(57)【要約】無線通信システムにおいて端末がチャネル状態情報（channel State Information）報告を行う方法。具体的に、無線通信システムにおいて端末がビーム報告と関連した電力測定情報を伝送する方法は、前記電力測定情報の報告をトリガーリングするダウンリンク制御情報（downlink control information、DCI）を受信するステップと、前記電力測定情報の報告のためのダウンリンク参照信号（downlink reference signal）を受信するステップと、前記受信されたダウンリンク参照信号に基づいて決定された電力測定情報を基地局に伝送するステップとを含み、前記電力測定情報の報告のための最小要求時間は、ｉ）前記ダウンリンク参照信号の最後の時点から前記電力測定情報の伝送時点までの第１最小要求時間と前記ダウンリンク参照信号をトリガーリングするＤＣＩと前記ダウンリンク参照信号の受信間の第２最小要求時間の合計で算出されるか、ｉｉ）前記電力測定情報の報告と関連して予め設定された臨界値に基づいて算出されることができる。【選択図】図１３
2020537415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて端末がビーム報告と関連した電力測定情報を伝送する方法であって、
前記電力測定情報の報告をトリガリングするダウンリンク制御情報（downlink control information、ＤＣＩ）を受信するステップと、
前記電力測定情報の報告のためのダウンリンク参照信号（downlink reference signal）を受信するステップと、
前記受信されたダウンリンク参照信号に基づいて決定された電力測定情報を基地局に伝送するステップと、を含み、
前記電力測定情報の報告のための最小要求時間は、
ｉ）前記ダウンリンク参照信号の最後の時点から前記電力測定情報の伝送時点までの第１最小要求時間と前記ダウンリンク参照信号をトリガリングするＤＣＩと前記ダウンリンク参照信号の受信間の第２最小要求時間の合計で算出されるか、
ｉｉ）前記電力測定情報の報告と関連して予め設定された臨界値に基づいて算出される、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記電力測定情報の報告は、ｉ）ＣＲＩ（CSI-RS Resource Indicator）及びＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）、ｉｉ）ＳＳＢ（Synchronization Signal Block）識別子及びＲＳＲＰ、またはｉｉｉ）報告しない（no report）のうち、いずれか一つを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１最小要求時間と前記第２最小要求時間の合計が一定値より大きな場合、前記電力測定情報の報告のための最小要求時間は、前記電力測定情報の報告と関連して予め設定された臨界値に基づいて算出されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２最小要求時間に対する情報は、前記端末により、端末能力情報（UE capability information））として前記基地局に報告されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ダウンリンク参照信号は、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel State Information-Reference Signal）及び／または同期信号ブロック（Synchronization Signal Block）のうち、少なくとも一つであることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記電力測定情報の報告に対するサブキャリア間隔（subcarrier spacing）は、６０ｋＨｚまたは１２０ｋＨｚであることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記電力測定情報の報告のために利用されるＣＳＩ処理ユニット（CSI processing unit）の数は、１であることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
無線通信システムにおいてビーム報告と関連した電力測定情報を伝送する端末であって、
ＲＦ（Radio Frequency）ユニットと、
少なくとも一つのプロセッサと、
前記少なくとも一つのプロセッサと機能的に接続されている少なくとも一つのメモリとを含み、
前記メモリは、前記少なくとも一つのプロセッサにより行われる時、
前記ＲＦユニットを介して、前記電力測定情報の報告をトリガリングするダウンリンク制御情報（downlink control information、ＤＣＩ）を受信し、
前記ＲＦユニットを介して、前記電力測定情報の報告のためのダウンリンク参照信号（downlink reference signal）を受信し、
前記ＲＦユニットを介して、前記受信されたダウンリンク参照信号に基づいて決定された電力測定情報を基地局に伝送する動作を行う命令を格納し、
前記電力測定情報の報告のための最小要求時間は、
ｉ）前記ダウンリンク参照信号の最後の時点から前記電力測定情報の伝送時点までの第１最小要求時間と前記ダウンリンク参照信号をトリガリングするＤＣＩと前記ダウンリンク参照信号の受信間の第２最小要求時間の合計で算出されるか、
ｉｉ）前記電力測定情報の報告と関連して予め設定された臨界値に基づいて算出される、ことを特徴とする端末。
【請求項９】
前記電力測定情報の報告は、ｉ）ＣＲＩ（CSI-RS Resource Indicator）及びＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）、ｉｉ）ＳＳＢ（Synchronization Signal Block）識別子及びＲＳＲＰ、またはｉｉｉ）報告しない（no report）のうち、いずれか一つを含むことを特徴とする、請求項８に記載の端末。
【請求項１０】
前記第１最小要求時間と前記第２最小要求時間の合計が一定値より大きな場合、前記電力測定情報の報告のための最小要求時間は、前記電力測定情報の報告と関連して予め設定された臨界値に基づいて算出されることを特徴とする、請求項９に記載の端末。
【請求項１１】
前記第２最小要求時間に対する情報は、前記端末により、端末能力情報（UE capability information））として前記基地局に報告されることを特徴とする、請求項１０に記載の端末。
【請求項１２】
前記ダウンリンク参照信号は、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel State Information-Reference Signal）及び／または同期信号ブロック（Synchronization Signal Block）のうち、少なくとも一つであることを特徴とする、請求項１０に記載の端末。
【請求項１３】
前記電力測定情報の報告に対するサブキャリア間隔（subcarrier spacing）は、６０ｋＨｚまたは１２０ｋＨｚであることを特徴とする、請求項１０に記載の端末。
【請求項１４】
前記電力測定情報の報告のために利用されるＣＳＩ処理ユニット（CSI processing unit）の数は、１であることを特徴とする、請求項９に記載の端末。
【請求項１５】
無線通信システムにおいてビーム報告と関連した電力測定情報を受信する基地局であって、
ＲＦ（Radio Frequency）ユニットと、
少なくとも一つのプロセッサと、
前記少なくとも一つのプロセッサと機能的に接続されている少なくとも一つのメモリとを含み、
前記メモリは、前記少なくとも一つのプロセッサにより行われる時、
前記ＲＦユニットを介して、前記電力測定情報の報告をトリガリングするダウンリンク制御情報（downlink control information、ＤＣＩ）を伝送し、
前記ＲＦユニットを介して、前記電力測定情報の報告のためのダウンリンク参照信号（downlink reference signal）を伝送し、 前記ＲＦユニットを介して、前記ダウンリンク参照信号に基づいて決定された電力測定情報を端末から受信する動作を行う命令を格納し、
前記電力測定情報の報告のための最小要求時間は、
ｉ）前記ダウンリンク参照信号の最後の時点から前記電力測定情報の伝送時点までの第１最小要求時間と前記ダウンリンク参照信号をトリガリングするＤＣＩと前記ダウンリンク参照信号の受信間の第２最小要求時間の合計で算出されるか、または
ｉｉ）前記電力測定情報の報告と関連して予め設定された臨界値に基づいて算出される、ことを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に無線通信システムに関し、さらに詳細にチャネル状態情報（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の送受信に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムは、ユーザの活動性を保証しながら音声サービスを提供するために開発された。しかしながら、移動通信システムは音声だけでなく、データサービスまで領域を拡張し、現在には爆発的なトラフィックの増加によってリソースの不足現象が引起こされ、ユーザがより高速のサービスを要求するので、より発展した移動通信システムが要求されている。
【０００３】
次世代の移動通信システムの要求条件は大きく、爆発的なデータトラフィックの収容、ユーザ当たり伝送率の画期的な増加、大幅に増加した連結デバイス個数の収容、非常に低いエンドツーエンド遅延（End-to-End Latency）、高エネルギー効率を支援できなければならない。そのために、デュアルコネクティビティ（Dual Connectivity）、大規模複数入出力（Massive MIMO：Massive Multiple Input Multiple Output）、全二重（In-band Full Duplex）、非直交多元接続（NOMA：Non-Orthogonal Multiple Access）、超広帯域（Super wideband）支援、端末ネットワーキング（Device Networking）など、多様な技術が研究されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本明細書の実施形態は、チャネル状態情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＣＳＩ）を送受信するのを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書の一様相（ａｓｐｅｃｔ）において、無線通信システムにおいて端末がビーム報告と関連した電力測定情報を伝送する方法は、前記電力測定情報の報告をトリガリングするダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ）を受信するステップと、前記電力測定情報の報告のためのダウンリンク参照信号（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を受信するステップと、前記受信されたダウンリンク参照信号に基づいて決定された電力測定情報を基地局に伝送するステップと、を含むことができる。前記電力測定情報の報告のための最小要求時間は、ｉ）前記ダウンリンク参照信号の最後の時点から前記電力測定情報の伝送時点までの第１最小要求時間と前記ダウンリンク参照信号をトリガリングするＤＣＩと前記ダウンリンク参照信号の受信間の第２最小要求時間の合計で算出されるか、ｉｉ）前記電力測定情報の報告と関連して予め設定された臨界値に基づいて算出されることができる。
【０００６】
また、本明細書の一様相による前記方法において、前記電力測定情報の報告は、ｉ）ＣＲＩ（ＣＳＩ−ＲＳ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）及びＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）、ｉｉ）ＳＳＢ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｂｌｏｃｋ）識別子及びＲＳＲＰ、またはｉｉｉ）報告しない（ｎｏ  ｒｅｐｏｒｔ）のうち、いずれか一つを含むことができる。
【０００７】
また、本明細書の一様相による前記方法において、前記第１最小要求時間と前記第２最小要求時間の合計が一定値より大きな場合、前記電力測定情報の報告のための最小要求時間は、前記電力測定情報の報告と関連して予め設定された臨界値に基づいて算出されることができる。
【０００８】
また、本明細書の一様相による前記方法において、前記第２最小要求時間に対する情報は、前記端末により、端末能力情報（ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））として前記基地局に報告されることができる。
【０００９】
また、本明細書の一様相による前記方法において、前記ダウンリンク参照信号は、ＣＳＩ−ＲＳ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）及び／または同期信号ブロック（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｂｌｏｃｋ）のうち、少なくとも一つでありうる。
【００１０】
また、本明細書の一様相による前記方法において、前記電力測定情報の報告に対するサブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）は、６０ｋＨｚまたは１２０ｋＨｚでありうる。
【００１１】
また、本明細書の一様相による前記方法において、前記電力測定情報の報告のために利用されるＣＳＩ処理ユニット（ＣＳＩ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）の数は、１でありうる。
【００１２】
また、本明細書の他の様相において、無線通信システムにおいてビーム報告と関連した電力測定情報を伝送する端末は、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ユニットと、少なくとも一つのプロセッサと、前記少なくとも一つのプロセッサと機能的に接続されている少なくとも一つのメモリとを含むことができる。前記メモリは、前記少なくとも一つのプロセッサにより行われる時、前記ＲＦユニットを介して、前記電力測定情報の報告をトリガリングするダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ）を受信し、前記ＲＦユニットを介して、前記電力測定情報の報告のためのダウンリンク参照信号（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を受信し、前記ＲＦユニットを介して、前記受信されたダウンリンク参照信号に基づいて決定された電力測定情報を基地局に伝送する動作を行う命令を格納することができる。前記電力測定情報の報告のための最小要求時間は、ｉ）前記ダウンリンク参照信号の最後の時点から前記電力測定情報の伝送時点までの第１最小要求時間と前記ダウンリンク参照信号をトリガリングするＤＣＩと前記ダウンリンク参照信号の受信間の第２最小要求時間の合計で算出されるか、ｉｉ）前記電力測定情報の報告と関連して予め設定された臨界値に基づいて算出されることができる。
【００１３】
また、本明細書の他の一様相による前記方法において、前記電力測定情報の報告は、ｉ）ＣＲＩ（ＣＳＩ−ＲＳ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）及びＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）、ｉｉ）ＳＳＢ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｂｌｏｃｋ）識別子及びＲＳＲＰ、またはｉｉｉ）報告しない（ｎｏ  ｒｅｐｏｒｔ）のうち、いずれか一つを含むことができる。
【００１４】
