(57)【要約】  無線電力送信装置が提供される。本発明の例示的な実施例に係る無線電力送信装置は、磁場遮蔽シートの一面に配置される少なくとも一つの無線電力送信用アンテナ；前記無線電力送信用アンテナを収容するための少なくとも一つの収容溝が形成された支持プレート；および前記支持プレートの側部に沿って配置される無線通信用アンテナ；を含む。
2020533940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁場遮蔽シートの一面に配置される少なくとも一つの無線電力送信用アンテナ；
回路基板が内蔵され、熱源から発生した熱を放出するための放熱ハウジング；
前記無線電力送信用アンテナをカバーするように前記放熱ハウジングに結合されるカバー；および
前記カバーに一体に形成される無線通信用アンテナ；を含む、無線電力送信装置。
【請求項２】
前記無線通信用アンテナは前記カバーの内面に埋め立てられる、請求項１に記載の無線電力送信装置。
【請求項３】
前記無線通信用アンテナは前記無線電力送信用アンテナと重ならないように配置される、請求項１に記載の無線電力送信装置。
【請求項４】
前記無線通信用アンテナは前記カバーの一面に形成されるＬＤＳアンテナである、請求項１に記載の無線電力送信装置。
【請求項５】
前記カバーは放熱性を有する放熱プラスチック材質からなる、請求項１に記載の無線電力送信装置。
【請求項６】
前記無線電力送信装置は、前記磁場遮蔽シートの一面に配置される板状の放熱プレート；をさらに含む、請求項１に記載の無線電力送信装置。
【請求項７】
前記放熱プレートは板状の銅プレート、アルミニウムプレートおよびグラファイトシートのうちいずれか一つである、請求項６に記載の無線電力送信装置。
【請求項８】
前記無線電力送信装置は、
少なくとも一つの収容溝が互いに反対面である第１面と第２面にそれぞれ形成される支持プレート；をさらに含み、
前記無線電力送信用アンテナは複数個の平板型コイルで構成され、
前記複数個の平板型コイルのうちいずれか一つは前記第１面に形成される第１収容溝に配置され、残りの平板型コイルは前記第２面に形成される第２収容溝に配置される、請求項１に記載の無線電力送信装置。
【請求項９】
前記支持プレートは放熱性を有するプラスチック材質からなる、請求項８に記載の無線電力送信装置。
【請求項１０】
磁場遮蔽シートの一面に配置される少なくとも一つの無線電力送信用アンテナ；
前記無線電力送信用アンテナを収容するための少なくとも一つの収容溝が形成された支持プレート；および
前記支持プレートの側部に沿って配置される無線通信用アンテナ；を含む、無線電力送信装置。
【請求項１１】
前記支持プレートは前記無線通信用アンテナを収容できるように側部に内側に引き込み形成される配置溝を含み、
前記無線通信用アンテナは前記配置溝に沿って所定のターン数で巻かれた導電性部材である、請求項１０に記載の無線電力送信装置。
【請求項１２】
前記配置溝の幅は前記導電性部材の線径と同一の大きさである、請求項１１に記載の無線電力送信装置。
【請求項１３】
前記支持プレートは前記無線通信用アンテナの両端部側が通過できるように貫通形成される二つの通過孔を含む、請求項１０に記載の無線電力送信装置。
【請求項１４】
前記二つの通過孔のうちいずれか一つは相対的に前記支持プレートの内側に位置するように形成される、請求項１３に記載の無線電力送信装置。
【請求項１５】
前記無線電力送信装置は、前記磁場遮蔽シートの一面に配置される板状の放熱プレート；をさらに含む、請求項１０に記載の無線電力送信装置。
【請求項１６】
前記放熱プレートは板状の銅プレート、アルミニウムプレートおよびグラファイトシートのうちいずれか一つである、請求項１５に記載の無線電力送信装置。
【請求項１７】
前記無線電力送信装置は、
前記無線電力送信用アンテナおよび無線通信用アンテナと電気的に連結される回路基板を含み、
前記放熱プレートは一側に所定の面積で引き込み形成される切開部を含み、前記回路基板は前記切開部に配置される、請求項１５に記載の無線電力送信装置。
【請求項１８】
前記無線電力送信装置は、前記回路基板の一面には実装される少なくとも一つの温度センサを含み、前記磁場遮蔽シートは前記温度センサと対応する領域に貫通形成される貫通孔を含む、請求項１７に記載の無線電力送信装置。
【請求項１９】
前記支持プレートは互いに反対面である第１面と第２面にそれぞれ形成された複数個の収容溝を含み、
前記無線電力送信用アンテナは複数個の平板型コイルで構成され、
前記複数個の平板型コイルのうちいずれか一つは前記第１面に形成される第１収容溝に配置され、残りの平板型コイルは前記第２面に形成される第２収容溝に配置される、請求項１０に記載の無線電力送信装置。
【請求項２０】
前記支持プレートは放熱性を有するプラスチック材質からなる、請求項１９に記載の無線電力送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線電力伝送技術に関し、より具体的にはデータ通信と無線充電が両方とも可能な無線電力送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近電子機器は無線充電とともに近距離無線通信（ＮＦＣ）を通じてのデータの伝送のような多様な機能を含んでいる。ＮＦＣは電子タグであるＲＦＩＤの一つであり、１３．５６ＭＨｚ周波数帯域を使う非接触式近距離無線通信技術であって、１０ｃｍ以内の近い距離で端末間にデータを伝送することができる。
【０００３】
このような近距離無線通信技術が車両に適用される場合、車両の多様な情報が携帯用電子機器側に伝送され得る。これを通じて、ユーザーは携帯用電子機器を介して車両の情報を簡便に確認することができる。
【０００４】
これに伴い、車両に適用される車両用無線電力送信装置は携帯用電子機器のバッテリーを充電する本来の無線充電機能と共に、近距離無線通信機能が円滑に作動できるように具現される必要がある。
【０００５】
その一環として、近距離無線通信のためのＮＦＣアンテナがパターン形成された回路基板を無線電力伝送のための送信コイルの上部側に配置する方法が提示された。
【０００６】
このような方式の車両用無線電力送信装置は、無線充電機能と近距離無線通信機能を両方とも遂行できる。しかし、送信コイルの上部にＮＦＣアンテナが形成された回路基板が別途に積層されるため、回路基板の厚さだけ全体の厚さが増加せざるを得なくなる。これに伴い、携帯用電子機器のバッテリーを充電する場合、回路基板の厚さによって送信コイルと電子機器に内蔵された受信コイルの隔離距離が増加せざるを得ない限界がある。このため、前記送信コイルは充電効率が低下する問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記のような問題点を勘案して案出されたものであって、無線充電効率が低下することを防止しながらもデータ通信機能と無線充電機能が両方とも円滑に作動できる無線電力送信装置を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記のような目的を達成するために、本発明は、磁場遮蔽シートの一面に配置される少なくとも一つの無線電力送信用アンテナ；回路基板が内蔵され、熱源から発生した熱を放出するための放熱ハウジング；前記無線電力送信用アンテナをカバーするように前記放熱ハウジングに結合されるカバー；および前記カバーに一体に形成される無線通信用アンテナ；を含む無線電力送信装置を提供する。
【０００９】
