(57)【要約】  本発明はリチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物を含む正極活物質であって、前記リチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物は、下記化学式（１）で表され、  Ｌｉ１＋ａＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭｖＯ２−ｂＡｂ          （１）ここで、０＜ａ≦０．２、０＜ｘ≦０．４、０＜ｙ≦０．４、０．５≦ｚ≦０．９、０≦ｖ≦０．２、ａ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｖ＝１、０≦ｂ≦０．５；ＭはＡｌ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｒｕ、Ｎｂ、およびＳｎからなる群より選ばれる一つまたはそれ以上の元素であり；ＡはＰ、Ｎ、Ｆ、ＳおよびＣｌからなる群より選ばれる一つまたはそれ以上の元素であり；前記リチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物の表面には、遷移金属に対してリチウムのモル比が１未満で含まれてリチウムが欠乏状態であるリチウム欠乏遷移金属酸化物を含むコーティング層が形成されており、前記コーティング層の含有量は、正極活物質の全体重量を基準に１重量％〜１０重量％である正極活物質およびその製造方法を提供する。
2020510973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物を含む正極活物質であって、
前記リチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物は、下記化学式（１）で表され、
Ｌｉ１＋ａＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭｖＯ２−ｂＡｂ          （１）
０＜ａ≦０．２、０＜ｘ≦０．４、０＜ｙ≦０．４、０．５≦ｚ≦０．９、０≦ｖ≦０．２、ａ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｖ＝１、０≦ｂ≦０．５であり、
ＭはＡｌ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｒｕ、Ｎｂ、およびＳｎからなる群より選ばれる一つまたはそれ以上の元素であり、
ＡはＰ、Ｎ、Ｆ、ＳおよびＣｌからなる群より選ばれる一つまたはそれ以上の元素であり、
前記リチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物の表面には、遷移金属に対してリチウムのモル比が１未満で含まれてリチウムが欠乏状態であるリチウム欠乏遷移金属酸化物を含むコーティング層が形成されており、
前記コーティング層の含有量は、正極活物質の全体重量を基準に１重量％〜１０重量％である、正極活物質。
【請求項２】
前記リチウム欠乏遷移金属酸化物は、下記化学式（２）で表され、
Ｌｉａ’ＭｅＯ２        （２）
０＜ａ’＜１であり、
ＭｅはＮｉ、Ｃｏ、およびＭｎからなる群より選ばれる二以上の元素である、請求項１に記載の正極活物質。
【請求項３】
前記ＭｅがＮｉｘ’Ｃｏｙ’Ｍｎｚ’であり、０＜ｘ’≦１、０＜ｙ’≦１、０＜ｚ’≦１、ｘ’＋ｙ’＋ｚ’＝１）である、請求項２に記載の正極活物質。
【請求項４】
前記Ｎｉｘ’Ｃｏｙ’Ｍｎｚ’において、０＜ｘ’≦０．７、０＜ｙ’≦０．７、０．２＜ｚ’≦０．６である、請求項３に記載の正極活物質。
【請求項５】
前記リチウム欠乏遷移金属酸化物において遷移金属に対するリチウムのモル比は０．５〜０．９である、請求項１から４のいずれか一項に記載の正極活物質。
【請求項６】
前記コーティング層の厚さは、３０ｎｍ〜２００ｎｍである、請求項１から５のいずれか一項に記載の正極活物質。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の正極活物質を製造する方法であって、
（ｉ）リチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物と、遷移金属に対するリチウムのモル比が１未満で含まれてリチウムが欠乏状態であるリチウム欠乏遷移金属酸化物との混合を行う工程；
（ｉｉ）前記工程（ｉ）の混合物の熱処理を行う工程；
を含み、
前記リチウム欠乏遷移金属酸化物は、リチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物とリチウム欠乏遷移金属酸化物の全体重量を基準に１重量％〜１０重量％で含まれるように混合される正極活物質の製造方法。
【請求項８】
前記混合は、乾式混合である、請求項７に記載の正極活物質の製造方法。
【請求項９】
前記熱処理は、摂氏６００度〜１１００度で行われる、請求項７又は８に記載の正極活物質の製造方法。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか一項に記載の正極活物質を含む正極合剤が集電体上に形成されている、正極。
【請求項１１】
請求項１０に記載の正極を含む二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願との相互引用］
本出願は、２０１７年１０月２６日付韓国特許出願第１０−２０１７−０１４０２８２号及び２０１８年８月２０日付韓国特許出願第１０−２０１８−００９６９６５号に基づいた優先権の利益を主張し、当該韓国特許出願の文献に開示されたすべての内容は本明細書の一部として含まれている。
