(57)【要約】  コイルの下部に流入される熱量を増加させて熱処理時にコイルをより均一に加熱することによってコイルの磁性品質を向上させることができるように、円周方向に沿って移動する台車、前記台車上に設置され、外部と遮断されて加熱空間を形成するハウジング、前記ハウジング内部に積載され、コイルを収容するカバー、前記ハウジング内部でカバー外側に熱を加える第１加熱部および前記カバー内部に設置されてコイルの下部を加熱する第２加熱部を含む焼鈍炉、焼鈍炉コイル加熱装置およびその加熱装置の電源供給システムを提供する。【選択図】図１
2020514559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向に沿って移動する台車、
前記台車上に設置され、外部と遮断されて加熱空間を形成するハウジング、
前記ハウジング内部に積載され、コイルを収容するカバー、
前記ハウジング内部で前記カバー外側に熱を加える第１加熱部、および
前記カバー内部に設置されて前記コイルの下部を加熱する第２加熱部を含む、ことを特徴とする焼鈍炉。
【請求項２】
前記第２加熱部は、前記コイルに熱を伝達するための電気抵抗発熱体を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の焼鈍炉。
【請求項３】
前記第２加熱部は、前記電気抵抗発熱体に電源を供給するための電源供給部をさらに含む、ことを特徴とする請求項２に記載の焼鈍炉。
【請求項４】
前記電源供給部は、回転する前記台車に結合して前記台車と共に移動する電源引き出しライン、前記電源引き出しラインと前記電気抵抗発熱体との間に連結される電源供給ケーブルおよび前記電源引き出しラインに接触して電源を供給する電源供給ラインを含む、ことを特徴とする請求項３に記載の焼鈍炉。
【請求項５】
前記電源供給ラインは、前記電源供給ラインに連結され、前記電源引き出しラインの下部にスリップ可能に接触して電源を連続的に供給するトロリーをさらに含む、ことを特徴とする請求項４に記載の焼鈍炉。
【請求項６】
前記電源引き出しラインは、前記電源引き出しラインに沿って絶縁部が間隔を置いて設置されて前記電源引き出しラインを複数の区間で区画する構造である、ことを特徴とする請求項５に記載の焼鈍炉。
【請求項７】
前記電源供給ラインは、前記絶縁部で区画された前記電源引き出しラインの各区間に個別的に電源を供給する構造である、ことを特徴とする請求項６に記載の焼鈍炉。
【請求項８】
前記電源供給部は、変圧器と連結されて前記電源引き出しラインに供給される電力量を制御する電力制御部をさらに含む、ことを特徴とする請求項４に記載の焼鈍炉。
【請求項９】
焼鈍炉内に設置されてコイルが置かれるコイル支持部、
前記コイル支持部上に設置されて前記コイルを覆うカバー、
前記カバー内部に雰囲気ガスを供給する雰囲気ガス供給部、および
前記コイル支持部に設置されて前記コイルの下部を加熱する第２加熱部を含む、ことを特徴とする焼鈍炉コイル加熱装置。
【請求項１０】
前記コイル支持部は、前記雰囲気ガス供給部を中心に放射状をなしながら間隔を置いて配置される煉瓦を含む、ことを特徴とする請求項９に記載の焼鈍炉コイル加熱装置。
【請求項１１】
前記第２加熱部は、前記コイルに熱を伝達するための電気抵抗発熱体を含む、ことを特徴とする請求項９に記載の焼鈍炉コイル加熱装置。
【請求項１２】
前記電気抵抗発熱体は、前記煉瓦と煉瓦との間に配置される構造である、ことを特徴とする請求項１１に記載の焼鈍炉コイル加熱装置。
【請求項１３】
前記第２加熱部は、前記電気抵抗発熱体に電源を供給するための電源供給部をさらに含む、ことを特徴とする請求項１２に記載の焼鈍炉コイル加熱装置。
【請求項１４】
前記電源供給部は、前記電気抵抗発熱体に供給される電力量を制御する電力制御部をさらに含む、ことを特徴とする請求項１３に記載の焼鈍炉コイル加熱装置。
【請求項１５】
円周方向に沿って回転する焼鈍炉内部に備えられてコイル加熱のための電気抵抗発熱体に電源を供給するための焼鈍炉コイル加熱装置の電源供給システムであって、
焼鈍炉と共に回転移動しながら外部電源の供給を受けて電気抵抗発熱体に電源を供給する電源引き出しライン、