また、前記無線通信用アンテナは前記カバーの内面に埋め立てられ得る。
【００１０】
また、前記無線通信用アンテナは前記無線電力送信用アンテナと重ならないように配置され得る。
【００１１】
また、前記無線通信用アンテナは前記カバーの一面に形成されるＬＤＳアンテナであり得る。
【００１２】
また、前記カバーは放熱性を有する放熱プラスチック材質からなり得る。
【００１３】
また、前記無線電力送信装置は、前記磁場遮蔽シートの一面に配置される板状の放熱プレート；をさらに含むことができる。一例として、前記放熱プレートは板状の銅プレート、アルミニウムプレートおよびグラファイトシートのうちいずれか一つであり得る。
【００１４】
また、前記無線電力送信装置は、少なくとも一つの収容溝が互いに反対面である第１面と第２面にそれぞれ形成される支持プレート；をさらに含むことができ、前記無線電力送信用アンテナは複数個の平板型コイルで構成され得る。このような場合、前記複数個の平板型コイルのうちいずれか一つは前記第１面に形成される第１収容溝に配置され得、残りの平板型コイルは前記第２面に形成される第２収容溝に配置され得る。
【００１５】
また、前記支持プレートは放熱性を有するプラスチック材質からなり得る。
【００１６】
一方、本発明は磁場遮蔽シートの一面に配置される少なくとも一つの無線電力送信用アンテナ；前記無線電力送信用アンテナを収容するための少なくとも一つの収容溝が形成された支持プレート；および前記支持プレートの側部に沿って配置される無線通信用アンテナ；を含む無線電力送信装置を提供する。
【００１７】
また、前記支持プレートは前記無線通信用アンテナを収容できるように側部に内側に引き込み形成される配置溝を含むことができ、前記無線通信用アンテナは前記配置溝に沿って所定のターン数で巻かれた導電性部材であり得る。
【００１８】
また、前記配置溝の幅は前記導電性部材の線径と同一の大きさであり得る。
【００１９】
また、前記支持プレートは前記無線通信用アンテナの両端部側が通過できるように貫通形成される二つの通過孔を含むことができる。
【００２０】
また、前記二つの通過孔のうちいずれか一つは、相対的に前記支持プレートの内側に位置するように形成され得る。この時、前記二つの通過孔は前記配置溝と連通する位置に形成され得る。
【００２１】
また、前記無線電力送信装置は、前記磁場遮蔽シートの一面に配置される板状の放熱プレート；をさらに含むことができ、前記放熱プレートは一側に所定の面積で引き込まれる切開部が形成され得、前記切開部に前記無線電力送信用アンテナおよび無線通信用アンテナと電気的に連結される回路基板が配置され得る。
【００２２】
また、前記無線電力送信装置は回路基板の一面に実装される少なくとも一つの温度センサを含むことができ、前記磁場遮蔽シートは前記温度センサと対応する領域に貫通形成される貫通孔を含むことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、無線通信用アンテナの配置位置を最適化することによって、無線充電効率が低下することを防止しながらもデータ通信および無線充電が両方とも円滑に遂行され得る。
【００２４】
また、本発明は支持プレートを通じて複数個の平板型コイルを認証規格に合うように簡便に配置できるため、組立生産性を高めることができ、放熱プレートを通じて放熱性能の改善はもちろん、他の部品との組立性および締結性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施例に係る無線電力送信装置を示した図面。
【図２】図１の分離図。
【図３】図１で無線通信用アンテナがカバーに埋め立てられた状態を示した図面。
【図４】図１に適用され得る支持プレートを示した図面。
【図５】図１の縦断面図。
【図６】本発明の他の実施例に係る無線電力送信装置を示した図面。
【図７】図６でカバーが除去された状態を示した図面。
【図８】図６の分離図。
【図９】図６に適用された支持プレートの一部を切開した図面。
【図１０】図９を底面から見た図面。
【図１１】図６に適用された支持プレートで通過孔の形成位置を説明するための部分切開図。
【図１２】図６の縦断面図。
【図１３】本発明に係る無線電力送信装置で支持プレートの収容溝に挿入される無線電力送信用アンテナの配置関係を説明するための概念図。
【図１４】図１３で無線電力送信用アンテナと収容溝の重畳部分を説明するための概念図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施例について本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に実施できるように詳細に説明する。本発明は多様な異なる形態で具現され得、ここで説明する実施例に限定されない。図面で本発明を明確に説明するために、説明と関係のない部分は省略したし、明細書の全体を通じて同一または類似する構成要素については同じ参照符号を付した。
【００２７】
本発明の一実施例に係る無線電力送信装置１００、２００は車両内に備えられるか設置され得る。このような無線電力送信装置１００、２００は、スマートフォンのような電子機器が上部側に配置される場合、無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３を通じて無線電力を送出することができる。これを通じて、前記電子機器は内蔵された無線電力受信モジュールを通じて無線電力を受信することによって、バッテリーを充電することができる。本発明で、前記電子機器は携帯電話、ＰＤＡ、ＰＭＰ、タブレット、マルチメディア機器などのような携帯用電子機器であり得る。
【００２８】
この時、本発明の一実施例に係る無線電力送信装置１００、２００は、図１および図８に図示された通り、前記電子機器の近接時に前記電子機器とデータを送信したり受信するための無線通信用アンテナ１１４を含むことができる。
【００２９】
これに伴い、本発明の一実施例に係る無線電力送信装置１００、２００は、前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３を利用した無線電力伝送と共に前記無線通信用アンテナ１１４を利用したデータの送受信を遂行できる。
【００３０】
一例として、前記電子機器が前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３と対応する位置に配置される場合、前記無線電力送信装置１００、２００は無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３を利用した無線充電と無線通信用アンテナ１１４を利用したデータ通信を個別的にまたは共に遂行できる。
【００３１】
本発明で、前記無線通信用アンテナ１１４は無線通信を通じて車両の多様な情報を電子機器側に送出したり、前記電子機器に入力された制御信号を受信することができる。これを通じて、前記車両の多様な情報が電子機器を介して表示され得、電子機器から受信した制御信号を通じて車両は、始動のオン／オフ、ドアのロック／解除などのような機能が作動できる。
【００３２】
この時、本発明の一実施例に係る無線電力送信装置１００、２００は、無線充電時前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３と前記電子機器に内蔵された無線電力受信用アンテナの間の隔離距離が増加することを防止することによって、隔離距離の増加による無線充電効率の低下を防止することができる。
