(57)【要約】  本開示の実施形態は、ポリエチレンおよびα−オレフィンコモノマーを含むエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物に関する。ポリエチレンは、インターポリマー組成物の総重量を基準として、インターポリマー組成物の７０重量％〜１００重量％であり、インターポリマー組成物は、１００〜５００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）、インターポリマー組成物中に存在する１０００個の総炭素原子当たり０．１５個未満のビニルのビニル不飽和、１．５〜５の範囲のゼロ剪断粘度比（ＺＳＶＲ）、０．９０３〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、０．１〜１５グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、１．８〜４．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、および０．５０〜１．１０の分離指数によって特徴付けられる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００〜５００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）、インターポリマー組成物中に存在する１０００個の総炭素原子当たり０．１５個未満のビニルのビニル不飽和、１．５〜５の範囲のゼロ剪断粘度比（ＺＳＶＲ）、０．９０３〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、０．１〜１５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、１．８〜４．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、および０．５０〜１．１０の分離指数を有する、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物。
【請求項２】
前記組成物が、２００〜４００の範囲のＣＤＣを有する、請求項１に記載のエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物。
【請求項３】
前記組成物が、０．９０３〜０．９２５の範囲の密度を有する、請求項１〜２のいずれかに記載のエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物。
【請求項４】
前記組成物が、０．１〜１０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物。
【請求項５】
前記組成物が、０．６０〜１．０８の分離指数を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物。
【請求項６】
前記組成物が、０．６０〜１．０５の分離指数を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物から形成された物品。
【請求項８】
前記物品が、フィルムを含む、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
前記フィルムが、０．８ミルの厚さおよび３４５％を超える極限延伸値を有する、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
前記フィルムが、０．６ミルの厚さおよび２９５％を超える極限延伸値を有する、請求項８に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物に関し、より具体的には、実施形態は、０．５０〜１．１０の分離指数を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーは、フィルムなどを含む多くの物品に利用され得る。ポリマーは、重合反応において１種類以上のモノマーを反応させることによって形成され得る。当業界では、１つ以上の望ましい特性を有するポリマーを形成するために利用され得る新規かつ改善された物質および／または方法を開発することに引き続き焦点が当てられている。
【発明の概要】
【０００３】
本開示は、ポリエチレンおよびα−オレフィンコモノマーを含むエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を提供する。ここで、ポリエチレンは、インターポリマー組成物の総重量を基準として、インターポリマー組成物の７０重量％〜１００重量％であり、インターポリマー組成物は、１００〜５００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）、インターポリマー組成物中に存在する１０００個の総炭素原子当たり０．１５個未満のビニルのビニル不飽和、１．５〜５の範囲のゼロ剪断粘度比（ＺＳＶＲ）、０．９０３〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、０．１〜１５グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、１．８〜４．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、および０．５０〜１．１０の分離指数によって特徴付けられる。
【０００４】
本開示の上記概要は、開示された各実施形態または本開示の全ての実施形態を説明することを意図するものではない。以下の説明は、例示的な実施形態をより具体的に例示するものである。本出願全体に亘る幾つかの場所では、指針が、例のリストを通じて提供され、これらの例は、種々の組み合わせで使用することができる。各例において、列挙されたリストは、代表的なグループとしてのみ機能し、排他的なリストとして解釈されるべきではない。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物が、本明細書に記載される。一例として、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、ポリエチレンおよびα−オレフィンコモノマーを含み得る。ここで、ポリエチレンは、インターポリマー組成物の総重量を基準として、インターポリマー組成物の７０重量％〜１００重量％であり、インターポリマー組成物は、１００〜５００の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）、インターポリマー組成物中に存在する１０００個の総炭素原子当たり０．１５個未満のビニルのビニル不飽和、１．５〜５の範囲のゼロ剪断粘度比（ＺＳＶＲ）、０．９０３〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、０．１〜１５グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、１．８〜４．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、および０．５０〜１．１０の分離指数によって特徴付けられる。
【０００６】
０．５０〜１．１０の分離指数を提供することは、他の利点の中でも特にエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物から形成される生成物に有利な特性を提供するのに役立つ。例えば、本明細書に開示されるエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物から形成されるフィルムは、他の組成物から作製されるフィルムと比較して、改善された、例えばより大きな極限延伸を有利に有し得る。
【０００７】