前記電源引き出しラインと前記電気抵抗発熱体との間に連結される電源供給ケーブル、
前記電源引き出しラインに接触して主電源を供給する電源供給ライン、および
前記電源供給ラインに連結され、前記電源引き出しラインの下部にスリップ可能に接触して電源を連続的に供給するトロリーを含む、ことを特徴とする焼鈍炉コイル加熱装置の電源供給システム。
【請求項１６】
前記電源引き出しラインは、前記電源引き出しラインに沿って間隔を置いて設置されて前記電源引き出しラインを複数の区間で区画する絶縁部をさらに含む、ことを特徴とする請求項１５に記載の焼鈍炉コイル加熱装置の電源供給システム。
【請求項１７】
前記電源供給ラインは、前記電源引き出しラインの各区間に個別的に電源を供給する構造である、ことを特徴とする請求項１５に記載の焼鈍炉コイル加熱装置の電源供給システム。
【請求項１８】
前記電源供給ケーブルは、前記電気抵抗発熱体に供給される電気量を制御する電力調整器をさらに含む、ことを特徴とする請求項１５に記載の焼鈍炉コイル加熱装置の電源供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
方向性電磁鋼板の生産工程中の二次高温焼鈍工程時、コイルの熱処理のための焼鈍炉、焼鈍炉コイル加熱装置およびその加熱装置の電源供給システムを開示する。
【背景技術】
【０００２】
一般に方向性電磁鋼板は、熱延、冷延および脱炭窒化焼鈍の一次焼鈍を経る。一次焼鈍を経た鋼板は、その表面に焼鈍分離剤を塗布した後、仕上げの二次高温焼鈍を経るようになる。このような方向性電磁鋼板の二次焼鈍作業は、熱が直接電磁鋼板に加わらない間接焼鈍方式で焼鈍作業が実施される。このような焼鈍作業は優れた二次再結晶を形成し、不純物を除去するための作業である。
【０００３】
前記焼鈍工程に使用される従来の熱処理装置は、炉内バーナーにより加熱されたカバーによる輻射熱伝達でコイルを間接加熱して熱処理する。この時、コイルはカバーが被せられているため、コイルを支持するベースプレートと下部煉瓦によりコイル下部の熱伝達がコイル上部に比べて遅い。また、前記カバーにより直接輻射熱伝達がなされるコイル外巻部よりコイル内巻部の熱伝達が遅くなる。
【０００４】
これによって、コイルの外巻部と内巻部、上部と下部の温度差が最大３１２℃まで発生するようになる。このような温度差発生によりコイルにコーティングされているＭｇＯ・Ｈ２Ｏ（Ｍａｇｎｅｓｉｕｍ  Ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ）のＨ２Ｏ蒸発時間に差が生じるようになる。そのために、コイル内巻部で遅れて蒸発されるＨ２Ｏによりコイル外巻部が酸化される表面欠陥を発生させるようになる。
【０００５】
コイル上下部の温度差により二次再結晶形成時にコイル下部の二次再結晶の成長が劣位になってコイル外巻部の酸化欠陥が発生する。コイル下部、内巻部の磁性不良および、コイル上部と下部の磁性偏差を大きく発生させるようになる。
【０００６】
結局、コイル内の温度偏差を深化させることとなり、コイルの磁性偏差を増加させてコイル磁性品質の低下を招くという問題があった。
【０００７】
これによって、前記問題を解決するために最近はコイルの下部側に熱を供給してコイル内の温度偏差を減らすことができるように努力している。
しかし、前記のようにカバーの下部側に熱を供給するにあたり、その気密保持が難しいため、効果的な熱供給が難しいという問題があった。
【０００８】
また、前記コイルを焼鈍するための熱処理装置は、焼鈍炉の台車により移動するため、移動する熱処理装置に熱源を供給しにくい。特に電気抵抗発熱体のような発熱体を利用する場合、移動する熱処理装置に電源を供給しなければならないが、その過程が容易ではないという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記問題を解消する、焼鈍炉、焼鈍炉コイル加熱装置およびその加熱装置の電源供給システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本実施形態の焼鈍炉は、円周方向に沿って移動する台車、前記台車上に設置され、外部と遮断されて加熱空間を形成するハウジング、前記ハウジング内部に積載され、コイルを収容するカバー、前記ハウジング内部で前記カバー外側に熱を加える第１加熱部および前記カバー内部に設置されて前記コイルの下部を加熱する第２加熱部を含むことができる。
