(57)【要約】  ポリマーフィルムを備えるポリマーフィルム層（２１）と、不織布ウェブを備える不織布層（２０）と、ポリマーフィルムを備える第１の側面（３）と、不織布ウェブを備える、第１の側面（３）に対向する第２の側面（５）と、ポリマーフィルムから延出する複数の第１の要素（４）と、を備える、積層体ウェブ。ウェブが凹部（７Ｒ）、突出部（７Ｐ）、開口部、型押し、及びこれらの組み合わせなどの複数の第２の要素（７）を備えてもよい場合；凹部（７Ｒ）は、凹部（７Ｒ）の各々の底部領域（１０）が積層体ウェブの第２の側面（５）の下方にあるように、積層体ウェブの第２の側面（５）の下方に延出していてもよい。凹部（７Ｒ）の各々は、底部領域（１０）と、少なくとも１つの第１の要素（４）とを備えてもよく、第１の要素（４）は、開放近位端を有する。突出部（７Ｐ）は、２つの隣接する第１の要素（４）間に材料破断を有しない。ウェブは、２つの隣接する第２の要素（７）間のランド内の第１の要素（４）の最大遠位開放端よりも少なくとも１．５倍大きい開放遠位端を有する、１つ又は２つ以上の第１の要素（４）を有してもよい。ウェブは、繊維間距離測定に従って測定したときに、約５５μｍを超える、ある方向の２つの隣接する繊維（１８）間の距離中央値を含んでもよい。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーフィルムを備えるポリマーフィルム層と、不織布ウェブを備える不織布層と、前記ポリマーフィルムを備える第１の側面と、前記不織布ウェブを備える、前記第１の側面に対向する第２の側面と、を備える積層体ウェブであって、
前記積層体ウェブが、
ａ）前記ポリマーフィルムから延出する複数の第１の要素と、
ｂ）前記積層体ウェブの前記第１の側面から下方に形成された複数の第２の要素と、
ｃ）少なくとも１つの第１の要素を備えるランド領域と、を備え、
前記第２の要素が、凹部であり、
前記凹部は、前記凹部の各々の底部領域が前記積層体ウェブの前記第２の側面の下方にあるように、前記積層体ウェブの前記第２の側面の下方に延出している、積層体ウェブ。
【請求項２】
ポリマーフィルムを備えるポリマーフィルム層と、不織布ウェブを備える不織布層と、前記ポリマーフィルムを備える第１の側面と、前記不織布ウェブを備える、前記第１の側面に対向する第２の側面と、を備える積層体ウェブであって、
前記積層体ウェブが、
ａ）前記ポリマーフィルムから延出する複数の第１の要素と、
ｂ）前記積層体ウェブの前記第１の側面から下方に形成された複数の第２の要素と、
ｃ）少なくとも１つの第１の要素を備えるランド領域と、を備え、
前記第２の要素が、凹部であり、
前記凹部の各々が、底部領域と、少なくとも１つの第１の要素とを備え、前記第１の要素が、開放近位端を有する、積層体ウェブ。
【請求項３】
前記凹部の各々の前記底部領域が、前記積層体ウェブの前記第２の側面の少なくとも約５０ｕｍ下方にある、請求項１に記載の積層体ウェブ。
【請求項４】
前記底部領域が、約０．０５ｍｍ２〜約１５ｍｍ２である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項５】
前記凹部の各々が、傾斜した側壁を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項６】
前記第１の要素が、前記ポリマーフィルム層上に形成された分離性延出要素である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項７】
前記第１の要素が、前記第１の側面から外向きに延出する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項８】
前記凹部が、円形、楕円形、四辺形形状、六角形形状、八角形形状、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される平面における形状を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項９】
前記凹部が、平面において菱形を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項１０】
前記積層体ウェブが、開口部、型押し、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される複数の第３の要素を更に備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項１１】
前記ポリマーフィルム層が、前記不織布層よりも高い伸縮性を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項１２】
前記積層体ウェブが、ウェブ１ｃｍ２当たり約１０〜約５０個の凹部密度で前記凹部を備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項１３】
前記凹部内の少なくとも１つの第１の要素が、隣接するランド領域内の前記第１の要素の開放遠位端のうちの少なくとも１つよりも大きい前記開放遠位端を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項１４】
液体透過性トップシートと、液体不透過性バックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収性コアと、を備え、
前記トップシートが、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の積層体ウェブを備える、吸収性物品。
【請求項１５】
前記積層体ウェブの前記ポリマーフィルム層が、着用者の皮膚に面する前記吸収性物品の最外層である、請求項１４に記載の吸収性物品。
【請求項１６】
前記積層体ウェブの前記不織布層が、着用者の皮膚に面する前記吸収性物品の最外層である、請求項１４に記載の吸収性物品。
【請求項１７】
ポリマーフィルムを備えるポリマーフィルム層と、不織布ウェブを備える不織布層と、前記ポリマーフィルムを備える第１の側面と、前記不織布ウェブを備える、前記第１の側面に対向する第２の側面と、を備える積層体ウェブであって、
前記積層体ウェブが、
ａ）前記ポリマーフィルムから延出する複数の第１の要素と、
ｂ）前記積層体ウェブの前記第１の側面から外向きに形成された複数の第２の要素であって、突出部の各々が、前記積層体ウェブの前記第１の側面の同一平面内に突出部基部を有し、少なくとも１つの第１の要素を備える、複数の第２の要素と、
ｃ）少なくとも１つの第１の要素を備えるランド領域と、を備え、
前記第２の要素が、突出部であり、
前記突出部の大部分が、前記突出部基部内の２つの隣接する第１の要素間の材料破断を有さず、
前記ランド領域が、前記突出部を包囲する、積層体ウェブ。
【請求項１８】
前記積層体ウェブが、前記不織布ウェブから延出する繊維を備える複数の細長い部分を更に備え、前記細長い部分が、前記突出部の下方に位置する、請求項１７に記載の積層体ウェブ。
【請求項１９】
前記第１の要素が、分離性延出要素である、請求項１７又は１８に記載の積層体ウェブ。
【請求項２０】
前記突出部内の少なくとも１つの第１の要素が、拡大された開放遠位端を有する、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項２１】
前記突出部内の少なくとも１つの第１の要素が、隣接するランド領域内の第１の要素よりも大きい開放遠位端を有する、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項２２】
前記第１の要素が、前記積層体ウェブの前記第１の側面から外向きに延出する、請求項１７〜２１のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項２３】
前記突出部が、円形、楕円形、四辺形形状、六角形形状、八角形形状、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される平面における形状を有する、請求項１７〜２２のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項２４】
前記突出部が、平面において菱形を有する、請求項１７〜２３のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項２５】
前記突出部が、テーパ状である、請求項１７〜２４のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項２６】
前記積層体ウェブが、開口部、型押し、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される複数の第３の要素を更に備える、請求項１７〜２５のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項２７】
前記ポリマーフィルム層が、前記不織布層よりも高い伸縮性を有する、請求項１７〜２６のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項２８】
液体透過性トップシートと、液体不透過性バックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収性コアと、を備え、
前記トップシートが、請求項１７〜２７のいずれか一項に記載の積層体ウェブを備える、吸収性物品。
【請求項２９】
前記積層体ウェブの前記ポリマーフィルム層が、着用者の皮膚に面する前記吸収性物品の最外層である、請求項２８に記載の吸収性物品。
【請求項３０】
前記積層体ウェブの前記不織布層が、着用者の皮膚に面する前記吸収性物品の最外層である、請求項２８に記載の吸収性物品。
【請求項３１】
ポリマーフィルムを備えるポリマーフィルム層と、不織布ウェブを備える不織布層と、前記ポリマーフィルムを備える第１の側面と、前記不織布ウェブを備える、前記第１の側面に対向する第２の側面と、を備える積層体ウェブであって、
前記積層体ウェブが、
ａ）前記ポリマーフィルムから延出する複数の第１の要素と、
ｂ）突出部、凹部、開口部、型押し、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される複数の第２の要素であって、前記第２の要素の各々が、少なくとも１つの第１の要素を備える、複数の第２の要素と、
ｃ）少なくとも１つの第１の要素を備えるランド領域と、を備え、
前記ランド領域が、前記第２の要素を包囲し、
少なくとも２つの隣接する第２の要素がそれぞれ、前記２つの隣接する第２の要素間のランド内の第１の要素の最大遠位開放端よりも少なくとも１．５倍大きい開放遠位端を有する、１つ又は２つ以上の第１の要素を有する、積層体ウェブ。
【請求項３２】
前記第２の要素が、突出部、凹部、型押し、開口部、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、前記第２の要素の各々が、少なくとも１つの第１の要素を備える、請求項３１に記載の積層体ウェブ、
【請求項３３】
前記第１の要素が、前記第１の側面から外向きに延出する、請求項３１又は３２に記載の積層体ウェブ。
【請求項３４】
前記ポリマーフィルム層が、前記不織布層よりも高い伸縮性を有する、請求項３１〜３３のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項３５】
２つの隣接する第２の要素の各々が、前記２つの隣接する第２の要素間のランド領域内の最大遠位開放端よりも少なくとも２倍大きい開放遠位端を有する、少なくとも１つの第１の要素を有する、請求項３１〜３４のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項３６】
前記第２の要素が、突出部である、請求項３１〜３５のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項３７】
前記第２の要素が、凹部である、請求項３１〜３５のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項３８】
前記第２の要素が、円形、楕円形、四辺形形状、六角形形状、八角形形状、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される平面における形状を有する、請求項３１〜３７のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項３９】
請求項３１に記載の積層体ウェブを製造するためのプロセスであって、
ａ）フィルムを備えるポリマーフィルム層を準備する工程であって、前記フィルム層が、第１の表面と、前記第１の表面と反対側の第２の表面とを有する、準備する工程と、
ｂ）前記ポリマーフィルムの前記第２の表面上に不織布を供給して、前駆積層体ウェブを形成する工程と、
ｃ）真空成形プロセス又は機械的変形プロセスによって、前記フィルム層の前記第１の表面からｚ方向に延出する複数の第１の要素を形成する工程と、
ｄ）前記前駆積層体ウェブ内に複数の前記第２の要素を形成するための成形装置を提供する工程であって、前記成形装置が、第１の部材と第２の部材とを備え、
前記第１の部材が、前記第１の部材の表面上に第１の雄型要素を備え、前記第１の雄型要素が、複数の前記第２の要素を形成するような形状を有する第１の歯を備え、
前記第２の部材が、前記第２の部材の表面上に、前記雄型要素が嵌合する雌型要素を備え、
前記第１の部材及び前記第２の部材のうちの少なくとも１つが、加熱される、提供する工程と、
ｅ）前記第１の要素と前記第２の部材との間に形成されたニップを通して前記前駆積層体ウェブを移動させる工程であって、これにより、前記第２の要素が、前記第１の雄型要素として形成され、前記第１の雌型要素が係合され、前記第１の要素の前記開放端の少なくとも一部が拡大される、移動させる工程と、
ｆ）前記ニップを出た後に前記ウェブを前記第１の部材上に維持することによって、前記第２の要素をヒートセットする工程と、を含む、プロセス。
【請求項４０】
前記ヒートセットが、前記フィルムの軟化点又はその付近で行われる、請求項３９に記載のプロセス。
【請求項４１】
前記工程ｅ）が、前記第２の要素の破裂を引き起こさないプロセス速度で予備形成する、請求項３９に記載のプロセス。
【請求項４２】
請求項３１に記載の積層体ウェブを製造するためのプロセスであって、
ａ）ポリマーフィルムを備えるポリマーフィルム層を準備する工程であって、前記フィルム層が、第１の表面と、前記第１の表面と反対側の第２の表面とを有し、前記第１の表面上に複数の第１の要素を備える、準備する工程と、
ｂ）前記ポリマーフィルムの前記第２の表面上に不織布を供給して、前駆積層体ウェブを形成する工程と、
ｃ）前記フィルム層内に複数の前記第２の要素を形成するための成形装置を提供する工程であって、前記成形装置が、第１の部材と第２の部材とを備え、
前記第１の部材が、前記第１の部材の表面上に第１の雄型要素を備え、前記第１の雄型要素が、複数の前記第２の要素を形成するような形状を有する第１の歯を備え、
前記第２の部材が、前記第２の部材の表面上に、前記雄型要素が嵌合する不連続雌型要素を備え、
前記第１の部材及び前記第２の部材のうちの少なくとも１つが、加熱される、提供する工程と、
ｄ）前記第１の要素と前記第２の部材との間に形成されたニップを通して前記前駆積層体ウェブを移動させる工程であって、これにより、前記第２の要素が、前記第１の雄型要素として形成され、前記第１の雌型要素が係合され、前記第１の要素の前記開放端の少なくとも一部が拡大される、移動させる工程と、
ｅ）前記ニップを出た後に前記ウェブを前記第１の部材上に維持することによって、前記第２の要素をヒートセットする工程と、を含む、プロセス。
【請求項４３】
前記ヒートセットが、前記ポリマーフィルムの軟化点又は軟化点付近で行われる、請求項４２に記載のプロセス。
【請求項４４】
前記工程ｅ）が、前記第２の要素の破裂を引き起こさないプロセス速度で予備形成する、請求項４２に記載のプロセス。
【請求項４５】
液体透過性トップシートと、液体不透過性バックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収性コアと、を備え、
前記トップシートが、請求項３１〜４４に記載の積層体ウェブを備える、吸収性物品。
【請求項４６】
前記積層体ウェブの前記ポリマーフィルム層が、着用者の皮膚に面する前記吸収性物品の最外層である、請求項４５に記載の吸収性物品。
【請求項４７】
前記積層体ウェブの前記不織布層が、着用者の皮膚に面する前記吸収性物品の最外層である、請求項４５に記載の吸収性物品。
【請求項４８】