言及したように、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、本明細書に記載される。本明細書で使用される場合、「組成物」は、本明細書で使用される場合、組成物を構成する材料の混合物、ならびに組成物の材料から形成される反応生成物および分解生成物を指す。本明細書で使用される場合、「ポリマー」は、本明細書で使用される場合、同一または異なる種類にかかわらず、モノマーを重合することによって調製されるポリマー化合物を指す。したがって、ポリマーという総称は、通常、１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる「ホモポリマー」という用語、および以下に定義されるような「インターポリマー」という用語を包含する。「エチレン／α−オレフィンポリマー」という用語は、記載されているようなインターポリマーを示す。本明細書で使用される場合、「インターポリマー」は、少なくとも２種の異なる種類のモノマーの重合によって調製されるポリマーを指す。インターポリマーという総称は、２種の異なるモノマーから調製されるポリマーを指すために通常用いられるコポリマー、および３種以上の異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを含む。本明細書で使用される場合、「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」は、重合性モノマーの総量を基準として、５０モルパーセントを超える重合エチレンモノマー、および少なくとも１種のα−オレフィンを含有するインターポリマーを指す。
【０００８】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、ポリエチレンを含む。インターポリマー組成物は、インターポリマー組成物の総重量を基準として、７０重量％〜１００重量％のポリエチレンを含み得る。７０重量％〜１００重量％の全ての個々の値および部分範囲が含まれる。例えば、インターポリマー組成物は、インターポリマー組成物の総重量を基準として、７０、７５、８０、８５、または９０重量％の下限から１００、９９、９８、９７、９６、または９５重量％の上限までのポリエチレンを含み得る。言い換えれば、インターポリマー組成物は、インターポリマー組成物の総重量を基準として、１００重量％以下のエチレン誘導単位、または少なくとも７０質量％、または少なくとも８０質量％、または少なくとも９０質量％のエチレン誘導単位を含み得る。
【０００９】
インターポリマー組成物は、α−オレフィンコモノマーを含む。α−オレフィンコモノマーは、２０個以下の炭素原子を有し得る。例えば、本開示の１つ以上の実施形態は、α−オレフィンコモノマーが、３〜１０個の炭素原子を有し得ることを示す。本開示の１つ以上の実施形態は、α−オレフィンコモノマーが、３〜８個の炭素原子を有し得ることを示す。α−オレフィンコモノマーの例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、および４−メチル−１−ペンテン、ならびにこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。α−オレフィンコモノマーの１種以上は、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンから選択され得るか、またはその代りに、例えば１−ヘキセン、および１−オクテンから選択され得る。
【００１０】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、多くのエチレン（共）重合反応プロセス、例えば従来のエチレン（共）重合反応プロセスによって形成され得る。そのようなエチレン（共）重合反応プロセスとしては、スラリー相重合プロセス、溶液相重合プロセス、およびこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、多くの反応器、例えば並列、直列、およびこれらの組み合わせの、例えばループ反応器、撹拌槽反応器、バッチ反応器を利用することによって形成され得る。エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、操作、反応器構成、触媒系などが選択され、用いられ、行われるという条件で、溶液、スラリー、または気相重合プロセスを含む、当業界で公知の任意の重合方法および手順により形成され得て、本明細書に開示されるエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を、本明細書に記載される特性の組み合わせで確かに提供する。
【００１１】
一例として、本明細書に開示されるようなエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、第１の触媒の存在下で、エチレンおよび任意に１種以上のα−オレフィンを重合して、第１の反応器またはマルチパート反応器の第１の部分内で半結晶性ポリマーを形成する工程と、有機金属触媒を含む第２の触媒の存在下で、新鮮な供給エチレンおよび任意に１種以上のα−オレフィンを反応させて、それによって少なくとも１つの他の反応器またはマルチパート反応器の後半部分内でエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を形成する工程と、を含み、工程のうちの１つにおいて、触媒系のうちの少なくとも１つは、次式に対応する多価アリールオキシエーテルの金属錯体を含む、プロセスによって形成され得る。
【００１２】
【化１】
2020502308.tif 000002
【００１３】
式中、Ｍ３は、Ｔｉ、Ｈｆ、またはＺｒであり、Ａｒ４は、それぞれ独立して、置換Ｃ９−２０アリール基であり、ここで置換基は、それぞれの存在において独立して、アルキル、シクロアルキル、およびアリール基、ならびにこれらのハロ−、トリヒドロカルビルシリル−、およびハロヒドロカルビル−置換誘導体からなる群から選択され、ただし、少なくとも１つの置換基が、それが結合しているアリール基との共平面性を欠いている条件で、Ｔ４はそれぞれ、Ｃ２−２０アルキレン、シクロアルキレン、もしくはシクロアルケニレン基、またはこれらの不活性置換誘導体であり、Ｒ２１は、それぞれ独立して、水素、ハロ、水素を数えない最大５０原子のヒドロカルビル、トリヒドロカルビルシリル、トリヒドロカルビルシリルヒドロカルビル、アルコキシ、またはジ（ヒドロカルビル）アミノ基であり、Ｒ３は、それぞれ独立して、水素、ハロ、水素を数えない最大５０原子のヒドロカルビル、トリヒドロカルビルシリル、トリヒドロカルビルシリルヒドロカルビル、アルコキシ、もしくはアミノであるか、または同一のアリーレン環上の２つのＲ３基、もしくは同一もしくは異なるアリーレン基上のＲ３およびＲ２１基は、一緒になって２つの位置でアリーレン基に結合する二価の配位子基を形成するか、もしくは２つの異なるアリーレン環を一緒に結合し、ＲＤは、それぞれ独立して、ハロ、水素を数えない最大２０原子のヒドロカルビルもしくはトリヒドロカルビルシリル基であるか、または２つのＲＤ基は、共に、ヒドロカルビレン、ヒドロカルバジイル、ジエン、もしくはポリ（ヒドロカルビル）シリレン基である。
【００１４】
本開示の１つ以上の実施形態は、Ｍ３がＺｒであることを示す。
【００１５】
好適なプロ触媒、触媒、および／または助触媒としては、［［２，２”−［１，３−プロパンジイルビス（オキシ−ｋ−Ｏ）］ビス［３”，５，５”−トリス（１，１）−（ジメチルエチル）−５’−メチル［１，１’：３’，１”−テルフェニル］−２’−オラト−ｋ−Ｏ］］（２−）］−ジルコニウムジメチル、ビス（水素化タローアルキル）メチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（１−）アミン、および／または変性メチルアルミノキサン、ならびにこれらの組み合わせなどが挙げられる。様々な用途のために、プロ触媒、触媒、および／または助触媒は、単独でおよび／または互いに組み合わせて利用され得る。本明細書中で使用される場合、プロ触媒、触媒、および助触媒はそれぞれ、触媒構成成分と称され得る。