【００１１】
前記第２加熱部は、前記コイルに熱を伝達するための電気抵抗発熱体を含むことができる。
【００１２】
前記第２加熱部は、前記電気抵抗発熱体に電源を供給するための電源供給部をさらに含むことができる。
【００１３】
前記電源供給部は、回転する前記台車に結合して前記台車と共に移動する電源引き出しライン、前記電源引き出しラインと前記電気抵抗発熱体との間に連結される電源供給ケーブルおよび前記電源引き出しラインに接触して電源を供給する電源供給ラインを含むことができる。
【００１４】
前記電源供給ラインは、前記電源供給ラインに連結され、前記電源引き出しラインの下部にスリップ可能に接触して電源を連続的に供給するトロリーをさらに含むことができる。
【００１５】
前記電源引き出しラインは、前記電源引き出しラインに沿って絶縁部が間隔を置いて設置されて前記電源引き出しラインを複数の区間で区画する構造であってもよい。
【００１６】
前記電源供給ラインは、前記絶縁部で区画された前記電源引き出しラインの各区間に個別的に電源を供給する構造であってもよい。
【００１７】
前記電源供給部は、変圧器と連結されて前記電源引き出しラインに供給される電力量を制御する電力制御部をさらに含むことができる。
【００１８】
本実施形態の焼鈍炉コイル加熱装置は、焼鈍炉内に設置されてコイルが置かれるコイル支持部、前記コイル支持部上に設置されて前記コイルを覆うカバー、前記カバー内部に雰囲気ガスを供給する雰囲気ガス供給部、および前記コイル支持部に設置されて前記コイルの下部を加熱する第２加熱部を含むことができる。
【００１９】
前記コイル支持部は、前記雰囲気ガス供給部を中心に放射状をなしながら間隔を置いて配置される煉瓦を含むことができる。
【００２０】
前記第２加熱部は、前記コイルに熱を伝達するための電気抵抗発熱体を含むことができる。
【００２１】
前記電気抵抗発熱体は、前記煉瓦と煉瓦との間に配置される構造であってもよい。
【００２２】
前記第２加熱部は、前記電気抵抗発熱体に電源を供給するための電源供給部をさらに含むことができる。
【００２３】
前記電源供給部は、前記電気抵抗発熱体に供給される電力量を制御する電力制御部をさらに含むことができる。
【００２４】
本実施形態の焼鈍炉コイル加熱装置の電源供給システムは、円周方向に沿って回転する焼鈍炉内部に備えられてコイル加熱のための電気抵抗発熱体に電源を供給するための焼鈍炉コイル加熱装置の電源供給システムであって、焼鈍炉と共に回転移動しながら外部電源の供給を受けて電気抵抗発熱体に電源を供給する電源引き出しライン、前記電源引き出しラインと前記電気抵抗発熱体との間に連結される電源供給ケーブル、前記電源引き出しラインに接触して主電源を供給する電源供給ライン、および前記電源供給ラインに連結され、前記電源引き出しラインの下部にスリップ可能に接触して電源を連続的に供給するトロリーを含むことができる。
【００２５】
前記電源引き出しラインは、前記電源引き出しラインに沿って間隔を置いて設置されて前記電源引き出しラインを複数の区間で区画する絶縁部をさらに含むことができる。
【００２６】
前記電源供給ラインは、前記電源引き出しラインの各区間に個別的に電源を供給する構造であってもよい。
【００２７】
前記連結ラインは、前記電気抵抗発熱体に供給される電気量を制御する電力調整器（ＳＣＲ）をさらに含むことができる。
【発明の効果】
【００２８】
本装置によれば、コイルの下部に流入される熱量を増加させて熱処理時にコイル内の温度偏差を減少させることができる。これによって、コイルの酸化による表面品質の低下を防止することができ、コイル下部の磁性品質を向上させることができる。
また、移動する焼鈍工程設備により効果的に電源を供給してコイルを加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施例による焼鈍炉を概略的に示した図面である。
【図２】図１のＡ部を拡大して示した図面である。
【図３】本実施例による焼鈍炉に電源が供給される状態を概略的に示した図面である。