ポリマーフィルムを備えるポリマーフィルム層と、不織布ウェブを備える不織布層と、前記ポリマーフィルムを備える第１の側面と、前記不織布ウェブを備える第２の側面と、を備える積層体ウェブであって、前記積層体ウェブが、前記ポリマーフィルムから延出する複数の第１の要素を更に備え、
前記不織布層が、繊維間距離測定に従って測定したときに、約５５μｍを超えるｚ方向の２つの隣接する繊維間の距離中央値を含む、積層体ウェブ。
【請求項４９】
前記不織布層が、繊維間距離測定に従って測定したときに、約６０〜約２００μｍの範囲のｚ方向の２つの隣接する繊維間の距離中央値を含む、請求項４８に記載の積層体ウェブ。
【請求項５０】
前記ポリマーフィルム層が、親水性であり、前記不織布層が、親水性、疎水性、又は親水性及び疎水性の組み合わせである、請求項４８に記載の積層体ウェブ。
【請求項５１】
前記不織布ウェブが、スパンボンド不織布又はカード不織布である、請求項４８〜５０のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項５２】
前記不織布ウェブが、５デニール以上の繊維厚を有するポリマーから形成されたカード不織布である、請求項４８〜５１のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項５３】
前記積層体ウェブが、突出部、開口部、型押し、凹部、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される複数の第２の要素を更に備える、請求項４８〜５２のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項５４】
前記第２の要素の各々が、少なくとも１つの第１の要素を備える、請求項５３に記載の積層体ウェブ。
【請求項５５】
前記第２の要素が、前記積層体ウェブの前記第１の側面から前記積層体ウェブの前記第２の側面に向かって形成され、前記第２の要素の各々が、前記不織布層の少なくとも一部に延出する側壁を有する、請求項５３に記載の積層体ウェブ。
【請求項５６】
前記ポリマーフィルム層が、約１８ｇｓｍ以下の坪量を有する、請求項４８〜５５のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項５７】
前記ポリマーフィルム層が、約１０ｇｓｍ〜約１５ｇｓｍの範囲の坪量を有する、請求項４８〜５６のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項５８】
前記不織布層が、約３０ｇｓｍ以下の坪量を有する、請求項４８〜５７のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項５９】
前記第２の要素の密度が、１／ｃｍ２当たり約２０〜約４０個の第２の要素の、積層体ウェブである、請求項５３に記載の積層体ウェブ。
【請求項６０】
前記複数の第１の要素が、真空成形プロセス又は機械的変形プロセスによって形成される、請求項４８〜５９のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項６１】
前記複数の第２の要素が、機械的変形プロセスによって形成される、請求項５３〜６０のいずれか一項に記載の積層体ウェブ。
【請求項６２】
液体透過性トップシートと、液体不透過性バックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収性コアと、を備え、
前記トップシートが、請求項１〜６１のいずれか一項に記載の積層体ウェブを備える、吸収性物品。
【請求項６３】
前記積層体ウェブの前記ポリマーフィルム層が、着用者の皮膚に面する前記吸収性物品の最外層である、請求項６２に記載の吸収性物品。
【請求項６４】
前記積層体ウェブの前記不織布層が、着用者の皮膚に面する前記吸収性物品の最外層である、請求項６２に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミクロ織目構造及び不織布を有するポリマーフィルムを含む積層体ウェブ、並びに積層体ウェブを含む吸収性物品を対象とする。
【背景技術】
【０００２】
フィルム及び繊維ウェブなどのウェブの積層体が、当該技術分野において既知である。例えば、不織布ウェブは、それらが、使い捨て吸収性物品上のトップシートなどの使い捨て製品における材料として有用であるよう、ポリマーフィルムで積層されることが多い。積層体は、吸収性物品に使用されるとき、積層体の皮膚に面する側面がポリマーフィルムであるように構造化され得る。積層体はまた、ポリマーフィルムが衣類に面する側面として配向されるように、吸収性物品内に構造化され得る。ポリマーフィルムは、望ましい（例えば、柔軟で絹のような）感触、視覚的印象、及び／又は可聴印象、並びに改善された流体処理などの１つ以上の望ましい特性を、積層体ウェブの表面に提供することができる、ミクロ織目構造化された、好ましくは開口部を備えた三次元表面を有することが望ましい。
【０００３】
望ましい感触を呈するウェブは、例えば、真空成形プロセス及び型押しプロセスなどの技術を介して、ウェブ内の突出部及び凹部などのミクロ織目構造を形成することによって作製され得る。
【０００４】
ミクロ織目構造化フィルムを有する積層体ウェブは、広範な工業製品及び消費者製品に利用される。かかる積層体ウェブは、使い捨ておむつ及び生理用ナプキンなどの女性用衛生物品などの使い捨て吸収性物品に使用されることが知られている。かかる物品は、典型的には、流体透過性トップシートと、流体不透過性の通気性バックシートと、任意にトップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コアと、を有する。ミクロ織目構造化フィルム層と不織布層とを有する積層体ウェブは、生理用ナプキンの身体に面する表面から吸収性コアに向かって、生理用ナプキン又はおむつ内へとより深く流体を輸送する流体透過性トップシートを形成するために作製され得る。
【０００５】
ミクロ織目構造化ポリマーフィルム層を備える積層体ウェブは、流体排出を改善するための開口部などの流体輸送を改善する二次元又は三次元マクロ構造体を有するように更に変形され得る。
【０００６】
フィルム層と不織布ウェブとを有する積層体における流体排出の能力を改善するための試みとしての１つのアプローチは、不織布ウェブから延出された繊維を露出することである。米国特許第８，２７３，９４３号は、複合シートを備えた吸収性物品を開示しており、この複合シートは、複数の孔が内部に形成されたフィルムシートを備え、フィルムシートの一方の側には繊維塊が積層され、繊維塊は、繊維塊の一部が複数の孔を通ってフィルムシートのもう一方の側に向かって突出する突出セクションを有する。国際公開第２０１０／１１７６３６号は、不織布ウェブとミクロ織目構造化ポリマーフィルムとを有する積層体ウェブを開示しており、この積層体ウェブは、不織布ウェブから延出する繊維を含む、キャップとタフトとを有するポリマーフィルムを備える第１の側面を有する。キャップの各々は、ポリマーフィルムの一体伸長部であり、タフトが上に延出するポリマーフィルム内の破裂位置を含む少なくとも１つの開口を有する。不織布ウェブから延出された露出繊維は、繊維間に存在し得る小さい毛管内にある程度の流体を捕捉及び保持し、これは、望ましくない染みとして製品のユーザに視覚的に知覚可能であり得る。
【０００７】
しかしながら、ミクロ織目構造化ウェブ内での流体輸送を改善するためのマクロ開口部の形成によってであっても、特にポリマーフィルム層が微小突出部を有する場合には、流体が微小突出部間の谷部に閉じ込められる傾向があるため、流体排出において課題が依然として存在する。特に、ミクロ織目構造が突出部のような分離性延出要素の形態であるとき、ミクロ織目構造化ウェブが吸収性物品のトップシートとして使用される場合、流体は、その分離性延出要素間の谷部に閉じ込められる傾向がある。閉じ込められた流体は、その製品のユーザに視覚的に知覚可能である場合があり、その染みが、その製品が使い尽くされているということを示す印として（そのような判断が実際には時期尚早であるときでさえ）、ユーザが誤解する場合がある。
【０００８】
一方、ミクロ織目構造化積層体上でのマクロ構造体の後形成は、積層体の表面上の微小突出部などのミクロ織目構造に損傷を与える場合があり、これは、型押し部位が積層体のゼロ面で型押しされ、平坦化される際に、表面平滑性を低下させるか、又は流体輸送に悪影響を及ぼす可能性がある。
【０００９】
一方、米国特許第５，６４３，２４０号は、開口部フィルム層と、改善された流体浸透速度、及び吸収性物品の表面への逆流を低減することによって軽減された再湿潤を提供するカバー材料として使用するのに適した、嵩高な繊維状不織布を備える分離層とを備える、吸収性物品用の身体側ライナーを開示している。米国特許第７，６９５，７９９号は、第１及び第２の層と、少なくとも第１の層を通って延出する穿孔開口部とを備える吸収性物品用のトップシートとして有用な穿孔積層体を開示しており、第１の層は、約０．２〜約１５ｄｐｆのフィラメントを有する不織布であるか、又は約１５〜約５０ｇｓｍの坪量を有する形成フィルムであり、第２の層は、約３μｍ〜約５０μｍの湿潤孔径中央値を有する繊維状不織布吸収性構造を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第８，２７３，９４３号
【特許文献２】国際公開第２０１０／１１７６３６号
【特許文献３】米国特許第５，６４３，２４０号
【特許文献４】米国特許第７，６９５，７９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、強化された流体排出及び柔軟性を提供する積層体ウェブが必要とされている。
【００１２】
したがって、染みの改善されたマスキングを提供する積層体ウェブが更に必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
ポリマーフィルム層と、不織布層と、ポリマーフィルムを備える第１の側面と、不織布層を備える第２の側面と、を備える積層体ウェブが、本明細書に開示される。積層体ウェブは、ａ）ポリマーフィルムから延出する複数の第１の要素と、ｂ）積層体ウェブの第１の側面から延出された突出部である複数の第２の要素と、ｃ）突出部の大部分を包囲する、少なくとも１つの第１の要素を備えるランド領域と、を備える。突出部の各々は、積層体ウェブの第１の側面の同一平面内に突出部基部を有し、突出部の大部分は、少なくとも突出部基部において２つの隣接する第１の要素間のポリマーフィルムの破裂及び破れなどの材料破断を有しない。
【００１４】
加えて、ミクロ織目構造化ポリマーフィルム層と、不織布層と、ポリマーフィルムを備える第１の側面と、不織布層を備える第２の側面と、を備える積層体ウェブが、本明細書に開示される。積層体ウェブは、ａ）ポリマーフィルムから延出する複数の第１の要素と、ｂ）積層体ウェブの第１の側面から下向きに延出された凹部である複数の第２の要素と、ｃ）少なくとも１つの第１の要素を備えるランド領域と、を備える。凹部は、凹部の各々の底部領域が積層体ウェブの第２の側面の下方にあるように、積層体ウェブの第２の側面の下方に延出していてもよい。
【００１５】
加えて、ポリマーフィルム層と、不織布層と、ポリマーフィルムを備える第１の側面と、不織布層を備える第２の側面と、を備える積層体ウェブが、本明細書に開示される。積層体ウェブは、ａ）ポリマーフィルムから延出する複数の第１の要素と、ｂ）複数の第２の要素であって、第２の要素の各々が、少なくとも１つの第１の要素を備える、複数の第２の要素と、ｃ）少なくとも１つの第１の要素を備え、かつ第２の要素の少なくとも一部を包囲するランド領域と、を備え、少なくとも２つの隣接する第２の要素はそれぞれ、２つの隣接する第２の要素間のランド内に位置する第１の要素の最大遠位開放端よりも少なくとも１．５倍大きい開放遠位端を有する、１つ又は２つ以上の第１の要素を有する。
【００１６】
加えて、ポリマーフィルムを備えるポリマーフィルム層と、不織布ウェブを備える不織布層と、ポリマーフィルムを備える第１の側面と、不織布ウェブを備える第２の側面と、を備える積層体ウェブが、本明細書に開示され、積層体ウェブは、複数の第１の要素を更に備え、不織布ウェブは、約５５μｍを超えるｚ方向の２つの隣接する繊維間の距離中央値を含む。
【００１７】
加えて、本発明の積層体ウェブを備えるトップシートと、液体不透過性バックシートと、任意にトップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コアと、を備える吸収性物品が、本明細書に開示される。
【００１８】
また、フィルムを備えるポリマーフィルム層と不織布層とを備える前駆積層体ウェブを形成する工程と、真空成形プロセスによってフィルム層の第１の表面からｚ方向に延出する複数の第１の要素を形成する工程と、複数の第２の要素を形成する工程と、第２の要素をヒートセットする工程と、を含む、本発明の積層体ウェブを製造するためのプロセスも、本明細書に開示される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に適した積層体ウェブの略断面図である。
【図２Ａ】本発明による突出部を有する積層体ウェブの略斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ａの断面２Ａ−２Ａの拡大断面図である。
【図３】図２Ａに示される突出部を有する積層体ウェブの拡大部分の平面図である。
【図４Ａ】本発明による凹部を有する積層体ウェブの略斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａの断面４Ｂ−４Ｂの拡大断面図である。
【図５】本発明の積層体ウェブを形成するためのプロセスの概略図である。
【図６Ａ】本発明の別の積層体ウェブを形成するためのプロセスの概略図である。
【図６Ｂ】本発明の別の積層体ウェブを形成するためのプロセスの概略図である。
【図７】本発明の積層体ウェブを形成する第２の要素成形ユニットの一部分の断面図である。
【図８】本発明の積層体ウェブの一実施形態を製造するための第２の要素成形ユニットのための例示的な歯の概略図である。
【図９】本発明の積層体ウェブの別の実施形態を形成する第２の要素成形ユニットのための別の例示的な歯の概略図である。
【図１０】本発明の積層体ウェブを製造するための第２の要素成形ユニット内の歯の構成の概略図である。
【図１１Ａ】本発明の積層体ウェブの一実施形態を製造するための第２の要素成形ユニットの一部分の噛合係合の図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの第２の要素成形ユニットの第１の部材の一部分の図である。
【図１１Ｃ】図１１Ａの第２の要素成形ユニットの第２の部材の一部分の図である。
【図１２】本発明の別の実施形態の積層体ウェブを形成する第２の要素成形ユニットの一部分の噛合係合の図である。
【図１３Ａ】本発明による、突出部を有する積層体ウェブのフィルム側走査電子顕微鏡画像の平面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａの積層体ウェブの不織布側走査電子顕微鏡画像の平面図である。
【図１４Ａ】本発明による、突出部を有する積層体ウェブのフィルム側走査電子顕微鏡画像の平面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａの積層体ウェブのより大きくした走査電子顕微鏡画像の平面図である。
【図１４Ｃ】図１４Ａの積層体ウェブのより大きくした走査電子顕微鏡画像の平面図である。
【図１４Ｄ】図１４Ａの積層体ウェブのより大きくした走査電子顕微鏡画像の平面図である。
【図１５Ａ】本発明による、凹部を有する積層体ウェブの不織布側走査電子顕微鏡画像の平面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａの積層体ウェブのフィルム側走査電子顕微鏡画像の平面図である。
【図１６】図１５Ａ．の積層体ウェブの凹部の幅方向の断面の顕微鏡画像の平面図である。
【図１７Ａ】本発明による、凹部を有する積層体ウェブの不織布側走査電子顕微鏡画像の平面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ａの積層体ウェブのより大きくした走査電子顕微鏡画像の平面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ａの積層体ウェブのより大きくした走査電子顕微鏡画像の平面図である。
【図１７Ｄ】図１７Ａの積層体ウェブのより大きくした走査電子顕微鏡画像の平面図である。
【図１８Ａ】市販の生理用ナプキンの積層体トップシートのフィルム側走査電子顕微鏡画像の平面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ａのウェブの断面の顕微鏡画像の平面図である。
