(57)【要約】  本発明は、壁（２２、２４、２６、２８、３０）に囲まれた少なくとも１つのダクト（１４、１６）と、電源に接続された電極（２０）と、を有する車両空調システムアウトフローユニット（１０）に関する。前記電極（２０）は、前記ダクト（１４、１６）内に突出する少なくとも１つの傾斜部（６８、７０）であって、前記ダクト（１４、１６）を流れる空気をイオン化するための傾斜部（６８、７０）を備え、前記傾斜部（６８、７０）は、前記ダクト（１４、１６）において自由な態様で終端する先端（９０）と、前記先端（９０）で終端する端部（８８）と、を有する。前記先端（９０）は、前記流れ方向（Ｓ）を向く。
2020533236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁（２２、２４、２６、２８、３０）に囲まれた少なくとも１つのダクト（１４、１６）と、電源に接続された電極（２０）と、を有する車両空調ユニット出口ユニット（１０）において、
前記電極（２０）は、前記ダクト（１４、１６）内に突出する少なくとも１つの傾斜部（６８、７０）であって、前記ダクト（１４、１６）を流れる空気をイオン化することが意図された傾斜部（６８、７０）を備え、
前記傾斜部（６８、７０）は、前記ダクト（１４、１６）において自由な態様で終端する先端（９０）と、前記先端（９０）で終端する端部（８８）と、を有し、
前記先端（９０）は、前記流れ方向（Ｓ）を向く、
車両空調ユニット出口ユニット。
【請求項２】
前記先端（９０）は、前記ダクト断面の前記中央部（１１２）において終端する、
ことを特徴とする請求項１に記載の車両空調ユニット出口ユニット。
【請求項３】
前記電極（２０）は、前記壁（２８）の前記領域に存在する保持部（６６）を有し、
前記ダクト（１４、１６）内に突出する前記傾斜部（６８、７０）の部分（１０８）が、前記ダクト（１４、１６）において自由な態様で延びる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両空調ユニット出口ユニット。
【請求項４】
前記端部（８８）は、接続部（９２）に一体に隣接し、
前記接続部（９２）は、前記電極（２０）の前記保持部（６６）まで延びて前記端部（８８）とともにＬ字形状をなし、
特に、前記接続部（９２）は、前記先端（９０）の前記延長部（９４）に対して６０‐１２０°の範囲にある角度（β）、好適には９０°の角度（β）で延びる、
ことを特徴とする請求項３に記載の車両空調ユニット出口ユニット。
【請求項５】
前記接続部（９２）から前記端部（８８）への前記移行部（９８）は、弓形状に延びる縁部領域（９６、９７）により画定される、
ことを特徴とする請求項４に記載の車両空調ユニット出口ユニット。
【請求項６】
前記端部（８８）は、前記接続部（９２）の反対側に、二次元の滴の半体の形状を有する凸形状の縁部領域（１００）を有する、
ことを特徴とする請求項５に記載の車両空調ユニット出口ユニット。
【請求項７】
前記保持部（６６）は、オーバーモールドされてホルダ（７４）を形成する、
ことを特徴とする請求項３乃至６の一項に記載の車両空調ユニット出口ユニット。
【請求項８】
前記電極（２０）は、平坦材料から形成され、
互いに対向して配置された前記傾斜部（６８、７０）の平坦な側部（１１０）が、前記流れ方向（Ｓ）に対して平行に延びる、
ことを特徴とする請求項１乃至７の一項に記載の車両空調ユニット出口ユニット。
【請求項９】
互いに並ぶ複数のダクト（１４、１６）が設けられ、
前記ダクト（１４、１６）内に、実質的に同一の外形を有する傾斜部（６８、７０）が突出し、
全ての傾斜部（６８、７０）は、共通の保持部（６６）におけるホルダ（７４）の前記領域において互いに一体に結合し、
特に、前記電極（２０）は、前記ホルダ（７４）の前記領域においてオーバーモールドされる、
ことを特徴とする請求項１乃至８の一項に記載の車両空調ユニット出口ユニット。
【請求項１０】
前記電極（２０）は、平坦材料から形成されるとともに、保持部（６６）を備え、
前記少なくとも１つの傾斜部（６８、７０）は、前記保持部（６６）に隣接するとともに、前記ダクト（１４、１６）内に突出し、
特に、前記保持部（６６）は前記隣接する壁部（２８）に対して平行に延びる、及び／又は、前記傾斜部（８８）は前記ダクト中央部の方向において前記隣接する壁部（２８）に対して実質的に垂直に前記端部（８８）まで延びる、
