(57)【要約】  本明細書には、煙検知器からの煙検知器データ送信を行うシステム及び方法が記載されている。煙検知器は、煙検知システム、煙検知器メモリ、及びマイクロプロセッサを備えてもよい。煙検知器メモリは煙検知器アプリケーションを含んでもよい。マイクロプロセッサは、煙検知器アプリケーションからの命令に従って、ローカルエリアネットワークを介してネットワークデータを受信しネットワークデータを送信することで、ローカルエリアネットワークのメッシュネットワークのノードとして動作してもよい。さらに、マイクロプロセッサは、煙検知器アプリケーションからの命令に従って、煙検知システムから煙警報データを受信し、ローカルエリアネットワークを介するネットワークデータの送信を中断し、煙警報データが完全に送信された後にのみ、メッシュネットワークの他のノードへのネットワークデータの送信を再開してもよい。【選択図】  図５
2020533726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙検知システムと、
煙検知器アプリケーションを含む煙検知器メモリと、
マイクロプロセッサと、
を備え、
前記マイクロプロセッサは、前記煙検知器アプリケーションからの命令に従って、
ローカルエリアネットワークを介してネットワークデータを受信し前記ネットワークデータを送信することで、前記ローカルエリアネットワークのメッシュネットワークのノードとして動作し、
前記煙検知システムから煙警報データを受信し、
前記ローカルエリアネットワークを介する前記ネットワークデータの送信を中断し、
前記煙警報データを送信し、
前記煙警報データが完全に送信された後にのみ、前記メッシュネットワークの他のノードへの前記ネットワークデータの送信を再開することを特徴とする煙検知器。
【請求項２】
前記マイクロプロセッサは、
前記ノードとして動作するネットワークトランスポートプロセッサと、
前記煙検知システムから前記煙警報データを受信する煙警報プロセッサと、
を備えることを特徴とする、請求項１に記載の煙検知器。
【請求項３】
前記マイクロプロセッサは１つのプロセッサであることを特徴とする、請求項１に記載の煙検知器。
【請求項４】
前記マイクロプロセッサは有線ネットワーク接続を介して前記煙警報データを送信することを特徴とする、請求項１に記載の煙検知器。
【請求項５】
前記マイクロプロセッサは前記メッシュネットワークを介して前記煙警報データを送信することを特徴とする、請求項１に記載の煙検知器。
【請求項６】
煙検知システムと、
煙検知器アプリケーションを含む煙検知器メモリと、
マイクロプロセッサと、
を備え、
前記マイクロプロセッサは、前記煙検知器アプリケーションからの命令に従って、
ローカルエリアネットワークを介してネットワークデータを受信し前記ネットワークデータを送信することで、前記ローカルエリアネットワークのメッシュネットワークのノードとして動作し、
前記ノードとして動作している間、前記メッシュネットワークを介して煙警報データを送信した第２の煙検知器からの前記煙警報データと、前記ネットワークデータ内の他のデータとを受信し、
前記煙警報データを受信すると、他のデータの送信を停止し、
前記煙警報データを送信し、
前記煙警報データが完全に送信された後にのみ、前記他のネットワークデータの送信を再開することを特徴とする煙検知器。
【請求項７】
前記マイクロプロセッサは有線ネットワーク接続を介して前記煙警報データを送信することを特徴とする、請求項６に記載の煙検知器。
【請求項８】
前記煙警報データは前記メッシュネットワークを介することを特徴とする、請求項６に記載の煙検知器。
【請求項９】
前記第２の煙検知器から前記煙警報データを受信すると、前記マイクロプロセッサは可聴警報を開始することを特徴とする、請求項６に記載の煙検知器。
【請求項１０】
カメラをさらに備えることを特徴とする、請求項６に記載の煙検知器。
【請求項１１】
前記第２の煙検知器から前記煙警報データを受信すると、前記マイクロプロセッサは前記カメラをオンにすることを特徴とする、請求項１０に記載の煙検知器。
【請求項１２】
煙検知器データを送信する方法であって、
ローカルエリアネットワークを介してネットワークデータを受信し前記ネットワークデータを送信する煙検知器を、前記ローカルエリアネットワークのメッシュネットワークのノードとして動作させることと、
前記煙検知器内の煙検知システムから煙警報データを受信することと、
前記ローカルエリアネットワークを介する前記ネットワークデータの送信を中断することと、
前記煙警報データを送信することと、
前記煙警報データが完全に送信された後にのみ、前記メッシュネットワークの他のノードへの前記ネットワークデータの送信を再開することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記煙警報データは家監視サーバに送信されることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記煙警報データは公記録サーバに送信されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記煙警報データは消防車の消防車ルータに送信されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
煙検知器データを送信する方法であって、
ローカルエリアネットワークを介してネットワークデータを受信し前記ネットワークデータを送信する煙検知器を、前記ローカルエリアネットワークのメッシュネットワークのノードとして動作させることと、
前記ノードとして動作している間、前記メッシュネットワークを介して煙警報データを送信した第２の煙検知器からの煙警報データと、前記ネットワークデータ内の他のデータとを受信することと、
前記煙警報データを受信すると、他のデータの送信を停止することと、
前記煙警報データを送信することと、
前記煙警報データが完全に送信された後にのみ、前記他のネットワークデータの送信を再開することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記煙警報データは、前記煙検知器の位置に関連するマップを含むことを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記煙警報データは、火災の種類に関連するデータを含むことを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記煙警報データは、前記第２の煙検知器のカメラによってキャプチャされた映像を含むことを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記煙警報データは、前記第２の煙検知器のカメラによってキャプチャされた画像を含むことを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
煙検知システムと、
煙検知器アプリケーションと、緊急要員ルータ用の接続プロトコルとを含む煙検知器メモリと、
マイクロプロセッサと、
を備え、
前記マイクロプロセッサは、前記煙検知器アプリケーションからの命令に従って、
煙警報データを受信し、
無線緊急要員ルータを検出し、
前記接続プロトコルを使用して前記無線緊急要員ルータに接続し、
前記無線緊急要員ルータを介して前記煙警報データを送信することを特徴とする煙検知器。
【請求項２２】
前記マイクロプロセッサは前記煙検知システムから前記煙警報データを受信することを特徴とする、請求項２１に記載の煙検知器。
【請求項２３】
前記煙警報データを受信する前に、前記マイクロプロセッサはローカルエリアネットワークに接続することを特徴とする、請求項２１に記載の煙検知器。
【請求項２４】
前記マイクロプロセッサは第２の煙検知器から前記煙警報データを受信することを特徴とする、請求項２３に記載の煙検知器。
【請求項２５】
前記マイクロプロセッサは有線ネットワーク接続を介して前記煙警報データを受信することを特徴とする、請求項２３に記載の煙検知器。
【請求項２６】
前記マイクロプロセッサはメッシュネットワークを介して前記煙警報データを受信することを特徴とする、請求項２３に記載の煙検知器。
【請求項２７】
前記接続プロトコルは１つ又はそれ以上のＩＰアドレスを含み、
前記無線緊急要員ルータに接続するため、前記マイクロプロセッサは、前記無線緊急要員ルータからの信号からＩＰアドレスを検出し、
前記信号は前記１つ又はそれ以上のＩＰアドレスのＩＰアドレスを含むことを特徴とする、請求項２１に記載の煙検知器。
【請求項２８】
前記接続プロトコルはある範囲のＩＰアドレスを含み、
前記無線緊急要員ルータに接続するため、前記マイクロプロセッサは、前記無線緊急要員ルータからの信号からＩＰアドレスを検出し、
前記信号は前記範囲のＩＰアドレス内のＩＰアドレスを含むことを特徴とする、請求項２１に記載の煙検知器。
【請求項２９】
前記接続プロトコルはＳＳＩＤを含むことを特徴とする、請求項２１に記載の煙検知器。
【請求項３０】
前記煙警報データを受信すると、前記マイクロプロセッサは前記ローカルエリアネットワークから切断することを特徴とする、請求項２３に記載の煙検知器。
【請求項３１】
煙検知器データを送信する方法であって、
煙検知器によって煙警報データを受信することと、
無線緊急要員ルータを検出することと、
前記煙検知器のメモリに記憶されている接続プロトコルを使用して前記無線緊急要員ルータに前記煙検知器を接続することと、
前記煙検知器から前記無線緊急要員ルータに前記煙警報データを送信することと、
を含む方法。
【請求項３２】
前記煙検知器は前記煙検知器の煙検知システムから前記煙警報データを受信することを特徴とする、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記煙警報データを受信する前に、ローカルエリアネットワークに接続するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
前記煙検知器は第２の煙検知器から前記煙警報データを受信することを特徴とする、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記煙検知器は有線ネットワーク接続を介して前記煙警報データを受信することを特徴とする、請求項３３に記載の方法。
【請求項３６】
前記煙検知器はメッシュネットワークを介して前記煙警報データを受信することを特徴とする、請求項３３に記載の方法。
【請求項３７】
前記接続プロトコルは１つ又はそれ以上のＩＰアドレスを含み、
前記無線緊急要員ルータに接続するため、前記煙検知器は、前記無線緊急要員ルータからの信号からＩＰアドレスを検出し、
前記信号は前記１つ又はそれ以上のＩＰアドレスのＩＰアドレスを含むことを特徴とする、請求項３１に記載の方法。
【請求項３８】
前記接続プロトコルはある範囲のＩＰアドレスを含み、
前記無線緊急要員ルータに接続するため、前記煙検知器は、前記無線緊急要員ルータからの信号からＩＰアドレスを検出し、
前記信号は前記範囲のＩＰアドレス内のＩＰアドレスを含むことを特徴とする、請求項３１に記載の方法。
【請求項３９】
前記接続プロトコルはＳＳＩＤを含み、
前記無線緊急要員ルータに接続するため、前記煙検知器は、前記無線緊急要員ルータによって信号内でブロードキャストされた前記ＳＳＩＤを検出して、ブロードキャストされた前記ＳＳＩＤに接続することを特徴とする、請求項３１に記載の方法。
【請求項４０】
前記煙警報データを受信すると前記煙検知器を前記ローカルエリアネットワークから切断することを含むことを特徴とする、請求項３３に記載の方法。
【請求項４１】
低周波光源と、高周波光源と、光センサとを備える光電センサと、
煙検知器アプリケーションと、複数の低周波煙シグネチャと、複数の高周波シグネチャとを含む煙検知器メモリと、
マイクロプロセッサと、
を備え、
前記複数の低周波煙シグネチャはそれぞれ、どのように低周波光が複数の粒子のうちの１つと相互作用するかに関連し、
前記複数の高周波煙シグネチャはそれぞれ、どのように高周波光が前記複数の粒子のうちの１つと相互作用するかに関連し、
前記複数の粒子はそれぞれ、火災を示すもの又は示さないものであり、
前記マイクロプロセッサは、前記煙検知器アプリケーションからの命令に従って、
前記光センサから光データを受信し、
前記光データから低周波光データ及び高周波光データを抽出し、
前記低周波光データと前記複数の低周波煙シグネチャとを比較して、前記低周波光データが前記複数の低周波煙シグネチャのうちいずれかと一致するか否かを判断し、
前記高周波光データと前記複数の高周波煙シグネチャとを比較して、前記高周波光データが前記複数の高周波煙シグネチャのうちいずれかと一致するか否かを判断し、
前記低周波光データが前記複数の粒子のうち火災を示す粒子に関連する低周波煙シグネチャと一致する場合、及び、前記高周波光データが火災を示す粒子に関連する高周波煙シグネチャと一致する場合に、警報シーケンスを開始することを特徴とする煙検知器。
【請求項４２】
前記低周波光は赤色光であることを特徴とする、請求項４１に記載の煙検知器。
【請求項４３】
前記低周波光は赤外光であることを特徴とする、請求項４１に記載の煙検知器。
【請求項４４】
前記高周波光は青色光であることを特徴とする、請求項４１に記載の煙検知器。
【請求項４５】
前記複数の低周波煙シグネチャはそれぞれ、記憶された低周波電力伝送率（ＰＴＲ）データを含み、
前記複数の高周波煙シグネチャはそれぞれ、記憶された高周波ＰＴＲデータを含むことを特徴とする、請求項４１に記載の煙検知器。
【請求項４６】
前記低周波光データと前記複数の低周波煙シグネチャとの比較は、前記低周波光データと前記記憶された低周波ＰＴＲデータとの曲線の照合を含むことを特徴とする、請求項４５に記載の煙検知器。
【請求項４７】
