(57)【要約】  架橋性低密度ポリエチレン混合組成物、それから製造される硬化生成物、その製造方法及び使用方法、並びにそれを含有する物品。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（Ｃ）及び（Ｄ）を含む、成分（Ａ）と（Ｂ）との混合を含む過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物であって、（Ａ）が１０分当たり１．５０〜２．４９グラム（ｇ／１０分）のメルトインデックス（１９０℃、２．１６キログラム（ｋｇ）、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４、「メルトインデックス（Ｉ２）」）により特徴付けられる架橋性低密度ポリエチレン（「架橋性ＬＤＰＥ（Ａ）」又は「成分（Ａ）」又は「Ａ」）であり、（Ｂ）が５．０〜２５ｇ／１０分の向上したメルトインデックス（Ｉ２）により特徴付けられる架橋性低密度ポリエチレン（「架橋性ＬＤＰＥ（Ｂ）」又は「成分（Ｂ）」又は「（Ｂ）」）であり、（Ｃ）が有機過酸化物であり、（Ｄ）がプロペニル官能性架橋助剤であり、ここで、（Ａ）が９４．９〜５５．０重量％、（Ｂ）が５．０〜４０．０重量％、（Ｃ）が０．１〜３．０重量％、（Ｄ）が０．１０〜１．０重量％の濃度であり、これらが全て前記過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物の総重量に基づく、過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物。
【請求項２】
制限（ｉ）〜（ｉｉｉ）のうちのいずれか一つによってさらに説明される、請求項１に記載の過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物：（ｉ）前記（Ａ）と（Ｂ）との混合が、２．５〜４．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、及び／又は前記組成物の総重量に基づいて８５〜９８重量％の濃度により特徴付けられること；（ｉｉ）成分（Ａ）が、１．６〜２．４ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、及び／又は前記組成物の総重量に基づいて８９〜６１重量％の濃度により特徴付けられること；（ｉｉｉ）成分（Ｂ）が、７〜２３ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、及び／又は前記組成物の総重量に基づいて１０．１〜３５重量％の濃度により特徴付けられること。
【請求項３】
制限（ｉ）〜（ｖ）のうちのいずれか一つによってさらに説明される、請求項１又は２に記載の過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物：（ｉ）前記（Ｃ）有機過酸化物が、０．５〜２．０重量％であって、全ての重量％が前記過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物の総重量に基づくこと；（ｉｉ）前記（Ｃ）有機過酸化物が、式ＲＯ−Ｏ−Ｏ−ＲＯの化合物であって、式中、各ＲＯが独立して（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル基又は（Ｃ６−Ｃ２０）アリール基であること；（ｉｉｉ）前記（Ｃ）有機過酸化物が、ビス（１，１−ジメチルエチル）過酸化物、ビス（１，１−ジメチルプロピル）ペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（１，１−ジメチルエチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（１，１−ジメチルエチルペルオキシ）ヘキシン、４，４−ビス（１，１−ジメチルエチルペルオキシ）吉草酸、ブチルエステル、１，１−ビス（１，１−ジメチルエチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、過酸化ベンゾイル、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ジ−ｔｅｒｔ−アミルペルオキシド、ビス（α−ｔ−ブチル−ペルオキシイソプロピル）ベンゼン、イソプロピルクミルｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン、２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキシン−３，１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、イソプロピルクミルクミルペルオキシド、ブチル４，４−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレラート、又はジ（イソプロピルクミル）ペルオキシド、又はジクミルペルオキシドであること；（ｉｖ）前記（Ｃ）有機過酸化物が、ジクミルペルオキシドであること；（ｖ）前記（ｉ）と（ｉｉ）〜（ｉｖ）のうちのいずれか一つとの組合わせであること。
【請求項４】
制限（ｉ）〜（ｉｖ）のうちのいずれか一つによってさらに説明される、請求項１〜３に記載のうちのいずれか一つに記載の過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物：（ｉ）（Ｄ）が、２−アリルフェノール、２−アリルフェニルアリルエーテル、４−イソプロペニル−２，６−ジメチルフェニルアリルエーテル、２，６−ジメチル−４−アリルフェノール、２，６−ジメチルフェニルアリルエーテル、２，６−ジメチル−４−アリルフェニルアリルエーテル、２−メトキシ−４−アリルフェノール、２−メトキシ−４−アリルフェニルアリルエーテル、２，２’−ジアリルビスフェノールＡ、Ｏ，Ｏ’−ジアリルビスフェノールＡ、又はテトラメチルジアリルビスフェノールＡであること；（ｉｉ）（Ｄ）が、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン又は１，３−ジイソプロペニルベンゼンであること；（ｉｉｉ）（Ｄ）が、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ヘキサアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン、オルトギ酸トリアリル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、クエン酸トリアリル、又はトリアリールアコニテートであること；（ｉｖ）（Ｄ）が、（ｉ）のプロペニル官能性架橋助剤のうちのいずれか二つの混合物であること。
【請求項５】
制限（ｉ）〜（ｖ）のうちのいずれか一つによってさらに説明される、請求項１〜４のうちのいずれか一つに記載の過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物：（ｉ）成分（Ｃ）が、ジクミルペルオキシドであること；（ｉｉ）成分（Ｄ）が、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン又は１，３−ジイソプロペニルベンゼンであること；（ｉｉｉ）前記組成物が、成分（Ｅ）酸化防止剤をさらに含むこと；（ｉｖ）前記組成物が、成分（Ｅ）酸化防止剤をさらに含み、（Ｅ）が、ビス（４−（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル）アミン、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール、２，２’−チオビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルフェニル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシベンゼンプロパン酸２，２’−チオジエタンジイルエステル、又はジステアリルチオジプロピオネートであること；（ｖ）前記（ｉ）、（ｉｉ）と、（ｉｖ）のうちのいずれか一つの酸化防止剤との組合わせであること。
【請求項６】
有効量の成分（Ａ）〜（Ｄ）と任意選択の成分（Ｅ）とを接触させて前記過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物を得ることを含む、請求項１〜５のうちのいずれか一つに記載の過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のうちのいずれか一つに記載の前記過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物を硬化してなる生成物である、架橋ポリエチレン生成物。
【請求項８】
請求項７に記載の前記架橋ポリエチレン生成物の成形体を含む、製品。
【請求項９】
導電性コアと、前記導電性コアを少なくとも部分的に被覆する絶縁層と、を備える被覆導体であって、前記絶縁層の少なくとも一部分が請求項８に記載の前記架橋ポリエチレン生成物を含む、被覆導体。
【請求項１０】
電気の伝導方法であって、前記方法が、請求項９に記載の前記被覆導体の前記伝導性コア全体に電圧を印加して、前記伝導性コアを通る電気の流れを生成することを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本分野は、架橋性ポリエチレン混合組成物、それから製造される硬化生成物、その製造方法及び使用方法、並びにそれを含有する物品を含む。
【背景技術】
【０００２】
絶縁導電体は、低電圧（「ＬＶ」、＞０〜＜５キロボルト（ｋＶ））、中電圧（「ＭＶ」、５〜＜４６ｋＶ）、高電圧（「ＨＶ」、４６〜２３０ｋＶ、例えば４６〜１５０ｋＶ）及び超高電圧（「ＥＨＶ」、＞２２０ｋＶ）データ伝送及び送電／配電用途に使用する電力ケーブルを含む、被覆金属ワイヤ及び電気ケーブルを含む。
【０００３】
電力ケーブルの動作温度は、周囲温度より高い場合がある。したがって、ワイヤ及びケーブル業界では通常、現場で使用する際に、高温での応力（「ホットクリープ」）下において、低い伸び率を有するネットワークポリマーから絶縁層を製造することを望んでいる。
【０００４】
