(57)【要約】  ポールクランプ組立体が、支持構造体への１つ又は複数の医療装置の取外し可能な結合を容易にするように構成される。ポールクランプ組立体は、支持構造体を選択的に把持するように構成されるポールクランプを有する。ポールクランプは、ファスナハブと係止機構とを有する。ドッキング部材は、１つ又は複数の医療装置の内の１つの医療装置をポールクランプに作動的に結合するように構成される。ドッキング部材は、ファスナハブ用開口と係止機構の一部分をその中に選択的に置くことができる１つ又は複数の凹部とを形成する構造体を有する。係止機構は、ドッキング部材がポールクランプに対して回転可能である非係合位置とポールクランプに対するドッキング部材の回転が阻止される係合位置との間で移動可能である。
2020517312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療装置を支持構造体に結合するように構成されたポールクランプ組立体であって、
該ポールクランプ組立体が、
前記支持構造体を選択的に把持するように構成されたポールクランプであって、ファスナハブと係止機構とを有する、ポールクランプと、
該ポールクランプに結合され、かつ前記医療装置に作動的に結合するように構成されたドッキング部材であって、ファスナハブ用開口と前記係止機構の一部分をその中へ選択的に置くことができる１つ又は複数の凹部とを形成する構造体を有する、ドッキング部材と、を備え、
前記係止機構は、前記ドッキング部材が前記ポールクランプに対して回転可能な非係合位置と、前記ポールクランプに対する前記ドッキング部材の回転が阻止される係合位置との間で移動可能である、ポールクランプ組立体。
【請求項２】
前記係止機構は前記係合位置と前記非係合位置との間で第１端部の周りで枢動可能なロック本体を有する、請求項１に記載のポールクランプ組立体。
【請求項３】
前記係止機構は前記係合位置へ付勢される、請求項１に記載のポールクランプ組立体。
【請求項４】
前記ドッキング部材は、前記医療装置に作動的に結合するように構成されたドッキング部材本体と、前記ポールクランプに作動的に結合するように構成されたハブ部分と、を有する、請求項１に記載のポールクランプ組立体。
【請求項５】
前記ドッキング部材は前記医療装置の保持特徴部の中へ少なくとも部分的に挿入されるように構成された突出部を有する、請求項４に記載のポールクランプ組立体。
【請求項６】
前記突出部は、第１端面と、底面と、一対の側面と、上面とを備える、請求項５に記載のポールクランプ組立体。
【請求項７】
前記突出部は、更に、前記一対の側面の一つ以上に作動的に接合された１つ又は複数のタブを有する、請求項６に記載のポールクランプ組立体。
【請求項８】
前記突出部のための構造的支持は、前記底面を形成する構造体と前記上面との間に延びるキール部材によって部分的に与えられる、請求項６に記載のポールクランプ組立体。
【請求項９】
前記突出部は一対の側面から成る、請求項５に記載のポールクランプ組立体。
【請求項１０】
前記突出部のための構造的支持は、前記一対の側面の間に延びる側方リブによって部分的に与えられる、請求項９に記載のポールクランプ組立体。
【請求項１１】
前記ハブ部分は、更に、前記ファスナハブ用開口と１つ又は複数の凹部とを形成するハブ面を有する、請求項４に記載のポールクランプ組立体。
【請求項１２】
前記ハブ面はハブファスナ用開口の周りに円周状に配列された複数の凹部を形成する、請求項１１に記載のポールクランプ組立体。
【請求項１３】
前記ドッキング部材本体の長手軸線は前記ハブ面に対して実質的に直交する、請求項１１に記載のポールクランプ組立体。
【請求項１４】
前記ドッキング部材本体の長手軸線は前記ハブ面に対して鈍角に位置付けられる、請求項１１に記載のポールクランプ組立体。
【請求項１５】
前記ハブ部分が前記ドッキング部材の近位端部に配列され、
前記突出部は、
一対の側面であって、その間に延びる側方リブによって構造的に支持される一対の側面と、
開放遠位端部と、
を有する、請求項５に記載のポールクランプ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概略的に、医療器械をポールに固定するためのクランプ、特に、医療装置または医療装置のグループをポールに容易に係合し、これを外すように構成されたポールクランプに関する。
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１７年４月１９日に提出された米国特許仮出願第６２／４８７１８９号明細書の利益を主張し、その内容は参照によりその全体が本明細書に援用される。
【背景技術】
【０００２】