【００３３】
このために、本発明の一実施例に係る無線電力送信装置１００は、図１〜図５に図示された通り、無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３、ハウジング１５０、カバー１６０および無線通信用アンテナ１１４を含むことができ、前記無線通信用アンテナ１１４は前記カバー１６０に一体に形成され得る。
【００３４】
前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３は、電磁気誘導現象に基づいた誘導結合方式または磁気共振方式を通じて無線電力を無線電力受信モジュール側に送出することができる。
【００３５】
一例として、前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３は１００〜３５０ｋＨｚの周波数帯域で磁気誘導方式で作動するＱｉ規格またはＰＭＡ規格のアンテナでもよく、６．７８ＭＨｚで磁気共振方式で作動するＡ４ＷＰ規格のアンテナでもよく、Ｑｉ規格、ＰＭＡ規格およびＡ４ＷＰ規格のうち少なくとも二つ以上が互いに組み合わせられた形態でもよい。
【００３６】
このような無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３は、一定の長さを有する導電性部材が時計回り方向または反時計回り方向に複数回巻線された円形、楕円形および四角形状のうちいずれか一つの形状を有する平板型コイルであり得る。
【００３７】
この時、前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３は複数個で備えられ得、少なくとも一部が互いに重なるように積層され得る。具体的には、前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３は図１および図１３に図示された通り、３個の平板型コイルで構成され得、三個の平板型コイルのうちいずれか一つの平板型コイル１１１が残りの二つの平板型コイル１１２、１１３の一面に積層されるものの、残りの二つの平板型コイル１１２、１１３の一部と互いに重なるように配置され得る。
【００３８】
以下では説明の便宜上、同一面上に配置される二つの平板型コイルを第２コイル１１２および第３コイル１１３と命名し、前記第２コイル１１２および第３コイル１１３の一面に積層される平板型コイルを第１コイル１１１と命名することにする。
【００３９】
しかし、本発明で平板型コイルの配置関係はこれに限定されず、第１コイル１１１、第２コイル１１２および第３コイル１１３の上下の配置関係および平板型コイルの全体の個数は多様に変更され得る。
【００４０】
この時、本発明の一実施例に係る無線電力送信装置１００は、前記無線電力伝送用アンテナ１１１、１１２、１１３が複数個の平板型コイルで構成され、少なくとも一つが他の平板型コイルに対して積層される場合、前記平板型コイル１１１、１１２、１１３の位置を固定するための支持プレート１３０をさらに含むことができる。
【００４１】
すなわち、前記支持プレート１３０は前記複数個の平板型コイル１１１、１１２、１１３が一部が互いに重なるように配置される場合、コイル間に重なる部分が目的とする位置および面積で重畳されるようにガイドすることができる。
【００４２】
このために、前記支持プレート１３０は図４の（ａ）および（ｂ）に図示された通り、互いに反対面である第１面１３０ａと第２面１３０ｂを有する板状の部材であり得、前記支持プレート１３０は前記平板型コイルを収容するための複数個の収容溝１３１、１３２を含むことができる。
【００４３】
一例として、前記収容溝１３１、１３２は前記複数個のコイルと対応する個数で形成され得、上部に配置される第１コイル１１１を収容するための第１収容溝１３１と同一面上に配置される第２コイル１１２および第３コイル１１３をそれぞれ収容するための二つの第２収容溝１３２を含むことができる。
【００４４】
この時、前記第１収容溝１３１および第２収容溝１３２は互いに反対面である前記第１面１３０ａおよび第２面１３０ｂにそれぞれ形成され得る。すなわち、前記第１収容溝１３１は支持プレート１３０の第１面１３０ａに形成され得、前記第２収容溝１３２は支持プレート１３０の第２面１３０ｂに形成され得る。併せて、前記第１収容溝１３１および第２収容溝１３２は少なくとも一部の面積が互いに重なる重畳部分Ｓ１、Ｓ２を有するように前記第１面１３０ａと第２面１３０ｂにそれぞれ形成され得る。
【００４５】
これに伴い、図１４の（ａ）および（ｂ）に図示された通り、作業者が前記第１収容溝１３１に第１コイル１１１を挿入し、前記第２収容溝１３２に第２コイル１１２および第３コイル１１３をそれぞれ挿入すると、前記重畳部分Ｓ１、Ｓ２のうち一部の面積Ｓ１１、Ｓ１２と対応する位置で前記第１コイル１１１は前記第２コイル１１２および第３コイル１１３とそれぞれ重なり得る。
【００４６】
この時、前記重畳部分Ｓ１、Ｓ２のうち一部の面積は前記支持プレート１３０を貫通するように形成され得る。これによって、前記第１収容溝１２１に挿入された第１コイル１１１の一部は前記第２収容溝１３２に挿入された第２コイル１１２および第３コイル１１３の一部と互いに直接接触することができる。
【００４７】
これによって、前記第１収容溝１３１および第２収容溝１３２を形成する過程で互いに重なる重畳面積を、要求される規定に合うように位置と面積を形成すれば特に整列作業を遂行する必要なく簡便にコイル間の整列を完了することができる。
【００４８】
また、前記第１収容溝１３１および第２収容溝１３２は中央部にそれぞれの収容溝１３１、１３２から一定の高さ突出形成される隆起部１３３、１３４を含むことができ、前記隆起部１３３、１３４はコイル１１１、１１２、１１３の中央部の空き空間と対応する位置に形成され得る。
【００４９】
一例として、前記隆起部は図４の（ａ）および（ｂ）に図示された通り、前記第１収容溝１３１の中央部に第１収容溝１２１の底面から一定の高さ突出する第１隆起部１３３と、前記第２収容溝１３２の中央部に第２収容溝１３２の底面から一定の高さ突出する第２隆起部１３４を含むことができる。
【００５０】
このような隆起部１３３、１３４はコイルが挿入される場合、挿入されたコイル１１１、１１２、１１３の中央部の空き空間に位置することができ、前記コイル１１１、１１２、１１３の内側と接触することができる。これを通じて、それぞれの収容溝１３１、１３２に挿入されたコイルは内側が隆起部１３３、１３４を通じてそれぞれ支持され得、外側が収容溝１３１、１３２の内壁を通じて支持され得る。
【００５１】
これによって、無線電力送信装置１００の揺れ、一例として車両の走行中に揺れが発生しても、前記第１コイル１１１、第２コイル１１２および第３コイル１１３の位置はそれぞれの収容溝１３１、１３２を通じて固定され得る。これを通じて、前記第１コイル１１１、第２コイル１１２および第３コイル１１３は車両の揺れが発生しても流動が防止され得る。
【００５２】
この時、前記隆起部１３３、１３４はコイルの中央部の空き空間と対応する面積を有することができる。これに伴い、前記隆起部１３３、１３４のうち一部は、第１収容溝１３１および第２収容溝１３２が互いに重なる重畳部分Ｓ１、Ｓ２に配置され得、残り部分は第１収容溝１３１および第２収容溝１３２が互いに重ならない領域に配置され得る。
【００５３】