ことを特徴とする請求項１乃至９の一項に記載の車両空調ユニット出口ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁に囲まれた少なくとも１つのダクトと、電源に接続された電極と、を有する車両空調ユニット出口ユニットに関する。電極は、ダクト内に突出する少なくとも１つの傾斜部であって、ダクトを流れる空気をイオン化することが意図された傾斜部を備える。
【背景技術】
【０００２】
車両空調ユニット及び車両空調ユニット用出口ユニットが知られている。また、イオン化された空気流を提供するために、高電圧電極を空調ユニットにおいて使用することも知られている。この場合、先端が設けられた電極の一部分が、空気の流れる車両空調ユニットのダクト内に突出する。１キロボルト以上の高電圧により、高い電界強度を有する強力な電界が先端に形成される。このため、先端からの電界放射の結果、空気流中の荷電粒子が加速し、電子が解放される、すなわち放出される。自由電子及び加速した粒子は、蓄積又は衝突イオン化によって更にイオンを形成し、空気流がイオン化される。
【０００３】
特にマイナス酸素イオンの高いイオン含有量は、人間の健康を増進することが意図された多くの有益な効果に関連付けられている。とりわけ、マイナス酸素イオンは、身体の防衛力を改善し、臭気を中和し、細菌やウイルスの成長を抑制し、アレルギー反応のリスクを減少させ、集中力を高め、ストレス耐性に対する有益な効果をもたらすことが意図されている。
【０００４】
自動車の分野においては、効率性に鑑み、重量及び設置スペースの要件が可能な限り小さい部品を使用する努力が常になされている。更なる優先事項としては、潜在的な最適化を利用して製造コストを削減することを目指している。また、車両に乗っている人の快適性を高めるように、車両における全てのデバイスの動作音を最小にすることも目指している。
【発明の概要】
【０００５】
したがって、本発明の目的は、コスト効果の高い態様で製造することができる、コンパクトでスムーズに作動する車両空調ユニット出口ユニットを提供することである。
【０００６】
この目的を達成すべく、壁に囲まれた少なくとも１つのダクトと、電源に接続された電極と、を有する車両空調ユニット出口ユニットが提供される。電極は、ダクト内に突出する少なくとも１つの傾斜部であって、ダクトを流れる空気をイオン化することが意図された傾斜部を備える。傾斜部は、ダクトにおいて自由な態様で終端する少なくとも１つの先端と、単数又は複数の先端で終端する端部と、を有する。本例において、先端は、流れ方向を向いており、これにより、実験で実証されているように、空気流における電子脱離やイオン形成が良好になる。更に、先端が流れ方向を横切る方向に延びる場合より、空気流中に渦が形成されない。したがって、出口ユニットは、特にスムーズに作動する。
【０００７】
一実施形態によれば、先端は、ダクト断面の中央部において、又はダクト断面の中央部付近において終端する。この結果、先端は、最大の体積流量を有するダクトの領域に配置されるため、空気流中で生成されるイオンの量が非常に多い。更に、当該構成により、先端と全てのダクト壁との間の距離が特に大きいため、更に流れていくうちに壁に接触して中和されるイオンの個数が最小とされる。
【０００８】
電極は、壁の領域に存在する保持部を有し得る。更に、ダクト内に突出する傾斜部の部分が、ダクトにおいて自由な態様で、すなわち、壁に対して支持されずに延びる。したがって、電極はしっかりと固定され、ダクト内にいかなる支持構造体も必要ない。したがって、電極により流れ抵抗が大幅に増加することがなく、出口ユニットをコスト効果の高い態様で製造できる。
【０００９】
端部は接続部に一体に隣接し、接続部は電極の保持部まで延びて端部とともにＬ字形状をなすことが想定され得る。特に、本例において、接続部は、先端の延長部に対して６０‐１２０°の範囲にある角度、好適には９０°の角度で、すなわち、先端が向く方向において延び得る。このように、先端は、接続部を介して電極の保持部に接続するとともに、接続部及び保持部の両方に対して傾斜した態様で延び得る。したがって、接続部がダクト壁からダクト内に、特にダクトの範囲に対して９０°の角度で延びる場合、先端それ自体が流れ方向において延びることができる。これは、接続部を比較的短くできるという利点があるため、一方で材料を節約できるとともに、他方で接続部の剛性を高めることができる。
【００１０】
一実施形態によれば、接続部から端部への移行部は、弓形状に延びる縁部領域により画定され得る。このため、電子脱離が抑えられる。
【００１１】