病院又は診療所環境において、患者のベッド脇など患者の近辺に医療装置又は機器を設置する必要がある場合がしばしばある。例えば、多くの治療及び処置において、患者は、脱水を防止するため、電解バランスを維持するため又は抗生物質、血液凝固剤、鎮痛剤などの他の医薬又はその他の流体及び／又は流体のような物質を送達するための流体注入のために静脈内輸液装置が付けられる。静脈内輸液は、制御された重力ドリップ、蠕動ポンプ又はシリンジポンプなどのプログラム可能な注入ポンプによって与えられる。注入ポンプなどの医療装置は、典型的に、ポールクランプ組立体によってＩＶポール、ベッドレール又はその他の構造体などの支持構造体に取り付けられる。
【０００３】
従来のポールクランプ組立体は、典型的に、反対端にターンノブを有するねじロッドに接続される接触板の反対側に固定バックストップを有する。このようなポールクランプ組立体の一例は、Smiths Medical ASD, Inc.の特許文献１において示され、その内容は、参照により本明細書に援用される。ポールクランプを支持構造体に固定するとき、介護者又はその他の使用者は、片手で医療装置を支持しながら、他方の手でノブを回さなければならない。医療装置の取外し又は再位置付けも、同様に、医療装置を片手で支持しながら医療装置を支持構造体から自由にするためにノブを緩める必要がある。与えられる治療又は介護に応じて、複数の医療装置がこのように支持構造体に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１５／０１９８２８３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなポールクランプ組立体は、多年の間使用されてきたが、使用が面倒で時間が掛かる可能性がある。介護者が医療装置を固定し、取外し、及び／又は再位置付けする際の使い易さ及び速度は、重要な考慮点である。複数の医療装置が使用される場合、各医療装置の取付けに適した空間を確保するために、支持構造体に沿った空間を効率よく管理することが、もう１つの重要な点である。本開示の出願者は、上記の問題点に対処するポールクランプ組立体の必要性を認識している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の実施形態は、複数の医療装置の取付けのために適した空間を確保するために支持構造体に沿った空間を効率よく管理しながら、介護者又はその他の使用者が、支持構造体に対して１つ又は複数の医療装置を確実に取付け、取外し及び／又は再位置付けできる使い易さ及び速度を助長するように構成されたポールクランプ組立体を提供する。
【０００７】
本開示の実施形態は、１つ又は複数の医療装置を支持構造体に作動的に結合し易くするように構成されたポールクランプ組立体を提供する。ポールクランプ組立体は、ポールクランプとドッキング部材とを有することができる。ポールクランプは、支持構造体を選択的に把持できるように構成できる。ポールクランプは、ファスナハブと係止機構とを有することができる。ドッキング部材は、１つ又は複数の医療装置の１つの医療装置をポールクランプに作動的に結合するように構成できる。ドッキング部材は、ファスナハブ用開口と係止機構の一部分をその中に選択的に置ける１つ又は複数の凹部とを形成する構造体を有することができる。係止機構は、ドッキング部材がポールクランプに対して回転可能である非係合位置とポールクランプに対するドッキング部材の回転が阻止される係合位置との間で移動可能である。
【０００８】
一実施形態において、係止機構は、係合位置と非係合位置との間で第１端の周りで枢動可能なロック本体を有する。一実施形態において、係止機構は、係合位置へ向かって付勢される。一実施形態において、ドッキング部材は、医療装置を作動的に結合するように構成されたドッキング部材本体と、ポールクランプに作動的に結合するように構成されたハブ部分とを有する。一実施形態において、医療装置の保持特徴部の中へ少なくとも部分的に挿入されるように構成された突出部を有する。一実施形態において、突出部は、第１端面と、底面と、１対の側面と、上面と、を備える。一実施形態において、突出部は、更に、対の側面の一方又は両方に作動的に結合された１つ又は複数のタブを有する。一実施形態において、突出部のための構造的支持は、部分的に、底面を形成する構造体と上面との間に延びるキール構造によって与えられる。一実施形態において、突出部は一対の側面によって構成される。一実施形態において、突出部のための構造的支持は、部分的に、対の側面の間に延びる側方リブによって与えられる。一実施形態において、ハブ部分は、更に、ファスナハブ用開口と１つ又は複数の凹部とを形成するハブ面を有する。一実施形態において、ハブ面は、ハブファスナ用開口の周りに円周状に配列された複数の凹部を形成する。一実施形態において、ドッキング部材本体の長手軸線は、実質的にハブ面に直交する。一実施形態において、ドッキング部材本体の長手軸線は、ハブ面に対して鈍角に位置付けられる。