ネットワークポリマーは、架橋性ポリマーが未硬化の絶縁層としてワイヤ上に、又はワイヤを被覆する内側の半導体層上に直接押し出された後、架橋性ポリマーを硬化させることによって製造される。架橋性ポリマーは、それを押し出すことを可能にする十分に高いメルトフローレートを持つことが必要である。しかし、架橋性ポリマーのメルトフローレートが高いほど、現場で使用する際に、ネットワークポリマーのホットクリープが高くなる。これらの競合特性要件のバランスをとる様々な種類の架橋性ポリマー／ネットワークポリマーは、業界でよく知られている。これらには、架橋性ポリオレフィン及びそれらの架橋ポリオレフィン生成物（ネットワークポリマー）が含まれる。架橋性ポリエチレンの場合、業界が望むメルトフローレート（メルトインデックス）は、１９０℃、２．１６キログラム（ｋｇ）、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４、「メルトインデックス（Ｉ２）」で測定して１０分当たり２グラムである。
【０００５】
Ｊ−Ｏ  Ｂｏｓｔｒｏｅｍ，ｅｔ  ａｌ．（「ＢＯＳＴＲＯｅＭ」）による欧州公開第１６９５９９６Ａ１号は、スコーチ抑制ポリマー組成物に関するものである。具体的には、少なくとも０．１の炭素−炭素二重結合／１０００炭素原子の総量を有する不飽和ポリオレフィン、少なくとも一つのスコーチ抑制剤、及び少なくとも一つの架橋剤を含む架橋性ポリマー組成物に関する。ＢＯＳＴＲＯｅＭの表２において、参照配合物には、ポリマー、酸化防止剤、及び架橋剤を含むが、スコーチ抑制剤は含まない。このポリマーは、ＭＦＲ２＝２．０ｇ／１０分及び炭素−炭素二重結合含有量により特徴付けられる低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である（表１）。
【０００６】
Ｐ．Ｊ．Ｃａｒｏｎｉａ  ｅｔ  ａｌ．（「ＣＡＲＯＮＩＡ」）による国際公開第２００５／０６６２８０Ａ２号は、フリーラジカル架橋性ポリマー、架橋及び組成物の改善された方法に関するものである。改善された方法は、より高温での処理条件、より速い架橋、又は架橋密度の増加をもたらす。架橋性ポリマー組成物は、（１）フリーラジカル架橋性ポリマー、（２）フリーラジカル誘導種、（３）架橋温度特性調整剤を含む。ＣＡＲＯＮＩＡの表ＩＶにおいて、配合物は、２．１ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有するＬＤＰＥ（Ｍｉｒａｔｈｅｎ  ＣＹ７４２３ＬＤＰＥ、表ＩＩＩ）又は２．４ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有するＬＤＰＥ（ＤＸＭ−４４６ＬＤＰＥ、表ＩＩＩ）を含む。表ＩＶの特定の配合物は、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０８１ＦＦ、又は４−ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯ、又はＢｉｓ−ＴＥＭＰＯ、若しくは４−ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯとＳａｒｔｏｍｅｒ  ＳＲ−３５０架橋助剤との組み合わせをさらに含む。表ＸＶＩＩの実施例４３は、ＥＰＤＭ（Ｎｏｒｄｅｌ  ３７２２Ｐ）、２ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有するＬＤＰＥ、０．９２３ｇ／ｃｍ３の密度の酸化亜鉛、処理済の焼成クレー、パラフィンワックス、酸化防止剤、過酸化物、カラーマスターバッチ、４−ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯを含む。
【発明の概要】
【０００７】
我々は、電力ケーブルなどの絶縁導電体の製造に支障をきたす問題を認識した。我々の問題は、有機過酸化物と架橋性ポリオレフィン、具体的には架橋性ポリエチレン、より具体的には架橋性低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、さらにより具体的には産業バランスのとれた２グラム／１０分（ｇ／１０分）のメルトインデックス（１９０℃、２．１６キログラム（ｋｇ）、ＡＳＴＭＤ１２３８−０４、「メルトインデックス（Ｉ２）」）により特徴付けられる架橋性ＬＤＰＥ（ＬＤＰＥＭＩ２）を含む架橋性ポリマー組成物を押し出す際に発生した。押出機の１分当たりの回転数（ｒｐｍ）を上げることで生産率を上げ過ぎると、得られる絶縁層は、肉眼での目視検査によると、塊状になるか、又は触感が不均一になった。これは産業バランスのとれたメルトインデックス（Ｉ２）架橋性ＬＤＰＥＭＩ２と有機過酸化物とからなる絶縁層の生産率を制限し、又は品質を悪化させた。問題は、塊状化がなく、以下の改善のうちの少なくとも一つを伴う、生産率の向上、例えば所定の温度でのｒｐｍの増加を可能にするＬＤＰＥに基づく新しい架橋性ポリマー組成物を提供するということである：十分な又は向上した（増加した）スコーチ時間、及び／又は、ホットセットとも呼ばれる、十分な又は向上した（減少した）ホットクリープなどの、満足な又は向上した硬化性能。
【０００８】
この問題に対する技術的な解決策は明らかではなかった。やや高い押出温度で産業バランスのとれたメルトインデックス（Ｉ２）ＬＤＰＥ組成物を押し出すと、塊状化は回避されるが、有機過酸化物の分解が起こり、架橋性ＬＤＰＥＭＩ２のスコーチ又は早期架橋が生じる。５〜２５ｇ／１０分のＩ２を有する第二のＬＤＰＥ（ＬＤＰＥＭＩ５−ＭＩ２５）を、産業バランスのとれたメルトインデックス（Ｉ２）ＬＤＰＥ組成物に混合して、架橋性ＬＤＰＥＭＩ２とＬＤＰＥＭＩ５−ＭＩ２５との混合と有機過酸化物との予備組成物を得た。予備組成物は、予想外に塊状化を排除し、所定の１分当たりの回転数（ｒｐｍ）で運転する押出機からの断熱層の出力の増加を可能にした。ただ残念ながら、予備組成物の硬化速度又はその度合いは、産業バランスのとれたメルトインデックス（Ｉ２）ＬＤＰＥ組成物を硬化させる速度又はその度合いよりもそれぞれ著しく遅いか又は小さかった。これは、所定の操作温度で、予備組成物からなる絶縁層をより長期間硬化させなければならないことを意味する。予備組成物中の有機過酸化物の濃度を増加させると、失われた硬化速度の一部が部分的に回復した。しかし、高濃度の有機過酸化物はスコーチまでの時間を短縮し、過酸化物の滲出を引き起こした。
【０００９】
この問題に対する我々の技術的な解決策は、架橋性ＬＤＰＥの混合、有効量の有機過酸化物、及び有効量のプロペニル官能性架橋助剤を含む新しい過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物（本発明の組成物）を含む。架橋性ＬＤＰＥの混合は、メルトインデックス（Ｉ２）の混合も含む。本発明の組成物を硬化させることによって製造される新しい架橋ポリエチレンポリマー（本発明の架橋生成物）も含む。本発明の組成物の製造方法及び使用方法、本発明の組成物又は架橋生成物を含むか又はそれから製造される物品も含む。本発明の組成物及び架橋生成物は、絶縁導電体の単層被覆又は多層被覆、例えば、絶縁導電体の多層被覆の架橋ポリオレフィン絶縁層への使用に適しているが、これらに限定されない。本発明の組成物又は架橋生成物から製造される架橋ポリオレフィン絶縁層、単層又は多層被覆（例えば、架橋ポリオレフィン絶縁層を含む多層被覆）、及び単層又は多層被覆を含む絶縁導電体も含む。絶縁導電体は、低電圧、中電圧、高電圧、及び超高電圧用途を含むデータ伝送及び／又は送電／配電の用途に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
概要及び要約は、参照により本明細書に組み込まれる。より高いメルトフローＬＤＰＥ及び成分の前述の有効量は、本発明の組成物及び架橋生成物が特性（ｉ）〜（ｉｉｉ）のうちの少なくとも一つ、あるいは少なくとも二つ、あるいはそれぞれにより特徴付けられることを可能にする：（ｉ）向上した（減少した）ホットクリープ（ホットセットとも呼ばれる）；（ｉｉ）向上した硬化性能（硬化速度の増加又は硬化度合いの増加）；（ｉｉｉ）向上した（増加した）スコーチまでの時間（ｔｓ１）。本発明の組成物及び架橋生成物は、塊状化のない、十分なスコーチ性能、及び十分な硬化速度で生産率を向上させることを可能にする。本発明の組成物は、過酸化物の滲出がない可能性がある。
【００１１】
態様１。成分（Ｃ）及び（Ｄ）を含む成分（Ａ）と（Ｂ）との混合を含む過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物。（Ａ）１０分当たり（ｇ／１０分）１．５０〜２．４９グラムのメルトインデックス（１９０℃、２．１６キログラム（ｋｇ）、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４、「メルトインデックス（Ｉ２）」）により特徴付けられる架橋性低密度ポリエチレン（「架橋性ＬＤＰＥ（Ａ）」又は「成分（Ａ）」又は「Ａ」）。（Ｂ）５．０〜２５ｇ／１０分の向上したメルトインデックス（Ｉ２）により特徴付けられる架橋性低密度ポリエチレン（「架橋性ＬＤＰＥ（Ｂ）」又は「成分（Ｂ）」又は「（Ｂ）」）；（Ｃ）有機過酸化物。（Ｄ）プロペニル官能性架橋助剤。ここで、（Ａ）は９４．９〜５５．０重量％、（Ｂ）は５．０〜４０．０重量％、（Ｃ）は０．１〜３．０重量％、（Ｄ）は０．１０〜１．０重量％の濃度であり、これらは全て前記過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物の総重量に基づく。
【００１２】
態様２。制限（ｉ）〜（ｉｉｉ）のうちのいずれか一つによってさらに説明される、態様１に記載の過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物。（ｉ）前記（Ａ）と（Ｂ）との混合が、２．５〜４．５ｇ／１０分、あるいは２．５〜３．４ｇ／１０分、あるいは２．６〜２．９ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、及び／又は前記組成物の総重量に基づいて８５〜９８重量％、あるいは９１〜９８．０重量％、あるいは９５．０〜９７．５重量％の濃度により特徴付けられる。（ｉｉ）成分（Ａ）が、１．６〜２．４ｇ／１０分、あるいは１．７〜２．３ｇ／１０分、あるいは１．８〜２．２ｇ／１０分、あるいは２．０±０．１ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、及び／又は前記組成物の総重量に基づいて８９〜６１重量％、あるいは８３〜６３．０重量％の濃度により特徴付けられる。（ｉｉｉ）成分（Ｂ）が、７〜２３ｇ／１０分、あるいは８〜２１ｇ／１０分、あるいは７〜２０ｇ／１０分、あるいは７〜１０ｇ／１０分、あるいは１８〜２２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、及び／又は前記組成物の総重量に基づいて１０．１〜３５重量％、あるいは１４〜２０重量％、あるいは３３〜３５重量％の濃度により特徴付けられる。
【００１３】