更なる実施形態によれば、端部は、接続部の反対側に、二次元の滴の半体の形状を有する凸形状の縁部領域を有し得る。端部の側面視において、この縁部領域は膨らみを形成する。この膨らみにより、端部に沿って先端を通過する空気流の有利な伝導が提供されるため、空気流のイオン化が良好になる。
【００１２】
保持部は、オーバーモールドされてホルダを形成し得る。これにより、電極を安全に収容するとともに、例えばハウジング内又はハウジング上に簡単に固定する又は取り付けることができる。
【００１３】
或いは、保持部を壁に射出成形してもよいが、その場合交換することはできない。
【００１４】
更なる実施形態において、接続部及び／又は端部は、それらの領域における流れの進行を最適化するように、少なくとも或る部分においてオーバーモールドされ得る。しかしながら、本例において、電極の先端はオーバーモールドされず、自由である。
【００１５】
更に、電極は平坦材料から形成され、互いに対向して配置された傾斜部の平坦な側部が、流れ方向に対して平行に延びることが想定され得る。
【００１６】
特に、先端は、平坦材料が延びる平面内において、平坦材料の厚さの半分以下に相当する曲率半径を有する。すなわち、先端は特に小さいため、電界強度が非常に高い。
【００１７】
本発明の意味において、平坦材料とは、０．００１ｍｍ乃至０．３ｍｍの範囲の実質的に均一な材料厚さを有する材料である。
【００１８】
平坦材料は、Ｘ１０ＣｒＮｉ１８‐８や１８ＣＲ９Ｎｉ等の、空気流をイオン化する電極を形成するのに適した材料から形成される。平坦材料の薄い厚さや流れ方向に対して平行にダクト内に突出する部分の配向により、流れ抵抗が電極によって増加することはほとんどない。更に、このような配向により、ダクト内に突出する部分に作用する力が低減されるため、当該部分を特に薄くできる。また、電極を平坦材料から形成することの利点は、電極が打抜部品であってもよいこと、又はレーザー切断によって形成できることである。したがって、電極を非常にコスト効果の高い態様で製造できる。
【００１９】
更なる実施形態において、互いに並ぶ複数のダクトが設けられ、ダクト内に実質的に同一の外形を有する傾斜部が突出する。全ての傾斜部は、本例において、共通の保持部におけるホルダの領域において互いに一体に結合する。
【００２０】
特に、電極は、ホルダの領域においてオーバーモールドされ得る。この実施形態の利点は、互いに並ぶ複数のダクトをイオン化するために、単一の電極が設けられ得ることである。このようにして、出口ユニットを特にコンパクト且つコスト効果の高い態様にできる。
【００２１】
上述のように、電極は、平坦材料から形成され得るとともに、保持部を備え得る。少なくとも１つの傾斜部は保持部に隣接するとともに、或る部分においてダクト内に突出する。特に、保持部は隣接する壁部に対して平行に延び得る、及び／又は、傾斜部はダクト中央部の方向において隣接する壁部に対して実質的に垂直に端部まで延び得る。したがって、保持部をダクトに特に近く配置することができ、傾斜部を特に短くできる。こうして、出口ユニットのスペース要件及び重量を低下させることができる。更に、先端がダクト中央部において終端する場合、空気流のイオン化が最適化される。
【００２２】
更なる利点及び特徴は、添付図面を参照しつつなされる以下の説明から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】電子ユニットと電極を有する電極アセンブリとを有する、本発明の実施形態による出口ユニットの斜視図。
【図２】図１の出口ユニットの概略断面図。
【図３】図１の電子ユニットと電極アセンブリの分解図。
【図４】図１の電子ユニットと電極アセンブリの斜視図。
【図５】図１の電極の斜視図。
【図６】図５の電極の側面図。
【図７】図１の出口ユニットを分解するための組付ステップの斜視図。
【図８】図１の出口ユニットを分解するための別の組付ステップの斜視図。
【図９】図１の出口ユニットを分解するための別の組付ステップの斜視図。
【図１０】図１の出口ユニットを分解するための別の組付ステップの斜視図。
【図１１】図１の出口ユニットを分解するための別の組付ステップの斜視図。
【図１２】図１の出口ユニットを分解するための別の組付ステップの斜視図。
【図１３】図１の出口ユニットを分解するための別の組付ステップの斜視図。
【図１４】図１の出口ユニットを分解するための別の組付ステップの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、自動車両の空調ユニットの車両空調ユニット出口ユニット１０を示す。出口ユニット１０は、第１ダクト１４及び第２ダクト１６を有するハウジング１２、並びに電子ユニット１８及び電極２０を備えている。
