(57)【要約】発行エンティティ、倉庫エンティティ、および制御エンティティを含む、卑非鉄金属担保のデジタル通貨を管理および運営するためのシステムおよび方法が開示される。発行エンティティは、設定量の前記金属を表すデジタルトークンを発行および引き換えることが可能である。倉庫エンティティは、前記金属を受け取り、かつ引き出すことが可能である。制御エンティティは、発行エンティティによるトークンの発行および引き換え、ならびに倉庫エンティティによる前記金属の受け取りおよび引き出しを指示することが可能である。
2020537278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ベースの通貨を管理するシステムであって、
１つまたは複数のトークンを発行および引き換えることが可能である発行エンティティと、各トークンは、卑非鉄金属の量を表し、
前記量の前記卑非鉄金属を受け取り、かつ引き出すことが可能である倉庫エンティティと、
前記発行エンティティのトークン発行および引き換え活動ならびに前記倉庫エンティティの金属の受け取りおよび引き出し活動を指示および制御することが可能である制御エンティティとを備え、
前記卑非鉄金属の前記量を受け取ると、前記倉庫エンティティは、第１の通知を前記制御エンティティに送信することができ、前記制御エンティティは、それに応答して、前記発行エンティティに前記トークンを発行するための指示を送信し、
前記１つまたは複数のトークンのうちの１つの引き換えを行うと、前記発行エンティティは、前記制御エンティティに通知を送信することができ、前記制御エンティティは、それに応答して、前記倉庫エンティティに前記卑非鉄金属の前記量を引き出す指示を送信する、システム。
【請求項２】
前記トークンは、暗号通貨を含むデジタルトークンである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記トークンおよび前記トークンによって表される前記卑非鉄金属の所有権を追跡する分散型台帳をさらに備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記制御エンティティによる前記指示および制御活動が、ルールベースの基準委員会によって管理される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
金属ベースの通貨を管理するための方法であって、
発行エンティティにおいて、１つまたは複数のトークンを発行および引き換えるステップと、各トークンは卑非鉄金属の量を表し、
倉庫エンティティにおいて、前記量の前記卑非鉄金属を受け取り、かつ引き出すステップと、
制御エンティティにおいて、前記発行エンティティにおけるトークン発行および引き換え活動、ならびに前記倉庫エンティティにおける金属の受け取りおよび引き出し活動を指示および制御するステップとを含み、
前記量の前記卑非鉄金属を受け取ると、前記倉庫エンティティは、第１の通知を前記制御エンティティに送信し、前記制御エンティティは、それに応答して、前記発行エンティティにトークンを発行するための指示を送信し、
前記１つまたは複数のトークンのうちの１つの引き換えを行うと、前記発行エンティティは、前記制御エンティティに通知を送信し、前記制御エンティティは、それに応答して、前記倉庫エンティティに前記量の前記卑非鉄金属を引き出す指示を送信する、方法。
【請求項６】
前記トークンは、暗号通貨を含むデジタルトークンである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記トークンおよび前記トークンによって表される卑非鉄金属の所有権を追跡する分散型台帳をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記制御エンティティによる前記指示および制御活動が、ルールベースの基準委員会によって管理される、請求項５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、金融通貨システムに関し、より詳細には、経済的交換の媒体を管理および運営するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、卑非鉄金属（ｂａｓｅ  ｎｏｎ−ｆｅｒｒｏｕｓ  ｍｅｔａｌｓ）によって担保された、暗号通貨に類似したデジタルトークンを作成および操作するためのシステムおよび方法に関する。本発明のトークンは、集中型取引所と分散型取引所の両方で取引され得、かつ資産を物理的に輸送する必要なく所有権を譲渡できるように個人所有の卑非鉄金属資産をトークン化することが可能となる。
【０００３】