【０００２】
本発明は、リチウム欠乏遷移金属酸化物を含むコーティング層が形成されたリチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物を含む正極活物質およびこれを含むリチウム二次電池用正極に関する。
【背景技術】
【０００３】
モバイル機器に対する技術開発と需要の増加によりエネルギー源としての二次電池に対する需要が急激に増加しており、このような二次電池の中でも高いエネルギー密度と作動電位を示し、サイクル寿命が長く、自己放電率が低いリチウム二次電池が商用化されて広く使われている。
【０００４】
また、最近環境問題に対する関心が大きくなるにつれ、大気汚染の主な原因の一つであるガソリン車両、ディーゼル車両など化石燃料を使用する車両を代替できる電気自動車、ハイブリッド電気自動車に対する研究が多く進められている。このような電気自動車、ハイブリッド電気自動車などの動力源としては主にニッケル水素金属二次電池が用いられているが、高いエネルギー密度と放電電圧を有し、サイクル寿命が長く、自己放電率が低いリチウム二次電池を用いる研究が活発に進められており、一部商用化段階にある。
【０００５】
このようなリチウム二次電池の負極活物質としては炭素材料が主に使用されており、リチウム金属、硫黄化合物などの使用も考慮されている。また、正極活物質としては主にリチウム含有コバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）が使用されており、その他に層状結晶構造のＬｉＭｎＯ２、スピネル結晶構造のＬｉＭｎ２Ｏ４等のリチウム含有マンガン酸化物と、リチウム含有ニッケル酸化物（ＬｉＮｉＯ２）の使用も考慮されている。
【０００６】
前記正極活物質のうちＬｉＣｏＯ２は、寿命特性および充放電効率に優れるため、最も多く使用されているが、構造的安定性が劣り、原料として使用されるコバルトの資源的限界によって高価であるため、価格競争力に限界がある短所を有しており、電気自動車などのような分野の動力源として大量使用することには限界がある。
【０００７】
ＬｉＮｉＯ２系正極活物質は、比較的値段が安くて高い放電容量の電池特性を現わしているが、充放電サイクルに伴う体積変化に応じて結晶構造の急激な相転移が現れ、空気と湿気に露出したとき安全性が急激に低下する問題がある。
【０００８】
また、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４等のリチウムマンガン酸化物は、熱的安全性に優れ、値段が安い長所があるが、容量が小さく、サイクル特性が悪く、高温特性が劣悪である問題がある。
【０００９】
そこで、Ｍｎが高含量で含まれたリチウム遷移金属酸化物でリチウムの含有量が遷移金属の含有量より高いため、４．５Ｖ以上の高電圧下で２７０ｍＡｈ／ｇ以上の高容量を発揮するリチウム過剰（ｅｘｃｅｓｓ）組成の酸化物を使用しようとする試みがあった。
【００１０】
このようなリチウム過剰組成の前記酸化物は、レート特性が低い組成的限界があり、１次粒子を小さくさせ、２次粒子のＢＥＴを大きくさせてレート特性を改善しようとする方向に構造を制御している。しかし、このような構造制御は表面が荒いため圧延密度が低くなる問題をもたらす。
【００１１】
さらに、前記リチウム過剰組成の酸化物は、余剰リチウムを活用するための高電圧活性化時のリチウムの他に酸素まで活物質構造の外に抜け出るので、活物質構造が崩壊され、これによる電圧降下現象が発生して電池セルの退化を促進させ、高電圧駆動に伴う電解質分解による抵抗増加、ガス発生などを起こして電池セルの退化をさらに促進させる問題を有することが発見された。
【００１２】
このような問題を解決するために、従来にはこのような正極活物質の表面に金属酸化物をコートして表面安定性の強化を試みたが、この場合、コートされた金属酸化物によって電気伝導度およびイオン伝導度が低下して電池性能が低下するだけでなく、コーティング層の質量増加による活物質の質量減少により容量的な側面の損害も甘受しなければならなかった。
【００１３】
したがって、従来のリチウム過剰組成の前記酸化物の問題を解決しながらも、電池セル性能は優れた正極活物質技術に対する必要性が高い実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、前記のような従来技術の問題と過去から要請されてきた技術的課題を解決することを目的とする。
【００１５】
本出願の発明者らは深い研究と多様な実験を繰り返した結果、以後説明するように、リチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物（Ｍｎの組成が０．５以上）の表面に、遷移金属に対してリチウムのモル比が１未満で含まれてリチウムが欠乏状態であるリチウム欠乏遷移金属酸化物を含むコーティング層が形成された正極活物質を使用する場合、所望する効果を発揮できることを確認して本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
したがって、本発明による正極活物質は、
リチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物を含む正極活物質であって、
前記リチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物は、下記化学式（１）で表され、
