(57)【要約】  このサイバーリトロリフレクタ技術は、（ａ）「オフ」状態および／または無効化状態に置かれる、電子システムおよびフォトニックシステムの外部インタフェースポータルを含む回路およびシステムの消費電力を減らし、（ｂ）システムおよびシステム集合体内／間の接続性、相互運用性および機能性を高めかつ強化し、（ｃ）システムおよびシステム集合体の計算パフォーマンスの向上に繋がる統合されたケイパビリティを高めかつ強化し、（ｄ）フォトニックケイパビリティを十分に利用し、かつ（ｅ）ハッキングの検出を向上させる、電子システムおよびフォトニックシステムによる技術およびケイパビリティを統合するための、強化された機能を有する製品の後方互換性を含む段階的展開を表す一連のアーキテクチャである。
2020510901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングシステムの名目上インターネットとの間の外部入／出力機能を制限する方法であって、第１のデバイスは、前記コンピューティングシステムの既存のインタフェースポートにプラグで接続され、インストールされた第１のデバイスは、前記コンピューティングシステムの全ての外部入／出力回路を無効化して、前記コンピューティングシステムの全ての外部入／出力機能を前記インストールされた第１のデバイスを介してリルートし、前記インストールされた第１のデバイスの全ての入／出力は、ユーザによる有効なインターネットアクセス要求が受信された後に第２のユーザ制御デバイスから発行されるローカルユーザコマンドによって具体的に有効化されるまで、無効化状態に保たれる、方法。
【請求項２】
前記第１のデバイス内のエアギャップをブリッジする前記インストールされた第１のデバイス内では、高度に局所化された自由空間光通信伝送が発生し、前記コンピューティングシステムの電子コンポーネントと、前記コンピューティングシステムへ接続されるべき名目上インターネットである前記外部入力／出力インタフェースとの間の物理的かつ論理的隔離が促進される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンピューティングシステムへ電気的かつ論理的に接続される前記第１のデバイスの電子機器は、処理制御論理およびデータ管理と、擬似ランダム先入れ先出しバッファを含むメモリ上書きと、第２のユーザ制御デバイスから光イネーブル信号を受信するための高度に局所化されたデバイスイネーブル光信号ポートとを含み、かつ名目上インターネットである前記外部入力／出力インタフェースへ電気的かつ論理的に接続される前記デバイス電子機器は、データ管理と、擬似ランダム先入れ先出しバッファを含むメモリ上書きと、第２のユーザ制御デバイスから光イネーブル信号を受信するための高度に局所化されたデバイスイネーブル光信号ポートとを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のデバイスと前記第２のデバイスとの距離は、２０フィート未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
コンピューティングシステムの名目上イントラネットとの間の外部入／出力機能を制限する方法であって、第１のデバイスは、前記コンピューティングシステムの既存のインタフェースポートにプラグで接続され、インストールされた第１のデバイスは、前記コンピューティングシステムの全ての外部入／出力回路を無効化して、前記コンピューティングシステムの全ての外部入／出力機能を前記インストールされた第１のデバイスを介してリルートし、前記インストールされた第１のデバイスの全ての入／出力は、ユーザによる有効なインターネットアクセス要求が受信された後に第２のユーザ制御デバイスから発行されるローカルユーザコマンドによって具体的に有効化されるまで、無効化状態に保たれる、方法。
【請求項６】
前記第１のデバイス内のエアギャップをブリッジする前記インストールされた第１のデバイス内では、高度に局所化された自由空間光通信伝送が発生し、前記コンピューティングシステムの電子コンポーネントと、前記コンピューティングシステムへ接続されるべき名目上インターネットである前記外部入力／出力インタフェースとの間の物理的かつ論理的隔離が促進される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記コンピューティングシステムへ電気的かつ論理的に接続される前記第１のデバイスの電子機器は、処理制御論理およびデータ管理と、擬似ランダム先入れ先出しバッファを含むメモリ上書きと、第２のユーザ制御デバイスから光イネーブル信号を受信するための高度に局所化されたデバイスイネーブル光信号ポートとを含み、かつ名目上インターネッ
トである前記外部入力／出力インタフェースへ電気的かつ論理的に接続される前記デバイス電子機器は、データ管理と、擬似ランダム先入れ先出しバッファを含むメモリ上書きと、第２のユーザ制御デバイスから光イネーブル信号を受信するための高度に局所化されたデバイスイネーブル光信号ポートとを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のデバイスと前記第２のデバイスとの距離は、２０フィート未満である、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記自由空間光通信伝送は、インターネットと前記コンピューティングシステムとの間のデータ伝送速度と互換性があるように選択され、以下のタイプから、すなわち、光子源として周囲光を用いる２つの受動ノード、一方が光子を提供する能動ノードでもう一方が光子源からの光子を用いる受動ノード、および全ての光子が能動ノードにより供給される２つの能動ノード、のタイプから選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記自由空間光通信伝送は、イントラネットと前記コンピューティングシステムとの間のデータ伝送速度と互換性があるように選択され、以下のタイプから、すなわち、光子源として周囲光を用いる２つの受動ノード、一方が光子を提供する能動ノードでもう一方が光子源からの光子を用いる受動ノード、および全ての光子が能動ノードにより供給される２つの能動ノード、のタイプから選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記入／出力機能が名目上設計により無効化されている場合の、コンピューティングシステムと名目上インターネットとの間の前記外部入／出力機能を、ユーザによる有効なインターネットアクセス要求が受信された後に、１つのユーザ制御デバイスを介して有効化する方法。
【請求項１２】
イネーブル側のユーザ制御デバイスは、高度に局所化された自由空間光通信を用いる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
コンピューティングシステムの名目上インターネットとの間の外部入／出力機能を制限する方法であって、第１のデバイスは、前記コンピューティングシステムの既存のインタフェースポートにプラグで接続され、インストールされた第１のデバイスは、前記コンピューティングシステムの全ての外部入／出力回路を無効化して、前記コンピューティングシステムの全ての外部入／出力機能を前記インストールされた第１のデバイスを介してリルートし、前記インストールされた第１のデバイスの全ての入／出力は、ユーザによる有効なインターネットアクセス要求が受信された後に複数のユーザ制御デバイスから発行されるローカルユーザコマンドによって具体的に有効化されるまで、無効化状態に保たれる、方法。
【請求項１４】
前記入／出力機能が名目上設計により無効化されている場合の、コンピューティングシステムと名目上インターネットとの間の前記外部入／出力機能を、ユーザによる有効なインターネットアクセス要求が受信された後に、複数のユーザ制御デバイスを介して有効化する方法。
【請求項１５】
ユーザ制御デバイスは、以下の属性、すなわち、バイオマーカ、コード、ユーザが着用するオブジェクトへの埋込み、制限されたビーム発散、キャッツアイビーム発散、から選択される属性を有する。
【請求項１６】
コンポーネント、アッセンブリおよびコンポーネントの統合を構築する方法であって、ドングル様の短距離自由空間光通信が安全な経路を有効化してパフォーマンスを向上させる、方法。
【請求項１７】
前記ドングル様の自由空間光通信は、以下による組合せ、すなわち、集積チップ上のサブアッセンブリ、集積チップ、回路カードおよび筐体の組合せから選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記筐体は、前記自由空間光通信搬送周波数の波長において前記チップおよび回路カードに給電し、ポータルを介して前記筐体外部と通信する、導電性の光透過媒体を収容する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
２つの隔離された独立データセットが比較される、コンピュータシステムの異常パフォーマンスを識別する方法であって、第１のデータセットは、コンピュータシステムのオペレーティングシステムにより生成され、第２のデータセットは、そのデータをコンピューティングシステムがアクセスできない自由空間光通信を介して送信するパッシブセンサにより生成され、前記パッシブセンサのデータは、前記第１のデータセット内のパラメータに対して高い相関性を有し、分析は不一致を探す、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本特許出願は、２０１７年１月２６日に出願された米国仮特許出願第６２／４５０，７９１号明細書に基づくものであり、かつその出願の利益を主張するものである。
【０００２】
モノのインターネットおよびモノのインターネットを構成する製品のパフォーマンスおよびセキュリティを向上させるために、モノのインターネット製品へテクノロジーを挿入する、またはモノのインターネット製品へテクノロジーを統合するための方法およびプロセス。
【背景技術】
【０００３】
モノのインターネット（ＩｏＴ）は、大きな成長を遂げている。インターネットプロトコルバージョン６（ＩＰｖ６）が有するアドレスは、ＩＰｖ４（アドレス４０億個）より何桁も多い。特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）は、回路カード（回路基板）上のコンポーネントとなるが、これは、サブアッセンブリまたは電子ボックス（物理的筐体）内のコンポーネントである。ＩＰｖ６が配備されるにつれて、より小型かつ高性能のコンポーネントが実現可能となって、電子機器の設計者が利用できるようになり、よって、携帯電話、ラップトップコンピュータ、およびファックス機やコピー機を含む幅広い個人用および業務用電子機器を含む遙かに小型のデバイスでＩＰｖ６アドレスを割り当てることができた。「コンピュータオンチップ」デバイスは、ＡＳＩＣ製造業者によって容易に製造されたことから、ＡＳＩＣ技術は、ほぼ全ての電子機器を「コンピューティングシステム」に変えた。概念的には、固有のＡＳＩＣは、どれもアドレス指定可能であるとも言える。これら全てのＩＰｖ６ノードの接続は、無線周波数（ＲＦ）ネットワークおよび有線ネットワークにとっての課題である。規格は、製品の接続に使用されるプロセス制御メカニズムであって、大部分が電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）の「８０２」規格である。
【０００４】
電気電子技術者協会の標準化協会（ＩＥＥＥ−ＳＡ）は、電力およびエネルギー、生物医学および保健医療、情報技術およびロボット工学、電気通信およびホームオートメーション、輸送、ナノテクノロジー、その他多くのもの等の広範な業界のためのグローバル市場における相互運用性に関する規格を策定している。本件特許に対して、最も影響力がある規格は、「８０２」シリーズである。より最近の規格のうちの１つが、８０２．１５．６（（人体無線網（無線ＢＡＮ））−（例えば、ブルートゥース（登録商標）の低エネルギー）である。人に近い局所的なＲＦ場が人の挙動と一体化するにつれて、人がどのようにパーソナル電子機器と相互作用するかは、製品の相互運用性とセキュリティにとってますます重要となる。信号間の干渉は、無線周波数ベースのシステムにとっての懸念である。
【０００５】
追加的な非標準通信技術は、可視および近可視フォトニック（別名「光」）コンポーネント、サブアッセンブリおよびシステムが支配的である。ＡＳＩＣは、そのフォトニック対応物として、特定用途向けフォトニック集積回路（ＡＳＰＩＣ）を有する。ＩＥＥＥ「８０２」無線および有線ネットワークは、フォトニック対応物、すなわち、オンボード光ポート、ボード間光ファイバリボンケーブル、短距離用の再帰反射、中距離用のポイントツーポイント望遠鏡ノードおよび超長距離用の光ファイバケーブル、を有する。最近では、室内照明が白熱灯から発光ダイオード（ＬＥＤ）に移行し、その結果、ＬＥＤは、その高速スイッチング時間に起因して、短距離用の変調光子源として使用される可能性が出てきている。ＬＥＤベースのフォトニック通信は、「ライトフィデリティ（ＬｉＦＩ）」としても知られる。
【０００６】
