップリンク制御情報の送信を促進し、障害が発生したダウンリンクリソーススロットは、基地局デバイスからのダウンリンク制御情報の受信を促進するダウンリンクリソーススロット群のうちの１つである。
【００４８】
７０６において、方法は、アップリンクリソーススロットに障害が発生する可能性が高いと判断することに応じて、アップリンクリソーススロットを第２のビームペアリンクに切り替えることを含む。
【００４９】
７０８において、方法は、基地局デバイスに、アップリンクリソーススロットが第２のビームペアリンクに転送されたという通知を送信することを含む。
【００５０】
図８は、本主題の開示の種々の態様及び実施形態による、部分的制御チャネル障害中にビームを回復する例示的な方法８００を示す。
【００５１】
方法８００は、８０２で開始することができ、そこでは、方法は、プロセッサを備えるユーザー機器デバイスにより、ダウンリンク制御リソースセット群のうちの１つのダウンリンク制御リソースセットが、所定の信号強度より小さい信号強度を有すると判断することを含み、ダウンリンク制御リソースセット群の各ダウンリンク制御リソースセットはそれぞれのビームペアリンクに関連付けられる。
【００５２】
８０４において、方法は、ユーザー機器デバイスにより、ダウンリンク制御リソースセットに関連付けられたアップリンク制御リソーススロットを、アップリンク制御リソーススロットに対する現ビームペアリンクから、所定の信号強度より大きい信号強度を有する異なるビームペアリンクに切り替えることを含むことができる。
【００５３】
８０６において、方法は、ユーザー機器デバイスにより、基地局デバイスに、アップリンク制御リソーススロットが異なるビームペアリンクに転送されたという通知を送信することを促進することを含むことができる。
【００５４】
ここで図９を参照すると、本明細書で述べるいくつかの実施形態に従ってネットワークに接続することが可能なモバイルデバイス９００とすることができるユーザー機器等の例示的なエンドユーザーデバイスの概略的なブロック図が示される。モバイルハンドセット９００が本明細書で示されるが、他のデバイスがモバイルデバイスであり得ること、及び、モバイルハンドセット９００が、本明細書に述べる種々の実施形態のうちの実施形態についての状況を提供するために単に示されることが理解されるであろう。以下の議論は、種々の実施形態を実施することができる、適した環境９００の例についての簡潔で一般的な説明を提供することを意図される。説明は、機械可読記憶媒体上で具現化されるコンピューター実行可能命令の一般的な状況を含むが、種々の実施形態を、他のプログラムモジュールと組み合わせて及び／又はハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとしても実施することができることを当業者であれば認識するであろう。
【００５５】
一般に、アプリケーション（例えば、プログラムモジュール）は、特定のタスクを実行するか又は特定の抽象データタイプを実装する、ルーチン、プログラム、コンポーネント、データ構造等を含むことができる。さらに、本明細書で述べる方法は、それぞれを１つ以上の関連するデバイスに動作可能に結合することができる、単一プロセッサ又はマルチプロセッサシステム、ミニコンピューター、メインフレームコンピューター、並びに、パーソナルコンピューター、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、マイクロプロセッサベース又はプログラマブル消費者向け電子機器等を含む他のシステム構成とともに実施することができることを当業者であれば理解するであろう。
【００５６】
コンピューティングデバイスは、通常、種々の機械可読媒体を含むことができる。機械可読媒体は、コンピューターによってアクセスすることができる任意の入手可能な媒体とすることができ、揮発性及び不揮発性媒体、取外し可能及び取外し不能媒体の両方を含む。制限としてではなく例として、コンピューター可読媒体は、コンピューター記憶媒体及び通信媒体を含むことができる。コンピューター記憶媒体は、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール、又は他のデータ等の情報を記憶するための任意の方法又は技術で実装される、揮発性及び／又は不揮発性媒体、取外し可能及び／又は取外し不能媒体を含むことができる。コンピューター記憶媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ若しくは他のメモリ技術、ＣＤＲＯＭ、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）若しくは他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置若しくは他の磁気記憶デバイス、又は、所望の情報を記憶するために使用することができ、かつ、コンピューターによってアクセスすることができる任意の他の媒体を含むことができるが、それに限定されない。
【００５７】
通信媒体は、通常、搬送波又は他の搬送機構等の被変調データ信号において、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール、又は他のデータを具現化し、任意の情報送達媒体を含む（正：include）。用語「被変調データ信号（modulated data signal）」は、信号内に情報を符号化するように設定又は変更されたその特性のうちの１つ以上を有する当該信号を意味する。制限としてではなく例として、通信媒体は、有線ネットワーク又は直結される接続等の有線媒体、及び、音響、ＲＦ、赤外線、及び他のワイヤレス媒体等のワイヤレス媒体を含む。上記のうちの任意のものの組み合わせも、コンピューター可読媒体の範囲に含まれるべきである。