前記高周波光データと前記複数の高周波煙シグネチャとの比較は、前記高周波光データと前記記憶された高周波ＰＴＲデータとの曲線の照合を含むことを特徴とする、請求項４５に記載の煙検知器。
【請求項４８】
前記低周波光データと前記複数の低周波煙シグネチャとの比較は、前記低周波光データが所定のＰＴＲ閾値に到達しているか否かの判断を含むことを特徴とする、請求項４１に記載の煙検知器。
【請求項４９】
前記高周波光データと前記複数の高周波煙シグネチャとの比較は、前記高周波光データが所定のＰＴＲ閾値に到達しているか否かの判断を含むことを特徴とする、請求項４１に記載の煙検知器。
【請求項５０】
前記警報シーケンスは、可聴警報を鳴らすことを含むことを特徴とする、請求項４１に記載の煙検知器。
【請求項５１】
前記警報シーケンスは、カメラをオンにすることを含むことを特徴とする、請求項４１に記載の煙検知器。
【請求項５２】
前記警報シーケンスは、煙検知器データを、ネットワークを介してサーバに送信することを含むことを特徴とする、請求項４１に記載の煙検知器。
【請求項５３】
前記煙検知器データは前記光データを含むことを含むことを特徴とする、請求項５２に記載の煙検知器。
【請求項５４】
前記煙検知器データは、前記光データに基づく前記火災の原因を含むことを特徴とする、請求項５２に記載の煙検知器。
【請求項５５】
光電センサを使用して煙を検知する方法であって、
複数の低周波煙シグネチャであって、それぞれがどのように低周波光が複数の粒子のうちの１つと相互作用するかに関連し、前記複数の粒子はそれぞれ火災を示すもの又は示さないものである、前記複数の低周波煙シグネチャと、複数の高周波煙シグネチャであって、それぞれがどのように高周波光が前記複数の粒子のうちの１つと相互作用するかに関連する、前記複数の高周波煙シグネチャとを、メモリに記憶することと、
前記光センサから光データを受信することと、
前記光データから低周波光データ及び高周波光データを抽出することと、
前記低周波光データと前記複数の低周波煙シグネチャとを比較して、前記低周波光データが前記複数の低周波煙シグネチャのうちいずれかと一致するか否かを判断することと、
前記高周波光データと前記複数の高周波煙シグネチャとを比較して、前記高周波光データが前記複数の高周波煙シグネチャのうちいずれかと一致するか否かを判断することと、
前記低周波光データが前記複数の粒子のうち火災を示す粒子に関連する低周波煙シグネチャと一致する場合、及び、前記高周波光データが火災を示す粒子に関連する高周波煙シグネチャと一致する場合に、警報シーケンスを開始することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５６】
前記複数の低周波煙シグネチャはそれぞれ、記憶された低周波電力伝送率（ＰＴＲ）データを含み、
前記複数の高周波煙シグネチャはそれぞれ、記憶された高周波ＰＴＲデータを含むことを特徴とする、請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
前記低周波光データと前記複数の低周波煙シグネチャとの比較は、前記低周波光データと前記記憶された低周波ＰＴＲデータとの曲線の照合を含むことを特徴とする、請求項５６に記載の方法。
【請求項５８】
前記高周波光データと前記複数の高周波煙シグネチャとの比較は、前記高周波光データと前記記憶された高周波ＰＴＲデータとの曲線の照合を含むことを特徴とする、請求項５７に記載の方法。
【請求項５９】
前記低周波光データと前記複数の低周波煙シグネチャとの比較は、前記低周波光データが所定のＰＴＲ閾値に到達しているか否かの判断を含むことを特徴とする、請求項５５に記載の方法。
【請求項６０】
前記高周波光データと前記複数の高周波煙シグネチャとの比較は、前記高周波光データが所定のＰＴＲ閾値に到達しているか否かの判断を含むことを特徴とする、請求項５５に記載の方法。
【請求項６１】
イオン化チャンバを備えるイオン化センサと、
煙検知器アプリケーションと、複数のイオン化煙シグネチャとを含む煙検知器メモリと、
マイクロプロセッサと、
を備え、
前記複数のイオン化煙シグネチャはそれぞれ、どのように前記イオン化チャンバが複数の粒子のうちの１つと相互作用するかに関連し、
前記複数の粒子はそれぞれ、火災を示すもの又は示さないものであり、
前記マイクロプロセッサは、前記煙検知器アプリケーションからの命令に従って、
前記イオン化センサから電流データを受信し、
前記電流データと前記複数のイオン化煙シグネチャとを比較して、前記電流データが前記複数のイオン化煙シグネチャのうちいずれかと一致するか否かを判断し、
前記電流データが前記複数の粒子のうち火災を示す粒子に関連するイオン化煙シグネチャと一致するか否かの判断に少なくとも部分的に基づいて、警報シーケンスを開始することを特徴とする煙検知器。
【請求項６２】
第１の光源と光センサとを備える光電センサをさらに備え、
前記煙検知器メモリは複数の第１の光煙シグネチャを含み、
前記複数の第１の光煙シグネチャはそれぞれ、どのように前記第１の光源からの第１の光信号が前記複数の粒子のうちの１つと相互作用するかに関連し、
前記マイクロプロセッサはさらに、
第１の光データを受信し、
前記第１の光データと前記複数の第１の光煙シグネチャとを比較して、前記第１の光データが前記複数の第１の光煙シグネチャのうちいずれかに一致するか否かを判断し、
前記第１の光データが前記火災を示す粒子に関連する第１の光煙シグネチャに一致するか否かのさらなる判断に少なくとも部分的にさらに基づいて、前記警報シーケンスを開始することを特徴とする、請求項６１に記載の煙検知器。
【請求項６３】
前記光電センサは第２の光源を備え、
前記煙検知器メモリは複数の第２の光煙シグネチャを含み、
前記第２の光煙シグネチャはそれぞれ、どのように前記第２の光源からの第２の光信号が前記複数の粒子のうちの１つと相互作用するかに関連し、
前記マイクロプロセッサはさらに、
第２の光データを受信し、
前記第２の光データと前記複数の第２の光煙シグネチャとを比較して、前記第２の光データが前記複数の第２の光煙シグネチャのうちいずれかに一致するか否かを判断し、
前記第２の光データが前記火災を示す粒子に関連する第２の光煙シグネチャに一致するか否かのさらなる判断に少なくとも部分的にさらに基づいて、前記警報シーケンスを開始することを特徴とする、請求項６１に記載の煙検知器。
【請求項６４】
前記第１の光源は低周波光源であり、
前記第２の光源は高周波光源であることを特徴とする、請求項６３に記載の煙検知器。
【請求項６５】
前記低周波光は赤色光であることを特徴とする、請求項６４に記載の煙検知器。
【請求項６６】
前記低周波光は赤外光であることを特徴とする、請求項６４に記載の煙検知器。
【請求項６７】
前記高周波光は青色光であることを特徴とする、請求項６４に記載の煙検知器。
【請求項６８】
前記第１の光煙シグネチャはそれぞれ、記憶された第１の光電力伝送率（ＰＴＲ）データを含み、
前記第２の光煙シグネチャはそれぞれ、記憶された第２の光ＰＴＲデータを含むことを特徴とする、請求項６４に記載の煙検知器。
【請求項６９】
前記第１の光データと前記第１の光煙シグネチャとの比較は、前記第１の光データと前記記憶された第１の光ＰＴＲデータとの曲線の照合を含むことを特徴とする、請求項６５に記載の煙検知器。
【請求項７０】
前記第２の光データと前記第２の光煙シグネチャとの比較は、前記第２の光データと前記記憶された第２の光ＰＴＲデータとの曲線の照合を含むことを特徴とする、請求項６５に記載の煙検知器。
【請求項７１】
前記第１の光データと前記第１の光煙シグネチャとの比較は、前記第１の光データが第１の光の所定のＰＴＲ閾値に到達しているか否かの判断を含むことを特徴とする、請求項６４に記載の煙検知器。
【請求項７２】
前記第２の光データと前記第２の光煙シグネチャとの比較は、前記第２の光データが第１の光の所定のＰＴＲ閾値に到達しているか否かの判断を含むことを特徴とする、請求項６１に記載の煙検知器。
【請求項７３】
前記第１の光煙シグネチャは、記憶されたイオン化電流データを含むことを特徴とする、請求項６４に記載の煙検知器。
【請求項７４】
前記イオン化データと前記イオン化煙シグネチャとの比較は、前記イオン化データと前記記憶されたイオン化電流データとの曲線の照合を含むことを特徴とする、請求項７３に記載の煙検知器。
【請求項７５】
前記警報シーケンスは、カメラをオンにすることを含むことを特徴とする、請求項６１に記載の煙検知器。
【請求項７６】
前記警報シーケンスは、煙検知器データを、ネットワークを介してサーバに送信することを含むことを特徴とする、請求項６１に記載の煙検知器。
【請求項７７】
前記煙検知器データは、前記光データに基づく前記火災の原因を含むことを特徴とする、請求項７６に記載の煙検知器。
【請求項７８】
イオン化センサを使用して煙を検知する改良された方法であって、
複数のイオン化煙シグネチャであって、それぞれがどのようにイオン化チャンバが複数の粒子のうちの１つと相互作用するかに関し、前記複数の粒子は火災を示すもの又は示さないものである、前記複数のイオン化煙シグネチャを、メモリに記憶することと、
前記イオン化センサから電流データを受信することと、
前記電流データと前記複数のイオン化煙シグネチャとを比較して、前記電流データが前記複数のイオン化煙シグネチャのいずれかと一致するか否かを判断することと、
前記電流データが前記複数の粒子のうち火災を示す粒子に関連するイオン化煙シグネチャと一致するか否かの判断に少なくとも部分的に基づいて、警報シーケンスを開始することと、
を含む方法。
【請求項７９】
複数の第１の光煙シグネチャであって、それぞれがどのように第１の光源からの第１の光信号が前記複数の粒子のうちの１つと相互作用するかに関連する、前記複数の第１の光煙シグネチャを、前記煙検知器メモリに記憶することと、
第１の光データを受信することと、
前記第１の光データと前記複数の第１の光煙シグネチャとを比較して、前記第１の光データが前記複数の第１の光煙シグネチャのうちいずれかに一致するか否かを判断することと、
前記第１の光データが前記火災を示す粒子に関連する第１の光煙シグネチャに一致するか否かのさらなる判断に少なくとも部分的にさらに基づいて、前記警報シーケンスを開始することと、
をさらに含むことを特徴とする、請求項７８に記載の方法。
【請求項８０】
複数の第２の光煙シグネチャであって、それぞれがどのように前記第２の光源からの第２の光信号が前記複数の粒子のうちの１つと相互作用するかに関連する、前記複数の第２の光煙シグネチャを、前記煙検知器メモリに記憶することと、
第２の光データを受信することと、
前記第２の光データと前記複数の第２の光煙シグネチャとを比較して、前記第２の光データが前記複数の第２の光煙シグネチャのうちいずれかに一致するか否かを判断することと、
前記第２の光データが第２の指標となる粒子に関連する第２の光煙シグネチャに一致するか否かの第２のさらなる判断に少なくとも部分的にさらに基づいて、前記警報シーケンスを開始
することと、
をさらに含むことを特徴とする、請求項７９に記載の方法。
【請求項８１】
埋め込み設置用の煙検知器であって、
表面内に設置可能な筐体と、
１つ又はそれ以上の煙検知システムを備えるプリント回路基板（ＰＣＢ）と、
前記筐体の縁部を越えて延在して表面リップを形成する底部カバーと、
複数のクリップと、
を備え、
前記ＰＣＢは、前記表面内に設置されると、前記ＰＣＢが前記表面の位置に又は上に位置するように、前記筐体内に取り付けられ、
前記表面リップは、前記表面の第１の面と接触可能であり、
前記底部カバーは、１つ又はそれ以上の通気口を備え、
前記１つ又はそれ以上の通気口は、前記１つ又はそれ以上の煙検知システムのそれぞれの真下に配置され、
前記複数のクリップの各対は、互いに前記筐体の反対側に設けられ、
前記複数のクリップは、前記表面リップと共に前記複数のクリップが前記表面内に前記筐体を取り付け可能なように、前記表面の第２の面と接触可能であることを特徴とする煙検知器。
【請求項８２】
前記筐体の前記底部カバーは天井と略同一平面であることを特徴とする、請求項８１に記載の煙検知筐体。
【請求項８３】
前記１つ又はそれ以上の煙検知システムは光電センサを備えることが可能であることを特徴とする、請求項８１に記載の煙検知器。
【請求項８４】
前記１つ又はそれ以上の煙検知システムはイオン化センサを備えることが可能であることを特徴とする、請求項８１に記載の煙検知器。
【請求項８５】
前記１つ又はそれ以上の煙検知システムはそれぞれ、前記ＰＣＢの片側に配置可能であることを特徴とする、請求項８１に記載の煙検知器。
【請求項８６】
前記複数のクリップは、前記筐体が前記表面内に埋め込み可能なように、前記筐体の面に向かって押し下げ可能であることを特徴とする、請求項８１に記載の煙検知器。
【請求項８７】
前記複数のクリップは前記表面よりも上にあり、
前記複数のクリップは、前記筐体を所定の位置に固定可能なように、外側に拡張可能であることを特徴とする、請求項８６に記載の煙検知器。
【請求項８８】
ＷＩＦＩアンテナをさらに備えることを特徴とする、請求項８１に記載の煙検知器。
【請求項８９】
前記ＷＩＦＩアンテナは前記ＰＣＢにプリントされていることを特徴とする、請求項８８に記載の煙検知筐体。
【請求項９０】
前記ＷＩＦＩアンテナは、前記ＷＩＦＩアンテナが前記表面の下に位置するように、前記底部カバーの面に取り付けられることを特徴とする、請求項８８に記載の煙検知筐体。
【請求項９１】
カメラをさらに備えることを特徴とする、請求項８１に記載の煙検知器。
【請求項９２】
前記カメラは前記底部カバーの外面に取り付けられることを特徴とする、請求項９１に記載の煙検知器。
【請求項９３】
イーサネットケーブルに接続可能なパワーオーバーイーサネット（ＰｏＥ）接続をさらに備え、
前記ＰｏＥ接続は前記筐体の面に設けられることを特徴とする、請求項８１に記載の煙検知器。