これによって、前記第１収容溝１３１に形成された第１隆起部１３３のうち前記重畳部分Ｓ１、Ｓ２に配置される一部は、前記第２収容溝１３２に挿入されたコイル１１２、１１３の一部を支持することができる。また、前記第２収容溝１３２に形成された第２隆起部１３４のうち前記重畳部分Ｓ１、Ｓ２に配置される一部は、前記第１収容溝１３１に挿入されたコイル１１１の一部を支持することができる。
【００５４】
ここで、前記第１収容溝１３１および第２収容溝１３２は前記コイル１１１、１１２、１１３の厚さと同じ深さを有するように形成され得、前記支持プレート１３０の厚さは互いに積層された二つのコイル１１１、１１２，１１１、１１３の厚さを足した厚さと同じ厚さを有することができる。一例として、前記支持プレート１３０の最大厚さは前記第１コイル１１１の厚さと第２コイル１１２の厚さを足した厚さと同じ厚さであり得る。
【００５５】
これに伴い、本発明の一実施例に係る無線電力送信装置１００は、コイルの位置を整列するための支持プレート１３０を含んでも全体の厚さが増加しないことができ、前記支持プレート１３０を通じて複数個のコイル１１１、１１２、１１３の位置を簡便に整列することができる。
【００５６】
併せて、前記収容溝１３１、１３２に収容されたコイル１１１、１１２、１１３は一面が前記支持プレート１３０の一面と水平面を形成することによって、磁場遮蔽シート１２０との接触面積を広げることができる。これに伴い、前記磁場遮蔽シート１２０が柔軟性を有するか脆性が強い材質であっても、前記磁場遮蔽シート１２０は前記支持プレート１３０を通じて縁側が支持され得る。これによって、前記磁場遮蔽シート１２０は前記支持プレート１３０を通じて外部衝撃による破損が防止され得、前記支持プレート１３０の一面に水平な状態で配置され得る。
【００５７】
一方、前記支持プレート１３０は前記コイルを容易に整列した状態で配置し、コイルの位置を固定する役割だけでなく、前記コイルで発生する熱を迅速に分散させて熱的問題を解消できるように放熱機能を含むことができる。
【００５８】
このような場合、前記収容溝１３１、１３２に挿入されたコイルは重畳部分Ａ１、Ａ２を除いた残り部分がすべて支持プレート１３０側に直接接するため、前記支持プレート１３０とコイル間の接触面積を最大に確保することができる。これを通じて、前記コイルで発生する熱は前記支持プレート１３０を通じて迅速に分散され得る。
【００５９】
このために、前記支持プレート１３０は外部面に放熱性を有するコーティング層（図示されず）が形成されてもよく、前記支持プレート１３０自体が放熱性を有するプラスチック材質で形成されてもよい。併せて、前記支持プレート１３０は自らが放熱性を有するプラスチック材質からなって外部面に放熱性を有するコーティング層が形成されてもよい。
【００６０】
非制限的な例として、前記コーティング層はカーボン系フィラーのような熱伝導性フィラーを含むことができ、グラフェンや炭素ナノチューブ、ボロンナイトライドなどが使われ得る。併せて、前記放熱性を有するプラスチックとしては板状の黒鉛が含まれた複合プラスチックなどが使われ得る。しかし、放熱のためのコーティング層および／または放熱プラスチックの材質はこれに限定されず、放熱のために使われる公知のコーティング材および放熱プラスチックをすべて使用できることを明らかにしておく。
【００６１】
前記磁場遮蔽シート１２０は所定の面積を有する板状の部材からなり得る。このような磁場遮蔽シート１２０の一面には前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３が配置され得る。
【００６２】
この時、前記磁場遮蔽シート１２０は無線信号によって発生する磁場を遮蔽すると共に所要の方向に磁場の収束度を高めることができる。
【００６３】
このために、前記磁場遮蔽シート１２０は磁性を有する材質からなり得る。一例として、前記磁場遮蔽シート１２０は非晶質リボンシート、フェライトシートまたはポリマーシートなどが使われ得る。
【００６４】
ここで、前記非晶質リボンシートは非晶質合金およびナノ結晶粒合金のうち少なくとも１種以上を含むリボンシートであり得、前記非晶質合金はＦｅ系またはＣｏ系磁性合金が使われ得、前記フェライトシートはＭｎ−ＺｎフェライトまたはＮｉ−Ｚｎフェライトのような焼結フェライトシートであり得る。
【００６５】
併せて、前記磁場遮蔽シート１２０は全体的な抵抗を高めて渦電流の発生を抑制したり柔軟性を高めることができるように、フレーク処理されて複数個の微細欠片に分離形成され得、前記複数個の微細欠片は非定型となり得る。
【００６６】
また、前記磁場遮蔽シート１２０は複数個の磁性シートが接着層を媒介として多層に積層された多層シートであり得、前記複数個の磁性シートはフレーク処理されて複数個の微細欠片に分離されたシートであり得、互いに隣り合う微細欠片は全体的に絶縁されるか部分的に絶縁されてもよい。
【００６７】
このような磁場遮蔽シート１２０は公知の構成であるため詳細な説明は省略し、遮蔽シートで使われる公知の材料をすべて使用できることを明らかにしておく。
【００６８】
併せて、前記磁場遮蔽シート１２０は前記無線通信用アンテナ１１４の性能を高め得るように、前記無線通信用アンテナ１１４と対応する領域を含む適切な大きさを有することができる。これに伴い、前記無線電力送信装置１００は一つの磁場遮蔽シート１２０を通じて無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３とともに無線通信用アンテナ１１４の性能を共に高めることができる。
【００６９】
一方、本発明の一実施例に係る無線電力送信装置１００はハウジング１５０と、前記ハウジング１５０に着脱可能に結合されるカバー１６０を含むことができる。
【００７０】
具体的には、前記ハウジング１５０は上部が開放された収容空間を有する箱体状に備えられ得、少なくとも一つの駆動用回路基板１７０、１７１は前記収容空間に収容され得る。
【００７１】
この時、前記少なくとも一つの駆動用回路基板１７０、１７１は前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３および無線通信用アンテナ１１４と電気的に連結され得、前記無線電力送信装置１００の全般的な駆動を制御することができる。
【００７２】
このために、前記駆動用回路基板１７０は無線電力送信装置の全般的な駆動を制御するための各種回路素子が実装され得、無線通信用アンテナ１１４および無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３を駆動するための駆動チップが実装され得る。併せて、前記回路素子は複数個で備えられてもよく、一つに統合された形態でもよい。
【００７３】
このようなハウジング１５０は通常のプラスチック材質からなってもよいが、駆動時に熱源から発生する熱を外部に放出できるように放熱性を有することができる。
【００７４】
一例として、前記ハウジング１５０は銅またはアルミニウムのような金属材質からなってもよく、放熱プラスチック材質からなってもよく、金属プレートと放熱プラスチックが一体化された形態でもよい。併せて、前記ハウジング１５０はさらに優秀な放熱性を実現できるように、表面に放熱コーティング層（図示されず）が形成されてもよい。
【００７５】
これを通じて、熱源から発生する熱は前記ハウジング１５０を通じて放出され得る。これに伴い、充電対象である電子機器が置かれるカバー１６０は低い表面温度を有することができる。
【００７６】
