(57)【要約】  編み組み保護スリーブ（１０）およびその構築の方法が提供される。スリーブ（１０）は、対向端（１６，１８）の間に中央長手方向軸（１４）に沿って長さ方向に延在する空洞（１３）を有する、継ぎ目のない周方向に連続した管状の編み組み壁（１２）を含む。壁（１２）は、編み合わされた複数の糸（２０，２０′）を含み、糸（２０，２０′）のうち少なくとも１つは、芯（２２）と外側接着性鞘（２４）とを含む複合糸（２０′）を含み、鞘は、空洞（１３）を通って延在する細長い部材（２６）に壁（１２）を結合するように選択的に融解されるように適合される。
2020528970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
編み組み保護スリーブであって、
継ぎ目のない周方向に連続した管状の編み組み壁を備え、前記壁は、対向端の間に中央長手方向軸に沿って長さ方向に延在する空洞を有し、前記壁は、編み合わされた糸の複数の端を有し、前記糸の少なくとも１つは芯と外側鞘とを含む複合糸を含み、前記外側鞘は、前記芯を融解することなく選択的に融解されて、前記空洞を通って延在する細長い部材に前記壁を結合するように適合され、前記外側鞘の厚みは約０．３−０．８ｍｍの間である、編み組み保護スリーブ。
【請求項２】
前記芯は、約０．２０−０．３０ｍｍの間の径を有する単繊維である、請求項１に記載の編み組み保護スリーブ。
【請求項３】
前記外側鞘の厚みは前記芯の径の少なくとも２倍である、請求項２に記載の編み組み保護スリーブ。
【請求項４】
前記外側鞘の厚みは前記芯の径の少なくとも３倍である、請求項３に記載の編み組み保護スリーブ。
【請求項５】
前記外側鞘の厚みは前記芯の径の少なくとも４倍である、請求項４に記載の編み組み保護スリーブ。
【請求項６】
前記芯は、約８００−１２５０の間のデニールを有するマルチフィラメントである、請求項１に記載の編み組み保護スリーブ。
【請求項７】
前記糸の複数の端は、前記複合糸および非複合糸を約１：４のそれぞれの比率で含む、請求項１に記載の編み組み保護スリーブ。
【請求項８】
前記複合糸の端の数対前記非複合糸の端の数は、１：４の比率以下である、請求項７に記載の編み組み保護スリーブ。
【請求項９】
前記非複合糸は、前記外側鞘よりも融解温度が高い単繊維である、請求項７に記載の編み組み保護スリーブ。
【請求項１０】
前記非複合糸は、前記外側鞘よりも融解温度が高いマルチフィラメントである、請求項７に記載の編み組み保護スリーブ。
【請求項１１】
前記外側鞘は、約２０−４０ｍｍの間の軸方向長さを有する少なくとも１つの結合ジョイントにわたって融解されかつ固化される、請求項１に記載の編み組み保護スリーブ。
【請求項１２】
前記外側鞘は、約２０−３０ｍｍの間の軸方向長さを有する少なくとも１つの結合ジョイントにわたって融解されかつ固化される、請求項１１に記載の編み組み保護スリーブ。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの結合ジョイントは複数の結合ジョイントを含み、前記複数の結合ジョイントの別個の１つは前記対向端に隣接して延在する、請求項１１に記載の編み組み保護スリーブ。
【請求項１４】
前記複数の結合ジョイントは１対の結合ジョイントしか含まず、前記１対の結合ジョイントの間に軸方向に延在する前記壁の全領域には結合ジョイントがないままである、請求項１３に記載の編み組み保護スリーブ。
【請求項１５】
保護スリーブを構築する方法であって、
糸の複数の端を用いて、対向端の間に中央長手方向軸に沿って長さ方向に延在する空洞を有する、継ぎ目のない周方向に連続する管状壁を編むことを備え、糸の前記端のうち１つは芯と外側鞘とを含む複合糸を含み、前記外側鞘は、前記芯を融解することなく選択的に融解されて、前記空洞を通って延在する細長い部材に前記壁を結合するように適合され、前記外側鞘の厚みは約０．３−０．８ｍｍの間である、方法。
【請求項１６】
前記芯を約０．２０−０．３０ｍｍの間の径を有する単繊維として設けることをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
厚みが前記芯の前記径の少なくとも２倍である前記外側鞘を設けることをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