【請求項９４】
前記表面は乾式壁であることを特徴とする、請求項８１に記載の煙検知器。
【請求項９５】
前記表面は合板であることを特徴とする、請求項８１に記載の煙検知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、煙検知器からの煙検知器データ送信を行うシステム及び方法に関する。 本開示はさらに、緊急要員ルータを使用して煙検知器データをもたらすための改良されたシステムに関する。本開示はさらに、光電センサを使用して煙を検知するシステム及び方法に関する。本開示はさらに、光電センサ及びイオン化センサを使用して、煙検知器による誤検知を低減するための改良されたシステム及び方法に関する。本開示はさらに、埋め込み設置用の改良された煙検知筐体に関する。本開示の目的のため、多くの実施形態が説明されるが、それらは上記のシステム及び方法の例である。ただし、そのような説明は単なる例示であり、限定するものではない。
【背景技術】
【０００２】
長年、家には煙検知器がある。近年、家庭用デバイスが高性能になってきたので、煙検知器も高性能になっている。今日、家には、イオン化検知器を使用する従来の煙検知器があり、イオン化検知器を使用しホームルータに接続するスマートシステムもある。しかし、従来の煙検知器と高性能な煙検知器の両方に依然として課題があり、特有の課題がある。
第一に、高性能な検知器が可聴範囲を超えて火災の警報を送信するには、典型的には無線ルータを介して、ネットワーク接続が必要である。しかし、煙検知器がルータから離れたところにある場合、接続できない可能性がある。スマートデバイス（高性能なデバイス）には有線接続のものもある。しかし、火災が煙検知器から離れた壁又は部屋で始まると、煙検知器が火災を検知する前に有線接続が損なわれることが多くある。
第二に、ネットワーク内の情報がルータ（及びモデム）を介してインターネットに渡される。火災によりルータ及び／又はモデムが破壊された場合、もし離れていると、高性能な煙警報器が孤立し、極めて重要である可能性がある情報を取得できなくなる。
第三に、イオン化技術を使用する煙検知器には特有の課題がある。このような煙検知器は、コンロでハンバーガーを調理しているときの煙のような無害な煙を、燃えているソファクッションの火災と区別して判断するのが不得意である。また、このような煙検知器は、それ程敏感ではなく、イオン化経路を切断するのに大量の煙を必要とする。環境面では、イオン化センサを使用した煙検知器には重大な問題がある。まず、個々のイオン化センサは半減期が４００年の低レベルの放射性廃棄物を有し、処分の問題が生じる。また、そのようなイオン化センサはアメリカでは作れない。現在、煙検知器用の殆ど又は全てのイオン化センサは中国製である。さらに、イオン化センサを利用する煙検知器は、警報を鳴らすべきか否かを判断する際に閾値を使用するのみで、他の重要な時間的情報を利用しない。
【０００３】
したがって、煙検知器により煙検知器からの煙検知器データ送信を行うための改良されたシステム及び方法を有することは有用であろう。さらに、緊急要員ルータを使用して煙検知器データをもたらすための改良されたシステムを有することは有利であろう。さらに、光電センサ及びイオン化センサを使用する煙検知器による誤検知を低減するための改良されたシステム及び方法を有することは有利であろう。最後に、埋め込み設置用の改良された煙検知筐体を有することは有利であろう。
【発明の概要】
【０００４】
本明細書には、煙検知器からの煙検知器データ送信を行うシステム及び方法が記載されている。煙検知器は、煙検知システムと、煙検知器メモリと、マイクロプロセッサとを備えてもよい。煙検知器メモリは煙検知器アプリケーションを含んでもよい。マイクロプロセッサは、煙検知器アプリケーションからの命令に従って、ローカルエリアネットワークを介してネットワークデータを受信しネットワークデータを送信することで、ローカルエリアネットワークのメッシュネットワークのノードとして動作してもよい。さらに、マイクロプロセッサは、煙検知器アプリケーションからの命令に従って、煙検知システムから煙警報データを受信し、ローカルエリアネットワークを介するネットワークデータの送信を中断してもよい。さらに、マイクロプロセッサは、煙検知器アプリケーションからの命令に従って、煙警報データを送信し、煙警報データが完全に送信された後にのみ、メッシュネットワークの他のノードへのネットワークデータの送信を再開してもよい。
【０００５】
別の実施形態において、煙検知器は、煙検知システムと、煙検知器メモリと、マイクロプロセッサとを備えてもよい。煙検知器メモリは煙検知器アプリケーションを含んでもよい。マイクロプロセッサは、煙検知器アプリケーションからの命令に従って、ローカルエリアネットワークを介してネットワークデータを受信しネットワークデータを送信することで、ローカルエリアネットワークのメッシュネットワークのノードとして動作してもよい。さらに、マイクロプロセッサは、煙検知器アプリケーションからの命令に従って、ノードとして動作している間、メッシュネットワークを介して煙警報データを送信した第２の煙検知器からの煙警報データと、ネットワークデータ内の他のデータとを受信してもよい。さらに、マイクロプロセッサは、煙検知器アプリケーションからの命令に従って、煙警報データを受信すると他のデータの送信を停止し、煙警報データを送信し、煙警報データが完全に送信された後にのみ、他のネットワークデータの送信を再開してもよい。
【０００６】
別の実施形態において、本明細書には、煙検知器から煙検知器データ送信を行う方法が記載されている。煙検知器データを送信する方法は、ローカルエリアネットワークを介してネットワークデータを受信しネットワークデータを送信する煙検知器を、ローカルエリアネットワークのメッシュネットワークのノードとして動作させることを含んでもよい。該方法はさらに、煙検知器内の煙検知システムから煙警報データを受信することと、ローカルエリアネットワークを介するネットワークデータの送信を中断することと、煙警報データを送信することと、煙警報データが完全に送信された後にのみ、メッシュネットワークの他のノードへのネットワークデータの送信を再開することとを含んでもよい。
【０００７】
別の実施形態において、本明細書には、煙検知器から煙検知器データ送信を行う方法が記載されている。煙検知器データを送信する方法は、ローカルエリアネットワークを介してネットワークデータを受信しネットワークデータを送信する煙検知器を、ローカルエリアネットワークのメッシュネットワークのノードとして動作させることを含んでもよい。該方法はさらに、ノードとして動作している間、メッシュネットワークを介して煙警報データを送信した第２の煙検知器からの煙警報データと、ネットワークデータ内の他のデータとを受信することを含んでもよい。該方法はさらに、煙警報データを受信すると他のデータの送信を停止することと、煙警報データを送信することと、煙警報データが完全に送信された後にのみ、他のネットワークデータの送信を再開することとを含んでもよい。
【０００８】
別の実施形態において、本明細書には、緊急要員ルータを使用して煙検知器データをもたらす、改良されたシステムが記載されている。煙検知器は、煙検知システムと、煙検知器メモリと、マイクロプロセッサとを備えてもよい。煙検知器メモリは煙検知器アプリケーションと、緊急要員ルータ用の接続プロトコルとを含んでもよい。マイクロプロセッサは、煙検知器アプリケーションからの命令に従って、煙警報データを受信し、無線緊急要員ルータを検出してもよい。さらに、マイクロプロセッサは、煙検知器アプリケーションからの命令に従って、接続プロトコルを使用して無線緊急要員ルータに接続し、無線緊急要員ルータを介して煙警報データを送信してもよい。
【０００９】
別の実施形態において、本明細書には、緊急要員ルータを使用して煙検知器データをもたらす方法が記載されている。煙検知器データを送信する方法は、煙検知器によって煙警報データを受信することと、無線緊急要員ルータを検出することと、煙検知器のメモリに記憶されている接続プロトコルを使用して無線緊急要員ルータに煙検知器を接続することとを含んでもよい。さらに、該方法は、煙検知器から緊急要員ルータに煙警報データを送信することを含んでもよい。
【００１０】
別の実施形態において、本明細書には、光電センサを使用して煙を検知するシステム及び方法が記載されている。煙検知器は、光電煙検知システムと、煙検知器メモリと、マイクロプロセッサとを備えてもよい。光電煙検知システムは、低周波光源と、高周波光源と、光センサとを備えてもよい。煙検知器メモリは、煙検知器アプリケーションと、複数の低周波煙シグネチャと、複数の高周波煙シグネチャとを含んでもよい。複数の低周波煙シグネチャはそれぞれ、どのように低周波光が複数の粒子のうちの１つと相互作用するかに関連してもよい。複数の高周波煙シグネチャはそれぞれ、どのように高周波光が複数の粒子のうちの１つと相互作用するかに関連してもよい。複数の粒子はそれぞれ、火災を示すもの又は示さないものであってもよい。マイクロプロセッサは、煙検知器アプリケーションからの命令に従って、光センサから光データを受信し、光データから低周波光データ及び高周波光データを抽出してもよい。さらに、マイクロプロセッサは、煙検知器アプリケーションからの命令に従って、低周波光データと複数の低周波煙シグネチャとを比較して、低周波光データが複数の低周波煙シグネチャのうちいずれかと一致するか否かを判断し、高周波光データと複数の高周波煙シグネチャとを比較して、高周波光データが複数の高周波煙シグネチャのうちいずれかと一致するか否かを判断してもよい。さらに、マイクロプロセッサは、煙検知器アプリケーションからの命令に従って、低周波光データが複数の粒子のうち火災を示す粒子に関連する低周波煙シグネチャと一致する場合に、警報シーケンスを開始してもよい。また、マイクロプロセッサは、煙検知器アプリケーションからの命令に従って、高周波光データが火災を示す粒子に関連する高周波煙シグネチャと一致する場合に、警報シーケンスを開始してもよい。
【００１１】
別の実施形態において、本明細書には、光電センサを使用して煙を検知する方法が記載されている。該方法は、複数の低周波煙シグネチャと複数の高周波煙シグネチャとをメモリに記憶することを含んでもよい。複数の低周波煙シグネチャはそれぞれ、どのように低周波光が複数の粒子のうちの１つと相互作用するかに関連してもよい。複数の高周波煙シグネチャはそれぞれ、どのように高周波光が複数の粒子のうちの１つと相互作用するかに関連してもよい。複数の粒子はそれぞれ、火災を示すもの又は示さないものであってもよい。該方法はさらに、光センサから光データを受信することと、光データから低周波光データ及び高周波光データを抽出することと、低周波光データと複数の低周波煙シグネチャとを比較して、低周波光データが複数の低周波煙シグネチャのうちいずれかと一致するか否かを判断することとを含んでもよい。さらに、該方法は、高周波光データと複数の高周波煙シグネチャとを比較して、高周波光データが複数の高周波煙シグネチャのうちいずれかと一致するか否かを判断することを含んでもよい。さらに、該方法は、低周波光データが複数の粒子のうち火災を示す粒子に関連する低周波煙シグネチャと一致する場合に、警報シーケンスを開始することと、高周波光データが火災を示す粒子に関連する高周波煙シグネチャと一致する場合に、警報シーケンスを開始することとを含んでもよい。
【００１２】
別の実施形態において、本明細書には、イオン化センサを使用して煙を検知する、改良されたシステム及び方法が記載されている。煙検知器は、イオン化センサと、煙検知器メモリと、マイクロプロセッサとを備えてもよい。イオン化センサはイオン化チャンバを備えてもよい。煙検知器メモリは、煙検知器アプリケーションと、複数のイオン化煙シグネチャとを含んでもよい。複数のイオン化煙シグネチャはそれぞれ、どのようにイオン化チャンバが複数の粒子のうちの１つと相互作用するかに関連してもよい。複数の粒子はそれぞれ、火災を示すもの又は示さないものであってもよい。マイクロプロセッサは、煙検知器アプリケーションからの命令に従って、イオン化センサから電流データを受信し、電流データと複数のイオン化煙シグネチャとを比較して、電流データが複数のイオン化煙シグネチャのうちいずれかと一致するか否かを判断してもよい。さらに、マイクロプロセッサは、煙検知器アプリケーションからの命令に従って、電流データが複数の粒子のうち火災を示す粒子に関連するイオン化煙シグネチャと一致するか否かの判断に少なくとも部分的に基づいて、警報シーケンスを開始してもよい。
【００１３】
別の実施形態において、本明細書には、イオン化センサを使用して煙を検知する、改良された方法が記載されている。該方法は、複数のイオン化煙シグネチャであって、それぞれがどのようにイオン化チャンバが複数の粒子のうちの１つと相互作用するかに関し、複数の粒子は火災を示すもの又は示さないものである、複数のイオン化煙シグネチャを、メモリに記憶することと、イオン化センサから電流データを受信することとを含んでもよい。さらに、該方法は、電流データと複数のイオン化煙シグネチャとを比較して、電流データが複数のイオン化煙シグネチャのいずれかと一致するか否かを判断することと、電流データが複数の粒子のうち火災を示す粒子に関連するイオン化煙シグネチャと一致するか否かの判断に少なくとも部分的に基づいて、警報シーケンスを開始することとを含んでもよい。
【００１４】