すなわち、本発明の一実施例に係る無線電力送信装置１００は、熱源から発生した熱を通じてカバー１６０が加熱されても、前記ハウジング１５０を通じて熱源から発生した熱が外部に迅速に放出され得ることによって、前記カバー１６０の表面温度が高くなることを防止することができる。これに伴い、前記無線電力送信装置１００の作動時、前記カバー１６０にユーザーの身体が接触してもユーザーは高温から誘発される不快感を感じないことができる。
【００７７】
非制限的な例として、前記放熱コーティング層は公知の放熱性を有するコーティング層をすべて適用できるが、コーティング層の形成成分、カーボン系フィラーおよび放熱性と付着性の向上のための物性増進成分を含むことができる。また、前記放熱プラスチックはグラファイト複合体および高分子樹脂を含む放熱部材形成組成物で形成され得、インサート射出成形後硬化を通じて前記ハウジング１５０の形態で具現され得る。
【００７８】
ここで、前記グラファイト複合体は板状のグラファイトの表面にナノ金属粒子が結合された複合体であり得、前記放熱部材形成組成物は前記グラファイト複合体が高分子樹脂に分散した形態であり得る。併せて、具体的に説明してはいないが、前記カバー１６０も前述したハウジング１５０と同じ材質が採用され得、前記カバー１６０が放熱性を有する場合、カバー１６０の表面温度をさらに効果的に下げることができる。
【００７９】
前記無線通信用アンテナ１１４は前記電子機器の近接時に、前記電子機器とのデータ通信を通じて多様な情報を送受信することができる。このような前記無線通信用アンテナ１１４は１３．５６ＭＨｚの周波数を利用したＮＦＣアンテナであり得る。
【００８０】
この時、本発明の一実施例に係る無線電力送信装置１００は図１〜図３に図示された通り、前記無線通信用アンテナ１１４が前記カバー１６０に一体に形成され得る。
【００８１】
これに伴い、本発明の一実施例に係る無線電力送信装置１００は、電子機器が前記カバー１６０の一面に配置される場合、前記電子機器の位置を変更せずとも同じ位置でデータ通信と無線電力伝送をともに遂行することができる。
【００８２】
すなわち、本発明の一実施例に係る無線電力送信装置１００は、前記無線通信用アンテナ１１４が前記カバー１６０に一体に形成されることによって、前記電子機器がカバー１６０の一面に置かれても、前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３と前記電子機器に内蔵された無線電力受信用アンテナ間の距離が長くならない。これによって、無線電力送信用アンテナと無線電力受信用アンテナ間の距離が増加して無線充電効率が低下することを防止することができる。
【００８３】
換言すると、無線通信用アンテナが回路基板の一面にパターン形成されて、前記回路基板が無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３とカバー１６０間に配置される場合と比較する時、本発明の一実施例に係る無線電力送信装置１００は前記無線通信用アンテナ１１４がカバー１６０に一体に形成されるので、無線通信用アンテナを構成するための回路基板の使用を省略することができる。
【００８４】
これに伴い、前記無線電力送信装置１００は全体の厚さを増加させることなく、データ通信機能と無線電力伝送機能をともに実現することができ、省略された回路基板の厚さだけ前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３とカバー１６０間の距離が相対的に近くなり得る。これを通じて、前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３を利用した無線充電時に、距離の増加による充電効率の低下を防止することができる。
【００８５】
このために、前記無線通信用アンテナ１１４は図３に図示された通り、前記カバー１６０の一面に形成され得、外部への露出が防止され得るように前記カバー１６０の内面に形成され得る。
【００８６】
具体的な一例として、前記無線通信用アンテナ１１４は前記カバー１６０の内面に埋め立てられ得、ＬＤＳ工程を利用したＬＤＳアンテナであり得る。しかし、前記無線通信用アンテナ１１４の形成方式はこれに限定されず、前記無線通信用アンテナ１１４は所定のパターンを有する銅箔や金属箔を前記カバー１６０の内面に付着する方式で形成されてもよく、銅箔や金属箔を前記カバー１６０の内面に付着した後エッチングを通じて形成してもよく、前記カバー１６０の内面に導電性インクを所定のパターンで印刷する方式で形成されてもよい。
【００８７】
このような無線通信用アンテナ１１４は駆動チップが実装された駆動用回路基板１７０と電気的に連結され得、前記駆動チップを通じて駆動が制御され得る。
【００８８】
この時、前記無線通信用アンテナ１１４は、前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３と重ならないように、前記カバー１６０の内面に配置され得る。一例として、前記無線通信用アンテナ１１４は、前記カバー１６０の内面で前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３の直上部を除いた残りの領域に位置するように形成され得る。
【００８９】
これを通じて、前記無線電力送信装置１００は前記無線通信用アンテナ１１４が無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３と重なる位置に形成される場合に発生し得る特性の低下を未然に防止することができる。しかし、前記無線通信用アンテナ１１４の形成位置はこれに限定されず、前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３の直上部領域に一部又は全部が位置するように形成されてもよい。
【００９０】
一方、本発明の一実施例に係る無線電力送信装置１００は放熱性能をより一層高めることができるように、放熱プレート１４０をさらに含むことができる。
【００９１】
すなわち、前記放熱プレート１４０は前記磁場遮蔽シート１２０の一面に接するように配置され得、熱源から伝達された熱を分散させたり外部に放出させる役割を遂行することができる。
【００９２】
このために、前記放熱プレート１４０は熱伝導性が優秀な材質からなり得る。一例として、前記放熱プレート１４０は銅や、アルミニウム、グラファイトのうちいずれか一つで形成され得、二つ以上が混合された形態で形成されてもよい。併せて、前記放熱プレート１４０は前述したものに限定されず、熱伝導度が２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上である材質からなり得る。
【００９３】
この時、前記放熱プレート１４０は熱源との接触面積を広げて、前記熱源から発生した熱を迅速に分散できるように所定の面積を有する板状の部材で備えられ得る。
【００９４】
好ましくは、前記放熱プレート１４０は銅やアルミニウムのような板状の金属プレートであり得る。これを通じて、前記放熱プレート１４０は前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３のような熱源から発生する熱を分散させたり放出させる放熱機能と共に、磁場遮蔽シート１２０を支持する支持体としての役割を同時に遂行できる。
【００９５】
すなわち、前記磁場遮蔽シート１２０がフェライトシートやポリマーシートのように強度が弱いかフレキシブルなシートで構成されても、前記磁場遮蔽シート１２０は所定の強度を有する金属材質からなる放熱プレート１４０を通じて支持され得る。これを通じて、ケースやハウジングなどのような他の部品との組立時に、組立性および締結性を高めることができる。