【００１６】
述べたように、本明細書に開示されるエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１００〜５００のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）を有し得る。１００〜５００の全ての個々の値および部分範囲が含まれ、例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１００、１２０、１４０、１６０、１８０、または２００の下限から、５００、４８０、４６０、４４０、４２０、または４００の上限までのＣＤＣを有し得る。本開示の１つ以上の実施形態は、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物が、２００〜４００のＣＤＣを有し得ることを示す。
【００１７】
本明細書に開示されるエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物中に存在する１０００個の総炭素原子当たり０．１５未満のビニルのビニル不飽和を有し得る。例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物中に存在する１０００個の総炭素原子当たり、０．０１または０．０２の下限レベルから０．１５、０．１３、０．１０、０．０９または０．０８の上限までのビニルのビニル不飽和を有し得る。不飽和は、米国特許第８，３７２，９３１号で示されるものを含み得、それは参照により組み込まれる。
【００１８】
本明細書に開示されるエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１．５〜５．０のゼロ剪断粘度比（ＺＳＶＲ）を有し得る。１．５〜５．０の全ての個々の値および部分範囲が含まれ、例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１．５、１．７、または１．８の下限から、５．０、４．８、または４．６の上限までのＺＳＶＲを有し得る。
【００１９】
本明細書に開示されるエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、０．９０３〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の密度を有し得る。０．９０３〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の全ての個々の値および部分範囲が含まれ、例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、０．９０３、０．９０５、０．９０７、または０．９０９ｇ／ｃｍ３の下限から、０．９５０、０．９４５、０．９４０、０．９３５、０．９３０、または０．９２５ｇ／ｃｍ３の上限までの密度を有し得る。
【００２０】
本明細書に開示されるエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、０．１〜１５．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。０．１〜１５／１０分の全ての個々の値および部分範囲が含まれ、例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、０．１、０．３、０．５、または１．０ｇ／１０分の下限から、１５．０、１４．０、１３．０、１２．０、１１．０、または１０．０ｇ／１０分の上限までのメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。
【００２１】
本明細書に開示されるエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１．８〜４．５の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し得る。１．８〜４．５の全ての個々の値および部分範囲が含まれ、例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、１．８、１．９、または２．０の下限から、４．５、４．４、または４．３５の上限までの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し得る。
【００２２】
本明細書に開示されるエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、０．５０〜１．１０の分離指数を有し得る。０．５０〜１．１０の全ての個々の値および部分範囲が含まれ、例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、０．５０、０．５５、０．６０、または０．７０の下限から、１．１０、１．０９、１．０８、１．０７、１．０６、または１．０５の上限までの分離指数を有し得る。
【００２３】
本開示の１つ以上の実施形態は、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物が、加工助剤、例えば可塑剤を含み得ることを示す。加工助剤の例としては、フタル酸ジオクチルおよびフタル酸ジイソブチルなどのフタレート、ラノリンなどの天然油、ならびに石油精製から得られるパラフィン油、ナフテン油、および芳香油、ならびにロジンまたは石油原料由来の液体樹脂などが挙げられるが、これらに限定されない。異なる量の加工助剤が、様々な用途に利用され得る。
【００２４】
本開示の１つ以上の実施形態は、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物が、添加剤および／または補助剤を含み得ることを示す。添加剤および／または補助剤の例としては、粘土、タルク、二酸化チタン、ゼオライト、粉末状金属を含む有機または無機粒子などの充填剤、炭素繊維、窒化ケイ素繊維、鋼線またはメッシュを含む有機または無機繊維、およびナイロンまたはポリエステルコード、ナノ粒子、粘土など、粘着付与剤、パラフィン油またはナフテン油を含むエクステンダー油、および他の天然および合成ポリマーが挙げられるが、これらに限定されない。本開示の１つ以上の実施形態は、添加剤および／または補助剤がエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物の形成後に添加され得ることを示す。異なる量の添加剤および／または補助剤が、様々な用途に利用され得る。
【００２５】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、他のポリオレフィンとブレンドされ得る。本明細書に開示されるエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物とブレンドするのに好適なポリマーとしては、天然および合成ポリマーを含む熱可塑性および非熱可塑性ポリマーが挙げられる。ブレンド用のポリマーの例としては、耐衝撃性改良ポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレン、およびランダムエチレン／プロピレンコポリマーなどのポリプロピレン、高圧フリーラジカルＬＤＰＥ、チーグラーナッタＬＬＤＰＥ、メタロセンＰＥを含み、例えば米国特許第６，５４５，０８８号、同第６，５３８，０７０号、同第６，５６６，４４６号、同第５，８４４，０４５号、同第５，８６９，５７５号、同第６，４４８，３４１号に開示されている生成物などのチーグラーナッタＰＥとメタロセンＰＥとの「反応器内」ブレンドなどの多重反応器ＰＥを含む、様々な種類のポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレン／ビニルアルコールコポリマー、ポリスチレン、耐衝撃性改良ポリスチレン、ＡＢＳ、スチレン／ブタジエンブロックコポリマー、およびこれらの水素化誘導体（ＳＢＳおよびＳＥＢＳ）、および熱可塑性ポリウレタンが挙げられる。