【図１９】本発明による別の実施形態の積層体ウェブのフィルム側の顕微鏡画像である。
【図２０】積層体のフィルム層の顕微鏡画像である。
【図２１Ａ】収集時間測定のための染み透りプレートの斜視図である。
【図２１Ｂ】図２１Ａの染み透りプレートの平面図である。
【図２１Ｃ】図２１Ｂの染み透りプレートの２１Ｃ−２１Ｃ方向の断面の平面図である。
【図２１Ｄ】図２１Ｂの染み透りプレートの一部の平面図である。
【図２１Ｅ】図２１Ｂの染み透りプレートの２１Ｅ−２１Ｅ方向の断面の平面図である。
【図２２】染み知覚測定による生理用ナプキンの平面顕微鏡画像である。
【図２３】染み知覚測定による別の生理用ナプキンの平面顕微鏡画像である。
【図２４】染み知覚測定による別の生理用ナプキンの平面顕微鏡画像である。
【図２５】染み知覚測定による別の生理用ナプキンの平面顕微鏡画像である。
【図２６】染み知覚測定による別の生理用ナプキンの平面顕微鏡画像である。
【図２７】染み知覚測定による別の生理用ナプキンの平面顕微鏡画像である。
【図２８】染み知覚測定による別の生理用ナプキンの平面顕微鏡画像である。
【図２９】染み知覚測定による別の生理用ナプキンの平面顕微鏡画像である。
【図３０】染み知覚測定による別の生理用ナプキンの平面顕微鏡画像である。
【図３１】染み知覚測定による市販の生理用ナプキンの平面顕微鏡画像である。
【図３２】染み知覚測定による別の生理用ナプキンの平面顕微鏡画像である。
【図３３】染み知覚測定による別の生理用ナプキンの平面顕微鏡画像である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
用語「吸収性物品」は、生理用ナプキン、パンティライナー、タンポン、陰唇間装置、創傷包帯、おむつ、成人失禁用物品、拭き取り用品などの使い捨て物品を含む。かかる吸収性物品の少なくともいくつかは、月経又は血液、膣分泌物、尿、及び便などの体液の吸収を目的としたものである。拭き取り用品は、体液を吸収するために使用されてもよく、又は、表面を清拭することなど、他の目的に使用されてもよい。上記の様々な吸収性物品は、典型的には、液体透過性トップシートと、このトップシートに接合された液体不透過性バックシートと、トップシートとバックシートとの間の吸収性コアと、を備える。
【００２１】
本明細書で使用するとき、用語「吸収性コア」は、液体の貯蔵に主に関与する吸収性物品の構成要素を指す。したがって、吸収性コアは、典型的には、吸収性物品のトップシート又はバックシートを含まない。
【００２２】
特徴又は領域に関して本明細書で使用するとき、用語「隣接する」は、その特徴又は領域に近い、又は近接していることを意味するものであり、中間に同じ種類のいかなるものも存在しないことを意味する。
【００２３】
本明細書で使用するとき、「開口部」という用語は、穴を指す。開口部の周囲の材料が、開口部の形成前にウェブと同一平面上にあるように、開口部がウェブを通してきれいに穿孔されてもよく（「二次元」開口部）、又は、開口の周囲の材料の少なくとも一部がウェブの平面から押し出される穴が形成されてもよい。後者の場合、開口部は、その中に開口部を有する突出部又は陥凹に似ていてもよく、本明細書において開口部のサブセットである、「三次元」開口部と称されてもよい。
【００２４】
本明細書で使用するとき、吸収性物品の「構成要素」という用語は、トップシート、捕捉層、液体処理層、吸収性コア又は吸収性コアの層、バックシート、並びに障壁層及び障壁カフなどの障壁など、吸収性物品の個々の構成成分を指す。
【００２５】
本明細書で使用するとき、「幅方向」又は「ＣＤ（cross-machine direction）」という用語は、ウェブの平面内で機械方向に垂直である経路を指す。
【００２６】
本明細書で使用するとき、「変形可能な材料」という用語は、印加された応力又はひずみに反応して、その形状又は密度を変化させることが可能である材料である。
【００２７】
本明細書で使用するとき、用語「不連続」は、区切られていること又は接続されていないことを意味する。用語「分離性」がロール、プレート、及びベルトなどの形成部材上の形成要素に関連して使用される場合、形成要素の遠位（又は放射状に最も外向きの）端が、（例えば、形成要素の基部は、ロールの同一表面に形成され得るが）機械方向及び幅方向を含む全方向で区切られているか、又は接続されていないことを意味する。
【００２８】
本明細書で使用するとき、用語「形成要素」は、ウェブを変形させることが可能である、ロール、プレート、及びベルトなどの形成部材の表面上の任意の要素を指す。
【００２９】
本明細書で使用される「層」という用語は、材料の単独の層又はシートに必ずしも限定されないと理解されるべきである。したがって、層は、必要なタイプの材料のいくつかのシート又はウェブの積層体又は組み合わせを備えることができる。したがって、「層」という用語は、「複数層」及び「層状（layered）」という用語を含む。
【００３０】
本明細書で使用するとき、「機械方向」又は「ＭＤ（machine direction）」という用語は、ウェブなどの材料が製造プロセスを通して進む経路を指す。
【００３１】
本明細書で使用するとき、「巨視的」又は「マクロ」という用語は、見る人の目とウェブとの間の垂直距離が約１２インチ（約３０ｃｍ）である場合に、２０／２０の視力を有する人が容易に見ることができ、かつはっきりと識別できる構造的特徴又は要素を指す。反対に、「微視的」又は「ミクロ（的）」という用語は、かかる条件下で容易に見ることができず、かつはっきりと識別できないかかる特徴を指す。
【００３２】
本明細書で使用するとき、「機械的変形」という用語は、機械的な力が材料に対して行使されて、二次元的又は三次元的構造物が、ウェブ上に形成される、プロセスを指す。
【００３３】
本明細書で使用するとき、「包囲された」又は「包囲すること」という用語は、他の領域及び／又は開口部によって完全にかつ連続的に包囲されていること、並びに不連続的に包囲されていることの両方を指す。
【００３４】
積層体ウェブ
図１を参照すると、以下、単にウェブ１と称される本発明の積層体ウェブ１は、不織布ウェブを備える不織布層２０と、ポリマーフィルムを備えるポリマーフィルム層２１とを備える。不織布層２０は、第１の表面１２と第２の表面１４とを有し、フィルム層２１は、第１の表面１３と第２の表面１５とを有する。ウェブ１は、ウェブ製造の技術分野において一般的に既知のような、機械方向（ＭＤ）及び幅方向（ＣＤ）を有する。層は、本明細書において、略平面の二次元ウェブと称される。不織布層２０及びフィルム層２１（並びに任意の追加の層）は、接着剤、熱接着、超音波接着などによって接合され得る。繊維状不織布ウェブ及びフィルムは、不織布ウェブを押出フィルム上に適用することによって接合され得、一方、フィルムは押し出され、依然として溶融しており、不織布ウェブからの少なくとも一部の繊維が溶融フィルムに接着している。以下に開示されるように、ウェブ１の構成成分層は、突出部、凹部、型押し、及びこれらの任意の組み合わせなどの第２の要素の形成から生じる連動機械的係合によって接合され得る。
【００３５】
ウェブ１は、第１の側面３と第２の側面５とを有する。「側面」という用語は、略平坦状態のときに２つの側面を有する紙及びフィルムなど、略平面の二次元ウェブの一般的な用法で使用される。要素を有するウェブ１では、平坦なランド領域内の２つの表面は、それぞれ第１の側面及び第２の側面と見なされてもよく、即ち、フィルム層側のランド領域の表面は、第１の側面であり、不織布層のランド領域の表面は第２の側面である。
【００３６】
本発明の積層体の不織布層及びフィルム層は、不透明度を有することができ、第２の要素は、不透明であってもよく、これは吸収された流体の色をマスキングするのに好ましい。適切なレベルの不透明度を提供するために、不織布層は、不織布層の１重量％以上のＴｉＯ２などの白色化剤を含んでもよい。フィルム層は、フィルム層の５重量％以上のＴｉＯ２などの白色化剤を含んでもよい。一実施形態では、フィルム層は、不織布層よりも高い濃度の白色化剤を含む。
【００３７】
不織布層
本発明の積層体ウェブは、不織布ウェブを備える不織布層を備える。
【００３８】
本明細書で使用するとき、用語「不織布ウェブ」は、個々の繊維又は糸が入り組んではいるものの、ランダムに配向された繊維を典型的には有しない織布又は編布におけるような繰り返しパターンとして入り組んではいない構造を有するウェブのことを指す。不織布ウェブ又は布地は、例えば、メルトブローイングプロセス、スパンボンディングプロセス、水流交絡、エアレイイング、並びにカード熱接着及びエアスルー接着を含む接着されたカードウェブプロセスなどの多くのプロセスから形成されてきた。不織布の坪量は、通常、１平方メートル当たりのグラム数（ｇｓｍ）で表される。積層体ウェブの坪量は、構成成分層及び他の任意の付加成分を合わせた坪量である。繊維直径は、通常、マイクロメートル（μｍ）で表され、繊維寸法は、繊維の長さ当たりの重量の単位であるデニールで表すこともできる。本発明での使用に好適な積層体ウェブの坪量は、本発明による積層体ウェブの最終用途に応じて、１０ｇｓｍ〜５００ｇｓｍの範囲であり得る。
【００３９】
不織布ウェブの構成成分繊維は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、及びこれらのブレンドなどのポリマーからなり得る。繊維は、セルロース、レーヨン、綿、又は他の天然材料若しくはポリマーと天然材料とのブレンドを含むことができる。繊維はまた、ポリアクリレートなどの超吸収性材料、又は好適な材料のいかなる組み合わせをも含み得る。繊維は、単一成分、２成分、及び／又は２構成成分、非円形（例えば、突出状（protrusionillary）チャネル繊維）であり得、０．１〜５００μｍの範囲の主要断面寸法（例えば、円形繊維の直径）を有し得る。不織布前駆体ウェブの構成成分繊維はまた、化学（例えば、ポリエチレン及びポリプロピレン）、成分（単一及び２）、デニール（マイクロデニール及び２０デニール超）、形状（即ち、突出状及び円形）などの特徴の点で異なる、異なる繊維タイプの混合物でもあり得る。構成成分繊維は、約０．１デニール〜約４００デニールの範囲であり得る。
【００４０】
本明細書で使用するとき、用語「ポリマー」には、一般に、ホモポリマー、コポリマー（例えば、ブロック、グラフト、ランダム、及び交互コポリマーなど）、ターポリマーなど、並びにこれらのブレンド及び変性物が含まれるが、これらに限定されない。更に、特に限定しない限り、用語「ポリマー」は、材料の全ての可能な幾何学的構成を含む。その形態としては、アイソタクチック、アタクチック、シンジオタクチック、及びランダム対称が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４１】
本明細書で使用するとき、用語「単一成分」繊維とは、１種類のポリマーのみを使用して１つ以上の押出成形機によって形成される繊維を指す。これは、着色、静電気防止特性、潤滑、親水性などのために、少量の添加物が添加されている１種のポリマーから形成される繊維を除外することを意味しない。これらの添加物、例えば着色用の二酸化チタンは、一般に、約５重量％未満、より典型的には、約２重量％未満の量で存在する。
【００４２】
本明細書で使用するとき、用語「２成分繊維」は、別個の押出成形機から押し出されるが共に紡糸されて１つの繊維を形成する、少なくとも２種類の異なるポリマーから形成された繊維を指す。２成分繊維は、コンジュゲート繊維又は多要素繊維と呼ばれることもある。ポリマーは、２成分繊維の断面にわたって略一定に置かれた異なるゾーンに配置され、２成分繊維の長さに沿って連続的に延びる。そのような２成分繊維の構成は、例えば、１つのポリマーが別のポリマーにより取り囲まれたシース／コア配置とするか、又はサイドバイサイド配置、パイ型配置、若しくは「海島型」配置とすることができる。
【００４３】
本明細書で使用するとき、用語「２構成成分繊維」は、同じ押出成形機からブレンドとして押し出される少なくとも２種類のポリマーから形成された繊維を指す。２構成成分繊維は、繊維の断面領域にわたって比較的一定に置かれた異なるゾーンに配置される様々なポリマー成分を有しておらず、様々なポリマーは、通常、繊維の全長に沿って連続しておらず、その代わり、通常、無作為に始まり終端するフィブリルを形成している。２構成成分繊維は、多成分繊維と呼ばれることもある。
【００４４】
本明細書で使用するとき、用語「非円形繊維」は、円形ではない断面を有する繊維を説明し、「形状決定された繊維」及び「突出状チャネル繊維」を包含する。かかる繊維は中実又は中空であり得、それらは、３葉形、デルタ形であり得、好ましくは繊維の外表面上に突出状チャネルを有する繊維である。突出状チャネルは、例えば「Ｕ型」、「Ｈ型」、「Ｃ型」、及び「Ｖ型」などの様々な断面形状を有することができる。
【００４５】
不織布層は、部分を引き延ばすのに十分な引き伸ばし特性を有する繊維を備えてもよい。引き延ばされた部分は、不織布層の分離性の局部的部分で、Ｚ方向の面外に繊維を付勢することによって形成される。面外に付勢することは、繊維変位によるものであり得、即ち繊維は、他の繊維に対して移動し、いわば面外に「引っ張られる」ことが可能である。しかしながら、より多くの場合、本発明による積層体に好適なほとんどの不織布層については、面外に付勢することは、少なくとも部分的に塑性的に伸張され、永続的に変形された繊維に起因する。
【００４６】
本発明による積層体ウェブに有用な不織布層は、実質的にランダムに配向された繊維からなる不織布ウェブを備えることができる。「実質的にランダムに配向された」とは、前駆不織布ウェブを製造するためのプロセス条件の理由から、ＣＤよりもＭＤに又はその逆に、より多くの繊維が配向され得ることを意味する。
【００４７】
不織布層は、〜約６０ｇｓｍ、約１２ｇｓｍ〜約２５ｇｓｍ、又は約１２ｇｓｍ〜約１８ｇｓｍの坪量を有し得る。一般に、より高い坪量の不織布、特にスパンボンド不織布は、染みマスキングを向上させ得るが、収集速度を低下させる。
【００４８】
本発明の一実施形態では、不織布層は、本明細書に記載の繊維間距離測定に従って測定したときに、約５５μｍを超えるか、又は約６０〜約２００μｍの範囲のｚ方向の２つの隣接する繊維間の距離中央値を含む。不織布層がカード不織布を備える場合、カード不織布は、不織布のキャリパを増加させるために、ウェブがオーブン及び／又はカレンダロールを通るときに、オーブンの気流温度、温風圧、及び不織布ウェブ張力などの製造条件を最適化することによって、約５５μｍを超えるｚ方向の２つの隣接する繊維間の距離中央値を有するように製造され得る。例えば、オーブンの気流温度が高いほど、不織布のキャリパは低くなり、温風圧が高いほど、不織布のキャリパは低くなる。加えて、よりきついウェブ張力は、不織布のより低いキャリパをもたらし得る。一実施例では、不織布ウェブは、５デニール以上の繊維厚を有するポリマーから形成されたカード不織布である。
【００４９】
フィルム層
本発明の積層体ウェブは、ポリマーフィルムを備えるフィルム層を備える。ポリマーフィルムは、複数の第１の要素を備える。
【００５０】
第１の要素を有するポリマーフィルムは、当該技術分野において既知の任意のプロセスを使用して提供され得る。第１の要素を有するポリマーフィルムは、ウェブの外側表面に、より柔軟で、より布のような織目構造を提供し、ウェブに、より布のような外観を提供し、ウェブ全体のキャリパを増加させる。第１の要素を形成するプロセスの例としては、以下が挙げられるが、これらに限定されない：機械的変形、フロック加工、超音波加工、多孔質表面からの粘稠な融解物の層間剥離、ブラシ加工、及びこれらの任意の組み合わせ。
【００５１】
フィルム層は、約８ｇｓｍ〜約３５ｇｓｍ、約１０ｇｓｍ〜約２０ｇｓｍ、又は約１０ｇｓｍ〜約１４ｇｓｍの坪量を有し得る。又は、フィルム層は、約８ｇｓｍ〜約２０ｇｓｍ、約１０ｇｓｍ〜約１８ｇｓｍ、又は約１２ｇｓｍ〜約１５ｇｓｍの坪量を有し得る。第２の前駆体ウェブが２０ｇｓｍを超える坪量を有する場合、積層体の所望の柔軟性が得られない場合がある。フィルムが８ｇｓｍ未満の坪量を有する場合、フィルムは、本発明の積層体を有する吸収性物品の着用中に破ける可能性がある。
【００５２】
フィルム層は、特に、積層体ウェブが第１の要素に加えて第２の要素を有する場合に、プロセスによって積層体ウェブに形成されるのに十分な一体性を有し得る。フィルム層は、プロセス温度、特に以下に詳述される突出部形成工程の温度において、不織布層に対する伸縮性などの十分に高い伸長特性を有し得、これにより、フィルム層の方向に面外に付勢されている不織布層からの繊維のひずみを受けると、フィルム層は、例えば、伸長破損による破れによっては破断又は破裂せず、これにより、第２の要素の大部分は、以下に詳述される２つの隣接する第１の要素間の材料破断を有しない。
【００５３】
第１の要素