厚みが前記芯の前記径の少なくとも３倍である前記外側鞘を設けることをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
厚みが前記芯の前記径の少なくとも４倍である前記外側鞘を設けることをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記芯を約８００−１２５０の間のデニールを有するマルチフィラメントとして設けることをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記複合糸および非複合糸を約１：４のそれぞれの比率で含む糸の前記複数の端を設けることをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記複合糸の端の数対前記非複合糸の端の数を１：４の比率以下で設けることをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記非複合糸を前記外側鞘よりも融解温度が高い単繊維として設けることをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記非複合糸を前記外側鞘よりも融解温度が高いマルチフィラメントとして設けることをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記外側鞘の融解されかつ固化された材料から形成される少なくとも１つの結合ジョイントを有する前記壁を設けることをさらに含み、前記少なくとも１つの結合ジョイントは約２０−４０ｍｍの間で延在する軸方向長さを有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２６】
前記外側鞘の融解されかつ固化された材料で形成される少なくとも１つの結合ジョイントを有する前記壁を設けることをさらに含み、前記少なくとも１つの結合ジョイントは約２０−３０ｍｍの間で延在する軸方向長さを有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２７】
複数の前記結合ジョイントを有する前記壁を設けることをさらに含み、前記結合ジョイントの別個の１つは前記スリーブの前記対向端に隣接して延在する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
１対の結合ジョイントしか含まない前記複数の結合ジョイントを設けることと、前記１対の結合ジョイントの間に軸方向に延在する前記壁の全領域を結合ジョイントがないままとなるように設けることとをさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願に対する相互参照
この出願は、２０１７年７月２８日に出願された米国仮出願連続番号第６２／５３８，５４８号および２０１８年７月２５日に出願された米国実用新案出願連続番号第１６／０４５，５２１号の利益を主張し、その全体を本明細書中に引用により援用する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
１．技術分野
この発明は概して、布スリーブ、より特定的にはホットメルト接着性糸を含む編み組み布スリーブに関する。
【０００３】
２．関連技術
束ねたり引き回したりする目的のために、さまざまな環境条件および影響から編み組み布スリーブ中の細長い部材を保護することが知られている。編み組みスリーブの壁は通常、周方向に連続した無継ぎ目壁として編まれ、「閉じた」壁と称されることがある。閉じた編み組み壁構築の１つの公知の利点は、圧縮するように壁の両端を手で押しかつ物理的に保持することによって細長い部材にわたって壁を摺動させるのを容易にするように壁を周方向に拡張可能であることである。両端を互いに向けて押しかつ手で壁を軸方向に圧縮した状態で保持することにより、編み組み壁は、拡大した径と短くなった長さとを呈するようにされる。拡大した径の状態で、壁を細長い部材の上に容易に配設することができる。次に、スリーブが細長い部材の上に設置された後で、設置者は、壁を放して広げることができ、それにより周方向に小さくなった径および長くなった長さを呈する。次に、スリーブをその「意図されるような」設置状態に維持するために、通常、テープの形態の接着フィルムをスリーブの少なくとも一部の周りに巻いて糸がずれたり拡張したりするのを防止し、これによりスリーブを所望の場所に固定する。テープは典型的に、スリーブによって保護されている細長い部材の外側面にも接着されて、スリーブをその所望の場所にさらに固定する。そうでない場合、スリーブおよび／または細長い部材の外側面にテープの代わりに二次接着剤を塗布してスリーブを細長い部材に固定することがある。