本発明のシステムおよび方法に適した金属は、アルミニウム、銅、スズ、ニッケル、亜鉛、および鉛を含む。以下で使用する「卑非鉄金属」または単に「金属」という用語は、この特定の金属群を指すものとする。
【０００４】
世界の主要国が金本位制を放棄して以来、世界の商取引は国家間で常に変動する為替レートと、持続的に大きく変動するインフレ率とに悩まされている。これらの問題により、貯蓄、投資、貿易が弱体化し、国内総生産の伸び、雇用および実質賃金の伸びが低下している。
【０００５】
ノーベル賞受賞者であるエフ．エイ．ハイエック（Ｆ．Ａ．Ｈａｙｅｋ）は、１９７６年に出版された彼の代表作「貨幣の脱国営化論（Ｄｅｎａｔｉｏｎａｌｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍｏｎｅｙ：Ｔｈｅ  Ａｒｇｕｍｅｎｔ  Ｒｅｆｉｎｅｄ）」の中で、本発明のトークンのような非政府発行の貨幣が好ましく、かつ実用的である理由を説明している。
【０００６】
本発明の目的（卑非鉄金属担保のデジタルトークン（ａ  ｂａｓｅ  ｎｏｎ−ｆｅｒｒｏｕｓ  ｍｅｔａｌ−ｂａｃｋｅｄ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏｋｅｎ）（以下、「トークン」という））を通じて、民間当事者は、交換手段として金属を使用することができる。他のすべてのコモディティ、商品、サービスの価格は、米ドル、ユーロ、英国ポンド、日本円、またはその他の政府発行の貨幣ではなく、卑非鉄金属のキログラムで表示され得る。
【０００７】
非鉄金属の場合：
金は、多くの正当な理由から、最も一般的に使用される貨幣のコモディティ標準として機能してきた。英国が１８２１年に最初に金を採用してから１９１４年まで、世界経済に貢献した。１８７０年代には、金は、ドイツ、フランス、米国、および他の多くの国でも採用され、国家間の為替レートがなく、かつ持続的なインフレのない世界的な通貨となった。これは世界経済が急速に成長した経済の黄金時代であった。
【０００８】
本発明の目的（卑非鉄金属担保のトークンシステム）は、それにもかかわらず、金よりも優れている。金が再び貨幣として機能するためには、主要経済国の全てが、既存の政府通貨を金の固定単位と交換する場合の価格について同時に合意する必要があるが、これは最も困難な作業である。
【０００９】
政府は、普遍的な基準として金に戻ることを拒否する可能性がある。その理由は、これらの政府が放棄する見込みのない権力を貨幣化する能力が失われることになるからである。例えば、米国財務省は、財務省が主張している金貨発行の独占権に違反しているとして、金貨の民間発行体（コイン金貨およびデジタル金貨の両方）の閉鎖に積極的に取り組んでいる。米国政府はまた、ドルの下落がインフレのみによるものであったとしても、金貨および金塊の対米ドル価格のいかなる利益に対してキャピタルゲイン税を課している。
【００１０】
過去３０年間、金の価格は卑非鉄金属やその他のコモディティの価格よりも不安定であった。これは、世界的な出来事という部分的な理由、政府が金の世界在庫の５分の１以上を保有しているという部分的な理由、および政府による金の売買などの政府の行動が不安定さをもたらすという理由による。
【００１１】
対照的に、本発明の目的（卑非鉄金属担保のデジタルトークンシステム）は、その利点の多くを共有しながら、金に関する多くの問題を克服する。金と同様に、卑非鉄金属は、適度に非腐蝕性である。そして、アルミニウムおよび銅のようにリサイクルが可能であるものもある。
【００１２】
かつて、金には微量でも価値があるという魅力があったため、高価値のコインに金が有用であることが証明されている。この利点はデジタル時代に消えてしまい、実際には、不利となる場合がある。金は重量に対する価値が高いため、簡単に盗まれ易く、保管にも費用がかかる。卑非鉄金属は重量に対する価値が低いため、かなり価値のある卑非鉄金属の盗むことは、はるかに困難である。
【００１３】
卑非鉄金属には幅広い用途がある。また、それらの世界的な在庫が新規生産に比べて増加しているため、それらの価格変動は低下し続けるはずである。また、これらの金属が世界的に大量に在庫があること、および多くの国の生産者が生産量を増加させることができるため、このことは、１つの事業体が市場を独占することを防止する。卑非鉄金属も豊富にあり、多くのさまざまな国で採掘および生産することができる。
【００１４】
上記を考慮すると、政府が発行した法定通貨の欠陥を一切持たず、現在のように、金に戻ることを困難にしている実施上の障害に直面していないトークンの必要性が存在することは明らかである。本発明の目的は、その必要性を満たす。
【発明の概要】
【００１５】