態様３。制限（ｉ）〜（ｖ）のうちのいずれか一つによってさらに説明される、態様１又は２に記載の過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物。（ｉ）前記（Ｃ）有機過酸化物が、０．５〜２．０重量％、あるいは０．６〜１．９重量％であって、全ての重量％が前記過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物の総重量に基づく。（ｉｉ）前記（Ｃ）有機過酸化物が、式ＲＯ−Ｏ−Ｏ−ＲＯの化合物であって、式中、各ＲＯが独立して（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル基又は（Ｃ６−Ｃ２０）アリール基である。（ｉｉｉ）前記（Ｃ）有機過酸化物が、ビス（１，１−ジメチルエチル）過酸化物、ビス（１，１−ジメチルプロピル）ペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（１，１−ジメチルエチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（１，１−ジメチルエチルペルオキシ）ヘキシン、４，４−ビス（１，１−ジメチルエチルペルオキシ）吉草酸、ブチルエステル、１，１−ビス（１，１−ジメチルエチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、過酸化ベンゾイル、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ジ−ｔｅｒｔ−アミルペルオキシド（「ＤＴＡＰ」）、ビス（α−ｔ−ブチル−ペルオキシイソプロピル）ベンゼン（「ＢＩＰＢ」）、イソプロピルクミルｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン、２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキシン−３，１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、イソプロピルクミルクミルペルオキシド、ブチル４，４−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレラート、又はジ（イソプロピルクミル）ペルオキシド、又はジクミルペルオキシドである。（ｉｖ）前記（Ｃ）有機過酸化物が、ジクミルペルオキシドである。（ｖ）（ｉ）と（ｉｉ）〜（ｉｖ）のうちのいずれか一つとの組合わせである。
【００１４】
態様４。制限（ｉ）〜（ｉｖ）のうちのいずれか一つによってさらに説明される、態様１〜３に記載のうちのいずれか一つの過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物。（ｉ）（Ｄ）が、２−アリルフェノール、２−アリルフェニルアリルエーテル、４−イソプロペニル−２，６−ジメチルフェニルアリルエーテル、２，６−ジメチル−４−アリルフェノール、２，６−ジメチルフェニルアリルエーテル、２，６−ジメチル−４−アリルフェニルアリルエーテル、２−メトキシ−４−アリルフェノール、２−メトキシ−４−アリルフェニルアリルエーテル、２，２’−ジアリルビスフェノールＡ、Ｏ、Ｏ’−ジアリルビスフェノールＡ、又はテトラメチルジアリルビスフェノールＡである。（ｉｉ）（Ｄ）が、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン又は１，３−ジイソプロペニルベンゼンである。（ｉｉｉ）（Ｄ）が、トリアリルイソシアヌレート（「ＴＡＩＣ」）、トリアリルシアヌレート（「ＴＡＣ」）、トリアリルトリメリテート（「ＴＡＴＭ」）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ヘキサアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン（「ＨＡＴＡＴＡ」、Ｎ２，Ｎ２，Ｎ４，Ｎ４，Ｎ６，Ｎ６−ヘキサアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミンとも呼ばれる）、オルトギ酸トリアリル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、クエン酸トリアリル、又はトリアリールアコニテートである。（ｉｖ）（Ｄ）が、（ｉ）のプロペニル官能性架橋助剤のうちのいずれか二つの混合物である。
【００１５】
態様５。制限（ｉ）〜（ｖ）のうちのいずれか一つによってさらに説明される、態様１〜４のうちのいずれか一つに記載の過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物。（ｉ）成分（Ｃ）が、ジクミルペルオキシドである。（ｉｉ）成分（Ｄ）が、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン又は１，３−ジイソプロペニルベンゼンである。（ｉｉｉ）前記組成物が、成分（Ｅ）酸化防止剤をさらに含む。（ｉｖ）前記組成物が、成分（Ｅ）酸化防止剤をさらに含み、（Ｅ）が、ビス（４−（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル）アミン、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール、２，２’−チオビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６）−（ジメチルフェニル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシベンゼンプロパン酸２，２’−チオジエタンジイルエステル、又はジステアリルチオジプロピオネートである。（ｖ）（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｖ）のうちのいずれか一つの酸化防止剤の組み合わせである。
【００１６】
態様６。態様１〜５のうちのいずれか一つに記載の過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物の製造方法であって、前記方法が、有効量の成分（Ａ）〜（Ｄ）と任意選択の成分（Ｅ）とを接触させて前記過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物を得ることを含む、方法。いくつかの態様において、本方法は、後述の調製方法１に従って行われる。
【００１７】
態様７。態様１〜５のうちのいずれか一つに記載の前記過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物の硬化からなる生成物である、架橋ポリエチレン生成物。硬化は、過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物を５０℃〜２２０℃、あるいは５０℃〜１７０℃、あるいは１００℃〜２２０℃の温度で、２４時間〜３分、あるいは２４時間〜３０分、あるいは１２時間〜３分の期間で加熱することにより行い得る。得られた架橋ポリエチレン生成物は、冷却前に使用してもよく、又は例えば周囲温度に冷却してもよい。
【００１８】
態様８。態様７に記載の前記架橋ポリエチレン生成物の成形体を含む製品。
【００１９】
態様９。導電性コアと、前記導電性コアを少なくとも部分的に、あるいは９５％〜＜１００％、あるいは完全に（１００％）被覆する絶縁層と、を備える被覆導体であって、前記絶縁層の少なくとも一部分が態様８に記載の架橋ポリエチレン生成物を含む、被覆導体。絶縁層は、導電性コアを被覆する単層被覆又は多層被覆であり得る。被覆導体は、絶縁導電体の多層被覆の架橋ポリオレフィン絶縁層が本発明の架橋生成物からなることを除いて、参照により本明細書に組み込まれる序論（Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ）に一般的に記載される絶縁導電体であり得る。本発明の絶縁導電体は、絶縁電導体であり、データ又は電気の伝送に有用であり得る。
【００２０】
態様１０。電気の伝導方法であって、前記方法が、態様９に記載の前記被覆導体の前記伝導性コア全体に電圧を印加して、前記伝導性コアを通る電気の流れを生成することを含む、方法。
【００２１】
本明細書に記載の全ての特性は、特段の記述がない限り、後述の標準試験方法に従って測定される。密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２−１３に従って測定され、メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４（１９０℃、２．１６ｋｇ）などに従って測定される。
【００２２】
本明細書で使用するとき、低密度ポリエチレン又はＬＤＰＥは、分岐エチレンホモポリマーの一つ又は複数の高分子を意味し、高分子（複数可）は、本質的にエチレンモノマー単位からなるか、あるいはエチレンモノマー単位からなる。ＬＤＰＥは、構造及び他の特性（例えば、密度）において線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などとは異なる。ＬＤＰＥは、構造及び他の特性において、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／プロピレン／ジエン（ＥＰＤＭ）コポリマー、及びエチレン／（Ｃ４−Ｃ４０）α−オレフィンコポリマーなどのエチレンコポリマーとも異なる。
【００２３】
過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物（例えば、態様１〜５の本発明の組成物）。全成分の総重量は、１００重量％である。本発明の組成物は、成分（Ａ）及び（Ｂ）以外のポリオレフィンが実質的になくても、あるいは含まなくてもよい。例えば、エチレン／不飽和カルボン酸エステルコポリマー、ポリ（Ｃ４−Ｃ４０）α−オレフィンホモポリマー、エチレン／（Ｃ３−Ｃ４０）α−オレフィンコポリマー、又はポリスチレンを実質的に含まないか、あるいは含まない。これに関連して、本質的に、本発明の組成物は、成分（Ａ）〜（Ｂ）を含まずに、０〜１重量％、あるいは０〜＜０．１重量％、あるいは０重量％の任意の他のポリマーを含むことを意味する。
【００２４】