また、本明細書の他の一様相による前記端末において、前記第１最小要求時間と前記第２最小要求時間の合計が一定値より大きな場合、前記電力測定情報の報告のための最小要求時間は、前記電力測定情報の報告と関連して予め設定された臨界値に基づいて算出されることができる。
【００１５】
また、本明細書の他の様相による前記端末において、前記第２最小要求時間に対する情報は、前記端末により、端末能力情報（ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））として前記基地局に報告されることができる。
【００１６】
また、本明細書の他の様相による前記端末において、前記ダウンリンク参照信号は、ＣＳＩ−ＲＳ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）及び／または同期信号ブロック（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｂｌｏｃｋ）のうち、少なくとも一つでありうる。
【００１７】
また、本明細書の他の様相による前記端末において、前記電力測定情報の報告に対するサブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）は、６０ｋＨｚまたは１２０ｋＨｚでありうる。
【００１８】
また、本明細書の他の様相による前記端末において、前記電力測定情報の報告のために利用されるＣＳＩ処理ユニット（ＣＳＩ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）の数は、１でありうる。
【００１９】
また、本明細書のさらに他の様相において、無線通信システムにおいてビーム報告と関連した電力測定情報を受信する基地局は、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ユニットと、少なくとも一つのプロセッサと、前記少なくとも一つのプロセッサと機能的に接続されている少なくとも一つのメモリとを含み、前記メモリは、前記少なくとも一つのプロセッサにより行われる時、前記ＲＦユニットを介して、前記電力測定情報の報告をトリガリングするダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ）を伝送し、前記ＲＦユニットを介して、前記電力測定情報の報告のためのダウンリンク参照信号（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を伝送し、前記ＲＦユニットを介して、前記ダウンリンク参照信号に基づいて決定された電力測定情報を端末から受信する動作を行う命令を格納することができる。前記電力測定情報の報告のための最小要求時間は、ｉ）前記ダウンリンク参照信号の最後の時点から前記電力測定情報の伝送時点までの第１最小要求時間と前記ダウンリンク参照信号をトリガリングするＤＣＩと前記ダウンリンク参照信号の受信間の第２最小要求時間の合計で算出されるか、またはｉｉ）前記電力測定情報の報告と関連して予め設定された臨界値に基づいて算出されることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本明細書の実施形態によれば、チャネル状態情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＣＳＩ）報告において、端末が支援するＣＳＩ処理ユニットの数が基地局により設定及び／または指示されたＣＳＩ報告の数より少ない場合にも、效率的にＣＳＩ算出及びＣＳＩ報告を行うことができるという効果がある。
【００２１】
また、本発明の実施形態によれば、一般的なＣＳＩ報告だけでなく、ビーム管理及び／またはビーム報告用途として利用されるＬ１−ＲＳＲＰ報告の場合にも、効率的なｚ値設定及びＣＳＩ処理ユニット占有が行われうるという効果がある。
【００２２】
また、本発明の実施形態によれば、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告と関連した最小要求時間を效率的に選択するにおいて、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告の遅延を減少させるか、またはＬ１−ＲＳＲＰ報告と関連した端末の具現化複雑度を下げることができるという効果がある。
【００２３】
本発明で得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及しないまた他の効果は以下の記載から、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に明確に理解される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
本発明に関する理解を助けるために詳細な説明の一部として含まれる添付図面は、本発明に対する実施形態を提供し、詳細な説明と共に本発明の技術的特徴を説明する。
【００２５】
【図１】本明細書の一部実施形態によるＮＲの全体的なシステム構造の一例を示す。
【図２】本明細書の一部実施形態による無線通信システムにおいてアップリンクフレームとダウンリンクフレームとの間の関係の一例を示す。
【図３】ＮＲシステムにおけるフレーム構造の一例を示す。
【図４】本明細書の一部実施形態による無線通信システムにおいて支援するリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）の一例を示す。
【図５】本明細書の一部実施形態によるアンテナポート及びヌーマロロジー別リソースグリッドの例を示す。
【図６】本明細書の一部実施形態によるｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ構造の一例を示す。
【図７】本明細書の一部実施形態によるチャネル状態情報（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）報告を行う端末の動作フローチャートの一例を示す。
【図８】本明細書の一部実施形態によるチャネル状態情報（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）報告を受信する基地局の動作フローチャートの一例を示す。
【図９】無線通信システムにおけるＬ１−ＲＳＲＰ報告動作の一例を示す。
【図１０】無線通信システムにおけるＬ１−ＲＳＲＰ報告動作の他の例を示す。
【図１１】本明細書の一部実施形態によるチャネル状態情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を報告する端末の動作フローチャートの一例を示す。
【図１２】本明細書の一部実施形態によるチャネル状態情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を受信する基地局の動作フローチャートの一例を示す。
【図１３】本明細書の一部実施形態による無線通信システムにおいてビーム報告（ｂｅａｍ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）と関連した電力測定情報を送受信する端末と基地局との間のシグナリング例示を示す。
【図１４】本発明に適用される通信システム（１）を例示する。
【図１５】本発明に適用されることができる無線機器を例示する。
【図１６】送信信号のための信号処理回路を例示する。
【図１７】本発明に適用される無線機器の他の例を示す。無線機器は、使用例／サービスによって多様な形態により具現化されることができる（図１４参照）。
【図１８】本発明に適用される携帯機器を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本明細書の実施形態は、一般に無線通信システムにおけるチャネル状態情報（ＣＳＩ）を送受信することを可能にする。
【００２７】
一部の実施形態によれば、端末がＣＳＩを算出するにおいて、基地局により設定及び／または指示された一つ以上のＣＳＩ報告を該当端末が支援する（すなわち、該当端末に具現化された）一つ以上のＣＳＩ処理ユニット（ＣＳＩ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）に割り当て及び／または配分する方法のための技術が開示される。
【００２８】
また、一部の実施形態によれば、ビーム管理及び／またはビーム報告用途のＣＳＩ報告すなわち、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告を行う場合に適用されることができる、端末のＣＳＩ報告と関連した最小要求時間（例：ｚ値）及び／またはＣＳＩ処理ユニットの割り当て及び／または配分方法のための技術が開示される。
【００２９】
以下、本発明に従う好ましい実施形態を添付した図面を参照して詳細に説明する。添付した図面と共に以下に開示される詳細な説明は、本発明の例示的な実施形態を説明しようとするものであり、本発明が実施できる唯一の実施形態を示そうとするものではない。以下の詳細な説明は、本発明の完全な理解を提供するために、具体的な細部事項を含む。しかしながら、当業者は本発明がこのような具体的な細部事項無しでも実施できることが分かる。
【００３０】
幾つかの場合、本発明の概念が曖昧になることを避けるために公知の構造及び装置は省略されるか、または各構造及び装置の核心機能を中心としたブロック図形式に図示できる。
【００３１】
以下、ダウンリンク（ＤＬ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ）は、基地局から端末への通信を意味し、アップリンク（ＵＬ：ｕｐｌｉｎｋ）は、端末から基地局への通信を意味する。ダウンリンクにおける送信機は、基地局の一部で、受信機は、端末の一部でありうる。アップリンクにおける送信機は、端末の一部で、受信機は、基地局の一部でありうる。基地局は、第１通信装置と、端末は、第２通信装置と表現されることもできる。基地局（ＢＳ：Ｂａｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ）は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮｏｄｅＢ）、ｇＮＢ（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ＮｏｄｅＢ）、ＢＴＳ（ｂａｓｅ  ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  ｓｙｓｔｅｍ）、アクセスポイント（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）、ネットワーク（５Ｇネットワーク）、ＡＩシステム、ＲＳＵ（ｒｏａｄ  ｓｉｄｅ  ｕｎｉｔ）、ロボットなどの用語により代替されることができる。また、端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）は、固定されるか、または移動性を有することができ、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＵＴ（ｕｓｅｒ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＭＳＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＳＳ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＡＭＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＷＴ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ−Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）装置、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）装置、Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ）装置、車両（ｖｅｈｉｃｌｅ）、ロボット（ｒｏｂｏｔ）、ＡＩモジュールなどの用語に代替されることができる。
【００３２】
以下の技術は、ＣＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡなどの多様な無線アクセスシステムに利用できる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術で具現化できる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（ｇｌｏｂａｌ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（ｇｅｎｅｒａｌ  ｐａｃｋｅｔ  ｒａｄｉｏ  ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｄａｔａ  ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術で具現化できる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（ＷｉＦｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などの無線技術で具現化できる。ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ（３rd  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  ｐｒｏｊｅｃｔ）ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＥ−ＵＭＴＳ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＭＴＳ）の一部であって、ＬＴＥ−Ａ（ＡＤＶＡＮＣＥＤ）／ＬＴＥ−Ａ  ＰＲＯは、３ＧＰＰ  ＬＴＥの進化したバージョンである。３ＧＰＰ  ＮＲ（ＮＥＷ  ＲＡＤＩＯ  ＯＲ  ＮＥＷ  ＲＡＤＩＯ  ＡＣＣＥＳＳ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ）は、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ／ＬＴＥ−Ａ  ＰＲＯの進化したバージョンである。
【００３３】
説明を明確にするために、３ＧＰＰ通信システム（例、ＬＴＥ−Ａ、ＮＲ）を基盤に説明するが、本発明の技術的思想がこれに制限されるものではない。ＬＴＥは、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．ｘｘｘ  Ｒｅｌｅａｓｅ  ８以後の技術を意味する。具体的に、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．ｘｘｘ  Ｒｅｌｅａｓｅ  １０以後のＬＴＥ技術は、ＬＴＥ−Ａと称され、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．ｘｘｘ  Ｒｅｌｅａｓｅ  １３以後のＬＴＥ技術は、ＬＴＥ−Ａ  ｐｒｏと称される。３ＧＰＰ  ＮＲは、ＴＳ  ３８．ｘｘｘ  Ｒｅｌｅａｓｅ  １５以後の技術を意味する。ＬＴＥ／ＮＲは、３ＧＰＰシステムと称されうる。「ｘｘｘ」は、標準文書細部番号を意味する。ＬＴＥ／ＮＲは、３ＧＰＰシステムと称されることができる。本発明の説明に使用された背景技術、用語、略語などに関しては、本発明以前に公開された標準文書に記載された事項を参照できる。例えば、次の文書を参照できる。
【００３４】
３ＧＰＰ  ＬＴＥ
【００３５】
−３６．２１１：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌｓ  ａｎｄ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ
【００３６】
−３６．２１２：Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  ａｎｄ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｃｏｄｉｎｇ
【００３７】
−３６．２１３：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ
【００３８】
−３６．３００：Ｏｖｅｒａｌｌ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ
【００３９】
−３６．３３１：Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＲＲＣ）
【００４０】
３ＧＰＰ  ＮＲ
【００４１】
−３８．２１１：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌｓ  ａｎｄ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ
【００４２】
−３８．２１２：Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  ａｎｄ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｃｏｄｉｎｇ
【００４３】
−３８．２１３：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ  ｆｏｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ
【００４４】
−３８．２１４：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ  ｆｏｒ  ｄａｔａ
【００４５】
−３８．３００：ＮＲ  ａｎｄ  ＮＧ−ＲＡＮ  Ｏｖｅｒａｌｌ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ
【００４６】
−３６．３３１：Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＲＲＣ）  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ
【００４７】
さらに多くの通信機器がさらに大きな通信容量を要求するようにつれて、従来のｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙに比べて向上したｍｏｂｉｌｅ  ｂｒｏａｄｂａｎｄ通信に対する必要性が台頭しつつある。また、多数の機器及び物を接続して、いつ、どこででも多様なサービスを提供するｍａｓｓｉｖｅ  ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）もやはり、次世代通信で考慮する主なイッシューの一つである。それだけでなく、ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ及びｌａｔｅｎｃｙに敏感なサービス／端末を考慮した通信システムデザインが論議されている。このようにｅＭＢＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｍｏｂｉｌｅ  ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、Ｍｍｔｃ（ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＴＣ）、ＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などを考慮した次世代ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの導入が論議されており、本明細書では、便宜上該当ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙをＮＲと呼ぶ。ＮＲは、５Ｇ無線アクセス技術（ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、ＲＡＴ）の一例を示した表現である。
【００４８】
ＮＲを含む新しいＲＡＴシステムは、ＯＦＤＭ送信方式またはこれと類似の送信方式を使用する。新しいＲＡＴシステムは、ＬＴＥのＯＦＤＭパラメータとは異なるＯＦＤＭパラメータにしたがうことができる。または、新しいＲＡＴシステムは、従来のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのヌーマロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）をそのまましたがうか、またはより大きなシステム帯域幅（例、１００ＭＨｚ）を有することができる。または、一つのセルが複数のヌーマロロジーを支援することもできる。すなわち、互いに異なるヌーマロロジーで動作するする端末が一つのセル内で共存できる。
【００４９】
ヌーマロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）は、周波数領域で一つのｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇに対応する。Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇを整数Ｎでｓｃａｌｉｎｇすることで、相異なったヌーマロロジーが定義されうる。
【００５０】
５Ｇの３通りの主な要求事項領域は、１）改善したモバイル広帯域（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ、ｅＭＢＢ）領域、（２）多量のマシンタイプ通信（ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ｍＭＴＣ）領域及び（３）超信頼及び低遅延通信（Ｕｌｔｒａ−ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ、ＵＲＬＬＣ）領域を含む。
【００５１】
一部の使用例（Ｕｓｅ  Ｃａｓｅ）は、最適化のために多数の領域が要求されることができ、他の使用例は、ただ一つの主要性能指標（Ｋｅｙ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、ＫＰＩ）だけにフォーカシングされうる。５Ｇは、このような多様な使用例を柔軟でかつ信頼できる方法で支援することである。
【００５２】
ｅＭＢＢは、基本的なモバイルインターネットアクセスをはるかに凌駕するようにし、豊富な両方向作業、クラウドまたは増強現実においてメディア及びエンターテイメントアプリケーションをカバーする。データは、５Ｇの核心動力の一つであり、５Ｇ時代で初めて専用音声サービスを見ることができない。５Ｇにおいて、音声は、単純に通信システムにより提供されるデータ接続を使用して応用プログラムとして処理されることが期待される。増加されたトラフィック量（ｖｏｌｕｍｅ）のための主な原因は、コンテンツ大きさの増加及び高いデータ送信率を要求するアプリケーション数の増加である。ストリーミングサービス（オーディオ及びビデオ）、対話形ビデオ及びモバイルインターネット接続は、より多くの装置がインターネットに接続するほど、より広く使用されるはずである。このような多くの応用プログラムは、ユーザにリアルタイム情報及びお知らせをプッシュするために、常にオンになっている接続性が必要である。クラウドストレージ及びアプリケーションは、モバイル通信プラットホームで急速に増加しており、これは、業務及びエンターテイメント全部に適用されることができる。そして、クラウドストレージは、アップリンクデータ送信率の伸びを牽引する特別な使用例である。５Ｇは、またクラウドの遠隔業務にも使用され、触覚インターフェースが使用される時に優秀なユーザ経験を維持するようにはるかに低いエンドツーエンド（ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄ）遅延を要求する。エンターテイメント、例えば、クラウドゲーム及びビデオストリーミングは、モバイル広帯域能力に対する要求を増加させるさらに他の核心要素である。エンターテイメントは、汽車、車及び飛行機のような高い移動性環境を含むどんな所でもスマートフォン及びタブレットにおいて必須である。さらに他の使用例は、エンターテイメントのための増強現実及び情報検索である。ここで、増強現実は、非常に低い遅延と瞬間的なデータ量を必要とする。
【００５３】
また、最も多く予想される５Ｇ使用例の一つは、あらゆる分野において埋め込みセンサを円滑に接続できる機能、すなわち、ｍＭＴＣに関することである。２０２０年まで潜在的なＩｏＴ装置は、２０４億個に達すると予測される。産業ＩｏＴは、５Ｇがスマート都市、資産追跡（ａｓｓｅｔ  ｔｒａｃｋｉｎｇ）、スマートユーティリティ、農業及びセキュリティーインフラを可能にする主な役割を行う領域の一つである。
【００５４】
ＵＲＬＬＣは、主なインフラの遠隔制御及び自動運転車（ｓｅｌｆ−ｄｒｉｖｉｎｇ  ｖｅｈｉｃｌｅ）のような超信頼／利用可能な遅延が少ないリンクを介して産業を変化させる新しいサービスを含む。信頼性と遅延の水準は、スマートグリッド制御、産業自動化、ロボット工学、ドローン制御及び調整に必須である。
【００５５】
次に、多数の使用例についてさらに具体的に説明する。
【００５６】
５Ｇは、秒当たり数百メガビットから秒当たりギガビットで評価されるストリームを提供する手段としてＦＴＴＨ（ｆｉｂｅｒ−ｔｏ−ｔｈｅ−ｈｏｍｅ）及びケーブル基盤広帯域（または、ＤＯＣＳＩＳ）を補完できる。このような速い速度は、仮像現実と増強現実だけでなく、４Ｋ以上（６Ｋ、８Ｋ及びそれ以上）の解像度でＴＶを伝達するのに要求される。ＶＲ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅａｌｉｔｙ）及びＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）アプリケーションは、ほとんど没入型（ｉｍｍｅｒｓｉｖｅ）スポーツ競技を含む。特定の応用プログラムは、特別なネットワーク設定が要求されることができる。例えば、ＶＲゲームの場合、ゲーム会社が遅延を最小化するためにコアサーバをネットワークオペレーターのエッジネットワークサーバと統合しなければならない。
【００５７】
自動車（Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ）は、車両に対する移動通信のための多くの使用例と共に５Ｇにおいて重要な新しい動力になると予想される。例えば、乗客のためのエンターテイメントは、同時に高い容量と高い移動性モバイル広帯域を要求する。その理由は、未来のユーザは、それらの位置及び速度と関係無く高品質の接続を期待し続けるためである。自動車分野の他の活用例は、増強現実ダッシュボードである。これは、運転手が前面ウィンドウを通してみていることの上に闇の中で物体を識別し、物体の距離と動きに対して運転手に言い表す情報を重ねてディスプレイする。未来に、無線モジュールは、車両同士の通信、車両と支援するインフラ構造の間で情報交換及び自動車と他の接続したデバイス（例えば、歩行者により伴われるデバイス）の間で情報交換を可能にする。安全システムは、運転手がより安全な運転をすることができるように、行動の代替コースを案内して事故の危険を低くすることができるようにする。次のステップは、遠隔操縦されるか、または自動運転車（ｓｅｌｆ−ｄｒｉｖｅｎ  ｖｅｈｉｃｌｅ）になるはずである。これは、互いに異なる自動運転車の間及び自動車とインフラとの間で非常に信頼性があり、非常に速い通信を要求する。未来に、自動運転車がすべての運転活動を行い、運転手は、車両自体が識別できない交通異常だけに集中するようにするはずである。自動運転車の技術的要求事項は、トラフィック安全を人が達成できない程度の水準まで増加するよう、超低遅延と超高速信頼性を要求する。
【００５８】
スマート社会（ｓｍａｒｔ  ｓｏｃｉｅｔｙ）として言及されるスマート都市とスマートホームは、高密度無線センサネットワークで埋め込まれるはずである。知能型センサの分散ネットワークは、都市または家の費用及びエネルギー効率的な維持に対する条件を識別するはずである。類似の設定が各家庭のために行われうる。温度センサ、ウィンドウ及び暖房コントローラ、盗難警報機及び家電製品は、全部無線で接続される。このようなセンサのうち、多くのものが典型的に低いデータ送信速度、低電力及び低費用である。しかしながら、例えば、リアルタイムＨＤビデオは、監視のために特定タイプの装置で要求されることができる。
【００５９】
熱またはガスを含んだエネルギーの消費及び分配は、高度に分散化されており、分散センサネットワークの自動化された制御が要求される。スマートグリッドは、情報を収集し、これにより行動するようにデジタル情報及び通信技術を使用して、こういうセンサを相互接続する。この情報は、供給業者と消費者の行動を含むことができるので、スマートグリッドが効率性、信頼性、経済性、生産の持続可能性及び自動化された方式で電気のような燃料の分配を改善するようにできる。スマートグリッドは、遅延が少ない他のセンサネットワークと見なすことができる。
【００６０】
健康部門は、移動通信の恵みを享受することができる多くの応用プログラムを保有している。通信システムは、遠く離れた所で臨床診療を提供する遠隔診療を支援できる。これは、距離に対する障壁を減らすのに役に立ち、距離が遠くの農村で持続的に利用できない医療サービスへの接近を改善させることができる。これは、また重要な診療及び応急状況において生命を助けるために使用される。移動通信基盤の無線センサネットワークは、心拍数及び血圧のようなパラメータに対する遠隔モニタリング及びセンサを提供できる。
【００６１】
無線及びモバイル通信は、産業応用分野において順次重要になりつつある。配線は、設置及び維持費用が高い。したがって、ケーブルを再構成できる無線リンクへの取替可能性は、多くの産業分野で魅力的な機会である。しかしながら、これを達成することは、無線アクセスがケーブルと似た遅延、信頼性及び容量で動作することと、その管理が単純化になることが要求される。低い遅延と非常に低いエラー確率は、５Ｇで接続される必要がある新しい要求事項である。
【００６２】
物流（logistics）及び貨物追跡（freight  tracking）は、位置基盤情報システムを使用して、どこでもインベントリ（ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ）及びパッケージの追跡を可能にする移動通信に対する重要な使用例である。物流及び貨物追跡の使用例は、典型的に低いデータ速度を要求するが、広い範囲と信頼性のある位置情報が必要である。
【００６３】
用語の定義
【００６４】
ｅＬＴＥ  ｅＮＢ：ｅＬＴＥ  ｅＮＢは、ＥＰＣ  及びＮＧＣ  に対する連結を支援するｅＮＢの進化（ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）である。
【００６５】
ｇＮＢ：ＮＧＣとの連結だけでなく、ＮＲを支援するノード。
【００６６】
新たなＲＡＮ：ＮＲまたはＥ−ＵＴＲＡを支援するか、またはＮＧＣと相互作用する無線アクセスネットワーク。
【００６７】
ネットワークスライス（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｓｌｉｃｅ）：ネットワークスライスは、終端間の範囲と共に特定の要求事項を要求する特定の市場シナリオに対して最適化されたソリューションを提供するようにｏｐｅｒａｔｏｒにより定義されたネットワーク。
【００６８】
ネットワーク機能（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）：ネットワーク機能は、よく定義された外部インターフェースとよく定義された機能的動作を有するネットワークインフラ内での論理的ノード。
【００６９】
ＮＧ−Ｃ：新たなＲＡＮとＮＧＣとの間のＮＧ２参照点（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｉｎｔ）に使われる制御プレーンインターフェース。
【００７０】
ＮＧ−Ｕ：新たなＲＡＮとＮＧＣとの間のＮＧ３参照点（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｉｎｔ）に使われるユーザプレーンインターフェース。
【００７１】
ノンスタンドアローン（Ｎｏｎ−ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ）ＮＲ：ｇＮＢがＬＴＥ  ｅＮＢをＥＰＣに制御プレーン連結のためのアンカーとして要求するか、またはｅＬＴＥ  ｅＮＢをＮＧＣに制御プレーン連結のためのアンカーとして要求する配置構成。