【００５８】
ハンドセット９００は、全てのオンボード動作及び機能を制御し処理するためのプロセッサ９０２を備える。メモリ９０４は、データ及び１つ以上のアプリケーション９０６（例えば、ビデオプレイヤーソフトウェア、ユーザーフィードバックコンポーネントソフトウェア等）を記憶するためにプロセッサ９０２にインターフェースする。他のアプリケーションは、ユーザーフィードバック信号の始動を容易にする所定の音声コマンドの音声認識を含むことができる。アプリケーション９０６は、メモリ９０４及び／又はファームウェア９０８に記憶し、メモリ９０４及び／又はファームウェア９０８のいずれか又は両方からプロセッサ９０２によって実行することができる。ファームウェア９０８は、ハンドセット９００を初期化するときに実行するための起動コードも記憶することができる。通信コンポーネント９１０は、外部システム、例えば、セルラーネットワーク、ＶｏＩＰネットワーク等との有線／ワイヤレス通信を容易にするためにプロセッサ９０２にインターフェースする。ここで、通信コンポーネント９１０は、信号通信に対応するために、適したセルラートランシーバー９１１（例えば、ＧＳＭトランシーバー）及び／又は免許不要トランシーバー９１３（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭａｘ）も含むことができる。ハンドセット９００は、セルラーフォン、モバイル通信能力を有するＰＤＡ、及びメッセージングセントリックデバイス等のデバイスとすることができる。また、通信コンポーネント９１０は、地上無線ネットワーク（例えば、ブロードキャスト）、デジタル衛星無線ネットワーク、及びインターネットベース無線サービスネットワークからの通信受信を容易にする。
【００５９】
ハンドセット９００は、テキスト、画像、ビデオ、電話機能（例えば、呼出し側ＩＤ機能）、セットアップ機能を表示するための、また、ユーザー入力のためのディスプレイ９１２を備える。例えば、ディスプレイ９１２は、マルチメディアコンテンツ（例えば、音楽メタデータ、メッセージ、壁紙、グラフィクス等）の提示を収容することができる「スクリーン（screen）」とも呼ぶことができる。ディスプレイ９１２は、ビデオも表示することができ、ビデオクオート（video quote）の生成、編集、及び共有を容易にすることができる。シリアルＩ／Ｏインターフェース９１４は、プロセッサ９０２と通信状態で設けられて、ハードワイヤ接続及び他のシリアル入力デバイス（例えば、キーボード、キーパッド、及びマウス）を通した有線及び／又はワイヤレスシリアル通信（例えば、ＵＳＢ及び／又はＩＥＥＥ  １３９４）を容易にする。これは、例えば、ハンドセット９００を更新すること及びトラブルシューティングすることをサポートする。オーディオ能力は、オーディオＩ／Ｏコンポーネント９１６によって提供され、オーディオＩ／Ｏコンポーネント９１６は、例えば、ユーザーフィードバック信号を始動するために適切なキー又はキー組み合わせをユーザーが押したという指示に関連するオーディオ信号を出力するためのスピーカーを含むことができる。また、オーディオＩ／Ｏコンポーネント９１６は、データ及び／又は電話音声データを記録するために、また、電話会話のための音声信号を入力するために、マイクロフォンを通したオーディオ信号の入力を容易にする。
【００６０】
ハンドセット９００は、カード型加入者識別モジュール（ＳＩＭ：Subscriber Identity Module）又はユニバーサルＳＩＭ９２０のフォームファクターのＳＩＣ（加入者識別コンポーネント（Subscriber Identity Component））を収容するための、また、ＳＩＭカード９２０をプロセッサ９０２にインターフェースするためのスロットインターフェース９１８を備えることができる。しかしながら、ＳＩＭカード９２０を、ハンドセット９００に入るように製造し、データ及びソフトウェアをダウンロードすることによって更新することができることが理解される。
【００６１】
ハンドセット９００は、通信コンポーネント９１０を通してＩＰデータトラフィックを処理して、ＩＳＰ又はブロードバンドケーブルプロバイダーを通して、例えば、インターネット、企業イントラネット、ホームネットワーク、パーソナルエリアネットワーク等のようなＩＰネットワークからＩＰトラフィックを収容することができる。そのため、ＶｏＩＰトラフィックは、ハンドセット９００によって利用することができ、ＩＰベースマルチメディアコンテンツは、符号化フォーマット又は復号フォーマットで受信することができる。
【００６２】
ビデオ処理コンポーネント９２２（例えば、カメラ）は、符号化されたマルチメディアコンテンツを復号するために設けることができる。ビデオ処理コンポーネント９２２は、ビデオクオートの生成、編集、及び共有を容易にするのを支援することができる。ハンドセット９００は、電池及び／又はＡＣ電力サブシステムの形態の電源９２４も備え、電源９２４は、電力Ｉ／Ｏコンポーネント９２６によって外部電力システム又は充電機器（図示せず）にインターフェースすることができる。
【００６３】