【００９６】
このような放熱プレート１４０は、熱伝導性成分を含む接着層（図示されず）を媒介として前記磁場遮蔽シート１２０の一面に付着され得る。
【００９７】
これに伴い、前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３で発生した熱は、前記磁場遮蔽シート１２０を通じて放熱プレート１４０側に伝達された後に分散され得、前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３の上部側に存在する空気の温度は低くなり得る。
【００９８】
一方、前記磁場遮蔽シート１２０および放熱プレート１４０は図２に図示された通り、互いに対応する領域に貫通形成される少なくとも一つの貫通孔１２２、１４１を含むことができる。すなわち、前記磁場遮蔽シート１２０は貫通形成される少なくとも一つの第１貫通孔１２２を含むことができ、前記放熱プレート１４０は前記第１貫通孔１２２と対応する位置に貫通形成された第２貫通孔１４１を含むことができる。
【００９９】
このような第１貫通孔１２２および第２貫通孔１４１は、前記放熱プレート１４０の底面に駆動用回路基板１７０が配置される場合、前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３の周囲の空気が前記駆動用回路基板１７０側に移動する通路役割を遂行することができる。
【０１００】
ここで、前記駆動用回路基板１７０は前記第２貫通孔１４１と対応する位置に実装されたサーミスタのような温度センサ１８０を含むことができる。このような場合、前記第２貫通孔１４１は前記駆動用回路基板１７０から所定の高さに突出する温度センサ１８０の高さを収容する配置孔の役割を兼ねることができる。
【０１０１】
この時、前記第２貫通孔１４１は、前記温度センサの大きさより相対的に広い面積を有するように形成されることによって、前記温度センサが前記放熱プレート１４０と直接接触することを防止することができる。
【０１０２】
これを通じて、無線電力送信装置の作動時、前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３で発生した熱と熱交換が行われた空気は、前記第１貫通孔１２２および第２貫通孔１４１を通じて前記温度センサ１８０側に流入し得、前記温度センサ１８０は流入した空気を利用して前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３で発生した熱の温度を感知することができる。
【０１０３】
これによって、前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３で設定値以上の温度が発生する場合、全体的な動作を中止させることによって過熱による電子部品の破損などのような問題が発生することを未然に防止することができる。
【０１０４】
この時、前記第１貫通孔１２２は、前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３を構成する平板型コイルの中空部と対応する領域に貫通形成され得る。すなわち、前記第１貫通孔１２２は前記平板型コイルのパターン部と重ならない位置に形成され得る。これを通じて、平板型コイルの周囲の空気は前記第１貫通孔１２２を通じて円滑に移動することができる。
【０１０５】
一方、本発明の他の実施例に係る無線電力送信装置２００は図６〜図１２に図示された通り、無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３、支持プレート２３０および無線通信用アンテナ１１４を含むことができ、前記無線通信用アンテナ１１４は前記支持プレート２３０の側部に配置され得る。
【０１０６】
前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３は電磁気誘導現象に基づいた誘導結合方式または磁気共振方式を通じて無線電力受信モジュール側に無線電力を送出することができる。このような無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３は磁場遮蔽シート１２０の一面に配置され得る。
【０１０７】
本実施例で、前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３および磁場遮蔽シート１２０の役割、機能および材質などは前述した実施例と同じであるため詳細な説明は省略することにし、前述した実施例で言及した内容が全て同一に採用され得る。ただし、本実施例の場合、前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３は平板型コイルで構成され得、前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３は前記支持プレート２３０に形成された収容溝１３１、１３２側にそれぞれ挿入され得る。
【０１０８】
すなわち、前記支持プレート２３０は平板型コイルからなる無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３の位置を固定することができ、前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３が複数個で備えられる場合、前記支持プレート２３０は前述した実施例の支持プレート１３０と同様に、複数個の収容溝１３１、１３２および隆起部１３３、１３４がそれぞれ形成されることによって、コイル間に重なる部分が目的とする位置および面積で重なり得る。
【０１０９】
これに伴い、本発明の他の実施例に係る無線電力送信装置２００は、前述した実施例と同様に、コイルの位置を整列するための支持プレート２３０を使用しても厚さが増加せず、複数個の平板型コイルで構成された無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３を簡便に整列することができる。
【０１１０】
併せて、前記収容溝１３１、１３２に収容されたコイル１１１、１１２、１１３は一面が前記支持プレート２３０の一面と水平面を形成することによって、磁場遮蔽シート１２０との接触面積を広げることができる。これに伴い、前記磁場遮蔽シート１２０が柔軟性を有するか脆性が強い材質であっても、前記磁場遮蔽シート１２０は前記支持プレート２３０を通じて縁側が支持され得る。これによって、前記磁場遮蔽シート１２０は前記支持プレート２３０を通じて外部の衝撃による破損が防止され得、前記支持プレート２３０の一面に水平な状態で配置され得る。
【０１１１】
加えて、前記支持プレート２３０は前記コイルを容易に整列した状態で配置してコイルの位置を固定する役割だけでなく前記コイルで発生する熱を迅速に分散させて熱的問題を解消できるように放熱機能を含むことができる。
【０１１２】
加えて、前記支持プレート２３０は前記コイルの配置を容易に整列し位置を固定する役割とともに、前記コイルで発生する熱を迅速に分散させて熱的問題を解消できるように放熱機能を含むことができる。
【０１１３】
本実施例で、前記支持プレート２３０の放熱機能を実現するための方式は、前述した実施例で支持プレート１３０の放熱機能を実現する方式をそのまま採用することができ、具体的な内容は前述した内容と同じであるため省略することにする。
【０１１４】