【００２５】
空調ユニットの動作中、空気流が、ダクト１４、１６のそれぞれを流れ方向Ｓにおいて流れる。この空気流は、電極２０によりイオン化され得る。図示の実施形態において、ダクト１４、１６は、自動車両内部の前方領域に、調整された空気を提供することを目的として設けられている。代替実施形態において、ダクト１４、１６は、車内の任意の所望の領域、特に互いに異なる領域に、調整された空気を提供することを目的として設けられ得る。
【００２６】
流れ方向Ｓにおいて、出口ユニット１０は、特に、内部への移行部としての格子状の通気口の直前に配置される。この目的は、時として非常に短命のイオンを可能な限り多く車両内部に提供することである。
【００２７】
ダクト１４、１６は、流れ方向Ｓに対して垂直に複数の壁２２、２４、２６、２８に囲まれている。ダクト１４、１６は、共通の隔壁３０によって互いに分離されている。
【００２８】
壁２２、２４、２６、２８及び隔壁３０は、ダクト１４、１６のそれぞれについて、流れ方向Ｓに対して垂直な実質的に長方形のダクト断面を形成している。本例において、隔壁３０は、側壁２２、２６の間においてその中央に配置されている。このため、ダクト１４、１６は、実質的に同一のダクト断面を有している。
【００２９】
電子ユニット１８に隣接する壁２８において、ハウジング１２は、リブ形状の凸部３２（図２）を有している。凸部３２は、壁２８及びダクト１６から鉛直方向外側に突出するとともに、流れ方向Ｓに延びている。また、凸部３２は、中央に配置された隔壁３０に対してオフセットした態様で設けられているため、ダクト１４、１６及び電子ユニット１８に対して非対称に配置されている。
【００３０】
ハウジング１２は、一部品として形成されている。代替実施形態において、ハウジング１２は、複数のハウジング部品から構成され得る。
【００３１】
特に、ダクト１４、１６は、接続ウェブ３８を介して互いに接続した別個のハウジング部品３４、３６によって形成され得る。本実施形態を、破線要素により図２に示す。
【００３２】
本例において、凸部３２は、単数又は複数の接続ウェブ３８により形成され得る。この結果、これら２つの機能が組み合わされる。
【００３３】
ハウジング部品３４、３６を接続することを目的として設けられた接続ウェブ３８は、例えば、さねはぎ接続部である。
【００３４】
また、ハウジング１２は、ウェブ４２に設けられた挿入補助部４０（図１参照）も備えている。ウェブ４２は、壁２８上で、すなわちダクト１４、１６の反対側において、側壁２２から側壁２６まで、流れ方向Ｓを横切る方向に延びている。
【００３５】
更に、固着装置４４が、ハウジング１２に設けられている。固着装置４４は、壁２８から外側に向かって、すなわちダクト１４、１６から離れるように延びている。固着装置４４は、電子ユニット１８を固着することを目的として設けられている。固着装置４４は、２つのプレート形状の固着デバイス４６、４７（図１１参照）を備えている。固着デバイス４６、４７は、側壁２２、２６に対して平行に延びるとともに、電子ユニット１８の両側部４８、４９（図３参照）に配置されている。各固着デバイス４６、４７は、スロット形状の固着部５０と、挿入面５４と、を有している。固着部５０には、電子ユニット１８の対応する固着ピン５２を嵌め込むことが意図されている。挿入面５４は、固着部５０に対応する固着ピン５２を案内することを目的として設けられている。
【００３６】
電子ユニット１８（図１参照）は、電子部品５８を有する回路基板５６と、電極２０用の高電圧を生成することを目的として設けられた変圧器６０と、を備えている。
【００３７】
変圧器６０は、イオン化に必要な３ｋＶの電圧を提供するように設計されている。更に、変圧器６０は、例えば１０ｋＶまでのより高い電圧を提供するように設計され得る。
【００３８】
回路基板５６は、壁２８に平行に配置されるとともに、ダクト１４、１６に面する前側部６２と反対側の後側部６４とを有している（図１参照）。電子部品５８及び変圧器６０は、前側部６２に設けられるとともに、回路基板５６からダクト１４、１６の方向に延びている（図４参照）。電子部品５８又は変圧器６０の固定又は接触手段、例えば接触足を除いて、回路基板５６の後側部６４において回路基板５６から電子部品は突出していない。回路基板５６の一側のみに装着されているため、回路基板は特に平坦であり、したがってコンパクトである。或いは、回路基板５６には、その前側部６２にいわゆる表面実装装置（ＳＭＤ）が装着され得る。この結果、後側部６４から突出する固定又は接触手段がないため、電子ユニット１８を更に平坦にすることができる。