ハンドセット９００は、受信されたビデオコンテンツを処理し、ビデオコンテンツを記録し送信するためのビデオコンポーネント９３０も備えることができる。例えば、ビデオコンポーネント９３０は、ビデオクオートの生成、編集、及び共有を容易にすることができる。ロケーショントラッキングコンポーネント９３２は、ハンドセット９００を地理的に位置特定することを容易にする。上記で述べたように、これは、ユーザーがフィードバック信号を自動的に又は手動で始動するときに起こり得る。ユーザー入力コンポーネント９３５は、ユーザーが品質フィードバック信号を始動することを容易にする。ユーザー入力コンポーネント９３５も、ビデオクオートの生成、編集、及び共有を容易にすることができる。ユーザー入力コンポーネント９３５は、例えば、キーパッド、キーボード、マウス、スタイラスペン、及び／又は、タッチスクリーン等のこうした従来の入力デバイス技術を含むことができる。
【００６４】
再度アプリケーション９０６を参照すると、ヒステリシスコンポーネント９３６は、アクセスポイントに関連付けるときを決定するために利用されるヒステリシスデータの解析及び処理を容易にする。Ｗｉ−Ｆｉトランシーバー９１３がアクセスポイントのビーコンを検出するとヒステリシスコンポーネント９３６のトリガーを容易にするソフトウェアトリガーコンポーネント９３８を設けることができる。ＳＩＰクライアント９４０は、ハンドセット９００が、ＳＩＰプロトコルをサポートし、ＳＩＰレジスターサーバーによって加入者を登録することを可能にする。アプリケーション９０６は、マルチメディアコンテンツ、例えば、音楽の、少なくとも発見、再生、及び記憶の能力を提供するクライアント９４６も含むことができる。
【００６５】
ハンドセット９００は、通信コンポーネント９１０に関連して上記で示したように、室内ネットワーク無線トランシーバー９１３（例えば、Ｗｉ−Ｆｉトランシーバー）を備える。この機能は、デュアルモードＧＳＭハンドセット９００についてＩＥＥＥ  ８０２．１１等の室内無線リンクをサポートする。ハンドセット９００は、ワイヤレス音声及びデジタル無線チップセットを組み合わせて単一ハンドヘルドデバイスにすることができるハンドセットを通して少なくとも衛星無線サービスを収容することができる。
【００６６】
ここで図１０を参照すると、述べた例示的な実施形態において実行される機能及び動作を実行するように動作可能なコンピューター１０００のブロック図が示される。例えば、ネットワークノード（例えば、ネットワークノード１０６）は、図１０に述べるコンポーネントを含むことができる。コンピューター１０００は、有線又はワイヤレス通信ネットワークと、サーバー及び／又は通信デバイスとの間のネットワーク接続及び通信能力を提供することができる。その種々の態様について更なる状況を提供するために、図１０及び以下の議論は、実施形態の種々の態様を実施して、エンティティと第３者との間のトランザクションの確立を容易にすることができる、適したコンピューティング環境の簡潔で一般的な説明を提供することを意図される。上記説明は、１つ以上のコンピューター上で実行することができるコンピューター実行可能命令の一般的な状況内にあるが、種々の実施形態を、他のプログラムモジュールと組み合わせて及び／又はハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとしても実施することができることを当業者であれば認識するであろう。
【００６７】
一般に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行する又は特定の抽象データタイプを実装する、ルーチン、プログラム、コンポーネント、データ構造等を含む。さらに、本発明の方法は、それぞれを１つ以上の関連するデバイスに動作可能に結合することができる、単一プロセッサ又はマルチプロセッサコンピューターシステム、ミニコンピューター、メインフレームコンピューター、及び、パーソナルコンピューター、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、マイクロプロセッサベース又はプログラマブル消費者向け電子機器等を含む他のコンピューターシステム構成とともに実施することができることを当業者であれば理解するであろう。
【００６８】
種々の実施形態の例示される態様は、或る特定のタスクが通信ネットワークを通してリンクされる遠隔処理デバイスによって実行される分散コンピューティング環境において実施することもできる。分散コンピューティング環境では、プログラムモジュールをローカルメモリ記憶デバイス及びリモートメモリ記憶デバイス内の両方に配置することができる。
【００６９】
コンピューティングデバイスは通常、種々の媒体を含み、それらの媒体はコンピューター可読記憶媒体又は通信媒体を含むことができ、その２つの用語は、以下のように、本明細書において互いに異なるように使用される。
【００７０】
コンピューター可読記憶媒体は、コンピューターによってアクセスすることができる任意の入手可能な記憶媒体とすることができ、揮発性及び不揮発性媒体、取外し可能及び取外し不能媒体の両方を含む。例であって、限定はしないが、コンピューター可読記憶媒体は、コンピューター可読命令、プログラムモジュール、構造化データ又は非構造化データ等の情報を記憶するための任意の方法又は技術に関連して実現することができる。コンピューター可読記憶媒体は、限定はしないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ若しくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）若しくは他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置若しくは他の磁気記憶デバイス、又は所望の情報を記憶するために用いることができる他の有形及び／又は非一時的媒体を含むことができる。コンピューター可読記憶媒体は、媒体によって記憶される情報に関する種々の動作のために、例えば、アクセス要求、問い合わせ又は他のデータ検索プロトコルを介して、１つ以上のローカル若しくはリモートコンピューティングデバイスによってアクセスすることができる。