Ｌｉ１＋ａＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭｖＯ２−ｂＡｂ          （１）
ここで、０＜ａ≦０．２、０＜ｘ≦０．４、０＜ｙ≦０．４、０．５≦ｚ≦０．９、０≦ｖ≦０．２、ａ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｖ＝１、０≦ｂ≦０．５；
ＭはＡｌ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｒｕ、Ｎｂ、およびＳｎからなる群より選ばれる一つまたはそれ以上の元素であり；
ＡはＰ、Ｎ、Ｆ、ＳおよびＣｌからなる群より選ばれる一つまたはそれ以上の元素であり；
前記リチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物の表面には、遷移金属に対してリチウムのモル比が１未満で含まれてリチウムが欠乏状態であるリチウム欠乏遷移金属酸化物を含むコーティング層が形成されており、
前記コーティング層の含有量は、正極活物質の全体重量を基準に１重量％〜１０重量％であることを特徴とする。
【００１７】
詳細には、高電圧下でさらに高い高容量を発現するために０＜ｘ≦０．２、０＜ｙ≦０．２、０．６≦ｚ≦０．９、０≦ｖ≦０．１であり得る。
【００１８】
一般的に前記リチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物として、Ｍｎが５０ｍｏｌ％以上の活物質は、前記で説明したように、高エネルギー密度を実現するための高電圧、高容量材料として活発に開発されてきた。しかし、前記活物質は、高電圧駆動による副反応により正極活物質の抵抗増加および電解質分解による抵抗増加、ガス発生などを起こして電池セルの退化をさらに促進させるため、正極活物質の表面にコーティング層の導入が必要である。
【００１９】
これに関連し、前記組成以外の他の活物質も高電圧で駆動時に前記のような問題を有しており、Ａｌ２Ｏ３、ＷＯ３などの金属酸化物のコーティング層の導入を試みてきた。しかし、本発明による正極活物質は、Ｍｎが５０ｍｏｌ％以上のリチウムマンガン系酸化物として、エネルギー密度の実現において低い圧延密度とレート特性に限界があるというさらなる問題があり、前記のような金属酸化物のコーティングによってかえって、レート特性がさらに低下するため、表面保護以外のセル性能に良くない問題が依然としてある。
【００２０】
また、前記本発明による活物質は、低い圧延密度問題の解決が高エネルギー密度を実現するために必須である。しかし、一般的に正極活物質にリチウム遷移金属酸化物のコーティング層を形成する場合、たとえ他の電池セル性能の向上効果を図るとしても、圧延密度は低下し、それ自体として圧延密度に優れる限定された活物質に適用されてきただけであり、上記のように所望する程度の圧延密度を得ることが難しいリチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物ではこのような試みに困難があった。
【００２１】
さらに、正極活物質にＮｉ、Ｍｎ、およびＣｏ以外の他の元素で構成されるリチウム金属酸化物をコートする場合にはコーティング層の重量増加による活物質減少によって容量が低下する問題があり、遷移金属に対してリチウムのモル比が１である一般的なリチウム遷移金属酸化物をコートする場合にはリチウムの移動が円滑でないため充放電レート特性が低下する問題があった。
【００２２】
そこで、本出願の発明者らは深い研究を繰り返した結果、前記本発明によるリチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物の表面に、遷移金属に対してリチウムのモル比が１未満で含まれるリチウム欠乏遷移金属酸化物を含むコーティング層を形成する場合、前記コーティングによって達成される表面保護特性の向上だけでなく、前記リチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物に現れる特徴的欠陥として圧延密度およびレート特性の低下問題も解決し、高エネルギー密度の実現が可能であることを確認して本発明に至った。
【００２３】
すなわち、一般的にリチウム遷移金属酸化物のコーティングによって圧延密度がかえって低下する他の活物質とは異なり、本発明によるリチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物では前記リチウム遷移金属酸化物形態のコーティング層の導入により圧延密度が向上し、同時にリチウムを欠乏状態にすることでレート特性もさらに向上した効果を奏することを確認した。
【００２４】
したがって、本発明によるリチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物の表面に形成されるリチウム欠乏遷移金属酸化物は、下記化学式（２）で表される物質であり得る。
Ｌｉａ’ＭｅＯ２      （２）
ここで、０＜ａ’＜１であり、
ＭｅはＮｉ、Ｃｏ、およびＭｎからなる群より選ばれる二以上の元素であり得、詳細には、Ｍｅ＝Ｎｉｘ’Ｃｏｙ’Ｍｎｚ’（ここで、０＜ｘ’≦１、０＜ｙ’≦１、０＜ｚ’≦１、ｘ’＋ｙ’＋ｚ’＝１）であり得、さらに詳細には、前記式において、０＜ｘ’≦０．７、０＜ｙ’≦０．７、０．２＜ｚ’≦０．６であり得る。
【００２５】
このように、コーティング層がＮｉ、Ｍｎ、Ｃｏを含む場合、コーティング層も活物質として作用できるため、コーティング層の重量増加による実質的な活物質の重量減少が少ないだけでなく、電気伝導度も向上する効果があり、リチウムが欠乏である場合には、前記で説明したように、リチウムの移動が円滑であるためレート特性が向上する効果があるので、前記のような組成を有することが好ましい。