本明細書において、引用される全ての出願、公開、特許、試験手順、および他の文書は、そのような開示が、開示された組成物および方法と矛盾しない限り、かつそのような組み込みが許可される全ての権限の範囲に関して、参照により完全に組み込まれる。オレフィンプラストマーおよびエラストマーなどの均質なポリマー、エチレンおよびプロピレン系コポリマー、例えばＶＥＲＳＩＦＹ（商標）プラストマーおよびエラストマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）、ＳＵＲＰＡＳＳ（商標）（Ｎｏｖａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、およびＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）の商品名で入手可能なポリマーもまた、本明細書で開示されるエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を含むブレンド中の構成成分として有用であり得る。異なる量の他のポリオレフィンが、様々な用途に利用され得る。
【００２６】
本明細書に開示されるエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、多数の様々な用途、例えば多数の物品を形成するのに利用され得る。例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、フィルム、例えば単層フィルムおよび多層フィルムを形成するのに利用され得る。フィルムは、キャスト、インフレーション、カレンダー、および／または押出しコーティングプロセスによって調製され得る。エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、ブロー成形品、射出成形品、または回転成形品などの成形品を形成するのに利用され得る。エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、押出し成形品、繊維、および織布または不織布を形成するのに利用され得る。エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物は、他の組成物、例えば他の天然または合成材料、ポリマー、添加剤、補強剤、耐火添加剤、酸化防止剤、安定剤、着色剤、増量剤、架橋剤、発泡剤、および／または可塑剤とのブレンドを含む熱可塑性組成物に利用され得る。
【００２７】
述べたように、本明細書に開示されるエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物から形成された物品は、多くの有利な特性を有し得る。例えば、本明細書に開示されるエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物から形成される約０．８ミルの厚さを有するフィルム、例えば単層フィルムは、３４５％超または３５０％超の極限延伸値を有し得る。フィルムは、３４５％、または３５０％の下限から、４００％超、例えば４５０％、４２５％、４１０％、または４０５％の上限までの極限延伸値を有し得る。
【００２８】
本明細書に開示されるエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物から形成される約０．８ミルの厚さを有するフィルム、例えば単層フィルムは、８．５、９．０、または９．２ｌｂｆの下限から、１６．０、１５．５、または１５．０ｌｂｆの上限までのパレット上の穿孔値を有し得る。
【００２９】
本明細書に開示されるエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物から形成される約０．８ミルの厚さを有するフィルム、例えば単層フィルムは、１０．５、１１．０、または１１．３ｌｂｆの下限から、１７．０、１６．５、または１６．０の上限までのパレット上の引裂き値を有し得る。
【００３０】
本明細書に開示されるエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物から形成される約０．６ミルの厚さを有するフィルム、例えば単層フィルムは、２９５％超の極限延伸を有し得る。フィルムは、２９５％、または２９６％の下限から、４００％、３９５％、３９０％、または３８０％の上限までの極限延伸を有し得る。
【００３１】
本明細書に開示されるエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物から形成される約０．６ミルの厚さを有するフィルム、例えば単層フィルムは、６．０、６．５、または７．０ｌｂｆの下限から、１４．０、１３．５、または１３．０ｌｂｆの上限までのパレット上の穿孔値を有し得る。
【００３２】
本明細書に開示されるエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物から形成される約０．６ミルの厚さを有するフィルム、例えば単層フィルムは、６．０、６．５、７．０、７．５または８．０ｌｂｆの下限から、１４．０、１３．５、１３．０、１２．５、１２．０、または１１．５の上限までのパレット上の引裂き値を有し得る。
【実施例】
【００３３】
実施例では、例えば以下のものを含む材料についての様々な用語および呼称が使用される：ＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴ６１１１（比較例Ａとして利用される、エチレン／オクテンコポリマー、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＥＬＩＴＥ（商標）５２３０Ｇ（比較例Ｂとして利用される、エチレン／オクテンコポリマー、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）。
【００３４】
実施例１〜３、エチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を、以下のように調製した。
【００３５】
反応環境に導入する前に、全ての原材料（モノマーおよびコモノマー）およびプロセス溶媒（狭い沸点範囲の高純度イソパラフィン溶媒、Ｉｓｏｐａｒ−Ｅ）を分子ふるいで精製した。水素を高純度グレードとして加圧して供給し、それ以上精製はしなかった。反応器モノマー供給流を機械的圧縮機を介して、反応圧力を超える圧力まで加圧した。溶媒およびコモノマー供給物をポンプを介して反応圧力を超える圧力まで加圧した。個々の触媒構成成分を精製された溶媒で手動で特定の構成成分濃度までバッチ希釈し、反応圧力を超える圧力まで加圧した。全ての反応供給流を質量流量計で測定し、コンピュータ自動弁制御系で独立して制御した。
【００３６】
二重反応器系を直列構成で稼働させた。連続溶液重合反応器はそれぞれ、熱除去を伴う連続撹拌槽反応器（ＣＳＴＲ）に似ている液体充填、等温、循環、ループ反応器から構成された。全ての新鮮な溶媒、モノマー、コモノマー、水素、および触媒構成成分供給物の独立した制御が可能である。反応器への総新鮮供給流（溶媒、モノマー、コモノマー、および水素）を、供給流を熱交換器に通すことによって温度制御した。重合反応器への総新鮮供給物を各注入位置の間でほぼ等しい反応器容積で、２つの位置で反応器に注入した。新鮮供給物を制御し、各注入器は総新鮮供給物質量流量の半分を受容した。触媒構成成分を注入ストリンガーを通して重合反応器に注入した。主要触媒構成成分供給物を特定の目標で反応器モノマー転化を維持するように制御した。助触媒構成成分は、計算された特定のモル比に基づいて、主要触媒構成成分に供給された。各反応器供給物注入位置の直後に、供給流を循環重合反応器の内容物と静的混合要素を用いて混合した。反応器の内容物を反応熱の大部分を除去する役割を果たす熱交換器を通して、かつ特定温度で等温反応環境を維持する役割を果たす冷却剤側の温度で連続的に循環させた。反応器ループ周りの循環は、ポンプにより提供された。