別の実施形態において、本明細書には、改良された埋め込み設置用の光検知筐体が記載されている。埋め込み設置用の煙検知器は、筐体と、プリント回路基板（ＰＣＢ）と、底部カバーと、複数のクリップとを備えてもよい。筐体は表面内に設置可能であってもよい。プリント回路基板（ＰＣＢ）は１つ又はそれ以上の煙検知システムを備えてもよい。ＰＣＢは、表面内に設置されると、ＰＣＢがほぼ表面の位置に位置するように、筐体内に取り付けられてもよい。底部カバーは、筐体の縁部を越えて延在して表面リップを形成してもよい。表面リップは、表面の第１の面と接触可能であってもよい。底部カバーは、１つ又はそれ以上の通気口を備え、１つ又はそれ以上の通気口は、１つ又はそれ以上の煙検知システムのそれぞれの真下に配置されてもよい。複数のクリップの各対は、互いに筐体の反対側に設けられてもよい。複数のクリップは、表面リップと共に複数のクリップが表面内に筐体を取り付け可能なように、表面の第２の面と接触可能であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】サーバ、モバイルデバイス、及びローカルエリアネットワークを含む広域ネットワーク（ＷＡＮ）を示し、ローカルエリアネットワークは、ＷＩＦＩによって接続されているスマートデバイスを含む。
【００１６】
【図２】メッシュネットワーク接続方法を使用してＷＩＦＩを介してローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続されたスマートデバイスを含むＬＡＮを示す。
【００１７】
【図３】緊急応答サーバの概略図を示す。
【００１８】
【図４】煙を検知する光電センサを備える煙検知器のハードウェア構成を示す。
【００１９】
【図５】煙を検知する光電センサ及びイオン化センサを備える煙検知器のハードウェア構成を示す。
【００２０】
【図６】煙検知器メモリを示す。
【００２１】
【図７Ａ】煙検知器によって検知された煙警報データを送信する例示的な方法を示す。
【００２２】
【図７Ｂ】第２の煙検知器から受信した煙警報データを送信する別の例示的な方法を示す。
【００２３】
【図７Ｃ】煙検知器によって煙警報データを送信し、煙警報データを緊急要員ルータに送信する別の例示的な方法を示す。
【００２４】
【図８Ａ】１つの光源を備える光電センサを示す。
【００２５】
【図８Ｂ】２つの光源を備える光電センサを示す。
【００２６】
【図９Ａ】ポリエステルが燃焼している状況において、高周波光煙シグネチャ及び低周波光煙シグネチャと比較した、高周波光データ及び低周波光データを示す。
【００２７】
【図９Ｂ】ハンバーガーがコンロで焼かれている状況において、高周波光煙シグネチャ及び低周波光煙シグネチャと比較した、高周波光データ及び低周波光データを示す。
【００２８】
【図１０】光電センサを使用して煙を検知する例示的な方法を示す。
【００２９】
【図１１Ａ】イオン化チャンバ内に粒子がない状態のイオン化センサを示す。
【００３０】
【図１１Ｂ】イオン化チャンバに粒子が入る状態のイオン化センサを示す。
【００３１】
【図１１Ｃ】ソファクッションが燃えている状況において、イオン化煙シグネチャと比較した電流データを示す。
【００３２】
【図１１Ｄ】ハンバーガーが焼かれている状況において、イオン化煙シグネチャと比較した電流データを示す。
【００３３】
【図１２】イオン化センサを使用して煙を検知する例示的な方法を示す。
【００３４】
【図１３】煙検知器用の筐体を示し、筐体は埋め込み設置可能である。
【００３５】
【図１４】ネットワークを介してスマートデバイスと通信するように動作可能なモバイルデバイスを示す。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本明細書には、システム及び方法が説明されている。以下の説明は、当業者がクレームされた発明を行うこと及び使用することができるようにするために示され、以下で説明される特定の例の文脈において提供され、その変形例は、当業者には容易に分かるであろう。明確にするため、実際の実施の全ての特徴が本明細書で説明されるわけではない。任意のそのような実際の実施の開発では（任意の開発プロジェクトの場合と同様）、設計者の特定の目的（例えば、システム及びビジネス関連の制約の遵守）を達成するために設計上の決定を行う必要があり、目的は実施ごとに異なることが理解されるであろう。また、そのような開発努力は複雑で時間がかかる可能性があるが、それにも関わらず、本開示の利益を有する適切な技術分野の当業者にとっては日常的な仕事であることも理解されるであろう。したがって、本明細書に添付された請求項は、本明細書に開示された実施形態によって限定されることを意図したものではなく、開示された原理及び特徴と一致するそれらの最も広い範囲が認められるべきである。
【００３７】
図１は、家監視サーバ１０１と、１つ又はそれ以上の緊急応答サーバ１０２と、１つ又はそれ以上のモバイルデバイス１０３と、ネットワーク１０５を介して通信するローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１０４とを示す。家監視サーバ１０１と緊急応答サーバ１０２はそれぞれ、少なくとも１つを示すが多くのサーバであってもよく、それぞれネットワーク１０５に接続されて、計算タスクを実行し、データ情報を記憶してもよい。家監視サーバ１０１は、１つ又はそれ以上の家監視データベース１０６に接続されてもよい。
【００３８】
緊急応答サーバ１０２は、１つ又はそれ以上の緊急応答データベース１０７に接続されてもよい。緊急応答データベースは、ファイルを記憶し、消防署、警察署、緊急通報部、緊急派遣部などを含んでもよいがこれらに限定されない様々な当局のデータベースからの情報を記録してもよい。モバイルデバイス１０３は、ＷＡＮ１０５を介してデータ情報を受信、記憶、送信できるデスクトップコンピュータ、ラップトップ、タブレット又はスマートフォンであってもよい。
【００３９】
ＬＡＮ１０４は、例えばコンピュータ、モバイルデバイス１０３又は他のスマートデバイスなどの電子デバイスを、例えば建物又は建物の集合などの小さな規定されたエリア内でリンクさせるコンピュータネットワークであってもよい。ネットワーク１０５は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ピコネット又はＬＡＮ、ＷＡＮ、ピコネットのうちの組み合わせであってもよい。１つの例示的なＷＡＮはインターネットである。好ましい実施形態において、ネットワーク１０５はインターネットを含んでもよい。一実施形態において、ＷＡＮ１０５はＷＩＦＩであってもよい。
【００４０】
図２は、メッシュネットワーク接続方法を使用して、ＷＩＦＩ接続２０１を介してＬＡＮ１０４に接続されている複数の煙検知器２００を備えるローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１０４を示す。この開示の文脈において、煙検知器２００は、スマートデバイスであってもよく、ＬＡＮ１０４を介して互いに通信可能である。そのような実施形態において、煙検知器２００は、ソフトウェア定義ローカルエリアネットワーク（ＳＤ−ＬＡＮ）を介してエッジコンピューティングを行ってもよい。この開示の目的のために、メッシュネットワーク接続方法は、複数の無線メッシュノードが互いに通信して特定のエリアにわたりネットワーク接続を共有可能にすることができるローカルネットワークトポロジーである。この実施形態では、各煙検知器２００は、無線メッシュノードとして機能してもよい。したがって、各煙検知器２００は、ＷＩＦＩ接続２０１を介して他の煙検知器２００と通信可能な無線送信機を備えてもよい。そのような実施形態において、煙検知器２００は、家全体又はその付近にメッシュネットワークを提供してもよい。したがって、煙検知器２００は、モバイルデバイス１０３へのＷＩＦＩ接続２０１を全体の付近に提供してもよい。
【００４１】
この実施形態では、ＬＡＮ１０４はネットワーク１０５に直接接続されてもよい。ＬＡＮ１０４は一般的にルータ２０２を備える。ルータ２０２は、モデムを備えてもよく、ネットワーク１０５をＬＡＮ１０４にリンクさせてもよい。一実施形態において、ルータの近くの少なくとも１つの煙検知器２００が、ＬＡＮ１０４に接続されてもよく、他の煙検知器２００は、最も近い煙検知器２００に無線接続されてもよい。このような実施形態において、各煙検知器２００は、１つの無線ネットワークの一部であってもよく、同じＳＳＩＤとパスワードを共有してもよい。２．４ＧＨｚ又は５ＧＨｚの無線帯域を介してルータと通信するレンジエクステンダと異なり、殆どのＷｉＦｉシステムサテライトはメッシュ技術を使用してルータに通信し、相互に通信する。各煙検知器２００は、システム内の、例えば他の煙検知器２００など他のノードのホップポイントとして機能してもよい。これは、ルータ２０２から最も遠い煙検知器２００が、ルータ２０２との１対１の通信に依存せずに通信を維持するのに役立ち、ＷＩＦＩ接続２０１のカバレッジを拡張するのにも役立つ。したがって、ノードが多いほど、さらに接続を提供できる。これにより、大規模な範囲で機能できる無線の「接続のクラウド」が作られる。一実施形態において、以下さらに説明するように、煙検知器２００は、無線緊急要員ルータ２０３と接続してもよい。一実施形態において、無線緊急要員ルータは、例えば消防車、パトカー、又は救急車などの車両に取り付けられてもよい。
【００４２】
図３は、本開示の実施形態の緊急応答サーバ１０２の概略図を示す。緊急応答サーバ１０２は、サーバプロセッサ３０１、サーバメモリ３０２、及び第１のローカルインタフェース３０３を備えてもよい。ローカルインタフェース３０３は、ユーザのための表示を制御するプログラムであってもよく、該プログラムは、ユーザが見る及び／又はサーバ１０２と通信することを可能にしてもよい。サーバプロセッサ３０１は、サーバメモリ３０２内に記憶された一連の命令を実行する処理ユニットであってもよい。サーバメモリ３０２は、煙検知器アプリケーション３０４及びデータストア３０５を含んでもよい。一実施形態において、煙検知器アプリケーション３０４は、家の所有者及びその家に保護を提供できる家監視サービスであってもよい。煙検知器アプリケーション３０４は、サーバ１０２のビジネスロジックを含んでもよい。この実施形態では、煙検知器アプリケーション３０４は、ＨＴＭＬ（ハイパーテキストマークアップ言語）、ＰＨＰ、スクリプト及び／又はアプリケーションを含んでもよい。データストア３０５は、煙検知器アプリケーション３０４を介してアクセス可能なデータの集合であってもよい。さらに、煙検知器アプリケーション３０４は、ローカルインタフェース３０３を使用して、データストア３０５上の情報を、例えば追加、転送、取得するなどの機能を実行してもよい。
【００４３】
緊急応答サーバ１０２は、例えば、サーバプロセッサ３０１及びサーバメモリ３０２を備える少なくとも１つのプロセッサ回路を備え、これらは両方ともローカルインタフェース３０３に接続される。このために、緊急応答サーバ１０２は、例えば、少なくとも１つのサーバ、コンピュータ又は同様のデバイスを備えてもよい。ローカルインタフェース３０３は、例えば、認識されうるように、付随するアドレス／制御バス又は他のバス構造を伴うデータバスを備えてもよい。
【００４４】
詳細には、サーバメモリ３０２に記憶され、サーバプロセッサ３０１によって実行可能であるのは、煙検知器アプリケーション３０４と、可能性があれば他のアプリケーションである。また、サーバメモリ３０２には、サーバのデータストア３０５及び他のデータが記憶されてもよい。さらに、オペレーティングシステムが、サーバメモリ３０２に記憶され、サーバプロセッサ３０１によって実行可能であってもよい。
【００４５】
認識されうるように、サーバメモリ３０２に記憶されてサーバプロセッサ３０１によって実行可能な他のアプリケーションが存在してもよいことが、理解される。ここで説明される任意のコンポーネントがソフトウェアの形で実装されている場合、例えばＣ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ  Ｃ、Ｊａｖａ、Ｊａｖａ  Ｓｃｒｉｐｔ、Ｐｅｒｌ、ＰＨＰ、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ、Ｐｙｔｈｏｎ、Ｒｕｂｙ、Ｄｅｌｐｈｉ、Ｆｌａｓｈ、又は他のプログラミング言語など、幾つかあるプログラミング言語のうちの任意の１つが使用されてもよい。
【００４６】
幾つかのソフトウェアコンポーネントが、サーバメモリ３０２に記憶され、サーバプロセッサ３０１によって実行可能であってもよい。この点で、「実行可能」という用語は、サーバプロセッサ３０１によって最終的に実行できる形式のプログラムファイルを意味する。実行可能プログラムの例は、例えば、サーバメモリ３０２のランダムアクセス部分にロードしてサーバプロセッサ３０１によって実行できるフォーマットで機械語に変換可能なコンパイル済みプログラム、例えばサーバメモリ３０２のランダムアクセス部分にロードしてサーバプロセッサ３０１で実行できるオブジェクトコードなどの、適正なフォーマットで表現可能なソースコード、別の実行可能プログラムで解釈されてサーバプロセッサ３０１によって実行される命令をサーバメモリ３０２のランダムアクセス部分に生成できるソースコードなどであってもよい。実行可能プログラムは、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードドライブ、ソリッドステートドライブ、ＵＳＢフラッシュドライブ、メモリカード、例えばコンパクトディスク（ＣＤ）又はデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）などの光ディスク、磁気テープ、ネットワーク接続／アドレス指定可能ストレージ、又はその他のメモリコンポーネントを含む、サーバメモリ３０２の任意の部分又はコンポーネントに記憶されてもよい。
【００４７】