【図４】本実施例による焼鈍炉コイル加熱装置を概略的に示した図面である。
【図５】本実施例による焼鈍炉コイル加熱装置のコイル支持部を概略的に示した図面である。
【図６】本実施例による焼鈍炉コイル加熱装置の電源供給システムを概略的に示した図面である。
【図７】本実施例による電源供給システムの電源引き出しラインを概略的に示した図面である。
【図８】本実施例による焼鈍炉コイル加熱装置を通じて加熱されるコイル内部の温度差を示した図面である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下で使用する専門用語は、単に特定の実施例を言及するためのものであり、本発明を限定することを意図しない。ここで使用する単数の形態は、これと明確に反対の意味を示さない限り、複数の形態も含む。明細書で使用する「含む」の意味は、特定の特性、領域、整数、段階、動作、要素および／または成分を具体化し、他の特定の特性、領域、整数、段階、動作、要素、成分および／または群の存在や付加を除外させるものではない。
【００３１】
以下、添付した図面を参照して、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に実施することができるように本発明の実施例を説明する。本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に理解することができるように、後述する実施例は本発明の概念と範囲を逸脱しない限度内で多様な形態に変形可能である。そこで、本発明は、多様な異なる形態に実現することができ、ここで説明する実施例に限定されない。
【００３２】
図１は、本実施例による焼鈍炉を概略的に示した図面である。図２は、図１のＡ部を拡大して示した図面である。図３は、本実施例による焼鈍炉に電源が供給される状態を概略的に示した図面である。
【００３３】
図１乃至図３に示すように、焼鈍工程の熱処理を通じて方向性電磁鋼板の生産工程中の二次再結晶形成および不純元素を除去することができる焼鈍炉１を開示する。
【００３４】
前記焼鈍炉１は、方向性電磁鋼板の絶縁被膜（Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｌｍ）を形成するための二次高温焼鈍工程の熱処理時に焼鈍コイルの磁性品質を向上させる。
【００３５】
本実施例で前記焼鈍炉１は、円周方向に沿って移動する台車２、前記台車２上に設置され、外部と遮断されて加熱空間を形成するハウジング３、前記ハウジング３内部に積載され、コイルＣを収容するカバー４、前記ハウジング３内部でカバー４外側に熱を加える第１加熱部（図示せず）および前記カバー４内部に設置されてコイルＣの下部を加熱する第２加熱部（図示せず）を含むことができる。
【００３６】
前記第１加熱部は、前記カバー４の外側でガスを利用してカバー４を加熱することによってカバー４内部のコイルＣを間接加熱することができる。
【００３７】
前記第２加熱部は、コイルＣに熱を伝達するための電気抵抗発熱体１０を含むことができる。前記第２加熱部は、電気抵抗発熱体１０がコイルＣ下部に設置されてコイルＣを直接加熱したり間接加熱することができる。また前記第２加熱部は、直接加熱と間接加熱を同時に行うことができる。
【００３８】
つまり、前記電気抵抗発熱体１０がコイルＣ下部で露出された状態で設置されてコイルＣを加熱すれば、直接加熱が行われる。前記電気抵抗発熱体１０が露出されていない状態で熱を伝達してコイルＣを加熱すれば、間接加熱が行われる。
【００３９】
本実施例で、前記第１加熱部と第２加熱部はカバー４外側で熱を供給することができる。これによって、電気抵抗発熱体１０を通じてカバー４内部で供給される熱が互いに配合されて共に使用されることによってカバー４内部温度を上下均一に維持することができる。
【００４０】
前記カバー４内部には電気抵抗発熱体１０の熱が発散され、これと同時にカバー４外部にはガス加熱が行われる。これによって、前記カバー４内部の温度分布を均一にすることができ、この均一な温度分布を通じてコイルＣの焼鈍がより効果的に行われ得る。
【００４１】