【０００９】
上記の概要は、図解される各実施形態又は本開示の全ての実現形態を説明するためのものではない。図面及び以下の詳細な説明は、これらの実施形態を例証する。
【００１０】
開示は、添付図面と一緒に開示の様々な実施形態の下記の詳細な説明を検証することによって、より良く理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】本開示の実施形態に従ったポールクランプ組立体の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａのポールクランプ組立体の平面図である。
【図２】開示の実施形態に従ったポールクランプの斜視図である。
【図３Ａ】本開示の第１実施形態に従ったドッキング部材の後斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａのドッキング部材の前斜視図である。
【図３Ｃ】図３Ａのドッキング部材の裏面図である。
【図３Ｄ】図３Ａのドッキング部材の側面図である。
【図４】開示の第２実施形態に従ったドッキング部材の側面図である。
【図５Ａ】本開示の第３実施形態に従ったドッキング部材の後方斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａのドッキング部材の前方斜視図である。
【図６Ａ】本開示の実施形態に従った医療装置の前方斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａの医療装置の後方斜視図である。
【図７Ａ】本開示の実施形態に従った、ポールクランプ組立体を介した支持構造体への医療装置の作動的結合を示す。
【図７Ｂ】図７Ａの医療装置と支持構造体との間の作動的結合の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示の実施形態は、様々な修正及び代替形態が可能であるが、図面に例として示す詳細を以下で説明する。但し、説明される特定の実施形態に本開示を限定することを意図しない。逆に、請求項によって規定される内容の主旨及び範囲内にある全ての修正、同等物及び代替を包括することを意図する。
【００１３】
図１Ａ〜Ｂは、本開示の実施形態に従ったポールクランプ組立体１００を示す。一実施形態において、ポールクランプ組立体１００は、ポールクランプ１０２とドッキング部材１０４とを有することができる。以下で更に詳しく説明するように、ポールクランプ１０２は、ＩＶポール又はその他の支持構造体にクランプ止めされるように構成できる。ドッキング部材１０４は、ポールクランプ１０２に作動的に結合されるように構成できる。一実施形態において、ドッキング部材１０４は、更に、ポールクランプ１０２に対して所望の角度で作動的にドッキング部材１０４を結合するように、ポールクランプ１０２に対して選択的に回転できる。注入ポンプなどの第１医療装置は、ドッキング部材１０４に選択的に結合できる。例えば、一実施形態において、ドッキング部材１０４の一部分は、医療装置に形成された対応する凹部の中へ滑動するように構成できる。１つ又は複数の付加的医療装置を、積重ね形態で第１医療装置に作動的に結合できる。したがって、ポールクランプ組立体１００は、空間効率よく１つ又は複数の医療装置をＩＶポール又はその他の支持構造体へ迅速に接続しかつ取外しできるように構成される。
【００１４】
図２は、本開示の実施形態に従ったポールクランプ１０２を示す。一実施形態において、ポールクランプ１０２は、ポールクランプ本体１０６と、ねじ調節ロッド１０８と、接触板１１０と、回転ノブ１１２と、を有することができる。一実施形態において、ポールクランプ１０２は、介護者又はその他の使用者が手で回転ノブ１１２を回し、それによってねじ調節ロッド１０８が接触板１１０をポールクランプ本体１０６の対向面１１４へ向かって前進させて、接触板１１０と対向面１１４との間にＩＶポール又はその他の支持構造体を把持することによって、ＩＶポール又はその他の支持構造体に固定できる。図１Ｂは、ドッキング部材１０４に作動的に結合されたポールクランプ組立体１０２の平面図である。特に、一実施形態において、接触板１１０は、ねじ調節ロッド１０８及び回転ノブ１１２の回転と一緒に回転しない。接触板１１０の移動は、ねじ調節ロッド１０８が前進又は後退するとき対向面１１４へ向かい、及びこれから離れる軸方向の移動に制約される。
【００１５】