【０００４】
前述のテープまたは二次接着剤を介してスリーブの編み組み壁をその意図される場所に固定可能であることには、潜在的な欠点が伴っている。たとえば、テープおよび接着剤を別に購入して置いておかなければならず、それにより適用にコストが追加されてしまう。さらに、テープは、貼付の際および使用の際の両方で、損傷および／または汚染の可能性があり、スリーブをその固定された場所に維持できることに影響してしまう。またさらに、テープおよび接着剤は、適用した際の見た目がよくない可能性があるか、またはそうでなくても時間とともに見た目が悪くなる可能性がある（たとえば、損傷したテープは見た目が悪く、その接着剤は、時間とともにまた環境に晒されると白くなる可能性があり、さらにそのような接着剤は通常、意図される用途に対して求められる耐熱性を欠いており、それにより接着剤が時間とともに脆くなってしまい、スリーブの寿命全体の間十分な結合を維持できない）。加えて、テープおよび接着剤の適用は大きな労力を有し、それにより、適用にさらにコストが追加される可能性がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明の要約
発明の１つの局面に従うと、中に含有される細長い部材を保護するための編み組み保護スリーブは、継ぎ目のない周方向に連続した管状の編み組み壁を含み、壁は、両端の間で中央長手方向軸に沿って長さ方向に延在する空洞を有する。壁は、編み合わされた糸の複数の端を含み、糸のうち少なくとも１つは、芯と外側接着性鞘とを含む複合糸を含み、外側接着性鞘は、空洞を通って延在する細長い部材に壁を結合するように選択的に融解されるように適合される。壁と細長い部材との間の結合力を高めるために、外側接着性鞘の厚みは約０．３−０．８ｍｍの間である。壁の全軸方向長さに対する壁の相対的に小さな軸方向長さに沿って形成される軸方向に延在する結合ジョイントにわたって高められた結合力が付与される一方で、壁と細長い部材との間の望まれない分離は、それらの意図される耐用寿命にわたって防止される。
【０００６】
発明の別の局面に従うと、芯を約０．２０−０．３０ｍｍの間の径を有する単繊維として設けることができ、これにより外側接着性鞘は、細長い部材に対する壁の結合強度を高めるように、少なくとも芯と同程度に厚い。
【０００７】
発明の別の局面に従うと、芯の径の少なくとも２倍大きい厚みを有する外側鞘を設けることができ、外側鞘と芯との間のそのような相対的な２：１の厚みの比率は、１：１の比率と比べて、壁と細長い部材との間の結合強度を増すことがわかった。
【０００８】
発明の別の局面に従うと、芯の径の少なくとも３倍大きい厚みを有する外側鞘を設けることができ、外側鞘と芯との間のそのような相対的な３：１の厚みの比率は、２：１の比率と比べて、壁と細長い部材との間の結合強度を増すことがわかった。
【０００９】
発明の別の局面に従うと、芯の径の少なくとも４倍大きい厚みを有する外側鞘を設けることができ、外側鞘と芯との間のそのような相対的な４：１の厚みの比率は、３：１の比率と比べて、壁と細長い部材との間の結合強度を増し、究極的に結合強度を最大限にすることがわかった。
【００１０】
発明の別の局面に従うと、芯を約８００−１２５０の間のデニールを有するマルチフィラメントとして設けることができ、外側鞘は、融解されると、マルチフィラメントの個々のフィラメント同士の間で拡散して壁と細長い部材との間の結合強度を高めることができる。
【００１１】
発明の別の局面に従うと、糸の複数の端は、複合糸および非複合糸を約１：４のそれぞれの比率で含む。
【００１２】
発明の別の局面に従うと、複合糸の端の数対非複合糸の端の数は、１：４の比率以下であり、これにより、スリーブの壁をその中に含有される細長い部材に結合する融解複合糸からの十分な結合強度を与えつつ、より高価な複合糸のコストを最小限にする。
【００１３】
発明の別の局面に従うと、非複合糸を、外側鞘よりも融解温度が高いマルチフィラメントおよび／または単繊維として設けることができる。
【００１４】