また、前記第２加熱部は、電気抵抗発熱体１０に電源を供給するための電源供給部２０をさらに含むことができる。
【００４２】
前記電源供給部２０は、回転する台車２に結合して台車２と共に移動する電源引き出しライン３０、前記電源引き出しライン３０と前記電気抵抗発熱体１０との間に連結される電源供給ケーブル４０および前記電源引き出しライン３０に接触して電源を供給する電源供給ライン５０を含むことができる。
【００４３】
前記電源供給ケーブル４０は、外部の電源をコイルＣ下部の電気抵抗発熱体１０に伝達することができる。このために前記電源引き出しライン３０を通じて引き込まれた外部電源が前記電源供給ケーブル４０に伝達される。前記電源供給ケーブル４０を通じて供給された電気が電気抵抗発熱体１０を発熱させてカバー４内部のコイルＣを加熱することができる。
【００４４】
また、前記電源供給ライン５０は、電源供給ライン５０に連結され、前記電源引き出しライン３０の下部にスリップ可能に接触して電源を連続的に供給するトロリー６０をさらに含むことができる。
【００４５】
前記トロリー６０は、電源供給ライン５０の電源を前記電源引き出しライン３０との接触で電源引き出しライン３０に供給することができる。このように供給された電源は、前記電源引き出しライン３０上に設置された電源接続部３１を通じて前記電源供給ケーブル４０に伝達される。
【００４６】
前記電源接続部３１と電源供給ケーブル４０との間には連結ライン３２が設置されてもよい。
【００４７】
つまり、外部電源は前記電源供給ライン５０を通じて前記トロリー６０に伝達され、前記トロリー６０と前記電源引き出しライン３０との接触で電源が電源引き出しライン３０に供給される。前記電源引き出しライン３０に供給された電源は、前記電源接続部３１と連結ライン３２を経て前記電源供給ケーブル４０に供給され得る。
【００４８】
前記電源供給ライン５０は、固定された状態で回転移動する前記電源引き出しライン３０に電源を供給することができる。前記電源引き出しライン３０は、電源引き出しライン３０に沿って絶縁部３３が間隔を置いて設置されて電源引き出しライン３０を複数の区間で区画することができる。
【００４９】
前記電源供給ライン５０は、前記絶縁部３３で区画された前記電源引き出しライン３０の各区間に個別的に電源を供給することができる。これによって、前記電源引き出しライン３０を通じて外部から供給される電源をより効果的に電気抵抗発熱体１０に供給することができる。
【００５０】
また、前記電源供給部２０は、電気抵抗発熱体１０に供給される電源が焼鈍設備の台車２下部に連結されて電源を制御可能にする電力制御部５をさらに含むことができる。前記電力制御部５は、変圧器ＴＲと連結されて電源引き出しライン３０に供給される電力量を制御する構造であってもよい。
【００５１】
前記電力制御部５は、電気抵抗発熱体１０に供給される電力を制御して電気抵抗発熱体１０の温度を常温から１３００℃の範囲に制御可能な構造である。前記電源供給部２０は、安定した電気の供給のために前記電力制御部５を通じて制御される。
【００５２】
前記電力制御部５は、焼鈍炉１外側に固定設置されるものと、回転する焼鈍炉１の台車２に設置されて回転可能なもののうちのいずれか一つであってもよい。
【００５３】
前記電源引き出しライン３０は、回転移動しながら固定された前記トロリー６０に接触して電源の供給を受ける構造である。前記電源供給ライン５０は、変圧器ＴＲで必要な電圧（１００〜７２０Ｖ）の電力が供給され得る。供給される電力量は前記電力制御部５を通じて制御することができる。
【００５４】
図４は、本実施例による焼鈍炉コイル加熱装置を概略的に示した図面である。図５は、本実施例による焼鈍炉コイル加熱装置のコイル支持部を概略的に示した図面である。
【００５５】
図４と図５に示すように、焼鈍炉１のカバー４内部に配置されたコイルＣは加熱装置を通じて加熱され得る。前記加熱装置は外部から供給される電源を利用して電気抵抗発熱体１０に電気を供給することができる。
【００５６】
本実施例で、焼鈍炉コイル加熱装置は、焼鈍炉内に設置されてコイルＣが置かれるコイル支持部７０、前記コイル支持部７０上に設置されてコイルＣを覆うカバー４、前記カバー４内部に雰囲気ガスを供給する雰囲気ガス供給部８０および前記コイル支持部７０に設置されてコイルＣの下部を加熱する第２加熱部を含むことができる。