【００７２】
ノンスタンドアローンＥ−ＵＴＲＡ：ｅＬＴＥ  ｅＮＢがＮＧＣに制御プレーン連結のためのアンカーとしてｇＮＢを要求する配置構成。
【００７３】
ユーザプレーンゲートウェイ：ＮＧ−Ｕインターフェースの終端点。
【００７４】
システム一般
【００７５】
図１は、本明細書の一部実施形態によるＮＲの全体的なシステム構造の一例を示す。
【００７６】
図１を参照すると、ＮＧ−ＲＡＮはＮＧ−ＲＡユーザプレーン（新たなＡＳ  ｓｕｂｌａｙｅｒ／ＰＤＣＰ／ＲＬＣ／ＭＡＣ／ＰＨＹ）及びＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）に対する制御プレーン（ＲＲＣ）プロトコル終端を提供するｇＮＢで構成される。
【００７７】
前記ｇＮＢは、Ｘｎインターフェースを通じて相互連結される。
【００７８】
また、前記ｇＮＢは、ＮＧインターフェースを通じてＮＧＣに連結される。
【００７９】
より具体的には、前記ｇＮＢはＮ２インターフェースを通じてＡＭＦ（Ａｃｃｅｓｓ  ａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）に、Ｎ３インターフェースを通じてＵＰＦ（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）に連結される。
【００８０】
ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｔ）  ヌメロロジー（Ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）及びフレーム（ｆｒａｍｅ）構造
【００８１】
ＮＲシステムでは、複数のヌメロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）が支援できる。ここで、ヌメロロジーはサブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）とＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）オーバーヘッドにより定義できる。この際、複数のサブキャリア間隔は基本サブキャリア間隔を整数Ｎ（または、μ）にスケーリング（ｓｃａｌｉｎｇ）することにより導き出すことができる。また、非常に高い搬送波周波数で非常に低いサブキャリア間隔を利用しないと仮定されても、用いられるヌメロロジーは周波数帯域と独立的に選択できる。
【００８２】
また、ＮＲシステムでは複数のヌメロロジーに従う多様なフレーム構造が支援できる。
【００８３】
以下、ＮＲシステムで考慮できるＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）ヌメロロジー及びフレーム構造を説明する。
【００８４】
ＮＲシステムで支援される複数のＯＦＤＭヌメロロジーは、表１のように定義できる。
【００８５】
【表１】
2020537415.tif 000003
【００８６】
ＮＲシステムにおけるフレーム構造（ｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）と関連して、時間領域の多様なフィールドのサイズは
2020537415.tif 000004
の時間単位の倍数として表現される。ここで、
2020537415.tif 000005
であり、
2020537415.tif 000006
である。ダウンリンク（ｄｏｗｎｌｉｎｋ）及びアップリンク（ｕｐｌｉｎｋ）伝送は
2020537415.tif 000007
の区間を有する無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）で構成される。ここで、無線フレームは各々
2020537415.tif 000008
の区間を有する１０個のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）で構成される。この場合、アップリンクに対する１セットのフレーム及びダウンリンクに対する１セットのフレームが存在することができる。
【００８７】
図２は、本明細書の一部実施形態による無線通信システムにおけるアップリンクフレームとダウンリンクフレームとの間の関係を示す。
【００８８】
図２に示すように、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）からのアップリンクフレーム番号ｉの伝送は、該当端末での該当ダウンリンクフレームの開始より
2020537415.tif 000009
以前に始めなければならない。
【００８９】
ヌメロロジーμに対して、スロット（ｓｌｏｔ）はサブフレーム内で
2020537415.tif 000010
の増加する順に番号が付けられて、無線フレーム内で
2020537415.tif 000011
の増加する順に番号が付けられる。１つのスロットは
2020537415.tif 000012
の連続するＯＦＤＭシンボルで構成され、
2020537415.tif 000013
は用いられるヌメロロジー及びスロット設定（ｓｌｏｔ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）によって決定される。サブフレームでスロット
2020537415.tif 000014
の開始は同一サブフレームでＯＦＤＭシンボル
2020537415.tif 000015
の開始と時間的に整列される。
【００９０】
全ての端末が同時に送信及び受信できるものではなく、これはダウンリンクスロット（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｌｏｔ）またはアップリンクスロット（ｕｐｌｉｎｋ  ｓｌｏｔ）の全てのＯＦＤＭシンボルが利用できないことを意味する。
【００９１】
表２は、一般（ｎｏｒｍａｌ）ＣＰにおいてスロット別ＯＦＤＭシンボルの数
2020537415.tif 000016
無線フレーム別スロットの数
2020537415.tif 000017
サブフレーム別スロットの数
2020537415.tif 000018
を表し、表３は、拡張（ｅｘｔｅｎｄｅｄ）ＣＰにおいてスロット別ＯＦＤＭシンボルの数、無線フレーム別スロットの数、サブフレーム別スロットの数を表す。
【００９２】
【表２】
2020537415.tif 000019
【００９３】
【表３】
2020537415.tif 000020
【００９４】
図３は、ＮＲシステムにおけるフレーム構造の一例を示す。図３は、ただ説明の便宜のためのものに過ぎず、本明細書の範囲を制限するものではない。表３の場合、μ＝２の場合、すなわちサブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ、ＳＣＳ）が６０ｋＨｚである場合の一例であって、表２を参照すると、１サブフレーム（またはフレーム）は、４個のスロットを含むことができ、図３に示す１サブフレーム＝｛１、２、４｝スロットは一例として、１サブフレームに含まれうるスロットの数は、表２のように定義されることができる。
【００９５】
また、ミニスロット（ｍｉｎｉ−ｓｌｏｔ）は、２、４または７シンボル（ｓｙｍｂｏｌ）から構成されることもでき、より多いか、またはより少ないシンボルから構成されうる。
【００９６】
ＮＲシステムにおける物理リソース（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）と関連して、アンテナポート（ａｎｔｅｎｎａ  ｐｏｒｔ）、リソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）、リソースエレメント（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）、リソースブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）、キャリアパート（ｃａｒｒｉｅｒ  ｐａｒｔ）などが考慮できる。
【００９７】
以下、ＮＲシステムで考慮できる前記物理リソースに対して具体的に説明する。
【００９８】
まず、アンテナポートと関連して、アンテナポートはアンテナポート上のシンボルが運搬されるチャネルが同一なアンテナポート上の他のシンボルが運搬されるチャネルから推論できるように定義される。１つのアンテナポート上のシンボルが運搬されるチャネルの広範囲特性（ｌａｒｇｅ−ｓｃａｌｅ  ｐｒｏｐｅｒｔｙ）が他のアンテナポート上のシンボルが運搬されるチャネルから類推できる場合、２つのアンテナポートはＱＣ／ＱＣＬ（ｑｕａｓｉｃｏ−ｌｏｃａｔｅｄまたはｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ）関係にあるということができる。ここで、前記広範囲特性は遅延拡散（Ｄｅｌａｙ  ｓｐｒｅａｄ）、ドップラー拡散（Ｄｏｐｐｌｅｒ  ｓｐｒｅａｄ）、周波数シフト（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｈｉｆｔ）、平均受信パワー（Ａｖｅｒａｇｅ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ）、受信タイミング（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｔｉｍｉｎｇ）のうち、１つ以上を含む。
【００９９】
図４は、本明細書の一部の実施形態による無線通信システムにおいて支援するリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）の一例を示す。
【０１００】
図４を参照すると、リソースグリッドが周波数領域上に
2020537415.tif 000021
サブキャリアから構成され、一つのサブフレームが１４・２μＯＦＤＭシンボルから構成されることを例示的に記述するが、これに限定されるものではない。
【０１０１】
ＮＲシステムにおいて、伝送される信号（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  ｓｉｇｎａｌ）は、
2020537415.tif 000022
サブキャリアで構成される一つまたはそれ以上のリソースグリッド及び
2020537415.tif 000023
のＯＦＤＭシンボルによって説明される。ここで、
2020537415.tif 000024
である。前記
2020537415.tif 000025
は、最大伝送帯域幅を示し、これは、ヌメロロジーだけでなく、アップリンクとダウンリンクの間でも異なることができる。
【０１０２】
この場合、図５のように、ヌーマロロジーμ及びアンテナポートｐ別に一つのリソースグリッドが設定されることができる。
【０１０３】
図５は、本明細書の一部実施形態によるアンテナポート及びヌーマロロジー別リソースグリッドの例を示す。
【０１０４】
ヌメロロジーμ及びアンテナポートｐに対するリソースグリッドの各要素は、リソースエレメント（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）と呼ばれており、インデックス対
2020537415.tif 000026
によって一意に識別される。ここで、
2020537415.tif 000027
は、周波数領域上のインデックスであり、
2020537415.tif 000028
は、サブフレーム内でシンボルの位置を称する。スロットでリソースエレメントを称するときは、インデックス対
2020537415.tif 000029
が利用される。ここで、
2020537415.tif 000030
である。
【０１０５】
ヌメロロジーμ及びアンテナポートｐに対するリソースエレメント
2020537415.tif 000031
は、複素値（ｃｏｍｐｌｅｘ  ｖａｌｕｅ）
2020537415.tif 000032
に該当する。混同（ｃｏｎｆｕｓｉｏｎ）する危険性がない場合、あるいは、特定のアンテナポートまたはヌメロロジーが特定されない場合には、インデックスｐ及びμはドロップ（ｄｒｏｐ）されることができ、その結果、複素値は
2020537415.tif 000033
または
2020537415.tif 000034
になることがある。
【０１０６】
また、物理リソースブロック（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）は、周波数領域上の
2020537415.tif 000035
連続的なサブキャリアとして定義される。
【０１０７】
Ｐｏｉｎｔ  Ａは、リソースブロックグリッドの共通参照点（ｃｏｍｍｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｉｎｔ）としての役割をし、次のように獲得されうる。
【０１０８】
−ＰＣｅｌｌダウンリンクに対するｏｆｆｓｅｔＴｏＰｏｉｎｔＡは、初期セル選択のためにＵＥにより使用されたＳＳ／ＰＢＣＨブロックと重なる最も低いリソースブロックの家長低いサブキャリアとＰｏｉｎｔ  Ａとの間の周波数オフセットを表し、ＦＲ１に対して１５ｋＨｚサブキャリア間隔及びＦＲ２に対して６０ｋＨｚサブキャリア間隔を仮定したリソースブロック単位（ｕｎｉｔ）で表現され；
【０１０９】
−ａｂｓｏｌｕｔｅＦｒｅｑｕｅｎｃｙＰｏｉｎｔＡは、ＡＲＦＣＮ（ａｂｓｏｌｕｔｅ  ｒａｄｉｏ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｎｕｍｂｅｒ）のように表現されたＰｏｉｎｔ  Ａの周波数位置を表す。
【０１１０】
共通リソースブロック（ｃｏｍｍｏｎ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）は、サブキャリア間隔設定に対する周波数領域から０から昇順にナンバリング（ｎｕｍｂｅｒｉｎｇ）される。
【０１１１】
サブキャリア間隔設定μに対する共通リソースブロック０のｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ０の中心は、「Ｐｏｉｎｔ  Ａ」と一致する。周波数領域で共通リソースブロック番号（ｎｕｍｂｅｒ）
2020537415.tif 000036
とサブキャリア間隔設定μに対するリソースエレメント（ｋ、ｌ）は、以下の式１のように与えられることができる。
【０１１２】
【数１】
2020537415.tif 000037
【０１１３】
式中、ｋは、ｋ＝０がＰｏｉｎｔ  Ａを中心にするｓｕｂｃａｒｒｉｅｒに該当するようにＰｏｉｎｔ  Ａに相対的に定義されることができる。物理リソースブロックは、帯域幅パート（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ、ＢＷＰ）内で０から
2020537415.tif 000038
まで番号が付けられ、ｉは、ＢＷＰの番号である。ＢＷＰ  ｉにおいて物理リソースブロック
2020537415.tif 000039
と共通リソースブロック
2020537415.tif 000040
との間の関係は、以下の式２により与えられることができる。
【０１１４】
【数２】
2020537415.tif 000041
【０１１５】
式中、
2020537415.tif 000042
は、ＢＷＰが共通リソースブロック０に相対的に始める共通リソースブロックでありうる。
【０１１６】
帯域幅パート（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ、ＢＷＰ）
【０１１７】