引き続き図２を参照すると、ポールクランプ１０２は、更に、ファスナハブ１１６と係止機構１１８とを有することができる。ファスナハブ１１６は、ポールクランプ１０２とドッキング部材１０４との間の結合を容易にするための一次的結合機構として構成できる。一実施形態において、ファスナハブ１１６は、ポールクランプ本体１０６に作動的に結合できる。例えば、一実施形態において、ファスナハブ１１６は、ポールクランプ本体１０６の少なくとも一部分を通過して形成された対応するねじ孔に螺合することができる。図２に示すように、ファスナハブ１１６は、僅かに丸みのある頭部を有するパンボルトヘッドとして構成され、より細い直径のシャフトの上に短い垂直の側面を持つ。ポールクランプ１０２とドッキング部材１０４との間の結合機構として役立つように構成された別のファスナハブの形態も、想定される。ポールクランプ１０２とドッキング部材１０４との間の接続を改良するために、いくつかの実施形態において、ファスナハブ１１６は、ポールクランプ本体１０６内に形成された凹部１２０内に位置付けできる。例えば、一実施形態において、ファスナハブ１１６は、概ね円形の凹部１２０内において実質的に中央に位置できる。
【００１６】
係止機構１１８は、ポールクランプ１０２とドッキング部材１０４との間の結合を容易にするための二次的結合機構を与えるように構成できる。一実施形態において、係止機構１１８は、係合位置（図２に示す）と非係合位置との間で枢動可能である。例えば、一実施形態において、係止機構１１８は、ロック本体１２２の第１端部１２４付近でポールクランプ本体１０６に枢動可能に結合されたロック本体１２２を有することができる。ポールクランプ本体１０６とロック本体１２２との間に位置付けられた付勢機構（図示せず）は、係止機構１１８を係合位置へ付勢できる。ロック本体１２２の第２端部１２６付近で例えば介護者又は使用者の指で外力を加えると、ロック本体１２２を第１端部１２４の周りで枢動させることができ、それによって、係止機構１１８を非係合位置へ移動できる。
【００１７】
図３Ａ〜Ｄは、本開示の実施形態に従ったドッキング部材１０４を示す。ドッキング部材１０４は、プラスチック、ガラスファイバー、金属又はそれらの複合材などの実質的に合成の材料で製作できる。いくつかの実施形態において、ドッキング部材１０４は、単一的部材である。他の実施形態において、ドッキング部材１０４は、複数の構成要素から組み立てられる。ドッキング部材１０４は、概略的に、ドッキング部材本体１２８とハブ部分１３０とを有することができる。
【００１８】
ハブ部分１３０は、ポールクランプ１０２に作動的に結合するように構成できる。一実施形態において、ハブ部分１３０は、ドッキング部材本体１２８の延長部として形成できる。例えば、ドッキング部材１０４が図３Ａ〜Ｂに示す方向を向く基準の重力フレームにおいては、ハブ部分１３０は、ドッキング部材本体１２８の底面１３２から概ね下向きに延びることができる。
【００１９】
ハブ部分１３０は、その１つ又は複数の面にハブ面１３４を形成できる。一実施形態において、ハブ面１３４は概ね円形であるが、他のハブ面形態も想定できる。ハブ面１３４は、ポールクランプ１０２のファスナハブ１１６の少なくとも一部分をその中に受け入れてポールクランプ１０２とドッキング部材１０４との間の作動的結合を容易にする形状およびサイズを持つファスナハブ用開口１３６を形成できる。一実施形態において、ファスナハブ用開口１３６は、実質的に円形であり、ハブ面１３４のほぼ中心に位置付けることができる。他のファスナハブ用開口の形状及び位置も想定される。
【００２０】
一実施形態において、ハブ面１３４は、又、ポールクランプ１０２の係止機構１１８の一部分１２７と噛み合う形状及びサイズを持つ１つ又は複数の凹部１３８を形成できる。１つ又は複数の凹部１３８の各々は、ベース部分１４０と１つ又は複数の側壁１４２Ａ／Ｂとを有することができる。一実施形態において、ベース部分１４０は、ハブ面１３４の面に対して０〜１０°の角度を成すことができる。別の実施形態において、ベース部分１４０は、ハブ面１３４に対して１０〜２０°の角度を成すことができる。一実施形態において、１つ又は複数の凹部１３８は、ハブ面の円周に沿って各凹部１３８の軸線がハブ面１３４の中心へ向かって放射状に突き出す向きとすることができる。例えば、図３Ｃに示すように、一実施形態において、ハブ面１３４は、８つの凹部１３４を含み、各凹部１３８の軸線は、隣り合う軸線との間に角度θを成して、ハブ面１３４の中心から放射状に外向きに延びる。一実施形態において、隣り合う軸線との間の角度θは、約４５°とすることができる。凹部の他の数及び形態も想定される。
【００２１】
図３Ｂに示すように、ハブ部分１３０のハブ面１３４は、全体重量及びドッキング部材１０４の製造に使用される材料を最小限に抑えながらドッキング部材１０４に強度及び剛性を与えるように構成された構造的支持体の配列体によって支持できる。例えば、一実施形態において、ハブ部分１３０は、図３Ａに示すハブ面１３４の反対側においてファスナハブ用開口１３６を少なくとも部分的に取り囲むファスナハブ用開口リム１４４を有することができる。図３Ｂに示す外側リム１４６は、ハブ面１３４と反対側においてハブ部分１３０の外縁１４８に近接して与えることができる。一実施形態において、外側リム１４６は、付加的剛性及び支持を与えるために、ドッキング部材本体１２８の一部分に作動的に結合できる。１本又は複数のリブ１５０が、ファスナハブ用開口リム１４４と外側リム１４６及び／又はドッキング部材本体１２８の一部分との間に延びることができる。一実施形態において、ハブ部分１３０は、ファスナハブ用開口リム１４４から外向きに放射状に延びるように構成された８本のリブ１５０を有することができる。構造的支持体の他の形態も想定される。