【００５７】
前記雰囲気ガス供給部８０は、雰囲気ガスを供給するガス供給管８１と雰囲気ガスを排出するガス排出管８２を含む。
【００５８】
前記第２加熱部は、コイルＣに熱を伝達するための電気抵抗発熱体１０を含むことができる。
【００５９】
前記加熱装置は、電気抵抗発熱体１０を利用して高温焼鈍時にコイルＣ下部の熱伝達効率を増大させることができる。前記コイルＣ下部に流入される熱量増加により熱処理時にコイルＣ内の温度偏差を減少させることによって磁性品質を向上させることができる。
【００６０】
前記第２加熱部は、電気抵抗発熱体１０に電源を供給するための電源供給部２０をさらに含むことができる。
【００６１】
前記電気抵抗発熱体１０に電源を供給する電源供給部２０は、円形の軌跡に沿って回転する焼鈍炉１に安定的に電気を供給することができる。
【００６２】
また、前記コイル支持部７０は、前記雰囲気ガス供給部８０を中心に放射状をなしながら間隔を置いて配置される煉瓦７１を含むことができる。前記電気抵抗発熱体１０は、前記煉瓦７１と煉瓦７１との間に配置される構造であってもよい。
【００６３】
前記のように電気抵抗発熱体１０がコイルＣ下部で露出された状態で前記煉瓦７１と煉瓦７１との間に配置されることによって電気抵抗発熱体１０はコイルＣを直接加熱することができる。前記電気抵抗発熱体１０が煉瓦７１下部に設置されるか、煉瓦７１内部に挿入された状態で設置されれば、電気抵抗発熱体１０はコイルＣと接触せず、露出されないため、コイルＣを間接加熱することができる。
【００６４】
前記コイル支持部７０の煉瓦７１と電気抵抗発熱体１０は、雰囲気ガス供給部８０を中心に放射状をなしながら交互に設置されてもよい。これによって、前記電気抵抗発熱体１０は鋼板コイルＣの下部に伝達される熱効率を増大させることができる。
【００６５】
前記コイル支持部７０と電気抵抗発熱体１０は、放射状に配置される構造であるが、他の実施例として前記コイル支持部７０はコイルＣのセンター部に配置されることもでき、前記電気抵抗発熱体１０はコイルＣの外巻部に配置されることもできる。
【００６６】
前記コイルＣの下部にはベースプレート９０が設置されてもよい。前記コイル支持部７０は、コイルＣを支持する前記ベースプレート９０の下垂を防止することができる。前記ベースプレート９０が５ヶ月余り使用される間に最大５ｍｍ以内に下垂が発生されるように自重による高温下垂クリープ（Ｃｒｅｅｐ）現像を考慮して耐久設計されてもよい。
【００６７】
前記電気抵抗発熱体１０の容量は、コイルＣ下部を十分に加熱可能な電力量に設計されてもよい。前記コイル支持部７０は、ベースプレート９０の下垂を防止しながら電気抵抗発熱体１０の最大設置容量間の最適点に設計されて設置されてもよい。
【００６８】
また、前記電源供給部２０は、前記電気抵抗発熱体１０に０〜２００ｋＷ範囲の電力を供給して一つのコイルＣを加熱することができる。前記コイルＣは、電気抵抗発熱体１０の温度、カバー４内の温度、または電気抵抗発熱体１０の電力量と電流量で制御して加熱することができる。前記電源供給部２０は、焼鈍炉１の熱パターン（Ｈｅａｔ  ｐａｔｔｅｒｎ）と同一あるいは別個の熱パターンでコイルＣ下部の入熱量を制御することができる。
【００６９】
これによって、前記コイルＣ下部の表面品質と磁性品質を決定することができる。初期加熱時にコイルＣ上部との温度差を最小化したり下部を高温で加熱することによって、コイルＣ内で発生する水分による酸化問題を防止することができる。
【００７０】
９００℃以上の二次加熱区間ではコイルＣ下部温度を制御することによってコイルＣ下部の二次再結晶の大きさを上部と類似に制御してコイルＣ内の磁性偏差を最小化することができる。コイルＣ上部と異なる熱パターンをコイルＣ下部に適用して、二次再結晶の成長を制御することができる。
【００７１】
図６は、本実施例による焼鈍炉コイル加熱装置の電源供給システムを概略的に示した図面である。
【００７２】