本発明は、グローバルな卑非鉄金属担保のデジタルトークンを作成するためのシステムおよび方法を含む。
各トークンが金属の固定重量および等級に等しいものであり得る卑非鉄金属の貯蔵物（ｒｅｓｅｒｖｅｓ）によって担保されたデジタルトークンを使用して、金属の広範な所有および交換を可能にする方法が説明される。トークン化により、本発明は、金属資産の所有権および有用性を拡大する。遊休状態の輸送資産を活用するライドシェアリングサービスや、コンピューターの所有者がＣＰＵのコンピューティングパワーを貸し出すことが可能であるオンラインサービスなどの他の「共有経済」のアイデアと同様に、本発明は、そうでなければ遊休状態となる卑金属在庫を取得し、ヘッジ、交換手段、および資金源としての利用を可能にする。
【００１６】
しかしながら、交換手段としての金属の使用は、それを「貨幣」に類似させない。貨幣とは、具体的に、商品およびサービスの交換を容易にするための集中管理型媒体を意味する。商品およびサービスに対する金属の交換は、「物々交換」としてより正確に定義されるピアツーピア取引である。このことは、このようなすべての交換は純粋に自発的なものであり、法的に強制されるものではないことを考えると、「法定通貨」として指定されている国家通貨の場合のように、特に当てはまる。
【００１７】
本発明は、「デュアルエンティティ構造（ｄｕａｌ  ｅｎｔｉｔｙ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）」の実施により、トークンの金属への完全かつ実用的な変換およびトークンから金属へのバックを提供する。この点で、本発明は、他の「資産担保型暗号通貨」とは異なる。例えば、不動産によって担保されるトークンは、現物資産を分割することができないため、変換することができない。例えば、商品バスケット（ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ  ｂａｓｋｅｔ）によって担保されたトークンは、複数の場所で引き渡しが可能であるワラントの引き渡しを受けるというタスクを所有者に提示する。そのようなトークンは、実際には、トークンを変換不可能にする物流上の障害がある。本発明は、現物金属との交換でトークンを受け入れることを目的とする、トークンシステムとは別の独立した会社の設立により、実際の変換を可能にする明確なプロセスを提供する。
【００１８】
このシステムの重要な要素は、トークンの完全性を維持し、トークンの所有者の裁量で同等量の現物金属に対するトークンの引き換え（ｒｅｄｅｍｐｔｉｏｎ）を保証する独立企業内の基準委員会（Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｂｏａｒｄ）である。この委員会は、トークン保有者の活動に関与する「信頼できる第三者」としての役割を果たそうとする「集中型」機関と混同されるべきではない。委員会は、独立した企業の貯蔵物倉庫ネットワークからの金属に対するトークンの交換のルールおよび完全性のみを管理する。
【００１９】
そのため、基準委員会は、経済事業体間の仲介者というよりは、ピアツーピア取引の一方の側のようなものである。委員会は、変換メカニズムの実行可能性および適切な機能を維持するために様々な手法を利用する。そのような手法の１つは、各トークンをその発信源まで追跡して、不正なトークンの拡散を防止するために、発信元の倉庫による各トークンのスタンプ付けである。別の方法は、統計的方法を使用してランダム変換を生成して、変換メカニズムの実行可能性および適切な機能をテストする「カナリアアルゴリズム（ｃａｎａｒｙ  ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）」である。
【００２０】
本発明のシステムおよび方法と先物契約との間には、ロンドン金属取引所およびＮＹＭＥＸなどの主要取引所で取引されるものと同様に、顕著な違いがある。本発明は、集中型取引所に依存する先物とは対照的に、転送が可能であるピアツーピアであるトークンを提案する。本発明は、原現物金属に直接変換可能なトークンを提案するが、先物は、それ自体が次に現物金属に変換されるワラントを引き渡す。また、先物取引所で使用されるワラントは、それぞれ特定の場所にある特定のロットの金属に関連付けられている。本発明によって提案されるトークンは、貯蔵ネットワーク内の任意の倉庫に保管されている任意の金属に対する全体的な主張である。
【００２１】
非鉄金属担保のトークンシステムの利点は、
１）トークンの価値が長期間に亘って現物金属の製造コストを下回ることはなく、かつゼロにはならないことが確実であることと（これは、実際の資産の担保がない暗号通貨には当てはまらない）、