【００７１】
通信媒体は、被変調データ信号、例えば、搬送波又は他の搬送機構等のデータ信号において、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール又は他の構造化若しくは非構造化データを具現化することができ、任意の情報送達又は搬送媒体を含む（正：include）。「被変調データ信号」又は信号という用語は、１つ以上の信号内に情報を符号化するように設定又は変更される特性のうちの１つ以上を有する信号を指している。例であって、限定はしないが、通信媒体は、有線ネットワーク又は直結される接続等の有線媒体、及び音響、ＲＦ、赤外線及び他のワイヤレス媒体等のワイヤレス媒体を含む。
【００７２】
図１０を参照すると、エンドユーザーデバイスに関して本明細書で述べる種々の態様を実装することは、処理ユニット１００４、システムメモリ１００６、及びシステムバス１００８を備えるコンピューター１０００を含むことができる。システムバス１００８は、限定はしないが、システムメモリ１００６を備えるシステムコンポーネントを処理ユニット１００４に結合する。処理ユニット１００４は種々の市販のプロセッサのうちのいずれかとすることができる。処理ユニット１００４として、デュアルマイクロプロセッサ及び他のマルチプロセッサアーキテクチャも利用することができる。
【００７３】
システムバス１００８は、種々の市販のバスアーキテクチャのいずれかを用いて、メモリバス（メモリコントローラーを備えるか、又は備えない）、周辺機器用バス及びローカルバスに更に相互接続することができるいくつかのタイプのバス構造のいずれかとすることができる。システムメモリ１００６は、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）１０２７及びランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１０１２を含む。ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ１０２７内に基本入出力システム（ＢＩＯＳ）が記憶され、ＢＩＯＳは、起動中等に、コンピューター１０００内の要素間で情報を転送するのを助ける基本ルーチンを含む。ＲＡＭ１０１２は、データをキャッシュするためのスタティックＲＡＭ等の高速ＲＡＭも含むことができる。
【００７４】
コンピューター１０００は、適切なシャーシ（図示せず）において外部で使用するように構成することもできる内部ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１０１４（例えば、ＥＩＤＥ、ＳＡＴＡ）と、磁気フロッピーディスクドライブ（ＦＤＤ）１０１６（例えば、取外し可能ディスケット１０１８に対する読出し又は書込み用）と、光ディスクドライブ１０２０（例えば、ＣＤ−ＲＯＭディスク１０２２の読出し、又はＤＶＤのような他の大容量光学媒体に対する読出し若しくは書込み用）とを更に含む。ハードディスクドライブ１０１４、磁気ディスクドライブ１０１６及び光ディスクドライブ１０２０はそれぞれ、ハードディスクドライブインターフェース１０２４、磁気ディスクドライブインターフェース１０２６及び光ドライブインターフェース１０２８によって、システムバス１００８に接続することができる。外部ドライブを実現するためのインターフェース１０２４は、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）及びＩＥＥＥ１３９４インターフェース技術のうちの少なくとも一方又は両方を含む。他の外部ドライブ接続技術も主題の実施形態の考慮の範囲内にある。
【００７５】
ドライブ及びその関連するコンピューター可読媒体は、データ、データ構造、コンピューター実行可能命令等の不揮発性記憶を提供する。コンピューター１０００の場合、ドライブ及び媒体は、適切なデジタルフォーマットにおいて任意のデータの記憶に対応する。上記のコンピューター可読媒体の説明は、ＨＤＤ、取外し可能磁気ディスケット、及びＣＤ又はＤＶＤ等の取外し可能光媒体を参照するが、ジップドライブ、磁気カセット、フラッシュメモリカード、カートリッジ等の、コンピューター１０００によって読出し可能である他のタイプの媒体も例示的な動作環境において使用できること、更に任意のそのような媒体が、開示される実施形態の方法を実行するためのコンピューター実行可能命令を含むことができることは、当業者には理解されたい。
【００７６】
ドライブ及びＲＡＭ１０１２内に、オペレーティングシステム１０３０、１つ以上のアプリケーションプログラム１０３２、他のプログラムモジュール１０３４及びプログラムデータ１０３６を含む、複数のプログラムモジュールを記憶することができる。オペレーティングシステム、アプリケーション、モジュール及び／又はデータの全て又は一部をＲＡＭ１０１２にキャッシュすることもできる。種々の実施形態が、種々の市販のオペレーティングシステム又はオペレーティングシステムの組み合わせによって実装され得ることが理解される。
【００７７】