【００３７】
第１の重合反応器からの（溶媒、モノマー、コモノマー、水素、触媒構成成分、およびポリマーを含有する）流出物は、第１の反応器ループを出て、第２の反応器ループに加わえられた。
【００３８】
第２の重合反応器からの最終的な反応器流出物は、好適な試薬（水）の添加およびそれとの反応により流出物が失活するゾーンに入った。この同じ反応器出口位置で、他の添加剤をポリマー安定化のために添加した。
【００３９】
触媒の失活および添加剤の添加に続いて、反応器流出物は、ポリマーが非ポリマー流から除去される脱揮発系に入った。単離されたポリマー溶融物をペレット化して収集した。非ポリマー流を、系から除去されたエチレンの大部分を分離する様々な機器を通過させた。溶媒および未反応コモノマーの大部分を、精製系を通過させた後、反応器に再循環した。少量の溶媒およびコモノマーをプロセスからパージした。触媒構成成分２は、変性メチルアルミノキサンであり、触媒構成成分１は、ビス（水素化タローアルキル）メチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（１−）アミンであり、触媒構成成分３は、［［２，２’’’−［１，３−プロパンジイルビス（オキシ−ｋ−Ｏ）］ビス［３”，５，５”−トリス（１，１−ジメチルエチル）−５’−メチル［１，１’：３’，１”−ターフェニル］−２’−オラト−ｋ−Ｏ］］（２−）］−ジルコニウムジメチルである。
【００４０】
プロセス条件を表１に報告する。
【００４１】
【表１】
2020502308.tif 000003
【００４２】
実施例１〜３および比較例Ａ〜Ｂを本明細書に記載される試験方法に従って様々な特性について試験し、その特性を表２に報告する。
【００４３】
密度をＡＳＴＭ  Ｄ１９２８に従って密度測定用の試料を調製し、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂ（イソプロパノール）を用いて試料プレスの１時間以内に測定することによって決定した。
【００４４】
メルトインデックス（Ｉ２）をＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定した。
【００４５】
ビニル不飽和を１Ｈ核磁気共鳴（１Ｈ  ＮＭＲ）分光法を利用することによって決定した。原液（３．２６ｇ）を０．１１３ｇに、１０ｍｍＮＭＲ管内の実施例１〜３および比較例Ａ〜Ｃのそれぞれの試料（０．１３３ｇ）に添加した。原液は、テトラクロロエタン−ｄ２（ＴＣＥ）およびペルクロロエチレン（５０：５０、ｗ：ｗ）と０．００１ＭのＣｒ３＋との混合物であった。管内の溶液を５分間Ｎ２でパージして、酸素量を減少させた。蓋をした試料管を室温で一晩放置して、ポリマー試料を膨潤させた。試料を振とうしながら１１０℃で溶解させた。試料は、不飽和の一因となり得る添加剤、例えばエルカミドなどの滑剤を含まない。
【００４６】
ゼロ剪断粘度比（ＺＳＶＲ）について、ゼロ剪断粘度比を、直径２５ｍｍの平行板を用いて１９０℃でＡＲ−Ｇ２応力制御レオメーター（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，Ｄｅｌ．）で行ったクリープ試験によって得た。取付け器具をゼロにする前に、レオメーターオーブンを少なくとも３０分間試験温度に設定した。その試験温度で、圧縮成形試料ディスクをプレート間に挿入し、５分間平衡状態にさせた。次いで、上側プレートを所望の試験間隙（１．５ｍｍ）より５０μｍ上まで下げた。余分な材料をトリミングして除去し、上側プレートを所望の間隙まで下げた。測定を、５Ｌ／分の流量で、窒素パージ下で行った。初期設定クリープ時間を２時間に設定した。試料の全てに２０Ｐａの一定の低剪断応力を加えて、定常状態の剪断速度がニュートン領域になるのに十分な低さであることを確実にした。得られた定常状態の剪断速度は、この試料については１０−３〜１０−４ｓ−１の範囲であった。定常状態を、ｌｏｇ（Ｊ（ｔ））対ｌｏｇ（ｔ）のプロットの最後の１０％の時間ウィンドウ内の全てのデータについて線形回帰を取ることによって決定した、ここでＪ（ｔ）はクリープコンプライアンスであり、ｔはクリープ時間である。線形回帰の勾配が０．９７超の場合、定常状態に達したと見なし、次いでクリープ試験を停止した。全ての場合において、勾配は２時間以内に基準を満たした。定常状態の剪断速度を、ｃ対ｔのプロットの最後の１０％の時間ウィンドウ内の全てのデータ点の線形回帰の勾配から決定した、ここでｃはひずみである。ゼロ剪断粘度は、加えられた応力の定常状態の剪断速度に対する比から決定した。クリープ試験中に試料が劣化しているかどうかを決定するために、０．１〜１００ラジアン／秒の同じ試験片についてクリープ試験の前後に小振幅振動剪断試験を行った。２つの試験の複素粘度値を比較した。０．１ラジアン／秒における粘度値の差が５％超の場合、クリープ試験中に試料は劣化したと見なされ、結果を廃棄した。
【００４７】
ゼロ剪断粘度比（ＺＳＶＲ）は、以下の式に示されるようにエチレン等価重量平均分子量（Ｍｗ−ｇｐｃ）での、分岐ポリエチレン材料のゼロ剪断粘度（ＺＳＶ）の線状ポリエチレン材料のＺＳＶに対する比として定義される。
【００４８】
【数１】
2020502308.tif 000004
【００４９】
ＺＳＶ値を上述した方法により１９０℃でのクリープ試験から得た。Ｍｗ−ｇｐｃ値を従来のＧＰＣ法によって決定した。線状ポリエチレンのＺＳＶとそのＭｗ−ｇｐｃとの間の相関は、一連の線状ポリエチレン参照材料に基づいて確立された。ＺＳＶ−Ｍｗの関係についての説明は、ＡＮＴＥＣ会報において見られ得る：Ｋａｒｊａｌａ，Ｔｅｒｅｓａ  Ｐ．；Ｓａｍｍｌｅｒ，Ｒｏｂｅｒｔ  Ｌ．；Ｍａｎｇｎｕｓ，Ｍａｒｃ  Ａ．；Ｈａｚｌｉｔｔ，Ｌｏｎｎｉｅ  Ｇ．；Ｊｏｈｎｓｏｎ，Ｍａｒｋ  Ｓ．；Ｈａｇｅｎ，Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｍ．，Ｊｒ．；Ｈｕａｎｇ，Ｊｏｅ  Ｗ．Ｌ．；Ｒｅｉｃｈｅｋ，Ｋｅｎｎｅｔｈ  Ｎ．ポリオレフィン中の低レベルの長鎖分岐の決定。年次技術会議（Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ）−プラスチック技術者協会（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）（２００８）、第６６回８８７−８９１。
【００５０】
１Ｈ  ＮＭＲを、Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＶＡＮＣＥ  ４００ＭＨｚ分光計で１２０℃において１０ｍｍのクライオプローブを用いて実行した。２つの実験、すなわち対照実験および二重前飽和実験を実行して不飽和を得た。対照実験について、データを指数窓関数、ＬＢ＝１Ｈｚで処理し、ベースラインを７〜−２ｐｐｍに補正した。ＴＣＥの残留１Ｈからの信号を１００に設定し、対照実験において全ポリマーからの信号として−０．５〜３ｐｐｍの積分値Ｔ合計を用いた。ポリマー中のＣＨ２基の数、ＮＣＨ２を、以下のように計算した。
ＮＣＨ２＝Ｉ合計／２
【００５１】
二重前飽和実験について、データを指数窓関数、ＬＢ＝１Ｈｚで処理し、ベースラインを６．６〜４．５ｐｐｍに補正した。ＴＣＥの残留１Ｈからの信号を１００に設定し、不飽和についての対応する積分（Ｉビニレン、Ｉ三置換体、Ｉビニル、およびＩビニリデン）を、米国特許第８，３７２，９３１号の図２０に示されるような領域に基づき積分した。
【００５２】
ビニレン、三置換体、ビニル、およびビニリデンの不飽和単位の数を計算する。
Ｎビニレン＝Ｉビニレン／２
Ｎ三置換体＝Ｉ三置換体