図６に示すように、円周方向に沿って回転する焼鈍炉１内部に備えられてコイルＣ加熱のための電気抵抗発熱体１０に電源を供給するための焼鈍炉コイル加熱装置の電源供給システムであって、焼鈍炉１と共に回転移動しながら外部電源の供給を受けて電気抵抗発熱体１０に電源を供給する電源引き出しライン３０、前記電源引き出しライン３０と前記電気抵抗発熱体との間に連結される電源供給ケーブル４０、前記電源引き出しライン３０に接触して主電源を供給する電源供給ライン５０および前記電源供給ライン５０に連結され、前記電源引き出しライン３０の下部にスリップ可能に接触して電源を連続的に供給するトロリー６０を含むことができる。
【００７３】
前記焼鈍炉コイル加熱装置の電源供給システムは、移動する前記カバー４内部のコイルＣに安定的に電源を供給するためのものである。前記電源引き出しライン３０と電源供給ライン５０のトロリー６０を利用して電気抵抗発熱体１０に電気を供給することができる。前記電気抵抗発熱体１０は、電気の供給で発熱されてコイルＣを加熱することができる。
【００７４】
前記電源引き出しライン３０は、電源引き出しライン３０に沿って間隔を置いて設置されて電源引き出しライン３０を複数の区間で区画する絶縁部３３をさらに含むことができる。前記絶縁部３３は、電源引き出しライン３０上で発生する漏電やスパークを防止することができる。
【００７５】
前記電源引き出しライン３０は、円形に配置されて焼鈍炉台車２と共に回転しながら前記電気抵抗発熱体１０に電源を供給することができる。前記電源供給ライン５０は、焼鈍炉１外部に固定配置されて前記トロリー６０を通じて電源引き出しライン３０と接触することによって電源引き出しライン３０に電源を供給することができる。前記電源供給ライン５０は、前記電源引き出しライン３０の各区間に個別的に電源を供給することができる。
【００７６】
また、前記トロリー６０は、円形の高温焼鈍炉１外側に配置された前記電源供給ライン５０で台車２と共に回転する前記電源引き出しライン３０に電源を供給することができる。前記電源引き出しライン３０に供給された電源は、前記電源供給ケーブル４０を通じて電気抵抗発熱体１０に印加される。
【００７７】
前記電源供給ケーブル４０は、電気抵抗発熱体１０に供給される電気を制御する電力調整器（ＳＣＲ）をさらに含むことができる。前記電力調整器（図示せず）は、その他電源制御装置として、回転する焼鈍炉１の台車２外（固定部）に設置されるか、回転する台車２に設置されることもできる。
【００７８】
本実施例で、前記電源引き出しライン３０は、絶縁部３３が設置されて移動する電気抵抗発熱体１０で起こり得る電気供給断絶やショートを防止することができる。前記電源引き出しライン３０は、移動する焼鈍炉台車２の上部および下部のうちのいずれか一箇所に電源を供給することができる。
【００７９】
上部で電源を供給する場合には焼鈍炉１上部で前記電源供給ケーブル４０がカバー４に連結されるようにできる。下部で電源を供給する場合には焼鈍炉１地下を通じて前記電源供給ケーブル４０がカバー４に連結されるようにできる。
【００８０】
また、前記電源引き出しライン３０は、前記絶縁部３３と絶縁部３３との間の区間に少なくとも一つ以上の前記トロリー６０を配置して各絶縁部３３区間ごとにそれぞれの電源を供給することができる。前記絶縁部３３と絶縁部３３との間の区間は絶縁セクションａをなすようになる。一つの絶縁セクションａに一つのトロリー６０が配置され得る。
【００８１】
前記電源引き出しライン３０は、円形をなす一つの電源供給線であって、これを利用して同時に数十から数百のカバー４に電源を供給することは不可能である。商用化されているトロリー６０の収容電流量は１０００Ａ以下に制限されている。
【００８２】
これによって、トロリー６０の供給電圧を高めるために、前記絶縁部３３を通じて電源引き出しライン３０を区間別に絶縁する。区間別に絶縁された絶縁セクションａにそれぞれのトロリー６０を設置して電源を供給する。これによって、それぞれの電源供給ケーブル４０に高電圧を維持することができる。
【００８３】
図７は、本実施例による電源供給システムの電源引き出しラインを概略的に示した図面である。
【００８４】
図７に示すように、前記電源供給システムは、一つの電源引き出しライン３０を使用するが、電気抵抗発熱体１０に十分な電力量を供給しながら電源引き出しライン３０の許容電流値を越えてはならない。そのために、円形の電源引き出しライン３０を一つの導線でなく、ｎ個（０〜１００個）で絶縁して連結された一つの円形導線で設計することが好ましい。