ユーザーは、１つ以上の有線／ワイヤレス入力デバイス、例えば、キーボード１０３８及びマウス１０４０等のポインティングデバイスを通して、コンピューター１０００にコマンド及び情報を入力することができる。他の入力デバイス（図示せず）は、マイクロフォン、ＩＲ遠隔制御、ジョイスティック、ゲームパッド、スタイラスペン、タッチスクリーン等を含むことができる。これらの入力デバイス及び他の入力デバイスは、多くの場合に、システムバス１００８に結合される入力デバイスインターフェース１０４２を通して処理ユニット１００４に接続されるが、パラレルポート、ＩＥＥＥ１３９４シリアルポート、ゲームポート、ＵＳＢポート、ＩＲインターフェース等の他のインターフェースによって接続することもできる。
【００７８】
モニター１０４４又は他のタイプのディスプレイデバイスも、ビデオアダプター１０４６等のインターフェースを介して、システムバス１００８に接続される。モニター１０４４に加えて、コンピューター１０００は通常、スピーカー、プリンター等の他の周辺出力デバイス（図示せず）を備える。
【００７９】
コンピューター１０００は、リモートコンピューター（複数の場合もある）１０４８等の１つ以上のリモートコンピューターとの有線及び／又はワイヤレス通信を介しての論理接続を用いてネットワーク化された環境において動作することができる。リモートコンピューター（複数の場合もある）１０４８は、ワークステーション、サーバーコンピューター、ルーター、パーソナルコンピューター、ポータブルコンピューター、マイクロプロセッサ内蔵娯楽機器、ピアデバイス又は他の共通ネットワークノードとすることができ、通常、コンピューターに関して説明される要素の多く又は全てを含むが、簡潔にするために、１つのメモリ／記憶デバイス１０５０のみが示される。図示される論理接続は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１０５２及び／又はより大きなネットワーク、例えば、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）１０５４への有線／ワイヤレス接続を含む。そのようなＬＡＮ及びＷＡＮネットワーク化環境はオフィス及び企業では一般的であり、その全てがグローバル通信ネットワーク、例えば、インターネットに接続することができるイントラネット等の企業規模のコンピューターネットワークを容易にする。
【００８０】
ＬＡＮネットワーク化環境において用いられるときに、コンピューター１０００は、有線及び／又はワイヤレス通信ネットワークインターフェース又はアダプター１０６５を通して、ローカルネットワーク１０５２に接続される。アダプター１０６５は、ＬＡＮ１０５２との有線又はワイヤレス通信を容易にすることができ、ＬＡＮは、そこに配置され、ワイヤレスアダプター１０６５と通信するためのワイヤレスアクセスポイントも含むことができる。
【００８１】
ＷＡＮネットワーク化環境において用いられるときに、コンピューター１０００は、モデム１０５８を含むことができるか、又はＷＡＮ１０５４上の通信サーバーに接続されるか、又は例えばインターネットによって、ＷＡＮ１０５４を介して通信を確立するための他の手段を有する。モデム１０５８は、内部又は外部、及び有線又はワイヤレスデバイスとすることができ、入力デバイスインターフェース１０４２を介して、システムバス１００８に接続される。ネットワーク化された環境では、コンピューターに関して図示されるプログラムモジュール又はその一部は、リモートメモリ／記憶デバイス１０５０に記憶することができる。図示されるネットワーク接続は例であり、コンピューター間に通信リンクを確立する他の手段を用いることができることは理解されよう。
【００８２】
コンピューターは、ワイヤレス通信において動作可能に配置される任意のワイヤレスデバイス又はエンティティ、例えば、プリンター、スキャナー、デスクトップ及び／又はポータブルコンピューター、ポータブルデータアシスタント、通信衛星、ワイヤレスで検出可能なタグに関連付けられる任意の機器又は場所（例えば、キオスク、ニューススタンド、化粧室）、及び電話と通信するように動作可能である。これは、少なくともＷｉ−Ｆｉ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）ワイヤレス技術を含む。このようにして、通信は、従来のネットワーク、又は単に少なくとも２つのデバイス間のアドホック通信の場合のような規定された構造とすることができる。
【００８３】
Ｗｉ−Ｆｉ、すなわちワイヤレスフィディリティによって、自宅の長椅子から、ホテルの部屋のベッドから、又は仕事中に会議室から、ワイヤレスでインターネットに接続できるようになる。Ｗｉ−Ｆｉは携帯電話において使用されるのに類似のワイヤレス技術であり、それにより、そのようなデバイス、例えば、コンピューターが、基地局の範囲内の屋内外いずれの場所にもデータを送信及び受信できるようになる。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、安全で、信頼性があり、高速のワイヤレス接続性を提供するために、ＩＥＥＥ８０２．１１（ａ、ｂ、ｇ、ｎ等）と呼ばれる無線技術を使用する。Ｗｉ−Ｆｉネットワークを用いて、コンピューターを互いに、インターネットに、そして有線ネットワーク（ＩＥＥＥ８０２．３又はイーサネットを使用する）に接続することができる。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、例えば、免許不要２．４ＧＨｚ及び５ＧＨｚ無線帯域において、１１Ｍｂｐｓ（８０２．１１ｂ）若しくは５４Ｍｂｐｓ（８０２．１１ａ）データレートで動作するか、又は両方の帯域（デュアルバンド）を含む製品を用いて動作するので、ネットワークは、多くのオフィスにおいて使用される基本「１０ＢａｓｅＴ」有線イーサネットネットワークに類似の実世界性能を提供することができる。