過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物は、詳細が後述される成分（Ａ）〜（Ｄ）を含む。組成物は、（Ａ）と（Ｂ）とを一緒に混合する条件下で、任意の適切な方法で製造してもよい。（Ａ）及び（Ｂ）は、分子量分布（ＭＷＤ）又はΔＭ＝Ｍｗ／Ｍｎによってそれぞれ独立して特徴付けられる、前述のＬＤＰＥである。（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｄ）は、（Ｃ）と接触させる前に一緒に混合してもよい。通常は、（Ａ）と（Ｂ）とを一緒に混合して、本質的に（Ａ）及び（Ｂ）からなる架橋性ＬＤＰＥ混合を得てもよい。すなわち、（Ａ）及び（Ｂ）の混合物を製造し、その後（Ａ）及び（Ｂ）の混合物を（Ｃ）及び／又は（Ｄ）、又は任意選択の成分と接触させてもよい。あるいは、成分（Ｃ）及び／又は（Ｄ）のうちの一つ又は複数又は全てに加え、（Ａ）と成分（Ｃ）及び／又は（Ｄ）と任意選択の成分（複数可）又は添加剤（複数可）との第一の予備混合、又は（Ｂ）と成分（Ｃ）及び／又は（Ｄ）に加え、任意選択の成分（複数可）又は添加剤（複数可）を加えた第二の予備混合を得るために、任意選択の成分（複数可）又は添加剤（複数可）を成分（Ａ）及び（Ｂ）のうちの一つと混合してもよい。次いで、過酸化物硬化型ポリエチレン混合組成物を得るために、成分（Ｂ）と第一の予備混合とを混合してもよく、成分（Ａ）と第二の予備混合とを混合してもよい。
【００２５】
（Ａ）と（Ｂ）との混合は、前述のようにそのメルトインデックス（Ｉ２）によって特徴付けられ得る。（Ａ）と（Ｂ）との混合は、本混合以外の参照方法によって製造された参照ＬＤＰＥとは異なり、組成及び少なくとも一つの特性が異なる。
【００２６】
（Ａ）及び（Ｂ）は独立して、炭素原子及び水素原子からなり得る。（Ａ）及び（Ｂ）は独立して、他のヘテロ原子（例えば、ハロゲン、Ｎ、Ｓ、Ｐ）が実質的になくても又は含まなくてもよい。（Ｃ）有機過酸化物は、硬化条件下（通常は１６０℃超、あるいは１８０℃超の温度に加熱することを含む）で、酸素ラジカルを形成する。Ｏラジカルは、炭素原子上に内部ポリマー鎖フリーラジカルを生成するために、（Ａ）及び（Ｂ）の架橋性ＬＤＰＥの骨格又は側鎖の内部炭素原子から水素原子を引き抜く。炭素ラジカルは、結合して架橋生成物を形成する。架橋は、ネットワークポリマーを含む架橋ポリエチレン生成物を形成するために、硬化条件下での硬化反応を介して発生する。（Ｄ）は、架橋ポリエチレン生成物中で反応して架橋を形成することもできる。
【００２７】
過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物は、一液型配合物、あるいは二液型配合物、あるいは三液型配合物であってもよい。一液型配合物は、過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物である単一混合中に、成分（Ａ）〜（Ｄ）及び成分（Ｅ）などの任意選択の成分を含む。二液型配合物は、第一の部分及び第二の部分を含んでもよく、第一の部分は、本質的に（Ａ）と（Ｂ）との混合と、任意選択で（Ｄ）プロペニル官能性架橋助剤とからなり、第二の部分は、本質的に成分（Ａ）〜（Ｂ）のうちの少なくとも一つと、添加剤（Ｅ）などの任意選択の成分とを含む添加剤マスターバッチ組成物とからなる。残りの成分（Ｂ）〜（Ｄ）、及び添加剤（Ｅ）などの任意選択の成分は、第一の部分又は第二の部分あるいはその両方に含まれ得る。過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物は、第一の部分と第二の部分とを組み合わせて、それらの混合物を過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物として得ることによって、二液型配合物から製造してもよい。三液型配合物は、成分（Ｃ）が第一又は第二の部分ではなく、成分（Ｃ）有機過酸化物が第三の部分を含むこと以外は、三液型配合物と同一であってもよい。（Ｃ）が第三の部分を含む場合、過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物は、第一の部分と第二の部分とを組み合わせて、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）、及び任意選択で任意の成分（Ｅ）、必要に応じて任意選択で混合物をペレット化してペレット形態の混合物を得、次いで、第一の部分及び第二の部分の混合物（例えば、ペレット）を第三の部分（すなわち、（Ｃ）有機過酸化物）と接触させて、過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物を得ることによって製造してもよい。一般的に、成分（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｄ）並びに添加剤（Ｅ）などの任意選択の成分の組合わせ又は混合（接触）は、約２０〜１００℃の温度で２〜１００時間、例えば、６０〜８０℃で６〜２４時間実施し得る。成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）、及び成分（Ｅ）を組み合わせて（Ｃ）有機過酸化物の非存在下で混合物を得る場合、高温を使用してもよく、その後、混合物を、（Ｃ）有機過酸化物と組み合わせるか又は接触させる前に、硬化温度よりも低い温度に冷却してもよい。成分（Ａ）〜（Ｄ）及び任意選択の成分（Ｅ）の組み合わせを、一液型配合物、又は二液型配合物の第一の部分又は第二の部分に含めることができない固有の理由は存在しない。一般的に、（Ａ）〜（Ｅ）の間にはいかなる非互換性も存在しない。
【００２８】
成分（Ａ）は、１．５０〜２．４９ｇ／１０分のメルトインデックス（１９０℃、２．１６キログラム（ｋｇ）、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４）により特徴付けられる架橋性低密度ポリエチレンである。架橋性ＬＤＰＥ（Ａ）は上記に記載のとおりである。いくつかの態様では、（Ａ）は、０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の密度によりさらに特徴付けられる。（Ａ）の例は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、Ｍｉｃｈｉｇａｎ、ＵＳＡから入手可能な、０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度である、２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する架橋性ＬＤＰＥであるＤＦＤＫ−７４２３ＮＴである。（Ａ）の他の例は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な、０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度である、２．４ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有するＤＸＭ−４４６ＬＤＰＥ、及びＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な、０．９１８３ｇ／ｃｍ３の密度である、１．９ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有するＬＤＰＥ  ＤＸＭ−４４７である。
【００２９】
成分（Ｂ）は、５．０〜２５ｇ／１０分の向上したメルトインデックス（Ｉ２）により特徴付けられる架橋性低密度ポリエチレンである。架橋性ＬＤＰＥ（Ｂ）は上記に記載のとおりである。いくつかの態様では、（Ｂ）は、０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の密度によりさらに特徴付けられる。（Ｂ）の例は、全てＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な、ＬＤＰＥ７００９Ｅ、ＬＤＰＥ７０１０Ｅ、ＬＤＰＥ７４０Ｅ、ＬＤＰＥ７５０Ｅ、又はＬＤＰＥ７８０Ｅのうちのいずれか一つである。ＬＤＰＥ７００９Ｅは、８．７ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）及び０．９１９ｇ／ｃｍ３の密度より特徴付けられる。ＬＤＰＥ７０１０Ｅは、８．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）及び０．９１９ｇ／ｃｍ３の密度により特徴付けられる。ＬＤＰＥ７４０Ｅは、７．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）及び０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度により特徴付けられる。ＬＤＰＥ７５０Ｅは、１５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）及び０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度により特徴付けられる。ＬＤＰＥ７８０Ｅは、２０ｇ／１０分（１９．５０〜２０．４９ｇ／１０分）のメルトインデックス（Ｉ２）及び０．９２３ｇ／ｃｍ３の密度により特徴付けられる。ＬＤＰＥ７５０Ｅ及び７８０Ｅについて報告されているメルトインデックス（Ｉ２）値は、ＩＳＯ１１３３：２０１１（プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレート（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレート（ＭＶＲ）の求め方）に従って測定される。
【００３０】
（Ａ）及び（Ｂ）のような架橋性低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の製造に適した重合方法は一般的に知られている。ＬＤＰＥは、オレフィン重合触媒がないか又は含まない高圧法を用いて製造してもよい。例えば、チーグラーナッタ触媒、メタロセン触媒、又はポストメタロセン触媒を含まない。本明細書で有用なＬＤＰＥを製造するための適切な方法の例は、国際公開第２００６／０４９７８３号、国際公開第２００９／１１４６６１号、米国公開第２０１１−０１９６１０５号及び米国公開第２０１５−０１１１０５３号に記載されている。一実施形態では、その方法は、米国公開第２０１１−０１９６１０５号の段落［００１９］及び［００２４］〜［００３１］に記載されているものである。別の実施形態では、その方法は、段落［０１７１］〜［０１７３］を鑑みてそれぞれ独立した、米国公開第２０１５−０１１１０５３号の段落［０００９］〜［００１３］、あるいは段落［００９０］〜［０１０４］、あるいは段落［０１７４］、［０１７９］、［０１８４］、［０１８９］又は［０１９４］に記載のものである。
【００３１】