【００２２】
図３Ａ及び３Ｂを引き続き参照すると、ドッキング部材本体１２８は、医療装置の保持特徴部の中へ少なくとも部分的に延びるように構成でき、それによって医療装置をドッキング部材１０４に選択的に結合できるようにする。一実施形態において、ドッキング部材本体１２８は、第１（遠位）端部１５２と、底面１３２と、上面１６２と、対向する側面部分１５６Ａ／Ｂとを有することができる。ハブ部分１３０は、第１端部１５２の反対側でドッキング部材１２８に作動的に結合できる。一実施形態において、第１端部１５２、及び上面１６２、底面１３２及び側面部分１５６Ａ／Ｂの一部分は、医療装置の対応する保持特徴部の中へ少なくとも部分的に挿入されるように構成された突出部１５８を形成できる。いくつかの実施形態において、側面部分１５６Ａ／Ｂの間に位置付けられた支持キール部材１６０は、底面１３２と上面１６２との間に延びることができる。上面１６２は、側面部分１５６Ａ／Ｂ、キール部材１６０及び第１端部１５２を作動的に結合して、突出部１５８に剛性及び構造的支持を与えることができる。１つ又は複数のタブ１６４（図３Ａにおいて、タブ１６４Ａ／Ｂ）は、側面部分１５６Ａ／Ｂ及び／又は上面１６２から延びて、ドッキング部材１０４への医療措置の固定の助けとして医療装置の支持溝の対応するラッチと係合できる。
【００２３】
図３Ｄに示すように、突出部１５８の長手軸線は、ドッキング部材１０４に選択的に結合された医療装置が、実質的に垂直のＩＶポール又はその他の支持構造体に取り付けられたとき実質的に水平面に延びるように、ハブ面１３４に対して実質的に直交して延びることができる。
【００２４】
代替的に、ドッキング部材１０４は、医療装置及び／又は医療装置のスタックの底を支持するために（図７Ａ及び７Ｂに示すように）、ＩＶポール又はその他の支持構造体に取り付けられたとき逆にすることができる。更に図３Ｂを参照すると、一実施形態において、ハブ部分１３０の外側リム１４６の少なくとも一部分は、ドッキング部材１０４が逆さにされたとき医療装置の底部分に合致する輪郭を持つことができる。例えば一実施形態において、外側リム１４６は、逆さにされたドッキング部材１０４上方に配置された医療装置の対応する部分に合致し、かつ／又はこれを支持するように構成された切欠部又はセットバック部分１４７を形成できる。
【００２５】
図４は、本開示に従ったドッキング部材２０４の第２実施形態を示す。この実施形態において、突出部２５８の長手軸線はハブ面２３４に対して斜角を成して延びることができ、それによって、ドッキング部材２０４に選択的に結合された医療装置が、実質的に垂直のＩＶポール又はその他の支持構造体に取り付けられたとき水平面から僅かに上向きに傾斜する。一実施形態において、これは、ハブ部分２３０の外面２６６に対してハブ面２３４を角度αの向きにすることによって可能になる。図４の例に示すように、角度αは、約３°とすることができる。別の例において、角度αは、０〜１０°とすることができる。他の角度も想定される。
【００２６】
ドッキング部材２０４は、更に、ドッキング部材本体２２８のそれぞれの側面に配置できる１つ又は複数の溝又はインデント２６８を有することができる。いくつかの実施形態において、１つ又は複数のインデント２６８は、更に、医療装置の対応する保持特徴部２５８と突出部を作動的に結合するのに役立つ。ドッキング部材２０４の他の特徴は、前に開示した実施形態と同様とすることができる。
【００２７】
図５Ａ〜Ｂは、本開示に従ったドッキング部材３０４の第３実施形態を示す。この実施形態において、突出部３５８は、主に側面部分３５６Ａ／Ｂ及び任意に底面３３２の一部分に在るか又はこれに限られて、上面はない（前の実施形態とは異なり）。突出部３５８の遠位端部（ハブ部分から離れた端部）は、図５Ａ及び５Ｂに示すように、開放される。いくつかの実施形態において、突出部３５８の上面がないことは、医療装置の対応する保持特徴部へ突出部３５８を挿入しこれから引き出すのを助ける。特に、医療装置の保持特徴部が医療装置を把持するためのハンドルを有する場合、主に側面部分３５６Ａ／Ｂ及び底面３３２に限定される突出部３５８は、突出３５８からの干渉があまり又は全くなく、医療装置のハンドルを把持できるようにする。
【００２８】