Ｎビニル＝Ｉビニル／２
Ｎビニリデン＝Ｉビニリデン／２
不飽和単位／１，０００，０００個の炭素を以下のように計算する。
Ｎビニレン／１，０００，０００Ｃ＝（Ｎビニレン／ＮＣＨ２）×１，０００，０００
Ｎ三置換体／１，０００，０００Ｃ＝（Ｎ三置換体／ＮＣＨ２）×１，０００，０００
Ｎビニル／１，０００，０００Ｃ＝（Ｎ置換ビニル／ＮＣＨ２）×１，０００，０００
Ｎビニリデン／１，０００，０００Ｃ＝（Ｎ置換ビニリデン／ＮＣＨ２）×１，０００，０００
【００５３】
１０００個の総Ｃ原子当たりのビニル不飽和は、（Ｎビニル／１，０００，０００Ｃ）×１０００に等しい。不飽和ＮＭＲ分析の要件は以下を含む：定量レベルは、３．９重量％の試料（Ｖｄ２構造については、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，ｖｏｌ．３８，６９８８，２００５を参照されたい）、１０ｍｍ高温クライオプローブを用いて、２００回の走査（対照実験を実行するための時間を含む、１時間未満のデータ収集）でＶｄ２について０．４７±０．０２／１，０００，０００炭素である。定量レベルをシグナル対ノイズ比１０として定義した。ＴＣＴ−ｄ２からの残留プロトンからの１Ｈ信号について化学シフト基準を６．０ｐｐｍに設定した。対照を、ＺＧパルス、ＴＤ３２７６８、ＮＳ４、ＤＳ１２、ＳＷＨ１０，０００Ｈｚ、ＡＱ１．６４秒、Ｄ１  １４秒で実行した。二重前飽和実験を、修正パルスシーケンス、Ｏ１Ｐ１．３５４ｐｐｍ、Ｏ２Ｐ０．９６０ｐｐｍ、ＰＬ９  ５７ｄｂ、ＰＬ２１  ７０ｄｂ、ＴＤ３２７６８、ＮＳ２００、ＤＳ４、ＳＷＨ１０，０００Ｈｚ、ＡＱ１．６４秒、Ｄ１  １秒、Ｄ１３  １３秒で実行した。Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＶＡＮＣＥ４００ＭＨｚ分光計での不飽和のための修正パルスシーケンスは以下の通りである。
【００５４】
【数２】
2020502308.tif 000005
【００５５】
クロマトグラフ系は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２１０（Ａｇｉｌｅｎｔ）、またはＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２２０（Ａｇｉｌｅｎｔ）、またはＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＨＴ  ＧＰＣ（スペイン）のいずれかで構成される。カラムおよびカルーセルコンパートメントを１４０℃で操作する。３つのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ、１０μｍ  Ｍｉｘｅｄ−Ｂカラムを、１，２，４−トリクロロベンゼンの溶媒と共に使用する。試料を５０ｍＬの溶媒中０．１ｇのポリマー、または８ｍＬの溶媒中１６ｍｇのポリマーの濃度で調製する。試料を調製するために使用される溶媒は、２００ｐｐｍのＢＨＴを含有する。試料を、１６０℃で４時間軽く撹拌することによって調製する。使用される注入量は、１００マイクロリットルであり、流量は、１．０ｍＬ／分である。ＧＰＣカラムセットの較正をＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓから購入した２１個の分子量分布の狭いポリスチレン標準を用いて行った。標準物の分子量（ＭＷ）は、５８０〜８，４００，０００ｇ／モルの範囲であり、標準物は、６つのカクテル混合物に含まれる。各標準混合物は、個々の分子量間で少なくとも１０の分離を有している。標準物質をＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ，ＵＫ）から購入する。ポリスチレン標準を、１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ以上の分子量について２０ｍＬの溶媒中０．００１ｇ、および１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量について２０ｍＬの溶媒中０．００５ｇで調製する。
【００５６】
以下の式１を用いて、ポリスチレン標準ピーク分子量をポリエチレン分子量に変換する。
Ｍポリエチレン＝Ａ（Ｍポリエチレン）Ｂ（式１），
【００５７】
式中、Ｍは、分子量であり、Ａは、０．４３１６の値を有し、Ｂは、１．０に等しい（Ｔ．ＷｉｌｌｉａｍｓおよびＩ．Ｍ．Ｗａｒｄ，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔｔｅｒｓ，６，６２１−６２４（１９６８））。三次多項式を、溶出量の関数として対数分子量較正を構築するために決定した。ポリエチレン当量分子量の計算を、Ａｇｉｌｅｎｔ  ＧＰＣ測定器用のＶＩＳＣＯＴＥＫ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェアバージョン３．０、またはＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣ測定器用のＧＰＣＯｎｅソフトウェアを用いて行う。
【００５８】
【表２】
2020502308.tif 000006
【００５９】
ＣＥＦ法
コモノマー分布分析を、ＩＲ−４検出器またはＩＲ−５検出器（ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ，スペイン）および２角度光散乱検出器モデル２０４０（Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ，現在はＡｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）を備えた、結晶化溶出分別（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ  Ｅｌｕｔｉｏｎ  Ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ）（ＣＥＦ）（ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ，スペイン）（Ｍｏｎｒａｂａｌら，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．２５７，７１−７９（２００７））を用いて行う。ＩＲ−４またはＩＲ−５検出器が使用される。ＩＲ−４検出器またはＩＲ−５検出器を検出器オーブン内に入れる直前に、５０×４．６ｍｍの１０または２０ミクロンガードカラム（ＰｏｌｙｍｅｒＬａｂ、現在のＡｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）を取り付ける。Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから、オルト−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ、９９％無水グレード）および２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（「ＢＨＴ」、カタログ番号Ｂ１３７８−５００Ｇ、バッチ番号０９８Ｋ０６８６）が得られる。使用前にＯＤＣＢは蒸留される。ＥＭＤ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから、シリカゲル４０（粒径０．２〜０．５ｍｍ、カタログ番号１０１８１−３）も得られる。使用前に、シリカゲルを１６０℃の真空オーブンで約２時間乾燥させる。８００ｍｇのＢＨＴおよび５ｇのシリカゲルを、２リットルのＯＤＣＢに加える。ＯＤＣＢは、シリカゲルを充填した１つまたは複数のカラムを通過させることによっても、乾燥させることができる。Ｎ２パージ能力を有するオートサンプラを備えたＣＥＦ装置の場合、シリカゲル４０を、２つの３００×７．