【００２６】
また、コーティング層がＮｉ、Ｍｎ、Ｃｏをいずれも含む場合には各組成が単独で存在する場合に比べて構造安定性および熱的安定性などの向上に有利であるため、さらに好ましい。
【００２７】
また、前記リチウム欠乏遷移金属酸化物において遷移金属に対するリチウムのモル比は詳細には、０．５〜０．９であり得、さらに詳細には０．７〜０．９であり得る。
【００２８】
前記範囲を外れ、０．５未満にリチウムのモル比が減少する場合にはＬｉがない金属酸化物（ＭｅｓＯｔ）構造が形成されてリチウムイオン移動を妨害する問題があるため好ましくなく、前記範囲を満足する場合、最も優れたレート特性を示す。
【００２９】
この時、前記コーティング層の含有量は、正極活物質の全体重量を基準に１重量％〜１０重量％であり得、詳細には３重量％〜７重量％であり得る。
【００３０】
また、上記のように含まれるコーティング層の厚さは、３０ｎｍ〜２００ｎｍであり得、詳細には３０ｎｍ〜１５０ｎｍであり得る。これはＴＥＭ写真を基準に測定される。
【００３１】
前記範囲を外れ、コーティング層の含有量が１０重量％、厚さが２００ｎｍを超える場合にはかえって、コーティング層が抵抗として作用して容量減少の増加と、レート特性の減少が示され、含有量が１重量％、厚さが３０ｎｍ未満で過度に低い場合には正極活物質の表面保護特性を発揮することができず、圧延密度の向上効果も劣るため好ましくない。
【００３２】
前記リチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物は、一般的に平均粒径（Ｄ５０）が１μｍ〜５０μｍであるため、前記コーティング層の厚さは、リチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物の粒径に対して０．０６〜２０％を占める。
【００３３】
前記平均粒径（Ｄ５０）は、粒径分布の５０％基準での粒径で定義されたものであり、例えば、レーザー回折法（ｌａｓｅｒ  ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ  ｍｅｔｈｏｄ）を用いて測定される。
【００３４】
また、本発明は前記正極活物質を製造する方法を提供し、前記製造方法は、
（ｉ）リチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物および遷移金属に対してリチウムのモル比が１未満で含まれてリチウムが欠乏状態であるリチウム欠乏遷移金属酸化物を混合する工程；および
（ｉｉ）前記工程（ｉ）の混合物を熱処理する工程；
を含み、
前記リチウム欠乏遷移金属酸化物は、リチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物とリチウム欠乏遷移金属酸化物の全体重量を基準に１重量％〜１０重量％で含まれるように混合され得る。
【００３５】
この時、前記所望する含有量のコーティング層を形成するための、前記リチウム欠乏遷移金属酸化物は、リチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物とリチウム欠乏遷移金属酸化物の全体重量を基準に詳細には３重量％〜７重量％で含まれるように混合され得る。
前記工程（ｉ）の混合は、従来に知られている技術として公知された方法に限定されないが、詳細には乾式混合方法であり得、さらに詳細にはボールミル混合によって行われる。
ここで、前記混合されるリチウム欠乏遷移金属酸化物の平均粒径（Ｄ５０）は０．０５μｍ〜１μｍであり得る。
【００３６】
したがって、前記混合によってリチウム欠乏遷移金属酸化物は、先にリチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物の表面に粒子形態で付着し得る。
【００３７】
このように形成された混合物は、熱処理によって粒子形態で堅固に結合するか、リチウム欠乏遷移金属酸化物が被膜形態に変更され得、これによってリチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物粒子の間の空間を埋めることができる。この時、前記熱処理は摂氏６００度〜１１００度で行われ、５時間〜１２時間行われ得る。
【００３８】
前記範囲を外れ、熱処理温度が過度に低い場合には十分なコーティング層として形成されず、熱処理温度が過度に高い場合には、前記正極活物質粒子を構成するリチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物とリチウム欠乏遷移金属酸化物が完全に反応して固溶されるなど正極活物質の物理的、化学的特性が変化し得るため好ましくない。
【００３９】
または本発明による正極活物質を製造する方法は、
（ａ）粒子状態のリチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物の表面に遷移金属前駆体をコーティングさせる工程；
（ｂ）前記遷移金属前駆体がコートされたリチウムマンガン系酸化物にリチウムソース物質をさらに投入して混合する工程；および
（ｃ）前記工程（ｂ）の混合物を熱処理する工程；
を含み、
前記工程（ｂ）で投入されるリチウムソース物質の量は、遷移金属前駆体の遷移金属総モルに対してリチウムのモル比が１未満になる範囲で決定されることを特徴とする。
【００４０】
この場合、結果的な構成でのコーティング層が前記含有量を満足するように遷移金属前駆体とリチウムソースが投入され得る。