ＩｏＴが成長するにつれて、ＩｏＴと相互接続するための有線および無線ネットワークも成長してきた。米国では、スペクトルの使用が、アナログテレビのデジタルテレビへの変換を強いることとなった。デジタルシステムは、あらゆるレベルの人的交流において、計算手段たることをますます積極的に模索している。世界の計算能力は、年々増加していて、中央処理装置（ＣＰＵ）、メモリ、インタフェースポータル、他等の、コンピュータ機能を用いて構築できるものに関しては、ほとんど限界がないように思われる。計算能力の向上は、問題解決のための性能が高まることを意味するが、残念ながら、潜在的に、ハッキング等の有害な侵入が増加する危険性も存在する。
【０００７】
現代の電子機器は、「８０２」記載の部品および規格を採用する容易さによって実現された。しかしながら最終的には、「８０２」インタフェースの誤用に有用性が割り当てられていたことから、この極めて容易なインタフェースが重大な脆弱性となった。これらの誤用の目的は、金銭的な利益、単純ないたずら、およびその間のあらゆるものであった。脆弱性を「保護する」という論理は、それ自体で、サイバーセキュリティという全体産業を生み出した。しかしながら、モノのインターネットにおいて、脆弱性は、常在するものとなっていて、サイバー関連の悪意のある行動に対する実質的な解決策は、確立されていない。無線周波数アーキテクチャにおける失敗の３つの原因は、（１）信号が通過できる範囲、（２）全方向性、および（３）中実物体の貫通、である。無線周波数ベースのアーキテクチャが選択されたとき、これらの属性は、活用されるべき利点であった。無線周波数（ＲＦ）は、単に盗聴の一手段となり、ケーブルも、電磁放射線に関して盗聴される、または単に監視される可能性がある。
【０００８】
クレジットカードスリーブを含む、ＲＦ放射デバイスのハッキングを低減させる試みも行われてきたが、これは、ＲＦブロッカジャケットによって信号放射を減損させる。現行のパスポートは、パスポートを閉じた場合でもＲＦ信号を放射するチップを内蔵している。パスポートを閉じると、ＲＦ信号放射は低減するものの、パスポート上の情報は、なおもハッキングされ、侵入され、または漏洩する可能性がある。パスポートを閉じることは、低コストの緩和方法であるが、単なる「一時しのぎ的な」方法であって、パスポートの情報が尋問に対して脆弱であることに変わりはない。
【０００９】
コンピュータシステムへアクセスするためにランダムに生成されるアクセス「キー」を提供するフォブのようなデバイスであるドングルは、「安全な」二次的準識別システムとして宣伝されているが、ドングルは、「精巧な」ハッカーによって首尾良く攻撃されており、実際のところ「安全」ではない。
【００１０】
一部のシステムは、物理的なセキュリティ技術として、システムが外部と物理的に接続されないエアギャップによる機械的分離を採用しているが、「インサイダ脅威」（「管理者」によるサーバからのデータ除去、エドワード・スノーデンが行ったようなこと）に対する防護はされていない。エアギャップによるソリューションは、なおも無線周波数属性に対処しなければならない。
【００１１】
ソフトウェア駆動型のハッキングイベントは、日々多く発生し、記録されている。これらのハッキングは、内部メモリまたはＡＳＩＣ、他等の一部のハードウェアコンポーネントに存在する。現在の従来的な検出慣行または論理は、外部デバイスまたはインターネット／イントラネットのダウンロードの入力を「読み取り」、次に、ハッキングの既知のサインについて検索を実行する。このプロセスは、検出されてシステムへのアクセスをブロックされるものが既知のハッキング試行に限られることから、不完全である。ハッキングは、「ウイルス」を含む新しいタイプが絶えず発生していて、これらの新しいハッキングに対する新しい検出方法が開発されなければならない。これは、新しいハッキングと、そ
れに対する新しい検出方法との「連続」サイクルである。
【００１２】
ハッキングを検出する現行方法は、全てのハッキングイベントの検出においてさほど効果的でなく、さほど成功もしていない。その理由の１つは、現行の検出方法の場合、ハッキングのサインが「検出可能」かつ「読取り可能」でなければならないことにある。ハッキングは、システム内部に「潜伏」している可能性があることから、即座に「検出可能」であるとは限らない。ハッキングは、「偽装」している可能性もあり、または「断片」である可能性もあることから、「読取り可能」であるとも限らない。また、システムが「パージ」された後も、悪意のあるコードが存在する可能性もある。ハッカーは、ハッキングのサインが正確でないような場合にシステムの内部データを改竄する可能性があり、検出は、不確かであると見なされ、よって、ハッキング検出の成功率は、大幅に低下する。
【００１３】
ハッキングは、特定のシステム内に存在する場合もあれば、存在しない場合もある。システムの相互運用性および相互接続の現行慣行は、ハッキングが１つのシステム内に定在していて、次に、他のシステムへ、または他のシステム内に移動する可能性もあることを意味している。ハッキングの潜在的なロケーションは、相互接続されるシステムの数に比例して、かつハッキング検出の成功率の低下に伴って増加する。
【００１４】
光リンクは、ポイントツーポイント（ビーム発散角が小さい、本質的に入れ子式）にすることができ、または、光ビームの意図的な拡散によって、より大きい視野角を画定することができる。リトロリフレクタは、視野をほぼ半球形にして製造されてきた。古典的な望遠鏡は、ビーム発散を小さくして光を集めるように製造され、よって、数マイクロラジアンのビーム発散により、望遠鏡は、その光パワーの大部分を僅かな損失で数百メートルから何十キロメートルにも渡って透過させることができる（距離３０キロメートルに渡る１０マイクロラジアンの望遠鏡は、３０センチメートル、すなわち１フィートのスポットサイズを生じる）。ビット誤り率（ＢＥＲ）の生成には、複雑な光学伝達関数が関与するが、概して、ＢＥＲは、百万分の１未満に保つことが望ましい。また、検出器のノイズおよび他の性能上の考慮事項も重要である。再帰反射における最も支配的な要素の１つは、変調のスイッチング速度であり、名目上デバイスサイズに依存する。再帰反射では、範囲が小さいことから、ビーム発散は、重要な要素ではなく、定義上、再帰反射の戻り信号は、光子源に向かう。
【００１５】
マイクロメートルからセンチメートルへのチップ内およびチップ間の光子データ伝送は、無線周波数および電子の自己干渉およびノイズに対処する可能性もある。ＡＳＰＩＣのチップ間通信設計は、米国特許第５，６９８，４５２号明細書（Ｇｏｏｓｓｅｎ、１９９７年１２月）に詳述されている。２０１３年１月には、光導波路設計が特許された（Ｓａｅｅｄ  Ｂａｇｈｅｒｉ、米国特許第８，３６３，９８７０号明細書、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｍａｃｈｉｎｅｓ社へ譲渡）。その後、２０１４年５月に、前述の同じ発明者（Ｓａｅｅｄ  Ｂａｇｈｅｒｉ）および譲受人がその研究を拡大している（米国特許第８，７２４，９３４０号明細書）。
【００１６】
フォトニック集積回路に関する他の特許には、ブースト出力信号に対処する米国特許第７，０６２，１１１号明細書（２００６年６月）が含まれる。ＳｐｉｌｌａｎｅおよびＢｅａｕｓｏｌｅｉｌ（米国特許第７，５７０，８４９号明細書、２００９年８月）は、多層集積回路における電気光学副層の積層技術を定義した。Ｒｏｅｌ  Ｂａｅｔｓ外（米国特許第８，６２０，１２０号明細書、２０１３年１２月）は、集積回路において電子と共に光子を用いる他の方法を記載している。
【００１７】
Ｌｏｖｅｊｏｙ外（米国特許第５，６８４，３０８号明細書、１９９７年１１月）は、ＩｎＰ半導体上へモノリシックに形成される光受信器の特許を取得した。
【００１８】
ＦａｒｎｓｗｏｒｔｈおよびＷｏｏｄは、その特許第６，４５３，３７７号を、アイダホ州ボイシ所在のＭｉｃｒｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社に譲渡した。その基本的考案は、回路カード間の内部光ファイバネットワークである。この技術は、多くの集積レベルにおける光ファイバ設計にある程度関連している。
【００１９】
米国特許第７，０４６，８６９号明細書（２００６年５月）は、直列−並列および並列−直列光学回路を扱っている。
【００２０】
Ｍｅａｒｓらの米国特許第７，４４６，３３４号明細書には、多層光相互接続が記載されている。
【００２１】
米国特許第７，９９４，４６７号明細書（Ｆｕｓｈｍａｎ外、２０１１年８月）には、光導体（導波路）が記載されている。
【００２２】
米国特許第８，０３６，５００号明細書（ＭｃＣｏｌｌｏｃｈ）には、光ファイバリボンケーブル技術が説明されている。
【００２３】
ガラス製造の仕様は、Ｗｏｌｆｆを筆頭発明者とする２つの特許、すなわち米国特許第８，１６８，５５３号明細書（２０１２年５月）および米国特許第８，４０４，６０６号明細書（２０１３年３月）に規定されている。
【００２４】
伝送範囲を数十メートル、または数百メートルにまで拡張するためには、様々な技術が必要である。これらのより長い範囲に対しては、ＬＥＤおよび様々な光学設計が特許されている。可視および近可視スペクトルに渡るバンドギャップシステムも、特許されている。経路全体には、ビーム受入れ角を増加または減少させるための様々な光学素子も配置されている。様々な設計に対して、複数の（セグメント化された）戦略が規定されている。
【００２５】
より一般的な光学技術の１つが、再帰反射である。ＵＳＰＴＯデータベースでクレームのみに注目して検索したところ、合計３５の特許が、クレームのどこかで「変調」および「リトロリフレクタ」の双方について記載していることが判明した。米国海軍研究試験所（ＮＲＬ）の先行研究は、本特許出願の著者に周知である。
【００２６】
２０１３年２月の米国特許第８，３７９，２８６号明細書（Ｋｌｏｔｚｋｉｎ外）は、「多重量子井戸」技術を用いる複数のＮＲＬ特許のうちの１つである。これらの特許では、「キャッツアイ」光学系を含む様々な光学設計が使用されている。このキャッツアイ手法は、自由空間光相互接続（ＦＳＯＩ）の極めて重大な欠点を取り除き、個々のアクティブな送信機および受信機に関する知識をポイントすることにより、再帰反射の有用性を劇的に向上させる（再帰反射における「受信機」は、事実上、パッシブな再帰反射性の「送信機」である）。
【００２７】
２０１３年１２月の米国特許第８，６０２，５６８号明細書（Ｌａｒｓｅｎ外）は、刺激に反応する様々な変調技術を扱っている。
【００２８】
米国特許第８，２２８，５８２号明細書（２０１２年７月）は、微小電気機械（ＭＥＭＳ）を用いる再帰反射について記載し、これには、可動部品の新規戦略が含まれる。
【００２９】
クレームにおいて「変調」および「リトロリフレクタ」という用語を用いるこれらの特許３５件の大部分は、本件出願に関連しない。例えば、２００９年１１月における米国特許第７，６２３，２３３号明細書（Ｆｒｅｅｓｅ外）は、実験道具として使用されるべき
スペクトルスキャナに関する。
【００３０】
ＵＳＰＴＯデータベースの別のクレーム検索における「コンピュータ」および「リトロリフレクタ」という用語は、結果的に７件の特許において見出された。これらの特許の何れも、関連性があるとは思われない。
【００３１】
ＵＳＰＴＯデータベースにおける、「リトロ」および「通信」という用語を用いる検索では、２９の特許でクレームに双方の用語が使われていた。これらの特許の大部分は、関連がない（米国特許第５，７４９，２５３号等）。
【００３２】
米国特許第５，１２１，２４２号明細書（１９９２年、現在は期限切れ）において、Ｋｅｎｎｅｄｙは、コーナキューブリフレクタへ連結される光スイッチについて規定している。Ｋｅｎｎｅｄｙの光スイッチは、到来する光子束が、コーナキューブリフレクタの経路を出る前に変調されることを可能にした。これは、ビームがビーム上にデータコンテンツを刻印した状態で戻る、パッシブなリトロリフレクタの一例である。
【００３３】
一つには、この「第２４２号」特許の論理は、「高度な追跡またはポインティング装置を必要としない光トランシーバを提供すること」にあった。他の特徴として、低電力、小型、軽量および携帯可能がある。
【００３４】
米国特許第５，７４９，２５３号明細書（関連はない）には、ドアロックデバイスが報告されている。
【００３５】
Ｅｌｌｉｏｔｔによる米国特許第７，３１７，８７６号明細書は、リトロリフレクタのスケジューリングシステムを記載している。この特許は、個々のリトロリフレクタデバイスに問い合わせるように作用するプローブデバイスを含む。
【００３６】
米国特許第７，９４０，４４６号明細書（２０１１年５月）は、変調が、反射面（一部の例ではマイクロミラー）へ連結される電圧駆動ばねシステムの動きによって定義されるエタロンに関する。
【００３７】
２０００年４月の米国特許第６，０４５，２３０号明細書（Ｄｒｅｙｅｒ外）は、上述のトピックのうちの幾つかの古典的な例である。これらの例は、複数の波長、異なる光束、および人々および自動車の安全のためのユーティリティについて記述している。
【００３８】
米国特許第８，９８１，９５５号明細書（２０１５年３月）は、職場におけるＲＦＩＤの安全性について記載している。
【００３９】
Ｒｏｓｓ外によって特許取得された米国特許第９，４１０，４２０号明細書（２０１６年８月）は、石油掘削リグの古典的な技術挿入に関する。この場合、無線通信への移行は後付けであり、よって、検索エンジンにおける問い合わせを満足させる。この特許も、関連がない。
【００４０】
ＵＳＰＴＯデータベースで「サイバー」および「加速度計」という用語を別に検索（特許言語の場所を問わない）した結果、２２２件の特許が検索照会を満たしていた。クレームが双方の用語を含んでいたものは、米国特許第９，３９６，４３７号明細書（Ｐｏｎｏｍａｒｅｖ外）の１件のみであった。第９，３９６，４３７号特許は、おもちゃに関する。「４３７」号特許に、セキュリティに関する考察はなく、光学機能の使用の域を出る対応を模索するものでもない。「４３７」号特許は、本件出願に関連しない。