５ｍｍのＧＰＣサイズのステンレス鋼カラムに充填し、シリカゲル４０カラムをＣＥＦ装置のポンプの入口に取り付けて、ＯＤＣＢを乾燥させる。また、ＢＨＴは移動相に全く添加されない。このＢＨＴおよびシリカゲルを含有するＯＤＣＢ、またはシリカゲル４０で乾燥したＯＤＣＢを、ここで「ＯＤＣＢ」と称する。このＯＤＢＣを、使用前に乾燥窒素（Ｎ２）で１時間スパージングする。乾燥窒素は、窒素をＣａＣＯ３および５Åモレキュラーシーブに９０ｐｓｉｇ未満で通過させることによって得られるものである。得られる窒素は、約−７３℃の露点を有するはずである。試料調製を、１６０℃で２時間振盪させながら、（別段の指定がない限り）４ｍｇ／ｍｌでオートサンプラを用いて行う。注入体積は３００μｌである。ＣＥＦの温度プロファイルは、３℃／分で１１０℃〜３０℃での結晶化、３０℃で５分間の熱平衡（２分として設定された可溶性画分溶出時間（Ｓｏｌｕｂｌｅ  Ｆｒａｃｔｉｏｎ  Ｅｌｕｔｉｏｎ  Ｔｉｍｅ）を含む）、３℃／分で３０℃〜１４０℃での溶出、である。結晶化中の流量は、０．０５２ｍｌ／分である。冷却ステップ中の流量は、０．０５２ｍＬ／分である。溶出中の流量は、０．５０ｍｌ／分である。データは、１データポイント／秒で収集される。ＣＥＦカラムを、米国特許第８，３７２，９３１号に従って、１／８インチのステンレス管を用いて、１２５μｍ±６％（ＭＯ−ＳＣＩ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）のガラスビーズで充填する。カラム外径（ＯＤ）は、１／８インチであ���。この方法を再現するためのパラメータは、カラム内径（ＩＤ）およびカラム長（Ｌ）を含む。ＩＤおよびＬの選択は、直径１２５μｍのガラスビーズを充填する場合、液体内部体積が２．１〜２．３ｍＬになるようにする必要がある。Ｌが１５２ｃｍの場合、その時にはＩＤは０．２０６ｃｍとなり、壁の厚さは０．０５６ｃｍとなる。ガラスビーズの直径が１２５μｍであり、かつ液体内部体積が２．１〜２．３ｍＬである限り、ＬとＩＤについて異なる値を使用することができる。カラム温度較正は、ＯＤＣＢ中のＮＩＳＴ標準参照物質、線状ポリエチレン１４７５ａ（１．０ｍｇ／ｍｌ）およびエイコサン（２ｍｇ／ｍｌ）の混合物を用いて行う。ＣＥＦ温度較正は、（１）測定されたエイコサンのピーク溶出温度から３０．００℃を差し引いた値の間の温度オフセットとして定義される、遅延体積を計算する工程と、（２）溶出温度の温度オフセットをＣＥＦ生温度データから差し引く工程と、この温度オフセットは、溶出温度、溶出流量などの実験条件の関数であることに留意すべきであり、（３）ＮＩＳＴ線状ポリエチレン１４７５ａが１０１．０℃でピーク温度を有し、エイコサンが３０．０℃のピーク温度を有するように、３０．００℃〜１４０．００℃の範囲に亘る溶出温度を変換する直線較正線を作成する工程と、（４）３０℃で等温的に測定される可溶性画分について、溶出温度が、３℃／分の溶出加熱速度を用いることによって直線的に外挿される工程と、の４つの工程からなる。報告された溶出ピーク温度を、観測コモノマー含有量較正曲線が、以前に米国特許第８，３７２，９３１号で報告されたものと合致するように得る。ＧＰＣＯｎｅソフトウェア（ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ，スペイン）を用いてＣＥＦクロマトグラムを処理する。
【００６０】
ＣＤＣ法
コモノマー分布定数（ＣＤＣ）を、ＣＥＦによるコモノマー分布プロファイルから計算した。ＣＤＣを、以下の式に示されるように、コモノマー分布指数（Ｃｏｍｏｎｏｍｅｒ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ）を１００倍したコモノマー分布形状因子（Ｃｏｍｏｎｏｍｅｒ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｈａｐｅ  Ｆａｃｔｏｒ）で割ったものとして定義する。
【００６１】
【数３】
2020502308.tif 000007
【００６２】
コモノマー分布指数を、３５．０〜１１９．０℃での、コモノマー含有量中央値（Ｃ中央値）の０．５から、Ｃ中央値の１．５までの範囲のコモノマー含有量を有するポリマー鎖の総重量分率で表す。コモノマー分布形状因子を、コモノマー分布プロフィールの半値幅をピーク温度（Ｔｐ）からのコモノマー分布プロフィールの標準偏差で割った比として定義する。
【００６３】
ＣＤＣを、ＣＥＦによるコモノマー分布プロファイルから計算し、ＣＤＣを、上記のＣＤＣ式に示されるように、コモノマー分布指数を１００倍したコモノマー分布形状因子で割ったとして定義し、コモノマー分布指数を、３５．０〜１１９．０℃での、コモノマー含有量中央値（Ｃ中央値）の０．５から、Ｃ中央値の１．５までの範囲のコモノマー含有量を有するポリマー鎖の総重量分率で表し、コモノマー分布形状因子を、コモノマー分布プロフィールの半値幅をピーク温度（Ｔｐ）からのコモノマー分布プロフィールの標準偏差で割った比として定義する。
【００６４】
ＣＤＣを、以下の工程に従って計算する。
【００６５】
（Ａ）以下の式に従って、ＣＥＦからの０．２００℃の温度ステップ上昇で、３５．０℃〜１１９．０℃の各温度（Ｔ）での重量分率（ｗＴ（Ｔ））を得る工程、
【００６６】
【数４】
2020502308.tif 000008
【００６７】
（Ｂ）以下の式に従って、累積重量分率０．５００での温度中央値（Ｔ中央値）を計算する工程、
【００６８】
【数５】
2020502308.tif 000009
【００６９】
（Ｃ）以下の式に従って、コモノマー含有量較正曲線を用いることによって、温度中央値（Ｔ中央値）でのモル％での対応するコモノマー含有量中央値（Ｃ中央値）を計算する工程、
【００７０】
【数６】
2020502308.tif 000010
【００７１】
（Ｄ）既知量のコモノマー含有量を有する一連の参照物質、すなわち狭いコモノマー分布（３５．０〜１１９．０℃のＣＥＦ中の単峰性コモノマー分布）を有する１１の参照物質を用いてコモノマー含量較正曲線を作成し、０．０モル％〜７．０モル％の範囲のコモノマー含有量で（従来のＧＰＣによって測定される）３５，０００〜１１５，０００の重量平均Ｍｗを、ＣＥＦ実験の項に明記されているのと同じ実験条件でＣＥＦで分析する工程、
【００７２】
（Ｅ）各参照物質のピーク温度（Ｔｐ）およびそのコモノマー含有量を用いてコモノマー含有量較正を計算し、較正は、上記の（Ｃ）に示されるような式を利用して各標準物質から計算され、ここで、Ｒ２は相関定数である、工程、
【００７３】
（Ｆ）０．５×Ｃ中央値〜１．５×Ｃ中央値の範囲のコモノマー含有量を有する総重量分率からコモノマー分布指数を計算し、Ｔ中央値が９８．０℃より高い場合、コモノマー分布指数が０．９５と定義される工程、
【００７４】
（Ｇ）３５．０℃〜１１９．０℃での最も高いピークについて各データ点を検索することによって、ＣＥＦコモノマー分布プロファイルから最大ピーク高さを得て（２つのピークが同一である場合、その時にはより低い温度のピークが選択される）、半値幅は、最大ピーク高さの半分での前面温度と背面温度の間の温度差として定義され、最大ピークの半分での前面温度は３５．０℃から前方に検索され、一方最大ピークの半分での背面温度は１１９．０℃から後方に検索され、ピーク温度の差が各ピークの半値幅の合計の１．１倍以上である、明確な二峰性分布の場合、本発明のエチレン系ポリマー組成物の半値幅は、各ピークの半値幅の算術平均として計算される工程、
【００７５】
（Ｈ）以下の式に従って温度の標準偏差（Ｓｔｄｅｖ）を計算する工程。
【００７６】
【数７】
2020502308.tif 000011
【００７７】
結晶化溶出分別（ＣＥＦ）分析を利用して、実施例１〜３および比較例Ａ〜Ｂについて分離指数を決定した。ＣＥＦ温度がｘ０…ｘ４２５と表され、各ｘｉにおけるＣＥＦ信号の大きさがｆ（ｘｉ）と表されるように、３５℃〜１２０℃の０．２℃の間隔で収集されたデータを有するＣＥＦ曲線を利用した。各点ｘピークを以下のように特定した。