成分（Ｃ）：有機過酸化物。（Ｃ）有機過酸化物は、過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物の０．０５〜４．５重量％、あるいは０．１〜３重量％、あるいは０．５〜２．５重量％であってもよい。（Ｃ）有機過酸化物は、式ＲＯ−Ｏ−Ｏ−ＲＯのものであってもよく、式中、各ＲＯは独立して、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル基又は（Ｃ６−Ｃ２０）アリール基である。各（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル基は独立して、非置換であるか、又は１個又は２個の（Ｃ６−Ｃ１２）アリール基で置換される。各（Ｃ６−Ｃ２０）アリール基は、非置換であるか、又は１〜４個の（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル基で置換される。（Ｃ）有機過酸化物は、前述の有機過酸化物のうちのいずれか一つ、又はそれらのうちのいずれか二つ以上の組合わせであってもよい。いくつかの態様では、例えば、ｔ−ブチルクミルペルオキシドとビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンとの２０：８０（ｗｔ／ｗｔ）混合（例えば、Ａｒｋｅｍａから市販されているＬＵＰＥＲＯＸ  Ｄ４４６Ｂ）、あるいはジクミルペルオキシド（例えば、ＡｋｚｏＮｏｂｅｌのＰＥＲＫＡＤＯＸ  ＢＣ−ＦＦ）などの単一種の（Ｃ）有機過酸化物のみが使用される。
【００３２】
成分（Ｄ）プロペニル官能性架橋助剤。（Ｄ）は、少なくとも一つのプロペニル官能性架橋助剤である。プロペニル官能性架橋剤とも呼ばれる。プロペニル官能性架橋助剤は、１分子当たり平均１個又は複数の、通常最大６個のプロペニル基を有し得る。各プロペニル基は、独立して、プロペンからいずれか一つの水素原子を引き抜くことにより正式に誘導される一価炭化水素官能基（Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｈ）ＣＨ３）、又はプロペンからいずれか二つを引き抜くことにより正式に誘導される二価炭化水素官能基（「プロペンジイル」）である。いくつかの態様では、各プロペニル基は、一価である。他の態様では、少なくとも一つのプロペニル基は、二価である。いくつかの態様では、プロペニル官能性架橋助剤は、（Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｈ）（ＣＨ２）ｂ−官能性）架橋助剤である。（Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｈ）（ＣＨ２）ｂ−官能性）架橋剤とも呼ばれる。下付き文字ｂは、０、１又は２、あるいは０又は１、あるいは１又は２、あるいは０又は３、あるいは０、あるいは１、あるいは２の整数である。（Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｈ）（ＣＨ２）ｂ−官能基の例は、ビニル基（ｂは０）、アリル基（ｂは１）及びブテニル基（ｂは２）である。（Ｄ）は、１１０〜６００グラム／モル（ｇ／ｍｏｌ）、あるいは２００〜５５０ｇ／ｍｏｌの分子量の分子を有し得る。いくつかの態様では、（Ｄ）は、炭素及び水素原子からなる炭化水素である。他の態様では、（Ｄ）は、炭素及び水素原子と１個又は複数の酸素原子及び／又は一つ又は複数の窒素原子からなるヘテロ炭化水素である。１（Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｈ）（ＣＨ２）ｂ−官能基を有する（Ｄ）の例には、米国特許第６，２７７，９２５号の第２欄６１行〜第３欄４６行及び第９欄５１行〜第１０欄２９行に記載のアリル化合物が含まれる。米国特許第６，２７７，９２５号に記載されているアリル化合物の例には、２−アリルフェノール、２−アリルフェニルアリルエーテル、４−イソプロペニル−２，６−ジメチルフェニルアリルエーテル、２，６−ジメチル−４−アリルフェノール、２，６−ジメチルフェニルアリルエーテル、２，６−ジメチル−４−アリルフェニルアリルエーテル、２−メトキシ−４−アリルフェノール、２−メトキシ−４−アリルフェニルアリルエーテル、２，２’−ジアリルビスフェノールＡ、Ｏ，Ｏ'−ジアリルビスフェノールＡ、テトラメチルジアリルビスフェノールＡが含まれ、第１０欄３７〜４５行に記載されている架橋助剤の混合物も同様である。（Ｄ）の他の例には、α−メチルスチレンダイマー又は「ＡＭＳＤ」（ＣＡＳ番号６３６２−８０−７）及び１，３−ジイソプロペニルベンゼン（「ＤＩＰＢ」、ＣＡＳ番号３７４８−１３−８）とも呼ばれる、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテンが含まれる。（Ｄ）は、２個、３個又は４個の（Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｈ）（ＣＨ２）ｂ−基を有する多（Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｈ）（ＣＨ２）ｂ−官能性）架橋助剤であってもよい。多（Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｈ）（ＣＨ２）ｂ−官能性）架橋助剤の例には、トリアリルイソシアヌレート（「ＴＡＩＣ」）、トリアリルシアヌレート（「ＴＡＣ」）、トリアリルトリメリテート（「ＴＡＴＭ」、ＣＡＳ番号２６９４−５４−４）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ヘキサアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン（「ＨＡＴＡＴＡ」、Ｎ２，Ｎ２，Ｎ４，Ｎ４，Ｎ６，Ｎ６−ヘキサアリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミンとも呼ばれる）、オルトギ酸トリアリル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、クエン酸トリアリル、トリアリールアルコール、アクリレート系架橋助剤、マルチビニル系架橋助剤、及び米国特許第５，３４６，９６１号及び米国特許第４，０１８，８５２号に記載されているような他の助剤が含まれる。適切なアクリレート系架橋助剤の例は、トリメチロールプロパントリアクリレート（「ＴＭＰＴＡ」）、トリメチロールプロパントリメチルアクリレート（「ＴＭＰＴＭＡ」）、エトキシル化ビスフェノールＡジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、及びプロポキシル化グリセリルトリアクリレートである。適切なマルチビニル系架橋助剤の例は、高い１，２−ジビニル含有量を有するポリブタジエン、及びトリビニルシクロヘキサン（「ＴＶＣＨ」）である。いくつかの態様では、（Ｄ）は、ＡＭＳＤ、ＴＡＣ、ＴＡＩＣ、ＨＡＴＡＴＡ、又はＴＭＰＴＡ、あるいはＡＭＳＤ、ＴＡＣ、又はＴＡＩＣ、あるいはＡＭＳＤである。（Ｄ）は、（Ｄ）が非存在下で得ることができる架橋密度と比較して、得られる硬化ポリオレフィン生成物中の架橋密度を増加させるように機能する。
【００３３】
（Ｅ）などの任意選択の成分は、本明細書では互換的に添加剤と呼ばれる。
【００３４】
任意選択の成分（Ｅ）酸化防止剤。（Ｅ）酸化防止剤は、過酸化物ポリエチレン混合組成物及び／又は過酸化物硬化半導体生成物に酸化防止特性を提供するように機能する。適切な（Ｅ）の例は、ビス（４−（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル）アミン（例えば、ＮＡＵＧＡＲＤ４４５）、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（例えば、ＶＡＮＯＸ  ＭＢＰＣ）、２，２’−チオビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール（ＣＡＳ番号９０−６６−４、市販のＬＯＷＩＮＯＸ  ＴＢＭ−６）、２，２’−チオビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）（ＣＡＳ番号９０−６６−４、市販のＬＯＷＩＮＯＸ  ＴＢＰ−６）、トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルフェニル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４、６−トリオン（例えば、ＣＹＡＮＯＸ１７９０）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（例えば、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＣＡＳ番号６６８３−１９−８）、３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシベンゼンプロパン酸２，２’−チオジエタンジイルエステル（例えば、ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５、ＣＡＳ番号４１４８４−３５−９）、及びジステアリルチオジプロピオネート（「ＤＳＴＤＰ」）である。いくつかの態様では、（Ｅ）は、ビス（４−（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル）アミン（例えば、Ｄａｎｂｕｒｙ，Ｃｏｎｎｅｃｔｉｃｕｔ，ＵＳＡのＡｄｄｉｖａｎｔから市販されているＮＡＵＧＡＲＤ４４５）である。（Ｅ）は、過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物の０．０１〜１．５重量％、あるいは０．０５〜１．２重量％、あるいは０．１〜１．０重量％であってもよい。
【００３５】
過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物は、成分（Ｆ）〜（Ｋ）のうちの少なくとも一つをさらに含んでもよい：（Ｆ）充填剤、（Ｇ）ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）流体、（Ｈ）ヒンダードアミン安定剤、（Ｉ）トリー抑制剤、（Ｊ）メチルラジカル捕捉剤、（Ｋ）スコーチ抑制剤。
【００３６】
成分（Ｆ）充填剤。（Ｆ）充填剤は、焼成粘度、有機粘土、カーボンブラック、酸化チタン、又はＣａｂｏｔ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬの商品名で市販されているものなどの疎水化ヒュームドシリカであってもよい。（Ｆ）充填剤は、難燃効果を有し得る。