【００３９】
電極２０は、保持部６６と、２つの傾斜部６８、７０と、を備えている。傾斜部６８、７０は、保持部６６の両端に隣接し、保持部６６とともにＵ字状の輪郭を形成している（図５参照）。
【００４０】
保持部６６には、上方に突出するＵ字状の接触部７２が設けられている。接触部７２は、接触フィンガ形状である。
【００４１】
傾斜部６８、７０は、保持部６６に対して垂直であり、すなわち、９０°の角度αをなしている。或いは、傾斜部６８、７０のそれぞれは、保持部６６に対して任意の所望の角度αで配置され得る。
【００４２】
電極２０全体は、平坦材料から形成されている。保持部６６、傾斜部６８、７０、及び接触部７２は、互いに一体に接続している。
【００４３】
平坦材料は、０．１ｍｍの均一な材料厚さＤを有している。或いは、材料厚さは、０．００１ｍｍ乃至０．３ｍｍの範囲にあってもよい。
【００４４】
電極２０を形成する材料は、Ｘ１０ＣｒＮｉ１８‐８である。代替実施形態において、電極２０は、空気流をイオン化する電極を形成するのに適した任意の所望の材料、例えば、１８ＣＲ９Ｎｉから形成され得る。
【００４５】
電極２０は、特に屈曲によりその最終形状とされた打抜部品である。或いは、電極２０は、例えばレーザー切断により平坦材料から切断され得るとともに、次いで屈曲により成形され得る。
【００４６】
代替実施形態において、傾斜部６８、７０は、保持部６６に任意の所望の位置において隣接し得る。特に、電極２０が２つより多い傾斜部６８、７０を備える場合、傾斜部６８、７０は、保持部６６の両端部の間において、特に横方向に隣接し得る。
【００４７】
保持部６６、及び保持部６６に隣接する傾斜部６８、７０の部分は、オーバーモールドされてホルダ７４を形成している。ホルダ７４と電極２０とは、ともに電極アセンブリ７６を形成している。
【００４８】
電子ユニット１８は、流れ方向Ｓにおける下流にあってダクト１４、１６に面する縁部７８において、嵌込部８０を有している。嵌込部８０は、電極アセンブリ７６と相補的であり、電極アセンブリ７６を形状適合態様にて収容することを目的として設けられている。組立状態において、電子ユニット１８及び電極アセンブリ７６は、実質的に直方体の形状を有している。
【００４９】
嵌込部８０において、電子ユニット１８は、嵌合接触部８２を有している。嵌合接触部８２は、接触部７２の反対側に配置されて、電極２０と電子ユニット１８との電気接触を確立する。この結果、変圧器６０により生成される高電圧が、電極２０に提供され得る（図４参照）。
【００５０】
接触部７２と嵌合接触部８２との確実な接触を保証するように、接触部７２と嵌合接点８２とは、プレストレスにより弾性的に互いに当接し得る。このようにして、電子ユニット１８の自重により、接触部７２と嵌合接点８２との電気的接続が保証される。代替的に又は追加的に、接触部７２と嵌合接点８２との確実な電気的接触を保証するように、電子ユニット１８と電極アセンブリ７６及び／又は壁との間にラッチ（図示せず）を設けることも可能である。
【００５１】
代替実施形態において、電極２０は専用の接触部７２を有していなくてもよい。この場合、嵌合接点８２は、例えば保持部６６に直接的に当接するようにして、電子ユニット１８と電極アセンブリ７６との電気的接続を確立する。
【００５２】
電極２０の保持部６６は、隣接する壁２８に対して平行に延びている。保持部６６の平坦な側部６７、すなわち、保持部６６の延びる方向を横切る幅広の側部が、壁２８に対して平行である。
【００５３】
電子ユニット１８及びホルダ７４は、凹部８４を有している。凹部８４は、ハウジング１２の凸部３２と相補的であり、特に電子ユニット１８及びホルダ７４のハウジング１２の凸部３２への形状適合接続を提供している。
【００５４】
全体的高さを抑えるように、凹部８４は、回路基板５６の方向において、電気部品５８及び／又は変圧器６０の間で延びてもよい。回路基板５６が凸部３２を横切って延びない代替実施形態において、凹部８４は、ダクト１４、１６から反対側に回路基板５６の高さまで、又はその上方まで延び得る。
【００５５】
このようにして、出口ユニット１０は非常にコンパクトになり得る。更に、凸部３２と凹部８４の非対称配置により、電子ユニット１８、電極アセンブリ７６、そして電極２０の配向に関する組立エラーが排除される。