【００８４】
本明細書において使用されるときに、「システム」「コンポーネント」「インターフェース」等の用語は、概して、コンピューター関連エンティティ、又は１つ以上の特定の機能を有する運用機械に関連するエンティティを指すように意図される。本明細書において開示されるエンティティはハードウェア、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせ、ソフトウェア、又は実行中のソフトウェアのいずれかとすることができる。例えば、コンポーネントは、限定はしないが、プロセッサ上で実行されるプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行ファイル、実行スレッド、プログラム及び／又はコンピューターとすることができる。例示として、サーバー上で実行されるアプリケーション及びサーバーの両方をコンポーネントとすることができる。１つ以上のコンポーネントが、プロセス及び／又は実行スレッド内に存在する場合があり、コンポーネントは１つのコンピューター上に局在する場合があり、及び／又は２つ以上のコンピューター間に分散する場合がある。これらのコンポーネントは、種々のデータ構造を記憶している種々のコンピューター可読記憶媒体から実行することもできる。コンポーネントは、１つ以上のデータパケット（例えば、ローカルシステム内で、分散システム内の別のコンポーネントと、及び／又はインターネット等のネットワークにわたって信号を介して他のシステムと、相互作用する１つのコンポーネントからのデータ）を有する信号に従って等、ローカル及び／又はリモートプロセスを介して通信することができる。別の例として、コンポーネントは、プロセッサによって実行されるソフトウェアアプリケーション又はファームウェアアプリケーション（複数の場合もある）によって動作する電気回路又は電子回路によって動作する機械部品によって与えられる特定の機能を有する装置とすることができ、プロセッサは、装置の内部又は外部に存在することができ、ソフトウェアアプリケーション又はファームウェアアプリケーションの少なくとも一部を実行する。更に別の例として、コンポーネントは、機械部品を用いることなく、電子コンポーネントを通して特定の機能を与える装置とすることができ、電子コンポーネントは、その中に、電子コンポーネントの機能を少なくとも部分的に与える、ソフトウェア又はファームウェアを実行するプロセッサを備えることができる。インターフェースは、入力／出力（Ｉ／Ｏ）コンポーネント、並びに、関連するプロセッサ、アプリケーション、及び／又はＡＰＩコンポーネントを含むことができる。
【００８５】
さらに、開示される主題は、標準的なプログラミング及び／又はエンジニアリング技法を用いて、開示される主題を実現するようにコンピューターを制御するソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア又はその任意の組み合わせをもたらす、方法、装置又は製品として実現することができる。本明細書において使用されるときに、「製品」という用語は、任意のコンピューター可読デバイス、コンピューター可読キャリア、又はコンピューター可読媒体からアクセス可能なコンピュータープログラムを含むことを意図している。例えば、コンピューター可読媒体は、磁気記憶デバイス、例えば、ハードディスク；フロッピーディスク；磁気ストリップ（複数の場合もある）；光ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイディスク（商標）（ＢＤ））；スマートカード；フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）；及び／又は、記憶デバイス及び／又は上記コンピューター可読媒体の任意の媒体をエミュレートする仮想デバイスを含むことができるが、それに限定されない。
【００８６】
本明細書で使用されるように、用語「プロセッサ」は、限定はしないが、単一コアプロセッサ；ソフトウェアマルチスレッド実行能力を有する単一プロセッサ；マルチコアプロセッサ；ソフトウェアマルチスレッド実行能力を有するマルチコアプロセッサ；ハードウェアマルチスレッド技術を有するマルチコアプロセッサ；並列プラットフォーム；及び分散共有メモリを有する並列プラットフォームを含む実質的に任意のコンピューティング処理ユニット又はデバイスを指すことができる。さらに、プロセッサは、集積回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブルロジックコントローラー（ＰＬＣ）、コンプレックスプログラマブルロジックデバイス（ＣＰＬＤ）、ディスクリートゲート又はトランジスタロジック、ディスクリートハードウェアコンポーネント、又は、本明細書で述べる機能を実施するように設計されたその任意の組み合わせを指すことができる。プロセッサは、限定はしないが分子及び量子ドットベーストランジスタ、スイッチ、及びゲート等のナノスケールアーキテクチャを利用して、ユーザー機器の空間使用を最適化するか又は性能を向上させることができる。プロセッサは、コンピューティング処理ユニットの組み合わせとしても実装することができる。
【００８７】