発明の別の局面に従うと、融解温度が互いに異なる複数の構成成分を含む外側接着性鞘を構成することができる。
【００１５】
発明の別の局面に従うと、芯をポリエチレンテレフタレートから形成することができる。
【００１６】
発明の別の局面に従うと、編み組みスリーブを通って延在する細長い部材を保護するように構成される編み組みスリーブを構築する方法は、糸の複数の端を編み合わせて、中央長手方向軸に沿って長さ方向に延在する空洞を有する無継ぎ目管状壁を形成することを含み、糸の端のうち少なくとも１つは芯と外側接着性鞘とを含む複合糸を含み、外側接着性鞘は、空洞を通って延在する細長い部材に壁を結合するように選択的に融解されるように適合され、壁と細長い部材との間の望まれない分離をそれらの意図される耐用寿命にわたって防止しながら、壁の軸方向全長に対する壁の相対的に小さな軸方向長さに沿って形成される軸方向に延在する結合ジョイントにわたって壁と細長い部材との間の結合力を高めるように約０．３−０．８ｍｍの間の厚みを有する外側接着性鞘が設けられる。
【００１７】
発明の別の局面に従うと、方法は、複数の構成成分を含む外側鞘を構成することをさらに含むことができ、複数の構成成分は、互いに融解温度が異なり、かつ最終的な組立てにおいて内側芯が融解するのを回避するように内側芯の融解温度よりも低い摂氏約１２０−１４０度の間の組合せ融解温度を有する。
【００１８】
発明の別の局面に従うと、方法は、ポリエチレンテレフタレートで形成される芯を設けることをさらに含むことができる。
【００１９】
発明の別の局面に従うと、方法は、単繊維で形成される芯を設けることをさらに含むことができる。
【００２０】
発明の別の局面に従うと、方法は、マルチフィラメントで形成される芯を設けることをさらに含むことができ、これにより、外側接着性鞘の融解材料がマルチフィラメントの個々のフィラメント同士の間に浸透して互いに対する糸の結合を高めることができる。
【００２１】
発明の別の局面に従うと、方法は、芯を約０．２０−０．３０ｍｍの間の径を有する単繊維として設けることをさらに含むことができる。
【００２２】
発明の別の局面に従うと、方法は、芯の径の２倍以上４倍までの厚みを有する接着性外側鞘を設けることをさらに含むことができ、外側鞘と芯との間の厚みのそのような相対的な２：１の比率は、１：１の比率と比べて、壁と細長い部材との間の結合強度を増大させることがわかった一方で、相対的な４：１の比率は結合強度を最大にすることがわかった。
【００２３】
発明の別の局面に従うと、方法は、芯を約８００−１２５０の間のデニールを有するマルチフィラメントとして設けることをさらに含むことができる。
【００２４】
発明の別の局面に従うと、方法は、複合糸を非複合糸にそれぞれ約１：４の比率で編み合わせることをさらに含み、これにより、より高価な複合糸の含有量を最小限にしつつ、同時にスリーブを通って延在する細長い部材に対するその所望の位置にスリーブを維持するのに必要な結合の強度を与えることができる。
【００２５】
現在好ましい実施形態および最良モードの以下の詳細な説明、添付の請求項、ならびに添付の図面に関連して検討されると、本発明のこれらおよび他の局面、特徴、および利点がより容易に認められるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】管状の編み組みスリーブを通って延在する細長い部材に結合されて示される、発明の１つの実施形態に従って構築される管状編み組みスリーブの概略斜視図である。
【図２】図１のスリーブの構築において用いられる複合糸の斜視図である。
【図３】開示の１つの非限定的局面に従う編み組みスリーブの壁の拡大部分を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
現在好ましい実施形態の詳細な説明
図面をより詳細に参照して、図１は、発明の１つの局面に従って構築される、以下スリーブ１０と称される、編み組み保護布スリーブを示す。スリーブ１０は、周方向に連続した編み組み無継ぎ目管状壁１２を有し、壁は、両端１６，１８の間に中央長手方向軸１４に沿って長さ方向に延在する空洞１３を有する。壁１２は、編み合わされた糸の複数の別個の端を含み、別個の端のうち少なくとも１つは複合フィラメントとして設けられ、以下複合糸２０′と称される。複合糸２０′は、中心の芯２２と図２に示されるような芯２２を囲む外側接着性鞘２４とを含み、鞘２４は、空洞１３を通って延在する細長い部材２６に壁１２を結合するように選択的に融解されるように適合され、複合糸２０′以外の残余の糸は、標準的な非複合糸２０として設けられる。