【００５６】
凹部８４は、第１傾斜部６８と第２傾斜部７０との間に配置されている。或いは、特に凸部が同一電極２０の２つの傾斜部６８、７０の間に配置されない場合、電極２０及び／又は電子ユニット１８は、凸部３２に対して、凹部８４が電子ユニット１８及び／又は電極アセンブリ７６において別の位置にあるように配置され得る。
【００５７】
第１傾斜部６８は第１ダクト１４内に延び、第２傾斜部７０は第２ダクト１６内に延びている。この目的のために、電極アセンブリ７６に隣接する壁２８は、流れ方向Ｓに延びるスロット８６をそれぞれ有している（図９参照）。
【００５８】
更なる代替実施形態において、電極アセンブリ７６は、例えば、ハウジング１２と一体に成形されることにより、ハウジング１２に一体化され得る。
【００５９】
空気流をイオン化するのに適した十分に高い電界強度を提供するように、傾斜部６８、７０は、対応するダクト１４、１６において自由な態様で終端する先端９０を持つ端部８８をそれぞれ有している。
【００６０】
傾斜部６８、７０の両者は実質的に同一の外形を有するので、両傾斜部６８、７０の外形について、図６に示す傾斜部６８に基づいて以下に説明する。
【００６１】
傾斜部６８は、接続部９２を有している。接続部９２は、端部８８に一体に隣接し、電極２０の保持部６６まで延びている。
【００６２】
本例において、接続部９２は、先端９０の延長部９４に対して９０°の角度βをなして延び、端部８８とともにＬ字形状部を形成する。或いは、角度βは、任意の所望の値、特に６０°乃至１２０°の範囲における値を有し得る。
【００６３】
弓形の縁部領域９６、９７が、接続部９２から端部８８への移行部９８を画定している。
【００６４】
端部８８は、凹形状の縁部領域１０２に隣接する凸形状の縁部領域１００と、凹形状の縁部領域１０２の反対側に配置された凹形状の縁部領域１０４と、により形成されている。
【００６５】
凹形状の縁部領域１０２及び凹形状の縁部領域１０４は、先端９０まで延びている。或いは、凹形状の縁部領域１０２及び／又は凹形状の縁部領域１０４は、先端９０の手前で終端してもよく、例えば先端９０まで延びる直線又は接線において（それぞれ）終端してもよい。
【００６６】
先端９０の領域において、端部８８は、８°の角度γを有している。すなわち、凹形状の縁部領域１０２、１０４は、先端９０において８°の角度γで互いに交わっている。代替実施形態にいて、角度γは、９０°未満、好適には３０°未満、より好適には１５°未満、特に１０°未満の値を有し得る。
【００６７】
凸形状の縁部領域１００及び凸形状の縁部領域に隣接する凹形状の縁部領域１０２により、端部８８は、接続部９２の反対側に、二次元の滴の半体の形状を有する部分１０６を有している。
【００６８】
先端９０は、流れ方向Ｓを向いている。すなわち、先端９０の延長部９４は、流れ方向Ｓに平行である。
【００６９】
先端９０の曲率半径は０．００５ｍｍであり、したがって、平坦材料の材料厚さＤの半分である。或いは、先端９０の曲率半径は、平坦材料の材料厚さＤの半分未満であってもよい。
【００７０】
壁２８からダクト１４内に延びる傾斜部６８の一部は、ダクト１４内に突出する傾斜部６８の部分１０８である。
【００７１】
上述の特徴により、ダクト１４内に突出する部分１０８は、特に側面視において、及び流れ方向を横切る方向において、先端９０までいかなる角部も有さず、結果として特に流線形である。
【００７２】
ダクト１４、１６内に突出する傾斜部６８、７０のこれらの部分１０８は、ホルダ７４に隣接する壁２８にそれぞれ垂直であるとともに、ダクト１４、１６において自由な態様で、すなわち、支柱等の構造体により支持されずに延びている（図１参照）。
【００７３】
更に、ダクト１４、１６内に突出する部分１０８は、ダクト１４、１６内に突出する部分１０８の平坦な側部１１０であって、互いに対向して配置された側面１１０が流れ方向Ｓに対して平行に延びるように配向されている。
【００７４】
更に、ダクト１４、１６内に突出する部分１０８は、各先端９０が対応するダクト１４、１６のダクト断面の中央部１１２において終端するように配置されている。本例において、中央部１１２は、ダクト断面の中心点Ｘに対して同心の円であって、ダクト断面の１０％の面積を有する円である。したがって、先端９０は、ダクト壁２２、２４，２６、２８、３０から最大限距離を置くとともに、最大の体積流量を有するダクト１４、１６の領域に配置されている。このため、空気流中で生成されるイオンの品質は非常に高い。
【００７５】