本発明による積層体ウェブは、ポリマーフィルムから延出する複数の第１の要素を備える。第１の要素は、開放近位端と、開放又は閉鎖遠位端と、側壁とを有してもよい。第１の要素は、積層体ウェブの第１の側面から外向きに延出していてもよい。理論に束縛されるものではないが、第１の要素が延出するフィルム層が吸収性物品内の皮膚に面する層である場合、これが、突出部を有するフィルムが皮膚に直接接触することを制限し得るため、ポリマーフィルムから上向きに延出された第１の要素が、柔軟性及び皮膚への全体的な快適性を提供すると考えられる。
【００５４】
第１の要素は、積層体ウェブにミクロ織目構造を提供する。第１の要素は、例えばミクロ開口部又はミクロ気泡であってもよく、それらの例は、発行済米国特許第７，４５４，７３２号（Ｓｔｏｎｅら）、及び発行済同第４，８３９，２１６号（Ｃｕｒｒｏら）、発行済米国特許第４，６０９，５１８号（Ｃｕｒｒｏら）に開示されている。一例として、第１の要素は、ミクロ開口部であってもよく、開口部は、約０．０１ｍｍ２〜約０．７８ｍｍ２の面積を有する。
【００５５】
第１の要素はまた、柔軟な触感を提供する織目構造を提供するための有孔突出部、無孔突出部、又はフィブリルでもあり得る。ウェブが、使い捨て吸収性物品のトップシートとして使用される場合、柔軟性は有益である。図１３Ａ、１４Ａ〜１４Ｄ、及び１７Ａ〜１７Ｄを参照すると、本発明によるウェブ１は、第２の要素７が第１の要素４を有する前駆体ウェブ上に形成される場合であっても、第１の要素４を保持するのに有効である。
【００５６】
一実施形態では、第１の要素は、本発明のウェブに形成された突出部の短軸よりも短い直径を有する分離性延出要素である。１つの非限定的な実施形態においては、分離性延出要素は、約５００ミクロン未満の直径を有し、分離性延出要素は、少なくとも約０．２のアスペクト比を有し、かつ／又はウェブは、１平方センチメートル当たり少なくとも約９５個の分離性延出要素を備える。かかる複数の分離性延出要素を開示している参考文献としては、国際公開第０１／７６８４２号、同第１０／１０４９９６号、同第１０／１０５１２２号、同第１０／１０５１２４号、及び米国特許公開第２０１２０２７７７０１（Ａ１）号が挙げられる。
【００５７】
第１の要素が開放端を有する分離性延出要素である実施形態では、分離性延出要素は、形成されたウェブプライが対峙している形成部材の形成表面に対して高圧真空を適用することによって形成されてもよい。かかる開口方法は、「真空成形法」として知られており、米国特許第４，４６３，０４５号により詳細に記載されている。機械的変形法の例は、米国特許第４，７９８，６０４号、同第４，７８０，３５２号、同第３，５６６，７２６号、同第４，６３４，４４０号、国際公開第９７／４０７９３号、及び欧州特許第５２５，６７６号に開示されている。フロック加工の例は、国際公開第９８／４２２８９号、同第９８／３６７２１号、及び欧州特許第８６１，６４６号に開示されている。超音波法の例は、米国特許第５，２６９，９８１号に開示されている。粘稠な融解物の剥離加工法の例は、米国特許第３，９６７，６２３号及び国際公開第９９／０６６２３号に開示されている。毛髪状印刷法の例は、米国特許第５，６７０，１１０号に開示されている。ブラシ加工の例は、国際公開第９９／０６６２３号に開示されている。
【００５８】
第２の要素
本発明による積層体ウェブは、複数の第２の開口部を備えてもよい。第２の要素は、マクロ特徴であり、突出部、型押し、凹部、開口部、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されてもよい。第２の要素は、好ましくは、アーチ状の側壁を備える。第２の要素は、巨視的構造である。
【００５９】
第２の要素は分離性であり、任意の好適な構成であってもよい。第２の要素の好適な構成としては、円形、楕円形、砂時計形状、星形状、多角形など、及びこれらの組み合わせを含む、平面構成を有する特徴が挙げられるが、これらに限られない。本明細書において「多角形の形状」という用語は、角に丸みをつけた多角形を含むように意図されている。多角形の形状としては、三角形、四角形、六角形、八角形、又は台形が挙げられるが、それらに限定されない。第２の要素は、ジグザグパターンで配置されてもよい。一実施形態では、第２の要素は、矩形、正方形、及び菱形などの実質的に四辺形の平面を有する。形状が良好に入れ子になり、隣接する第２の要素間のランド領域８を最小化することができるため、菱形形状の第２の要素がジグザグの配列にて好ましい。
【００６０】
第２の要素は、長軸と、長軸に垂直な短軸とを有してもよい。一実施形態では、第２の要素の長軸は、本発明の積層体ウェブ１のＭＤに実質的に平行である。別の実施形態では、第２の要素の長軸は、ウェブ１のＣＤに実質的に平行である。別の実施形態では、第２の要素の長軸は、ウェブ１のＭＤに対してある角度で配向されている。「長軸」及び「短軸」という用語を用いてはいるが、長軸と短軸とが同じ長さである場合もあるように意図されている。
【００６１】
本発明の積層体ウェブのいくつかの実施形態では、個々の第２の要素の平面面積は、約０．２５ｍｍ２、０．５ｍｍ２、１ｍｍ２、５ｍｍ２、１０ｍｍ２、又は１５ｍｍ２以上であってもよい。本発明の積層体ウェブの単位面積当たりの第２の要素の数、即ち、第２の要素の密度は、１ｃｍ２当たり約５〜６０個の第２の要素で異なり得る。一実施形態では、積層体ウェブは、ウェブ１ｃｍ２当たり約５〜約６０個、又は約１０〜約５０個、又は約２０〜約４０個の第２の要素の第２の要素の密度で、第２の要素を備えてもよい。ウェブの最終用途に応じて、ウェブ１ｃｍ２当たり少なくとも２０個の第２の要素が存在し得る。一般に、第２の要素の密度は、本発明の積層体ウェブの領域全体にわたって均一である必要はないが、第２の要素は、所定の形状を有する領域内などのウェブのある特定の領域内にのみ存在し得る。
【００６２】
第２の要素におけるポリマーフィルムの伸長は、フィルムの伸張及びフィルムの厚さの全体的な減少を伴い得る。フィルムの伸張及び厚さの減少は、第１の要素の開放遠位端が拡大されるため、流体処理の改善をもたらし得、薄層化フィルムが低減された弾性率特性を有し、これが積層体ウェブに触れているときにユーザに柔軟性の知覚を提供するため、柔軟性の改善をもたらし得る。
【００６３】
第２の要素７、この場合の突出部７Ｐを示す図２Ａ及び２Ｂ、並びに第２の要素７、この場合の凹部７Ｒを示す図４Ａ及び４Ｂを参照すると、第２の要素７は、ポリマーフィルム２１の一体伸長部であってもよい。本明細書で使用する場合、突出部及び凹部などの第２の要素に使用されるときの「一体伸長部」のような「一体的」という用語は、ポリマーフィルムに由来する突出部を形成する基材を指す。したがって、第２の要素は、ポリマーフィルムの塑性変形された細長い基材であり得、したがって、ポリマーフィルムと一体的である。
【００６４】
図３を参照すると、第２の要素７は、ある長さとある幅とを有することができる。第２の要素７の長さは、第２の要素７の長軸の長さである。第２の要素７はまた、第２の要素７の長さ６１に直交して測定したときに、第２の要素７の最大寸法と考えられる幅も有し得る。
【００６５】
図２Ｂ及び４Ｂを参照すると、第２の要素７は、積層体ウェブ１の第１の側面の同一平面内に基部７１を有し得る。第２の要素７は、基部７１から一体的に延出している。基部７１は、基部７１から離れた第２の要素７の垂直断面よりも幅広であり得る。つまり、基部７１の幅又は長さは、基部７１から離れた（即ち、下方又は下方の）第２の要素７の断面の幅又は長さよりも長くてもよい。
【００６６】
ウェブ１内の第２の要素７は、流体排出を強化し得る。理論に束縛されるものではないが、流体排出が、第２の要素内のアーチ状又は傾斜した側壁、及び第２の要素７の三次元構造における頂部（第２の要素が突出部である場合）又は底部領域１０（第２の要素が凹部又は型押しである場合）の非常に小さいプラトー領域を介して改善され得ると考えられる。
【００６７】
強化された排出は、本発明の積層体ウェブを備えるトップシートを有する吸収性物品製品の頂部側上の知覚可能な染みの低減をもたらし得る。染み低減は、ユーザが吸収性物品製品を時期尚早に交換すると判断することを回避するのを助け得る。更に、染み低減は、知覚される清潔かつ乾燥したトップシート、並びに知覚される良好な吸収性能を提供する。
【００６８】
ポリマーフィルムが二酸化チタンなどの白色化剤を含む場合、第２の要素７は、材料を目立たなくするのにより効果的であり得る。かかる第２の要素７は、知覚される白色をより良好に維持することができ、この白色は、多数の消費者が清潔さと関連付ける。
【００６９】
ポリマーフィルム層２１は、ポリマーフィルム厚ｔを有することができ、第２の要素７は、第２の要素厚ｐｔを有することができる。第２の要素７がポリマーフィルム層２１の一体伸長部であり、ウェブ１の第１の側面３の平面外にポリマーフィルムを伸張させることによって形成されるため、第２の要素７の一部分の第２の要素厚ｐｔは、ポリマーフィルム厚ｔよりも小さくてもよい。つまり、第２の要素７を形成するように引き伸ばされたポリマーフィルムは、第２の要素７が延出するポリマーフィルムの平面部分に対して、第２の要素７の少なくとも一部分において薄層化される。第２の要素７の遠位部分の第２の要素厚ｐｔは、ポリマーフィルム厚ｔと略同一か又はポリマーフィルム厚ｔよりも小さくてもよく、第２の要素７の遠位部分とポリマーフィルムとの間の第２の要素７の部分における第２の要素厚ｐｔは、ポリマーフィルム厚ｔよりも小さくてもよい。第２の要素７の薄層化は、皮膚に対して柔軟な感触を有する第２の要素７を提供し得る。第２の要素７は、ポリマーフィルムが伸張されると、より速い流体収集をもたらす、拡大された開放遠位端を有する少なくとも１つの第１の要素を有する。拡大された開放遠位端を有する１つの第１の要素を述べることは、第１の要素が、元の開放遠位端よりも大きい開放遠位端を有することを意味することを意図する。
【００７０】
第２の要素７は、例えば、ポリマーフィルムの伸長破損による破れによる破断又は破裂を有しない場合があり、これにより、第２の要素７の大部分は、２つの隣接する第１の要素間、特に基部７１において材料破断を有しない場合がある。
【００７１】
第１及び／又は第２の前駆体ウェブは、ある不透明度を有することができ、第２の要素は、不透明であってもよく、これは吸収された流体の色をマスキングするのに好ましい。適切なレベルの不透明度を提供するために、不織布層２０は、不織布層２０の１重量％以上のＴｉＯ２などの白色化剤を含んでもよい。ポリマーフィルム層２１は、ポリマーフィルム層２１の５重量％以上のＴｉＯ２などの白色化剤を含んでもよい。一実施形態では、ポリマーフィルム層２１は、不織布層２０よりも高い濃度の白色化剤を含む。
【００７２】
第２の要素７は、１つ又は２つ以上の第１の要素４を備える。第２の要素の少なくとも一部は、伸張及び拡大された遠位開放端を有する第１の要素を有してもよい。
【００７３】
いくつかの実施形態では、第２の要素７内の少なくとも１つの第１の要素４は、隣接するランド領域８内の少なくとも１つの第１の要素４よりも大きい開放遠位端を有する。本明細書で使用するとき、用語「隣接するランド領域」は、２つの隣接する凹部間に位置するランド領域を指す。したがって、第２の要素７内の少なくとも１つの第１の要素４が、隣接するランド領域８内の少なくとも１つの第１の要素４よりも大きい開放遠位端を有することを述べることは、１つの第２の要素７内の少なくとも１つの第１の要素４が、第２の要素７とその第２の要素７に隣接する別の第２の要素７との間に位置するランド領域内の少なくとも１つの第１の要素４よりも大きい開放遠位端を有することを意味することを意図する。図１３Ａ、１４Ａ〜１４Ｄ、及び１７Ａ〜１７Ｄを参照すると、本発明のウェブ１は、少なくとも２つの隣接する第２の要素７を備えてもよく、それぞれ、２つの隣接する第２の要素の間のランド内に位置する第１の要素の最大遠位開放端よりも少なくとも１．５倍、又は少なくとも２倍、又は少なくとも３倍大きい開放遠位端を有する、少なくとも１つの第１の要素を有する。一実施形態では、本発明のウェブは、少なくとも３つの隣接する第２の要素を備え、それぞれ、３つの隣接する第２の要素を包囲したランド内の第１の要素の最大遠位開放端よりも少なくとも１．５倍大きい開放遠位端を有する、少なくとも１つの第１の要素を有する。別の実施形態では、本発明のウェブは、少なくとも４つの隣接する第２の要素を備え、それぞれ、４つの隣接する第２の要素を包囲したランド内の第１の要素の最大遠位開放端よりも少なくとも１．５倍大きい開放遠位端を有する、少なくとも１つの第１の要素を有する。
【００７４】
突出部
図２Ａ及び２Ｂを参照すると、いくつかの実施形態では、第２の要素は、突出部７Ｐである。第２の要素７、この場合の突出部７Ｐは、ウェブ１の第１の側面３の同一平面内に基部７１を有する。図を１３Ａ及び１４Ａ〜１４Ｄ参照すると、第２の要素７としての突出部７Ｐの形成は、第２の要素７上の第１の要素４の伸張及び拡大された開放端を有してもよく、これにより、不織布からのより多くの繊維を流体と直接接触させ得るため、より速い流体収集を可能にする。
【００７５】
ウェブ１内の突出部７Ｐはまた、染みマスキングにおいてより良好であり得る。積層体ウェブ１によって収集された流体が保持され得る不織布層２０から生じた繊維は、突出部７Ｐの上方に露出されておらず、これは、ウェブ１をあまり赤色に見えないようにすることができる。
【００７６】
いくつかの実施形態では、以下に記載されるように、突出部７Ｐの別の特徴は、図２Ｂに示されるように、突出部７Ｐの内部に画定された空隙領域によって特徴付けられる、突出部７Ｐの概して開放した構造であってもよい。用語「空隙領域」は、いかなる繊維も全く含まない領域を意味せず、この用語は、突出部７Ｐの全体的な外観の全体的な説明を意味する。したがって、いくつかの突出部７Ｐにおいて、不織布層２０から引き伸ばされた少なくとも１つの繊維が、空隙領域内に存在してもよい場合がある。一般に、不織布層２０を備えるウェブ１の説明から、細長い部分６は、不織布層２０から延出する繊維１８を備える。細長い部分６は、突出部７Ｐの上方に延出されていない。
【００７７】
突出部７Ｐは、例えば、ポリマーフィルムの伸長破損による破れによる破断又は破裂を有さず、これにより、突出部７Ｐの大部分は、２つの隣接する第１の要素間、特に突出部基部７１において材料破断を有しない。突出部の大部分が２つの隣接する第１の要素間に材料破断を有しないことを述べることは、１ｃｍ２の積層体ウェブ当たり少なくとも６０％を超える突出部が、２つの隣接する第１の要素間の材料破断を有しないことを意味することを意図する。
【００７８】
凹部
図４Ａ及び４Ｂを参照すると、他の実施形態では、第２の要素７は、ウェブ１の第１の側面からウェブ１の第２の側面に向かって内向きに形成された凹部７Ｒである。凹部７Ｒの底部領域１０は、ウェブ１の第２の側面５の下方にあってもよい。底部領域１０は、プラトー領域を備えてもよい。いくつかの実施形態では、凹部７Ｒの底部領域１０は、約０．０５ｍｍ２〜約１５ｍｍ２、又は約０．１ｍｍ２〜約３ｍｍ２である。底部領域１０は、底部領域１０内の第１の要素間に流体が捕捉されるのを防止することができる非常に小さいプラトー領域が存在するように、下向きに凹んでいてもよい。かかる実施形態では、図１５Ａ〜１７Ｄを参照すると、凹部７Ｒは、凹部７Ｒの底部領域１０がウェブ１の第２の側面５の下方にあるように、ウェブ１の第２の側面５の下方に延出していてもよい。いくつかの実施例では、凹部７Ｒは、ウェブ１の第２の側面５の少なくとも約５０ｕｍ下方に延出していてもよい。
【００７９】
図１５Ａ及び１６を参照すると、本発明の一実施形態では、凹部７Ｒの形成は、後に詳細に説明されるように、具体的に設計された歯により、ランド領域を、傾斜してアーチ状の縁部を有するようにする。凹部間のランド領域上の傾斜したアーチ形成はまた、第１の要素４間の谷部からの流体排出を助ける。加えて、凹部７Ｒにおけるポリマーフィルムの伸長は、フィルムの伸張及びフィルムの厚さの全体的な減少を伴い得る。フィルムの伸張及び厚さの減少は、第１の要素４の開放端が拡大され得るため、流体処理の改善をもたらし得る。第１の要素４内の拡大された開放端は、不織布からのより多くの繊維が流体と直接接触することを助ける。
【００８０】
加えて、図１６Ａ及び１７Ａ〜１７Ｄに示されるように、マクロ構造体に位置する第１の要素４、この場合、マクロ構造体の形成中に損傷し得る凹部７Ｒは、ウェブ１の両側の上又は上方に露出されておらず、したがって、ウェブ１の表面の柔軟性は、劣化しない。
【００８１】
開口部
図１９を参照すると、他の実施形態では、第２の要素７は、開口部であってもよい。開口部は、ウェブ１の第１の側面３からウェブ１の第２の側面に向かって内向きに形成されてもよい。
【００８２】
ランド領域
本発明による積層体ウェブは、第２の要素を包囲するランド領域を備える。図１５Ａ〜１５Ｄ及び１７Ａ〜１７Ｄを参照すると、ランド領域８は、少なくとも１つの第１の要素４、又は少なくとも２つの第１の要素４を備える。
【００８３】
第３の要素