前記無線通信用アンテナ１１４は所定の長さを有する導電性部材が一回以上巻線されたものであり得、前記電子機器の近接時に、前記電子機器とのデータ通信を通じて多様な情報を送受信することができる。このような前記無線通信用アンテナ１１４は１３．５６ＭＨｚの周波数を利用したＮＦＣアンテナであり得る。
【０１１５】
この時、本発明の他の実施例に係る無線電力送信装置２００は前述した通り、前記無線通信用アンテナ１１４が前記支持プレート２３０の側部に配置され得る。
【０１１６】
これに伴い、本発明の他の実施例に係る無線電力送信装置２００は電子機器が前記カバー２６０の一面に配置される場合、前記電子機器の位置を変更せずとも同じ位置でデータ通信と無線電力伝送をともに遂行することができる。
【０１１７】
すなわち、本発明の他の実施例に係る無線電力送信装置２００は、前記無線通信用アンテナ１１４が前記支持プレート２３０の側部に配置されることによって、前記電子機器がカバー１６０の一面に置かれても前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３と前記電子機器に内蔵された無線電力受信用アンテナ間の距離が長くならない。これによって、無線電力送信用アンテナと無線電力受信用アンテナ間の距離が増加して無線充電効率が低下することを防止することができる。
【０１１８】
換言すると、無線通信用アンテナが回路基板の一面にパターン形成されて、前記回路基板が無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３とカバー２６０の間に配置される場合と比較する時、本発明の一実施例に係る無線電力送信装置１００は前記無線通信用アンテナ１１４が支持プレート２３０の側部に配置されることによって、無線通信用アンテナを構成するための回路基板の使用を省略することができる。
【０１１９】
これに伴い、前記無線電力送信装置２００は全体の厚さを増加させることなく、データ通信機能と無線電力伝送機能をともに実現することができ、省略された回路基板の厚さだけ前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３とカバー２６０間の距離が相対的に近くなり得る。これを通じて、前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３を利用した無線充電時に、距離の増加による充電効率の低下を防止することができる。
【０１２０】
このために、前記支持プレート２３０は図７および図９に図示された通り、側部に内側に引き込み形成される配置溝１３６を含むことができ、前記無線通信用アンテナ１１４は前記配置溝１３６に収容され得る。
【０１２１】
すなわち、前記無線通信用アンテナ１１４を構成する導電性部材は前記支持プレート２３０の側部に形成された配置溝１３６に沿って一回以上巻線され得る。
【０１２２】
この時、前記配置溝１３６の幅は前記導電性部材の線径より相対的に大きい大きさを有してもよいが、前記導電性部材の線径と同一の大きさを有することができる。
【０１２３】
これに伴い、前記導電性部材が前記配置溝１３６に複数回巻線される場合、前記無線通信用アンテナ１１４を構成する導電性部材は、複数回巻線される過程で互いに重なったり互いに隣り合う導電性部材に対して傾斜するように巻かれることを未然に防止することができる。
【０１２４】
これを通じて、前記無線通信用アンテナ１１４を構成するために前記導電性部材を配置溝１３６に巻線する作業を円滑に遂行することができ、互いに隣り合う導電性部材が傾斜するように配置されたり重なった場合に発生し得る特性の変化や性能の低下を未然に防止することができる。
【０１２５】
一方、前記支持プレート２３０は図９に図示された通り、少なくとも一面に形成されたガイド溝１３５を含むことができる。このようなガイド溝１３５は前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３に備えられる一対の連結端子１１１ａ、１１２ａ、１１３ａを収容することができる。
【０１２６】
この時、前記ガイド溝１３５は前記収容溝１３１、１３２と連通し得る。これを通じて、前記ガイド溝１３５は前記収容溝１３１、１３２に挿入された無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３の連結端子を適切に配置することができ、前記収容溝１３１、１３２に挿入された連結端子は回路基板２４４と容易に連結され得る。
【０１２７】
また、前記支持プレート２３０は図１１に図示された通り、貫通形成される二つの通過孔１３７ａ、１３７ｂを含むことができる。このような二つの通過孔１３７ａ、１３７ｂは前記無線通信用アンテナ１１４を構成する導電性部材の両端部が通過することができる。これに伴い、図７に図示された通り、前記導電性部材の両端部が前記二つの通過孔１３７ａ、１３７ｂをそれぞれ通過することによって、別途の接着剤を使わなくても前記導電性部材が前記配置溝１３６に巻線された状態を維持することができる。
【０１２８】
この時、前記二つの通過孔１３７ａ、１３７ｂは前記支持プレート２３０の長さ方向と平行な直線に対して互いに入れ違いに位置するように形成され得る。一例として、図１１に図示された通り、前記二つの通過孔１３７ａ、１３７ｂのうちいずれか一つ１３７ｂは相対的に前記支持プレート１３０、２３０の内側に位置するように形成され得、残りの一つ１３７ａは相対的に前記支持プレート２３０の縁側に位置するように形成され得る。
【０１２９】
これに伴い、前記無線通信用アンテナ１１４を構成する導電性部材が前記配置溝１３６に沿って複数回巻線される場合、前記配置溝１３６の幅が前記導電性部材の線径と同一の大きさを有しても、前記導電性部材は両端部が円滑に前記二つの通過孔１３７ａ、１３７ｂをそれぞれ通過することができる。
【０１３０】
具体的には、前記無線通信用アンテナ１１４を構成する導電性部材は、一端部側が相対的に支持プレート２３０の内側に位置する通過孔１３７ｂを通過した後、配置溝１３６に沿って時計回り方向または反時計回り方向に巻線された後、相対的に支持プレート２３０の縁側に位置する通過孔１３７ａを通過することができる。これに伴い、互いに隣り合う導電性部材の長さの中間は互いに重なることなく前記配置溝１３６の幅方向に沿って平行するように配列され得る。
【０１３１】
一方、本発明の他の実施例に係る無線電力送信装置２００は放熱性能をさらに向上させるための放熱プレート２４０をさらに含むことができる。
【０１３２】
すなわち、前記放熱プレート２４０は前記磁場遮蔽シート１２０の一面と接するように配置され得、熱源から伝達された熱を分散させたり外部に放出させる役割を遂行することができる。
【０１３３】
このために、前記放熱プレート２４０は熱伝導性が優秀な材質からなり得る。一例として、前記放熱プレート２４０は銅や、アルミニウム、グラファイトのうちいずれか一つからなり得、二つ以上が混合された形態で形成されてもよい。併せて、前記放熱プレート２４０は前述したものに限定されず、熱伝導度が２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上である材質からなり得る。
【０１３４】
この時、前記放熱プレート２４０は熱源との接触面積を広げて前記熱源から発生した熱を迅速に分散できるように、所定の面積を有する板状の部材であり得る。
【０１３５】