【００４１】
これらのキーワードを用いる追加の検索では、関連のある特定の特許を見つけることができていない。クレームに「リトロ」および「加速度計」を用いていて見つかった６件の特許は、全て無関係であり、関連しない。上記特許６件は、（１）米国特許第９，３７７，３０１号明細書、（２）同第９，３６７，９５１号明細書、（３）同第７，９６５，１４７号明細書、（４）同第７，５３８，６８８号明細書、（５）同第７，２９５，１１２号明細書、（６）同第５，４００，１４３号明細書である。
【００４２】
米国特許第９，５２６，００６号明細書（Ｔｕｒｇｅｍａｎ）は、加速データを識別検証の第２の源であると定義している。これらは、典型的な手法であって、ハッカーが内部コンテンツを変更できることから、データに信頼性がない。
【００４３】
潜在的関心対象たる他の参考文献は、ＲＦＩＤ保護に関する特許である。米国特許第８，２３７，５４９号明細書（２０１２年８月）は、ＲＦ信号の機械的遮断について記載している。
【００４４】
スーパーコンピュータ関連特許である米国特許第９，０８１，５０１号（２０１５年７月）および米国特許第８，９５４，７１２号（記入日）は、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｍａｃｈｉｎｅｓ（ＩＢＭ）へ譲渡された。これらの特許は、電気的および光学的チャネルを用いるＡＳＩＣおよび相互接続のギャンギングを教示している。
【００４５】
米国特許出願公開第２０１５／０１９５２９７号明細書は、自動車をハッキングから、個々の自動車および自動車集団からのデータをもとに動作する外部監視ツールを使用して保護するためのシステムを規定している。車両のデータに対する信頼性は、ハッカーが自動車内部からデータを改竄すれば、受け入れられるものではない。
【００４６】
発明者のうちの一名が本件出願の発明者の一人である、２０１７年８月２９日付けの米国特許第９，７４９，３４２号明細書の場合、潜在的なハッキングの検出を、隔離された分析エンジンへ独立しかつ隔離された経路を介して送信される高度に相関した複数のデータを用いて達成することができる。米国特許第９，７４９，３４２号明細書のクレームは、３つ以上の独立した経路のみに関連し、そのうちの１経路がコンピューティングシステムであり、よってハッキングが発生しているか否かの決定を下すことができる。米国特許第９，７４９，３４２号明細書の最終目標であるハッキングの検出は、検出が完了した場合の漠然とした対策を見込むものである。しかしながら、検出を定義するところの基本アーキテクチャが行った想定は、ハッカーがコンピューティングシステムに対し、遠隔地からでもアクティブな制御を有するというものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００４７】
本発明は、Ｃ−Ｒ−Ｒ−Ｔを用いてインタフェース回路を制御する方法に関する。別の実施形態において、本発明は、ハッカーを識別するために、独立した経路上で収集される高度に相関するデータの分析においてＣ−Ｒ−Ｒ−Ｔを用いることに関する。
【課題を解決するための手段】
【００４８】
本発明は、コンピューティングシステムの名目上インターネットとの間の外部入／出力機能を制限する方法を記載するものであり、本方法において、第１のデバイスは、コンピューティングシステムの既存のインタフェースポートにプラグで接続され、インストールされた第１のデバイスは、コンピューティングシステムの全ての外部入／出力回路を無効化して、コンピューティングシステムの全ての外部入／出力機能をインストールされた第１のデバイスを介してリルートし、インストールされた第１のデバイスの全ての入／出力
は、ユーザによる有効なインターネットアクセス要求が受信された後に第２のユーザ制御デバイスから発行されるローカルユーザコマンドによって具体的に有効化されるまで、無効化状態に保たれる。
【００４９】
本発明は、２つの隔離された独立データセットが比較される、コンピューティングシステムの異常パフォーマンスを識別する方法についても記載し、本方法において、第１のデータセットは、コンピュータシステムのオペレーティングシステムにより生成され、第２のデータセットは、そのデータをコンピューティングシステムがアクセスできない自由空間光通信を介して送信するパッシブセンサにより生成され、前記パッシブセンサのデータは、第１のデータセット内のパラメータに対して高い相関性を有し、分析は不一致を探す。
【００５０】
Ｃ−Ｒ−Ｒ−Ｔは、全ての光伝送メカニズムを捕捉する。再帰反射は、プレースホルダであり、再帰反射は、伝送メカニズムにおける広い範囲をカバーする。再帰反射は、多くの光伝送波長および光伝送技術をカバーする。しかしながら、再帰反射は、無線周波数として知られる電磁スペクトルの一部における光子を除外する。Ｒ−Ｒは、「紫外線および赤外線を含む可視および近可視光子」をカバーする。記述的であることの別の手段は、１０−８〜１０−４メートルの波長をカバーすることである。さらに、再帰反射は、唯一のアクティブ光子源を想定するものであり、よって、これは、反射光子である。電磁スペクトルの近可視領域および可視領域において動作する、望遠鏡を用いる古典的なフォトニック通信は、通信ペアの各端における光子源を用いて動作し、よって、再帰反射は不要である。対の通信望遠鏡として動作する商品は、多く存在する。望遠鏡とリトロリフレクタとの間には、膨大な数の光子伝送スキームが存在する。それを悉く挙げることは、非実際的である。先に本出願の背景技術の記載部分において述べた商用のＬｉＦｉは、発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いる。暗視眼鏡（一般的には、軍隊が用いる）は、他の技術も備える。光子生成を励起する方法の数は、原子のエネルギー状態の遷移によってのみ限定され、よって、「光学レンズ系」を構築するための組合せおよび並べ替えは、極めて広範である！本発明者らが導き出した主たる「結論」は、隔離され、ほとんど検出されない（よって、ハッキング不能な）通信経路である。極端な場合、フォトニック経路の不正介入および検出により、システムは、事実上侵入を警告される。通信に使用される光子の数が極めて限られていて、光子の損失が全て分かるような検出システムでは、絶対にそうなる。単一光子システムというものが存在し、よって、（通信を傍受しようとする侵入者が捕捉したことによる）光子の損失は、意図されるシステムがもはや秘密ではないことを意味する！
【００５１】
多数のセンサがコンピューティングシステムに内蔵されること、および様々なベンダにより様々な名称が使用されること、およびこれらのセンサデータが多くの方法で報告されることが本件特許出願にとっての関心対象であるが、そのうちの最大の関心事は、多数のセンサであろう。コンピュータ（例えば、ラップトップ）の筐体内で、オペレーティングシステムは、膨大なセンサアレイ、典型的には、１００個より多く１０００個より少ないセンサによるアレイ、をチェックする。これらのセンサおよび測定されるパラメータの全てに名前を付けることは、極めて非実際的である。第１に、リストは長く、かつ第２に、リストは、設計者および製造上の関心事に基づいて同じパラメータに異なる名称を有する。例えば、中央処理装置上の温度センサは、ＤＥＬＬのラップトップとＨＰのラップトップとで似たような名称を有する可能性もある。レジスタおよびバッファ、および他の多くのコンポーネント名は、センサの命名規約へと組み込まれ得る。コンピューティングシステムにより収集されるこれらの内蔵センサデータの全てを捕捉することの他に、本特許出願は、相関性の高い独立収集されるデータを報告する追加センサからのデータを用いる。相関性の高い独立収集されるこれらのデータは、相手先ブランド製造メーカ（ＯＥＭ）によってインストールされる、または消費者もしくは他の団体によってインストールされる場合もある。米国特許第９，４９３，４８２号明細書は、極めて重要なセンサ、およびコ
ンピューティングシステムが装備する内部センサおよび相関性の高い独立収集されるデータを報告する潜在的な新しいセンサのためのデータ、の大部分を列挙している。
【００５２】
２０１５年９月２９日に出願されたＰＣＴ／米国特許出願第２０１５／０５９２９０３号明細書は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００５３】
２０１７年８月２９日に発行された米国特許第９，７４９，３４２号明細書は、参照により本明細書に組み込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１Ａ】ＵＳＢ互換Ｉ／Ｏポート制御デバイス−−ＲＦ型を示す。
【図１Ｂ】ＵＳＢ互換Ｉ／Ｏポート制御デバイス−−フォトニック型を示す。
【図１Ｃ】ユーザが着用するドングル、対のリトロリフレクタを示す。
【図２】ハードライン（有線）Ｉ／Ｏポート制御デバイスを示す。
【図３】簡易型のハードライン（有線）Ｉ／Ｏポート制御デバイスを示す。
【図４】４層の回路カードおよび１１列の集積回路チップの断面図を示す。
【図５Ａ】４層の回路カード、１１列の集積回路チップおよび４つのリトロリフレクタ光経路の断面図を示す。
【図５Ｂ】４層の回路カード、１１列の集積回路チップおよび５つのリトロリフレクタ光経路の断面図を示す。
【図６】リトロリフレクタ通信を用いる吊下げ式の集積回路を備えた光透過導電媒体を示す。
【図７】隔離された分析コンピューティングシステムへの独立したデータストリームのブロック図を示す。
【図８】図２の制御デバイスのゲートウェイ接続を示す。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
本特許出願は、２つの無関係な技術を製品およびケイパビリティによる１つの膨大なアレイに統合する。第１の技術は、コンピューティングシステムからのデータを含む、隔離された独立しているソース、センサおよびデバイスからの相関性の高いデータを分析する技術である。第２の技術は、無線周波数および／またはハードライン導体通信を補助しかつ／または置換するための可視および近可視フォトニック通信であり、外部インタフェースが常に「オン」であるという規約を、局所的光通信の受信時に「オン」を認める以外は常に「オフ」であるように完全に変える。本願を通じて、リトロリフレクタは、典型的な光通信技術として使用され、よって光通信を実現するための代表的な技術として解釈されるべきものであるが、利用可能な唯一の技術として解釈されるべきではない。「リトロリフレクタ」という用語は、物理的発現であり、再帰反射光学で通常使用される可視および近可視波長に関連づけられる。この特許出願は、フォトニック技術を用いるが、具体的には、可視または近可視における搬送波周波数が使用される場合にはハッカーがアクセスできないシステムにハッカーがアクセスを得る機会を作り出すことが観察されかつこうした機会を作り出すために無線周波数技術が使用され得る場合には除外される無線周波数技術を用いる。相関性の高い独立したデータの分析は、センサおよびデバイスからの変更のないデータに依存して、コンピューティングシステムのデータを検証するか、不整合性（潜在的ハッキング）を強調する。不整合性が発見されて修正されると、コンピューティングシステムの信頼性が向上する。外部インタフェース状態の反転、および独立した経路からの相関データという全く関連のない広範なケイパビリティの統合は、本明細書において規定する基本的なアーキテクチャ概念である。米国特許第９，７４９，３４２号明細書とは異なり、本特許は、ハッキングイベントが発生しつつあるかどうかを評価するための基礎となるコンピューティングシステムの異なるアーキテクチャ状態を提示し、よって、より少ない独立経路で検出を達成することができる。コンピューティングシステムとは、ＡＳ
ＩＣ、「コンピュータオンチップ」論理を内蔵するＡＳＩＣ、ＡＳＩＣ技術と等価のＡＳＰＩＣおよび旧型の中央処理装置（ＣＰＵ）といった、機械があらゆる性質の計算を実行する、あらゆる電子または光子デバイスを意味する。これらのコンピューティングシステムは、幾つか例を挙げると、ラップトップ、携帯電話、自動車、住宅用警報装置およびテレビにおいて見出される。
【００５６】
一技術として、フォトニック通信は、電子を運ぶ導体、ワイヤに代わる集積回路の開発に潜在的可能性を有する。しかしながら、フォトニック通信を用いるデバイスがハッキングされると、フォトニック通信は、有線導体に優るものではなくなる。ことによると、有線接続が、センサおよびデバイスからの全ての独立データの伝送に使用される可能性もあるが、開発コストおよび複雑さの面で、フォトニックソリューションに及ばない。目下使用されている、フォトニック通信の一形態である無線周波数（ＲＦ）接続は、ハッキングされている。
【００５７】