本発明によるウェブは、任意に、複数の第３の要素を備える。第３の要素は、マクロ特徴であり、開口部、型押し、凹部、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されてもよい。第３の要素は、平面的で二次元的又は三次元的であってもよい。「平面的」及び「二次元的」とは、第３の要素の形成により明確な、平面外のＺ軸方向の三次元性を有するウェブ１と比較して、ウェブが平坦であることを意味しているだけである。「平面的」及び「二次元的」は、何らかの平坦性、平滑性又は次元性を意味するものではない。第３の要素の各々は、２つの隣接する第２の要素間に形成されてもよい。第２の要素のサイズ及び密度に関して提供される説明は、第３の要素に適用可能である。
【００８４】
本発明の積層体ウェブが生理用ナプキンなどの吸収性物品内のトップシートとして使用される一実施形態では、第３の要素は、流体進入が生じる物品の中央部に対応する領域内のみに存在し得る。
【００８５】
積層体ウェブを製造するための装置及び方法
ウェブ１内の第１の要素４及び任意に第２の要素７は、当該技術分野において既知の任意のプロセスを使用して形成され得る。かかるプロセスの例としては、以下が挙げられるが、これらに限定されない：真空成形法、機械的変形法、超音波法、削溝法、リングロール加工法、及びこれらの任意の組み合わせ。
【００８６】
真空成形法、機械的変形法、及び超音波法は、上に記載されている。超音波法に関しては、追加的な方法が、米国特許第５，２６９，９８１号及び同第５，２６９，９８１号に開示されている。好適な削溝法は、ＰＣＴ国際公開第９７／３１６０１号に開示されている。一実施形態では、本発明の第２の要素は、機械的変形プロセスによって形成され得る。機械的変形プロセスは、任意の好適な種類（複数を含む）の形成構造を含み得る、任意の好適な装置で実施され得る。好適な種類の形成構造としては、それらの間にニップを画定する一対のロール、対のプレート、ベルトなどが挙げられるが、これらに限定されない。ロール付きの装置の使用は、連続プロセスの場合、特に、プロセス速度が目的である場合に有益であり得る。装置は、便宜上主にロールの観点から本明細書に記載されるが、その記載は、任意の他の好適な構成を有する形成部材を備える形成構造に適用できることが理解されるべきである。
【００８７】
第１の要素及び／又は第２の要素、並びに任意に、本明細書に記載の第３の要素を形成する機械的変形プロセスのためのロールは、典型的には、略円筒形である。「概して円筒形」という用語は、本明細書において用いられる場合には、完全に円筒形であるロールだけでなく、その表面上に要素を有しうるような円筒形のロールをも包含する。用語「概して円筒形」はまた、ロールの端部付近のロールの表面上など、直径の減少を有する可能性があるロールも含む。ロールはまた典型的には、剛性（つまり、実質的に非変形性）である。本明細書で使用するとき、用語「実質的に非変形性」は、本明細書に記載されるプロセスの実施で使用される条件下で、典型的には変形又は圧縮しない表面（及びその上の任意の要素）を有するロールを指す。ロールは、任意の好適な材料から作製されてよく、鋼、アルミニウム、又は硬質プラスチックが挙げられるが、これらに限定されない。鋼は、ステンレス鋼などの耐食及び耐摩耗性鋼から作製されてもよい。ロールのうちの少なくとも一方は、加熱されてもよい。加熱される場合、熱機械プロセスの当業者によく知られている実施要領に従って、熱膨張効果の考慮が適応されなければならない。
【００８８】
第２の要素７、及び任意に本明細書に記載の第３の要素を形成する機械的変形プロセスのためのロールは、歯などの分離性突起部などの雄型要素、ロールの表面内の分離性空隙などの凹部などの雌型要素、又はこれらの任意の組み合わせを備える形成要素が提供されてもよい、表面を有する。雌型要素は、下面を有するもの（陥凹若しくは窪みと称され得るもの）であってもよく、又はそれらは、開口部（ロールの表面の貫通穴）の形態であってもよい。いくつかの実施形態では、成形ユニットのロールなどの部材上の形成要素は、同じ一般的な種類のものを備えてもよい（つまり、対向する構成要素は両方とも、構成要素の上に形成要素を有しても、又は形成要素と噛み合う要素との組み合わせを有してもよい）。成形要素は、任意の好適な構成を有してもよい。本発明において有用な雄型要素の１種類は、例えば八角形、六角形、及び四角形のような概ね多角形の形状の基部を有し、ある断面長と断面幅とを有する歯である。歯は、ウェブ内で、巨視的構造を形成するための歯の断面長及び歯の断面幅の任意の好適なアスペクト比を有する。１つの実施形態においては、歯は、概ね六角形の形状の基部を有する。別の実施形態においては、歯は、概ね四角形の形状の基部を有する。
【００８９】
雄型要素は、平坦な、丸みのある、又は鋭くとがった先端部を有することが可能である。ある特定の実施形態では、雌型要素の形状は、任意の噛み合う雄型要素の形状とは異なり得る。ある特定の実施形態では、雌型要素は、１つ以上の雄型要素と噛み合うように構成され得る。
【００９０】
本発明の一実施形態の積層体は、前駆積層体ウェブを得るために不織布ウェブ（層）及びポリマーフィルムを積層し、第１の要素を形成することによって製造されてもよい。あるいは、本発明の積層体ウェブは、不織布ウェブ（層）、及び複数の第１の要素を有するポリマーフィルムを積層することによって製造されてもよい。不織布ウェブ（層）及びポリマーフィルムは、それぞれのウェブ作製プロセスから直接、又は供給ロールから間接的に準備され、機械方向に積層プロセスへと移動してもよい。図５を参照すると、一実施形態の積層体ウェブ１を製造するための例示的なプロセスは、不織布層２０及びポリマーフィルム層２１を積層する工程と、第１の要素成形ユニット２００内に複数の第１の要素を形成する工程と、を含む。
【００９１】
第１の要素と第２の要素とを有する本発明の別の実施形態の積層体ウェブは、不織布ウェブ（層）、及び複数の第１の要素を有するポリマーフィルムを積層して前駆積層体ウェブを得て、前駆積層体ウェブを機械的に変形させることによって製造され得る。不織布ウェブ（層）及びポリマーフィルムは、それぞれのウェブ作製プロセスから直接、又は供給ロールから間接的に準備され、機械方向に第１の要素及び第２の要素形成プロセスへと移動する。積層体ウェブは、前駆体フィルム層内に複数の第１の要素を形成する工程と、第２の要素成形ユニットを介して複数の第２の要素を形成する工程とを含む、連続プロセスによって製造され得る。ウェブはまた、複数の第１の要素を有するポリマーフィルムを機械的に変形させて製造され得る。図６Ａ及び６Ｂを参照すると、ウェブ１を製造するための例示的なプロセスは、第１の要素成形ユニット２００で複数の第１の要素を形成する工程と、第２の要素成形ユニット４００で複数の第２の要素を形成する工程と、を含む。積層体ウェブはまた、不織布２０、及び複数の第１の要素を有するポリマーフィルム２１を積層して前駆積層体ウェブを得て、前駆積層体ウェブを機械的に変形させることによって製造され得る。
【００９２】
図６Ａ及び６Ｂに示される実施形態では、第２の前駆体ウェブ２１は、ポリマーフィルム層２１になる溶融フィルムを押し出すポリマーフィルム押出機１００などのフィルム作製装置から直接製造及び供給される。図６Ａは、突出部などの積層体ウェブのフィルム層側から外向きに延出された複数の第２の要素を有する、本発明の積層体ウェブを形成するためのプロセスの概略図である。図６Ｂは、凹部及び型押しなどの積層体ウェブのフィルム層側から不織布層側に内向きに延出された複数の第２の要素を有する、本発明の積層体ウェブを形成するためのプロセスの概略図である。押し出されたポリマーフィルム２１は、第１の要素成形ユニット２００に連続的に移動する。不織布２０は、供給ロール１５２から巻き出され、第１の要素成形ユニット２００内の第２の前駆体ウェブ上に適用され、これにより、不織布２０の第１の表面１２は、ポリマーフィルム２１の第２の表面１５に面する。第１及び第２の前駆体ウェブがアイドラーを使用してロール３００上に積層されるとき、不織布層２０は、ポリマーフィルム２１がまだ溶融している間にポリマーフィルム２１にわずかに押し付けられ、これにより、不織布２０の繊維は、ポリマーフィルム２１内にわずかに貫入することができ、不織布及びポリマーフィルムが互いに接着され、前駆積層体ウェブ３０を形成する。第１の要素成形ユニット２００は、例えば、第１の要素成形ユニット２００の表面上に、第１の要素を形成するための真空成形スロットを備える。前駆積層体ウェブ３０は、成形スロットと接触し、成形スロットを通じて強い真空が作り出される。第１の要素は、不織布層２０が多孔質であり、不織布２１上の第１の要素の形成を阻害しないため、実質的にフィルム層２１上にのみ形成される。第１の要素を有する前駆積層体ウェブ３０は、様々なアイドラーロール、張力制御ロールなど（全てが図示されない）のうちのいずれかの上又は周囲を含む、当該技術分野において既知の手段によって機械方向に、第２の要素成形ユニット４００へと移動する。一例として、第２の要素成形ユニットは、一対の逆回転噛合ロール４０２及び４０４を備え、第１のロール４０２は、歯などの複数の第１の雄型要素を備え、第２のロール４０４は、複数の第１の雌型要素を備える。第２の要素の形成後、貯蔵のために、かつ任意に他の製品内の構成要素として更に加工するために、ウェブ１は、供給ロール１６０に巻き取られ得る。あるいは、ウェブ１は、使い捨て吸収性製品などの完成品に組み込むための変換操作を含む更なる後加工に直接運搬され得る。
【００９３】
別の例示的なプロセスでは、第２の前駆体ウェブ２１は、ラインで製造され、第１の前駆体ウェブ２０と積層される前に、複数の第１の要素を有するように変形される。第１の要素を有するように変形された第２の前駆体ウェブ２１は、接着剤又は熱接着プロセスを使用して、第１の前駆体ウェブ２０と積層されてもよい。
【００９４】
別の例示的なプロセスでは、ポリマーフィルム２１は、予め形成された複数の第１の要素を有する形成フィルムであってもよい。ポリマーフィルム２１は、別個の供給ロールから供給され、不織布２０は、ポリマーフィルム２１の第２の表面１５上に供給されて、前駆積層体ウェブ３０を形成する。ポリマーフィルム２１が既に第１の要素を有するため、前駆積層体ウェブ３０は、第１の要素形成工程を経ることなく、第２の要素成形ユニットに直接供給される。
【００９５】
図７は、前駆積層体ウェブ３０内に第２の要素７を形成するための第２の要素形成工程のための、例示的な第２の要素成形ユニット４５０の部分をより詳細に示す。第２の要素成形ユニット４５０は、反対方向に回転する一対の噛合ロール４５２及び４５４を備える。第２の要素成形ユニット４５０は、前駆積層体ウェブ３０が、ある特定の角度の回転を通してロール４５２上に残るように設計され得る。第２の要素形成工程は、第２の要素内に破裂又は破れを引き起こさないプロセス速度で実行され得る。プロセス速度は、プロセス温度におけるフィルムの伸縮性を考慮して決定され得る。図６Ａ、６Ｂ、及び７が、第２の要素成形ユニット４００、４５０の一対のロールによって形成されたニップ４１６、４５６に真っ直ぐに入る前駆積層体ウェブ３０、及びそこから真っ直ぐ出るウェブ１を示すが、前駆積層体ウェブ３０又はウェブ１は、ニップの前（前駆積層体ウェブ３０の場合）又は後（ウェブ１の場合）に、所定の角度の回転を通して第１のロール４０２、４５２又は第２のロール４０２、４５４のうちのいずれかに部分的に巻き付けられ得る。例えば、ニップ４５６から出た後、ウェブ１は、第２の要素がロール４５２の歯４１０上に乗り、「嵌合した」ままであるように、所定の角度の回転を通してロール４５２上に巻き付けられるように方向付けられ得る。拡大された開放端を有する第１の要素を有する第２の要素は、第２の要素形成工程中にウェブ１のフィルム層をヒートセットすることによって安定化されてもよい。ニップ４１６、４５６から出るときのウェブ１、特にフィルム層は、フィルム層が平坦なシートなどの元の形状又は略元の形状に戻らないように、第２の要素の形状にヒートセットされる。ヒートセットは、フィルム層のフィルムの軟化点又はその近くで、加熱ロール４５２の歯４１０上にウェブ１上を乗せることによって実施されてもよい。ヒートセット温度は、好ましくは、フィルムの軟化点の±５℃の範囲である。
【００９６】
第１のロール４５２は、複数の第１の雄型要素を備える。一実施形態では、複数の第１の雄型要素は、ロール４５２の少なくとも一部分の周りに離間した関係で延出する、円周方向に離間した歯４１０の列として形成される。歯４１０は、ジグザグパターンで配置され得る。歯４１０は、ロール４５４の溝４０８と係合するように、ロール４５２の表面から放射状に外向きに延出している。歯４１０と溝４０８との係合については、以下に考察される図７の断面図でより詳細に示される。ロール４５２及び４５４の両方又は一方が、熱油入ロール又は電気加熱ロールを組み込むことによるなど、当該技術分野において既知の手段によって加熱され得る。あるいは、ロールの両方又はいずれかを、表面対流によって、又は表面放射によって加熱してもよい。
【００９７】
歯４１０は、ロール４５２に接合され得る。「に接合した」という用語は、ある要素が別の要素に選択された位置において固定された構成、並びにある要素が別の要素に対して一方の要素の表面全体にわたって完全に固定されている構成を包含する。用語「接合した」は、機械的絡み合いが挙げられるがこれに限定されない、要素が固定され得る任意の既知の方法を含む。融着、圧縮嵌合、又は別の方法で歯を接合して取り付けることが可能である。しかしながら、「に接合した」には、ロール４５２から余分な材料を除去することによって機械加工された歯の場合のような一体的な取り付けも含まれる。歯４１０がロール４５２に接合される位置は、歯の基部である。各歯の基部に平行な任意の横断面の位置において、丸い、又は丸くない横断面領域を有することができる。代替の実施形態では、歯は、対応する第２の要素の所望の形状に応じて、矩形又は他の形状であるピンを備えてもよい。
【００９８】
第２のロール４５４は、複数の第１の雌型要素を備えることができる。一実施形態では、複数の第１の雌型要素は、ロール４５２の歯４１０のうちの１つ以上が噛合する分離性溝又は空隙４０８である。溝４０８は、歯４１０の基部と同じ形状、並びに全ての縁部及び側面で歯４１０の基部よりもわずかに大きい寸法を有してもよい。溝４０８の深さは、歯４１０の高さよりも深くてもよい。溝４０８は、テーパ状であってもそうでなくてもよい。その場合、第２の要素の間隔は、ロール４５４上の溝４０８の間隔によって制限される。２つの隣接する歯の中心間距離は、２つの隣接する歯の中心間の測定値である。歯の長軸及び短軸が互いに交差する点が、歯の中心として決定される。
【００９９】
図７は、歯１０などの第１の雄型要素を有する第１のロール４５２の一部分、及び代表的な歯４１０を含む互いに噛合する第２のロール４５４を断面図に示す。示されるように、歯４１０は、歯高ＴＨ、係合深さＥ、及びギャップクリアランスＣを有する。歯高ＴＨは、約０．５ｍｍ〜約１０ｍｍの範囲であってもよい。係合深さＥは、係合しているロール４５２及び４５４のレベルの尺度であり、ロール４５４の頂面からロール４５２の歯４１０の頂部４１２まで測定される。ギャップクリアランスＣは、ロール４５２及び４５４が最大量で係合した場合のロール４５４の頂面とロール４５２の底面との間の距離である。ギャップクリアランスは、好ましくは、特に第１の要素が前駆体ウェブに形成された分離性延出要素である場合、第２の要素形成工程からの熱による損傷から第１の要素を防ぐのに十分幅広く、したがって、第１の要素は、第２の要素形成プロセス中に実質的に無傷のままであり、かつウェブの柔軟性及び流体処理は、妨げられない。熱による損傷には、第１の要素の遠位開放端の直径の減少を引き起こし得る第１の要素の少なくとも一部の永久変形、熱への曝露の結果としての第１の要素の一部の硬化が含まれる。熱による損傷を防ぐギャップクリアランスは、前駆体ウェブの特性、前駆体ウェブの厚さ、ミクロ織目構造の高さ、ロールの温度及び生産速度などの第２の要素形成プロセスの動作条件を考慮して決定され得る。
【０１００】
積層体ウェブ１の特性及び特徴の変化のために、歯４１０のサイズ、形状、向き、及び間隔が、ロール４５２の円周及び幅の周囲で変化し得ることも企図される。
【０１０１】
加えて、ローション、インク、界面活性剤などの物質が、ニップ４５６に入る前又は後に噴霧、コーティング、スロットコーティング、押出、又はその他の方法で積層体ウェブ１に適用され得る。上のような、当該技術分野において既知で、トリートメント剤を適用するための任意のプロセスを採用することが可能である。
【０１０２】