キール部材及び上面の代わりに、突出部３５８の剛性及び支持は、側面部分３５６Ａ／Ｂを底面３３２に作動的に結合するように側面部分３５６Ａ／Ｂの間に延びる側方リブ３７０によって与えることができる。１本又は複数の付加的支持リブ３７２が、側方リブ３７０を底面３３２に更に作動的に結合するために、側方リブ３７０に対して実質的に直交して延びることができる。一実施形態において、付加的支持リブ３７２は、側方リブ３７０の両側から延びることができる。突出部３５８の剛性及び支持を更に増大するために、側面部分３５６Ａ／Ｂに付加的材料及び付加的リブ３７４を含めることができる。例えば、図５Ａに示すように、ドッキング部材３０４は、側面部分３５６Ａ／Ｂを底面３３２に更に作動的に結合するように、１本または複数の付加的リブ３７４を有することができる。構造的支持体のその他の形態も想定される。ドッキング部材３０４のその他の特徴は、前に開示した実施形態と同様とすることもできる。ドッキング部材３０４は、他の実施形態に関連して説明したように、ハブ部分の外面に対して角度を成す向きのハブ面を有することができる。
【００２９】
作動時に、ポールクランプ組立体は、実施例によって説明するように又は本明細書において想定されるように、医療装置をＩＶポール又はその他の支持構造体に作動的に結合するように構成できる。図６Ａ〜Ｂは、例えば組立体１００などのポールクランプ組立体と使用するためのシリンジポンプの形式の医療装置４００の例を示す。図示するように、医療装置のハウジング４０２は、ハンドル４０４を形成できる。ハンドル４０４は、ハウジング４０２の外面に一体成形でき、ハウジング４０２内に形成された中央凹部４０６によって部分的に形成でき、かつ医療装置４００の把握、操作及び移動のための便利な構造を与えることができる。
【００３０】
いくつかの実施形態において、ハンドル４０４は、ポールクランプ組立体１００及び他の医療装置との間に解除可能な係止係合を与えるように構成された保持特徴部４０８の一部分とすることができる。保持特徴部４０８は、中央凹部４０８の周りで内向きに延びる上側リップ部分４１０を有することができる。いくつかの実施形態において、上側リップ部分４１０は、中央凹部４０６の３つの辺の周りに延びて、上から見たとき概ねＵ字形を形成できる。いくつかの実施形態において、保持特徴部４０８の中間部分における上側リップ部分４１０の区分は、ハンドル４０４を有することができる。介護者又は使用者がハンドル４０４を容易に掴むために指を置くことができる陥凹空間を、上側リップ部分４１０のハンドル４０４の下方に形成できる。
【００３１】
保持特徴部４０８は、更に、上側リップ部分４１０下方に形成できる１つ又は複数の受入れ溝４１２を有することができる。いくつかの実施形態において、保持特頭部４０８は、保持特徴部４０８の対向する側面に設置された１対の受入れ溝４１２Ａ／Ｂを有する。一実施形態において、受入れ溝４１２Ａ／Ｂは、構造的に徐々に狭くなってハウジング４０２の後面から内向きに集束するスロットとして構成できる。
【００３２】
保持特徴部４０８は、更に、医療装置４００をポールクランプ組立体１００及び／又はその他の医療装置に選択的に係止するように構成されたラッチ組立体４１４を有することができる。ラッチ組立体４１４は、受入れ溝４１２の１つに近接する保持特徴部４０８の一方の側に位置付けできる。一実施形態において、ラッチ組立体４１４は、係合位置と係合解除位置との間で操作できる。ラッチ組立体４１４は、係合位置へ付勢できる。一実施形態において、ラッチ組立体は、更に、ポールクランプ組立体１００との係合を聴覚的に確認するために「クリック」音などの可聴音を発生するように構成できる。
【００３３】
図６Ｂに示すように、ハウジング４０２は、更に医療装置４００の底部分に下向きに延びる突出部４１６を有することができる。一実施形態において、下向きに延びる突出部４１６は、別の医療装置の対応する溝（受入れ溝４１２と同様）内に受け入れられる形状及びサイズを持つことができ、それによって、医療装置４００が同様の保持特徴部を持つ他の医療装置と容易に積み重ねられるようにする。
【００３４】
図７Ａ〜Ｂは、本開示の実施形態に従った例えば４つの医療装置４００Ａ〜ＤのスタックをＩＶポール５００に作動的に結合し又は取外し可能に固定するための一対のドッキング部材１００Ａ／Ｂの利用を示す。１つ又は複数の医療装置４００をＩＶポール５００又はその他の支持構造体に結合する他の形態も想定される。例えば、いくつかの実施形態において、単一のドッキング部材１００を利用して、１つ又は複数の医療装置４００をＩＶポール５００に結合できる。他の実施形態において、医療装置の重量及び必要とされる支持体に応じて、３つ又はそれ以上のドッキング部材１００を利用して、医療装置のスタックをＩＶポール５００に作動的に結合できる。
【００３５】