図４は、煙を検知する光電センサ４００を備える煙検知器２００のハードウェア構成を示す。一実施形態において、煙検知器２００は、例えば光電式煙検知器などの煙検知システムを使用して煙を検知してもよい。この実施形態において、煙検知器２００は、光電センサ４００を収容するケーシングを備えてもよい。好ましい実施形態において、ケーシングは密閉されてもよい。そのような実施形態において、煙検知器２００は、光源４０１、受光器４０２、第１のアナログフロントエンド増幅器４０３、アナログデジタル変換器（ＡＤＣ）４０４、及びデジタル通信ブロック４０５を備えてもよい。この開示の目的のため、光電センサ４００を備える煙検知器２００は、光線を使用して付近の煙の存在を検知してもよい。したがって、発光ダイオードを備えるＴ形状のチャンバが、チャンバの一端から他端までブロックされずに移動可能な光線を生成してもよい。フォトダイオード４０１は、光線がフォトダイオード４０１に当たらないようにチャンバ内に取り付けられてもよい。一実施形態において、フォトダイオード４０１は、光線から僅かに離れて配置されてもよい。したがって、煙が付近に存在し、光電センサ４００のチャンバに入ると、チャンバに入る煙粒子が、真っ直ぐな光を邪魔して、真っ直ぐな光を散乱させる可能性がある。散乱した光の一部はフォトダイオード４０１に当たる可能性がある。フォトダイオード４０１は、フォトダイオードに当たった光を電気信号に変換し、電気信号を第１のアナログフロントエンド増幅器４０３に送信してもよい。第１のアナログフロントエンド増幅器４０３は、センサ用の感応型のアナログ増幅器を使用してＡＤＣ４０４又はマイクロコントローラに最適な信号を提供するアナログ信号調整回路の集合であってもよい。次に、フォトダイオード４０１からの電気信号は、第１のアナログフロントエンド増幅器４０３によって増幅及び／又は調整されて、ＡＤＣ４０４に送信されてもよい。ＡＤＣ４０４は、第１のアナログフロントエンド増幅器４０３からアナログ信号を受け取り、該信号をデジタル通信ブロック４０５によって読み込み可能なバイナリ形式にデジタル化してもよい。この実施形態において、光電センサ４０１は、内部でデジタル化を実行可能であってもよい。
【００４８】
さらに、一実施形態において、煙検知器２００は、マイクロプロセッサ４０６、煙検知器メモリ４０７、オーディオスピーカ４０８、及びカメラ４０９をさらに備えてもよい。そのような実施形態において、ＡＤＣ４０４からの信号がデジタル化された後、デジタル通信ブロック４０５は、ＡＤＣ４０４からマイクロプロセッサ４０６へデジタル信号をデジタル送信できるようにしてもよい。一実施形態において、マイクロプロセッサ４０５は２つのプロセッサであってもよい。そのような実施形態において、マイクロプロセッサ４０６は、ネットワークトランスポートプロセッサ４１１及び煙警報プロセッサ４１２を備えてもよい。ネットワークトランスポートプロセッサ４１１はネットワークプロセスを処理し、煙警報プロセッサ４１２はオンボードプロセスを処理してもよい。さらに、マイクロプロセッサ４０６は信号を受信し、アルゴリズムと煙検知器メモリ４０７内のパラメータに従って一連の命令を実行してもよい。したがって、一実施形態において、煙検知器２００によって煙が検知され、マイクロプロセッサ４０６が信号をオーディオスピーカ４０８に送信して、煙警報シーケンスを開始してもよい。一実施形態において、煙警報シーケンスが開始されると、マイクロプロセッサ４０６がオーディオスピーカ４０８をトリガする信号を送信してもよいし、他のノイズデバイスが警報を鳴らしてもよい。別の実施形態において、マイクロプロセッサ４０６は、カメラ４０８に信号を送信してもよい。したがって、カメラ４０８は、そのエリアのデータ画像の収集を開始し、データ画像をマイクロプロセッサ４０６に送信してもよい。次に、データ画像は煙検知器メモリ４０７に記憶されてもよい。さらに、別の実施形態において、煙検知器２００のうちの１つで煙が最初に検知されると、モバイルデバイス１０３が通知を受けてもよい。さらに、マイクロプロセッサ４０６は、ネットワークトランスポートプロセッサ４１１を介して他の煙検知器２００に命令を送信してもよい。
【００４９】
この開示の目的のため、一実施形態において、警報シーケンスを開始することは、オーディオスピーカ４０８を介して可聴警報を鳴らすことを含んでもよい。別の実施形態において、警報シーケンスは、カメラ４０９をオンにすることを含んでもよい。そのような実施形態において、カメラ４０９は、画像及び／又は映像のキャプチャを開始してもよい。さらに、別の実施形態において、警報シーケンスは、ネットワーク１０５を介してサーバにデータを送信することを含んでもよい。
【００５０】
図５は、煙を検知する光電センサ４００及びイオン化センサ５００を備える煙検知器２００のハードウェア構成を示す。一実施形態において、煙検知器２００は、煙を検知するために、例えば光電式煙検知器及びイオン化煙検知器などの１つ又はそれ以上の煙検知システムを使用してもよい。この実施形態において、煙検知器２００は、光電センサ４００、マイクロプロセッサ４０６、煙検知器メモリ４０７、オーディオスピーカ４０８、カメラ４０９、及びイオン化センサ５００を備えてもよい。イオン化センサ５００は、イオン化チャンバ５０１及び第２のアナログフロントエンド増幅器５０２を備えてもよい。一実施形態において、イオン化チャンバ５０１は、例えばアメリシウム２４１などの放射性材料を収容してもよい。この実施形態において、少量のアメリシウム２４１が、イオン化チャンバ５０１内に配置されて、煙を検知するために使用されてもよい。イオン化チャンバ５０１は、２つの帯電プレートの間に放射性材料を収容してもよい。放射性材料は、イオン化チャンバ５０１内の空気をイオン化し、プレート間に電流を流してもよい。煙がない場合、定電流がプレート間に流れ、イオン化チャンバ５０１内のイオンの量が安定してもよい。煙がイオン化チャンバ５０１に入ると、煙により荷電粒子が中和され、チャンバ内のイオンの量が減少してもよい。これにより、２つのプレート間の電流が途絶えて、イオン化センサ５００が第２のアナログフロントエンド増幅器５０２に信号を送信してもよい。第２のアナログフロントエンド増幅器５０２からの信号は、マイクロプロセッサ４０６に送信されてもよい。次に、マイクロプロセッサ４０６は、信号を使用して、アルゴリズムと煙検知器メモリ４０７内に記憶されているパラメータに従って一連の命令を実行してもよい。
【００５１】
図６は、煙検知器アプリケーション３０４、複数のイオン化煙シグネチャ６０１、複数の光煙シグネチャ６０２、及び複数の閾値６０３を含む、煙検知器メモリ４０７を示す。イオン化煙シグネチャ６０１はそれぞれ、どのようにイオン化チャンバ５０１が粒子のうちの１つと相互作用するかに関連してもよい。一実施形態において、光煙シグネチャ６０２は、複数の低周波光煙シグネチャ６０４及び複数の高周波光煙シグネチャ６０５を含んでもよい。低周波光煙シグネチャ６０４はそれぞれ、どのように低周波光が粒子のうちの１つと相互作用するかに関連してもよい。高周波光煙シグネチャ６０５はそれぞれ、どのように高周波光が粒子のうちの１つと相互作用するかに関連してもよい。一実施形態において、閾値６０３は、イオン化ＰＴＲ閾値６０６、低周波光ＰＴＲ閾値６０７、及び高周波光ＰＴＲ閾値６０８を含んでもよい。
【００５２】
図７Ａは、煙検知器２００によって煙警報データ７０１を送信する例示的な方法を示す。煙検知器２００が設置され、電力が供給されると、煙検知器２００は、イーサネット上の有線接続を継続的にスキャンしてもよい。さらに、各煙検知器は、各煙検知器が施設内のどこに配置されているかに関する情報でプログラムされてもよい。例えば、煙検知器２００ａは、煙検知器２００ａが１階の主寝室にあることが分かるようにユーザによってプログラムされ、煙検知器２００ｂは、煙検知器２００ｂが台所にあることが分かるようにプログラムされてもよい。一実施形態において、煙検知器２００は、無線又は有線接続によって接続されてもよい。第１の煙検知器２００ａで有線接続が失われる状況では、第１の煙検知器２００ａは、例えば最も近い煙検知出器２００などの最も近くの利用可能なメッシュ接続ポイントにホッピングすることにより、ＷｉＦｉ接続を確立可能であってもよい。一実施形態において、第１の煙検知器２００ａはパワーオーバーイーサネット（ＰｏＥ）を使用しており、有線接続及び電力供給が失われる可能性がある。そのような実施形態において、第１の煙検知器２００ａは電力状態もチェックしてもよい。電力が失われた場合、第１の煙検知器２００ａは、バッテリ充電状態のチェックに進んでもよい。次に、第１の煙検知器２００ａは、第１の煙検知器のバッテリ状態を送信し、同時に、メッシュネットワークを介する有線接続が失われたことを警報する信号を送信してもよい。さらに、煙検知器２００は、煙検知システムを介して煙を監視し続けてもよい。同時に、煙検知器２００はＬＡＮ１０４への接続を再確立しようとしてもよい。各煙検知器２００は、煙検知器２００ａから電力損失情報又はバッテリ状態情報を受信すると、システムのユーザの安全をより確実にするため、そのような情報を、ＬＡＮ上で転送される他の情報よりも優先させてもよい。
【００５３】
煙検知器２００が確かに付近で火災があると確認すると、煙検知器２００は、家ネットワーキングサーバ１０１に通知を送信してもよい。それに応じて、家監視サーバ１０１は、緊急応答サーバ１０２に情報を通知、送信し、火災に対応するように、特定の部署に知らせてもよい。各煙検知器２００は、煙検知器２００ａから煙又は火災の通知を受信すると、システムのユーザの安全をより確実にするため、そのような情報を、ＬＡＮ１０４上で転送される他の情報よりも優先させてもよい。
【００５４】
一実施形態において、消防車は、家の中のデバイスへの緊急のＷＩＦＩ接続２０１を確立可能な無線緊急要員ルータ２０３を備えてもよい。このような緊急のＷＩＦＩ接続に対応するために、固定ＩＰアドレスが用意されて、緊急要員に制限されていてもよい。そのような実施形態において、家が燃えている場合、ルータ２０２は既に破壊され、煙検知器２００と切り離され、煙検知器２００が孤立している可能性がある。そのような状況において、煙検知器２００は、消防車のルータを見つけて、該ルータへのデータの中継を開始してもよい。一実施形態において、煙検知器２００は、無線緊急要員ルータ２０３が煙検知器２００によって発見されると、直ちに無線緊急要員ルータ２０３に接続するように構成されてもよい。別の実施形態において、煙検知器２００は、煙検知器２００又は共通メッシュネットワーク内の煙検知器に接続されている任意の他の煙検知器２００が煙を検知している場合且つその場合に限り、無線緊急要員ルータ２０３が煙検知器２００によって発見されると、直ちに無線緊急要員ルータ２０３に接続するように構成されてもよい。
【００５５】
無線緊急要員ルータ２０３に接続されると、煙検知器２００は煙警報データ７０１を消防車のルータ２０３に送信してもよい。一実施形態において、煙検知データは、煙が検知された場所、検知された煙の種類（例えば、煙のくすぶり又は急速な燃焼）、キャプチャされた火災の画像、映像のファイル、及び／又は煙が検知されたエリアを示す間取り図を含んでもよい。このような情報は、対応者が戦略的に火災に対応するのに役立ってもよい。
【００５６】
さらに一実施形態において、各煙検知器２００は、１つのマイクロプロセッサ４０６を備えてもよい。そのような実施形態において、マイクロプロセッサ４０６は、ネットワークトランスポートプロセッサ４１１及び煙警報プロセッサ４１２の両方を備えてもよい。ネットワークトランスポートプロセッサは、マイクロプロセッサ４０６がノードとして動作できるようにし、煙警報プロセッサ４１２は、マイクロプロセッサ４０６が煙検知システムから煙警報データ７０１を受信できるようにしてもよい。一つの例示的な実施形態において、エリア内にまだ火災が見られない場合、煙検知器２００ａは、ＬＡＮ１０４を介してネットワークデータ７０２を送受信することにより、メッシュネットワークのノードとして動作してもよい。そして、エリア内で火災が発生し始めた場合、マイクロプロセッサ４０６は、煙検知器２００内の煙検知システムから煙警報データ７０１を受信してもよい。このような場合、煙検知器２００ａは、ＬＡＮ１０４を介するネットワークデータ７０２の送信を中断し、ＬＡＮ１０４を介して煙警報データ７０１の送信を開始してもよい。一実施形態において、煙検知器２００ａは、煙警報データを家監視サーバ１０１に送信してもよい。そのような実施形態において、家監視サーバ１０１は、煙警報データ７０１を緊急応答サーバ１０２に送信してもよい。それに応じて、緊急応答サーバ１０２は、煙警報データ７０１をサーバデータストレージ３０５に記憶し、火災に対応するように、特定の部署に通知してもよい。別の実施形態において、煙検知器２００ａは、煙警報データを緊急応答サーバ１０２に直接送信してもよい。さらに、別の実施形態において、煙検知器２００ａが近くの無線緊急要員ルータ２０３を見つけることができる状況では、煙検知器２００ａは、無線緊急要員ルータ２０３とのＷＩＦＩ接続２０１の確立を開始して、無線緊急要員ルータへの煙警報データの送信を開始してもよい。さらに、煙警報データ７０１が完全に送信されたら、煙検知器２００ａは、メッシュネットワーク内の他の煙検知器２００へのネットワークデータ７０２の送受信を再開してもよい。
【００５７】