歯４１０の例示的な構成の斜視図が、図８及び９に示される。図８に示されるように、各歯４１０は、基部４１１と、歯の頂部４１２と、縁部４１３と、側面４１４とを有する。縁部４１３及び側面４１４は、わずかに丸められていてもよい。歯４１０は、略多角形の形状の基部を有することができる。例えば、歯の基部４１１において、歯４１０の断面は、歯断面長ＴＬ及び歯断面幅ＴＷを有することができ、３．３以下、又は２．５以下、又は２以下、又は１．９以下のＴＬ／ＴＷの歯のアスペクト比ＡＲを示す。１つの実施形態においては、歯の各々は、四角形の形状の基部を有する。歯４１０は、基部から頂部までテーパ状である。一実施形態では、テーパ度は、図８に示される歯の高さに沿って一定でなくてもよい。別の実施形態では、テーパ度は、歯の高さに沿って一定であってもよい。歯４１０は、第２の要素成形ユニットの部材に接合された近位部４２０と、近位部に直接隣接し、かつ歯の頂部４１２に向かってテーパ状になっている遠位部４３０とを備えてもよい。歯４１０は、近位部、遠位部、及び近位部４２０と遠位部４３０との間の中間部を備えてもよい。近位部と遠位部とは、互いに異なるテーパ度を有し得る。一実施形態では、遠位部４３０は、近位部４２０よりも高いテーパ度を有する。別の実施形態では、近位部４２０及び遠位部４３０のうちの少なくとも１つは、一定のテーパ度を有する。近位部は一般に、多角形の形状の基部からある点に向かうテーパ状の錐台である。図８に示されるように、近位部４２０は、４つの側面４１４を有することができ、各側面は、略（二等辺）矩形である。２つの側面の頂部は、縁部を構成することができる。縁部４１３の頂点は、丸い曲率半径を有するように機械加工され得る。図８に示されるように、遠位部４３０は、少なくとも４つの側面４１４’を有する略矩形の形状を有することができ、各側面は、略三角形であり、遠位部の底側から歯の先端部に向かってテーパ状である。遠位部４３０の２つの側面の頂点が縁部を構成する。縁部４１３’の頂点は、比較的鋭いものであり得るか、又は丸い曲率半径を有するように機械加工され得る。歯の頂部４１２は、伸張するが前駆積層体ウェブ３０を穿刺しないように、平坦であるか、又は別の方法でわずかに形状決定され得る。
【０１０３】
一実施形態では、平坦な歯の頂部４１２は、側面４１４に移行することができ、その移行は、滑らかで円形の平坦な歯の頂部を提供することができる、曲率半径にてであってもよい。理論に束縛されるものではないが、比較的滑らかで円形の平坦な歯の頂部を有することにより、歯４１０が、第２の要素７内、特に基部７１内に開口部又は破れをもたらすことなく、第２の要素７を形成することが可能になると考えられる。
【０１０４】
図９は、第２の要素成形ユニット形成のための別の例示的な歯である。
【０１０５】
歯４１０及び歯４１０の配置の例示的な構成が図１０に示される。図１０の歯４１０の寸法及び形状は、図８の歯４１０とはわずかに異なる。断面長ＴＬと断面幅ＴＷとを有する図１０の歯４１０は、断面長の次元に沿って隣接する２つの歯の間に歯間間隔ＰＬを、断面幅の次元に沿って隣接する２つの歯の間に歯間間隔ＰＷを、かつ断面長の次元又は断面幅の次元のいずれにも平行ではない線に沿って隣接する２つの歯の間に歯間間隔Ｐｓを有するように、ジグザグパターンで配置される。歯４１０は、歯の構成に応じて、異なる歯間間隔長ＰＳ１及びＰＳ２を有し得る。図１０に示される一実施形態では、ＰＳ１及びＰＳ２の各々は、２つのジグザグの隣接する歯の間、即ち、断面長の次元又は断面幅の次元のいずれにも平行ではない線に沿って２つの隣接する歯の間で一定であり、流体が第１の要素間の谷部に捕捉される傾向があるランド領域内の平坦領域を最小化するのに有効であり得る。かかる目的のために、菱形の形状の歯が、特にジグザグで配置されたときに好ましく、これは、その形状が、ウェブ１上に良好に入れ子になった第２の要素を提供し、第２の要素間のランド領域を最小化することができるためである。菱形の形状の歯はまた、ウェブ１をひずませ弛緩させて、２つの隣接する第２の要素間のランド領域内にわずかなアーチを形成し得る。図１０を参照すると、基部４１１は、近位部の２つの反対側の縁部４１３をわずかに切り欠くことによって六角形の形状を有する。近位部の２つの反対側の縁部４１３に対応する遠位部４３０の縁部４１３’もまた切り欠きされ得る。
【０１０６】
一実施形態では、断面長の次元又は断面幅の次元のいずれにも平行ではない線に沿った２つの隣接する歯の間の歯間間隔ＰＳは、約１．５ｍｍ以下である。別の実施形態では、歯間間隔ＰＬ及びＰＷのうちの少なくとも１つは、約１．５ｍｍより大きい。
【０１０７】
当然のことながら、歯間間隔ＰＬ、Ｐｗ、及び／又はＰＳ、歯断面長ＴＬ、並びに歯断面幅ＴＷは、各々独立して変更され得る。
【０１０８】
ウェブ１が本発明の装置及び方法によって作製されるとき、第２の前駆体ウェブ２１が受けるひずみが、第２の前駆体ウェブ２１を破断するひずみよりも小さい条件で、第２の要素形成プロセス中に前駆積層体ウェブ３０が伸張され、これにより、第２の前駆体ウェブ２１が、破損、例えば、第２の前駆体ウェブ２１における破裂又は破れを引き起こす引張応力による破損なしで、第２の要素を形成するのに必要な程度まで伸長することが、上記の説明によって理解され得る。第２の要素を形成するための所与の最大ひずみ（例えば、ロールなどの形成部材上の歯４１０によって加えられるひずみ）について、第２の前駆体ウェブ２１は、局所的に（即ち、ひずみの領域内で）加えられたひずみによって生じる引張荷重下で破損しないことが必要である。ウェブの相対的な破断伸び値は、Ｉｎｓｔｒｏｎ，ＭＴＳ，Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔなどによって製造されているものなどの標準的な引張試験器を用いる標準的な引張試験法など、当該技術分野において既知の手段によって測定することができる。
【０１０９】
図１１Ａは、歯を有するロール４５２と、ロール４５２と噛合するロール４５４とを有する、例示的な第２の要素成形ユニットの一部分を示す。図１１Ｂは、積層体ウェブ１を作製するために有用な複数の歯４１０を有する、ロール４５２の一実施形態の一部分を示す。図１１Ｃは、積層体ウェブ１を作製するために有用な複数の溝４０８を有する、ロール４５４の一実施形態の一部分を示す。図１２は、歯４１０を有するロール４０２と、溝４０８を有しロール４５２と噛合するロール４０４とを有する、別の第２の要素成形ユニット４００の一部分を示す。
【０１１０】
第２の要素７の数、間隔、及びサイズは、歯４１０の数、間隔、及びサイズを変化させ、必要に応じてロール４０２、４５２及び／又はロール４０４、４５４に、対応する寸法的変化を加えることによって変更され得る。この変更は、前駆体ウェブ２０、２１の可能な変更と共に、多くの様々なウェブ１が多くの目的のために作製されることを可能にする。
【０１１１】
第１の要素、第２の要素、及び第３の要素を有する代替の積層体ウェブは、例えば、図６Ａ及び６Ｂのプロセスに従って製造され得る。図６Ａ及び６Ｂを参照すると、かかる代替の積層体ウェブを製造するために、第２のロール４０４は、第１のロール４０２の第１の雄型要素のうちの１つ以上が第２の要素を形成するために噛合する複数の第１の雌型要素と、前駆積層体ウェブ３０上に第３の要素を形成するための複数の第２の雄型要素（図示せず）とを備える。第２の雄型要素は、２つの第１の雌型要素の間に位置してもよい。第２の雄型要素は、少なくとも３つの第１の雌型要素によって包囲されてもよい。第２の雄型要素は、分離性であり、任意の好適な構成であってもよい。第１の雄型要素の構成の説明はまた、第２の雄型要素に適用可能である。
【０１１２】
積層体ウェブの用途
本発明による積層体ウェブは、包帯、包装材、失禁用具、おむつ、生理用ナプキン、パンティライナー、タンポン、及び痔治療パッドなどの使い捨て吸収性物品、並びに床掃除シート、身体拭き取り用品、及び洗濯シートなどの他の消費者製品に使用され得る。
【０１１３】
例えば、本発明の開口部ウェブは、幼児用使い捨ておむつ、成人用使い捨ておむつ、生理用ナプキン、パンティライナー、失禁パッド、陰唇間パッド、母乳パッド、汗シート、動物用排泄物処理物品、動物用おむつ、及び同様の様々な吸収性物品、顔用マスク、冷却／加熱パッドの基部布地、及び同様の化粧用／医療用パッチ、創傷表面保護シート、不織布包帯、痔用パッド、皮膚に直接接触する加温デバイス（例えば、使い捨てハンドウォーマー）、様々な動物用パッチの基部布地、及び同様の皮膚カバーシート、メークアップ除去シート、制汗シート、お尻拭き取り用品、及び人に使用するための同様の拭き取り用品、動物に使用するための様々な拭き取りシートなどの、ヒト又は非ヒト動物皮膚に接触する製品などの用途に使用され得る。本発明のウェブは、好ましくは、吸収性物品のトップシートとして使用される。一実施形態では、複数の分離性延出要素を有するウェブ１の第１の側面が、皮膚と接触している。別の実施形態では、ウェブ１の不織布層を備える第２の側面が、皮膚と接触している。
【０１１４】
吸収性物品
本発明による吸収性物品は、トップシートと、トップシートに接合されるバックシートとを備え、トップシートは、本発明による有孔ウェブを備える。本発明による吸収性物品は、トップシートとバックシートとの間の吸収性コアを更に備える。吸収性物品は、任意の好適な手段によって、工業的に製造され得る。したがって、様々な層が、例えば、型押し加工、熱接着、若しくは糊付け、又は、双方の組み合わせのような標準的な手段を用いて組み立てられ得る。
【０１１５】
トップシート
本発明による有孔ウェブに関して、複数の分離性延出要素を有するウェブの表面は、好ましくは、皮膚と接触している側面に配置される。
【０１１６】
バックシート
一般に吸収性物品に用いられる任意の従来型バックシート材料を、バックシートとして用い得る。いくつかの実施形態において、バックシートは、吸収された身体排泄物によって発生する悪臭ガスに対して不透過性とすることができ、その結果、悪臭が漏れることはない。バックシートは、通気性があってもなくてもよい。
【０１１７】
吸収性コア
物品が、トップシートとバックシートとの間に配設される吸収性コアを更に備えるということが望ましい場合がある。本明細書で使用するとき、「吸収性コア」という用語は、尿、血液、月経分泌物、及び他の身体排出物などの流体を吸収、分配、及び収容するのに好適な材料又は材料の組み合わせを指す。吸収性物品に好適な吸収性コア用の任意の従来の材料を、吸収性コアとして用いてよい。
【０１１８】
試験方法
人工月経流体（Artificial Menstrual Fluid；ＡＭＦ）調製
ＡＭＦは、脱線維ヒツジ血液、リン酸緩衝生理食塩水溶液、水及び粘液構成成分の混合物からなり、２３℃で７．１５〜８．６５ｃＳｔの粘度を有する。
【０１１９】
ＡＭＦについての粘度は、ＵＬアダプタ（Ｃａｎｎｏｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏ．（Ｓｔａｔｅ  Ｃｏｌｌｅｇｅ，ＵＳ））又は同等物を有するＣａｎｎｏｎ  ＬＶ−２０２０  Ｒｏｔａｒｙ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒなどの低粘度回転粘度計を使用して実施される。粘度範囲のための適切なサイズのスピンドルが選択され、計器は、製造業者に従って操作及び較正される。測定は、２３℃±１℃及び６０ｒｐｍで行われる。結果は、０．０１ｃＳｔ単位で報告される。
【０１２０】
脱線維ヒツジ血液
滅菌条件下で採取された３８％以上のヘマトクリット値を有する脱線維ヒツジ血液（Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，Ｉｎｃ．（Ｂａｔｈ，ＯＨ，ＵＳ）から入手可能）又は同等物が使用される。
【０１２１】
リン酸緩衝生理食塩水溶液
リン酸緩衝生理食塩水溶液は、２つの個々に調製された溶液（溶液Ａ及び溶液Ｂ）からなる。１Ｌの溶液Ａを調製するために、１．３８±０．００５ｇのリン酸ナトリウム一塩基性一水和物及び８．５０±０．００５ｇの塩化ナトリウムを１０００ｍＬのメスフラスコに添加し、蒸留水を容器容積まで添加する。十分に混合する。１Ｌの溶液Ｂを調製するために、１．４２±０．００５ｇのリン酸ナトリウム二塩基無水物及び８．５０±０．００５ｇの塩化ナトリウムを１０００ｍＬのメスフラスコに添加し、蒸留水を容器容積まで添加する。完全に混合する。４５０±１０ｍＬの溶液Ｂを１０００ｍＬビーカーに添加し、撹拌プレート上で低速において撹拌する。較正されたｐＨプローブ（０．１までの精度）を溶液Ｂのビーカーに挿入し、撹拌しながら十分な溶液Ａを添加して、ｐＨを７．２±０．１にする。
【０１２２】
粘液構成成分
粘液構成成分は、リン酸緩衝生理食塩水溶液、水酸化カリウム水溶液、胃粘素、及び乳酸水溶液の混合物である。粘液構成成分に添加する胃粘素の量は、調製したＡＭＦの最終粘度に直接影響する。胃粘素の良い範囲は、通常３８〜５０グラムである。約５００ｍＬの粘液構成成分を調製するために、４６０±１０ｍＬの既に調製されたリン酸緩衝生理食塩水溶液及び７．５±０．５ｍＬの１０％  ｗ／ｖ水酸化カリウム水溶液を、１０００ｍＬの丈夫なガラスビーカーに添加する。このビーカーを撹拌ホットプレート上に配置し、撹拌しながら、温度を４５℃±５℃にする。所定量の胃粘素（±０．５０ｇ）を秤量し、４５℃にされた既に調製された液体に、凝集せずにゆっくりと振り入れる。ビーカーを覆い、混合を継続する。１５分の期間にわたって、この混合物の温度を５０℃超に、但し８０℃以下にする。この温度範囲を維持しながら、２．５時間穏やかに撹拌しながら加熱し続け、次いでビーカーをホットプレートから取り出し、４０℃未満まで冷却する。次に、１．８±０．２ｍＬの１０％  ｖ／ｖ乳酸水溶液を添加し、十分に混合する。粘液構成成分混合物を１２１℃で１５分間オートクレーブし、５分間冷却させる。粘液構成成分の混合物をオートクレーブから取り出し、温度が２３℃±１℃に達するまで撹拌する。
【０１２３】
ヒツジ血液及び粘液構成成分の温度を２３℃±１℃にさせる。５００ｍＬのメスシリンダを使用して、粘液構成成分のバッチ全体の体積を測定し、その体積を１２００ｍＬのビーカーに添加する。等量のヒツジ血液をビーカーに添加し、十分に混合する。前述の粘度法を使用して、ＡＭＦの粘度が７．１５〜８．６５ｃＳｔであることを確認すする。そうでない場合は、バッチが配置され、別のバッチが作製され、必要に応じて粘液構成成分を調節する。
【０１２４】
認定されたＡＭＦは、即時使用を意図しない限り、４℃で冷蔵する必要がある。ＡＭＦは、調製後４℃で最大４８時間、気密容器内に貯蔵され得る。試験前に、ＡＭＦは、２３℃±１℃にする必要がある。試験が完了した後に、任意の未使用部分が廃棄される。
【０１２５】
収集時間測定
収集時間は、染み透りプレート及び電子回路インターバルタイマーを使用して、本明細書に記載の人工月経流体（ＡＭＦ）が充填された吸収性物品について測定される。吸収性物品が１回分のＡＭＦを収集するために必要とされる、時間が記録される。全ての測定は、２３℃±２℃及び相対湿度５０％±２％で維持された実験室内で実施される。
【０１２６】
図２１Ａ〜２１Ｅを参照すると、染み透りプレート９００１は、長さ１０．２ｃｍ×幅１０．２ｃｍ×高さ３．２ｃｍの全体寸法を有するＰｌｅｘｉｇｌａｓから構成される。プレートの長さに及ぶ長手方向チャネル９００７は、プレートの頂面において深さ１３ｍｍ及び幅２８ｍｍであり、横方向壁は、６５°で下向きに１５ｍｍ幅の基部へと傾斜する。中央試験流体ウェル９００９は、プレートの頂面において長さ２６ｍｍ、深さ２４ｍｍ、及び幅３８ｍｍであり、横方向壁は、６５°で下向きに１５ｍｍ幅の基部へと傾斜する。試験流体ウェル９００９の基部には、流体が下層の物品上に導入されるために、プレートの底部に開放する「Ｈ」形状の試験流体リザーバ９００３が存在する。試験流体リザーバ９００３は、２５ｍｍの全長（「Ｌ」）、１５ｍｍの幅（「Ｗ」）、及び８ｍｍの深さ（「Ｄ」）を有する。リザーバの長手方向脚部は、幅４ｍｍであり、丸めた端部を有し、半径９０１０は、２ｍｍである。脚部は、３．５ｍｍ離れている。中央支柱は、３ｍｍの半径９０１１を有し、対向する電極９００４を６ｍｍ離して収容する。リザーバの側面は、１５ｍｍの全幅Ｗによって境界された１４ｍｍの半径９０１２において外向きに弓状に曲がる。横方向チャネルの外側に位置する２つのウェル９００２（長さ８０．５ｍｍ×幅２４．５ｍｍ×深さ２５ｍｍ）は、鉛ショットが充填されて、プレートの全体的な質量を調節して、試験領域に０．２５ｐｓｉ（１７．６ｇｆ／ｃｍ２）の拘束圧力を提供する。電極９００４は、プレート９００１に埋め込まれ、外部バナナジャック９００６を流体リザーバ９００３の内壁に接続する。回路インターバルタイマーは、流体リザーバ９００３の内壁９００５へのジャック９００６に差し込まれる。回路インターバルタイマー（図示せず）は、ジャック９００６に差し込まれ、２つの電極９００４間のインピーダンスを監視し、ＡＭＦがリザーバから排出されるまで、リザーバ９００３内へのＡＭＦの導入からの時間を測定する。タイマーは、０．０１秒の分解能を有する。
【０１２７】