ダクト１４、１６内に突出する部分１０８のこのような配置及び配向により、ダクト１４、１６の流れ抵抗が実質的に増加しないことが保証される。更に、空気流中の渦が回避されるため、干渉ノイズが抑制される。更に、オゾンの生成が減少する。
【００７６】
電子ユニット１８及び電極アセンブリ７６は、例えば故障した場合に対応する部品に交換するように、一緒に又は互いに別個に交換可能な交換部品である。
【００７７】
更に、電子ユニット１８及び電極アセンブリ７６は、それぞれ差し込み部品の形状であるため、これらをハウジング１２又は準備した設置スペースに差し込むことができる。好適には、この目的のためのツール及び／又は固定手段は必要ない。この結果、組付が特に単純な態様で実施され得る。
【００７８】
電子ユニット１８及び電子ユニット１８とは別個に設計された電極アセンブリ７６のコンパクトな構成により、電子ユニット１８及び電極アセンブリ７６を組み付ける、又は分解するのにごく小さいスペースしか必要ない。したがって、出口ユニット１０を別の車両構造体、例えば図１に示す横方向支柱１１４の下方に、電子ユニット１８と横方向支柱１１４との間に十分に開けた高さＨがある限り、直接配置することができる。本例において、開けた高さＨは、電子ユニット１８の設置状態における電子ユニット１８と横方向支柱１１４との間の最短距離である。
【００７９】
電子ユニット１８及び電極アセンブリ７６の設置及び取り外しに必要な電子ユニット１８と横方向支柱１１４との間の最小の開けた高さＨは、多数の要因に依存する。とりわけ、流れ方向Ｓにおける横方向支柱１１４の電子ユニット１８に対する相対的位置、固着装置４４及び挿入補助部４０が壁２８に対して垂直に延びるそれぞれの高さ、及び電子ユニット１８が軸、特に２つの固着ピン５２を通過して延びる軸を中心として回転可能であるか否か、及びどのようにして回転可能であるか、に依存する。固着装置４４及び挿入補助部４０が壁２８に対して垂直に延びる高さがそれぞれ電子ユニット１８の高さｈ（図２参照）のおよそ９０％である図７に示す実施形態において、電子ユニット１８が回転できない、又は回転すべきでない場合、最小の開けた高さＨは、同様にこの高さ、すなわち高さｈのおよそ９０％に相当する。しかしながら、提示された例（図９参照）のように電子ユニット１８が回転可能である場合には、結果として高さｈの９０％未満の最小の開けた高さＨが必要であり得る。
【００８０】
代替実施形態において、最小の開けた高さＨは、電子ユニット１８の高さｈの５０％未満、好適には１００％未満、特に１５０％未満であり得る。
【００８１】
電極アセンブリ７６の正確な組付を簡単にするとともに、ダクト１４、１６内への挿入中に非常に薄い傾斜部６８、７０が損傷しないことを保証するように、挿入補助部４０が設けられている。ダクト１４、１６内に突出する各部分１０８について、挿入補助部４０は、溝１１８を有する挿入手段１１６を備えている。溝１１８は、流れ方向Ｓにおいて側壁２２、２６に対して平行に延び、組付中にダクト１４、１６内に突出する部分１０８、特に接続部９２を収容する又は案内することを目的として設けられている。特にダクト１４，１６内に突出する部分１０８が流れ方向Ｓに対して平行に配置されない代替実施形態において、溝１１８は異なった配向を有し得る。
【００８２】
電子ユニット１８及び電極アセンブリ７６を取り外す、及び組み付けるための方法について図７乃至図１４に基づいて以下に説明する。
【００８３】
図７は、完全に組み立てられた状態の出口ユニット１０を示す。電極アセンブリ７６は、壁２８、及び流れ方向Ｓにおいてウェブ４２に隣接するように配置され、ダクト１４、１６内に突出する傾斜部６８、７０は、それぞれ対応するダクト１４、１６に配置されている。同様に、電子ユニット１８は、壁２８に隣接するように配置されるとともに、（固着ピン５２を使用して）形状適合態様にて固着装置４６、４７の間に配置されている。本例において、電極アセンブリ７６は嵌込部８０に形状適合態様で収容され、接触部７２は嵌合接点８２と電気的に接続している（図４参照）。この状態において、電子ユニット１８は、壁２８に平行な平面内で、流れ方向Ｓにおいて、及び流れ方向Ｓの逆方向において、且つ流れ方向Ｓを横切る方向において、変位不能に固定されている。電極アセンブリ７６は、ハウジング１２と電子ユニット１８との間に形状適合態様でクランプ又は収容されており、したがって同じく固定されている。
【００８４】