分析ツールは、名目上オペレーティングシステムにより収集されるコンピューティングシステムの遠隔計測データと、追加設置されるセンサ／モニタ、設備インフラおよびセンサ、およびコンピューティングシステムのユーザから収集される他の相関性の高い独立データとの間の自己整合性をチェックする。コンピュータの外部インタフェース状態（ほとんどの時間でオフ）の反転アーキテクチャに起因して、ハッキングが既に発生している、もしくは発生しつつあるという評価に必要なデータの数およびタイプは、他のハッキング検出技術より略少ない可能性がある。分析エンジンは、センサ／モニタと並置されることが可能である。不整合性の検出は、ハッキングが発生していることを示唆する。コンピュータシステムのデータは、ベースオペレーティングシステムにより内部診断の一部として収集されるコンピューティングシステム内蔵の遠隔計測である。ハッカーは通常、ハッキングが発生していることを隠す、または見えないようにするために、コンピューティングシステム内蔵の遠隔計測を改竄することができる。常時「オフ」の外部インタフェースの反転により、ハッカーが、何であれコンピューティングシステム内で発生しつつあることにアクセスしかつ応答し、かつ具体的にはコンピューティングシステムのオペレーティングシステムのステータス報告を変更する能力は、基本的には存在しなくなる。したがって、如何なるハッカーも、コアレベルのコンピュータ監視において何が行われつつあるかがよく分からなくなる。さらに、ハッカーは、独立したセンサ／モニタおよびインストールされている他のデータソースからのデータに気づかず、よってアクセスすることができない。これらの追加的にインストールされたセンサ／モニタから収集される独立したデータの相関性および確証が、本特許出願の新規構成要素である。
【００５８】
中央処理装置（ＣＰＵ）の温度データは、相関性の高い独立しかつ隔離されたデータストリームの一例である。１つのデータストリームは、ＣＰＵの内部遠隔計測（検査対象はオブジェクト）からのものであり、他のデータストリームは、ＣＰＵのハウジングに取り付けられるパッシブな熱検出器、またはＣＰＵの視野を有する遠隔検出器の何れかから、もしくは双方からのものである。パッシブな熱検出器は、人の額に貼られてその人の体温を示す温度ストリップに似たものである。ＣＰＵのハウジングに取り付けられるパッシブな熱検出器からのデータは、リトロリフレクタへ送られ、リトロリフレクタは、次に、このデータを別個の／独立した分析エンジン（別のコンピューティングシステム）へ送信する。別のセンサは、電力を回路へ運ぶ導体のパッシブ誘導計測器であり得、パッシブな計測値は、リトロリフレクタ用の信号に変換されることが可能である。電子がコンピュータ回路内部（導線内部）を移動していれば、これらの電子は、古典的電磁気の問題として、誘導により検出可能となる。他の多くのセンサは、名目上コンピュータのオペレーティングシステムにより収集されるある種の、または別種の信号の独立した測定値を捕捉するために使用されることが可能であり、これらの２例では、ＣＰＵの温度および何らかの回路の電流フローが、名目上オペレーティングシステムにより収集されるものと想定された。
【００５９】
独立した分析エンジンは、２つのデータストリームからのＣＰＵ温度と電子の流れとを比較する。データがほぼ同一であれば、ハッキングは、発生していないかもしれない。データが同一でなければ（不整合であれば）、ハッキングが発生している。「ハッキングではないかもしれない」というシナリオは、インサイダー操作である可能性もあり、よって、行動は、予想通りである。外部インタフェース回路が名目上の「オフ」状態へ反転されると、インサイダ脅威が唯一確かな脅威となる。
【００６０】
リトロリフレクタ通信リンク上で転送される独立したデータは、ハッカーには見えない。データは、リトロリフレクタリンクの両側でのみ見える。リトロリフレクタは、ＣＰＵへ、またはＣＰＵに接続される他の電子機器へ決して接続されないことから、ハッカーには、ＣＰＵ温度が分からず、よって、電流検出データは、独立して収集され、かつ独立したデータストリームを介して別個の／独立した分析エンジンへ送られる。独立したデータは、全てリトロリフレクタリンク上で送信されることが好ましいが、必ずしもそうできるとは限らない。施設および他の既存のソースから収集されるデータは、おそらくは、一部が従来の有線接続を用いる隔離された独立経路を既に有している。
【００６１】
「インサイダ」ハッカー、すなわち、システムの内部構成を知っていて邪悪に働くインサイダーの場合、検出なしにコンピューティングシステムのハッキングを成功させることはできない。ハッカーは、独立しかつ隔離されたデータ通信からのデータストリームに意図的にはアクセスすることができず、収集される独立したデータは、古典的なインサイダがやはりアクセスできない独立した分析エンジンで分析される。また、隔離された独立経路のデータストリームは、相手先ブランド製造メーカ（ＯＥＭ）によるコンピューティングシステムの製造後に追加機能として組み込まれ得ることから、システム設計ではデータストリームが「見えない」場合もある。
【００６２】
さらに、ＣＰＵの電力使用量など、他のデータを評価してハッキングが確認される可能性もある。ＣＰＵ温度の上昇も、あるタスクまたは機能がコンピューティングシステム内で発生していること（データ抽出中、タスク実行中、他等）を意味するＣＰＵ電力使用量の増加を示すものである。ＣＰＵの電力使用量は、全てのコンピューティングシステムについて測定される通常の遠隔計測データポイントである。ＣＰＵ温度も、遠隔計測データポイントとして測定されるが、ＣＰＵ電力使用量をＣＰＵ温度と比較すれば、ハッキングが発生しているかどうかを判断するための別のデータ自己整合性チェックになり得る。ＣＰＵ電力使用量は、施設内の電力計により、コンピューティングシステムの動作プロセスとは独立した別のデータストリームとして監視されることが可能である。電力読取り値は、何れも、別個の／独立した分析エンジンへ送られて、ＣＰＵ温度の上昇／下降と比較され、これにより、ハッキングが発生しているか、発生していないかが確認される。ＣＰＵ電力使用量の予想される上昇／下降は、ＣＰＵ温度の上昇／下降に関連することから、コンピューティングシステム毎に、かつ実行される機能について計算可能かつ測定可能である。また、測定されたＣＰＵ電力使用量を、発生している機能に関する予想されたＣＰＵ電力使用量と比較すれば、ＣＰＵ電力使用量が発生している機能に整合するものであるかどうか（または、その機能に必要な電力を超える、より多くの電力が存在するかどうか）を判断することもできる。整合性は、ハッキングが存在していないことを意味し、不整合性は、ハッキングが起こっていることを意味する。
【００６３】
コンポーネントの温度において観察可能である、コンピューティングシステム内の特定のプロセスのタイミング等のより複雑な分析も実行することができる。温度を知らせるストリームが著しく不整合であれば、ＣＰＵが誤用されている可能性が高い。タスクが発注されていない、または発生していないときにＣＰＵ温度が上昇していれば、これは、ハッキングまたは不正な行動が発生していることを意味する。より高いＣＰＵ温度は、ファイ
ルが埋め込まれた、またはファイルが移動された等、追加のタスクが発生していることを意味する。この場合もやはり、ＣＰＵがどのように使用されつつあるかを明確に把握するためのより詳細な分析が必要となる。最も重要なことは、誤用が発見されたとなれば、詳しい調査を行える点にある。
【００６４】
デバイスによっては、コンピューティングシステムのオペレーティングシステムにより、数十から数百のデータポイントを内部監視（遠隔計測）することができる。巧妙なハッキングは、コンピューティングシステムの全ての内部遠隔計測を、コンピューティングシステムの公称使用状況を反映してうまく調整する。したがって、独立したセンサおよびモニタからのデータは、コンピューティングシステムのハッキングにより偽の進路がいつ作成されたかを確定すべく、コンピューティングシステムから収集されるデータと十分に相関されなければならない。
【００６５】
４つのデータストリームが想定されるが、全てを用いずに、より多くのデータストリームが開発される可能性もある。最も単純な分析は、１つの隔離された独立ソースをオペレーティングシステムにより提供される同等データと比較することである。４つのデータストリームは、（１）コンピューティングシステムのオペレーティングシステムにより収集されるものとしてのコンピューティングシステムのデータストリーム、および、以下に由来するさらなる３つの独立したデータストリーム、すなわち（２）コンピューティングシステムを直に観察するが、コンピューティングシステムの一部ではないデバイス／監視センサ由来、（３）コンピュータシステムを収容する施設ハウジング内のデバイス／監視センサ由来、および（４）施設内でコンピューティングシステムを操作する人に関するデータ由来、のデータストリームである。先行例において、独立した温度センサは、コンピューティングシステムを直に観察し、電力計は、施設センサである。
【００６６】
コンピューティングシステムを直に観察するセンサは、原設計の一部としてＯＥＭにより、コンピューティングシステムが触れることのできない通信経路によって受動的かつ隔離されて組み込まれることが可能である。これらのセンサは、如何なる観察者（潜在的ハッカー）も、特定のコンピューティングシステムが特定の拡張機能を有するか否かを見つけられないように、アフターマーケットの後付けであってもよい。
【００６７】
ハッカーは、コンピューティングシステム内のあらゆる記録（データ）をリアルに変えることができ、またアーキテクチャは、ハッカーには分析用コンピュータが自己整合性または不整合性の確定に用いる隔離された独立のデータストリームを変更できないことに依拠するものであることから、これら４つのデータストリームの隔離は、極めて重要である。ハッキングされたコンピューティングシステムのパフォーマンスにおける不整合性は、可変状態下の予想される公称パフォーマンスを評価するためのツールを必要とする。これらのデータは、全て、極めて高度なデータ相関の存在が分かっている場合に、異なるソース間の自己整合性を確立するために使用される。大部分のコンピューティングシステムは、以前の使用においてハッキングされているものと想定される。デバイス／監視センサおよび施設は、「新しく」築かれて、ハッカーの手が加えられていないものとして扱われることが可能である。
【００６８】
隔離された独立するストリームのコンテンツが画定されず、よって未知である場合、ハッカーの負担は、とてつもなく複雑なものになる。全てのサイズおよびケイパビリティのセンサは、リトロリフレクタをその送信モードとして挿入されることが可能であり、再帰反射は、リンケージにエアギャップを挿入してハッカーをセンサだけの範囲におさめる。正しく扱えば、センサをコンピュータから完全に隔離することができる。どのセンサであるか、および各センサからのどういったレベルのデータであるかは、動的であり得る。センサデータの内容が絶え間なく変わることは、コンピューティングシステムの誤った署名
が強い確信でもって定式化されることを防ぐ１つの方法である。消費電力センサ、ボードレベル、ボード上の重要なコンポーネントレベル、およびシステムへの基本的入力は、再帰反射ノードとしての有望な候補である。さらには、光強度、室温、部屋のドアおよび椅子の動き、キー打ちによる振動、および他の日常的データも、再帰反射ノードの候補である。コンピューティングシステムと環境との間に相関性があれば、環境も潜在的なデータソースである。様々なコンピューティングシステムで環境が異なれば、相関性センサも異なるものとなる可能性が高い。
【００６９】
場合によっては、これらのデバイスは、全地球測位システム（ＧＰＳ）を内蔵しているが、多くの場所で、ＧＰＳ信号は、ジャマ、またはなりすまし、または単純なオフセットによって局所的に「調整」される可能性がある。デバイスの所有者がこうしたケイパビリティを有していれば、ハッカーは、ＧＰＳ内部レポートに関する各アクションを認識している必要があることになり、そうでなければ、不正デバイスによるＧＰＳトレイルは、その全てが自己整合性評価の実際の履歴およびデータの一部となり得る意図的なジャミング署名、またはなりすまし署名、またはオフセット署名を欠くことになる。ＧＰＳデバイスは、コンピューティングシステム、施設内のセンサ／モニタ、携帯電話、他であってもよい。
【００７０】
分析ツールは、単純なものであっても、複雑なものであってもよい。単純なツールは、明らかな不一致をチェックし、コンピューティングシステムは、隔離された独立するモニタで測定される電力を用いることから、コンピューティングシステムの遠隔計測は、電力が「オフ」であることを示す。この場合、ハッカーは、独立したセンサ／監視デバイスが存在しないものと想定して、コンピューティングシステムの遠隔計測を「オフ」に改竄し（あまりに単純なハッカー行動）、そうでなければ、有能なハッカーは、よりリアルな電力プロファイルを生成しようとしたであろう。もう少し複雑な分析は、コンピューティングシステムがＣＰＵを「アイドル」と報告し、かつコンピューティングシステムのオペレーティングシステムが室温のＣＰＵ（事実上、「オフ」または「アイドル」）を報告した場合の、外部センサが指示するＣＰＵの昇温である。かなり複雑な分析ツールは、システムのダウンロード、名目上コンピューティングシステムのアイドル時（夜間等）に行われるシステムマネージャ定義のタスクを調整し、かつ様々なアクティビティ間の昇温および冷却時間を補正して、追加のアクティビティが発生しつつあるかどうかを判断することができる。さらに、類似のコンピューティングデバイスによるグループが類似のタスクに関して動作している場合のシステム間比較を含む、より多くの複雑さを包含することができる。
【００７１】
公称アクティビティに関しては、変化検出のパターン、すなわちコンピューティングシステムの状態、アクティブなプロセスの数、メモリステータス、入出力呼出し、他の「描画」、を開発することができる。データセットに対しては、単純な比較が容易に行われる。類似物は、ほぼ同じ文章が書かれた２枚の用紙であり、裏面を照射されると、ページ同士が相対移動され、２つのページ上で文字が異なっていると思われる場所を迅速に見い出すことができる。分析コンピュータは、何れも、単純な変化検出を評価しかつ決定するようにプログラムされてもよい。