図７Ｂは、第２の煙検知器から受信した煙警報データ７０１を送信する別の例示的な方法を示す。一実施形態において、煙検知器２００は、複数のマイクロプロセッサ４０６を含んでもよい。そのような実施形態において、煙検知器２００は、ネットワークトランスポート専用のプロセッサ及び煙検知専用のプロセッサを備えてもよい。この実施形態において、煙検知器２００は、ノードとして動作可能であり、ノードとして動作している間、煙検知システムとして動作してもよい。一実施形態において、煙検知器２００ａは、ＬＡＮ１０４のメッシュネットワークのノードとして動作してもよい。したがって、煙検知器２００ａは、ＬＡＮ１０４を介して、ネットワークデータ７０２を受信し、ネットワークデータ７０２を送信してもよい。第２の煙検知器２００ｂが第２の煙検知器のエリア内で煙の検知を開始する状況において、第２の煙検知器２００ｂは、メッシュネットワークを介して煙警報データ７０１の送信を開始してもよい。一実施形態において、煙警報データ７０１は、第２の煙検知器２００ｂの位置に関連するマップを含んでもよい。別の実施形態において、煙警報データ７０１は、第２の煙検知器２００ｂ上のカメラ４０９によってキャプチャされた画像を含んでもよい。そのような実施形態において、第２の煙検知器のエリア内で煙を検知すると、第２の煙検知器２００ｂ上のマイクロプロセッサ４０６は、カメラ４０９に信号を送信して、カメラをオンにしてもよい。これにより、煙検知器２００ａ上のカメラ４０９は、エリアの画像及び／又は映像のキャプチャを開始してもよい。さらに、別の実施形態において、第２の煙検知器２００ｂからの煙警報データ７０１は、火災の種類を含んでもよい。この実施形態において、煙検知器２００の煙検知システムは、あるエリアから検知された煙がくすぶっている火災からのものであるか、急速に燃える火災からのものであるかを識別可能であってもよい。さらに、有線接続が依然として利用可能な状況において、第２の煙検知器２００ｂは、有線接続を介して煙警報データ７０１を送信してもよい。有線接続が失われる可能性がある別の状況において、第２の煙検知器２００ｂは、最も近くの煙検知器２００へのＷＩＦＩ接続２０１の確立を開始し、ＬＡＮ１０４を介して煙警報データ７０１を送信してもよい。
【００５８】
そのような状況において、煙検知器２００ａは、依然としてノードとして動作している間、第２の煙検知器２００ｂから煙警報データ７０１の受信を開始し、ネットワークデータ７０２内の他のデータを受信してもよい。第２の煙検知器２００ｂから警報データを受信すると、煙検知器２００ａはオーディオスピーカ４０８に信号を送信してもよい。それに応じて、オーディオスピーカ４０８は、可聴警報を開始してもよい。同時に、第２の煙検知器２００ｂから煙警報データ７０１を受信すると、煙検知器２００ａは他のデータの送信を停止し、ＬＡＮ１０４を介して煙警報データ７０１の送信を開始してもよい。さらに、煙警報データ７０１が完全に送信されると、煙検知器２００ａは、メッシュネットワーク内の他の煙検知器２００へのネットワークデータ７０２の送受信を再開してもよい。
【００５９】
図７Ｃは、煙検知器によって煙警報データを送信し、煙警報データを緊急要員ルータ２０３に送信する別の例示的な方法を示す。一実施形態において、煙検知器２００ａが配置されているエリアで火災が発生し始めると、煙検知器２００ａは、煙検知器２００ａの煙検知システムを介して煙警報データ７０１を受信可能であってもよい。マイクロプロセッサ４０６は、近くにある無線緊急要員ルータ２０３を検出してもよい。検出されると、マイクロプロセッサ４０６は、接続プロトコルを使用して無線緊急要員ルータに接続して、緊急要員ルータ２０３を介して煙警報データ７０１を送信してもよい。別の実施形態において、火災が異なるエリアからのものであり、第２の検知器２００ｂによって検知されてもよい。この実施形態において、第２の煙検知器２００ｂによって煙が検知されると、第２の煙検知器２００ｂは、ＬＡＮ１０４を介して煙警報データ７０１の送信を開始してもよい。そのような実施形態において、煙検知器２００ａは、まずＬＡＮ１０４に接続して、第２の煙検知器２００ｂから煙警報データ７０１を受信してもよい。一実施形態において、有線接続が依然として機能している場合、煙検知器２００ａは、有線接続を介して煙警報データ７０１を受信してもよい。別の実施形態において、火災のため有線接続が失われている可能性がある場合、煙検知器２００ａは、メッシュネットワークを介して煙警報データ７０１を受信してもよい。一実施形態において、煙検知器２００ａによって煙警報データ７０１を受信すると、マイクロプロセッサ４０６は、ＬＡＮ１０４から切断してもよい。一実施形態において、接続プロトコルは、無線緊急要員ルータ２０３からの１つ又はそれ以上のＩＰアドレスを含んでもよい。このような実施形態において、煙検知器２００ａは、無線緊急要員ルータ２０３からの信号から、１つ又はそれ以上のＩＰアドレスの１つを検出してもよい。次に、煙検知器２００ａは、１つ又はそれ以上のＩＰアドレスのうち１つに接続してもよい。別の実施形態において、接続プロトコルは、ある範囲のＩＰアドレスを含んでもよい。そのような実施形態において、煙検知器２００ａは、無線緊急要員ルータ２０３からの信号からＩＰアドレスを検出して、ＩＰアドレスに接続してもよい。信号は、該範囲のＩＰアドレス内のＩＰアドレスを含んでもよい。さらに、別の実施形態において、接続プロトコルはＳＳＩＤを含んでもよい。そのような実施形態において、煙検知器２００ａは、無線緊急要員ルータ２０３によって信号内でブロードキャストされたＳＳＩＤを検出して、無線緊急要員ルータ２０３によってブロードキャストされたＳＳＩＤに接続してもよい。
【００６０】
図８Ａは、１つの光源４０１を備える光電センサを示す。一実施形態において、光電センサ４００は、１つの光源４０１、受光器４０２、光キャッチャ８０１、及び光電センサ（ＰＥＳ）チャンバ８０２を備えてもよい。好ましい実施形態において、光源４０１は、例えば青色又はそれ以上などの高周波波長を発する。粒子が光電センサ（ＰＥＳ）チャンバ８０２内にない場合、第１の光信号８０３ａは、屈折せずに光源４０１から光キャッチャ８０１へ移動する。したがって、受光器４０２は、第１の光信号８０３ａを殆ど又は全く感知しない。粒子８０４がＰＥＳチャンバ８０２に入ると、粒子は第１の光信号８０３ａを屈折させ、受光器４０２は第１の光信号８０３ａの一部を受信し始める。より多くの煙がＰＥＳチャンバ８０２に入ると、より多くの光の第１の光信号８０３ａが受光器４０２に向かって屈折する。受光器４０２は、光データをマイクロプロセッサ４０６に送信してもよい。以下さらに説明するように、光データはマイクロコントローラによって分析されてもよい。
【００６１】
図８Ｂは、２つの光源４０１を備える光電センサを示す。一実施形態において、光電センサ４００は、低周波光源４０１ａ、高周波光源４０１ｂ、１つ又はそれ以上の光キャッチャ８０１、受光器４０２、及びＰＥＳチャンバ８０２を備えてもよい。この開示の目的のために、受光器４０２は、それぞれが特定の波長を受信するように構成された複数の受光器を備えてもよい。例えば、受光器４０１ｂは、高周波光受光器及び低周波数光受光器を備えてもよい。好ましい実施形態において、高周波光源４０１ｂは、例えば青色又はそれ以上などの高周波光信号を発し、低周波光源４０１ａは、例えば赤色又は赤外線などの低周波光を発する。粒子が光電センサ（ＰＥＳ）チャンバ８０２内にない場合、第１の光信号８０３ａは、屈折せずに光源４０１から光キャッチャ８０１ａへ移動する。同様に、第２の光信号８０３ｂは、屈折せずに光源４０１から光キャッチャ８０１ｂへ移動する。したがって、受光器４０１は、第１の光信号８０３ａを殆ど又は全く感知しない。粒子８０４がＰＥＳチャンバ８０２に入ると、粒子により第１の光信号８０３ａ及び第２の光信号８０３ｂが屈折し始め、受光器４０２が第１の光信号８０３ａ及び８０３ｂの一部を受信し始める。より多くの煙がＰＥＳチャンバ８０２に入ると、より多くの光の第１の光信号８０３ａが受光器４０２に向かって屈折するが、粒子のサイズに応じて、第１の光信号８０３ａ及び第２の光信号８０３ｂは、各周波数に応じて多く又は少なく屈折してもよい。受光器４０２は、光データをマイクロプロセッサ４０６に送信してもよい。
【００６２】
図９Ａは、ポリエステルが燃焼している状況において、高周波光煙シグネチャ６０５及び低周波光煙シグネチャ６０４と比較した、高周波光データ及び低周波光データを示す。光データ９０１は、高周波光データ及び低周波光データを含んでもよい。そのようなデータは、マイクロコントローラ４０５によって分析されてもよい。さらに、光がそのサイズに近いか又はその波長よりも小さい粒子に当たると、屈折が少なくなる傾向がある。したがって、粒子が十分に小さい場合、低周波光４０１ａは、高周波光４０１ｂよりも屈折が少ない可能性がある。高周波光データ及び低周波光データは、高周波光４０１ｂ及び低周波光４０１ａを経時的に読み取り、その度に電力伝送率（ＰＴＲ）を決定することによって、編集される。一実施形態において、高周波煙シグネチャは、編集された高周波ＰＴＲデータであってもよい。同様に、一実施形態において、低頻度煙シグネチャは、編集された低周波データであってもよい。高周波光データ及び低周波光データを複数の高光煙シグネチャ及び低光煙シグネチャとそれぞれ比較することで、粒子の種類を示すことができる粒子のサイズが推測されてもよい。例えば、このような分析を使用して煙と埃を区別することで、誤検知警報を防いでもよい。
【００６３】
一実施形態において、分析は、高周波光ＰＴＲデータが高周波ＰＴＲ閾値６０８を超えたか否かを判断してもよい。同様に、分析は、低周波光ＰＴＲデータが低周波ＰＴＲ閾値６０７を超えたか否かを判断してもよい。さらに、一実施形態において、警報シーケンスを実行すべきか否かを判断するための分析は、低周波光データ及び高周波光データの両方を調べることで、判断されてもよい。
【００６４】
別の実施形態において、マイクロプロセッサは、高周波光データ及び／又は低周波光データを分析して、ＰＴＲデータが変化する速度を調べてもよい。例えば、図９Ａの燃えているソファクッションの場合、早い速度変化が見られる。
【００６５】
図９Ｂは、ハンバーガーがコンロで焼かれている状況において、高周波光煙シグネチャ及び低周波光煙シグネチャと比較した、高周波光データ及び低周波光データを示す。比較により、有機材料であるハンバーガーは非常にゆっくり焼かれる。図９Ｂに示すように、マイクロプロセッサ４０５は、光データを受信すると、光データを煙プロファイルと比較し、そのようなデータが焼かれている有機材料の曲線に適合することを認識してもよい。この場合、そのような曲線とそれに関連する粒子は火災を示していないので、警報は開始されない。
【００６６】
図１０は、光電センサを使用して煙を検知する例示的な方法を示す。まず、低周波光煙シグネチャ６０４及び高周波光煙シグネチャ６０５は、煙検知器メモリ４０７に記憶されてもよい。低周波煙シグネチャ６０４はそれぞれ、どのように低周波光が複数の粒子８０４のうちの１つと相互作用するかに関連する。高周波煙シグネチャ６０５はそれぞれ、どのように高周波光が複数の粒子８０４のうちの１つと相互作用するかに関連する。粒子８０４はそれぞれ、火災を示すもの又は火災を示さないものであってもよい。
【００６７】
さらに、光電センサ４００は、光源４０１の光強度の変化を検出してもよい。粒子８０４がＰＥＳチャンバ８０２に入ると、光電センサ４００は、粒子の存在を検知し、信号を受光器４０２に送信してもよい。受光器４０２により光データ９０１がマイクロプロセッサ４０６に送信されて、分析されてもよい。光データ９０１を受信すると、マイクロプロセッサ４０６は、光データ９０１から低周波光データ１００１及び高周波光データ１００２を抽出してもよい。次に、マイクロプロセッサ４０６は、低周波光データ１００１を低周波光煙シグネチャ６０４と比較し、低周波光データ１００１が低周波光煙シグネチャ６０４のいずれかと一致するか否かを判断してもよい。さらに、マイクロプロセッサは、高周波光データ１００２を高周波光煙シグネチャ６０５と比較して、高周波光データ１００２が高周波光煙シグネチャ６０５のいずれかと一致するか否かを判断してもよい。次に、低周波光データ１００１が火災を示す粒子に関連する低周波光煙シグネチャ６０４と一致する場合、及び、高周波光データ１００２が火災を示す粒子に関連する高周波光煙シグネチャ６０５と一致する場合、マイクロプロセッサ４０６は警報シーケンスを開始してもよい。一実施形態において、低周波光煙シグネチャ６０４はそれぞれ、低周波電力伝送率（ＰＴＲ）データを含んでもよく、高周波光煙シグネチャ６０５はそれぞれ、記憶された高周波ＰＴＲデータを含んでもよい。そのような実施形態において、低周波光データ１００１と低周波煙シグネチャ６０４との比較は、低周波光データ１００１と記憶された低周波ＰＴＲデータとの曲線の照合を含んでもよい。さらに、そのような実施形態において、高周波光データ１００２と高周波煙シグネチャ６０５との比較は、高周波光データ１００２と記憶された高周波ＰＴＲデータとの曲線の照合を含んでもよい。一実施形態において、低周波光データ１００１と低周波光煙シグネチャ６０４との比較は、低周波光データ１００１が所定のＰＴＲ閾値に到達しているか否かの判断を含んでもよい。別の実施形態において、高周波光データ１００２と高周波煙シグネチャ６０５との比較は、高周波光データ１００２が所定のＰＴＲ閾値に到達しているか否かの判断を含んでもよい。
【００６８】
図１１Ａは、イオン化チャンバ５０１内に粒子８０４がない状態のイオン化センサ５００を示す。一実施形態では、イオン化センサ５００は、放射性元素、回路１１０１、及びイオン化チャンバ５０１を備えてもよい。イオン化チャンバ５０１内に粒子８０４がない場合、電流が回路１１０１を流れ、そのような回路は、電流データをマイクロプロセッサ４０６に送信する。
【００６９】
図１１Ｂは、イオン化チャンバに粒子が入る状態のイオン化センサ５００を示す。粒子８０４がイオン化チャンバ５０１に入ると、回路１１０１を流れる電流が減少し、電流データはそのような変化を反映する。以下さらに説明するように、粒子が火災を示すか否かを判断するために、電流データがマイクロプロセッサ４０６によって分析されてもよい。
【００７０】
図１１Ｃは、ポリエステルが燃焼している状況において、イオン化煙シグネチャと比較した電流データ１１０２を示す。グラフに示すように、粒子８０４がイオン化チャンバ５０１を満たすと、それらは回路内の電流フローを迅速に遮断し、電流データ１１０２の電流を低下させる。図１１Ｃに示すような曲線の比較は、当該技術分野で既知の数値的方法を使用して、電流データ１１０２が、例えば図１１Ｃに示すイオン化煙シグネチャ６０１など、メモリ４０７に記憶されたイオン化煙シグネチャと一致するか否かを判断することで、達成されてもよい。