【００３７】
任意選択の成分（Ｇ）ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）流体。（Ｇ）は、１，０００〜５０，０００センチストークス（ｃＳｔ）の動粘度を有し得る。存在する場合、（Ｇ）は、２００〜１，０００ｐｐｍ（過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物の百万重量部当たりの重量部）の濃度であり得る。
【００３８】
任意選択の成分（Ｈ）ヒンダードアミン安定剤。（Ｈ）は、立体ヒンダードアミノ官能基を有し、酸化的分解を防止する化合物であり、存在する場合、（Ｃ）有機過酸化物の酸触媒分解を低減することができる。適切な（Ｈ）の例は、ブタン二酸ジメチルエステル、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジン−エタノールを有するポリマー（ＣＡＳ番号６５４４７−７７−０、市販のＬＯＷＩＬＩＴＥ６２）である。
【００３９】
任意選択の成分（Ｉ）水トリー抑制剤又は電気トリー抑制剤。水トリー抑制剤は、電界と湿度又は湿気との複合効果に曝露されるとポリオレフィンが分解するプロセスである水トリーイングを防止する化合物である。電気トリー抑制剤は、部分的な放電による固体電気絶縁における電気的破壊前プロセスである電気トリーイングを防止する化合物である。電気トリーイングは、水の非存在下で発生し得る。水トリーイング及び電気トリーイングは、被覆がポリオレフィンを含む被覆導体を含む電気ケーブルにおいて問題である。（Ｉ）は、ポリ（エチレングリコール）（ＰＥＧ）であってもよい。
【００４０】
任意選択の成分（Ｊ）メチルラジカル捕捉剤。（Ｊ）は、組成物又は生成物中のメチル基と反応する。（Ｊ）は、２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニル−Ｎ−オキシルの「ＴＥＭＰＯ」誘導体であってもよい。その例は、４−アクリロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニル−Ｎ−オキシル（ＣＡＳ番号２１２７０−８５−９、「アクリレートＴＥＭＰＯ」）、４−アリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニル−Ｎ−オキシル（ＣＡＳ番号２１７４９６−１３−４、「アリルＴＥＭＰＯ」）、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニル−Ｎ−オキシル）セバケート（ＣＡＳ番号２５１６−９２−９、「ビスＴＥＭＰＯ」））、Ｎ，Ｎ−ビス（アクリロイル−４−アミノ）−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニル−Ｎ−オキシル（ＣＡＳ番号１６９２８９６−３２−４、「ジアクリルアミドＴＥＭＰＯ」）、及びＮ−アクリロイル−４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニル−Ｎ−オキシル（ＣＡＳ番号２１２７０−８８−２、「モノアクリルアミドＴＥＭＰＯ」）を含む。
【００４１】
成分（Ｋ）スコーチ抑制剤。スコーチ抑制剤の例は、米国特許第６２７７９２５号の第２欄６２行〜第３欄４６行に記載されているアリル含有化合物である。
【００４２】
加えて、過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物は、誘電性流体、担体樹脂、潤滑剤、加工助剤、核剤、スリップ剤、可塑剤、界面活性剤、エキステンダー油、酸捕捉剤、電圧安定剤、及び金属不活性化剤から選択される、それぞれ０．００５〜０．５重量％の一つ又は複数の任意選択の各添加剤をさらに含んでもよい。
【００４３】
成分（Ａ）と（Ｂ）との混合と、成分（Ｃ）、（Ｄ）と（Ｅ）などの任意選択の成分との混合を容易にするために、一つ又は複数の成分（Ｃ）〜（Ｅ）及び必要に応じて他の任意選択の成分を追加のマスターバッチとして提供してもよい。
【００４４】
架橋ポリエチレン生成物。架橋ポリエチレン生成物は、過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物の硬化中に形成されたＣ−Ｃ結合架橋を含むネットワークポリエチレン樹脂を含む。ネットワークポリエチレン樹脂は、架橋性ＬＤＰＥ（Ａ）及び（Ｂ）をカップリングする生成物、及び任意選択で（Ｄ）プロペニル官能性架橋助剤とカップリングする生成物を含む。架橋ポリエチレン生成物は、（Ｃ）有機過酸化物の反応のアルコール生成物などの硬化副生成物をも含み得る。過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物が（Ｅ）などの一つ又は複数の任意選択の成分をさらに含む場合、架橋ポリエチレン生成物は、（Ｅ）などの任意選択の成分のうちのいずれか一つ又は複数の、又は過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物の硬化中に形成される一つ又は複数の反応生成物を含み得る。架橋ポリエチレン生成物は、分割された固体形態又は連続形態であってもよい。分割された固体形態は、顆粒、ペレット、粉末、又はそれらのうちのいずれか二つ以上の組み合わせを含み得る。連続形態は、成形部品（例えば、射出成形部品）又は押出成形部品（例えば、被覆導体又はケーブル）であってもよい。
【００４５】
被覆導体。被覆導体は、絶縁導電体であってもよい。絶縁導電体は、低電圧、中電圧、高電圧及び超高電圧の送電用途又はデータ伝送用途に使用するための、被覆金属ワイヤ及び／又は電気ケーブルを含む電力ケーブルを含み得る。「ワイヤ」は、例えば銅又はアルミニウムなどの導電性金属のような導電性材料のシングルストランド又はフィラメントを意味する。「ケーブル」と「電力ケーブル」は同義語であり、シース、ジャケット（保護外側ジャケット）、又は被覆（ｃｏａｔｉｎｇ）と呼ばれ得る、被覆（ｃｏｖｅｒｉｎｇ）内に配置された少なくとも一つのワイヤを含む絶縁導体を意味する。絶縁電導体は、中電圧、高電圧、又は超高電圧用途に使用するために設計及び構成し得る。適切なケーブル設計の例は、米国特許第５，２４６，７８３号、米国特許第６，４９６，６２９号、及び米国特許第６，７１４，７０７号である。
【００４６】
絶縁導電体は、外部環境から導体／伝送コアを保護及び絶縁するために、導体／伝送コア及びその周囲に配置された外側単層被覆又は外側多層被覆を含んでもよい。導体／伝送コアは、一つ又は複数の金属ワイヤで構成されてもよい。導体／伝送コアが二つ以上の金属ワイヤを含む場合、金属ワイヤは個別のワイヤ束に細分されてもよい。導体／伝送コア内の各ワイヤは、束ねられてる若しくは束ねられていないに関わらず、絶縁層で個別に被覆してもよく、及び／又は個別の束を絶縁層で被覆してもよい。単層被覆又は多層被覆（例えば、単層又は多層被覆若しくはシース）は、主に、日光、水、熱、酸素、他の導電性材料（例えば、短絡防止のため）、及び／又は他の腐食性物質（例えば、化学ガス）などの外部環境から導体／伝送コアを保護又は絶縁するように機能する。
【００４７】
ある絶縁導電体から次の絶縁導電体への単層又は多層被覆は、それぞれの意図された用途に応じて異なって構成されてもよい。例えば、断面で見ると、絶縁導電体の多層被覆は、その最内層からその最外層まで以下の構成要素を有するように順次構成されてもよい：内側半導体層、架橋ポリエチレン生成物を含む架橋ポリオレフィン絶縁層（本発明の架橋生成物）、外側半導体層、金属シールド、及び保護シース。層及びシースは、円周方向及び同軸方向（長手方向）に連続している。金属シールド（接地）は、同軸方向に連続しており、円周方向には連続（層）又は不連続（テープ又はワイヤ）のいずれかである。意図する用途に応じて、絶縁光ファイバ用の多層被覆は、半導体層及び／又は金属シールドを省略してもよい。外側半導体層は、存在する場合、架橋ポリオレフィン層から結合又は剥離可能な過酸化物架橋半導体生成物から構成されてもよい。
【００４８】
いくつかの態様では、過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物の層を含む被覆を導体／伝送コア上に押し出して被覆コアを得ることと、及び過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物を硬化して被覆導体を得るための適切なＣＣＶ条件で構成された加硫（ＣＣＶ）装置で被覆コアを連続カテナリーに通すことと、を含む被覆導体の製造方法がある。ＣＣＶ条件は、温度、気圧（例えば、窒素ガス）、及びＣＣＶ装置を通るライン速度又は通過時間を含む。適切なＣＣＶ条件は、ＣＣＶ装置を出る被覆導体を得ることができ、被覆導体は、架橋ポリオレフィン層の層を硬化することによって形成された架橋ポリオレフィン層を含む。
【００４９】
電気の伝導方法。本発明の電気の伝導方法は、絶縁導電体の実施形態を含む本発明の被覆導体を使用してもよい。また、絶縁電導体を含む本発明の被覆導体を使用してデータを伝送する方法も考えられる。
【００５０】
有利には、本発明の組成物及び架橋生成物は、特性（ｉ）〜（ｉｉｉ）のうちの少なくとも一つ、あるいは少なくとも二つ、あるいはそれぞれによって特徴付けられることを発見した：（ｉ）向上した（減少した）ホットクリープ（ホットセットとも呼ばれる）；（ｉｉ）向上した硬化性能（硬化速度の増加又は硬化度合いの増加）；（ｉｉｉ）向上した（増加した）スコーチまでの時間（ｔｓ１）。例えば、本発明の架橋生成物は、比較架橋生成物と比較して１５％〜５０％低いホットクリープを有し得る。例えば、後述の実施例にて示されるように、比較ホットクリープ値が１３３％である場合、本発明のホットクリープ値は１１０％（１７％減）であり、又は比較ホットクリープ値が１１５％である場合、本発明のホットクリープ値は６０％（４８％減）である。本発明の組成物は、比較組成物の硬化性能よりも６％〜３５％高い硬化性能を有し得る。例えば、後述の実施例にて示されるように、比較デルタトルクが２．４２ｄＮｍである場合、本発明のデルタトルクは２．５７ｄＮｍ（６％増）であり、又は比較デルタトルクが２．３ｄＮｍである場合、本発明のデルタトルクは３．１ｄＮｍ（３５％増）である。本発明の組成物のいくつかは、比較組成物のスコーチ時間よりも４％〜３０％長いスコーチ時間を有し得る。例えば、後述のいくつかの実施例にて示されるように、比較用スコーチまでの時間が８６分である場合、本発明のスコーチまでの時間は９０分（５％増）であり、又は比較用スコーチまでの時間が７５分である場合、本発明のスコーチまでの時間は９７分（２９％増）である。本発明の架橋生成物は、本発明の組成物から製造されるが、比較架橋生成物は、比較組成物が（Ｄ）プロペニル官能性架橋助剤を欠く又はないことを除いて、本発明の組成物と同一の比較組成物から製造される。本発明の組成物及び架橋生成物は、十分な又は向上したスコーチ性能、及び十分な又は向上した硬化性能を得ることにより、塊状化のない生産率の向上を可能にする。本発明の組成物は、ポリマー樹脂ペレットの表面への過酸化物の移動及びそこからの過酸化物の流出である過酸化物の滲出がない可能性がある。本発明の絶縁導電体は、データ伝送用途及び／又は低電圧、中電圧、高電圧、及び超高電圧用途を含む送電用途に有用である。