【００４１】
前記リチウムマンガン系酸化物の表面にコーティングされる遷移金属前駆体はＮｉ、Ｍｎ、およびＣｏからなる群より選ばれる二以上の元素、詳細には前記物質をいずれも含む水酸化物であり得る。
【００４２】
これは前記リチウムマンガン系酸化物の表面に遷移金属ソースを溶媒下で共沈させる共沈法によって形成することができ、共沈法によって製造された遷移金属前駆体をボールミル混合のような乾式法によって形成することもできる。
【００４３】
同様に、前記工程（ｂ）のリチウムソース物質の混合も工程（ａ）と連続的に行われるように湿式または乾式方法によって行われ得る。
【００４４】
この時、前記リチウムソース物質は、Ｌｉ２ＣＯ３、ＬｉＯＨ、ＬｉＮＯ３、ＣＨ３ＣＯＯＬｉおよびＬｉ２（ＣＯＯ）２からなる群により選ばれる一つ以上であり得、詳細には前記リチウムソース物質は、Ｌｉ２ＣＯ３またはＬｉＯＨであり得る。
【００４５】
前記熱処理は、前記一番目の製造方法と同様に、摂氏６００度〜１１００度で行われ、５時間〜１２時間行われ得る。
【００４６】
本発明はまた、前記正極活物質を含む正極合剤が集電体上に形成されている正極を提供する。
【００４７】
前記正極合剤は、正極活物質の他に導電材、およびバインダーをさらに含み得る。
【００４８】
具体的に、前記正極は、例えば正極集電体に正極活物質と、導電材およびバインダーが混合された正極スラリーを塗布、乾燥、圧延して製造することができる。
【００４９】
前記正極集電体は一般的に３〜５００マイクロメートルの厚さで製造され、当該電池に化学的変化を誘発せず、かつ高い導電性を有するものであれば、特に制限されるものではなく、例えば、ステンレススチール、アルミニウム、ニッケル、チタン、およびアルミニウムやステンレススチールの表面にカーボン、ニッケル、チタンまたは銀で表面処理したものより選ばれる一つを使用し得、詳細にはアルミニウムが使用され得る。集電体はそれの表面に微細な凹凸を形成して正極活物質の接着力を高めることもでき、フィルム、シート、箔、ネット、多孔質体、発泡体、不織布体など多様な形態が可能である。
【００５０】
前記正極活物質は、例えば、前記正極活物質粒子の他にリチウムニッケル酸化物（ＬｉＮｉＯ２）等の層状化合物や１またはそれ以上の遷移金属に置換された化合物；化学式Ｌｉ１＋ｘＭｎ２−ｘＯ４（ここで、ｘは０〜０．３３である）、ＬｉＭｎＯ３、ＬｉＭｎ２Ｏ３、ＬｉＭｎＯ２等のリチウムマンガン酸化物；リチウム銅酸化物（Ｌｉ２ＣｕＯ２）；ＬｉＶ３Ｏ８、ＬｉＶ３Ｏ４、Ｖ２Ｏ５、Ｃｕ２Ｖ２Ｏ７等のバナジウム酸化物；化学式ＬｉＮｉ１−ｘＭｘＯ２（ここで、Ｍ＝Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、ＢまたはＧａであり、ｘ＝０．０１〜０．３である）で表されるＮｉサイト型リチウムニッケル酸化物；化学式ＬｉＭｎ２−ｘＭｘＯ２（ここで、Ｍ＝Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｒ、ＺｎまたはＴａであり、ｘ＝０．０１〜０．１である）またはＬｉ２Ｍｎ３ＭＯ８（ここで、Ｍ＝Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、ＣｕまたはＺｎである）で表されるリチウムマンガン複合酸化物；化学式のＬｉ一部がアルカリ土金属イオンに置換されたＬｉＭｎ２Ｏ４；ジスルフィド化合物；Ｆｅ２（ＭｏＯ４）３等をさらに含み得、これらだけに限定されるものではない。もちろん、本発明による正極活物質だけで構成され得、本発明による正極活物質が少なくとも８０重量％以上で含まれ得る。
【００５１】
前記導電材は通常正極活物質を含む混合物全体重量を基準に０．１〜３０重量％で添加される。このような導電材は当該電池に化学的変化を誘発せず、かつ導電性を有するものであれば特に制限されるものではなく、例えば、天然黒鉛や人造黒鉛などの黒鉛；カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカーボンブラック；炭素繊維や金属繊維などの導電性繊維；フッ化カーボン、アルミニウム、ニッケル粉末などの金属粉末；酸化亜鉛、チタン酸カリウムなどの導電性ウイスキー；酸化チタンなどの導電性金属酸化物；ポリフェニレン誘導体などの導電性素材などを使用し得る。
【００５２】
前記バインダーは活物質と導電材などの結合と集電体に対する結合に助力する成分として、通常正極活物質を含む混合物全体重量を基準に０．１〜３０重量％で添加される。このようなバインダーの例としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、澱粉、ヒドロキシプロピルセルロース、再生セルロース、ポリビニルピロリドン、テトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン‐プロピレン‐ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）、スルホン化ＥＰＤＭ、スチレン‐ブタジエンゴム、フッ素ゴム、多様な共重合体などが挙げられる。
【００５３】
前記正極はリチウム二次電池用正極として用いられ得、前記リチウム二次電池は前記正極と、負極、分離膜、およびリチウム塩含有非水系電解液で構成されている。
【００５４】
以下では、前記リチウム二次電池のその他構成について説明する。
【００５５】
前記負極は負極集電体上に負極活物質を塗布、乾燥して製作され、必要に応じて前述した正極に含まれる成分が選択的にさらに含まれ得る。
【００５６】