一実施形態において、ＩＶポール５００は、ＩＶポール５００が傾くのを防止するために幅広のホイールベース５０４によって支持された垂直支持構造体５０２を有することができる。ＩＶポール５００は、いくつかの実施形態において、更に、ＡＣ電源及び／又は統合イーサネット（登録商標）接続を備えることができる。したがって、ＩＶポール５００は、１つ又は複数のポールクランプ組立体１００と組み合わせて、医療装置の個別の設置及び取外しを可能にし、それによって、患者固有の注入ポンプ構成を可能にする。
【００３６】
ＩＶポール５００又は他の支持構造体への１つ又は複数の医療装置４００の選択的結合は、概略的に、１つ又は複数のポールクランプ組立体１００をＩＶポール５００に、又１つ又は複数の医療装置４００を１つ又は複数のポールクランプ組立体１００に作動的に結合することを有するが、これらのステップは、逆の順序で及び／又は同時に実施できることが分かるはずである。例えば、ポールクランプ組立体１００をＩＶポール５００に取外し可能に結合する際、介護者又は使用者は、ＩＶポール５００が接触板１００とポールクランプ本体１０６の対向面１１４との間に形成された空間を貫通するように、ＩＶポール５００に対してポールクランプ組立体１００を位置付ける。いくつかの事例において、このためには、接触板１１０を対向面１１４から離れて側方に移動して、ＩＶポール５００を接触板と対向面との間に位置付けられるようにするために、回転ノブ１１２を回転（例えば、左回りに）する必要がある。ポールクランプ１０２は、ＩＶポール５００に対するポールクランプ１０２の移動を阻止するために充分な力が確立されるまで接触板１１０を対向面１１４へ向かって側方へ移動するように、回転ノブ１１２を反対方向に回転（例えば、右回り）することによってＩＶポール５００に固定できる。
【００３７】
ドッキング部材１０４は、ファスナハブ１１６及びファスナハブ用開口１３６を介してポールクランプ１０２に作動的に結合できる。例えば、一実施形態において、ファスナハブ１１６の第１部分はファスナハブ用開口１３６を通過して前進して、ポールクランプ本体１０６にねじ結合でき、ファスナハブ用開口１３６より大きい外寸法を持つファスナハブ１１６の第２部分は、ドッキング部材１０４をポールクランプ１０２に効果的に固定できる。このようにして、ファスナハブ１１６及びファスナハブ用開口１３６は、ポールクランプ１０２とドッキング部材１０４との間の結合を容易にするための一次的結合機構として作用する。
【００３８】
ポールクランプ１０２とドッキング部材１０４との間の結合を容易にするための二次的結合機構は、ポールクランプ１０２の係止機構１１８とドッキング部材１０４のハブ面１３４に形成された１つ又は複数の凹部１３８との間の相互作用によって与えることができる。係止機構１１８のロック本体１２２の第２端部１２６付近に外力を加えることによって、ロック本体１２２を第１端部１２４の周りで枢動させ、それによって、係止機構１１８を非係合位置へ移動できる。非係合位置において、ドッキング部材１０４は、ポールクランプ１０２のファスナハブ１１６の周りで自由に回転できる。したがって、ポールクランプ１０２に対してドッキング部材１０４を回しながら同時に係止機構１１８に外力を加えると、介護者は、ドッキング部材１０４とポールクランプ１０２との間の角度を調節でき、それによって、ドッキング部材に結合された医療装置の角度及び／又は向きを所望通りに調節できる。
【００３９】
いくつかの実施形態において、係止機構１１８は、外力の解除が第１端部１２４の周りでロック本体１２２を反対方向に枢動させ、それによって、係止機構１１８を移動してドッキング部材１０４のハブ面１３４と当接係合させるように、係合位置に付勢できる。特に、係合位置において、係止機構１１８のロック本体１２２の一部分は、ハブ面１３４内に形成された１つ又は複数の凹部の内の一つの凹部１３８に進入でき、それによって、係止機構１１８が凹部１３８の中にあるときドッキング部材１０４がポールクランプ１０２に対して回転するのを防止できる。
【００４０】
第１医療装置４００Ａは、医療装置４００Ａの対応する保持特徴部４０８（図６Ａ）の中へドッキング部材の突出部１５８を挿入することによって、ポールクランプ組立体１００Ａのドッキング部材に作動的に結合できる。いくつかの実施形態において、ドッキング部材本体１２８によって形成された１つ又は複数のタブ１６４Ａ／Ｂは、保持特徴部４０８の受入れ溝４１２Ａ／Ｂに沿って滑動するように構成できる。ラッチ組立体４１４は、受入れ溝４１２Ａの少なくとも１つと密接に結合して、保持特徴部４０８の受入れ溝４１２内に受け入れられたドッキング部材のタブ１６４Ｂが挿入された後に後戻りして外に出るのを阻止できる。このようにして、ラッチ組立体４１４は、作動的に結合された後は、医療装置４００Ａがドッキング部材から解除されるのを防止できる。いくつかの実施形態において、ラッチ組立体４１４は、更に、医療装置４００Ａがプールクランプ組立体１００Ａのドッキング部材に適切に結合されたことの確認として可聴のかつ／又は触覚の「クリック」を与えることができる。