【００７２】
分析コンピュータでは、生活パターンプロセスが使用されてもよい。生活パターンの自己整合性チェックは、変化検出の自己整合性より複雑である。時間的関係が極めて単純である他の要素またはイベントは、コンピューティングシステムの予想されるステータスを定義する。オペレーティングシステムが報告する全ての遠隔計測ポイントの許容範囲を時間およびイベントの関数として定義するための規則が確立されてもよい。例えば、毎週水曜日の２３００時間に、システム管理者は、システム全体のバックアップを実行するが、停電イベントの発生により、バックアップは２日間遅延された。
【００７３】
人間状推理は、分析コンピュータのケイパビリティの大幅な強化である。条件付き評価は、論理図で、何が容認可能な遠隔計測であって、何が遠隔計測でないかを決定できなかった場合に行われる。
【００７４】
ツールは、変化検出から生活パターンおよび人間状推理に至るあらゆるレベルのものが使える。これらのツールの中には、市販されているもの、大学から使用許諾されているもの、または独自仕様のものがある。分析コンピュータのツールは、入手可能であるものとされ、よって、分析ツールについては詳述しない。分析用コンピューティングデバイスは、分析機能のみを備えるコンピュータである。
【００７５】
超小型および小型再帰反射デバイスの包含は、データ転送にオペレータの存在が必要であるエアギャップ動作モードをサポートする。オペレータの存在を必要とすることにより、ハッカーは、コンピューティングシステムを収容する施設内に存在することを強いられる。本出願において、「エアギャップ」要件は、１対の嵌合ドングルが互いに特定の範囲内にあるときに、すなわち、一方のドングルがコンピューティングシステムのＩＥＥＥポートに挿入され（例えば、ＵＳＢ）、もう一方のドングルがコンピューティングシステムのオペレータの物理的制御下にあるときに満たされる。ＩＥＥＥポートに挿入されるドングル（ＵＳＢ）は、全てのＩＥＥＥ無線周波数データ伝送を無効化するように設計される。
【００７６】
図１Ａのドングルは、ＲＦおよび有線である公称ＩＥＥＥ「８０２」のコンピューティングシステムの入／出力（Ｉ／Ｏ）ポートが無効化されかつ全てのデータがドングルを通じてルーティングされる、単純な光中継デバイスを表す。これらのドングルデバイスは、オペレータの制御下で信号を有効化するリトロリフレクタを必要とする。図１Ｃに示すオペレータのドングルがなければ、コンピューティングシステムのＩ／Ｏは、ドングル１Ａからのデフォルトとして無効化され、よって、コンピュータシステムへのインターネット接続は存在しない。
【００７７】
図１Ａおよび図１Ｃ、または図１Ｂおよび図１Ｃのドングル対を有する設計の場合、コンピューティングシステムを攻撃するには、ハッカーは、ドングル間の光リンクの伝送範囲内に存在しなければならない。光透過は、指向性が高く、かつ壁および他の構造物によって容易に遮断され、よって、高度のセキュリティを実現することができる。Ｉ／Ｏアクティビティに必要な場合を除いて、入／出力ポートの論理を「常にオン」から「常にオフ」に改めることは、プロセスにおける１段階である。Ｉ／Ｏポートをオフにするだけでは、ハッカーが入り込める時間期間は短縮されるが、ハッキングが止まるわけではない。
【００７８】
ドングル内部のマイクロプロセッサ論理における制御である追加の限定子は、外部入／出力ポートを制限し、これらのポートは、有効なユーザのキーストロークシーケンスが認識される場合にのみ開く。この方式では、ユーザは、真に存在して、インターネットアクセスを積極的に要求しなければならない。ポートアクセス持続時間の計算、要求に応えるためにポートが開いている必要がある持続時間の予想、他は、ドングルの設計要件の一部であってもよい。
【００７９】
自己整合性の分析の他にも、リトロリフレクタ技術を加えることにより、システムの他の機能を調整することができる。ハッキングされる現行システムは、ハッキングされるシステムからの大量のデータ伝送に対して脆弱である。図１Ａおよび図１Ｂにおけるエアギャップを構築することにより、ドングルの入／出力（Ｉ／Ｏ）経路は、大量のデータ窃盗をなくすことができる。データ窃盗は、ハッカーによる一般的脅威である。図１Ａおよび図１Ｂでは、各トランザクションをそのトランザクションの予想されるサイズに基づいて
制限するために、先入れ先出し（ＦＩＦＯ）機能を選択することができる。例えば、インターネットへのクエリは、大量のファイルを送り出すべきではない。
【００８０】
ＵＳＢポートに差し込まれた図１Ｂのフォトニックインタフェースデバイスを介するコンピューティングシステム内部の外部ポートへのアクセス要求を光学的に監視することにより、ユーザは、そのコンピューティングシステムに常在する悪意のあるソフトウェアツールが（コンピューティングシステムの「８０２」機能を無効にしたドングル制御プロセスを覆す）インタフェースを起動している、またはその起動を試みていることを知る。ハッカーは、ＵＳＢポートがハッカーの悪意のあるソフトウェアツールにより起動されるインタフェースの「オン」状態を逆転する速度に依存して、アクセスできる可能性もある。しかしながら、ユーザは、アクセスが要求されたことを知ることとなり、その時点で、コンピューティングシステムのユーザは、インタフェースをシャットダウンするか、悪意のある挙動に携わるコードを修正するかを選ぶことができる。
【００８１】
リトロリフレクタの応答を非生物学的または生物測定的タグによりコーディングすることは、安全な識別の別の層である。さらに、ユーザが身に付けるドングル検証を２つ以上要求することは、これらのドングルで可能なさらに別のセキュリティ機能である。リトロリフレクタへのパターンまたは識別コードまたは他のビットシーケンスの初期コーディングは、他の任意の電子機器に対する設定に似ていて、ユーザインタフェースは、初期化を許容する。構造的には、リトロリフレクタの２つの開始がペアで行われ、図１Ａまたは図１Ｂに示すペアの半分は、コンピューティングシステムに接続されてそのＩＥＥＥ定義の標準インタフェースに挿入され、図１Ｃのペアの第２のリトロリフレクタ部分は、ユーザに保持される。図１Ａのドングルは、「オン」１０５および「オフ」１０６を介してドングル１Ｃのポート「３０４」と通信する。図１Ｂのドングルは、「オン」１１５および「オフ」１１６を介してドングル１Ｃポート「３０４」と通信する。
【００８２】
バイオマーカ監視システムは、極めて個人的な起動コードとして選択されてもよい。コンピューティングシステムに保存される指紋コードとは異なり、これらのデータは、コンピューティングシステムに保存されることはなく、よって、コンピューティングシステムからアクセスすることができない。
【００８３】
ラップトップコンピュータのＵＳＢポートに差し込まれるドングルは、データを、図１Ｂに示す別のリトロリフレクタ１１１Ｂを介して送信することができる。このＵＢＳ互換性ドングルは、「８０２」インタフェースを無効化して、全てのＩ／Ｏデータインタフェースをドングル上のリトロリフレクタを介してルーティングするように設計される。このドングルは、ローカルルータと光学的に通信する。ドングルのデザインには、電源をバッテリにするか、外部電源にするか、ＩＥＥＥプロセスへ挿入を有線式にするか、無線式にするか、マシンに機能を組み込むより新しいコンピュータ設計として埋込み式にするか、他、といった多くの特有の選択肢がある。
【００８４】
図１Ｃに示すユーザのドングルは、外面搭載式識別リトロリフレクタを備えるほぼ全ての個人的物品であってもよい。例えば、ユーザのドングルは、指輪、眼鏡、装身具、車の鍵、携帯電話、他上の、コード化されたユーザ識別を有するリトロリフレクタであることも可能である。ドングルの再帰反射範囲は、極めて短く（センチメートル単位）、よって公共の場所においてさえ他の誰にも明らかでない。リトロリフレクタは指向性が高く、如何なるランダムな探索にとっても応答を引き起こさせる正しい見通し線および周波数およびコードを見つけることがかなり非実際的となる。これらのユーザドングルを構築する別の方法は、これらを、ＵＳＢ挿入ドングルを覆うカバーにするというものである。ドングルを嵌め合わせる目的は、アクセスを許可することにあり、よって、これらは、使いやすいものでなければならず、置き違えたり紛失したりしても脅威となってはならない。ユー
ザドングルは、周囲光を用いる受動デバイスであってもよい。ユーザドングルにおけるマイクロ回路のための電力は、人の動きによって供給されてもよい。多くの電源が使用可能であるように、多くの光源が使用されてもよい。
【００８５】
また、ドングルは、コンピューティングシステムのオペレーティングシステムから、内部ステータスデータ、すなわちＣＰＵ使用状況、アクティブなプログラムの数、メモリアクティビティおよび内部データストア、他、を送信するためにも使用されてもよい。ラップトップは、最大数百の内部ステータスデータ（遠隔計測）を有する場合もあるのに対して、自動車は、１０倍ものコンピューティングシステムを有する場合もある。
【００８６】
ＩｏＴデバイスには、各々が特定の無線または有線インタフェースに準拠している必要がある類似のドングルユニットがインストールされてもよい。
【００８７】
ドングルは、ＩｏＴデバイスへアフターマーケットの拡張機能として簡単にインストールされる。ドングルには、コネクタインタフェースが必要となり、ＵＳＢコネクタは、ＩＥＥＥ規格における単に１つのタイプである。
【００８８】
ドングルは、熟練者でないユーザまたは規律違反のユーザがインターネット上で過度な時間期間に渡ってコンピューティングシステムを離れないように防止する時間制限を有してもよい。マスタドングルは、システム管理者等のより過酷な環境において、またはペアレンタルコントロールの形式で、プログラムされてもよい。
【００８９】
再帰反射は、初期の通信システムでは意図されなかったシステム統合に対して桁外れの能力を有する。これらの機会は、集積回路（ＩＣ）レベルで見い出され、「ラストマイル」ソリューションへと成長する。追加通信用にポートを追加することは、直観に反することのようにも思えるが（侵入用のポートが増える）、全く逆の効果を達成することができる。
【００９０】
再帰反射は、意図的な短いレンジであってもよく、集積回路内におけるレンジは、ミリメートルまたはセンチメートル単位であってもよい。回路内カードまたは電子筐体の通信距離は、１メートルの何分の１かであってもよい。結合デバイスは、数メートルから数十メートルまでのレンジを有し、テレビの制御用赤外線遠隔制御デバイスがこれらのレンジ内にある。
【００９１】
まさにその特質上、短距離の高指向性ビームフォトニック信号は、視野から隠蔽されることが可能である。隠蔽には、幾つかの意味があり、明らかな意味は、検出の欠如であり、別の意味は、接続の存在が知られていても接続の詳細が知られていないことである。誰かが使用中の光リンクに気づいているという事実は、そのまま、その誰かがそのリンクを不正な方法で傍受しかつ使用できるという意味ではない。ほとんどの家庭用テレビは、ワイヤレス赤外線を用いるが、それが分かっていても、隣人がその信号を発見してどのチャネルが選択されているか、またはいつ選択されたかを知ることはできない。リンクが多くの潜在的な聴取機会を発生させる無線周波数リンクとは異なり、フォトニックリンクは、傍受が見通し線内にある（壁が光信号をブロックする）ことを必要とし、よって、通信リンクの元の両エンドは、光リンクへの侵入を検出することができる。
【００９２】
さらに、光リンクのルーティングは、光の周波数で調整されてもよく、もしくは、実際の物理的ルートが、無線周波数領域で欠けているフォトニック領域で利用可能な広大な幾何学的多様性により許容される新しい接続によって変更される。リンクのこうした多くの選択肢は、より多くのシステムに同時に対応できることから、接続性を効果的に拡張させる。指向性は、漂遊エネルギーが非同時発生ビームに影響を与えないようにする。ＲＦエ
ネルギーは、全方向性である。
【００９３】
「共通の光子源」は、対のリトロリフレクタによって使用されてもよく、筐体内の単一光源からの光子を利用することにより、各リトロリフレクタ対の個々の光子源の複雑さが増すことがなくなる。図５Ａおよび図５Ｂは、この特徴を有する。
【００９４】
設計がフォトニック経路を含む論理回路で開始されれば、任意の集積回路（ＩＣ）への再帰反射面の配置は、簡単であり得る。再帰反射コーティングは、個々のＩＣ毎の複合マスクの多層設計に層化されてもよい。これらの再帰反射経路は、ＩＣ動作に一体化されても、試験経路として使用されてもよい。
【００９５】
微視サイズの再帰反射技術は、短距離でのギガビット／秒データ転送をサポートする。空間多重化および周波数多重化が包含される場合、この速度は、さらに高くなり得る。さらに重要なことに、筐体が「遮光性」であれば、伝送の安全性は、絶対的である。
【００９６】
ＡＳＰＩＣの光導波路は、リトロリフレクタに置換されてもよい。ＮＲＬリトロリフレクタ設計のスイッチング速度（データ速度）式は、ＩＣデバイス内部のリトロリフレクタの極小表面積の低キャパシタンスに起因して桁外れに展開する。最新の製造は、これらの小容量性表面をＩＣに設計することを可能にする。小さい信号強度が、通信に対するビームの有用性の範囲が限定的であることを意味する点は、等しく重要である。