前記負極集電体は一般的に３〜５００マイクロメートルの厚さで作られる。このような負極集電体は、当該電池に化学的変化を誘発せず、かつ導電性を有するものであれば特に制限されるのではなく、例えば、銅、ステンレススチール、アルミニウム、ニッケル、チタン、焼成炭素、銅やステンレススチールの表面にカーボン、ニッケル、チタン、銀等で表面処理したもの、アルミニウム‐カドミニウム合金などが使用され得る。また、正極集電体と同様に、表面に微細な凹凸を形成して負極活物質の結合力を強化させることもでき、フィルム、シート、箔、ネット、多孔質体、発泡体、不織布体など多様な形態で使用され得る。
【００５７】
前記負極活物質としては、例えば、難黒鉛化炭素、黒鉛系炭素などの炭素；ＬｉｘＦｅ２Ｏ３（０≦ｘ≦１）、ＬｉｘＷＯ２（０≦ｘ≦１）、ＳｎｘＭｅ１−ｘＭｅ’ｙＯｚ（Ｍｅ：Ｍｎ、Ｆｅ、Ｐｂ、Ｇｅ；Ｍｅ’：Ａｌ、Ｂ、Ｐ、Ｓｉ、周期律表の１族、２族、３族元素、ハロゲン；０＜ｘ≦１；１≦ｙ≦３；１≦ｚ≦８）等の金属複合酸化物；リチウム金属；リチウム合金；珪素系合金；スズ系合金；ＳｎＯ、ＳｎＯ２、ＰｂＯ、ＰｂＯ２、Ｐｂ２Ｏ３、Ｐｂ３Ｏ４、Ｓｂ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ４、Ｓｂ２Ｏ５、ＧｅＯ、ＧｅＯ２、Ｂｉ２Ｏ３、Ｂｉ２Ｏ４、およびＢｉ２Ｏ５等の金属酸化物；ポリアセチレンなどの導電性高分子；Ｌｉ‐Ｃｏ‐Ｎｉ系材料などを使用し得る。
【００５８】
前記分離膜は、正極と負極との間に介在し、高いイオン透過度と機械的強度を有する絶縁性の薄い薄膜が使用される。分離膜の気孔直径は一般的に０．０１〜１０μｍであり、厚さは一般的に５〜３００μｍである。このような分離膜としては、例えば、耐化学性および疏水性のポリプロピレンなどのオレフィン系ポリマー；ガラス繊維またはポリエチレンなどで作られたシートや不織布などが使用される。電解質としてポリマーなどの固体電解質が使用される場合には固体電解質が分離膜を兼ねることもできる。
【００５９】
前記リチウム塩含有非水系電解液は、非水電解液とリチウム塩からなっている。非水電解液としては非水系有機溶媒、有機固体電解質、無機固体電解質などが使用されるが、これらにのみ限定されるものではない。
【００６０】
前記非水系有機溶媒としては、例えば、Ｎ‐メチル‐２‐ピロリジノン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ガンマ‐ブチロラクトン、１、２‐ジメトキシエタン、テトラヒドロキシフラン（ｆｒａｎｃ）、２‐メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、１，３‐ジオキソラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、ニトロメタン、ホルム酸メチル、酢酸メチル、リン酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、メチルスルホラン、１，３‐ジメチル‐２‐イミダゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、エーテル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチルなどの非プロトン性有機溶媒が使用され得る。
【００６１】
前記有機固体電解質としては、例えば、ポリエチレン誘導体、ポリエチレンオキシド誘導体、ポリプロピレンオキシド誘導体、リン酸エステルポリマー、ポリアジテーションリジン（ａｇｉｔａｔｉｏｎ  ｌｙｓｉｎｅ）、ポリエステルスルフィド、ポリビニルアルコール、ポリふっ化ビニリデン、イオン性解離基を含む重合体などが使用され得る。
前記無機固体電解質としては、例えば、Ｌｉ３Ｎ、ＬｉＩ、Ｌｉ５ＮＩ２、Ｌｉ３Ｎ‐ＬｉＩ‐ＬｉＯＨ、ＬｉＳｉＯ４、ＬｉＳｉＯ４‐ＬｉＩ‐ＬｉＯＨ、Ｌｉ２ＳｉＳ３、Ｌｉ４ＳｉＯ４、Ｌｉ４ＳｉＯ４‐ＬｉＩ‐ＬｉＯＨ、Ｌｉ３ＰＯ４‐Ｌｉ２Ｓ‐ＳｉＳ２等のＬｉの窒化物、ハロゲン化物、硫酸塩などが使用され得る。
【００６２】
前記リチウム塩は、前記非水系電解質に溶解しやすい物質として、例えば、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢ１０Ｃｌ１０、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ、クロロボランリチウム、低級脂肪族カルボン酸リチウム、４フェニルほう酸リチウム、イミドなどが使用され得る。
【００６３】
また、非水電解液には充放電特性、難燃性などの改善を目的に、例えば、ピリジン、トリメチルホスファイト、トリエタノールアミン、環状エーテル、エチレンジアミン、ｎ‐グライム（ｇｌｙｍｅ）、ヘキサリン酸トリアミド、ニトロベンゼン誘導体、硫黄、キノンイミン染料、Ｎ‐置換オキサゾリジノン、Ｎ，Ｎ‐置換イミダゾリジン、エチレングリコールジアルキルエーテル、アンモニウム塩、ピロール、２‐メトキシエタノール、三塩化アルミニウムなどが添加されることもできる。場合によっては、不燃性を付与するために、四塩化炭素、三フッ化エチレンなどのハロゲン含有溶媒をさらに含ませることもでき、高温保存特性を向上させるために二酸化炭酸ガスをさらに含ませることもでき、ＦＥＣ（Ｆｌｕｏｒｏ‐Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ＰＲＳ（Ｐｒｏｐｅｎｅ  ｓｕｌｔｏｎｅ）等をさらに含ませることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施例１による正極活物質のＳＥＭ写真である。