【００２８】
壁１２は、以下にさらに論じる理由による複合糸２０′の向上した結合強度により、複合糸２０′の最小限の数の端を含み、それによりスリーブ１０のコストを低減することができる。というのも、複合糸２０′の相対的な単価は非複合糸２０の単価よりも高いからである。本明細書中では、複合糸２０′対非複合糸２０の比率が１：４である壁１２（図３、壁１２の部分を示し、壁１２の残余の部分は図示されるのと同じである）は、細長い部材２６に対する十分な結合力を与えて、それからの分離を回避することが発見された。したがって、（複合糸２０′および非複合糸２０の両方を含む）糸の端を合計３２個有するスリーブにおいて、一例としてしかし限定されることなく、細長い部材２６に対する十分な結合力を、融解され、固化されかつそれに結合された際に与えるには、複合糸２０′の端は８個しか必要ない。１：４の比率が望まれることがわかっているが、所望により、壁１２をより高いまたはより低い比率で構築することができることを認識すべきである。またさらに、結合ジョイント２８を介した細長い部材２６への結合に必要なスリーブ１０の面積を、ここでも複合糸２０′の高められた結合強度により、最小限にすることができる。個々の結合ジョイント２８は、壁１２の周の全体の周りに延在することができ、かつ軸方向長さにおいては約２０ｍｍしか延在しないことが可能である。これは、スリーブ１０の長さＬに対して小さな軸方向長さであり、適用例に依存して、長さＬは約１−５フィートの間またはそれより大きいと企図される。結合ジョイント２８は、一例としてかつ限定されることなく、端領域３０にわたって壁１２の両端１６，１８に隣接して形成されて示される。壁１２の全長に沿って延在する編み組み複合糸２０′の存在を考慮すると、意図される適用例において所望されるように、スリーブ１０の長さに沿った任意の所望の場所に任意の数だけ結合ジョイント２８を形成することができることを認めるべきである。しかしながら、結合ジョイント２８の場所に拘わらず、スリーブ１０を細長い部材２６に固定するには１対の結合ジョイント２８で十分であることが企図される。
【００２９】
十分な結合力を細長い部材２６に付与してそれからの分離を回避するための、複合糸２０′対非複合糸２０の１：４という相対的な小さな比率を用い得ることは、径方向厚みが約０．３−０．８ｍｍの間である外側接着性鞘２４によって与えられる。またさらに、融解温度が互いに異なり、かつ約摂氏１２０−１４０度の間の複合融解温度を有する複数のホットメルト構成成分を含む外側接着性鞘２４を構成することができ、一例としてかつ限定されることなく、（芯２２のより低い融解温度に対して）標準的な相対的に高い融解温度の、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの単繊維またはマルチフィラメントから芯２２を形成することができる。そのため、鞘２４を融解して所望の結合ジョイント２８を形成する際に芯２２は融解しない。芯２２は、単繊維として設けられる場合は好ましくは約０．２０−０．３０ｍｍの間の径を有して設けられ、マルチフィラメントとして設けられる場合は好ましくは約８００−１２５０の間のデニールを有して設けられる。したがって、鞘２４の径方向厚みは芯２２の好ましい径以上であり、これは芯２２の径の４倍までを含む。これは究極的に、融解された際の鞘２４の被覆性を増大させ、これにより、以上で論じたように、複合糸２０′の端の数を非複合糸２０の端の数に対して大幅に減らしたとしても、周の全体の周りでの結合ジョイント２８の強度および被覆性が最大化される。
【００３０】
非複合糸２０には、ナイロン、ＰＥＴ、ポリプロピレン（ＰＰ）などの任意の所望の材料の単繊維および／またはマルチフィラメントを設けることができる。非複合糸２０は、比較的低コストで耐摩耗性、耐衝撃性などを高めるように設けることができる。
【００３１】