試験製品は、取り扱い中に製品を押し下げるか、又は引っ張ることがないように注意を払って全ての包装から取り出される。しわを滑らかにするための試みはなされていない。試験前に、試験試料は、２３±２℃及び相対湿度５０％±２％で少なくとも２時間調整される。
【０１２８】
染み透りプレートの必要な質量は、１．７２ｋＰａの封圧が適用されるように、試験物品の特定の寸法に対して計算する必要がある。物品の吸収性コアの長手方向中点及び横方向中点を決定する。コアの横方向幅を０．１ｃｍ単位で測定及び記録する。染み透りプレートの必要な質量は、コア幅に染み透りプレート長さ（１０．２ｃｍ）を乗じ、１７．６ｇｆ／ｃｍ２を乗じたものとして計算され、０．１ｇ単位で記録される。計算された質量を達成するためにプレートに鉛ショットを加える。
【０１２９】
電子回路インターバルタイマーを染み透りプレート９００１に接続し、タイマーをゼロにする。試験製品を、身体側が上を向いている平坦な水平表面上に配置する。染み透りプレート９００１を試験製品の中心上に静かに配置し、「Ｈ」形状のリザーバ９００３が試験領域にわたって中心に置かれていることを確認する。
【０１３０】
機械的ピペットを使用して、４．００ｍＬの±０．０５ｍＬのＡＭＦを試験流体リザーバ９００３内に正確にピペットで移す。流体は、リザーバ９００３の底部の成形されたリップに沿って、３秒以下の期間内に跳ね返りなしで分注される。流体が収集された後、収集時間を０．０１秒単位で記録する。各試験前に電極９００４を十分に洗浄する。
【０１３１】
同様に、各試験製品が評価されるために、合計３つの複製試料が試験される。収集時間（秒）を、複製の平均として０．０１秒単位で報告する。
【０１３２】
染み知覚測定
染み知覚は、吸収性物品上で可視の流体染みのサイズ及び色強度によって測定される。人工月経流体（ＡＭＦ）は、物品の表面上に投与され、制御された条件下で撮影される。次いで、画像分析ソフトウェアを使用して写真画像を較正及び分析して、得られる可視染みのサイズ及び色強度の測定値を得る。全ての測定は、一定温度（２３℃±２Ｃ°）及び相対湿度（５０％±２％）で実施される。
【０１３３】
吸収性物品、ＣｏｌｏｒＣｈｅｃｋｅｒ  Ｐａｓｓｐｏｒｔ（Ｘ−Ｒｉｔｅ、Ｇｒａｎｄ  Ｒａｐｉｄｓ（ＭＩ，ＵＳ））又は同等物などの２４標準カラーチップを含む較正された色標準、及び較正された定規は、ライトボックスの基部全体にわたって均一に安定した照明を提供するライトボックスの内側で、マットブラックの背景上に水平に平らに置かれる。好適なライトボックスは、Ｓａｎｏｔｏ  ＭＫ５０（Ｓａｎｏｔｏ（Ｇｕａｎｇｄｏｎｇ，Ｃｈｉｎａ））又は同等物であり、これは、５５００Ｋの色温度で５５００ルクスの照明を提供する。手動設定制御（例えば、ニコン（東京）から入手可能なＮｉｋｏｎ  Ｄ４０Ｘ又は同等物）を有するデジタル一眼レフレックス（Digital Single-Lens Reflex；ＤＳＬＲ）カメラは、物品、色標準、及び定規全体がカメラの視野内で可視であるように、ライトボックスの頂部の開口部の真上に載置される。
【０１３４】
標準的な１８％グレイカード（例えば、Ｘ−Ｒｉｔｅ（Ｇｒａｎｄ  Ｒａｐｉｄｓ，ＭＩ，ＵＳ）から入手可能なＭｕｎｓｅｌｌ  １８％  Ｒｅｆｌｅｃｔａｎｃｅ（Ｇｒａｙ）Ｎｅｕｔｒａｌ  Ｐａｔｃｈ／Ｋｏｄａｋ  Ｇｒａｙ  Ｃａｒｄ  Ｒ−２７、又は同等物）を使用して、カメラのホワイトバランスは、ライトボックスの内側の照明条件のためにカスタム設定される。カメラの手動設定は、画像が適切に露光されるように設定され、これにより、色チャネルのうちのいずれにおいても信号クリッピングがない。好適な設定は、ｆ／１１の絞り設定、４００のＩＳＯ設定、及び１／４００秒のシャッター速度設定であってもよい。３５ｍｍの焦点距離で、カメラは、物品の約１４インチ上に載置される。画像は、適切に焦点合わせして、撮影し、ＪＰＥＧファイルとして保存される。得られる画像には、１５ピクセル／ｍｍの最小解像度で物品、カラー標的、及び較正された定規全体が入っている必要がある。
【０１３５】
試験前に、吸収性物品試料は、２３℃±２℃及び相対湿度５０％±２％で２時間調整される。試料物品を平らに配置し、試料のトップシートを定規及び色標準と共にライトボックス内の艶消表面上で上向きにする。試料表面の約５ｍｍ上に保持された機械的ピペットを使用して、１．０ｍＬ±０．０５ｍＬのＡＭＦの充填量が、５秒の期間にわたって物品の中心にゆっくりとかつ着実に充填される。２つの追加の１．０ｍＬの充填量は、合計３．０ｍＬのＡＭＦについて、２分間隔で同じ位置及び同様の様式で適用される。画像は、２分で、及び第３の充填の５分後に再び撮影される。
【０１３６】
画像を分析するために、最初に、画像分析ソフトウェア（好適なソフトウェアは、Ｍａｔｈｗｏｒｋｓ，Ｉｎｃ（Ｎａｔｉｃｋ，ＭＡ）から入手可能なＭＡＴＬＡＢ又は同等物である）を実行するコンピュータに転送される。
【０１３７】
画像は、カラー標的内の２４カラーチップの各々について、製造業者によって提供される正しい三刺激ＸＹＺ色空間値を使用して色較正される。目標値がＬ＊ａ＊ｂ＊で与えられる場合、目標値は、標準方程式に従ってＸＹＺに換算される。値は、Ｘｔｒｕｅ１．．．２４、Ｙｔｒｕｅ１．．．２４、及びＺｔｒｕｅ１．．．２４として識別される。画像分析ソフトウェアを使用して、画像内の２４カラーチップの各々の平均赤色、緑色、及び青色（red, green, and blue；ＲＧＢ）値は、各個々のカラーチップの内部領域の約７５％を覆う正方形の関心領域を使用して測定される。これらの値は、Ｒ１．．．２４、Ｇ１．．．２４、及びＢ１．．．２４として識別される。各カラータイルについてＸｔｒｕｅ及び関連するＲＧＢ値を使用した２４方程式系が、以下の例に従って設定される。
【０１３８】
【数１】
2020523140.tif 000003
【０１３９】
各カラータイルについてＹｔｒｕｅ及び関連するＲＧＢ値を使用した第２の２４方程式系が、以下の実施例に従って設定される。
【０１４０】
【数２】
2020523140.tif 000004
【０１４１】
各カラータイルについてＺｔｒｕｅ及び関連するＲＧＢ値を使用した第３の２４方程式系が、以下の例に従って設定される。
【０１４２】
【数３】
2020523140.tif 000005
【０１４３】
２４  Ｘｔｒｕｅ方程式を使用して、１０個のα係数の各々は、標準方程式ｙ＝Ａｘ（式中、ｙはＸｔｒｕｅ、Ｙｔｒｕｅ、及びＺｔｒｕｅベクトルであり、Ａは、測定されたＲＧＢ強度のリストであり、ｘは、推定される未知のアルファ（alpha；α）、ベータ（beta；β）、又はガンマ（gamma；γ）係数のベクトルである）を使用して解かれる。
【０１４４】
例えば、ＲＧＢ色を比色Ｘ三刺激値に換算する変換におけるαを解くために、配列は、以下のとおりである。
【０１４５】
【数４】
2020523140.tif 000006
【０１４６】
ｘの正規方程式の解は、以下の方程式に従って、１０個のα係数の最小二乗解を提供する。
【０１４７】
【数５】
2020523140.tif 000007
【０１４８】
この手順は、１０個のβ係数を解くために２４のＹｔｒｕｅ方程式を、及び１０個のγ係数を解くために２４のＺｔｒｕｅ方程式を使用して繰り返される。
【０１４９】
次いで、これらの係数を元の方程式に戻して、３つの変換方程式を１つずつＸ、Ｙ、及びＺに関して提供し、それによって、画像内の各個々のピクセルのＲＧＢ値は、較正されたＸＹＺ値に変換される。例えば、１０個のα係数を使用したＸのＲＧＢ変換方程式は、以下のとおりである。
Ｘ＝α１＋α２Ｒ＋α３Ｇ＋α４Ｂ＋α５Ｒ２＋α６ＲＧ＋α７Ｇ２＋α８ＲＢ＋α９ＧＢ＋α１０Ｂ２
【０１５０】
次いで、ＸＹＺ値は、Ｄ６５基準白色を使用して、ＣＩＥ  １５：２００４セクション８．２．１．１で定義されたＣＩＥ  １９７６  Ｌ＊ａ＊ｂ＊値に換算される。
【０１５１】
画像解像度は、画像内の較正された距離スケールを使用して較正されて、１ミリメートル当たりのピクセル数を決定する。
【０１５２】
個々のＬ＊、ａ＊、及びｂ＊チャネルの各々について、別々の画像が生成される。以下の式を使用して、彩度画像が計算される。
【０１５３】
【数６】
2020523140.tif 000008
【０１５４】
式中、ａ＊及びｂ＊は、個々の比色画像である。彩度画像は、染みの視覚的に認識可能な外周の周囲の関心領域（region of interest；ＲＯＩ）境界を手動で描くことによって分析される。ＲＯＩの面積が計算され、０．１ｍｍ２単位で記録され、ＲＯＩ内の平均彩度値が計算され、０．１単位で記録される。
【０１５５】
同じＲＯＩがａ＊画像単独に関して分析され、ＲＯＩ内の平均ａ＊値が計算され、０．１単位で記録される。
【０１５６】
最小境界矩形が、ＲＯＩの周囲に描かれる。最小境界矩形は、ＲＯＩの点の全てがある、描かれ得る最小の矩形である。矩形の縁部は、吸収性物品の長手方向軸及び横方向軸に平行及び垂直であり、これにより、ＲＯＩ高さ（Ｈ）は、物品の長手方向軸に沿った境界矩形の高さとして定義され、ＲＯＩ幅（Ｗ）は、物品の横方向軸に沿った境界矩形の幅として定義される。Ｈ及びＷの両方が０．１ｍｍ単位で記録される。
【０１５７】
この全体の手順は、３つの実質的に同様の複製物品上で繰り返される。報告された値は、０．１ｍｍ２単位の染み領域、０．１単位の平均彩度及びａ＊、並びに０．１ｍｍ単位のＨ及びＷについての３つの個々の記録された測定値の平均である。全ての測定は、２分及び５分の時点で収集された写真画像の両方に対して別々に実施及び記録される。
【０１５８】
繊維間距離測定
フィルム層と不織布層とを有する積層体試料中の不織布層内の個々の繊維間のＺ方向距離は、Ｓｃａｎｃｏ  μＣＴ  ５０（Ｓｃａｎｃｏ  Ｍｅｄｉｃａｌ  ＡＧ（Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）及び同等物などのシールドキャビネットを用いたコーンビームマイクロ断層撮影装置を有するマイクロＣＴ計器上で得られる試料の３ＤＸ線画像の分析に基づく、マイクロＣＴ繊維間距離測定を使用して測定される。メンテナンスフリーＸ線管を、焦点の直径が調節可能な線源として使用する。Ｘ線ビームは試料を通過し、Ｘ線の一部は試料によって減衰される。減衰の程度は、Ｘ線が通過するべき材料の質量と相関する。透過したＸ線は、デジタル検出器アレイに入射して試料の２Ｄ投射像を生成する。回転されると生成される試料の複数の個々の投射画像が収集され、次いで単一の３Ｄ画像に再構成される。計器は、コンピュータで実行するソフトウェアと連動されて、画像収集及び未加工データの３Ｄ画像への再構成を制御する。次いで、３Ｄ画像を、ＭＡＴＬＡＢ（Ｔｈｅ  Ｍａｔｈｗｏｒｋｓ，Ｉｎｃ．（ＭＡ，ＵＳＡ））及びＡｖｉｚｏ  Ｌｉｔｅ（Ｖｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  Ｇｒｏｕｐ／ＦＥＩ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ＭＡ，ＵＳＡ））並びに同等物などの画像分析ソフトウェアを使用して分析して、不織布層からフィルム層を特定及び分割し、積層体試料の不織布部分内の個々の繊維間のＺ方向距離を測定する。
【０１５９】
試料の調製：
測定のための試料を得るために、フィルム不織布積層体を平らに広げ、直径７ｍｍの円形片を打ち抜く。積層体が吸収性物品の一構成要素である場合、吸収性物品を平坦な構成で剛性の平坦な表面に貼り付け、吸収性物品の他の構成要素から積層体を慎重に分離する。積層体の伸長を回避するために、必要に応じて吸収性物品の他の構成要素から積層体を取り出すために、Ｃｙｔｏ  Ｆｒｅｅｚｅ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ＴＸ，ＵＳＡ））などのメス及び／又は低温スプレーが使用され得る。積層体が物品から取り出されてから、上述したように試料の打ち抜きを進める。
【０１６０】
試料は、分析される積層体を含む任意の位置から切断され得る。サンプリングのための位置を選択するとき、積層体が物品作製プロセス中に破砕及び／又は圧縮される可能性のある吸収性物品内の型押し領域（ある場合）、並びに任意の折り目、しわ、又は破れを回避するように注意する必要がある。
【０１６１】
画像の撮影：
マイクロＣＴ計器は、製造者の仕様書に従って設定及び較正される。試料は、少なくとも４ｍｍの内径を有する発泡体などの低密度材料の２つのリングの間で、適切なホルダ内に配置される。これにより、試料の中央領域を水平に置き、任意の他の材料をその上面及び下面に直接隣接させずに走査することが可能である。この中央領域内で分析が実施される。連続する３μｍの等方性ボクセルの単一の３Ｄデータセットが収集される。３Ｄデータセットは、ＸＹ平面内の各側に７ｍｍの寸法を、かつ試料のＺ方向を完全に含むのに十分な数のスライスを有する、中央分析領域の中心に置かれる。画像は、更なる低エネルギーフィルタを用いることなく、４５ｋＶｐ及び８８μＡの電源を用いて収集される。電流及び電圧の設定値は、十分なＸ線が試料を透過して投射データの最大コントラストをもたらすように最適化され得るが、いったん最適化されると、全ての実質的に同様の試料に対して一定に保持される。積分時間１０００ｍｓ及び３つの平均で、合計３２００枚の投射画像が得られる。投射画像は、計器を伴う収集及び再構成ソフトウェアを使用して３μｍの等方性空間分解能を有する３Ｄデータセットに再構成され、１６ビットＲＡＷフォーマットで保存されて、分析のために完全検出器出力信号を維持する。
【０１６２】
画像処理：
３Ｄデータセットは、画像分析ソフトウェアに読み込まれ、周囲のホルダ及び低密度載置材料を３Ｄデータセットから除去することによって、分析領域の矩形プリズム３Ｄ画像にトリミングされる。分析領域内の試料の最大量が３Ｄ画像内に保持され、試料の上方及び下方の空の空間が最小化されるように、トリミングが実施される。トリミングされた３Ｄ画像は、データ分析における利便性のために１６ビットから８ビットにスケール変更され、加重級内分散を最小化する閾値レベルを計算するＯｔｓｕ法を使用して閾値化されて、空気によるバックグラウンド信号を分離及び除去するが、試料画像内のフィルム及び繊維からの信号を維持する。ボクセルを含むフィルム及び／又は繊維は、「材料」ボクセルと称される。
【０１６３】
接続された構成要素アルゴリズムは、トリミングされた３Ｄ画像上で実行され、任意の隣接する材料ボクセルに２６接続された（それらの面、縁部、又は角のうちの１つに触れる）任意の材料ボクセルを識別し、一緒にグループ化する。１０００個未満の接続されたボクセルを含む任意の材料ボクセルクラスタは、ノイズとして識別され、３Ｄ画像から除去される。
【０１６４】
３Ｄ画像は、フィルム上面が可能な限りＸＹ平面と平行に近いように配向される。
【０１６５】
フィルム層は、Ｚ方向ベクトルを使用して不織布繊維から識別及び区別され、これにより、ＸＹ平面位置が与えられると、３Ｄ画像の頂部から底部へと移動する典型的なＺ方向ベクトルは、最初にフィルムを通過し、次いで下層の不織布繊維を通過する。しかしながら、フィルム層に開口部が形成された領域では、繊維は、直面する第１の材料であってもよく、フィルム層と区別されなければならない。個々のＺ方向ベクトルが３Ｄ画像の頂部から下向きに移動するにつれて、直面する第１の材料を通過する際に、一連の連続する材料ボクセルがベクトル内に存在し得る。この一連の連続する材料ボクセル内の最後の材料ボクセルは、潜在的な下側フィルム表面又は「フィルムの底部」ボクセルとして識別される。このプロセスは、Ｚ方向ベクトルが３Ｄ画像内の全てのＸＹ平面位置に通される際に繰り返され、フィルムボクセルの潜在的な底部の全てが識別される。接続された構成要素アルゴリズムは、３Ｄ画像内のフィルムボクセルの識別された潜在的な底部のみで再度実行され、これは、フィルムボクセルの隣接する潜在的な底部に２６接続された（それらの面、縁部、又は角のうちの１つに触れる）潜在的な底部フィルムボクセルを一緒にグループ化する。フィルムの下面は、フィルムボクセルの潜在的な底部の単一の最大連続クラスタとして識別される。
【０１６６】
繊維間距離は、Ｚ方向ベクトルに沿って、１つの繊維が終わるフィルム層の識別された下面の下方で、次の下層繊維の開始まで測定される。フィルム層内の穴又は開口部に起因して、フィルムボクセルがＺ方向ベクトルで識別されなかった場合、そのベクトルからのいかなる距離測定も無視される。いかなる繊維にも遭遇しないいかなるＺ方向ベクトルもまた無視される。３Ｄ画像における全ての距離測定の繊維間距離中央値が計算され、０．１μｍｍ単位で記録される。合計３つの実質的に同様の複製フィルム−不織布積層体試料が同様に分析され、３つの記録された繊維間距離中央値の平均が０．１μｍｍ単位で報告される。
【実施例】
【０１６７】
実施例１：試料調製Ｉ