本明細書において、「ストア」、「データストア」、「データ記憶装置」、「データベース」、「レポジトリ」、「キュー」という用語、並びにコンポーネントの動作及び機能に関連する実質的に任意の他の情報記憶コンポーネントは、「メモリコンポーネント」、「メモリ」において具現されるエンティティ又はメモリを備えるコンポーネントを指している。本明細書において説明されるメモリコンポーネントは、揮発性メモリ若しくは不揮発性メモリのいずれかとすることができるか、又は揮発性及び不揮発性両方のメモリを含むことができることは理解されよう。さらに、メモリコンポーネント又はメモリ要素は、取外し可能又は固定であり得る。さらに、メモリは、デバイス又はコンポーネントの内部若しくは外部にあることができ、又は取外し可能又は固定とすることができる。メモリは、ハードディスクドライブ、ジップドライブ、磁気カセット、フラッシュメモリカード、又は、他のタイプのメモリカード、カートリッジ等の、コンピューターによって可読である種々のタイプの媒体を含むことができる。
【００８８】
例示であって、限定はしないが、不揮発性メモリは、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電気的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）又はフラッシュメモリを含むことができる。揮発性メモリは、外部キャッシュメモリとしての役割を果たすランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含むことができる。例示であって、限定はしないが、ＲＡＭは、同期ＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、エンハンストＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、ＳｙｎｃｈｌｉｎｋＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）及びｄｉｒｅｃｔ  ＲａｍｂｕｓＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）等の数多くの形において入手することができる。さらに、本明細書におけるシステム又は方法の開示されるメモリコンポーネントは、限定されないが、これらの、そして任意の他の適切なタイプのメモリを含むことを意図している。
【００８９】
特に、また、上記で述べたコンポーネント、デバイス、回路、システム等によって実施される種々の機能に関して、こうしたコンポーネントを述べるために使用される用語（「手段」に対する参照を含む）は、実施形態の本明細書で示す例示的な態様における機能を実施する開示された構造と構造的に等価でなくても、別途指示されない限り、述べるコンポーネントの指定された機能（例えば、機能等価物）を実施する任意のコンポーネントに対応することを意図される。この点に関して、実施形態が、システム、並びに、種々の方法の行為及び／又は事象を実行するためのコンピューター実行可能命令を有するコンピューター可読媒体を含むことも認識されるであろう。
【００９０】
コンピューティングデバイスは通常、種々の媒体を含み、それらの媒体はコンピューター可読記憶媒体及び／又は通信媒体を含むことができ、その２つの用語は、以下のように、本明細書において互いに異なるように使用される。コンピューター可読記憶媒体は、コンピューターによってアクセスすることができる任意の入手可能な記憶媒体とすることができ、揮発性及び不揮発性媒体、取外し可能及び取外し不能媒体の両方を含む。例であって、限定はしないが、コンピューター可読記憶媒体は、コンピューター可読命令、プログラムモジュール、構造化データ又は非構造化データ等の情報を記憶するための任意の方法又は技術に関連して実現することができる。
【００９１】
コンピューター可読記憶媒体は、限定はしないが、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリーメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ又は他のメモリ技術、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）又は他のソリッドステート記憶装置技術、コンパクトディスクリードオンリーメモリ（ＣＤ  ＲＯＭ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイディスク又は他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置又は他の磁気記憶デバイス、又は所望の情報を記憶するために使用することができる他の有形及び／又は非一時的媒体を含むことができる。
【００９２】
これに関連して、本明細書において記憶装置、メモリ又はコンピューター可読媒体に適用されるような「有形」又は「非一時的」という用語は、修飾語として単に伝播する一時的信号それ自体を除外するものと理解されるべきであり、単に伝播する一時的信号それ自体ではない全ての標準的な記憶装置、メモリ又はコンピューター可読媒体に対する権利を放棄するものではない。コンピューター可読記憶媒体は、媒体によって記憶される情報に関する種々の動作のために、例えば、アクセス要求、問い合わせ又は他のデータ検索プロトコルを介して、１つ以上のローカル若しくはリモートコンピューティングデバイスによってアクセスすることができる。
【００９３】