ＮＲシステムは、一つのｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ（ＣＣ）当たり最大４００ＭＨｚまで支援されることができる。このようなｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣＣで動作する端末が常にＣＣ全体に対するＲＦをオンにしておいたままで動作すると、端末バッテリー消費が大きくなることができる。あるいは、一つのｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣＣ内に動作する複数のｕｓｅ  ｃａｓｅ（ｅ．ｇ．、ｅＭＢＢ、ＵＲＬＬＣ、Ｍｍｔｃ、Ｖ２Ｘ等）を考慮する時、該当ＣＣ内に周波数帯域別に互いに異なるｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ（ｅ．ｇ．、ｓｕｂ−ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）が支援されうる。あるいは、端末別に最大ｂａｎｄｗｉｄｔｈに対するｃａｐａｂｉｌｉｔｙが異なりうる。これを考慮して、基地局は、ｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣＣの全体ｂａｎｄｗｉｄｔｈではない一部ｂａｎｄｗｉｄｔｈにおいてのみ動作するように端末に指示でき、該当一部ｂａｎｄｗｉｄｔｈを便宜上ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ（ＢＷＰ）と定義する。ＢＷＰは、周波数軸上において連続したｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ（ＲＢ）から構成されることができ、一つのｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ（ｅ．ｇ．、ｓｕｂ−ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ、ＣＰ  ｌｅｎｇｔｈ、ｓｌｏｔ／ｍｉｎｉ−ｓｌｏｔ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）に対応できる。
【０１１８】
一方、基地局は、端末にｃｏｎｆｉｇｕｒｅされた一つのＣＣ内でも多数のＢＷＰを設定できる。一例として、ＰＤＣＣＨ  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｓｌｏｔでは、相対的に小さな周波数領域を占めるＢＷＰを設定し、ＰＤＣＣＨで指示するＰＤＳＣＨは、それより大きなＢＷＰ上にｓｃｈｅｄｕｌｅされることができる。あるいは、特定ＢＷＰにＵＥが集中する場合、ｌｏａｄ  ｂａｌａｎｃｉｎｇのために一部ＵＥを他のＢＷＰに設定できる。あるいは、隣接セル間のｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｏｍａｉｎ  ｉｎｔｅｒ−ｃｅｌｌ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎなどを考慮して、全体のｂａｎｄｗｉｄｔｈのうち、一部のｓｐｅｃｔｒｕｍを排除し両側のＢＷＰを同一ｓｌｏｔ内でも設定できる。すなわち、基地局は、ｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣＣとａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎされた端末に少なくとも一つのＤＬ／ＵＬ  ＢＷＰをｃｏｎｆｉｇｕｒｅでき、特定時点にｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ  ＤＬ／ＵＬ  ＢＷＰ（ｓ）のうち、少なくとも一つのＤＬ／ＵＬ  ＢＷＰを（Ｌ１  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  ｏｒ  ＭＡＣ  ＣＥ  ｏｒ  ＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇなどにより）ａｃｔｉｖａｔｉｏｎさせることができ、他のｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ  ＤＬ／ＵＬ  ＢＷＰでｓｗｉｔｃｈｉｎｇが（Ｌ１  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  ｏｒ  ＭＡＣ  ＣＥ  ｏｒ  ＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇなどにより）指示されることができるか、ｔｉｍｅｒ基盤にｔｉｍｅｒ値がｅｘｐｉｒｅされると、決まったＤＬ／ＵＬ  ＢＷＰにｓｗｉｔｃｈｉｎｇされうる。このとき、ａｃｔｉｖａｔｉｏｎされたＤＬ／ＵＬ  ＢＷＰをａｃｔｉｖｅ  ＤＬ／ＵＬ  ＢＷＰと定義する。ところが、端末がｉｎｉｔｉａｌ  ａｃｃｅｓｓ過程にあるか、またはＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎがｓｅｔ  ｕｐされる前などの状況では、ＤＬ／ＵＬ  ＢＷＰに対するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを受信できない場合もありうるが、このような状況で端末が仮定するＤＬ／ＵＬ  ＢＷＰは、ｉｎｉｔｉａｌ  ａｃｔｉｖｅ  ＤＬ／ＵＬ  ＢＷＰと定義する。
【０１１９】
Ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ構造
【０１２０】
ＮＲシステムにおいて考慮されるＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ）構造は、アップリンク（Ｕｐｌｉｎｋ、ＵＬ）とダウンリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＤＬ）を一つのスロット（ｓｌｏｔ）（または、サブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ））で全部処理する構造である。これは、ＴＤＤシステムにおいてデータ送信の遅延（ｌａｔｅｎｃｙ）を最小化するためのもので、前記構造は、ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ構造またはｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄスロットと称されうる。
【０１２１】
図６は、本明細書の一部実施形態によるｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ構造の一例を示す。図６は、ただ説明の便宜のためのものに過ぎず、本明細書の範囲を制限するものではない。
【０１２２】
図６を参照すると、ｌｅｇａｃｙ  ＬＴＥの場合のように、一つの送信単位（例：スロット、サブフレーム）が１４個のＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボル（ｓｙｍｂｏｌ）から構成される場合が仮定される。
【０１２３】
図６において、領域６０２は、ダウンリンク制御領域（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｏｎ）を意味し、領域６０４は、アップリンク制御領域（ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｏｎ）を意味する。また、領域６０２及び領域６０４以外の領域（すなわち、別途の表示のない領域）は、ダウンリンクデータ（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｄａｔａ）またはアップリンクデータ（ｕｐｌｉｎｋ  ｄａｔａ）の送信のために利用されることができる。
【０１２４】
すなわち、アップリンク制御情報（ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）及びダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）は、一つのｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄスロットから送信されることができる。これに対し、データ（ｄａｔａ）の場合、アップリンクデータまたはダウンリンクデータが一つのｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄスロットから送信されることができる。
【０１２５】
図６に示された構造を利用する場合、一つのｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄスロット内で、ダウンリンク送信とアップリンク送信が順次に行われ、ダウンリンクデータの送信及びアップリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫの受信が行われうる。
【０１２６】
結果的に、データ送信のエラーが発生する場合、データの再送信までかかる時間が減少できる。これにより、データ伝達と関連した遅延が最小化できる。
【０１２７】
図６のようなｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄスロット構造において、基地局（ｅＮｏｄｅ  Ｂ、ｅＮＢ、ｇＮＢ）及び／または端末（ｔｅｒｍｉｎａｌ、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ））が送信モード（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ）から受信モード（ｒｅｃｅｐｔｉｏｎｍｏｄｅ）に転換する過程または受信モードから送信モードに転換する過程のための時間ギャップ（ｔｉｍｅｇａｐ）が要求される。前記時間ギャップと関連して、前記ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄスロットにおいてダウンリンク送信以後にアップリンク送信が行われる場合、一部ＯＦＤＭシンボルがガード区間（Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ、ＧＰ）に設定されることができる。
【０１２８】
ＣＳＩ測定及び／または報告と関連して、次のような事項が論議されている。
【０１２９】
ここで、使用されたように、パラメータＺは、端末がＣＳＩ報告を行うために必要な最小時間、例えば端末がＣＳＩ報告をスケジューリングするＤＣＩを受信する時点から端末が実際ＣＳＩ報告を行う時点までの最小時間区間（または、ギャップ）を称されうる。
【０１３０】
また、ＣＳＩ参照リソース（ＣＳＩ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）の時間オフセットは、ＣＳＩ遅延（ＣＳＩ  ｌａｔｅｎｃｙ）に対する、端末がＣＳＩ報告と関連した測定リソース（例：ＣＳＩ−ＲＳ）を受信する時点から端末が実際ＣＳＩ報告を行う時点までの最小時間区間（以下、Ｚ’と称する）及びヌーマロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）（例：サブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ））に基づいて導き出されうる。
【０１３１】
具体的に、ＣＳＩの算出（ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ  ｏｒ  ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎ）と関連して、以下の表４ないし表７のように、Ｚ及びＺ’値が定義されうる。ここで、Ｚは、非周期的ＣＳＩ報告だけに関連する。一例として、Ｚ値は、（ＣＳＩ報告をスケジューリングする）ＤＣＩに対したデコード時間（ｄｅｃｏｄｉｎｇｔｉｍｅ）とＣＳＩ処理時間（ＣＳＩ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｔｉｍｅ）（例：以下説明されるＺ’）の合計で表現されることができる。また、一般的な端末のＺ値の場合、ＣＳＩ−ＲＳは、ＰＤＣＣＨシンボル（すなわち、ＤＣＩが送信されるＰＤＣＣＨのシンボル）の最後のシンボルの次から位置できると仮定されうる。
【０１３２】
また、上述したように、パラメータＺ’は、端末がＣＳＩ報告と関連した測定リソース（すなわち、ＣＭＲ、ＩＭＲ）（例：ＣＳＩ−ＲＳ等）を受信した時点から実際ＣＳＩ報告を行う時点までの最小時間区間（または、時間ギャップ）を称しうる。一般に（Ｚ、Ｚ’）及びヌーマロロジーと関連して、ＣＳＩ遅延は、以下の表４のように表現されることができる。
【０１３３】
【表４】
2020537415.tif 000043
【０１３４】
また、表５及び表６は、それぞれ一般ＵＥ（ｎｏｒｍａｌ  ＵＥ）に対するＣＳＩ算出時間及び向上したＵＥ（ａｄｖａｎｃｅｄ  ＵＥ）に対するＣＳＩ算出時間の一例を示す。表５及び表６は、ただ例示に過ぎず、本明細書で提案する方法などに対して制限するものではない。
【０１３５】
【表５】
2020537415.tif 000044
【０１３６】
【表６】
2020537415.tif 000045
【０１３７】
また、上述したＣＳＩ遅延と関連して、Ｎ個のＣＳＩ報告がトリガリングされる場合、与えられた時間にＸ個のＣＳＩ報告まで算出されると仮定できる。ここで、Ｘは、端末能力情報などに基づくことができる。また、上述したＺ（及び／またはＺ’）と関連して、端末は、Ｚ値と関連した条件を満たさないＣＳＩ報告をスケジューリングするＤＣＩは、無視するように設定されることができる。
【０１３８】
また、上述したようなＣＳＩ遅延と関連した情報（すなわち、（Ｚ、Ｚ’）に対する情報）は、端末能力（ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）情報として（基地局に）端末により報告されうる。
【０１３９】
例えば、単一ＣＳＩ報告（ｓｉｎｇｌｅ  ＣＳＩ  ｒｅｐｏｒｔ）に設定されたＰＵＳＣＨだけを介した非周期的（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ）ＣＳＩ報告がトリガリングされる場合、端末は、「Ｍ−Ｌ−Ｎ＜Ｚ」のようなシンボルオフセットを有するスケジューリングＤＣＩ（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を受信すると予想されない場合がありうる。また、チャネル測定に非周期的ＣＳＩ−ＲＳ（Ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）がチャネル測定に利用され、「Ｍ−Ｏ−Ｎ＜Ｚ」のようなシンボルオフセットを有する場合、端末は、スケジューリングＤＣＩを受信すると予想されない場合がありうる。
【０１４０】
前記説明において、Ｌは、非周期的報告をトリガリングするＰＤＣＣＨの最後のシンボル（ｌａｓｔ  ｓｙｍｂｏｌ）を表し、Ｍは、ＰＵＳＣＨの開始シンボル（ｓｔａｒｔｉｎｇ  ｓｙｍｂｏｌ）を表し、Ｎは、シンボル単位のＴＡ（Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅｄ）値を表すことができる。また、Ｏは、ＣＭＲ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ）に対する非周期的ＣＳＩ−ＲＳの最後のシンボル、ＩＭＲ（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ）のための非周期的ＮＺＰ（ｎｏｎ  ｚｅｒｏ  ｐｏｗｅｒ）ＣＳＩ−ＲＳの最後のシンボル（存在する場合）、及び非周期的ＣＳＩ−ＩＭ（Ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）の最後のシンボル（存在する場合）のうち、最後のシンボルを表す。前記ＣＭＲは、チャネル測定のためのＲＳ及び／またはリソースを意味し、ＩＭＲは、干渉測定のためのＲＳ及び／またはリソースを意味できる。
【０１４１】
上述したＣＳＩ報告と関連して、ＣＳＩ報告が衝突される場合が発生できる。ここで、ＣＳＩ報告の衝突は、ＣＳＩ報告を送信するようにスケジューリングされた物理チャネルの時間占有が少なくとも一つのシンボルで重なり、同じキャリヤから送信される場合を意味できる。一例として、２個以上のＣＳＩ報告が衝突する場合、次のような規則に従って一つのＣＳＩ報告が行われうる。このとき、まずＲｕｌｅ  ＃１が適用され、以後にＲｕｅｌ  ＃２が適用される順次的な方式でＣＳＩ報告の優先順位が決定されうる。以下の規則のうち、Ｒｕｌｅ  ＃２、Ｒｕｌｅ  ＃３、及びＲｕｌｅ  ＃４は、ＰＵＣＣＨを対象にするすべての周期的報告及び半持続的報告だけに適用されることでありうる。
【０１４２】
−Ｒｕｌｅ  ＃１：時間領域上の動作観点において、非周期的（Ａｐｅｒｉｏｄｉｃ、ＡＰ）ＣＳＩ＞ＰＵＳＣＨ基盤の半持続的（ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ、ＳＰ）ＣＳＩ＞ＰＵＣＣＨ基盤の半持続的ＣＳＩ＞周期的（Ｐｅｒｉｏｄｉｃ、Ｐ）ＣＳＩ