図７及び１１Ａの第２の要素成形ユニットに対して、図６Ａのプロセスに従って、複数の第１の要素４及び複数の突出部７Ｐを有する積層体１を製造した。６デニールＰＥ／ＰＥＴ２成分ポリマーから製造された１５ｇｓｍのエアスルーカード不織布、及びフィルム押出機を使用してポリエチレン樹脂から製造された１２ｇｓｍのポリマーフィルムを使用して、積層体１を製造した。不織布をポリマーフィルムの第２の表面上に供給して前駆積層体を形成し、一方で、フィルムを不織布に結合するのに十分に軟化した。前駆積層体を真空成形セクションに供給して、ポリマーフィルム上に第１の要素を形成した。第１の要素を有する前駆積層体を第２の要素成形ユニットに供給して、突出部を形成して、積層体１を得た。歯はジグザグパターンに配列され、かつ長軸がＭＤ方向に、短軸がＣＤ方向に向けられている。雄型ロールを、フィルム層のポリエチレンフィルムの軟化点である約８０℃に加熱した。
【０１６８】
図１３Ａ及び１４Ａは、積層体１のフィルム側の走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）（Ｑｕａｎｔａ  ４５０，ＦＥＩ）画像である。図１３Ｂは、積層体１の不織布側のＳＥＭ（Ｑｕａｎｔａ  ４５０，ＦＥＩ）画像である。図１４Ａの７Ｐ１、７Ｐ２、及び７Ｐ３は、個々の突出部７Ｐを示す。図１４Ｂ〜１４Ｄは、図１４Ａの積層体１のより大きく拡大された部分のＳＥＭ（Ｑｕａｎｔａ  ４５０，ＦＥＩ）画像であり、突出部７Ｐ１、７Ｐ２、及び７Ｐ３のそれぞれの周囲のフィルム側の領域を示す。第２の要素７、この場合の突出部７Ｐは、アーチ状の壁を有し、第１の要素４は、拡大された開放端を有することが観察された。２つの隣接する突出部７Ｐが存在し、各々が、２つの隣接する突出部７Ｐ間のランド８内の第１の要素４の最大遠位開放端よりも少なくとも１．５倍大きい開放遠位端を有する、１つ又は２つ以上の第１の要素４を有することも観察された。突出部７Ｐには破れ又は破裂がないことも観察された。
【０１６９】
積層体１を製造するための同じプロセスに従って、複数の第１の要素４と複数の突出部とを有する積層体２を製造した。３デニールＰＥ／ＰＥＴ２成分ポリマーから製造された１５ｇｓｍのエアスルーカード不織布、及びフィルム押出機を使用してポリエチレン樹脂から製造された１２ｇｓｍのポリマーフィルムを使用して、積層体２を製造した。
【０１７０】
積層体１を製造するために用いられた同じ方法に従って、複数の第１の要素４と複数の突出部７Ｐとを有する積層体３を製造した。２．５デニールＰＰポリマーから製造された１０ｇｓｍのスパンボンド不織布、及びフィルム押出機を使用してポリエチレン樹脂から製造された１２ｇｓｍのポリマーフィルムを使用して、積層体３を製造した。
【０１７１】
第２の要素形成工程を実施することを除いて、積層体１を製造するための同じプロセスに従って、積層体１と同一であり、突出部を有しない第１の要素４を有する積層体４〜６を製造した。積層体１と同一のフィルム層及び不織布層を使用して、積層体４を製造した。積層体２と同一のフィルム層及び不織布層を使用して、積層体５を製造し、積層体３と同一のフィルム層及び不織布層を使用して、積層体５を製造した。
【０１７２】
トップシートを除去し、トップシートとして上記で製造された積層体１〜６をそれぞれ使用することによって、Ａｌｗａｙｓ  Ｔｈｉｎ  Ｌｏｎｇ  Ｓｕｐｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｗｉｎｇ（Ｐｒｏｃｔｅｒ  ａｎｄ  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ＵＳ））を使用して、生理用ナプキン試料１〜６を製造した。生理用ナプキン（Ａｌｗａｙｓ  Ｔｈｉｎ  Ｌｏｎｇ  Ｓｕｐｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｗｉｎｇ）をパッケージから取り出し、広げた。生理用ナプキンのトップシート側に凍結スプレーを適用し、トップシートを生理用ナプキンから慎重に除去した。次いで、積層体１〜６によってそれぞれ形成された新しいトップシートを、トップシートが除去された生理用ナプキン上に適用し、新しいトップシート及びトップシートが除去された生理用ナプキンを糊なしで挟んで、積層体１〜６をそれぞれ有する試料１〜６を得た。試料を、試験前に少なくとも２時間、制御された室温と平衡させた。
【０１７３】
実施例２：試料調製ＩＩ
積層体１を製造するための同じプロセスに従って、複数の第１の要素４と複数の凹部７Ｒとを有する積層体７を製造した。６デニールＰＥ／ＰＥＴ２成分ポリマーから製造された１５ｇｓｍのエアスルーカード不織布、及びフィルム押出機を使用してポリエチレン樹脂から製造された１２ｇｓｍのポリマーフィルムを使用して、積層体７を製造した。不織布をポリマーフィルムの第２の表面上に供給して前駆積層体を形成し、一方で、フィルムはなおも、不織布に結合するのに十分に軟化していた。前駆積層体を真空成形セクションに供給して、ポリマーフィルム上に第１の要素を形成した。第１の要素を有する前駆積層体を第２の要素成形ユニットに供給して、凹部を形成して、積層体ウェブを得た。歯はジグザグパターンに配列され、長軸がＭＤ方向に、短軸がＣＤ方向に向けられている。雄型ローラを、フィルム層のポリエチレンフィルムの軟化点である約８０℃に加熱した。
【０１７４】
積層体１を製造するための同じプロセスに従って、複数の第１の要素４、複数の凹部７Ｒを有する積層体８を製造した。２．５デニールＰＰポリマーから製造された１０ｇｓｍのスパンボンド不織布、及びフィルム押出機を使用してポリエチレン樹脂から製造された１２ｇｓｍのポリマーフィルムを使用して、積層体８を製造した。
【０１７５】
図１５Ａ及び１５Ｂは、積層体４の大きく拡大された部分の不織布層側及びフィルム側のそれぞれのＳＥＭ（Ｑｕａｎｔａ  ４５０，ＦＥＩ）画像である。図１６は、積層体７の凹部７Ｒの幅方向における積層体７の断面のＳＥＭ（Ｑｕａｎｔａ  ４５０，ＦＥＩ）画像である。凹部７Ｒは、傾斜した側壁６及び凹んだ底部領域１０を有し、底部領域１０は、非常に小さいプラトー領域を有し、開放端を有する複数の第１の要素を有することが観察された。
【０１７６】
図１７Ａは、積層体８の不織布層側の大きく拡大された部分のＳＥＭ（Ｑｕａｎｔａ  ４５０，ＦＥＩ）画像である。図１７Ｂ〜１７Ｄは、図１７Ａに示される凹部７Ｒ１、７Ｒ２、及び７Ｒ３のそれぞれを含む、図１７Ａのより大きく拡大された部分のＳＥＭ（Ｑｕａｎｔａ  ４５０，ＦＥＩ）画像である。
【０１７７】
上記で製造された積層体７及び積層体８のそれぞれによって形成されたトップシートを用いて、実施例１に開示された調製に従って、Ａｌｗａｙｓ  Ｔｈｉｎ  Ｌｏｎｇ  Ｓｕｐｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｗｉｎｇ（Ｐｒｏｃｔｅｒ  ａｎｄ  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ＵＳ））を使用して、生理用ナプキン試料７及び８を調製した。Ａｌｗａｙｓ  Ｔｈｉｎ  Ｌｏｎｇ  Ｓｕｐｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｗｉｎｇ（Ｐｒｏｃｔｅｒ  ａｎｄ  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ＵＳ））を使用して、トップシートを除去し、市販の生理用パッドであるＤｏｌｌａｒ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｈｅａｌｔｈ  Ｕｌｔｒａ  Ｔｈｉｎ  Ｌｏｎｇ  Ｓｕｐｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｗｉｎｇｓ（以下「ＤＧ  Ｕｌｔｒａ」）（Ｆｉｒｓｔ  Ｑｕａｌｉｔｙ（ＵＳ））から除去したトップシートを使用することによって、試料９を調製した。図１８Ａ及び１８Ｂは、取り出されたトップシートのフィルム側（皮膚に面する側）及びその断面の光学顕微鏡（ＭＲＣ５  Ｃａｍｅｒａを備えたＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｖ２０  Ｓｔｅｒｅｏｌｉｇｈｔ顕微鏡、Ｚｅｉｓｓ）画像である。Ｙ字型型押し領域は圧縮され、平坦であり、実質的に開口部を有さなかったことが観察された。試料を、試験前に少なくとも２時間、制御された室温と平衡させた。
【０１７８】
実施例３：収集時間
実施例１及び２で得られた試料１〜７及び９の収集時間を、上記の試験方法に記載された収集時間測定に従って測定し、結果を表１に示す。
【０１７９】
【表１】
2020523140.tif 000009
【０１８０】
【表２】
2020523140.tif 000010
【０１８１】
試料８及び試料６の収集時間を、上記の試験方法に記載された収集時間測定に従って別々に測定し、結果を表２に示す。
【０１８２】
【表３】
2020523140.tif 000011
【０１８３】
実施例４：染み知覚
実施例１及び２で得られた試料１〜７及び９の平均彩度を、上記の染み知覚試験方法に従って５分の時点で測定し、表３に示す。
【０１８４】
【表４】
2020523140.tif 000012
【０１８５】
図２２〜２８は、試料１〜７の巨視的画像であり、図３１は、上記の試験方法の染み知覚測定で得られた、５分の時点で得られた試料９の巨視的画像である。
【０１８６】
実施例２で得られた試料８及び実施例１で得られた試料６の平均彩度を、上記の試験方法の染み知覚測定に従って５分の時点で測定し、表４に示す。
【０１８７】
【表５】
2020523140.tif 000013
【０１８８】
図２９及び３０は、染み知覚測定で得られた、５分の時点で得られた試料８及び６のそれぞれの顕微鏡画像である。
【０１８９】
実施例５：試料調製ＩＩＩ
図１２に示されるものと同様の第２の要素成形ユニットに対して、図６Ｂに概略的に示されるプロセスに従って、第２の要素を製造したときの、複数の第１の要素（７０メッシュ）及び複数の開口部（２８〜２９個の開口部／ｃｍ２）を有する積層体１０。６デニールＰＥ／ＰＥＴ２成分繊維から製造された１５ｇｓｍのエアスルーカード不織布、及びフィルム押出機を使用してポリエチレン樹脂から製造された１２ｇｓｍのポリマーフィルムを使用して、積層体１０を製造した。オーブン及び／又はカレンダロールを通るときに、オーブンの気流温度、温風圧、及びウェブ張力などの不織布製造条件を最適化することによって、高キャリパを有するカード不織布を製造した。カード不織布をポリマーフィルムの第２の表面上に供給して前駆積層体を形成し、一方で、フィルムはなおも、不織布に接着するのに十分に高温であった。
【０１９０】
図１２の装置を有する図６Ｂに概略的に示されるプロセスに従って、２．５デニールＰＰ繊維から製造された１０ｇｓｍのスパンボンド不織布、及びフィルム押出機を使用してポリエチレン樹脂から製造された１２ｇｓｍのポリマーフィルムを使用して、積層体１０のものと同じ分離性延出要素（７０メッシュ）及び開口部（２８〜２９個の開口部／ｃｍ２）を有する積層体１１を製造した。
【０１９１】
フィルム押出機を使用してポリエチレン樹脂から製造された２２．４ｇｓｍのポリマーフィルムを使用して、同じ分離性延出要素（７０メッシュ）及び開口部（２４〜２５個の開口部／ｃｍ２）を有するポリマーフィルム１を製造した。
【０１９２】
図１９及び２０は、積層体１０及びポリマーフィルム１のそれぞれのフィルム側の２０倍光学顕微鏡（ＭＲＣ５  Ｃａｍｅｒａを備えたＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｖ２０  Ｓｔｅｒｅｏｌｉｇｈｔ顕微鏡、Ｚｅｉｓｓ）画像である。
【０１９３】
積層体１０及び１１、並びにポリマーフィルム１のそれぞれによって形成されたトップシートを使用して、実施例１に記載の方法に従って、生理用ナプキン試料１０、１１、及び１２を製造した。試料を、試験前に少なくとも２時間、制御された室温と平衡させた。
【０１９４】
実施例６：収集時間及び染み知覚
試料１０及び１１の収集時間を、上記の試験方法の収集時間測定に従って測定し、結果を表５に示す。試料１０及び１１の平均彩度を、上記の試験方法の２分の時点における染み知覚測定に従って測定し、結果を表５に示す。
【０１９５】
【表６】
2020523140.tif 000014
【０１９６】
図３２及び３３は、上記の試験方法の染み知覚測定で得られた、２分の時点で得られた試料１０及び比較試料１１のそれぞれの顕微鏡画像である。
【０１９７】
実施例７：繊維間距離
試料１０及び１１の不織布層におけるｚ方向の繊維間距離を、上記の試験方法に記載された繊維間距離測定に従って測定し、結果を表６に示す。
【０１９８】
【表７】
2020523140.tif 000015
【０１９９】
実施例８：柔軟性
表７に指定されたものを含む製品特性を使用して、試料１０及び１２の柔軟性を測定し、１７名の官能パネルは、全ての感覚を使用して、０〜１００で別個の製品特性の強度を格付けするために広範囲に訓練されている。データは、グループ全体の平均として報告される。結果は、以下の表７に示される。１２ｇｓｍのフィルム層の皮膚に面する表面を有する試料１０は、試料１２の皮膚に面する表面の２２．４ｇｓｍのフィルム層と比較して、４つの項目全てにおいて好ましいスコアを示す。
【０２００】
【表８】
2020523140.tif 000016
【０２０１】
０＝なし、５０＝中程度、１００＝極めて高い、として固定された強度に関して、全ての属性を０〜１００ポイントの段階で評価した。
【０２０２】
本明細書にて開示された寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。その代わりに、特に指示がない限り、このような寸法はそれぞれ、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」と開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０２０３】
相互参照される又は関連する全ての特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許を含む、本願に引用される全ての文書は、除外又は限定することを明言しない限りにおいて、参照によりその全容が本明細書に援用される。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明全てを教示、示唆又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０２０４】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅されることを意図したものである。
【図１】
2020523140.tif 000017
【図２Ａ】
2020523140.tif 000018
【図２Ｂ】
2020523140.tif 000019
【図３】
2020523140.tif 000020
【図４Ａ】
2020523140.tif 000021
【図４Ｂ】
2020523140.tif 000022
【図５】
2020523140.tif 000023
【図６Ａ】
2020523140.tif 000024
【図６Ｂ】
2020523140.tif 000025
【図７】
2020523140.tif 000026
【図８】
2020523140.tif 000027
【図９】
2020523140.tif 000028
【図１０】
2020523140.tif 000029
【図１１Ａ】
2020523140.tif 000030
【図１１Ｂ】
2020523140.tif 000031
【図１１Ｃ】
2020523140.tif 000032
【図１２】
2020523140.tif 000033
【図１３Ａ】
2020523140.tif 000034
【図１３Ｂ】
2020523140.tif 000035
【図１４Ａ】
2020523140.tif 000036
【図１４Ｂ】
2020523140.tif 000037
【図１４Ｃ】
2020523140.tif 000038
【図１４Ｄ】
2020523140.tif 000039
【図１５Ａ】
2020523140.tif 000040
【図１５Ｂ】
2020523140.tif 000041
【図１６】
2020523140.tif 000042
【図１７Ａ】
2020523140.tif 000043
【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２１Ｄ】
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【図２１Ｅ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【国際調査報告】
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