【００４１】
付加的医療装置４００Ｂ〜Ｄは、第１医療装置４００Ａの延長部分４１６を第２医療装置４００Ｂの対応する保持特徴部４０８の中へ挿入し、それによって医療装置４００Ａ〜Ｂを作動的に結合できるようにすることによって、第１医療装置４００Ａに作動的に結合できる。付加的医療装置４００は、同様に作動的に結合できる。
【００４２】
付加的ポールクランプ組立体１００を利用して、医療装置４００のスタックの様々な医療装置をＩＶポール５００に結合できる。例えば、図７Ａ〜Ｂに示すように、第１及び第２ポールクランプ組立体１００Ａ／Ｂが医療装置４００Ａ〜Ｄの重量を共同で支持するように、第１ポールクランプ組立体１００Ａを医療装置４００Ａ〜Ｄのスタックの最上部に利用し、第２ポールクランプ組立体１００Ｂを医療装置４００Ａ〜Ｄのスタックの最下部に利用できる。一実施形態において、第２ポールクランプ組立体１００Ｂを、第１ポールクランプ組立体１００Ａの向きに対して逆にすることができる。一実施形態において、ポールクランプ組立体１００Ｂは、最下部の医療装置４００Ｄの延長突出部４１６に作動的に結合できる。他の実施形態において、第２ポールクランプ組立体１００Ｂ及び他のその後のポールクランプ組立体を、医療装置のスタックのさんざ真名医療装置の保持特徴部４０８の中へ挿入できる。
【００４３】
本教示の方法に使用される個々のステップは、教示が使用可能である限り、任意の順番で及び／又は同時に実施できる。更に、本教示の機器及び方法は、教示が使用可能である限り、説明する実施形態のいくつでも又は全てを有することができることが分かるはずである。
【００４４】
システム、装置及び方法の様々な実施形態について、本明細書で説明した。これらの実施形態は、単なる例であり、請求される内容の範囲を限定することを意図しない。更に、上に説明した実施形態の様々な特徴は、多数の付加的実施形態を生成するために様々に組合せできることが分かるはずである。更に、開示する実施形態に使用するために様々な材料、寸法、形状、形態及び位置などについて説明したが、開示するもの以外も、請求する内容の範囲を逸脱することなく、利用できる。
【００４５】
当業者は、本明細書の内容が、上述の個別の実施形態において例示されるより少ない特徴を有することができることが分かるはずである。明細書において「一実施形態」又は「いくつかの実施形態」と言うとき、その実施形態に関連して説明する特定の特徴、構造又は特性が、本開示の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。本明細書において様々な場所において使われる「一実施形態において」と言うフレーズは、必ずしも全てが同じ実施形態を指さない。更に、本明細書において説明する実施形態は、その内容の様々な特徴を組み合わせる様式の網羅的提示を意味せず、又、実施形態は特徴の相互に排他的組合せではない。むしろ、様々な実施形態は、当業者には分かるように、（ｉ）本明細書において例として説明される又は想定されるシステム、装置及び方法に反しない、又は（ｉｉ）本開示のいかなる部分も使用不能にしない、又は（ｉｉｉ）特に明示されない限り、一実施形態に関連して説明する要素は他の実施形態において説明されない場合でもこの実施形態において実現できるように、個別の実施形態から選択された個別の特徴の組合せを有することができる。
【００４６】
ある従属請求項が、１つ又は複数の他の請求項との具体的な組合せに言及する場合があるが、他の実施形態は、この従属請求項と他の各従属請求項の内容との組合せ又は１つ又は複数の特徴と他の従属又は独立請求項の組合せを有することができる。これらの組合せは、具体的組合せが意図されないと明示されない限り、本明細書において提案される。更に、請求項が、直接、独立請求項に従属しなくても、この独立請求項の請求の特徴を有することも意図される。
【００４７】
上記の文献の参照によるいずれの援用も、本明細書における明白な開示に反する内容が援用されないように限定される。上記の文献の参照によるいずれの援用も、更に、文献に含まれるどの請求項も参照によって本明細書において援用されないように限定される。上記の文献の参照によるいずれの援用も、更に、文献において提示されるどの定義も、明白に本明細書に含まれない限り参照により本明細書に援用されないように限定される。
【００４８】
請求項を解釈するために、合衆国法典第３５巻§１１２、第６節の規定は、具体的な用語「〜ための手段」又は「〜ためのステップ」が請求項において引用されない限り、援用されないことを明白に意図する。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【国際調査報告】
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