【００５１】
本発明の組成物（例えば、態様１〜５）及び生成物（例えば、態様７〜９）は、中電圧、高電圧、及び超高電圧電気ケーブルを含む、電気又は電気通信業界で使用するための被覆ワイヤ又は被覆ケーブルなどの被覆導体（例えば、絶縁導電体）の被覆の構成要素としてなどの様々な用途に有用である。例えば、中電圧電気ケーブルである。
【００５２】
未充填及び充填組成物の実施形態の試験サンプルは、圧縮成形プラークに別々に製造され得る。これらの組成物の機械的特性は、圧縮成形プラークから切り取られた試験サンプルを使用して特徴付けられ得る。
【００５３】
化合物は、その全ての同位体及び天然の存在量並びに同位体濃縮型を含む。濃縮型は、医学的用途又は偽造防止用途を有してもよい。
【００５４】
いくつかの態様では、本明細書の化合物、組成物、配合物、混合物、又は反応生成物のいずれかは、Ｈ、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｂ、Ｃ、Ｎ、Ｏ、Ｆ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ｓ、Ｃｌ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｈｇ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ、ランタノイド、及びアクチノイドからなる群から選択される化学元素のうちのいずれか一つを含まない可能性があるが、化合物、組成物、配合物、混合物、又は反応生成物に必要な化学元素（例えば、ポリオレフィンに必要なＣ及びＨ、又はアルコールに必要なＣ、Ｈ、及びＯ）は除外されない。
【００５５】
特に示されない限り、以下を適用する。あるいは、異なる実施形態に先行する。ＡＳＴＭは、標準化機構であるＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｗｅｓｔ  Ｃｏｎｓｈｏｈｏｃｋｅｎ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ，ＵＳＡを意味する。ＩＥＣは、標準化機構であるＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ，Ｇｅｎｅｖａ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄを意味する。ＩＳＯは、標準化機構であるＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ，Ｇｅｎｅｖａ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄを意味する。いずれの比較実施例も説明目的でのみ使用されており、先行技術ではない。「ない（Ｆｒｅｅ）」、又は「欠く（ｌａｃｋ）」は、完全に欠如していること、あるいは検出できないことを意味する。ＩＵＰＡＣは、国際純正応用化学連合（ＩＵＰＡＣ  Ｓｅｃｒｅｔａｒｉａｔ，Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｔｒｉａｎｇｌｅ  Ｐａｒｋ，Ｎｏｒｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ，ＵＳＡ）である。必須ではなく、選択の許容を与える可能性がある。「作動（Ｏｐｅｒａｔｉｖｅ）」は、機能的に可能又は有効なことを意味する。「任意選択（Ｏｐｔｉｏｎａｌ（ｌｙ））」は、存在しない（又は除外される）、あるいは存在する（又は含まれる）ことを意味する。ＰＰＭは、重量ベースである。特性は、標準試験方法及び測定条件（例えば、粘度：２３℃及び１０１．３ｋＰａ）を用いて測定される。範囲は、整数の範囲が小数値を含まない場合を除き、端点、部分範囲、及びその中に包含される整数値及び／又は小数値を含む。室温：２３℃±１℃。化合物に関する際の「置換する（Ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｄ）」は、置換ごとに水素の位置に一つ以上の置換基を有することを意味する。
【００５６】
本明細書に他に記載がない限り、特徴付けのために以下の調製を使用する。
【００５７】
組成物調製方法１：Ｂｕｓｓコニーダーの使用。１５Ｉ／ｄ及びゾーン１〜６で構成された型番がＭＤＫ／ｂ−４６のＢｕｓｓコニーダー中で、架橋性ＬＤＰＥ（Ａ）、架橋性ＬＤＰＥ（Ｂ）、及び（Ｄ）プロペニル官能性架橋助剤、並びに任意選択の成分を、１分当たり２００回転（ｒｐｍ）のコニーダー速度及び以下の温度プロファイルを使用して化合する（ゾーン１は１３０℃、ゾーン２は１４０℃、ゾーン３は１５０℃、ゾーン４は１６０℃、ゾーン５は１６０℃、ゾーン６は１６０℃である）。これにより、（Ｃ）有機過酸化物を含まない最後から２番目のＬＤＰＥ混合のホットメルトを得る。平均出力は、１時間当たり最後から２番目のＬＤＰＥ混合のホットメルト２０ｋｇである。後続工程で、（Ｃ）有機過酸化物（通常は液体形態）を最後から２番目のＬＤＰＥ混合のホットメルトに接触させて本発明のＬＤＰＥ混合の第一のホットメルトを得るが、ここでホットメルトは（Ｃ）有機過酸化物の分解温度より低い温度である。（Ｃ）有機過酸化物の分解温度が、最後から２番目のＬＤＰＥ混合のホットメルトを製造する温度より低い場合は、最後から２番目のＬＤＰＥ混合のホットメルトを（Ｃ）有機過酸化物の分解温度より低いが最後から２番目のＬＤＰＥ混合の融解温度より高い温度に冷却する予備工程を実施した後、最後から２番目のＬＤＰＥ混合の冷却されたホットメルトを（Ｃ）有機過酸化物と接触させて本発明のＬＤＰＥ混合の第一のホットメルトを得てもよい。あるいは、必要に応じて、最後から２番目のＬＤＰＥ混合のホットメルトを周囲温度に放冷して、２５℃の最後から２番目のＬＤＰＥ混合の冷却された実施形態を得る。必要に応じて、最後から２番目のＬＤＰＥ混合の冷却された実施形態をペレット化して最後から２番目のＬＤＰＥ混合のペレットを得てもよい。後続工程で、最後から２番目の混合の冷却された実施形態を、（Ｃ）有機過酸化物の分解温度より低い温度で再溶融してその再溶融物を得、再溶融物を（Ｃ）有機過酸化物と接触させて本発明のＬＤＰＥ混合の第二のホットメルトを得る。必要に応じて、本発明のＬＤＰＥ混合の第一又は第二のホットメルトを、ペレット化する及び／又は周囲温度に冷却する。あるいは、組成物調製方法１は、（Ｃ）有機過酸化物と架橋性ＬＤＰＥ（Ａ）、架橋性ＬＤＰＥ（Ｂ）、及び（Ｄ）プロペニル官能性架橋助剤との化合物、加えて任意選択の成分を直接使用して（すなわち、最後から２番目のＬＤＰＥ混合のホットメルトを通過することなく）、本発明のＬＤＰＥ混合のホットメルトを直接生成するように構成されてもよい。このように構成された組成物調製方法１は、ゾーン１〜６の温度が、ＬＤＰＥ及び過酸化物の溶融温度以上であるが（Ｃ）有機過酸化物の分解温度以下に維持されるという条件を有し、このような適切な温度は、１１０℃（（Ａ）及び（Ｂ）の通常の溶融温度）〜１４０℃、あるいは１１２℃〜１３５℃、あるいは１１５℃〜１３０℃、あるいは例えば１２０℃である１１５〜１２５℃である。
【００５８】
組成物調製方法２：ロールミルの使用。架橋性ＬＤＰＥ（Ａ）、架橋性ＬＤＰＥ（Ｂ）、（Ｃ）有機過酸化物、及び（Ｄ）プロペニル官能性架橋助剤、加えて任意選択の成分を、１３０℃のフロントロール温度を有するＣｏｌｌｉｎ  Ｗ１５０Ｍロールミル内で、１２５℃のバックロール温度、１ｍｍのロールミルギャップ、及び２００ｒｐｍのロール速度で化合して、ＬＤＰＥ混合のホットメルトを得る。ベース樹脂又はＬＤＰＥ混合を溶融したら、３〜５分かけて散布によってホットメルト上に酸化防止剤（例えば、ＴＢＭ−Ｃ６）を加える。その後、必要に応じてホットメルトにＡＭＳＤを滴下し、ホットメルトの還元及び膨張を繰り返すことによって、得られた溶融バンドを完全に均質化する。最後に、得られた均質化ホットメルトに（Ｃ）有機過酸化物を少しずつ加え、均質化法を１０〜１５分かけて繰り返して、本発明の混合のホットメルトを得る。必要に応じて、ホットメルトを周囲温度に放冷して、２５℃の本発明のＬＤＰＥ混合を得る。
【００５９】
組成物調製方法３。過酸化物を除く過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物の混合成分（比較実施例及び本発明の実施例）を、Ｂａｎｂｕｒｙコンパウンダー中で１５０℃の通常の化合温度、毎分６０〜６５回転（ｒｐｍ）のロータ速度を使用するか、又はＺＫＳ二軸スクリュー押出機中で１６０℃以上（例えば、２００℃）の押出温度、及び２００ｒｐｍのスクリュー速度を使用するかのいずれかで溶融する。実験室規模の手順では、溶融混合及びペレット化にバッチミキサー及び単軸スクリュー押出機を使用する。過酸化物を、混合された添加剤を含むペレット中に６０〜８０℃で６〜２４時間浸漬する。
【００６０】
圧縮成形プラークの調製方法：架橋生成物を、過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物の厚さ５０ミル（１．３ｍｍ）のプラークを以下の条件で圧縮成形することにより、圧縮成形プラークの形態で調整してもよい：圧縮成形プラーク形態の架橋生成物を得るために、５００ｐｓｉ（３．４ＭＰａ）、１２５℃で３分間、続いて２５００ｐｓｉ（１７ＭＰａ）、１８０℃で２０分間、次いで１分当たり１℃〜３０℃、例えば１分当たり１５±５℃の速度、２５００ｐｓｉの圧力で冷却する。
【００６１】
デルタトルク試験方法：硬化速度及び硬化度合いなどのスコーチ及び硬化性能を測定する。デルタトルクは、ＩＳＯ６５０２に従って、Ａｌｐｈａ  ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓレオメーターＭＤＲ２０００Ｅで以下のように測定した。約５〜６ｇの試験材料を、ＣｏｌｌｉｎロールミルからＭＤＲ２００Ｅ装置に移した。トルクを、１８０℃で０〜１５分の時間の関数として測定して、トルク曲線対時間をプロットした。デルタトルクは、曲線の最大値でのトルクから曲線の最小値でのトルクを引いた差であり、デシニュートンメートル（ｄＮｍ）で表される。材料が硬化し、分子間に架橋が形成されると、ＭＤＲで測定されるトルクが増加した。硬化材料の硬化度合いは、その中の架橋の数の関数であり、その度合いはデルタトルクによって推定することができる。他の全ての条件が等しい場合、デルタトルクが大きくなるほど、硬化材料中の架橋の数が多くなり、硬化速度が速くなり、及び／又は硬化度合いが大きくなる。後述の変形例（スコーチ時間試験方法を参照）では、トルクを１４０℃で０〜１２０分の時間の関数として測定し、トルク曲線対時間をプロットした。