好ましくは、前記放熱プレート２４０は銅やアルミニウムのような板状の金属プレートであり得る。これを通じて、前記放熱プレート２４０は前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３のような熱源から発生する熱を分散させたり放出させる放熱機能と共に、磁場遮蔽シート１２０を支持する支持体としての役割を同時に遂行できる。
【０１３６】
すなわち、前記磁場遮蔽シート１２０がフェライトシートやポリマーシートのように強度が弱いかフレキシブルなシートで構成されても、前記磁場遮蔽シート１２０は所定の強度を有する金属材質からなる放熱プレート２４０を通じて支持され得る。これを通じて、ケースやハウジングなどのような他の部品と組立時に組立性および締結性を高めることができる。
【０１３７】
このような放熱プレート２４０は熱伝導性成分を含む接着層（図示されず）を媒介として前記磁場遮蔽シート１２０の一面に付着され得る。
【０１３８】
これに伴い、前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３で発生した熱は前記磁場遮蔽シート１２０を通じて放熱プレート２４０側に伝達された後分散され得、前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３の上部側に存在する空気の温度は低くなり得る。
【０１３９】
この時、前記放熱プレート２４０は一側に所定の面積で引き込まれる切開部２４２が形成され得、前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３および無線通信用アンテナ１１４と電気的に連結される回路基板２４４は前記切開部２４２に配置され得る。
【０１４０】
これに伴い、前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３の両端部に備えられた一対の連結端子１１１ａ、１１２ａ、１１３ａは、前記支持プレート２３０に形成されたガイド溝１３５に挿入された後、前記連結端子１１１ａ、１１２ａ、１１３ａの端部側が前記回路基板２４４に連結され得る。また、前記無線通信用アンテナ１１４を構成する導電性部材は、両端部側が前記二つの通過孔１３７ａ、１３７ｂを通過した後前記回路基板２４４に連結され得る。
【０１４１】
ここで、本実施例に係る無線電力送信装置２００は図９に図示された通り、前記回路基板２４４の一面にサーミスタのような温度センサ１８０が実装され得る。このような場合、前記磁場遮蔽シート１２０は前記温度センサ１８０と対応する領域に貫通形成された貫通孔１２２を含むことができる。これに伴い、前記貫通孔１２２は前記温度センサ１８０が前記回路基板２４４から所定の高さに突出しても前記回路基板２４４から突出する温度センサ１８０の高さを収容することができる。
【０１４２】
これを通じて、無線電力送信装置の作動時前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３で発生した熱と熱交換が行われた空気は、前記貫通孔２２２を通じて前記温度センサ１８０側に流入し得、前記温度センサ１８０は流入した空気を利用して前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３で発生した熱の温度を感知することができる。
【０１４３】
これによって、前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３で設定値以上の温度が発生する場合、全体的な動作を中止させることによって過熱による電子部品の破損などのような問題が発生することを未然に防止することができる。
【０１４４】
一方、本発明の他の実施例に係る無線電力送信装置２００はハウジング１５０と、前記ハウジング１５０に着脱可能に結合されるカバー２６０を含むことができる。
【０１４５】
具体的には、前記ハウジング１５０は上部が開放された収容空間を有する箱体状に備えられ得、少なくとも一つの駆動用回路基板１７０は前記収容空間に収容され得る。
【０１４６】
この時、前記少なくとも一つの駆動用回路基板１７０は、前記無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３および無線通信用アンテナ１１４と電気的に連結され得、前記無線電力送信装置２００の全般的な駆動を制御することができる。
【０１４７】
このために、前記駆動用回路基板１７０は無線電力送信装置の全般的な駆動を制御するための各種回路素子が実装され得、無線通信用アンテナ１１４および無線電力送信用アンテナ１１１、１１２、１１３を駆動するための駆動チップが実装され得る。併せて、前記回路素子は複数個で備えられてもよく、一つに統合された形態でもよい。
【０１４８】
このようなハウジング１５０は通常のプラスチック材質で形成されてもよいが、駆動時に熱源から発生する熱を外部に放出できるように放熱性を有することができる。
【０１４９】
一例として、前記ハウジング１５０は銅またはアルミニウムのような金属材質からなってもよく、放熱プラスチック材質からなってもよく、金属プレートと放熱プラスチックが一体化した形態でもよい。併せて、前記ハウジング１５０はさらに優秀な放熱性を実現できるように表面に放熱コーティング層（図示されず）が形成されてもよい。
【０１５０】
これを通じて、熱源から発生する熱は前記ハウジング１５０を通じて放出され得る。これに伴い、充電対象である電子機器が置かれるようになるカバー２６０は低い表面温度を有することができる。
【０１５１】
すなわち、本発明の一実施例に係る無線電力送信装置２００は、熱源から発生した熱を通じてカバー２６０が加熱されても、前記ハウジング１５０を通じて熱源から発生した熱が外部に迅速に放出され得ることによって、前記カバー２６０の表面温度が高くなることを防止することができる。これに伴い、前記無線電力送信装置２００の作動時に前記カバー１６０にユーザーの身体が接触しても、ユーザーは高温から誘発される不快感を感じないことができる。
【０１５２】
非制限的な例として、前記放熱コーティング層は公知の放熱性を有するコーティング層をすべて適用できるが、コーティング層の形成成分、カーボン系フィラーおよび放熱性と付着性の向上のための物性増進成分を含むことができる。また、前記放熱プラスチックはグラファイト複合体および高分子樹脂を含む放熱部材形成組成物で形成され得、インサート射出成形後に硬化を通じて前記ハウジング１５０の形態で具現され得る。ここで、前記グラファイト複合体は板状のグラファイトの表面にナノ金属粒子が結合された複合体であり得、前記放熱部材形成組成物は前記グラファイト複合体が高分子樹脂に分散された形態であり得る。併せて、具体的に説明してはいないが、前記カバー２６０も前述したハウジング１５０と同じ材質が採用され得、前記カバー２６０が放熱性を有する場合、カバー２６０の表面温度をさらに効果的に下げることができる。
【０１５３】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明の思想は本明細書に提示される実施例に制限されず、本発明の思想を理解する当業者は同じ思想の範囲内で、構成要素の付加、変更、削除、追加などによって他の実施例を容易に提案できるであろうが、これも本発明の思想範囲内に入るものと言える。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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