他方で、通信媒体は通常、被変調データ信号、例えば、搬送波又は他の搬送機構等のデータ信号において、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール又は他の構造化若しくは非構造化データを具現化し、任意の情報送達又は搬送媒体を含む（正：comprise）。「被変調データ信号」又は信号という用語は、１つ以上の信号内に情報を符号化するように設定又は変更される特性のうちの１つ以上を有する信号を指している。例であって、限定はしないが、通信媒体は、有線ネットワーク又は直結される接続等の有線媒体、及び音響、ＲＦ、赤外線及び他のワイヤレス媒体等のワイヤレス媒体を含む。
【００９４】
さらに、「ユーザー機器」、「ユーザーデバイス」、「モバイルデバイス」、「モバイル」、「局」、「アクセス端末」、「端末」、「ハンドセット」等の用語及び類似の用語は、概して、データ、制御、音声、ビデオ、サウンド、ゲーミング、又は実質的に任意のデータストリーム若しくはシグナリングストリームを受信又は伝達するためにワイヤレス通信ネットワーク又はサービスの加入者又はユーザーによって利用されるワイヤレスデバイスを指す。上記用語は、本明細書及び関連する図面において同義で利用される。同様に、用語「アクセスポイント」、「ノードＢ」、「基地局」、「発展型ノードＢ」、「セル」、「セルサイト」等は、本出願において同義で利用し、加入者局のセットから、データ、制御、音声、ビデオ、サウンド、ゲーミング、又は実質的に任意のデータストリーム若しくはシグナリングストリームを提供し受信するワイヤレスネットワークコンポーネント又は電化製品を指すことができる。データ及びシグナリングストリームは、パケット化された又はフレームベースのフローとすることができる。本明細書及び図面において、状況又は明示的区別が、屋外環境におけるモバイルデバイスからデータを提供し受信するアクセスポイント又は基地局と、屋外カバレッジエリア内に重なる主に屋内の限定された環境において動作するアクセスポイント又は基地局とに関する差異化を提供することが留意される。データ及びシグナリングストリームは、パケット化された又はフレームベースのフローとすることができる。
【００９５】
さらに、「ユーザー」、「加入者」、「顧客」、「消費者」等の用語は、文脈上、それらの用語間を特に区別することが正当化されない限り、本明細書全体を通して同義で利用される。そのような用語は、人間エンティティ、関連付けられたデバイス、又はシミュレートされたビジョン、音認識等を提供することができる人工知能（例えば、複雑な数学的表現に基づいて推論する能力）を通してサポートされる自動化されたコンポーネントを指すことができることは理解されたい。さらに、用語「ワイヤレスネットワーク」及び「ネットワーク」は、本明細書において同義で使用され、用語が利用される文脈が、明確にするために区別を保証するとき、こうした区別は明示的になる。
【００９６】
さらに、「例示的」という言葉は、例、事例又は例示としての役割を果たすことを意味するために本明細書において使用される。本明細書において「例示的」として説明されたいかなる態様又は設計も、必ずしも、他の態様又は設計より好ましいか、又は有利であると解釈されるべきではない。むしろ、例示的という言葉を使用することは、概念を具体的に提示することを意図している。本出願において使用されるときに、「又は」という用語は、排他的な「又は」ではなく、包含的な「又は」を意味することを意図している。すなわち、別段の指示がない限り、又は文脈において明らかでない限り、「ＸがＡ又はＢを利用する」は、自然な包含的置換のいずれかを意味することを意図している。すなわち、ＸがＡを利用する、ＸがＢを利用する、又はＸがＡ及びＢの両方を利用する場合には、上記の事例のうちのいずれのもとにおいても、「ＸがＡ又はＢを利用する」が満たされる。さらに、本出願及び添付の特許請求の範囲において用いられる数量を特定しない用語は、一般に、別段の指示がない限り又は単数のものを対象とすることが文脈から明らかでない限り、「１つ以上」を意味すると解釈されるべきである。
【００９７】
さらに、特定の特徴が、いくつかの実装態様のうちの１つにのみ関して開示されている場合があるが、こうした特徴は、任意の所与の又は特定の用途について所望されかつ有利であり得るので、他の実装態様の１つ以上の他の特徴と組み合わせることができる。さらに、用語「含む（includes）」、及び「含んでいる（including）」、並びにその変形が詳細な説明又は特許請求の範囲において使用される限り、これらの用語は、用語「備えている（comprising）」と同様の方法で包含的であることを意図される。
【００９８】
本主題の開示の種々の実施形態及び対応する図の上記説明並びに要約に述べられるものは、例証のために本明細書に記載され、網羅的であること、又は、開示される実施形態を、開示される厳密な形態に制限することを意図されない。修正、並べ替え、組み合わせ、及び追加を含む他の実施形態を、開示される主題の、同じ、同様の、代替の、又は置換えの機能を実行するために実施することができ、したがって、本開示の範囲内で考えられることを、当業者であれば認識することができることが理解される。したがって、開示される主題は、本明細書で述べる任意の単一の実施形態に限定されるべきであるのではなく、むしろ、添付の特許請求の範囲による範囲内にあると解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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