２）国際的にも国内的にも、トークンシステムを使用した価値の移転のコスト、遅延、およびリスクがほとんど排除されることと、
３）政府通貨による為替レートの自由な変動による為替リスクおよび不確実性が排除されることと、
４）ならず者政府（ｒｏｇｕｅ  ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔｓ）がトークンに干渉できないことと、
５）トークンが卑非鉄金属産業に従事する人々に提供する利益、およびそれらの産業の拡大に伴う政府への追加の税収があること、
６）急速に変化する世界的なビジネス環境の影響を受けにくい製品の需要を創出することにより、トークンが卑非鉄金属産業に安定性を提供することと、
７）世界的な価格を制御することはほぼ不可能であるため、卑非鉄金属がベンチマークである場合、商品およびサービスの実質コストに対する完全な透明性があることと、
８）個人、企業、およびその他の機関が、膨れ上がることのできない価値の実際の貯蔵（ｒｅａｌ  ｓｔｏｒｅ）を有する能力と、
９）世界市場に対するリスクが少なく更なる安定性および確実性、実質的な経済成長、雇用創出の増加があることとを含む。
【００２２】
本発明のこれらおよび他の目的、特徴、および利点は、好ましい実施形態および代替実施形態の次の詳細な説明の検討から、および添付の図面および特許請求の範囲を参照することによって、より明確に理解および認識され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明のシステムを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好ましい実施形態が示されている添付の図面を参照して本発明をより詳細に説明するが、本発明の好ましい結果を依然として達成しつつ、適切な技術分野の当業者が本明細書に記載された本発明を変更することができることを、以下の説明の最初に理解されるべきである。従って、以下の説明は、本発明を限定するものではなく、適切な技術分野の当業者を対象とした広範で教示的な開示であると理解されるべきである。
【００２５】
上記に要約された本発明の主要な特徴の明確な理解は、本発明の方法およびシステムの実施形態を示す図１を参照することによって得ることができる。しかしながら、それは、本発明が想定することができる他の実施形態に関して、本発明の範囲を限定するものと見なされるべきではない。従って、
図１は、トークンが機能する上で共生関係を形成する２つの異なる構造を示している。第１のエンティティ（または、発行エンティティ（ｉｓｓｕｅ  ｅｎｔｉｔｙ））（１）は、分散型ネットワーク（インターネットなど）上に存在し、多くの他の暗号通貨と同様に機能する。実際、トークンの所有者が現物金属に変換することを決定しない限り、トークンは他の多くのデジタルコインと実質的に同じである。しかしながら、第２のエンティティ（または、倉庫エンティティ（ｗａｒｅｈｏｕｓｉｎｇ  ｅｎｔｉｔｙ））（２）は、指定された卑非鉄金属の一定の量、等級、および形態に対してトークンを引き換える（ｒｅｄｅｅｍ）機能を提供する。これら２つのエンティティ間のリンクは、倉庫を管理するか、契約した独立した倉庫での貯蔵物の委託を手配する基準委員会（または「委員会」）（４）を収容する独立企業（または、制御エンティティ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｅｎｔｉｔｙ））（３）である。このモデルを通じて、トークンには、すべての他の暗号通貨とは異なる固有の価値（トークンを支える金属の価値）が組み込まれている。
【００２６】
システムおよび方法は、以下の要素から構成されている。
トークンは、独自の特有のシンボルを使用して、「分散型台帳」およびその他の改善（それらが利用可能となったとき）をデジタル交換および検証において利用する。
【００２７】
トークンは、卑非鉄金属の貯蔵物によって担保されている。
基準委員会は、貯蔵要件を含むルールおよび基準、トークン名および対応するシンボルの商標の要求される使用に従って、トークンの発行を希望する企業に対してライセンスを付与するために設立されている。委員会の業務も委託される可能性がある。
【００２８】
トークンの保有者は、価値が「膨れ上がる（ｉｎｆｌａｔｅｄ  ａｗａｙ）」、希薄化（ｄｉｌｕｔｅｄ）、またはそれ以外に破壊されないことを知る必要がある。従って、発行者は、最高の公正性をもって行動し、約束された貯蔵物を維持することが非常に重要である。
【００２９】
委員会は、公正性と専門性が認められた個人をメンバーとする民間企業内に設置される。政府関係者を含む利害関係者が、トークンの発行を管理するルール（料金体系を含む）にアクセスできるよう、委員会は透明性のある方法で運営される。