【００９７】
ＩＣ内を流れる電子とは異なり、光子は、導体なしに移動することができる。電気の流れは、一般に電磁干渉（ＥＭＩ）と呼ばれる電磁放射線を生成する。光子の流れには、類似の悪影響がない。概念的には、光子の方が有用であるが、大量生産の経験は限定的である。
【００９８】
ＩＣ内のデータは、光子を用いて移動されることも可能である。リトロリフレクタは、ＩＣレイアウト内の既定位置に存在すると思われる。光源は、ＩＣ筐体内に内蔵されてもよい。ＩＣゲートは、ＡＳＰＩＣ導波路に取って代わる、またはＡＳＩＣにおいて電子導体に取って代わるリトロリフレクタへ連結されることになる。任意のＩＣの三次元（３Ｄ）モデルにおいて、複合体は、各端がリトロリフレクタを有することになる「チャネル」（電子導体または導波路に類似する）の作成材料のない単純な矩形形状である可能性もある。再帰反射は、電子導体を形成すること（材料が必要）より容易である。
【００９９】
再帰反射接続は、単純なポイントツーポイントとなるが、一部には、複数の受信機を許容するより大きいビーム発散角で意図的に作製され得るものもある。キャッツアイ設計は、複数のノードに情報を提供することができる。ＩＣ筐体の内面は、リトロリフレクタ表面であってもよい。ＩＣへの筐体接続は、新規であり、導波路は、入れ物である筐体の内面を使用せず、電子導体は、筐体の内面へ接続されない。再帰反射信号経路のＩＣ筐体への延長は、ＩＣの活物質の体積の外側で利用可能な幾つかの選択肢のうちの単なる１つであり、信号は、ＩＣから、ＩＣ搭載ボード宛て、または任意の見通し線表面宛てであってもよい。見通し線表面は、回路カードスタックを収容するボックスの内面であってもよく、または極端な事例において、前記表面は、ＩＣから問題の表面まで穴または窓が設けられていれば、電子機器筐体の外側であってもよい。
【０１００】
単一のリトロリフレクタ内のピクセルも、既知の技術であるが、ＩＣレイアウトの規模ではない。同様に、キャッツアイレンズも、ＩＣレベルで考慮されたことはない。キャッツアイは、ＩＣ筐体の内面の理想的な候補である。キャッツアイのリトロリフレクタは、多くの高指向性リトロリフレクタによってアクセスされる可能性を有する。高指向性の各ビームは、キャッツアイのリトロリフレクタと相互作用する他のビームを認識しない。事
実上、キャッツアイは、マルチプレクサデバイスである。
【０１０１】
同様に、全てのデータ信号用の光子は、ＩＣ筐体の内面に組み込まれる照明源によって提供されてもよい。より高レベルのアッセンブリにおいて、光子は、ＩＣの一部ではないが多くのＩＣのより大きいケース（回路カード、または回路カードをホストするボックス）の一部である照明源によって提供されてもよい。
【０１０２】
このアプリケーションは、光子データ伝送の一連の目盛、すなわち、個々の光子源（光子を提供する光）の有無に関わらず、ＩＣ内、ＩＣ間、回路カード内、回路カード間、回路カード筐体内、および回路カード筐体間、を画定する。さらに、個々のＩＣは、回路カードインタフェースを飛ばして筐体と直に通信してもよい。
【０１０３】
データがフォトニックであると、電力リード線は、ＩＣ、回路カード、および筐体の統合レベルにおいて必要とされる唯一の導体となる。データ伝送および電力分配が層構造の必要性を促進する多層回路カード（基板）は、不要になると思われる。
【０１０４】
ＩＣへの電力は、導電性媒体内で供給される可能性もあり、ハードマウントは、不要である。基板、配線、ハーネス、はんだ付け、他は、もはや完成したシステムの作製に必要な統合作業の一部ではないことから、ＩＣの回復または交換およびアップグレードは、より実際的である。フォトニック回路通信用の波長において光透過性である導電性の「ゲル」は、コンピューティングシステムを進歩させる新しいフォームファクタとなる可能性を有する。ＩＣ（またはＡＳＰＩＣ）で満たされた一連の連結容器は、ますます大型化するコンピューティングシステムを見込む可能性もある。図６は、媒体内に様々なＩＣを吊り下げている媒体で満たされた容器６００を示す。
【０１０５】
ＩＣレイアウトは、如何なるトポロジーであってもよい−−「地平線効果」。データ伝送の塔は、材料がほとんどないより高いレベルのマスク、所謂超高層ビル、によって相互接続されてもよい。図５Ａおよび図５Ｂは、これを示している。
【０１０６】
地平線型の再帰反射に加えて、データをＩＣからＩＣへ、より高いアッセンブリレベルでは回路カードから回路カードへ、またはＩＣから筐体へ、他で伝達するために使用されることが可能なエッジが存在する。エッジ効果通信は、ディスプレイ産業、主にテレビ、において高度に商業化されている（より薄くする）。
【０１０７】
より高いレベルのアッセンブリでは、再帰反射を容易に組み込むことができる。多層カード（回路カードまたは回路基板と呼ばれることもある）における電気トレース内で伝送される信号は、光波長に周波数シフトされてもよい。電子ボックスの外部インタフェースでは、コネクタが光周波数にシフトされてもよい。
【０１０８】
回路カードがデータ伝送から解放される場合、回路カードの設計は、電力線の支持構造体となるように簡約される。しかしながら、データの物理的レイアウトは、なおもカードを、リトロリフレクタ信号をルーティングするための場所として用いてもよい。
【０１０９】
家庭、オフィスまたは学校は、事実上、コンピューティングシステムのケイパビリティを備えるＩｏＴデバイスで溢れている。ハッキングは、図１（Ａ、ＢおよびＣ）、図２、図３に示すようなデバイスを挿入し、かつ図７に示すように、そのコンピューティングシステムの遠隔計測に対するチェックを実行することによって低減する。これでハッキングが止まるわけではないが、ハッカーにとってはハッキングが困難になり、コンピューティングシステムの異常パフォーマンスの識別がより容易に発見されるようになる。
【０１１０】
隔離された分析コンピューティングシステムへの独立したデータストリームを示すブロック図である図７は、センサ／モニタ、電話技術およびコンピューティングシステムの互いに対する隔離性を反映している。データソースから分析コンピューティングシステムへ導く一方向矢印は、隔離を確実にするために極めて重要である。よって、データソース間での漏洩は、許容されない。
【０１１１】
全てのＩ／Ｏが発生するゲートウェイは、コンピューティング活動を有する施設の画定されたほぼあらゆる境界に対して構築されることが可能であり、境界は、単一の家庭、近傍またはオフィスビルまたは学校である可能性もある。各ゲートウェイは、外界インタフェースへのインタフェースとして機能する。例えば、ケーブルプロバイダは、学校のゲートウェイであってもよい。ケーブルプロバイダは、図８に示す学校のゲートウェイへ接続される単一のケーブルを有する。学校内では、全ての電子機器がドングルを用いて学校のイントラネットへ接続され、ゲートウェイとのクライアント関係を形成する。クライアントデバイスは、図１Ｂのようなデバイスを介して接続される光伝送を用いることになる。どのクライアントからのインターネットＩ／Ｏ要求も、ゲートウェイによって処理されなければならない。このゲートウェイ−クライアント関係には、幾つかの明らかな利点があり、第１に、任意のクライアント上またはクライアントのコンピューティングシステム上のデータポート（Ｉ／Ｏ）は、個々のクライアント内またはクライアントのコンピューティングシステム内で要求があった場合にのみ開き、第２に、移動するファイルのサイズは、ゲートウェイが定義するものに限定され、最後に、ハッカーは、ゲートウェイがアクセスを許可する時点で常に進入できる状態にあることを強いられる。ハッカーは、クライアントまたはクライアントのコンピューティングシステムへのゲートウェイ要求を探している必要がある。コンピューティングシステムが入力を探していない場合でも、ハッカーが問合せを試行する度に、何かまたは誰かが問い合わせをしつつあることがゲートウェイに警告される。
【０１１２】
ゲートウェイの遠隔計測は、別の分析エンジンにおいて、分析プロセスにより提供されるべきデータソースである。
【０１１３】
全てのＩＥＥＥ  Ｉ／Ｏデバイスを強制的に「オフ」にし、かつイントラネットクライアントを（シンクライアントとして、またはクライアントとして機能するフルコンピューティングシステムとして）用いることにより、ハッカーが家庭、オフィスまたは学校のコンピューティングシステムに侵入する機会は、ゲートウェイに制限される。イントラネットが拡大する一方で、ローカルコンピューティングシステムへのインターネットアクセスは、崩壊していく。このコンテキストでは、全てのノードに完全な計算リソースがあるわけではないが、ノードにアクセスすることはできる、というシンクライアントの従来的な理解が使用されている。家庭、オフィスまたは学校という用語は、定置コンピューティング施設のプレースホルダを意味し、この特許出願を指定される特定の建物だけに限定しようとするものではない。
【０１１４】
ハッカーは、見通し線における検出か、ゲートウェイで締め出されて、コンピューティングシステムの要求とハッカーによる絶え間ない問い合わせとが一致する幸運との出合いを待つかの選択を強いられる。ゲートウェイコンピューティングシステムへのアクセスは、最初のハードルにすぎず、コンピューティングシステムの出力ポートが開かなければ、ハッカーは、コンピューティングシステムからデータを得ることができない点に留意されたい。分析エンジンが作動していれば、コンピューティングシステムへのアクセスを許可したというイベントは、識別されかつコンピューティングシステムへ害が及ぶ前に是正される。ハッカーがコンピュータシステムに不正なコードをインストールしつつあれば、分析エンジンは、そのコードを見つけて削除する必要がある。
【０１１５】
家庭、オフィスおよび学校のＩｏＴコンピューティングシステムデバイスは、ラップトップ、携帯電話、テレビ、ゲームシステム、カメラおよび台所およびオフィス空間における多くの商品アレイに代表される。本特許出願は、レガシー（後方互換性）ＩｏＴ有線または無線インタフェースポータルの各々について、各ユーザおよびデバイス用の一致されるドングル、および極めて重要な監視データを（光学的に）ダウンロードするための家庭用分析コンピュータを含む幾つかの共通する特徴を記載する。
【０１１６】
分析コンピュータは、分析エンジンのホストである。家庭、オフィスまたは学校内には、コンピューティングシステムの遠隔計測の自己整合性検証を実行するために必要な隔離された独立するデータを提供するためのセンサおよびモニタが存在する。コンピューティングシステムの遠隔計測が使用を示している場合、ユーザのロケーションは、コンピューティングシステムの近くでなければならない（そうでなければ、ハッカーとしても知られる認可ユーザ以外の誰かがコンピューティングシステムを使用している）。照明、椅子の移動、他のセンサ、ならびにキー打ち行動による外部振動のセンサは、コンピューティングシステムの近くに置かれてもよい。ドングルのトリガも、検証データである。
【０１１７】
一部の世帯主（オフィスおよび学校は、おそらく自給式になる）は、コンピューティングシステム使用の（家庭内での）局所的分析を実行しないことを選択することがあるが、その場合、サービスプロバイダを契約することができる。コンピュータシステム使用について有意な分析を行うためには、同じタイプの隔離された独立するデータが必要になる。これらの独立したデータの隔離度を保持するためには、隔離されたデータ経路が必要になる。経路の１つは、電話技術であって、ＧＰＳが機能していれば携帯電話ベースのデータおよび潜在的ユーザのロケーションデータに有効であり、別の経路は、ケーブルサービスからの有線ネットワークであるが、別の経路の方が格段に望ましい。これらは全て、リトロリフレクタの限定されたレンジシステムを用いる家庭、オフィスまたは学校において、データを危険にさらす危険性なしに達成することができる。このサービスプロバイダは、データ伝送を分離する必要がある。
【０１１８】
家庭、オフィスまたは学校の境界内におけるリトロリフレクタデータは、安全である。第１に、再帰反射は、データが内壁の境界から逃げないように可能な限り低電力で行われ、第２に、リトロリフレクタのビームは、狭く、そのほとんどは、信号経路を設定する個人以外に知られない。
【０１１９】
家庭、オフィスおよび学校のイントラネットは、「定置」ＩｏＴオブジェクト用に確立が容易であるが、境界を超えて持ち運ばれるＩｏＴデバイスについては考慮が必要になる。
【０１２０】
携帯電話および真にポータブルなコンピューティングは、家庭、オフィスまたは学校を離れる可能性が高い。携帯電話は、ＩＥＥＥ「８０２」ポートを有する。携帯電話および他の一部のコンピューティングデバイスは、電話技術の永続性を有する。ゲートウェイを用いる施設内の電話技術の永続性に対処するには、単純なシンクライアントが提案されるが、これは、携帯電話へのリトロリフレクタ接続を用いてローカルゲートウェイルータを介するリンクが確立されるまで、携帯電話への直接アクセスを瞬間的にブロックする。このシンクライアントモードでは、携帯電話（コンピューティングシステム）にＩＥＥＥ「８０２」信号ブロックポートデバイスが挿入される。その瞬間に、携帯電話は、ゲートウェイベース施設内のプロキシ経由でのみ機能する。名目上、家、オフィスまたは学校の在住者が「身に付ける」各携帯電話には、対のプロキシが生成される。ローカルプロキシサービスは、携帯電話が光トランシーバモードに設定されているという確認を受信する限り、電話接続を維持し続ける。携帯電話シンクライアントインタフェース設計は、信号損失だけで電話技術の永続性による電話認識が阻止されるクレジットカードスリーブのような