【０１４３】
−Ｒｕｌｅ  ＃２：ＣＳＩコンテンツ観点において、ビーム管理（ｂｅａｍ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）（例：ビーム報告（ｂｅａｍ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ））関連ＣＳＩ＞ＣＳＩ獲得（ＣＳＩ  ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ）関連ＣＳＩ
【０１４４】
−Ｒｕｌｅ＃３：セル識別子（Ｃｅｌｌ  ＩＤ、ｃｅｌｌＩＤ）観点において、ＰＣｅｌｌ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｅｌｌ）＞ＰＳＣｅｌｌ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ）＞他のセルＩＤｓ（増加する順に）
【０１４５】
−Ｒｕｌｅ  ＃４：ＣＳＩ報告関連識別子（例：ＣＳＩ  ｒｅｐｏｒｔＩＤ）観点で、識別子のインデックスが増加する順に
【０１４６】
また、上述したＣＳＩ報告と関連して、ＣＳＩ処理ユニット（ＣＳＩ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ、ＣＰＵ）が定義されうる。一例として、端末がＸ個のＣＳＩ算出を支援する（例：端末能力情報２−３５基盤）ことは、Ｘ個のＣＳＩ処理ユニットを有するという（または、利用するという）ことを意味できる。このとき、ＣＳＩ処理ユニットの数は、Ｋ＿ｓで表現されることができる。
【０１４７】
例えば、（チャネル測定のためのリソース集合において単一ＣＳＩ−ＲＳリソースから構成された）非周期的ＣＳＩ−ＲＳを利用する非周期的ＣＳＩ報告の場合、ＣＳＩ処理ユニットは、ＰＤＣＣＨトリガリング以後に第１のＯＦＤＭシンボルでＣＳＩ報告を運搬するＰＵＳＣＨの最後のシンボルまで占有された状態に維持されることができる。
【０１４８】
他の例として、スロットで（各々チャネル測定のためのリソース集合において単一ＣＳＩ−ＲＳリソースから構成された）Ｎ個のＣＳＩ報告がトリガーされるが、端末がＭ個の占有されない（ｕｎ−ｏｃｃｕｐｉｅｄ）ＣＳＩ処理ユニットだけを有した場合、該当端末は、Ｎ個のＣＳＩ報告のうち、Ｍ個だけをアップデート（すなわち、報告）するよう設定されることもできる。
【０１４９】
また、上述したＸ個のＣＳＩ算出と関連して、端末能力は、Ｔｙｐｅ  Ａ  ＣＳＩ処理能力またはＴｙｐｅ  Ｂ  ＣＳＩ処理能力のうち、いずれか一つを支援するように設定されることができる。
【０１５０】
例えば、非周期的ＣＳＩトリガー状態（Ａ−ＣＳＩ  ｔｒｉｇｇｅｒ  ｓｔａｔｅ）がＮ個のＣＳＩ報告（ここで、各ＣＳＩ報告は、（Ｚ＿ｎ、Ｚ’＿ｎ）と関連する）をトリガーし、Ｍ個の非占有されたＣＳＩ処理ユニットを有した場合を仮定しよう。
【０１５１】
Ｔｙｐｅ  Ａ  ＣＳＩ処理能力の場合、ＰＵＳＣＨの第１番目のシンボルと非周期的ＣＳＩ−ＲＳ／非周期的ＣＳＩ−ＩＭと関連した最後のシンボル間の時間ギャップ（ｔｉｍｅ  ｇａｐ）が
2020537415.tif 000046
によるＣＳＩ算出時間が充分でないと、端末は、トリガーされたＣＳＩ報告のうち、いずれか一つにアップデートすると予想されないことがありうる。また、端末は、
2020537415.tif 000047
より小さなスケジューリングオフセットを有するＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩを無視できる。
【０１５２】
Ｔｙｐｅ  Ｂ  ＣＳＩ処理能力の場合、ＰＵＳＣＨスケジューリングオフセットが該当報告に該当Ｚ’値に応じるＣＳＩ算出時間が充分でないと、端末は、ＣＳＩ報告をアップデートすると予想されないことがありうる。また、端末は、他の報告に対するＺ値のうち、いずれか一つより小さなスケジューリングオフセットを有するＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩを無視できる。
【０１５３】
他の例として、周期的及び／または半持続的ＣＳＩ−ＲＳに基づいたＣＳＩ報告は、以下のＴｙｐｅ  Ａ方式またはＴｙｐｅ  Ｂ方式によってＣＳＩ処理ユニットに配分できる。Ｔｙｐｅ  Ａ方式は、直列の（ｓｅｒｉａｌ）ＣＳＩ処理の具現化を仮定し、Ｔｙｐｅ  Ｂ方式は、並列の（ｐａｒａｌｌｅｌ）ＣＳＩ処理の具現化を仮定することでありうる。
【０１５４】
Ｔｙｐｅ  Ａ方式では、周期的及び／または半持続的ＣＳＩ報告の場合、ＣＳＩ処理ユニットは、周期的及び／または半持続的ＣＳＩ報告のＣＳＩ参照リソース（ＣＳＩ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）の第１番目のシンボルから該当ＣＳＩ報告を運搬する物理チャネルの第１番目のシンボルまで占有できる。非周期的ＣＳＩ報告の場合、該当ＣＳＩ報告をトリガリングするＰＤＣＣＨ以後の第１番目のシンボルから該当ＣＳＩ報告を運搬する物理チャネルの第１番目のシンボルまで占有できる。
【０１５５】
Ｔｙｐｅ  Ｂ方式では、周期的及び／または半持続的ＣＳＩ−ＲＳに基盤する周期的または非周期的ＣＳＩ報告セッティング（ＣＳＩ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｓｅｔｔｉｎｇ）は、一つまたはＫ＿ｓ個のＣＳＩ処理ユニットに割り当てられることができ、常に一つまたはＫ＿ｓ個のＣＳＩ処理ユニットを占有できる。また、活性化された半持続的ＣＳＩ報告セッティングは、一つまたはＫ＿ｓ個のＣＳＩ処理ユニットに割り当てられることができ、非活性化されるまで一つまたはＫ＿ｓ個のＣＳＩ処理ユニットを占有できる。半持続的ＣＳＩ報告が非活性化されると、ＣＳＩ処理ユニットは、他のＣＳＩ報告のために利用されることができる。
【０１５６】
また、上述したＴｙｐｅ  Ａ  ＣＳＩ処理能力の場合、周期的及び／または半持続的ＣＳＩ報告により占有されたＣＳＩ処理ユニットの数がＵＥ能力に応じる同時ＣＳＩ算出の数（Ｘ）を超過すると、端末は、周期的及び／または半持続的ＣＳＩ報告をアップデートすると予想されないことができる。
【０１５７】
（第１の実施形態）
【０１５８】
本実施形態では、一つ以上のＣＳＩ報告に対するＣＳＩ処理ユニットの配分、割り当て及び／または占有を設定する方法に対する例を説明する。
【０１５９】
上述したＣＳＩ処理ユニット（ＣＳＩ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、ＣＰＵ）と関連して、どんなＣＳＩがＣＳＩ処理ユニットを利用するのか、すなわち、どんなＣＳＩがＣＳＩ処理ユニットに割り当てられるのかを決定する規則が考慮される必要がある。本明細書においてＣＳＩ処理ユニットと関連して、ＣＳＩは、ＣＳＩ報告を意味または称するものでありうる。
【０１６０】
説明の便宜のために、本実施形態では、端末がＸ個のＣＳＩ処理ユニットを有し、このうち、Ｘ−Ｍ個のＣＳＩ処理ユニットがＣＳＩ算出により占有（すなわち、利用）され、Ｍ個のＣＳＩ処理ユニットは、占有されない場合が仮定される。すなわち、Ｍは、ＣＳＩ報告により占有されないＣＳＩ処理ユニットの数を意味できる。
【０１６１】
このとき、特定時点（例：特定のＯＦＤＭシンボル）においてＭより大きなＮ個のＣＳＩ報告がＣＳＩ処理ユニットの占有を始めようと競争する状況が発生しうる。
【０１６２】
例えば、ｎ番目のＯＦＤＭシンボルにおいてＭが２である状態で３個のＣＳＩ報告に対してＣＳＩ処理ユニットの占有（すなわち、利用）が始まると、３個のＣＳＩ報告のうち、２個だけがＣＳＩ処理ユニットを占有するようになる。この場合、残りの一つのＣＳＩ報告に対しては、ＣＳＩ処理ユニットが割り当てられず（または、配分されず）、該当ＣＳＩ報告に対するＣＳＩが算出されることができない。算出されないＣＳＩに対しては、該当ＣＳＩ報告に対して最も新しく算出された及び／または報告されたＣＳＩを再報告するよう定義（または、約束）したり、または予め設定された特定ＣＳＩ値を報告するように定義（または、約束）したり、報告しないように定義（または、約束）する方式が考慮されうる。
【０１６３】
以下、本実施形態では、ＣＳＩ処理ユニットの占有に対する競争が発生する場合、どのＣＳＩ報告を優先的にＣＳＩ処理ユニットに配分するのかに対する順位（以下、ＣＳＩ処理ユニット占有に対する優先順位）に対して次のような方法を提案する。また、以下説明される方法だけでなく、ＣＳＩ処理ユニットの占有に対する優先順位は、先に言及されたＣＳＩ衝突において同一または類似に設定されることができる。
【０１６４】
例示１）
【０１６５】
ＣＳＩ処理ユニットの占有に対する優先順位は、遅延要求事項（ｌａｔｅｎｃｙ  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）に基づいて決定されることができる。
【０１６６】
ＮＲシステムにおけるすべてのＣＳＩは、低い遅延（ｌｏｗ  ｌａｔｅｎｃｙ）ＣＳＩまたは高い遅延（ｈｉｇｈ  ｌａｔｅｎｃｙ）ＣＳＩのうち、いずれか一つに決定されることができる。ここで、低い遅延ＣＳＩは、ＣＳＩ算出において端末の複雑度が低いＣＳＩを意味し、高い遅延ＣＳＩは、ＣＳＩ算出において端末の複雑度が高いＣＳＩを意味できる。一例として、ＣＳＩが低い遅延ＣＳＩである場合、該当ＣＳＩは、ＣＳＩ算出量が少なくて、高い遅延ＣＳＩより短い時間の間にＣＳＩ処理ユニットを占有するようになる。
【０１６７】
低い遅延ＣＳＩが高い遅延ＣＳＩより優先してＣＳＩ処理ユニットを占有するように設定されることができる。これは、低い遅延ＣＳＩと高い遅延ＣＳＩが衝突する場合、低い遅延ＣＳＩを優先してＣＳＩ処理ユニットの占有時間を最小化し、速く他のＣＳＩ算出に該当ＣＳＩ処理ユニットを活用できるという長所がある。
【０１６８】
または、高い遅延ＣＳＩが低い遅延ＣＳＩより優先して、ＣＳＩ処理ユニットを占有するように設定されることができる。これは、高い遅延ＣＳＩは、低い遅延ＣＳＩより計算複雑度が高くて、より多くの及び／または正確なチャネル情報を提供できるからである。
【０１６９】
例示２）
【０１７０】
ＣＳＩ処理ユニットの占有に対する優先順位は、ＣＳＩ処理ユニットの占有終了時間に基づいて決定されることができる。
【０１７１】
ＣＳＩ処理ユニットの占有終了時間が短いＣＳＩが優先的にＣＳＩ処理ユニットを占有するように設定されることができる。
【０１７２】
多数のＣＳＩ（報告）に対してＣＳＩ処理ユニットに対する占有開始時点が同一であっても、占有終了時間は、互いに異なりうる。一例として、同じ低い遅延ＣＳＩまたは高い遅延ＣＳＩであっても、ＣＳＩ算出のためのチャネル及び／または干渉測定されるＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＣＳＩ−Ｉｍｄｍｌ時間領域上での動作（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ  ｂｅｈａｖｉｏｒ）（例：周期的、半持続的、非周期的）によって各ＣＳＩ報告に対する占有終了時間は異なりうる。占有終了時点が短いＣＳＩを優先することによって、ＣＳＩ処理ユニットの占有時間を最小化し、速く他のＣＳＩ算出に該当ＣＳＩ処理ユニットを活用できるという長所がある。
【０１７３】
または、ＣＳＩ処理ユニットの占有終了時間が長い（すなわち、遅い）ＣＳＩが優先的にＣＳＩ処理ユニットを占有するように設定されることができる。これは、占有終了時間が長いＣＳＩは、算出時間が長くかかり、より多くの及び／または正確なチャネル情報を提供できるためである。
【０１７４】
例示３）
【０１７５】
ＣＳＩ処理ユニットの占有に対する優先順位は、チャネル測定に利用される参照信号（例：ＣＳＩ−ＲＳ）及び／または干渉測定に利用される参照信号（例：ＣＳＩ−ＩＭ）に対する時間領域上での動作に基づいて決定されることができる。
【０１７６】
説明の便宜のために、本例示では、ＣＳＩ報告と関連してチャネル測定に利用される参照信号は、ＣＳＩ−ＲＳで、干渉測定に利用される参照信号は、ＣＳＩ−ＩＭである場合を仮定する。
【０１７７】
ＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＣＳＩ−ＩＭは、周期的、半持続的、または非周期的のような三通りの類型で送受信されうる。周期的ＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＣＳＩ−ＩＭに基づいて算出されるＣＳＩは、チャネル及び／または干渉を測定する機会が多数存在できる。したがって、周期的ＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＣＳＩ−ＩＭに基づいたＣＳＩより、非周期的ＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＣＳＩ−ＩＭに基づいて算出されるＣＳＩが優先して、ＣＳＩ処理ユニットを占有することが好ましくありうる。
【０１７８】
したがって、非周期的ＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＣＳＩ−ＩＭに基づいたＣＳＩ、半持続的ＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＣＳＩ−ＩＭに基づいたＣＳＩ、周期的ＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＣＳＩ−ＩＭに基づいたＣＳＩの順に優先順位が決定されることができる。すなわち、「非周期的ＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＣＳＩ−ＩＭに基づいたＣＳＩ＞半持続的ＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＣＳＩ−ＩＭに基づいたＣＳＩ＞周期的ＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＣＳＩ−ＩＭに基づいたＣＳＩ」でＣＳＩ処理ユニットの占有に対する優先順位が決定されることができる。このような優先順位は、ＣＳＩ処理ユニットの占有に対する優先順位だけでなく、上述したＣＳＩ衝突（ＣＳＩ  ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ）規則にも拡張して適用されることができる。
【０１７９】
または、周期的ＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＣＳＩ−ＩＭに基づいたＣＳＩ、半持続的ＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＣＳＩ−ＩＭに基づいたＣＳＩ、非周期的ＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＣＳＩ−ＩＭに基づいたＣＳＩの順に優先順位が決定されうる。
【０１８０】
例示４）
【０１８１】
ＣＳＩ処理ユニットの占有に対する優先順位は、時間領域上での測定動作（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｂｅｈａｖｉｏｒ）に基づいて決定されることができる。
【０１８２】
例えば、ＣＳＩ測定と関連した制限、すなわち、測定制限（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ）の設定の有無によってＣＳＩ処理ユニットの占有に対する優先順位が決定されることができる。
【０１８３】
端末が前記測定制限がオン（ＯＮ）になるにつれて、特定時間に受信したＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＣＳＩ−ＩＭを測定してＣＳＩを生成する場合、該当ＣＳＩは、測定制限がオフ（ＯＦＦ）になって測定されたＣＳＩより優先してＣＳＩ処理ユニットを占有するように設定されることができる。このような優先順位は、ＣＳＩ処理ユニットの占有に対する優先順位だけでなく、上述したＣＳＩ衝突（ＣＳＩ  ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ）規則にも拡張して適用されることができる。
【０１８４】
または、端末が前記測定制限がオフになった状態でＣＳＩを生成する場合、該当ＣＳＩは、測定制限がオン（ＯＮ）になって測定されたＣＳＩより優先してＣＳＩ処理ユニットを占有するように設定されることができる。