ｆ（ｘピーク）−ｆ（ｘピーク−１）≧０
ｆ（ｘピーク）−ｆ（ｘピーク−２）≧０
ｆ（ｘピーク）−ｆ（ｘピーク−３）≧０
ｆ（ｘピーク）−ｆ（ｘピーク＋１）≧０
ｆ（ｘピーク）−ｆ（ｘピーク＋２）≧０
ｆ（ｘピーク）−ｆ（ｘピーク＋３）≧０
【００７８】
２つの値、ｘピーク１およびｘピーク２は、ｘピーク２＞ｘピーク１となるように、最大のｆ（ｘ）値を有するｘピーク値とした。ただ１つのピークしか存在しなかった場合、その時には定義によって分離指数Ｓｉ＝０であり、それ以上の工程は行われないことに留意すべきである。
【００７９】
ｘ０からｘｉに対して反復が行われ、ｘ１ｂは、ｆ（ｘｉ）＞ｆ（ｘピーク１）／３となるように第１のｘｉとして定義された。
【００８０】
ｘピーク１からｘｉに対して反復が行われ、ｘ１ｆは、ｆ（ｘｉ）＜ｆ（ｘピーク１）／３となるように第１のｘｉとして定義された。
【００８１】
ｘ４２５からｘｉに対して逆方向に反復が行われ、ｘ２ｆは、ｆ（ｘｉ）＞ｆ（ｘピーク２）／３となるように第１のｘｉとして定義された。
【００８２】
ｘピーク２からｘｉに対して逆方向に反復が行われ、ｘ２ｂは、ｆ（ｘｉ）＜ｆ（ｘピーク２）／３となるように第１のｘｉとして定義された。
【００８３】
次いで、分離指数を以下の式を評価することによって決定した。
【００８４】
【数８】
2020502308.tif 000012
【００８５】
この定義を利用することによって、１つの暗黙のピーク幅が複数のピークを組み込み得ることが、非常に多峰性の構造について観察され得ることに留意すべきである。狭く分布したピークについては、ｘ２ｂ＜ｘ１ｆまたはさらに＜ｘ１ｂであることも可能である。これらの場合の両方において、定義は、Ｓｉを減少させるであろう、これらの設計は、それぞれ過度に広いかつ過度に狭いＳＣＢＤを表すので望ましい。
【００８６】
実施例１〜３および比較例Ａ〜Ｂについてのコモノマー分布定数および分離指数を表３に報告する。
【００８７】
【表３】
2020502308.tif 000013
【００８８】
実施例４〜９および比較例Ｃ〜Ｆは、以下のように形成されたキャストフィルムであった。キャストフィルムを、３つのＥｇａｎ  Ｄａｖｉｓ−Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｍｏｄからなるＥｇａｎ−Ｄａｖｉｓ共押出キャストフィルムライン上で加工した。３５０押出機（２．５インチ、３０：１Ｌ／Ｄ）および２つのＥｇａｎ−Ｄａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｍｏｄ。Ｄｓ−２５（２インチ、３０：１Ｌ／Ｄ）押出機。このラインでは、Ｃｌｏｅｒｅｎ５層二重平面供給ブロックと、０．０２０インチのダイ間隙のＣｌｏｅｒｅｎ３６インチＥｐｏｃｈ  ＩＩＩ  ＡＵＴＯＧＡＵＧＥ５．１コートハンガーダイを利用した。押出機バレル温度を、一定の溶融温度を維持するために樹脂およびポンピング速度に基づいて調整した。ダイゾーン温度は、ポリマー溶融温度、約５２５°Ｆに対応した。ライン速度を、Ｓｃａｎｔｅｃｈ  ＬＦ１−１０００Ｘ線センサーフィルム測定および制御系を用いて、フィルム厚さ（０．８および０．６ミル）を制御しながら４００ポンド／時での出力速度を維持することによって決定した。一次および二次の冷却ロール温度を、共に７０°Ｆで一定に保った。全ての試料についてエアギャップを約３．５インチに維持した。エアナイフを使用してフィルムを冷却ロールに押さえつけた。
【００８９】
実施例４〜６および比較例Ｃ〜Ｄは、０．８ミルの厚さを有し、それぞれ実施例１〜３および比較例Ａ〜Ｂから形成され、実施例７〜９および比較例Ｅ〜Ｆは、０．６ミルの厚さを有し、それぞれ実施例１〜３および比較例Ａ〜Ｂから形成された。
【００９０】
実施例４〜９および比較例Ｃ〜Ｄについて、極限延伸、パレット上の穿孔、およびパレット上の引裂きを決定した。
【００９１】
極限延伸を、Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから市販されているＨｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｔｅｓｔ  Ｓｔａｎｄに従って決定した。試験を以下のように行った。フィルムロールを機械の巻き出し部分に設置し、フィルムを一組のローラーに通した。次いで、フィルムを、それがその極限延伸点に達するまで、力を増しながら巻き出した。加えられた力の量をロードセルによって測定し、フィルムに存在する延伸量を決定するために、ローラー回転速度の比を用いて計算した。フィルム幅は２０インチであり、フィルムは延伸後に一定の１８０フィート／分のフィルム速度を維持するように巻き出した。３つ以上の試験（特定されている通り）を行って、一緒に平均して平均極限延伸値を得た。
【００９２】
パレット上の引裂きを、Ｌａｎｔｅｃｈ延伸ラッパーを利用して決定した。それぞれの２０インチ幅のフィルムを、２５０％延伸に設定された延伸ラッパー上に巻き付けた。円筒状試験パレット（直径約５７インチ）を１０ｒｐｍで巻きつけ、フィルムを上下に動かすのではなく、試験パレットの一定部分を巻きつけた。試験はダンサーバー「Ｆ２」設定を変え、それは７ｌｂｆ〜１８ｌｂｆで０．５ｌｂｆ単位で変更できる。パレット上の引裂きについては、試験は、機械方向に向けられたボックスカッターブレードコーナーで終わる３．５インチの長さの突出部を巻きつけ、突出部のブレード部分のみがフィルムと相互作用する。パレットを連続的に巻きつけ、フィルムが１回の巻きつけ時間（６秒）内に機械に直交方向に完全に裂けるまで、巻きつけごとにＦ２力を０．５ｌｂｆ増加させた。そのような破損が起こらなかった最大Ｆ２力を、パレット上の引裂きとして報告した。
【００９３】
パレット上の穿孔を、Ｌａｎｔｅｃｈ延伸ラッパーを利用して決定した。それぞれの２０インチ幅のフィルムを、２５０％延伸に設定された延伸ラッパー上に巻き付けた。長方形パレット（約３５×４４インチ）を１０ｒｐｍで巻きつけ、フィルムを上下に動かすのではなく、試験パレットの一定部分を巻きつけた。試験はダンサーバー「Ｆ２」設定を変え、それは７ｌｂｆ〜１８ｌｂｆで０．５ｌｂｆ単位で変更できる。パレットは、パレットの１つの角から（長方形の短辺に平行に）１２インチの距離まで伸びる２インチ×２インチの鋼製突起部を巻きつける。プローブは中空であり、滑らかさのためにマスキングテープで覆われていた。各試行は、パレットを３回巻きつけ、プローブがフィルムを穿孔したかどうかを評価することから構成された。所与のＦ２力について、フィルムが６回の試行のうち少なくとも３回穿孔されなかった場合、そのフィルムはそのＦ２力で合格したと見なされる。合格した最大Ｆ２力（０．５ｌｂｆの間隔を用いて階段法により決定される）を、パレット上の穿孔結果として報告する。
【００９４】
極限延伸、パレット上の穿孔、およびパレット上の引裂きを、実施例４〜６および比較例Ｃ〜Ｄについて決定し、表４に報告する。極限延伸、パレット上の穿孔、およびパレット上の引裂きを、実施例７〜９および比較例Ｅ〜Ｆについて決定し、表５に報告する。
【００９５】
【表４】
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【００９６】
【表５】
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【００９７】
表４および５のデータは、比較例Ａ〜Ｂと比較して改善された分離指数をそれぞれ有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物実施例１〜３から形成される実施例４〜９が、それぞれ有利に、改善された、例えば比較例Ｃ〜Ｄおよび比較例Ｅ〜Ｆとそれぞれ比較してより大きな極限延伸値を有する。改善された極限延伸値は、多くの用途にとって重要な加工パラメータであり得る。
【国際調査報告】
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