、既存のＲＦ抑制概念から多くの単純なものを採用することができる。
【０１２１】
携帯デバイスがシンクライアントモードでない間は、分析エンジンにおいて他のデータを用いて携帯デバイス（携帯電話、カメラ、ラップトップ、他）のコンテンツがチェックされる。他のデータには、携帯電話のＧＰＳ、通話記録、他が含まれる。
【０１２２】
家庭、オフィスまたは学校内のイントラネット接続がインターネットに到達することはない。イントラネットノードの固有アドレスは、常に隔離されている。ゲートウェイのシンクライアントとして機能する教師のコンピューティングシステムは、教室内のイントラネットサーバとして機能してもよい。学生は全て、教師のノードのクライアントである。学生がパーソナルコンピューティングシステムを有する場合もあるが、学校のイントラネットに対する何らかの接続があれば、これは、Ｉ／Ｏポートのアクティビティを禁止するためのドングルを有していなければならない。一方で、家庭では、シンクライアントを使用している場合、学校のイントラネットが各学生および親の固有アドレスまで拡張される。
【０１２３】
制御された空気特性を有する筐体内の再帰反射は、雨、雪、煙、ほこりまたは霧の中にビームを発する再帰反射デバイスより明らかに有利である。ポイントツーポイント式のテレスコープレーザ通信に関わる多くの古典的な環境問題は、本特許出願が提案する設計に関連しない。業界から政府機関まで、無線周波数の多くの唱道者は、天候に支配されるシステムの可用性を根拠に、地域の光通信を退ける。これらの大気減衰性能要素に関連づけられるリンク損失は、本特許出願における考慮事項ではない。
【０１２４】
本出願による自動車市場に対する気象効果の軽減方法は、（１）必要なレンジを限定すること、および（２）電力を増強することである。
【０１２５】
自動車は、家庭用インターネットおよび電話技術の持つ特徴を全て備えている。ＲＦシステムが自動車内での信号送信を全てブロックすることは、おそらく実際的でないが、信号が処理ユニットに受け入れられることを阻止する可能性はあると思われる。定置のコンピューティングシステム、家庭、オフィスまたは学校におけるＩ／Ｏポートを遮断するという論理は、モバイルコンピューティングシステムにも同じく当てはまる。タイヤの空気圧低下警告等の便益の一部は、コンピューティングシステムに直に接続されない「収集」システムへ移動する必要がある。遠隔式のドアロックおよびロック解除は、より大きい角度の光子ビームを受け入れるためのキャッツアイを有するリトロリフレクタを用いて、内部照明システムへシフトされてもよい。
【０１２６】
自動車は、新しいシステム的考察を提供し、車線マーカおよび標識に関連して、重要なリトロリフレクタインフラが存在する。自動車は、それ自体が広範な再帰反射面を有する。自動車には、ＬＥＤも見出される。
【０１２７】
過去１０〜１５年間に販売された大部分の自動車の様々なコネクタは、「ＵＳＢ様の」アフターマーケットデバイスに利用可能である。車室内部、およびあらゆる車両のフロント、サイドおよびリアにおける照明器具は、広範囲の信号経路を提供する。
【０１２８】
自動車をターゲットとするための１つの最も興味深い動機は、母集団および信号密度、そして本質的にほぼ常時アイドル状態にしておかれるプロセッサ能力の広大さである。地球上のあらゆる大都市の主要道路には、スーパーコンピュータリソースの潜在的可能性が存在する！ハッキングから保護するために自動車のインタフェースを守ることもまた、未使用のＣＰＵを連結クラウドソースへ提供することにより、同一システムがより大規模な優良サービスに加わることを有効化する。モバイルおよび定置式光ノードのイントラネッ
トを構築することは、潜在的に実行可能である。インターネット接続は存在せず、複雑な問題は、より小さい計算に分割されることから、イントラネットの要素は、単に互いにデータビットを通信し合う。
【０１２９】
十分に利用されていない自動車能力は、名目上自動車を支援するために必要とされるインフラストラクチャ、すなわち、信号機および道路照明システムのインフラストラクチャに及ぶ。
【０１３０】
リトロリフレクタ技術および連結型計算システムが自動車供給業者によって採用されると、自動車に追加機能を加えることができる。衝突制御は当然のこと、自動車のコンピュータは、モバイルイントラネットとして相互接続される。１台の車両から「コンピュータ」機能不全を有する別の車両への補助サポートも、提供することができる。
【０１３１】
道路管理、交通および危険状況に関する警告は、リトロリフレクタ通信システムの未来的用途である。例えば、一連の道路標識は、霧によって隣接する標識からの信号輝度が下がると、当局および近隣の自動車に警報を出す。他にも、多くの安全機能を提案することができる。
【０１３２】
自動運転自動車は、目下、個々の運転者が自らで判断することを強いられるのと全く同様に、各々が自ら判断することを強いられる車両であることから、技術挿入による恩恵を受ける。データを追加することにより、自動運転自動車は、より優れたマシンになる。
【０１３３】
Ｉ／Ｏに対してフォトニック制御を用いることによるアーキテクチャ上の潜在的帰結は、接続性、操作性、機能性の向上、およびスーパーコンピューティングの開発機会の増加、およびハッカー検出の向上である。新しいケイパビリティを消費者がいつ利用できるようになるかのタイムラインは、特定の変更がどのように商品化されるかに依存して画定される。
【０１３４】
ＦＳＯＩ技術のＡＳＩＣまたはＡＳＰＩＣ製造ラインへの組込みは、製造組織による、名目上マーケット需要により駆動される金融的動機を必要とする。スーパーコンピューティングは、需要マーケットであるが、少量レベルである。ＩＢＭ特許を参照されたい。具体的には、ＩＢＭは、２つ以下の電気接続および１つの光接続について記載している。この制限は、電子および光子が導体内を移動する物理的距離で測定される時間によって左右される。
【０１３５】
ある実施形態において、コンピューティングシステムへ電気的かつ論理的に接続される第１のデバイスの電子機器は、処理制御論理およびデータ管理と、擬似ランダム先入れ先出しバッファを含むメモリ上書きと、第２のユーザ制御デバイスから光イネーブル信号を受信するための高度に局所化されたデバイスイネーブル光信号ポートとを含む。名目上インターネットである外部入力／出力インタフェースへ電気的かつ論理的に接続されるデバイス電子機器は、データ管理と、擬似ランダム先入れ先出しバッファを含むメモリ上書きと、第２のユーザ制御デバイスから光イネーブル信号を受信するための高度に局所化されたデバイスイネーブル光信号ポートとを含む。第１のデバイスと第２のデバイスとの距離は、２０フィート未満である。好ましくは、１フィート未満、１〜５フィート、３〜２０フィートの異なる値である。「未満」は、ゼロフィート「より大きい」ことを意味する。
【０１３６】
別の実施形態は、コンピューティングシステムの名目上インターネットとの間の外部入／出力機能を制限する方法であり、本方法において、第１のデバイスは、コンピューティングシステムの既存のインタフェースポートにプラグで接続され、インストールされた第１のデバイスは、コンピューティングシステムの全ての外部入／出力回路を無効化して、
コンピューティングシステムの全ての外部入／出力機能をインストールされた第１のデバイスを介してリルートし、インストールされた第１のデバイスの全ての入／出力は、ユーザによる有効なインターネットアクセス要求が受信された後に第２のユーザ制御デバイスから発行されるローカルユーザコマンドによって具体的に有効化されるまで、無効化状態に保たれる。
【０１３７】
第１のデバイス内のエアギャップをブリッジするインストールされた第１のデバイス内では、高度に局所化された自由空間光通信伝送が発生し、コンピューティングシステムの電子コンポーネントと、コンピューティングシステムへ接続されるべき名目上インターネットである外部入力／出力インタフェースとの間の物理的かつ論理的隔離が促進される。
【０１３８】
コンピューティングシステムへ電気的かつ論理的に接続される第１のデバイスの電子機器は、処理制御論理およびデータ管理と、擬似ランダム先入れ先出しバッファを含むメモリ上書きと、第２のユーザ制御デバイスから光イネーブル信号を受信するための高度に局所化されたデバイスイネーブル光信号ポートとを含み、かつ名目上インターネットである外部入力／出力インタフェースへ電気的かつ論理的に接続されるデバイス電子機器は、データ管理と、擬似ランダム先入れ先出しバッファを含むメモリ上書きと、第２のユーザ制御デバイスから光イネーブル信号を受信するための高度に局所化されたデバイスイネーブル光信号ポートとを含む。
【０１３９】
自由空間光通信伝送は、インターネットとコンピューティングシステムとの間のデータ伝送速度と互換性があるように選択され、以下のタイプから、すなわち、光子源として周囲光を用いる２つの受動ノード、一方が光子を提供する能動ノードでもう一方が光子源からの光子を用いる受動ノード、および全ての光子が能動ノードにより供給される２つの能動ノード、のタイプから選択される。
【０１４０】
自由空間光通信伝送は、インターネットとコンピューティングシステムとの間のデータ伝送速度と互換性があるように選択され、以下のタイプから、すなわち、光子源として周囲光を用いる２つの受動ノード、一方が光子を提供する能動ノードでもう一方が光子源からの光子を用いる受動ノード、および全ての光子が能動ノードにより供給される２つの能動ノード、のタイプから選択される。入／出力機能が名目上設計により無効化されている場合の、コンピューティングシステムと名目上インターネットとの間の外部入力／出力機能を、ユーザによる有効なインターネットアクセス要求が受信された後に、１つのユーザ制御デバイスを介する。イネーブル側のユーザ制御デバイスは、高度に局所化された自由空間光通信を用いる。
【０１４１】
別の実施形態は、コンピューティングシステムの名目上インターネットとの間の外部入／出力機能を制限する方法であり、本方法において、第１のデバイスは、コンピューティングシステムの既存のインタフェースポートにプラグで接続され、インストールされた第１のデバイスは、コンピューティングシステムの全ての外部入／出力回路を無効化して、コンピューティングシステムの全ての外部入／出力機能をインストールされた第１のデバイスを介してリルートし、インストールされた第１のデバイスの全ての入／出力は、ユーザによる有効なインターネットアクセス要求が受信された後に複数のユーザ制御デバイスから発行されるローカルユーザコマンドによって具体的に有効化されるまで、無効化状態に保たれる。
【０１４２】
本方法は、入／出力機能が名目上設計により無効化されている場合の、コンピューティングシステムと名目上インターネットとの間の外部入力／出力機能を、ユーザによる有効なインターネットアクセス要求が受信された後に、複数のユーザ制御デバイスを介して有効化する。ユーザ制御デバイスは、以下の属性、すなわち、バイオマーカ、コード、ユー
ザが着用するオブジェクトへの埋込み、制限されたビーム発散、キャッツアイビーム発散、から選択される属性を有する。
【０１４３】
別の実施形態は、ドングル様の短距離自由空間光通信が安全な経路を有効化してパフォーマンスを向上させる、コンポーネント、アッセンブリおよびコンポーネントの統合を構築する方法である。
【０１４４】
ドングル様の自由空間光通信は、以下による組合せ、すなわち、集積チップ上のサブアッセンブリ、集積チップ、回路カードおよび筐体の組合せから選択される。筐体は、自由空間光通信搬送周波数の波長においてチップおよび回路カードに給電し、ポータルを介して筐体外部と通信する、導電性の光透過媒体を収容する。
【０１４５】
別の実施形態は、２つの隔離された独立データセットが比較される、コンピュータシステムの異常パフォーマンスを識別する方法であり、本方法において、第１のデータセットは、コンピュータシステムのオペレーティングシステムにより生成され、第２のデータセットは、そのデータをコンピューティングシステムがアクセスできない自由空間光通信を介して送信するパッシブセンサにより生成され、前記パッシブセンサのデータは、第１のデータセット内のパラメータに対して高い相関性を有し、分析は不一致を探す。
【０１４６】
より高度な問題については、補聴器のような生物医学的支援機能を用いて対処する必要があり、インタフェースは、時定数が長い複雑な承認プロセスを有する。ペースメーカのような生命維持機器は、売り手によって選択肢が規定されるとすぐに対処される必要がある。
【０１４７】
図面の詳細な説明
ＵＳＢ互換Ｉ／Ｏポート制御デバイス１０１を示す図１Ａは、コンピューティングシステム上の任意のＵＳＢポートで使用されるドングルの高レベルブロック図である。図１において、接尾辞「Ａ」が付されたアイテム（１０１Ａ、１０２Ａ、１０３Ａおよび１０４Ａ）は、エアギャップのコンピューティングシステム側にあり、かつ接尾辞「Ｂ」が付されたもの（１０１Ｂ、１０２Ｂ、１０３Ｂおよび１０４Ｂ）は全て、エアギャップの外部Ｉ／Ｏ側にある。エアギャップは、２つのリトロリフレクタ、すなわちＲＲ「Ａ」１０３ＡとＲＲ「Ｂ」１０３Ｂとの間の物理的空間である。ユーザが、コンピューティングシステムの外部Ｉ／Ｏ機能（ＩＥＥＥ「８０２」機能）を起動するキーを押すと、データは、ＵＳＢポートに挿入されたドングルへルーティングされる。
【０１４８】