【０１８５】
例示５）
【０１８６】
ＣＳＩ処理ユニットの占有に対する優先順位は、上述したＺ値及び／またはＺ’値に基づいて決定されることができる。ここで、Ｚは、非周期的ＣＳＩ報告だけに関連したものであって、端末がＣＳＩ報告をスケジューリングするＤＣＩを受信した時点から実際ＣＳＩ報告を行う時点までの最小時間（または、時間ギャップ（ｇａｐ））を意味できる。また、Ｚ’は、端末がＣＳＩ報告と関連した測定リソース（すなわち、ＣＭＲ、ＩＭＲ）（例：ＣＳＩ−ＲＳ等）を受信した時点から実際ＣＳＩ報告を行う時点までの最小時間（または、時間ギャップ）を意味できる。
【０１８７】
各ＣＳＩ別にサブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ、ＳＣＳ）及び遅延関連の設定が異なることができ、これによりＣＳＩ別にＺ値及び／またはＺ’値が異なって設定されることができる。
【０１８８】
例えば、端末にスケジューリングされたＮ個のＣＳＩ報告のうち、Ｍ個（すなわち、ＣＳＩ処理ユニットに配分されるＭ個のＣＳＩ報告）を選択する時、Ｚ値及び／またはＺ’値が小さなＣＳＩを優先してＣＳＩ処理ユニットを占有するように設定できる（以下、例示５−１））。Ｚ値及び／またはＺ’値が小さなＣＳＩ報告は、ＣＳＩ処理ユニットを短い時間占有し、以後新しいＣＳＩを算出するのに該当ＣＳＩ処理ユニットが利用されることができるので効率的でありうる。
【０１８９】
一般に、サブキャリア間隔が小さいほど、Ｚ値及び／またはＺ’値が小さいので、サブキャリア間隔が小さなＣＳＩがＣＳＩ処理ユニット占有の側面で優先順位が高くありうる。また、遅延が低いほどＺ値及び／またはＺ’値が小さいので、遅延が低いＣＳＩがＣＳＩ処理ユニット占有の側面で優先順位が高くありうる。また、遅延を比較してＣＳＩ処理ユニットの占有順序を決定し、遅延が同じ場合、サブキャリア間隔が小さな順にＣＳＩ処理ユニットを占有するように設定することもできる。反対に、サブキャリア間隔を比較してＣＳＩ処理ユニットの占有順序を決定し、サブキャリア間隔が同じ場合、遅延が低い順にＣＳＩ処理ユニットを占有するように設定することもできる。
【０１９０】
他の例として、端末にスケジューリングされたＮ個のＣＳＩ報告のうち、Ｍ個（すなわち、ＣＳＩ処理ユニットに配分されるＭ個のＣＳＩ報告）を選択する時、Ｚ値及び／またはＺ’値が大きなＣＳＩを優先してＣＳＩ処理ユニットを占有するように設定できる（以下、例示５−２））。Ｚ値及び／またはＺ’値が大きなＣＳＩ報告は、ＣＳＩ処理ユニットを長い時間占有するが、該当ＣＳＩは、より正確でかつ多くのチャネル情報を有する点で算出時間が長いとしても、より重要なＣＳＩと仮定できる。
【０１９１】
上述した例示５）と関連して、例示５−１と例示５−２が一定条件によって選択的に適用する方法が考慮されうる。
【０１９２】
まず、端末は、Ｚ値が大きなＣＳＩを優先してＭ個のＣＳＩを選択する。万一、スケジューラによって与えられた処理時間（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｔｉｍｅ）よりＺ値がより大きいからＣＳＩ算出ができない場合が発生すると、端末は、Ｚ値が小さなＣＳＩがＣＳＩ処理ユニットを優先的に占有することとＭ個のＣＳＩを選択できる。そうでない場合、端末は、Ｚ値が大きなＣＳＩがＣＳＩ処理ユニットを優先的に占有することでＭ個のＣＳＩを選択できる。ここで、前記処理時間は、ＣＳＩ報告のトリガリング時点から実際ＣＳＩ報告を行うまでの時間、ＣＳＩ参照リソース（ＣＳＩ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）から実際ＣＳＩ報告を行うまでの時間、または、ＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＣＳＩ−ＩＭの最後のシンボルから実際ＣＳＩ報告を行うまでの時間を意味できる。
【０１９３】
または、端末は、Ｎ個のＣＳＩのうち、与えられた処理時間（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｔｉｍｅ）を満たすＣＳＩを決定した後、決定されたＣＳＩを有効ＣＳＩ集合（ｖａｌｉｄ  ＣＳＩ  ｓｅｔ）に設定し、設定された有効ＣＳＩ集合内でＺ値が大きなＭ個のＣＳＩを優先して選択できる。または、設定された有効ＣＳＩ集合内でＺ値が小さなＭ個のＣＳＩを優先して選択することもできる。有効ＣＳＩ集合に含まれないＣＳＩは、算出または報告されないＣＳＩであるから、端末は、Ｎ個のＣＳＩのうち、算出または報告されないＣＳＩを競争対象から除外させることが効果的でありうる。
【０１９４】
例示６）
【０１９５】
ＣＳＩ処理ユニットの占有に対する優先順位は、ＣＲＩ（ＣＳＩ−ＲＳ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の報告有無に基づいて決定されることができる。
【０１９６】
ＣＲＩが共に報告されるＣＳＩの場合（すなわち、ＣＳＩ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｑｕａｎｔｉｔｙにＣＲＩが含まれる場合）、該当ＣＳＩが一つのＣＳＩであっても、測定に利用されるＣＳＩ−ＲＳの数分だけＣＳＩ処理ユニットが占有されうる。例えば、端末が８個のＣＳＩ−ＲＳを利用してチャネル測定を行って、その中で一つを選択するＣＲＩを報告する場合、８個のＣＳＩ処理ユニットが占有される。この場合、単独ＣＳＩが多い数のＣＳＩ処理ユニットを占有するようになるという問題が発生できる。これを解決するために、ＣＳＩ処理ユニットの占有に対する競争が発生した状況で、ＣＲＩが共に報告されるＣＳＩの優先順位は、そうでないＣＳＩより低く設定されることができる。
【０１９７】
または、ＣＲＩが共に報告されるＣＳＩの優先順位は、そうでないＣＳＩより高く設定されることもできる。これは、ＣＲＩが共に報告されるＣＳＩは、そうでないＣＳＩより多い量のチャネル情報を有しているので、より重要でありうる。
【０１９８】
また、上述した例示１）ないし６）は、上述したＣＳＩ衝突と関連した優先順位規則と結合されて、ＣＳＩ処理ユニットの占有に対する優先順位を決定するのに利用されることができる。
【０１９９】
例えば、ＣＳＩ処理ユニットの占有と関連して、前記例示１は、上述したＲｕｌｅｓ  ＃１ないし＃４より優先してまず適用されることができる。これは、遅延が低いＣＳＩ（報告）を最優先して、ＣＳＵ処理ユニットの占有規則を適用し、遅延が同じ場合には、上述したＣＳＩ衝突と関連した優先順位規則に従ってＣＳＩ処理ユニットの占有に対する優先順位が決定されることを意味できる。または、例示１は、Ｒｕｌｅ＃１適用後に適用されることができ、その次にＲｕｌｅｓ＃２ないし＃４が順次に適用されることができる。または、例示１は、Ｒｕｌｅｓ＃１及び＃２適用後に適用されることができ、その次にＲｕｌｅｓ＃３及び＃４が順次に適用されることもできる。
【０２００】
上述した例示１）ないし６）は、特定時点（例：ｎ番目のＯＦＤＭシンボル）において既に以前からＣＳＩ処理ユニットを占有していたＣＳＩ（または、ＣＳＩ報告）（以下、以前の（ｐｒｉｏｒ）ＣＳＩ）は維持し、前記特定時点においてＣＳＩ処理ユニットの占有を始めようとするＣＳＩ（以下、以後の（ｐｏｓｔ）ＣＳＩ）間の競争及び優先順位に対して説明された。これを拡張して、上述した例示１）ないし５）は、特定時点において既に以前からＣＳＩ処理ユニットを占有していたＣＳＩとＣＳＩ処理ユニットを占有しようとする新しいＣＳＩ間の競争及び優先順位にも適用されることができる。
【０２０１】
もちろん、特定時点においてＭ個以下のＣＳＩがＣＳＩ処理ユニットの占有を始めようとする場合には、競争無しですべてのＣＳＩがＣＳＩ処理ユニットを占有できる。ただし、Ｍ個を超過するＣＳＩがＣＳＩ処理ユニットの占有を始めようとする場合には、既にＣＳＩ処理ユニットを占有しているＸ−Ｍ個のＣＳＩと占有を始めようとするＮ個のＣＳＩが競争できる。このとき、前記競争は、次のような２個の方式のうち、いずれか一つによって行われうる。
【０２０２】
第１の方式は、Ｘ−Ｍ個のＣＳＩと占有を始めようとするＮ個のＣＳＩが公平に再度競争する方式である。以前のＣＳＩは、既にＣＳＩ処理ユニットを占有した既得権を有したＣＳＩであるが、これに対する有利な条件（ａｄｖａｎｔａｇｅ）無しでＮ個の以後のＣＳＩと再度競争するように設定される。
【０２０３】
第２の方式は、以後のＣＳＩ間にまず競争し、競争に負けた以後のＣＳＩに以前のＣＳＩと競争できる機会をあたえる方式である。すなわち、競争に負けた以後のＣＳＩと以前のＣＳＩは、特定規則によって再度競争するように設定されることができる。その結果、以後のＣＳＩが優先する場合、以前のＣＳＩにより占有されたＣＳＩ処理ユニットは、以後のＣＳＩのために利用されることができる。
【０２０４】
特定規則を適用して以後のＣＳＩが以前のＣＳＩより優先順位が高い場合、以前のＣＳＩは、ＣＳＩ処理ユニットの占有を以後のＣＳＩに移すようになり、該当ＣＳＩ処理ユニットは、以後のＣＳＩ算出に利用される。この場合、以前のＣＳＩは、算出が完了しない状態でありうる。したがって、該当ＣＳＩに対した報告に対しては、最近に算出または報告されたＣＳＩを再報告するよう定義（または約束）したり、予め設定された特定ＣＳＩ値を報告するように定義（または約束）したり、報告しないように定義（または約束）する方式が考慮されうる。
【０２０５】
例えば、以後のＣＳＩと以前のＣＳＩとの間の競争時に、上述した例示２）を適用する場合を仮定しよう。
【０２０６】
以後のＣＳＩのうち、以前のＣＳＩより占有が早く終了するＣＳＩが存在する場合、以後のＣＳＩが以前のＣＳＩにより占有されたＣＳＩ処理ユニットを奪うことができる。または、上述した例示１）が適用される場合には、低い遅延の以後のＣＳＩが高い遅延の以前のＣＳＩにより占有されたＣＳＩ処理ユニットを奪うことができる。
【０２０７】
また、先に言及したように、周期的及び／または半持続的ＣＳＩ−ＲＳに基づいたチャネル測定を介して算出されるＣＳＩは、ＣＳＩ処理ユニットを常に占有するように設定されることができる。この場合に限定して、以前のＣＳＩと以後のＣＳＩ間の競争を許容し、優先順位によってＣＳＩ処理ユニットが再分配されるように設定する方式が考慮されうる。また、周期的及び／または半持続的ＣＳＩ−ＲＳに基づいたチャネル測定を介して算出される以前のＣＳＩは、以後のＣＳＩと競争しなくて、独占的にＣＳＩ処理ユニットを占有するように設定する方式も考慮されうる。この場合、残りのＣＳＩと以後のＣＳＩとの間の競争は許容されうる。
【０２０８】
また、先に言及したように、Ｔｙｐｅ  Ａ  ＣＳＩ処理能力の場合、ＰＵＳＣＨの第１番目のシンボルと非周期的ＣＳＩ−ＲＳ／非周期的ＣＳＩ−ＩＭと関連した最後のシンボル間の時間ギャップ（ｔｉｍｅ  ｇａｐ）が
2020537415.tif 000048
によるＣＳＩ算出時間が充分でないと、端末は、トリガーされたＣＳＩ報告のうち、いずれか一つにアップデートすると予想されないことがありうる。このとき、占有されないＭ個のＣＳＩ処理ユニットと関連して、端末にスケジューリングされたＮ個のＣＳＩ（報告）のうち、ＣＳＩ処理ユニットに配分されるＭ個のＣＳＩ（報告）を選択する方式が考慮される必要がある。
【０２０９】
これと関連して、前記Ｍ個を選択するための方式として、本明細書で提案する例示１）ないし６）及びＣＳＩ衝突と関連した優先順位規則が利用されることができる。
【０２１０】
また、前記Ｍ個を選択するための方式で、前記Ｎ個のＣＳＩのうち、Ｚ＿ＴＯＴ及び／またはＺ’＿ＴＯＴを最も小さくするＭ個を選択するように設定することもできる。ここで、Ｚ＿ＴＯＴ及び／またはＺ’＿ＴＯＴは、端末が報告（またはアップデート）するＣＳＩ報告に対するＺ値を合算した値及び／またはＺ’値を合算した値を意味できる。Ｚ’＿ＴＯＴを最も小さくするＭ個のＣＳＩ（集合）とＺ＿ＴＯＴを最も小さくするＭ個のＣＳＩ（集合）が異なる場合、二つのうち一つを最終的に選択できる。または、前記Ｎ個のＣＳＩのうち、Ｚ＿ＴＯＴ及び／またはＺ’＿ＴＯＴを最も大きくするＭ個を選択するように設定することもできる。
【０２１１】
また、前記Ｍ個を選択するための方式で、前記Ｎ個のＣＳＩのうち、ＣＳＩ報告と関連した非周期的ＣＳＩ−ＲＳ及び／または非周期的ＣＳＩ−ＩＭの最後のシンボルが最も早い時点に受信されるようにするＭ個を選択するように設定できる。または、前記Ｎ個のＣＳＩのうち、ＣＳＩ報告と関連した非周期的ＣＳＩ−ＲＳ及び／または非周期的ＣＳＩ−ＩＭの最後のシンボルが最も遅い時点に受信されるようにするＭ個を選択するように設定することもできる。
【０２１２】
例えば、Ｎは、３であり、ＣＳＩ  １に対した非周期的ＣＳＩ−ＲＳ及び／または非周期的ＣＳＩ−ＩＭの最後のシンボルがｋ番目のスロット（ｓｌｏｔ）の第５番目のシンボルに位置し、ＣＳＩ  ２に対した非周期的ＣＳＩ−ＲＳ及び／または非周期的ＣＳＩ−ＩＭの最後のシンボルが第ｋ−１番目のスロットの第５番目のシンボルに位置し、ＣＳＩ  ３に対した非周期的ＣＳＩ−ＲＳ及び／または非周期的ＣＳＩ−ＩＭの最後のシンボルが第ｋ番目のスロットの第６番目のシンボルに位置する場合を仮定しよう。このとき、Ｍが２に設定される場合、ＣＳＩ  １とＣＳＩ  ２がＣＳＩ処理ユニットを占有することと選択されることができる。これは、ＣＳＩ  ３を選択する瞬間、非周期的ＣＳＩ−ＲＳ及び／または非周期的ＣＳＩ−ＩＭの最後のシンボルが第ｋ番目のスロットの第６番目のシンボルに位置して、該当ＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＣＳＩ−ＩＭの受信時点が遅くなるためである。
【０２１３】
上述した例示に基づいて、基地局により端末に設定及び／または指示されたＣＳＩ報告は、該当端末が支援するＣＳＩ処理ユニットに配分及び／または占有されうる。
【０２１４】
図７は、本明細書の一部実施形態によるチャネル状態情報（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）報告を行う端末の動作フローチャートの一例を示す。図７は、ただ説明の便宜のためのものに過ぎず、本明細書の範囲を制限するものではない。
【０２１５】
図７を参照すると、端末は、ＣＳＩ報告遂行及び／またはＣＳＩ算出のための一つ以上のＣＳＩ処理ユニットを支援する場合が仮定される。
【０２１６】
端末は、基地局から（一つ以上の）ＣＳＩ報告のためのＣＳＩ−ＲＳ（Ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を受信することができる（Ｓ７０５）。一例として、前記ＣＳＩ−ＲＳは、ＮＺＰ（Ｎｏｎ−Ｚｅｒｏ−Ｐｏｗｅｒ）ＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＺＰ（Ｚｅｒｏ−Ｐｏｗｅｒ）ＣＳＩ−ＲＳでありうる。また、干渉測定の場合、前記ＣＳＩ−ＲＳは、ＣＳＩ−ＩＭに代替されうる。
【０２１７】
端末は、前記ＣＳＩ−ＲＳに基づいて算出されたＣＳＩを基地局に送信できる（Ｓ７１０）。
【０２１８】
このとき、前記端末に設定されたＣＳＩ報告の数が前記端末により占有されないＣＳＩ処理ユニットの数より多い場合、前記ＣＳＩの算出は、予め決定された優先順位によって行われうる。ここで、前記予め決定された優先順位は、本明細書で上述した例示１）ないし６）などのように設定及び／または定義されうる。
【０２１９】
例えば、前記予め設定された優先順位は、前記ＣＳＩに対した処理時間（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｔｉｍｅ）に基づいて設定されることができる。前記処理時間は、ｉ）前記ＣＳＩ報告のトリガリング（ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ）時点から前記ＣＳＩ報告の遂行時点までの時間である第１処理時間（例：上述したＺ）またはｉｉ）前記ＣＳＩ−ＲＳの受信時点から前記ＣＳＩ報告の遂行時点までの時間である第２処理時間でありうる（例：上述したＺ’）。
【０２２０】
また、前記端末により占有されないＣＳＩ処理ユニットの数がＭである場合、前記端末に設定された一つ以上のＣＳＩ報告のうち、前記第１処理時間の合計または前記第２処理時間の合計を最小にするＭ個のＣＳＩ報告がＭ個のＣＳＩ処理ユニットに割り当てられることができる。
【０２２１】