電子ユニット１８を取り外すためには、これを壁２８に対して垂直に持ち上げ（図８参照）、次いで固着ピン５２の軸を中心として傾けることにより、電子ユニット１８が解放される（図９）。そして、電子ユニット１８を、流れ方向Ｓに対して前方に取り外す（図１０）。
【００８５】
電極アセンブリ７６を、次のステップで取り外す。この目的のために、電極アセンブリ７６を挿入補助部４０に沿って案内し、組み合わせた動きにおいて、壁２８から持ち上げると同時に、ホルダ７４の軸方向（スパン方向）の延長部の方向に延びる軸を中心として回転させる（図１２及び図１３参照）。この回転により、傾斜部６８、７０は壁２８のスロット８６を通過して案内されるため、電極アセンブリ７６は解放される。最終ステップにおいて、解放された電極アセンブリ７６を、流れ方向Ｓに対して前方に取り外す（図１４参照）。
【００８６】
電子ユニット１８及び電極アセンブリ７６を組み付けるためには、部品を取り外すための上述の方法を実質的に逆の順序で実施する。
【００８７】
これは、傾斜部６８、７０が挿入手段１１６の各溝１１８に収容されるとともにスロット８６の上方に、先端９０がスロット８６の方向を向いた状態で配置されるように、電極アセンブリ７６をホルダ７４とともに挿入補助部４０に載置する、ということを意味する。
【００８８】
そして、電極アセンブリ７６を挿入補助部４０に沿って案内し、電極アセンブリ７６を回転させることで傾斜部６８、７０をスロット８６を介してダクト１４、１６内に導入する（図１１乃至図１３参照）。次いで、ホルダ７４が壁２８に当接するまで（図１１）、傾斜部６８、７０をダクト１４、１６に押し込む。非対称に配置された凸部３２及びこれに相補的な態様でホルダ７４に配置された凹部８４により、電極アセンブリ７６を正しい配向で取り付けることが保証される。
【００８９】
電極アセンブリ７６の後に、電子ユニット１８を組み付ける。この目的のために、嵌込部８０が電極アセンブリ７６の上方に配置されるとともに、固着ピン５２が対応する固着装置４６、４７の上方に配置された状態で、電子ユニット１８をハウジング１２の上方に配置する（図９参照）。そして、固着ピン５２を固着装置４６、４７の挿入面５４に沿って固着部５０に案内し、電子ユニット１８を壁２８に対して平行に配向する（図８参照）。最終ステップにおいて、電子ユニット１８を壁２８に対して垂直に下げ、壁２８及び電極アセンブリ７６に接触する最終状態とする（図７参照）。
【００９０】
本方法は、電子ユニット１８及び電極アセンブリ７６の安全な組付及び分解を保証する。更に、組付及び分解は、ツールを使用せずに、且つねじやペグ等の追加の固定手段を使用せずに実施される。
【００９１】
代替実施形態において、電子ユニット１８及び／又は電極アセンブリ７６は、互換性がなく、ハウジング１２に恒久的に接続可能であり、例えば、ハウジング１２と一体に射出成形される。
【００９２】
更に、別の代替実施形態によれば、電極アセンブリ７６は、電子ユニット１８に一体化され得る。これにより、これらは単一部品を形成する。
【００９３】
代替実施形態によれば、電極２０は壁２８に一体化され得る。これにより、これらは、単一部品を形成する。本例において、特に、壁２８が電極２０のホルダ７４を形成する。
【００９４】
更なる代替実施形態において、電極２０は、複数の傾斜部６８、７０を有し得る。複数の傾斜部６８、７０は、単数又は複数の空気流、すなわち単数又は複数のダクト１４、１６において空気流をイオン化することを目的として設けられる。傾斜部６８、７０は、共通の保持部６６に一体に結合する。
【００９５】
更に、電極アセンブリ７６は、複数の電極２０を有し得る。複数の電極２０のそれぞれは、単数又は複数の空気流をイオン化することを目的として設けられた単数又は複数の傾斜部６８、７０を有する。
【００９６】
更に、出口ユニット１０は、２つのダクト１４、１６を有する実施形態に限定されない。出口ユニット１０は、空気の流れる任意の所望の個数のダクト１４、１６を備え得る。
【００９７】
上述の各実施形態は、コスト効果の高い態様で製造することができる、コンパクトでスムーズに作動する車両空調ユニット出口ユニット１０を提供する。
【００９８】
本発明は、図示の実施形態に限定されない。特に、実施形態の個々の特徴は、対応する実施形態の他の特徴とは無関係に、本発明による更なる実施形態に含まれ得る。すなわち、記載された特徴は任意の所望の態様で組み合わされ得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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