コンピューティングシステム上のＵＳＢポートに挿入された後の、このＵＳＢ互換Ｉ／Ｏポート制御デバイス１０１、以後ドングルと称する、の最初の機能は、コンピューティングシステムの外部Ｉ／Ｏポートをオフにして、全ての外部Ｉ／Ｏアクティビティを、コンピューティングシステムがオンの状態でコンピューティングシステムのＵＳＢポートに挿入された時点で完成されるドングルへルーティングすることである。（ＵＳＢポート内の）ドングルによるＩ／Ｏポート制御を実装するための特定回路は、パターン生成器および制御デバイス「Ａ」１０４Ａ内にあるように画定される。ＵＳＢに挿入されたドングルとユーザとの光接続は、図１Ｃにおけるユーザのドングルの嵌め合いを介し、入力「オン」１０５および出力「オン」１０６のための信号は、ユーザのドングルによって提供される。
【０１４９】
ドングルの「Ａ」側を「Ｂ」側から隔離することは、極めて重要である。エアギャップは、物理的なものであり、「Ａ」および「Ｂ」の付いたどのコンポーネント間にも電子機器接続は存在しない。「Ａ」側のコンポーネントは、他の「Ａ」電子機器とのみ相互作用し、かつ「Ｂ」側のコンポーネントは、他の「Ｂ」電子機器とのみ相互作用する。この隔
離は、リトロリフレクタＲＲ「Ａ」１０３ＡとＲＲ「Ｂ」１０３Ｂとの間の隔離を保持するために、内部機能にある程度の二重化が必要とされることを意味する。
【０１５０】
「８０２」デバイス「Ａ」１０１Ａは、データがドングルに入る場所である。この例の場合、ユーザが意図した行動は、無線外部Ｉ／Ｏであり、よって、「８０２」という用語は、その意図を反映して使用される。「８０２」デバイス「Ａ」１０１Ａは、データをＦＩＦＯ「Ａ」１０２Ａにシフトする。ＦＩＦＯ「Ａ」１０２Ａ内の先行データは、パターン生成器および制御デバイス「Ａ」１０４Ａにより、好ましくは擬似ランダムパターンで上書きされている。ＦＩＦＯ「Ａ」のデータは、リトロリフレクタ「Ａ」（ＲＲ「Ａ」）１０３Ａを介してリトロリフレクタ「Ｂ」（ＲＲ「Ｂ」）１０３Ｂに、安全対策であるエアギャップを飛び越えて移植される。リトロリフレクタ「Ｂ」１０３Ｂは、このデータをＦＩＦＯ「Ｂ」１０２Ｂへ、次に「８０２」デバイス「Ｂ」１０１Ｂ上へ送り、データは、ローカルルータへ送達されて無線伝送が継続される。データがＦＩＦＯ「Ｂ」１０２Ｂから「８０２」デバイス「Ｂ」１０１Ｂへ移動されると、パターン生成器および制御デバイス「Ｂ」１０４Ｂは、ＦＩＦＯ「Ｂ」１０２Ｂのコンテンツを上書きする。
【０１５１】
図１Ｂは、図１Ａと同一であるが、唯一、図１Ａの「８０２」機能１０１Ｂが、リトロデバイス「Ｂ」１１１Ｂと称されるリトロリフレクタデバイスに置換されている点が異なる。
【０１５２】
「８０２」デバイス「Ａ」１１１Ａは、データがドングルに入る場所である。この例の場合、ユーザが意図した行動は、無線外部Ｉ／Ｏであり、よって、「８０２」という用語は、その意図を反映して使用される。「８０２」デバイス「Ａ」１１１Ａは、データをＦＩＦＯ「Ａ」１１２Ａにシフトする。ＦＩＦＯ「Ａ」１１２Ａ内の先行データは、パターン生成器および制御デバイス「Ａ」１１４Ａにより、好ましくは擬似ランダムパターンで上書きされている。ＦＩＦＯ「Ａ」のデータは、リトロリフレクタ「Ａ」（ＲＲ「Ａ」）１１３Ａを介してリトロリフレクタ「Ｂ」（ＲＲ「Ｂ」）１１３Ｂに、安全対策であるエアギャップを飛び越えて移植される。リトロリフレクタ「Ｂ」１１３Ｂは、このデータをＦＩＦＯ「Ｂ」１１２Ｂへ、次にリトロデバイス「Ｂ」１１１Ｂ上へ送り、データは、ローカルルータへ送達されて無線伝送が継続される。データがＦＩＦＯ「Ｂ」１１２Ｂからレトロデバイス「Ｂ」１１１Ｂへ移動されると、パターン生成器および制御デバイス「Ｂ」１１４Ｂは、ＦＩＦＯ「Ｂ」１１２Ｂのコンテンツを上書きする。
【０１５３】
図１Ｃは、ユーザ着用のドングルであり、図１Ａおよび図１Ｂに画定されている何れかのアイテムのための対のアイテムである。図１Ｃのドングル３００は、３つのコンポーネントを有する。アタッチメントノード３０２は、純粋に機械的な取付けポイントである。ドングル３００は、取付けポイントを必要としない場合もあり、例えば、指輪として装着されれば、取付けポイントは不要である。カードとして運ばれる、財布の中のクレジットカードは、アタッチメントノードを必要としない別のフォームファクタである。本体３０６は、リトロリフレクタ機能のための全ての支援電子機器を収容し、対のうちのこの半分を明確に識別する任意の「キーイングデータ」を含む。リトロリフレクタ面３０４は、活性光子面である。
【０１５４】
図２に示すハードライン（有線）Ｉ／Ｏポート制御デバイスは、図１Ａおよび図１Ｂで画定されたオブジェクトのハードライン等価物である。
【０１５５】
「８０２」デバイス「Ａ」２０１Ａは、データがドングルに入る場所である。有線コネクタ２０５「Ａ」を介する。この例の場合、ユーザが意図した行動は、有線外部Ｉ／Ｏであり、よって、「８０２」という用語は、その意図を反映して使用される。「８０２」デバイス「Ａ」２０１Ａは、データをＦＩＦＯ「Ａ」２０２Ａにシフトする。ＦＩＦＯ「Ａ
」２０２Ａ内の先行データは、パターン生成器および制御デバイス「Ａ」２０４Ａにより、好ましくは擬似ランダムパターンで上書きされている。ＦＩＦＯ「Ａ」のデータは、リトロリフレクタ「Ａ」（ＲＲ「Ａ」）２０３Ａを介してリトロリフレクタ「Ｂ」（ＲＲ「Ｂ」）２０３Ｂに、安全対策であるエアギャップを飛び越えて移植される。リトロリフレクタ「Ｂ」２０３Ｂは、このデータをＦＩＦＯ「Ｂ」２０２Ｂへ、次に「８０２」デバイス「Ｂ」２０１Ｂ上へ送り、データは、２０５「Ｂ」を介してローカルルータへ送達されて有線外部Ｉ／Ｏ伝送が継続される。データがＦＩＦＯ「Ｂ」２０２Ｂから「８０２」デバイス「Ｂ」２０１Ｂへ移動されると、パターン生成器および制御デバイス「Ｂ」２０４Ｂは、ＦＩＦＯ「Ｂ」２０２Ｂのコンテンツを上書きする。
【０１５６】
図３は、インターネットからコンピュータへのケーブルがオブジェクト２００の挿入を見込んで破断されている、簡易ハードライン（有線）Ｉ／Ｏポート制御デバイスを示す。図３のオブジェクト２００は、図２のオブジェクト２００の全機能を表している。この簡易図では、ワイヤが銅製であるか、光ファイバガラス製であるかがさほど複雑でなくなっている。他のケーブルおよびケーブルへのアタッチメントのように、各導体タイプ毎にニッチなデバイスがある。
【０１５７】
図４は、４層回路カード筐体４００を示す切欠き図であり、内面４０６と、４層基板上に取り付けられた幾つかの集積回路チップ４０１とが示され、４層基板の「最上層」４０２および最下層４０５は、２つの中間層４０３および４０４を有する。この切欠き図は、クラシックビューである。層４０２、４０３、４０４および４０５は、導電経路により相互接続されている。ＩＣ４０１の数は、そのサイズおよび基板寸法に依存して、数十個から百を超える数にまで至る可能性もある。これらのＩＣ行には「Ａ」〜「Ｌ」の文字が付され（文字「Ｉ」は使用されていない）、行ラベルは、他の図における回路カード上のＩＣに繰り越される。データ経路は、全て電気的であり、本図にケーブルまたはコネクタは示されていない。
【０１５８】
図５Ａは、回路カードの最上層４２２および最下層４２５、および２つの中間層４２３および４２４より成る、筐体４２０内の別の４層回路カードを示す。回路カード上には、ＩＣ４２１（文字Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｊ、Ｋ、Ｌ）が搭載される。筐体４２０は、内面４２６を有する。リトロリフレクタ経路は、４つ示されている。文字「Ｈ」のＩＣ４２１と筐体内面４２６との間のリトロリフレクタ経路は、双方向矢印４２７で示され、これをＩＣ−筐体光接続と称する。ＩＣ「Ｊ」とＩＣ「Ｌ」との間のリトロリフレクタ経路４２８は、集積回路間光接続として定義される。ＩＣ「Ｊ」と回路カード層「４２３」との間の光経路「４２９」は、ＩＣ−回路カード光接続である。１つの回路カード４２４が筐体内面４２６との間に有する光接続は、回路カード−筐体光経路４３０である。筐体の隅に示されている２つの光源４３１は、再帰反射通信に使用される光子を供給し、双方向矢印は、再帰反射の双方向性を含意する。
【０１５９】
図５Ｂは、図５Ａが規定する全ての特徴に、集積回路内光路である１つの特徴４５１が加わった別の例を示す。
【０１６０】
図５Ｂは、回路カードの最上層４４２および最下層４４５、および２つの中間層４４３および４４４より成る、筐体４４０内の別の４層回路カードを示す。回路カード上には、ＩＣ４４１（文字Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｊ、Ｋ、Ｌ）が搭載される。筐体４４０は、内面４４６を有する。リトロリフレクタ経路は、５つ示されている。文字「Ｄ」のＩＣ４４１と筐体内面４４６との間のリトロリフレクタ経路は、双方向矢印４４７で示され、これをＩＣ−筐体光接続と称する。ＩＣ「Ａ」とＩＣ「Ｃ」との間のリトロリフレクタ経路４４８は、集積回路間光接続として定義される。ＩＣ「Ｅ」と回路カード層「４４３」との間の光経路「４４９」は、ＩＣ−回路カード光接続である。１つの回路カード
４４４が筐体内面４４６との間に有する光接続は、回路カード−筐体光経路である。図示されている１つの光源４５２は、再帰反射通信に使用される光子を供給する。
【０１６１】
図６に示す、リトロリフレクタ通信を用いる吊下げ式の集積回路を備えた光透過導電媒体は、導電媒体内にＩＣが吊り下げられる未来的なコンピュータシステム設計を提示している。容器６００は、本例では流体として示されている媒体を含む。単一の内部光源６０１は、ＩＣ−ＩＣ通信のための全光子を供給する。媒体内のＩＣ６０２、６０３、６０４、６０５および６０６（ラベル「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」および「Ｅ」）は、コンピューティングシステムのコンポーネントである。明確を期して、ＩＣ（「Ａ」〜「Ｅ」）間の内部通信を示していないが、ＩＣ同士は、光学的に相互接続されている。１つの光相互接続６０７は、それがコンピュータの、容器６００の外側にあるＩＣ「Ｆ」６０８とのインタフェースであるという理由で示されているが、コンテナ６００内部の光６０１を含む多くの光源が設けられ得ることから、特定の光源は示されていない。同様に、電源も示されていない。ＩＣ「Ｆ」６０８は、次の接続のためのプレースホルダである。次の接続は、ヒューマン・インタフェース・デバイスである可能性もあれば、容器６００のような別のコンテナである可能性もある。
【０１６２】
隔離された分析コンピューティングシステムへの独立したデータストリームを示すブロック図である図７は、隔離されたストリーム、および隔離された各ストリームから異常挙動が規定されている分析コンピューティングシステムへの一方向データ移植を反映している。４つのデータストリームが示されているが、一番上のものは、コンピューティングシステム７０５からのストリームであって、潜在的にハッキングされる唯一のストリームである。フォトニックのみのデータは、２つのストリームから、すなわち、リトロリフレクタおよび他のフォトニック技術を介して接続される独立した施設ソース７０６からのデータストリーム７０６Ａ、およびリトロリフレクタおよび他のフォトニック技術を介して接続されるコンピューティングシステムの独立したセンサおよびモニタ７０８からのデータストリーム７０８Ａから到来する。電話ネットワークを使用できるストリームは、１つであって、ユーザ、リトロリフレクタおよび他のフォトニック技術および電話技術を追跡する独立ソース７０７からのデータストリーム７０７Ａである。
【０１６３】
分析コンピューティングシステム７７７および、コンピューティングシステム７０５を除く全アイテムは、光学的または電話的に隔離されていて、コンピューティングシステム７０５のハッカーの手の届くところにはなく、よって、これらを縁取る線および分析コンピューティングシステムへのそれらのデータ伝送を示す矢印は、実線である。コンピューティングシステム７０５は、コンピューティングシステムからのデータが潜在的にハッキングによる危険にさらされているという事実を反映して、破線の境界で縁取られている。
【０１６４】
コンピュータシステムの異常パフォーマンスを識別する方法は、２つの隔離された独立データセットが比較されることを使用し、第１のデータセットは、コンピュータシステムのオペレーティングシステムにより生成され、かつ第２のデータセットは、そのデータをコンピューティングシステムがアクセスできない自由空間光通信を介して送信するパッシブセンサにより生成される。パッシブセンサのデータは、最初のデータセット内のパラメータとの高い相関性を有する。分析は、不一致を探す。
【０１６５】
本方法は、第１のデータを第１のデバイスから第１のデータパスを介して受信することと、第１のデバイスは、名目上ユーザによってアクセスされている、第２のデータをユーザに関連づけられる第２のデバイスから第２のデータパスを介して受信することを含む。本方法は、さらに、任意選択である第３のデータをユーザに関連づけられる第３のデータソースから第３のデータパスを介して受け取ることと、第１のデータ、第２のデータおよび場合により第３のデータを、ユーザの使用パターンを含むベースラインデータと比較し
て比較を産生することを含む。最後に、比較がベースラインデータに照らした異常を示す場合、本方法は、第１のデバイスへのこのアクセスは許可されていない、という通知を提供することを含む。図８は、図２の制御デバイスのゲートウェイ接続を示す。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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