【００３０】
委員会の権限は、
１）トークンおよびその他の関連する特有のシンボルのライセンスと、
２）トークン発行者のライセンスと、
３）発行体が保持しなければならない貯蔵物の決定と、
４）集中型取引プラットフォームおよび分散型取引プラットフォームとネットワークとの両方での情報および転送システムの承認など、貯蔵物要件に加えて、発行者が運用する必要のあるルールと、
５）トークン引き替えに関するルールおよび手順を確立することと、
６）引き替えの要求と現物引き渡しとの間の期間に関するルールを確立することと、
７）戦争または自然災害などの不測の事態、またはトークンの発行、引き換え、または交換に影響を及ぼす可能性のある国際的な法的合意または条約の変更によって、ルールおよび手順に必要な変更を加える権限とを含む。
【００３１】
以下は、本発明のシステムおよび方法が実際にどのように機能するかの説明である。
卑非鉄金属の生産者が、トークンのライセンス発行者になることを決定する。生産者は委員会から有償でライセンスを取得する。生産者は、自身の資産から金属貯蔵物を提供し、かつ／またはそれらを購入することにより追加の貯蔵物を取得する。
【００３２】
あるいは、発行者は、配備され使用されているインプレース資産（ｉｎ−ｐｌａｃｅ  ａｓｓｅｔｓ）を貯蔵物として利用し得る。例えば、電力会社は、電力会社が引き続き資産を完全に使用することを理解した上で、ライセンスが与えられた発行者に非鉄金属ベースを、送電線又は他の卑非鉄金属資産の形で、他の卑非鉄金属資産との最終引き換えまたは交換時のスクラップ卑非鉄金属の現在価値よりも低い価格で、供給することができる。
【００３３】
ライセンスが与えられた発行者（卑非鉄金属会社）は、指定された重量の卑非鉄金属インゴットを、一次貯蔵物（ｐｒｉｍａｒｙ  ｒｅｓｅｒｖｅ）として承認された倉庫（ロンドン金属取引所によって承認された倉庫など）に配置することも要求される場合がある。この一次貯蔵物は、発行されたトークンの引き換えの要求を満たすために役立つ。
【００３４】
ライセンスが与えられた発行者（卑非鉄金属会社）が保有する一次現物卑非鉄金属貯蔵物が引き換えの要求を満たすのに不十分であるまれな場合、電力会社は、必要な卑非鉄金属を提供するように要求される。ほとんどの場合、電力会社は公開市場で金属を購入し得るが、最後の手段として、トークン化された資産から実際の卑非鉄金属製品を提供し得る。
【００３５】
トークンのユーザーは、（一部のプラットフォーム上ではほぼリアルタイムに近い取引により）使いやすいという利点があるが、匿名性がないという欠点がある取引所で取引することを選択することができる。直接交換する場合は、第三者が資金を管理することなく、ハッカー対策の施された匿名性という利点がある。
【００３６】
すべての当事者に対する卑非鉄金属担保のトークンの利点は、以下のとおりである。
１）トークンの最終的な購入者およびユーザーは、実際の資産を所有し、インフレおよび外国為替リスクにさらされることが制限される。
【００３７】
２）トークンの発行者は、それが貯蔵物に支払った額と市場価格との間のフロート（ｆｌｏａｔ）から、および手数料の発行者の取り分から利益を得る。在庫および卑非鉄金属インゴットなどの既存の卑非鉄金属資産を単に貨幣化している卑非鉄金属企業は、トークンの販売から現在未利用の流動性を引き出し、この流動性を運用資金に充てることができる。
【００３８】
３）トークンを発行する他の企業は、市場で必要なすべての貯蔵物を購入する必要があり、企業の金属貯蔵物のコストとトークンの販売価格との差から利益を得る。このようにして、これらの企業は、「資金」のコスト（卑非鉄金属の貯蔵物）とそれが貸し出す貨幣（トークンの販売）との間の差額から金を稼ぐ銀行のように振る舞うことになる。
【００３９】
４）二次貯蔵物（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｒｅｓｅｒｖｅ）として卑非鉄金属を提供する企業は、使用中の資産を直ちに貨幣化する（共有経済）という利点がある。これは、卑非鉄金属製造業者およびスクラップディーラー、電力会社、その他の金属資産の大規模所有者にとって特に魅力的である。
【００４０】
５）委員会は手数料収入から利益を得る。
従って、本発明の好ましい実施形態は、一例として開示されており、添付の特許請求のおよび技術思想から逸脱することなく、他の修正および変更が当業者に生じ得ることが理解されよう。
【図１】
2020537278.tif 000003
【国際調査報告】
2020537278.tif 000004
2020537278.tif 000005