【００７１】
一実施形態において、分析は、イオン化電流データ１１０２がイオン化電流閾値６０６を下回ったか否かを判断してもよい。下回った場合、警報シーケンスが開始されてもよい。別の実施形態において、マイクロプロセッサ４０６は、イオン化電流データを分析して、イオン化電流データ１１０２が変化する速度を調べてもよい。例えば、図１１Ｃの燃えているソファクッションの場合、急激な電流の低下が見られる。
【００７２】
図１１Ｄは、ハンバーガーがコンロで焼かれている状況において、イオン化煙シグネチャ６０１と比較したイオン化電流データを示す。比較により、有機材料であるハンバーガーは、ソファクッションよりもはるかにゆっくり焼かれる。図１１Ｄに示すように、マイクロプロセッサ４０６は、イオン化電流データを受信すると、イオン化電流データをイオン化煙プロファイルと比較し、そのようなデータが焼かれている有機材料の曲線に適合することを認識してもよい。この場合、そのような曲線とそれに関連する粒子は火災を示していないので、警報は開始されない。
【００７３】
別の実施形態において、マイクロプロセッサ４０６は、光電センサ４００からの光データとともにイオン化電流データを考慮してもよい。一実施形態において、光データは、１つの光源４０１に関連付けてられてもよい。別の実施形態において、光データは、２つの光源、高周波光４０１ｂ及び低周波光４０１ａに関連付けられてもよい。
【００７４】
図１２は、イオン化センサ５００を使用して煙を検知する例示的な方法を示す。まず、イオン化煙シグネチャ６０１は、煙検知器メモリ４０６内に記憶されてもよい。イオン化煙シグネチャ６０１はそれぞれ、どのようにイオン化チャンバ５０１が粒子８０４のうちの１つと相互作用するかに関連する。煙検知器２００が使用されている場合、マイクロプロセッサ４０６はイオン化センサ４００から電流データ１１０２を受信してもよい。マイクロプロセッサ４０６は、電流データ１１０２をイオン化煙シグネチャ６０１と比較して、受信した電流データ１１０２がイオン化煙シグネチャ６０１のいずれかと一致するか否かを判断してもよい。次に、マイクロプロセッサ４０６は、受信した電流データ１１０２が粒子８０４のうち火災を示す粒子に関連するイオン化煙シグネチャ６０１と一致するか否かの判断に少なくとも部分的に基づいて、警報シーケンスを開始してもよい。一実施形態において、マイクロプロセッサ４０６は、煙検知器メモリ４０７に複数の第１の光煙シグネチャを記憶し、第１の光データを受信し、第１の光データを第１の光煙シグネチャと比較して、第１の光データが第１の煙シグネチャのうちいずれかと一致するか否かを判断してもよい。次に、マイクロプロセッサ４０６は、第１の光データが火災を示す粒子に関連する第１の光煙シグネチャと一致するか否かのさらなる判断に少なくとも部分的にさらに基づいて、警報シーケンスを開始してもよい。そのような実施形態において、マイクロプロセッサ４０６は、煙検知器メモリ４０７に複数の第２の光煙シグネチャを記憶してもよく、第２の光煙シグネチャはそれぞれ、どのように第２の光源からの第２の光信号が粒子８０４のうちの１つと相互作用するかに関連してもよい。さらに、マイクロプロセッサ４０６は、第２の光データを受信し、第２の光データを第２の光煙シグネチャと比較して、第２の光データが第２の煙シグネチャのいずれかと一致するか否かを判断し、第２の光データが第２の指標となる粒子に関連する第２の光煙シグネチャと一致するか否かに関する第２のさらなる判断に少なくとも部分的にさらに基づいて、警報シーケンスを開始してもよい。
【００７５】
一実施形態において、第１の光源は低周波光源であり、第２の光源は高周波光源である。第１の光煙シグネチャはそれぞれ、記憶された第１の光電力伝送率（ＰＴＲ）データを含んでもよく、第２の光煙シグネチャはそれぞれ、記憶された第２の光ＰＴＲデータを含んでもよい。一実施形態において、低周波光は赤色であってもよく、第１の光データと第１の光煙シグネチャとの比較は、第１の光データと記憶された第１の光ＰＴＲデータとの曲線の照合を含んでもよい。別の実施形態において、低周波光は赤色であってもよく、第２の光データと第２の光煙シグネチャとの比較は、第２の光データと記憶された第２の光ＰＴＲデータとの曲線の照合を含んでもよい。一実施形態において、第１の光源は低周波光源であってもよく、第２の光源は高周波光源であってもよく、第１の光データと第１の光煙シグネチャとの比較は、第１の光データが第１の光の所定のＰＴＲ閾値に到達しているか否かの判断を含んでもよい。
【００７６】
一実施形態において、第２の光データと煙シグネチャとの比較は、第２の光データが第１の光の所定のＰＴＲ閾値に到達しているか否かの判断を含んでもよい。一実施形態において、第１の光源は低周波光源であり、第２の光源は高周波光源である。第１の光煙シグネチャはそれぞれ、記憶されたイオン化電力伝送率（ＰＴＲ）データを含んでもよい。そのような実施形態において、イオン化データとイオン化煙シグネチャとの比較は、イオン化データと記憶されたイオン化ＰＴＲデータとの曲線の照合を含んでもよい。
【００７７】
図１３は、煙検知器２００用の筐体１３００を示す。一実施形態において、筐体１３００は、埋め込み設置可能であってもよい。一実施形態において、埋め込み設置用の煙検知器は、筐体１３００、プリント回路基板（ＰＣＢ）１３０２、底部カバー１３０３、及び複数のクリップ１３０４を備えてもよい。一実施形態において、筐体１３００は表面１３０１内に設置されてもよい。したがって、筐体１３００の上部は、表面１３０１内に埋め込まれ、見えないようになっていてもよく、底部カバー１３０３は、外部環境にアクセス可能であってもよい。一実施形態において、表面１３０１は乾式壁であってもよい。別の実施形態において、表面１３０１は合板であってもよい。一実施形態において、筐体１３００は四角形状を有してもよい。一実施形態において、ＰＣＢ１３０２は、１つ又はそれ以上の煙検知システムを備えてもよい。一実施形態において、ＰＣＢ１３０２は煙検知システムを備えてもよく、光電センサ４００はＰＣＢ１３０２の片側に配置されてもよい。一実施形態において、ＰＣＢ１３０２は煙検知システム備えてもよく、光電センサ４００はＰＣＢ１３０２の片側に配置されてもよく、イオン化センサ５００はＰＣＢ１３０２の反対側に配置されてもよい。一実施形態において、ＰＣＢ１３０２は、表面１３０１内へ取り付けられるとＰＣＢ１３０２がほぼ表面１３０１の位置に位置するように、筐体１３００内に取り付けられてもよい。さらに、一実施形態において、ＰＣＢ１３０２はＷＩＦＩアンテナ１３０５を備えてもよい。そのような実施形態において、ＷＩＦＩアンテナ１３０５は、ＰＣＢ１３０２上にプリントされてもよい。一実施形態において、底部カバー１３０３は、筐体１３０１の縁部を越えて延在して、表面リップ１３０６を形成してもよい。表面リップ１３０６は、表面１３０１の第１の面と接触可能であってもよい。一実施形態において、底部カバー１３０３は、表面１３０１と実質的に同一平面であってもよい。底部カバー１３０３は、１つ又はそれ以上の通気口１３０７を備えてもよい。各通気口１３０７は、各煙検知システムの真下に配置されてもよい。したがって、一実施形態において、ＰＣＢ１３０２は煙検知システムを備えてもよく、光電センサ４００はＰＣＢ１３０２の片側に設けられてもよく、光電センサ４００の真下に、底部カバー１３０３の面に配置された第１の通気口１３０７ａが設けられ、イオン化センサ５００はＰＣＢ１３０２の反対側に設けられ、イオン化センサ５００の真下に、底部カバー１３０３の面に配置された第２の通気口１３０７ｂが設けられてもよい。このような構造により、通気口１３０７が周囲から粒子を受け入れ、筐体１３００内の煙検知システムに粒子が入ることが可能になる。一実施形態において、ＷＩＦＩアンテナ１３０５は、ＷＩＦＩアンテナ１３０５が表面１３０１の下に位置するように、底部カバー１３０３の面に取り付けられてもよい。これにより、ＷＩＦＩアンテナ１３０５の見通し内無線伝送が乾式壁又は天井のスタッドによって遮断されないことを確実にしてもよい。一実施形態において、ＰＣＢ１３０２はカメラ４０９を備えてもよい。一実施形態において、カメラ４０９の視野を最大にするため、カメラ４０９は底部カバー１３０３の外面に取り付けられてもよい。別の実施形態において、埋め込み設置用の煙検知器は、ＰｏＥ接続１３０８をさらに備えてもよい。一実施形態において、ＰｏＥ接続１３０８は、筐体１３００の面に設けられてもよい。ＰｏＥはイーサネットケーブルに接続可能であってもよい。
【００７８】
さらに、各対のクリップ１３０４は互いに筐体１３００の反対側に設けられてもよい。表面リップ１３０５と共に、クリップ１３０４が筐体１３００を表面１３０１内に取り付けることができるように、クリップ１３０４は、表面１３０１の第２の面と接触可能であってもよい。一実施形態において、クリップ１３０４は、筐体１３００の面においてクリップ１３０４が押し下げられる又は拡張されることが可能なばねを備えてもよい。そのような実施形態において、筐体１３００が表面１３０１内に押し込まれると、クリップ１３０４が筐体１３００の面に向かって押し下げられて、筐体１３００を表面１３０１内に滑り込ませることを可能にしてもよい。クリップ１３０４が表面１３０１の第２の面よりも上になると、クリップ１３０４のばねは、クリップ１３０４を外側に拡張させて、筐体１３００を所定の位置に固定してもよい。クリップ１３０４は、煙検知器２００がスタッド又はジョイスト取り付けされることを可能にするだけでなく、乾式壁が既に配置された後に取り付けられることを可能にすることを確実にしてもよい。
【００７９】
図１４は、ネットワークを介してスマートデバイスと通信するモバイルデバイスを示す。ある場所で火災が発生した場合、煙検知器アプリケーション３０４により、モバイルデバイス１０３が付近の間取り図１４００を表示することを可能にしてもよい。一実施形態において、煙が検知されると、煙検知器２００は、カメラ４０９を使用して、煙検知器が設置されているエリアの画像及び／又は映像を連続的に撮影してもよい。並行して、撮影した画像又は映像が、煙検知器２００から家監視サーバ１０１及び／又は緊急応答サーバ１０２に送信されてもよい。これにより、サーバが、リアルタイムでデータを記憶し、煙検知器２００が火災で焼けてしまっても、確実にデータを取得できるようにしてもよい。
【００８０】
さらに、例示的な実施形態として、間取り図１４００は複数のエリア１４０１を有してもよい。この実施形態において、第１の煙検知器２００ａは１階の主寝室エリア１４０１ａに設置されてもよく、第２の煙検知器２００ｂは台所エリア１４０１ｂに設置されてもよく、第３の煙検知器２００ｃは廊下エリア１４０１ｃに設置されてもよい。一実施形態において、各煙検知器２００は、（サーバデータストレージ３０５内に記憶された）エリアプロファイルに関連付けられてもよい。一実施形態において、エリアプロファイルは、エリアの詳細に関してユーザによって入力された情報を含んでもよく、該情報は、例えばカーペット、カーテンなどのエリア内の可燃性材料の種類、スプリンクラーの位置、例えば木製のパーティション、木製の天井などのエリアで使用される構造材料を含んでもよい。別の実施形態において、エリアプロファイルは、カメラ４０９及び各煙検知器２００のセンサを使用して、実際の火災状況においてキャプチャされる情報を含んでもよい。そのような実施形態において、該情報は、例えばエリア内の動物又は人などの生物、エリア内の燃焼材料、及びエリア１４０１で煙が検知された又は火災が発生した時間を含んでもよい。一実施形態において、煙検知器アプリケーション３０４にアクセスすることで、ユーザ及び対応者は、モバイルデバイス１０３を使用して付近の火災状況を見て評価してもよい。間取り図１４０１を見て、各エリア１４０１で火災が検知された期間を確認することで、ユーザは、台所エリア１４０１ｂが既に２２分間煙を検知しているので、台所エリア１４０１ｂで火災が発生した可能性があり、その後、主寝室エリア１４０１ａの煙検知器２００が５分間煙を検知しているので、数分後に主寝室エリア１４０１ａの壁を伝って火災が広がった可能性があり、その後、主寝室エリア１４０１ａが燃え出してから約２分後に廊下エリア１４０１ｃに火災が広がる可能性があると判断してもよい。カメラ４０９を介してキャプチャされ間取り図１４００に示されるエリアプロファイルから、どのように火災が付近で広がる可能性があるかが判断されてもよい。煙検知器２００が、台所エリア１４０１ｂ内の燃えている木材の写真をキャプチャし、その後、近いために、火災が主寝室エリア１４０１ａを通って広がった可能性がある。そして、第１の煙検知器１４０１ａはエリア内の「ポリウレタン」粒子を約５分間検知し、主寝室１４０１ａの壁が台所エリア１４０１ｂに近いので、火災がエリアを仕切る壁を通過した可能性があることを示してもよい。さらに、主寝室１４０１ａ内の第１の煙検知器１４０１ａによって検知された「ポリウレタン」は、カーペット生地又は寝具が燃えている可能性があることを示唆してもよい。第３の煙検知器１４０１ｃはまた、廊下エリア１４０１ｃから「ポリウレタン」を検知しているので、廊下のカーペットが燃えている可能性があることを示してもよい。煙検知器アプリケーション３０４に示される間取り図１４００から、ユーザは避難経路を計画し、対応者の場合、対応者は各エリア１４０１にアクセスするための最良の方法を見つけてもよい。
【００８１】
別の実施形態において、煙検知器２００は、付近の生物を検知可能であってもよい。そのような実施形態において、カメラ４０９は、赤外線エネルギーを検知してそれを電子信号に変換可能な赤外線カメラ又はサーマルカメラであってもよい。電子信号は処理されて、熱画像が生成されてもよい。そのような特徴により、煙検知器２００が体温を検知することで人間の存在を検知することを可能にしてもよい。好ましい実施形態において、煙検知器アプリケーション３０４は、例えば生物が居住可能なエリア、各エリアの燃焼時間情報などの重要な項目を示すことを優先してもよい。一実施形態において、煙検知器アプリケーション３０４は、重ね合わせた画像を表示して、居住者の位置を示し、トラブルスポット（又は危険で危機的なエリア）を示してもよい。