適用例では、外側鞘２４が最適な接着厚みを有する場合、以上で論じたように、一例としてかつ限定されることなく、スリーブ１０を、ゴムホースまたはポリアミドチューブなどの細長い部材２６に対して、それから外れるという懸念なく、接着することができ、これにより、テープまたはクランプなどの補足的な締結機構の必要性がなくなる。またさらに、以上で論じたように、結合ジョイント２８を、所望により、一例としてかつ限定されることなく、両端１６，１８にすぐ隣接した対向端領域３０またはそれ以外のどこかなど、ホース２６の長さＬの全体よりも大幅に小さい範囲の上に形成し得ることがわかった。結合ジョイント２８の軸方向長さを約２０ｍｍに小さくでき、結合ジョイント２８の一般的に好ましい軸方向長さの範囲は、一例としてかつ限定されることなく、約２０−４０ｍｍ、より好ましくは約２０−３０ｍｍの間である。したがって、個々の結合ジョイント２８を形成して確実に壁１２を細長い部材２６に結合するには、スリーブ１０の比較的小さい軸方向に延在する領域しか融解する必要がない。このように、融解されかつ固化された結合ジョイント２８に沿ってかつこれを介して形成されるより剛性の領域の軸方向長さを最小限にして、これにより、スリーブ１０の未融解の非結合領域の結果として結合ジョイント２８同士の間に延在するスリーブ１０および細長い部材２６の可撓性を高めて、より大きな相対的な可撓性および細長い部材２６に対する相対的な動きの自由を保持することができる。したがって、結合ジョイントがスリーブ１０の両端１６，１８に隣接する領域に制限される場合、１対の結合ジョイント２８の間に軸方向に延在する壁１２の全領域には結合ジョイントがないままにすることができ、これにより、高められた可撓性を保持する。したがって、結合ジョイント２８の最小限の軸方向に延在する長さにより、所望により、組立てられたスリーブ１０と細長い部材２６とを蛇行した経路に沿って引き回すことができる。当然ながら、所望により２０ｍｍよりも大きな任意の所望の長さを有する結合ジョイント２８の軸方向長さを形成することができ、さらに所望されれば、スリーブ１０の全体に沿って結合ジョイント２８の軸方向長さを形成することができる。
【００３２】
発明の別の局面に従うと、編み組み布スリーブ１０を構築する方法は、複数の糸２０を編み合わせて、中央長手方向軸１４に沿って長さ方向に延在する空洞１３を有する無継ぎ目管状壁１２を形成することを含む。糸のうち少なくとも１つは、芯２２と外側接着性鞘２４とを含む複合糸２０′を含み、鞘は、空洞１３を通って延在する細長い部材２６に壁１２を結合するように選択的に融解されるように適合される。好ましい非限定的実施形態に従うと、複合糸２０′は、非複合糸２０に対して約１：４の比率で設けられる。それぞれの糸２０′，２０は、反対の螺旋ＳおよびＺ方向に対称の編みパターンに均一に編み合わされる。スリーブ１０を編むと、スリーブ１０を保護対象の細長い部材２６の周りに配設することができ、次に、一例としてかつ限定されることなく、本明細書中にその全体が引用により援用される、２０１７年３月１３日に出願された同一人に所有される米国特許出願連続番号第１５／４５７７２９号に開示されるものなどの好適に加熱されたクランプツールを介したりなどして、壁１２を細長い部材２６に結合するように結合ジョイント２８を形成することができる。
【００３３】
発明の別の局面に従うと、方法は、壁１２と細長い部材１３との間の結合力を高めるために、約０．３−０．８ｍｍの間の厚みを有する外側接着性鞘２４を設けることをさらに含むことができる。
【００３４】
発明の別の局面に従うと、方法は、融解温度が互いに異なる複数の構成成分を含む外側鞘２４を構成することをさらに含むことができる。一例としてかつ限定されることなく、組合せ融解温度を、約８−１２秒の持続時間の間、約２０−４０Ｎのクランプ力の負荷の下で摂氏約１２０−１４０度の間の範囲にわたるように与えることができる。
【００３５】
発明の別の局面に従うと、方法は、ポリエチレンテレフタレートで形成される芯２２を設けることをさらに含むことができる。
【００３６】
発明の別の局面に従うと、方法は、複合糸２０′を非複合糸２０にそれぞれ約１：４の比率で編むことをさらに含むことができる。
【００３７】
本発明の多数の修正例および変形例が上記教示に照らして可能である。したがって、具体的に記載された以外のやり方で発明を実践し得ることおよび発明の範囲が任意の究極的に許可される請求項によって規定されることを理解すべきである。
【図１】
2020528970.tif 000003
【図２】
2020528970.tif 000004
【図３】
2020528970.tif 000005
【国際調査報告】
2020528970.tif 000006
2020528970.tif 000007