【００８５】
前記電源供給システムは、トロリー６０が許容する最大電流値を越えないながら、焼鈍炉１に設置されている電気抵抗発熱体に十分な電力を供給することができる。一つの電源引き出しライン３０が節ごとに絶縁されているため、前記電源供給ライン５０がｎ分絶縁されたとすれば、ｎまたは２ｎの個数分前記電源引き出しライン３０と連結され得る。
【００８６】
これは絶縁区間ごとに円滑な電力を供給するために単一または複数の固定トロリー６０が連結され、絶縁区間の個数（ｎ）によりトロリー６０の個数は増加するようになる。
【００８７】
本実施例で、前記電源引き出しライン３０は、コイルＣ一つに対する電気抵抗発熱体１０に連結されるトロリー６０が絶縁されていて絶縁部３３が１００個である構造である。前記絶縁部３３と絶縁部３３との間には電源を引き出す電源接続部３１が配置される。
【００８８】
一方、焼鈍炉コイルＣ下部の電気抵抗発熱体の温度を制御する場合、前記電源引き出しライン３０の電源供給を制限することができる。防爆設備の特性上、焼鈍炉１の回転台車２が回転し、これによって電源引き出しライン３０が回転する時には電源を遮断して接触不良によるスパークを防止することができる。回転が終了した後に電源引き出しライン３０に電源を再供給して電気抵抗発熱体の温度を制御することができる。
【００８９】
安全のために前記電源引き出しライン３０はトロリー６０との接触が不良であってもスパークによる引火性ガスの発火を防止するためにガス遮断構造で設計されてもよい。安定性向上のために電源引き出しライン３０の回転時には電源を遮断し、回転終了時に電源を供給することができる。
【００９０】
図８は、本実施例による焼鈍炉コイル加熱装置を通じて加熱されるコイル内部の温度差を示した図面である。
【００９１】
図８に示すように、コイルＣ下部に直加熱電気抵抗発熱体を使用しない時と使用する時のコイルＣ内の温度差は１００℃以上差が生じる（電気抵抗発熱体５０ｋＷ使用時）。最大２００ｋＷまで使用する場合、コイルＣ内の温度差は１００℃以下に差が減って磁性偏差が減り、コイルＣ下部の磁性劣位部分がなくなる。これによって、コイルＣ上下部の磁性偏差だけでなく、磁性品質が向上する効果を得ることができる。
【００９２】
前記コイルＣ下部に直加熱電気抵抗発熱体を使用する時間が２５時間を超えるようになれば、コイルＣ内の温度差が１００℃以下に減るようになる。直加熱電気抵抗発熱体の使用時間が１００時間程度までコイルＣ内の温度差が減るようになる。１００時間が過ぎてコイルＣの冷却のために直加熱電気抵抗発熱体をオフさせるようになると、コイルＣの温度は急激に下がるようになる。
【００９３】
前記電源供給システムは、直加熱電気抵抗発熱体を通じてコイルＣの下部に流入される熱量を増加させて熱処理時にコイルＣ内の温度偏差を既存の最大３１２℃から最小９５℃まで減少させることができる。これによって、コイルＣの酸化による表面品質低下を防止することができる。またコイルＣ下部の磁性品質を向上させることができる。
【００９４】
以上説明したとおり、本発明の例示的な実施例を図示して説明したが、多様な変形と他の実施例が本分野の熟練した技術者により行われ得るだろう。このような変形と他の実施例は、添付した特許請求の範囲に全て考慮され、含まれて、本発明の真正な趣旨および範囲を逸脱しないといえる。
【符号の説明】
【００９５】
１  焼鈍炉
２  台車
３  ハウジング
４  カバー
５  電力制御部
１０  電気抵抗発熱体
２０  電源供給部
３０  電源引き出しライン
３１  電源接続部
３２  連結ライン
３３  絶縁部
４０  電源供給ケーブル
５０  電源供給ライン
６０  トロリー
７０  コイル支持部
７１  煉瓦
８０  雰囲気ガス供給部
８１  ガス供給管
８２  ガス排出管
９０  ベースプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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