【００８２】
本明細書では、サーバメモリ３０２及び煙検知器メモリ４０７は、揮発性及び不揮発性メモリコンポーネントとデータストレージコンポーネントとの両方を含むものとして定義される。揮発性コンポーネントは、電力喪失時にデータ値を保持しないコンポーネントである。不揮発性コンポーネントは、電力喪失時にデータを保持するコンポーネントである。したがって、サーバメモリ３０２及び煙検知器メモリ４０７は、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ、ＵＳＢフラッシュドライブ、メモリカードリーダを介してアクセスされるメモリカード、関連するフロッピーディスクドライブを介してアクセスされるフロッピーディスク、光ディスクドライブを介してアクセスされる光ディスク、適切なテープドライブを介してアクセスされる磁気テープ、及び／又は他のメモリコンポーネント、又はこれらのメモリコンポーネントのうちの２つ又はそれ以上の組み合わせを含んでもよい。さらに、ＲＡＭは、例えば、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、又は磁気ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）、及び他のそのようなデバイスを含んでもよい。ＲＯＭは、例えば、プログラマブル読み取り専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、又は他の同様のメモリデバイスを含んでもよい。
【００８３】
また、サーバプロセッサ３０１及びマイクロプロセッサ４０６は、複数のサーバプロセッサ３０１及びマイクロプロセッサ４０６を示してもよく、サーバメモリ３０２及び煙検知器メモリ４０７は、並列処理回路でそれぞれ動作する複数のサーバメモリ３０２及び煙検知器メモリ４０７を示してもよい。そのような場合、第１のローカルインタフェース３０３は適切なネットワークであってもよく、複数のサーバプロセッサ３０１及びマイクロプロセッサ４０６のうちの任意の２つの間、任意のサーバプロセッサ３０１とマイクロプロセッサ４０６とサーバメモリ３０２及び煙検知器メモリ４０７のうちの任意のものの間、サーバメモリ３０２及び煙検知器メモリ４０７のうちの任意の２つの間などの通信を容易にするネットワーク１０５を含んでもよい。第１のローカルインタフェース３０３は、このような通信を調整するように設計されたさらなるシステムを備えてもよく、例えば、ロードバランシングの実行を含んでもよい。サーバプロセッサ３０１及びマイクロプロセッサ４０６は、電気的なものであってもよいし、他のいくつかの利用可能な構造からなるものであってもよい。
【００８４】
煙検知器アプリケーション３０４及び本明細書で説明している他の様々なシステムは、上記のように汎用ハードウェアによって実行されるソフトウェア又はコードで具体化されてもよいが、代替として、専用ハードウェア又はソフトウェア／汎用ハードウェアと専用ハードウェアの組み合わせで具体化されてもよい。専用ハードウェアで具体化される場合、それぞれが幾つかの技術のうちのいずれか１つ又は組み合わせを使用する回路又は状態マシンとして実装されてもよい。これらの技術は、１つ又はそれ以上のデータ信号の適用時に様々な論理関数を実装するための論理ゲートを備えた離散論理回路、適切な論理ゲートを備えた特定用途向け集積回路、又はその他のコンポーネントなどを含んでもよいが、これらに限定されない。そのような技術は一般に当業者によく知られているので、本明細書では詳細に説明しない。
【００８５】
図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃ、図９、図１２のフローチャートは、煙検知器アプリケーション３０４の一部の実装の機能及び動作を示す。ソフトウェアで具体化される場合、各ブロックは、指定された論理関数を実施するプログラム命令を含むコードのモジュール、セグメント、又は部分を表してもよい。プログラム命令は、例えばコンピュータシステム又は他のシステムのスマートボックスプロセッサ２０１、サーバプロセッサ３０１などの適切な実行システムによって認識可能な数値命令を含むプログラミング言語又は機械語で書かれた人間が読めるステートメントを含むソースコードの形で具体化されてもよい。機械語はソースコードなどから変換されてもよい。ハードウェアで具体化される場合、各ブロックは、指定された論理関数を実施する回路又は幾つかの相互接続された回路を表してもよい。
【００８６】
図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃ、図９、図１２のフローチャートは特定の実行順序を示すが、実行順序は図示するものと異なってもよいことが理解される。例えば、２つ又はそれ以上のブロックの実行順序は、示されている順序に対して入れ替えられてもよい。また、図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃ、図９、図１２に連続して示す２つ又はそれ以上のブロックは、並行して又は部分的に並行して実行されてもよい。さらに、改善されたユーティリティ、アカウンティング、パフォーマンス測定、又はトラブルシューティングの支援などを目的として、ここに記載されている論理フローに任意の数のカウンタ、状態変数、警告セマフォ、又はメッセージが追加されてもよい。全てのそのような変形例は本開示の範囲内であることが理解される。
【００８７】
また、ソフトウェア又はコードを含む、本明細書に記載の任意の論理又はアプリケーションは、煙検知器アプリケーション３０４を含み、例えば、コンピュータシステム又は他のシステムにおけるサーバプロセッサ３０１及びマイクロプロセッサ４０６などの命令実行システムによって又は命令実行システムに関連して使用するための任意のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に具現化されてもよい。この意味で、論理は、例えば、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体からフェッチされて命令実行システムによって実行可能な命令及び宣言を含むステートメントを含んでもよい。
【００８８】
本開示の文脈において、「コンピュータ読み取り可能な記憶媒体」は、命令実行システムによって又は命令実行システムに関連して使用するために本明細書に記載の論理又はアプリケーションを含み、記憶し、又は維持することが可能な任意の媒体であってもよい。コンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、例えば、電子媒体、磁気媒体、光学媒体、電磁媒体、赤外線媒体、又は半導体媒体などの多くの物理媒体のうちのいずれか１つを含んでもよい。適切なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体のより詳細な例には、磁気テープ、磁気フロッピーディスク、磁気ハードドライブ、メモリカード、ソリッドステートドライブ、ＵＳＢフラッシュドライブ、又は光ディスクが含まれるが、これらに限定されない。また、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、例えば、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、又は磁気ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）を含むランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）であってもよい。さらに、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブル読み取り専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能なプログラム可能な読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、又は他の種類のメモリデバイスであってもよい。
【００８９】
本開示の上記実施形態は、本開示の原理の明確な理解のために説明されている実施の可能な例にすぎないことが強調されるべきである。本開示の趣旨及び原理から実質的に逸脱することなく、上記実施形態に対して多くの変形及び変更がなされてもよい。全てのそのような変形及び変更は、本開示の範囲内に含まれ、以下の請求項によって保護されることが意図される。
【００９０】
説明されている動作方法の詳細の様々な変更は、以下の請求項の範囲から逸脱することなく可能である。幾つかの実施形態は、別個のステップであるとして本明細書で説明されているアクティビティを組み合わせてもよい。同様に、そのような方法が実装されている特定の動作環境に応じて、説明されているステップのうちの１つ又はそれ以上が省略されてもよい。上記説明は、限定的なものではなく例示を意図している。例えば、上記実施形態は、互いに組み合わせて使用されてもよい。上記説明を検討すると、当業者には、他の多くの実施形態が明らかになるであろう。したがって、本発明の範囲は、添付の請求項を参照して、そのような請求項が権利を受ける均等物の全範囲とともに決定されるべきである。添付の請求項において、「含む」及び「それにおいて」という用語はそれぞれ、「備える」及び「その場合」という用語の平易な英語の同等物として使用される。
【符号の説明】
【００９１】
１０１    家監視サーバ
１０２    緊急応答サーバ
１０３    モバイルデバイス
１０４    ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）
１０５    ネットワーク
１０６    家監視データベース
１０７    緊急応答データベース
２００    煙検知器
２００ａ    第１の煙検知器
２００ｂ    第２の煙検知器
２０１    ＷＩＦＩ接続
２０３    無線緊急要員ルータ
３０１    サーバプロセッサ
３０２    サーバメモリ
３０３    第１のローカルインタフェース
３０４    煙検知器アプリケーション
３０５    データストア
４００    光電センサ
４０１    光源
４０１ａ    低周波光
４０１ｂ    高周波光
４０２    受光器
４０３    第１のアナログフロントエンド増幅器
４０４    アナログデジタル変換器（ＡＤＣ）
４０５    デジタル通信ブロック
４０６    マイクロプロセッサ
４０７    煙検知器メモリ
４０８    オーディオスピーカ
４０９    カメラ
４１１    ネットワークトランスポートプロセッサ
４１２    煙警報プロセッサ
５００    イオン化センサ
５０１    イオン化チャンバ
５０２    第２のアナログフロントエンド増幅器
６０１    イオン化煙シグネチャ
６０２    光煙シグネチャ
６０３    閾値
６０４    低周波光煙シグネチャ
６０５    高周波光煙シグネチャ
６０６    イオン化電流閾値
６０７    低周波光電力伝送率（ＰＴＲ）閾値
７０１    煙警報データ
７０２    ネットワークデータ
８０１    光キャッチャ
８０１ａ    光キャッチャ
８０１ｂ    光キャッチャ
８０２    光電センサ（ＰＥＳ）チャンバ
８０３ａ    第１の光信号
８０３ｂ    第２の光信号
８０４    粒子
９０１    光データ
１００１    低周波光データ
１００２    高周波光データ
１１０１    回路
１１０２    電流データ
１３００    筐体
１３０１    表面
１３０２    プリント回路基板（ＰＣＢ）
１３０３    底部カバー
１３０４    クリップ
１３０５    ＷＩＦＩアンテナ
１３０６    表面リップ
１３０７    通気口
１３０７ａ    第１の通気口
１３０７ｂ    第２の通気口
１３０８    パワーオーバーイーサネット（ＰｏＥ）接続
１４００    間取り図
１４０１ａ    １階の主寝室エリア
１４０１ｂ    台所エリア
１４０１ｃ    廊下エリア
【図１】
2020533726.tif 000003
【図２】
2020533726.tif 000004
【図３】
2020533726.tif 000005
【図４】
2020533726.tif 000006
【図５】
2020533726.tif 000007
【図６】
2020533726.tif 000008
【図７Ａ】
2020533726.tif 000009
【図７Ｂ】
2020533726.tif 000010
【図７Ｃ】
2020533726.tif 000011
【図８Ａ】
2020533726.tif 000012
【図８Ｂ】
2020533726.tif 000013
【図９Ａ】
2020533726.tif 000014
【図９Ｂ】
2020533726.tif 000015
【図１０】
2020533726.tif 000016
【図１１Ａ】
2020533726.tif 000017
【図１１Ｂ】
2020533726.tif 000018
【図１１Ｃ】
2020533726.tif 000019
【図１１Ｄ】
2020533726.tif 000020
【図１２】
2020533726.tif 000021
【図１３】
2020533726.tif 000022
【図１４】
2020533726.tif 000023
【国際調査報告】
2020533726.tif 000024
2020533726.tif 000025
2020533726.tif 000026