【図２】比較例１による正極活物質のＳＥＭ写真である。
【図３】実験例１による圧延密度を比較したグラフである。
【図４】参照実験例による圧延密度を比較したグラフである。
【図５】参照実験例による圧延密度を比較したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００６５】
以下では、本発明による実施例を参照して説明し、これは本発明をより容易に理解するためのものであり、本発明の範疇はそれによって限定されるものではない。
【００６６】
＜製造例１＞
Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏの比率が２０：２０：６０のモル比になるように前駆体を合成した後、Ｌｉ２ＣＯ３とＬｉ：（Ｎｉ＋Ｍｎ＋Ｃｏ）＝１．２８：１のモル比になるように混合した後反応炉（ｆｕｒｎａｃｅ）の温度を９４０℃で１０時間焼成して、Ｌｉ１．１４Ｎｉ０．１７Ｃｏ０．１７Ｍｎ０．５２Ｏ２を製造した。
【００６７】
＜製造例２＞
Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎの比率が１２：１２：７６のモル比になるように前駆体を合成した後、Ｌｉ２ＣＯ３とＬｉ：（Ｎｉ＋Ｍｎ＋Ｃｏ）＝１．３：１のモル比になるように混合した後反応炉（ｆｕｒｎａｃｅ）の温度を９４０℃で１０時間焼成し、Ｌｉ１．１５Ｎｉ０．１ＣＯ０．１Ｍｎ０．６５Ｏ２を製造した。
【００６８】
＜製造例３＞
Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎの比率が１１：１１：７８のモル比になるように前駆体を合成した後、Ｌｉ２ＣＯ３とＬｉ：（Ｎｉ＋Ｍｎ＋Ｃｏ）＝１．２：１のモル比になるように混合した後反応炉（ｆｕｒｎａｃｅ）の温度を９４０℃で１０時間焼成し、Ｌｉ１．１Ｎｉ０．１ＣＯ０．１Ｍｎ０．７Ｏ２を製造した。
【００６９】
＜実施例１＞
Ｌｉ１．１４Ｎｉ０．１７Ｃｏ０．１７Ｍｎ０．５２Ｏ２およびＬｉ０．９Ｎｉ０．３Ｃｏ０．２Ｍｎ０．５Ｏ２を重量比で９６：４になるようにボールミル混合し、炉で８００℃、１０時間焼成して厚さが６０ｎｍであるコーティング層を形成させて正極活物質を製造した。
【００７０】
合成された正極活物質のＳＥＭ写真を下記図１に示した。
【００７１】
図１を参照すると、実施例１による正極活物質が下記図２の比較例１による正極活物質と比較して粒子間空間が満たされていることを確認することができる。このように粒子間空間が満たされながら活物質表面の粗度も大きく減少し、実施例１による正極活物質が比較例１による正極活物質に対してやわらかい表面を形成することが分かる。
【００７２】
＜実施例２＞
Ｌｉ１．１４Ｎｉ０．１７Ｃｏ０．１７Ｍｎ０．５２Ｏ２およびＬｉ０．９Ｎｉ０．３Ｃｏ０．２Ｍｎ０．５Ｏ２を重量比で９２：８になるようにボールミル混合し、厚さが１２０ｎｍであるコーティング層を形成させたことを除いては実施例１と同様に正極活物質を製造した。
【００７３】
＜実施例３＞
前記製造例２で製造されたＬｉ１．１５Ｎｉ０．１ＣＯ０．１Ｍｎ０．６５Ｏ２およびＬｉ０．９Ｎｉ０．３Ｃｏ０．２Ｍｎ０．５Ｏ２を重量比で９６：４になるようにボールミル混合したことを除いては実施例１と同様に正極活物質を製造した。
【００７４】
＜実施例４＞
前記製造例３で製造されたＬｉ１．１Ｎｉ０．１ＣＯ０．１Ｍｎ０．７Ｏ２およびＬｉ０．９Ｎｉ０．３Ｃｏ０．２Ｍｎ０．５Ｏ２を重量比で９６：４になるようにボールミル混合したことを除いては実施例１と同様に正極活物質を製造した。
【００７５】
＜比較例１＞
正極活物質として、Ｌｉ１．１４Ｎｉ０．１７Ｃｏ０．１７Ｍｎ０．５２Ｏ２を準備した。
【００７６】
合成された正極活物質のＳＥＭ写真を下記図２に示した。
【００７７】
＜比較例２＞
Ｌｉ１．１４Ｎｉ０．１７Ｃｏ０．１７Ｍｎ０．５２Ｏ２およびＬｉ０．９Ｎｉ０．３Ｃｏ０．２Ｍｎ０．５Ｏ２を重量比で８８：１２になるようにボールミル混合し、厚さが１８０ｎｍであるコーティング層を形成させたことを除いては実施例１と同様に正極活物質を製造した。
【００７８】
＜比較例３＞
Ｌｉ１．１４Ｎｉ０．１７Ｃｏ０．１７Ｍｎ０．５２Ｏ２およびＬｉＮｉ０．６Ｃｏ０．４Ｏ２を重量比で９６：４になるようにボールミル混合し、厚さが６０ｎｍであるコーティング層を形成させたことを除いては実施例１と同様に正極活物質を製造した。
【００７９】
＜比較例４＞
Ｌｉ１．１４Ｎｉ０．１７Ｃｏ０．１７Ｍｎ０．５２Ｏ２およびＬｉ０．９ＣｏＯ２を重量比で９６：４になるようにボールミル混合し、厚さが６０ｎｍであるコーティング層を形成させたことを除いては実施例１と同様に正極活物質を製造した。
【００８０】
＜実験例１＞
実施例１、２および比較例１、２で製造したそれぞれの正極活物質に対して分体圧延密度（Ｐｒｅｓｓ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）を測定し、その結果を下記図３に示した。
【００８１】
下記図３を参照すると、本発明によりコーティング層を形成した場合、圧延密度が向上したことを確認することができ、一定含有量を超えるコーティング量に対しては圧延密度が再び減少し始めることを確認することができる。これはコーティング含有量において圧延密度の向上に適合した最適条件があることを示すものであり、一定量以上のコーティング量が適用される場合、圧延密度を低下させ始めるものと予想される。
【００８２】
＜参照例１＞
ＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２およびＬｉ０．９Ｎｉ０．３Ｃｏ０．２Ｍｎ０．５Ｏ２を重量比で９６：４になるようにボールミル混合したことを除いては実施例１と同様に正極活物質を製造した。
【００８３】
＜参照例２＞
ＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２およびＬｉ０．９Ｎｉ０．３Ｃｏ０．２Ｍｎ０．５Ｏ２を重量比で９６：４になるようにボールミル混合したことを除いては実施例１と同様に正極活物質を製造した。
【００８４】
＜参照実験例＞
参照例１のＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２のみを正極活物質として使用した場合と、参照例１のコーティング層を形成した正極活物質として使用した場合の圧延密度の変化と、参照例２のＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２のみを正極活物質として使用した場合と、参照例２のコーティング層を形成した正極活物質として使用した場合の圧延密度の変化を確認するために、前記正極活物質を使用してそれぞれ前記実験例１と同様に分体圧延密度（Ｐｒｅｓｓ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）を確認し、その結果を下記図４および図５に示した。
【００８５】
下記図４および図５を参照すると、前記参照例１および２の組成を有するリチウム遷移金属酸化物を使用する場合、コーティング層の形成によってかえって、圧延密度が低下することを確認することができる。これは、本来前記組成のリチウム遷移金属酸化物は、高い圧延密度を有する反面、本願発明のリチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物に比べてＢＥＴが低いためコーティング層をさらに形成する場合にはコーティング層の表面の均質性がかえって低下して圧延を妨害するからである。
【００８６】
＜実験例２＞
実施例１〜４および比較例１〜４で製造したそれぞれの正極活物質を使用し、バインダーとしてＰＶｄＦおよび導電材としてＳｕｐｅｒ‐Ｐを使用した。正極活物質：バインダー：導電材を重量比で９０：５：５になるようにＮＭＰによく混ぜた後、２０μｍ厚さのＡｌ箔に塗布し、１３０℃で乾燥した後、電極孔隙率が３０％になるように圧延して正極を製造した。
【００８７】
負極活物質としては人造黒鉛を使用し、人造黒鉛導電材（Ｓｕｐｅｒ‐Ｐ）：バインダー（ＰＶｄＦ）を９５：２．５：２．５の重量比で溶剤であるＮＭＰに添加して負極混合物スラリーを製造した後、これを銅箔上に７０μｍでコーティング、摂氏１３０度で乾燥および圧搾して負極を製造した。
【００８８】
前記正極と負極、分離膜としてポリエチレン膜（Ｃｅｌｇａｒｄ、厚さ：２０μｍ）、およびエチレンカーボネート、ジメチレンカーボネート、ジエチルカーボネートが１：２：１で混合された溶媒にＬｉＰＦ６が１Ｍで溶けている液体電解液を使用して二次電池を製造した。
【００８９】
前記二次電池を２．５Ｖ〜４．６Ｖ電圧領域でレート特性（ｒａｔｅ）テストを行い、その結果を下記表１に示した。
【００９０】
【表１】
2020510973.tif 000003
【００９１】
前記表１を参照すると、本願発明による含有量でコーティング層を形成する場合、コーティング層がない場合と比較し、より良いレート特性を発揮することを確認することができる（実施例１〜４、比較例１）。また、実施例１、２および比較例２を参照すると、コーティング層の含有量が過度に多く混合されてコーティング層を形成する場合にはかえって、レート特性が減少することを確認できるが、これはコーティング層がかえって抵抗として作用したからであると予測される。
【００９２】
また、比較例３のように、コーティング層が遷移金属に対してＬｉのモル比が１である場合、完璧な層状構造によってＬｉ拡散に不利であり、比較例４のように、コーティング層がＮｉ、Ｍｎ、Ｃｏをいずれも含まない場合には、Ｌｉが不足しただけのリチウムイオン移動を妨害できる金属酸化物相が形成されることもできるので、レート特性が減少することを確認することができる。
【００９３】
以上、本発明の実施例を参照して説明したが、本発明が属する分野で通常の知識を有する者であれば上記の内容に基づいて本発明の範疇内で多様な応用および変形を行うことが可能であろう。
【００９４】
以上説明した通り、本発明による正極活物質は、表面に遷移金属に対してリチウムのモル比が１未満で含まれ、リチウムが欠乏状態であるリチウム欠乏遷移金属酸化物を含むコーティング層が形成されたリチウム過剰のリチウムマンガン系酸化物（Ｍｎの組成が０．５以上）を含むことによって、表面粗度の減少によって圧延密度を向上させ得るだけでなく、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ組成基盤のリチウム欠乏遷移金属酸化物のコーティングによって電気伝導度が向上し、リチウム欠乏によりリチウムイオン拡散特性が改善されるため、これを含む二次電池の充放電レート特性が向上する効果がある。
【００９５】
また、コーティング層も活物質の役割を果たし得るため、従来のコーティング構成に比べてコーティング層の質量増加による活物質の質量減少が低くいため、容量低下を防止することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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