【００６２】
密度試験方法：ＡＳＴＭ  Ｄ７９２−１３、変位によるプラスチックの密度と比重（相対密度）の標準試験方法の方法Ｂ（水以外の液体中、例えば液体２−プロパノール中における固体プラスチックの試験用）に従って測定した。結果を１立方センチメートル当たりのグラム単位（ｇ／ｃｍ３）で報告する。
【００６３】
ホットクリープ（ホットセット）試験方法：試験サンプル（ＡＳＴＭ６３８−３４に規定された寸法のドッグボーン型、厚さ＜２ミリメートル（ｍｍ）、マーカーラインの間隔２０ｍｍ）を２００℃のオーブンに入れ、試験サンプルには２０ニュートン／平方センチメートル（Ｎ／ｃｍ２）の力に等しい重りを取り付けた。次いで、これらの条件下で試験サンプルの伸び（マーカーライン間の距離）を測定して、最初の２０ｍｍの距離に対する百分率として表す。マーカーライン間の距離が４０ｍｍに広がった場合、ホットクリープは１００％（１００＊（４０−２０）／２０）＝１００％）であり、１００ｍｍに広がった場合ホットクリープは４００％である。他の全ての条件が等しい場合、試験サンプル中の架橋レベルが低くなるほど、その伸び度合いは大きくなる。逆に、試験サンプル中の架橋レベルが高くなるほど、その伸び度合いは小さくなる。試験サンプル中の架橋レベルが十分に低い場合、試験サンプルは、試験の開始から数分又は数秒以内に発生する可能性がある破壊により失われるおそれがある。試験サンプルが１５分後に無傷である場合、重りを取り除き、試験サンプルをオーブンから取り出して室温に放冷した。冷却後の試験サンプルの残留伸びを測定した。電力ケーブルは２００℃もの高い動作温度にならないかもしれないが、この試験は、業界がその絶縁層に使用するための材料を評価するための信頼できる方法である。電力ケーブル業界では、試験サンプルを２００℃で１５分間保持した後に＜１７５％のホットクリープが、ホットクリープ試験に合格する。２００℃で１５分後に＜１００％のホットクリープが特に望ましい。また、室温下での残留伸びは、２００℃で測定したホットクリープ値の＜１５％であるべきである。
【００６４】
メルトインデックス（１９０℃、２．１６キログラム（ｋｇ）、「Ｉ２」）試験方法：エチレン系（コ）ポリマー用の場合、１９０℃／２．１６キログラム（ｋｇ）の条件を使用して、以前は「条件Ｅ」と呼ばれ、またＩ２とも呼ばれる、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４、押出プラニメーターによる熱可塑性樹脂のメルトフローレートの標準試験方法に従って測定した。結果を、１０分当たりの溶出したグラム単位（ｇ／１０分）又は１．０分当たりのデシグラム（ｄｇ／１分）で報告する。１０．０ｄｇ＝１．００ｇ。メルトインデックスは、ポリエチレンの重量平均分子量に反比例するが、反比例は線形ではない。したがって、分子量が大きいほど、メルトインデックスは低くなる。
【００６５】
スコーチ時間試験方法。サンプル「Ｘ」のスコーチ時間又はスコーチまでの時間（ｔｓ１）は、１４０℃でＭＤＲにより測定してｔｓ１＠１４０℃と略記し、スコーチ時間はＩＳＯ６５０２に従ってＡｌｐｈａ  ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓレオメーターＭＤＲ  ２０００Ｅ上で以下のように測定した。約５〜６ｇの試験材料を、ＣｏｌｌｉｎロールミルからＭＤＲ  ２００Ｅ装置に移した。トルクは、１４０℃で０（開始）〜１２０分の時間の関数として測定し、トルク曲線対時間をプロットした。ｔｓ１は、トルク曲線の最小値からのトルクにおける、試験開始（０分）からの１デシニュートンメートル（ｄＮｍ）のトルクの増加の観察に要する時間の長さである。
【実施例】
【００６６】
成分（Ａ１）：Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な、０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度の、２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する架橋性ＬＤＰＥである、ＤＦＤＫ−７４２３ＮＴ。
【００６７】
成分（Ｂ１）：Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な、０．９１９ｇ／ｃｍ３の密度の、８．７ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）により特徴付けられる架橋性ＬＤＰＥである、ＬＤＰＥ７００９Ｅ。
【００６８】
成分（Ｂ２）：Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な、０．９１９ｇ／ｃｍ３の密度の、８．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）により特徴付けられる架橋性ＬＤＰＥである、ＬＤＰＥ７０１０Ｅ。
【００６９】
成分（Ｂ３）：Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な、０．９２３ｇ／ｃｍ３の密度の、２０ｇ／１０分（１９．５０〜２０．４９ｇ／１０分）のメルトインデックス（Ｉ２）により特徴付けられる架橋性ＬＤＰＥである、ＬＤＰＥ７８０Ｅ。メルトインデックス（Ｉ２）は、ＩＳＯ１１３３：２０１１に従って測定した。
【００７０】
成分（Ｃ１）：ＡｋｚｏＮｏｂｅｌからＰＥＲＫＡＤＯＸ  ＢＣ−ＦＦとして市販されている、ジクミルペルオキシド。
【００７１】
成分（Ｄ１）：Ｗｈｉｔｅ  Ｐｌａｉｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＵＳＡのＮＯＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＮｏｆｍｅｒ  ＭＳＤとして市販されている、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン（ＡＭＳＤ）。
【００７２】
成分（Ｄ２）：Ｋａｒｌｓｒｕｈｅ，ＧｅｒｍａｎｙのＡＢＣＲ  ＧｍｂＨから市販されている、１，３−ジイソプロペニルベンゼン（ＤＩＰＢ）。
【００７３】
成分（Ｅ１）：ＡｄｄｉｖａｎｔからＬＯＷＩＮＯＸ  ＴＢＭ−６として市販されている、２，２’−チオビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール（ＣＡＳ番号９０−６６−４）。
【００７４】
塊状化の押出試験：押出機ＥＰ４５は、長さ４５ｍｍ、内径２５（ｌ／ｄ）比のシングルバリアスクリュー押出機である。９００／４２５／２００／９００μｍのスクリーンの篩容器を使用した。実際のケーブル押出設定と一致するように押出機温度プロファイルを選択した：１２０℃、１１５℃、１１５℃、１１５℃、１１５℃、アダプター１２０℃、ヘッド１２０℃、ダイ１２０℃。チューブダイにより、外径約３ｃｍ、壁厚約２．５ｍｍのチューブを生成した。エアギャップ（押出し後）は約１００ｃｍであり、その後押出チューブを水浴に入れて直接冷却した。押出機出力（キログラム／時（ｋｇ／ｈｒ））、押出機のモーターアンプ、スクリーン前後の圧力、溶融温度及び押出チューブの表面状態を、全て押出機の１分当たりの回転数（ｒｐｍ）の関数として確定した。Ｔｒｏｅｓｔｅｒ押出機は、ポリマー加工性及び絶縁層の塊状化又は「不均質性」の問題の評価に適している。本発明の混合サンプル（ＩＳ１及びＩＳ２）に対する比較サンプル（ＣＳ１）の押出し結果を以下の表１にまとめる。
【００７５】
表１：サンプルの組成及び押出し試験結果。（「０」は０．００を意味する）
【表１】
2020517761.tif 000002
【００７６】
表１のデータに示されるように、本発明のＬＤＰＥ混合は、混合されていないＬＤＰＥと比較して塊状化のない生産率の向上を可能にした。
【００７７】
比較例１、２、３ａ及び３ｂ（ＣＥ１、ＣＥ２、ＣＥ３ａ及びＣＥ３ｂ）は、組成物調製方法１を参照のこと。
【００７８】
本発明の実施例１ａ、１ｂ、２、３ａ及び３ｂ（ＩＥ１ａ、ＩＥ１ｂ、ＩＥ２、ＩＥ３ａ、ＩＥ３ｂ）は、組成物調製方法１を参照のこと。
【００７９】
ＩＥ１ｂ、ＩＥ２、ＩＥ３ａ、ＩＥ３ｂ、Ｃ１、Ｃ２、ＣＥ３ａ、及びＣＥ３ｂの過酸化物硬化性ポリエチレン混合組成物の組成及び特性は、後述の表２及び３に示す。
【００８０】
ＩＥ１ｂ、ＩＥ２、ＩＥ３ａ、ＩＥ３ｂ、Ｃ１、Ｃ２、ＣＥ３ａ及びＣＥ３ｂの組成物のサンプルは、場合によっては１４０℃又は１８２℃で可動ダイレオメーター（ＭＤＲ）中で架橋特性を試験した。組成物の他のサンプルを、著しい架橋を防止する条件下で圧縮成形して、溶融レオロジー特性について試験した。著しい架橋を防止する条件は、１２０℃で３分間５００ｐｓｉ（３．５ＭＰａ）で圧縮し、続いて１２０℃で３分間２５００ｐｓｉ（１７ＭＰａ）圧縮し、次いで後者の圧力下で３０℃に冷却し、圧縮機を開いて得られた圧縮成形プラークを取り出すことである。組成物のさらに他のサンプルを完全な架橋条件下で圧縮成形して異なる寸法の試験片を製造（上記圧縮成形プラークの調製方法を参照）して、試験片の機械的特性を試験した。データを以下の表２及び３に示す。
【００８１】
表２：実施例の組成物及び試験結果。（「０」は０．００を意味する）
【表２】
2020517761.tif 000003
【００８２】
表３：実施例の組成物及び試験結果。（「０」は０．００を意味する）
【表３】
2020517761.tif 000004
【００８３】
表２及び３のデータは、本発明の組成物及び架橋生成物が特性（ｉ）〜（ｉｉｉ）のうちの少なくとも一つ、あるいは少なくとも二つ、あるいはそれぞれにより特徴付けられることを可能にする：（ｉ）向上した（減少した）ホットクリープ（ホットセットとも呼ばれる）；（ｉｉ）向上した硬化性能（例えば、硬化度合いの増加）；（ｉｉｉ）向上した（増加した）スコーチまでの時間（ｔｓ１）。例えば、本発明の実施例は、比較例と比較して１５％〜５０％低いホットクリープを示した。本発明の実施例は、比較組成物の硬化性能よりも６％〜３５％高い硬化性能を示した。本発明の実施例のうちの１つを除く全てが、比較組成物よりも４％〜３０％長いスコーチまでの時間を示した。
【国際調査報告】
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