また、前記端末により占有されないＣＳＩ処理ユニットは、前記端末に対して設定された一つ以上のＣＳＩ報告のうち、前記第１処理時間または前記第２処理時間を満たすＣＳＩに対して割り当てられることができる。
【０２２２】
他の例として、前記予め設定された優先順位は、前記ＣＳＩに対した遅延要求事項（ｌａｔｅｎｃｙ  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）に基づいて設定されることができる。
【０２２３】
さらに他の例として、前記予め設定された優先順位は、前記ＣＳＩ−ＲＳの時間領域上の動作類型に基づいて設定され、前記時間領域上の動作（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ  ｂｅｈａｖｉｏｒ）類型は、周期的（ｐｅｒｉｏｄｉｃ）、半持続的（ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ）、または非周期的（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ）のうち、一つでありうる。
【０２２４】
さらに他の例として、前記予め設定された優先順位は、前記ＣＳＩの算出に対する測定制限（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ）の設定有無（例：オン（ＯＮ）またはオフ（ＯＦＦ））に基づいて設定されることができる。
【０２２５】
さらに他の例として、前記ＣＳＩ−ＲＳが非周期的（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ）ＣＳＩ−ＲＳの場合、前記予め設定された優先順位は、前記ＣＳＩ−ＲＳの最後のシンボル（ｌａｓｔ  ｓｙｍｂｏｌ）の時点に基づいて設定されることができる。
【０２２６】
これと関連して、具現的な側面において、上述した端末の動作は、本明細書の図１５ないし図１８に示された端末装置（例：１００及び／または２００）により具体的に具現化されることができる。例えば、上述した端末の動作は、プロセッサ（例：１０２及び／または２０２及び／またはＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ユニット（またはモジュール）（例：１０６及び／または２０６）により行われることができる。
【０２２７】
無線通信システムにおいてデータチャネル（例：ＰＤＳＣＨ）を受信する端末は、無線信号を送信するための送信部（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）、無線信号を受信するための受信部（ｒｅｃｅｉｖｅｒ）及び前記送信部及び受信部と機能的に接続されるプロセッサを含むことができる。ここで、前記送信部及び前記受信部（または送受信部）は、無線信号を送受信するためのＲＦユニット（またはモジュール）と称されうる。
【０２２８】
例えば、プロセッサは、基地局から（一つ以上の）ＣＳＩ報告のためのＣＳＩ−ＲＳ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を受信するようにＲＦユニットを制御できる。また、プロセッサは、前記ＣＳＩ−ＲＳに基づいて算出されたＣＳＩを基地局に送信するようにＲＦユニットを制御できる。
【０２２９】
図８は、本明細書の一部実施形態によるチャネル状態情報（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）報告を受信する基地局の動作フローチャートの一例を示す。図８は、ただ説明の便宜のためのものに過ぎず、本明細書の範囲を制限するものではない。
【０２３０】
図８を参照すると、端末は、ＣＳＩ報告遂行及び／またはＣＳＩ算出のための一つ以上のＣＳＩ処理ユニットを支援する場合が仮定される。
【０２３１】
基地局は、端末に（一つ以上の）ＣＳＩ報告のためのＣＳＩ−ＲＳ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を送信できる（Ｓ８０５）。一例として、前記ＣＳＩ−ＲＳは、ＮＺＰ（Ｎｏｎ−Ｚｅｒｏ−Ｐｏｗｅｒ）ＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＺＰ（Ｚｅｒｏ−Ｐｏｗｅｒ）ＣＳＩ−ＲＳでありうる。また、干渉測定の場合、前記ＣＳＩ−ＲＳは、ＣＳＩ−ＩＭに代替できる。
【０２３２】
基地局は、前記ＣＳＩ−ＲＳに基づいて算出されたＣＳＩを端末から受信することができる（Ｓ８１０）。
【０２３３】
このとき、前記端末に設定されたＣＳＩ報告の数が前記端末により占有されないＣＳＩ処理ユニットの数より多い場合、前記ＣＳＩの算出は、予め決定された優先順位によって行われうる。ここで、前記予め決定された優先順位は、本明細書で上述した例示１）ないし６）などのように設定及び／または定義されうる。
【０２３４】
例えば、前記予め設定された優先順位は、前記ＣＳＩに対した処理時間（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｔｉｍｅ）に基づいて設定されることができる。前記処理時間は、ｉ）前記ＣＳＩ報告のトリガリング（ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ）時点から前記ＣＳＩ報告の遂行時点までの時間である第１処理時間（例：上述したＺ）または、ｉｉ）前記ＣＳＩ−ＲＳの受信時点から前記ＣＳＩ報告の遂行時点までの時間である第２処理時間でありうる（例：上述したＺ’）。
【０２３５】
また、前記端末により占有されないＣＳＩ処理ユニットの数がＭである場合、前記端末に設定された一つ以上のＣＳＩ報告のうち、前記第１処理時間の合計または前記第２処理時間の合計を最小にするＭ個のＣＳＩ報告がＭ個のＣＳＩ処理ユニットに割り当てられることができる。
【０２３６】
また、前記端末により占有されないＣＳＩ処理ユニットは、前記端末に対して設定された一つ以上のＣＳＩ報告のうち、前記第１処理時間または前記第２処理時間を満たすＣＳＩに対して割り当てられることができる。
【０２３７】
他の例として、前記予め設定された優先順位は、前記ＣＳＩに対した遅延要求事項（ｌａｔｅｎｃｙ  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）に基づいて設定されることができる。
【０２３８】
さらに他の例として、前記予め設定された優先順位は、前記ＣＳＩ−ＲＳの時間領域上の動作類型に基づいて設定され、前記時間領域上の動作（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ  ｂｅｈａｖｉｏｒ）類型は、周期的（ｐｅｒｉｏｄｉｃ）、半持続的（ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ）、または非周期的（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ）のうち、一つでありうる。
【０２３９】
さらに他の例として、前記予め設定された優先順位は、前記ＣＳＩの算出に対する測定制限（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ）の設定有無（例：オン（ＯＮ）またはオフ（ＯＦＦ））に基づいて設定されることができる。
【０２４０】
さらに他の例として、前記ＣＳＩ−ＲＳが非周期的（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ）ＣＳＩ−ＲＳである場合、前記予め設定された優先順位は、前記ＣＳＩ−ＲＳの最後のシンボル（ｌａｓｔ  ｓｙｍｂｏｌ）の時点に基づいて設定されることができる。
【０２４１】
これと関連して、具現的な側面において、上述した基地局の動作は、本明細書の図１５ないし図１８に示された基地局装置（例：１００及び／または２００）により具体的に具現化されることができる。例えば、上述した基地局の動作は、プロセッサ（例：１０２及び／または２０２）及び／またはＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ユニット（またはモジュール）（例：１０６及び／または２０６）により行われることができる。
【０２４２】
無線通信システムにおけるデータチャネル（例：ＰＤＳＣＨ）を送信する基地局は、無線信号を送信するための送信部（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）、無線信号を受信するための受信部（ｒｅｃｅｉｖｅｒ）及び前記送信部及び受信部と機能的に接続されるプロセッサを含むことができる。ここで、前記送信部及び前記受信部（または、送受信部）は、無線信号を送受信するためのＲＦユニット（またはモジュール）と称されうる。
【０２４３】
例えば、プロセッサは、端末に（一つ以上の）ＣＳＩ報告のためのＣＳＩ−ＲＳ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を送信するように、ＲＦユニットを制御できる。また、プロセッサは、前記ＣＳＩ−ＲＳに基づいて算出されたＣＳＩを端末から受信するようにＲＦユニットを制御できる。
【０２４４】
（第２の実施形態）
【０２４５】
本実施形態では、上述したＣＳＩ報告だけでなく、ビーム管理及び／またはビーム報告と関連したＣＳＩ報告（例：Ｌ１−ＲＳＲＰ報告（Ｌａｙｅｒ１−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ））と関連して、上述したＺ値を設定及び／または決定する方法に対する例示を説明する。ここで、Ｚ値は、先に言及したように非周期的ＣＳＩ報告と関連したもので、端末がＣＳＩ報告をスケジューリングするＤＣＩを受信した時点から実際ＣＳＩ報告を行う時点までの最小時間（または、時間ギャップ（ｇａｐ））を意味できる。
【０２４６】
本実施形態では、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告の場合を基準として説明されるが、これは、説明の便宜のためのものに過ぎず、本実施形態で説明される例示は、ビーム管理及び／またはビーム報告と関連したＣＳＩ報告（すなわち、ビーム管理及び／またはビーム報告用途として設定されたＣＳＩ報告）に対して適用されることができる。また、ビーム管理及び／またはビーム報告と関連したＣＳＩ報告は、報告情報（例：ｒｅｐｏｒｔ（ｉｎｇ）ｑｕａｎｔｉｔｙ、ｒｅｐｏｒｔ（ｉｎｇ）  ｃｏｎｔｅｎｔｓなど）は、ｉ）ＣＲＩ（ＣＳＩ−ＲＳ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）及びＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）、ｉｉ）ＳＳＢ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｂｌｏｃｋ）及びＲＳＲＰ、または、ｉｉｉ）報告しない（例：ｎｏ  ｒｅｐｏｒｔ、ｎｏｎｅ）のうち、少なくとも一つに設定されるＣＳＩ報告を意味することでありうる。
【０２４７】
上述したような（一般的な）ＣＳＩ報告だけでなく、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告の場合にも上述したＺ値及び／またはＺ’値を利用して端末に必要な最小限の（要求）時間（すなわち、ＣＳＩ算出時間と関連した最小要求時間）が定義されうる。基地局が該当時間より小さな時間をスケジューリングした場合、端末は、Ｌ１−ＲＳＲＰトリガリングＤＣＩを無視したり、有効なＬ１−ＲＳＲＰ値を基地局に報告しないこともありうる。
【０２４８】
以下、本実施形態では、ｉ）非周期的Ｌ１−ＲＳＲＰトリガリングＤＣＩと報告時間（ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｔｉｍｅ）（すなわち、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告時間）の間にＬ１−ＲＳＲＰ算出に利用されるＣＳＩ−ＲＳ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）及び／またはＳＳＢ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｂｌｏｃｋ）が存在する場合、及びｉｉ）非周期的トリガリングＤＣＩ前にＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＳＳＢが存在する場合に対して説明し、Ｌ１−ＲＳＲＰと関連してＺ値を設定する方法を提案する。
【０２４９】
ここで、非周期的Ｌ１−ＲＳＲＰトリガリングＤＣＩは、非周期的籾Ｌ１−ＲＳＲＰ報告をトリガリングするためのＤＣＩを意味し、Ｌ１−ＲＳＲＰ算出に利用されるＣＳＩ−ＲＳは、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告に利用されるＣＳＩの算出のために利用されるＣＳＩ−ＲＳを意味できる。
【０２５０】
図９は、無線通信システムにおけるＬ１−ＲＳＲＰ報告動作の一例を示す。図９は、ただ説明の便宜のためのものに過ぎず、本発明の範囲を制限するものではない。
【０２５１】
図９を参照すると、非周期的Ｌ１−ＲＳＲＰトリガリングＤＣＩが受信される時点とＬ１−ＲＳＲＰ報告時点との間にＬ１−ＲＳＲＰ算出に利用されるＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＳＳＢが存在する場合が仮定される。図９は、周期的（Ｐｅｒｉｏｄｉｃ、Ｐ）ＣＳＩ−ＲＳの場合を例示に説明されるが、非周期的及び／または半持続的ＣＳＩ−ＲＳとＳＳＢにも拡張して適用されうることはもちろんである。
【０２５２】
図９において、４個のＣＳＩ−ＲＳは、４個のＯＦＤＭシンボル９０５にかけて送信されうるが、このような４個のＣＳＩ−ＲＳは、周期的に送信されることができる。
【０２５３】
Ｌ１−ＲＳＲＰの報告が少なくとも一つのＤＣＩを介して非周期的にトリガリングされ、端末は、報告時点からＺ’以前の時間に存在するＣＳＩ−ＲＳを利用してＬ１−ＲＳＲＰを算出でき、算出されたＣＳＩを基地局に報告されうる。
【０２５４】
図９の場合、端末は、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告をトリガリングするＤＣＩを受信し（９０５）、該当ＤＣＩにより指示及び／または設定された報告時点９１５からＺ’値（すなわち、上述した端末がＣＳＩ−ＲＳを受信してＣＳＩ算出まで要求される最小時間）以前に受信された（一つ以上の）ＣＳＩ−ＲＳを利用して、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告に利用されるＣＳＩを算出できる。
【０２５５】
図１０は、無線通信システムにおけるＬ１−ＲＳＲＰ報告動作の他の例を示す。図１０は、ただ説明の便宜のためのものに過ぎず、本発明の範囲を制限するものではない。
【０２５６】
図１０を参照すると、非周期的Ｌ１−ＲＳＲＰトリガリングＤＣＩが受信される時点とＬ１−ＲＳＲＰ報告時点との間にＬ１−ＲＳＲＰ算出に利用されるＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＳＳＢが存在せず、非周期的Ｌ１−ＲＳＲＰトリガリングＤＣＩ以前にＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＳＳＢが存在する場合が仮定される。図１０は、周期的（Ｐｅｒｉｏｄｉｃ、Ｐ）ＣＳＩ−ＲＳである場合を例として説明されるが、非周期的及び／または半持続的ＣＳＩ−ＲＳとＳＳＢにも拡張して適用されうることはもちろんである。
【０２５７】
図１０において、４個のＣＳＩ−ＲＳは、４個のＯＦＤＭシンボル１００５にかけて送信されることができ、このような４個のＣＳＩ−ＲＳは、周期的に送信されることができる。
【０２５８】
Ｌ１−ＲＳＲＰの報告が少なくとも一つのＤＣＩを介して非周期的にトリガリングされ、端末は、報告時点からＺ’以前の時間に存在するＣＳＩ−ＲＳを利用して、Ｌ１−ＲＳＲＰを算出でき、算出されたＣＳＩを基地局に報告されうる。
【０２５９】
図１０の場合、端末は、ＣＳＩ報告をトリガリングするＤＣＩを受信するまで受信したＣＳＩ−ＲＳが報告されるかどうかについて分からないので、受信したＣＳＩ−ＲＳに基づいた測定が報告される可能性があることに基づいて測定されたチャネル及び／またはチャネル情報（例：Ｌ１−ＲＳＲＰ値）を格納する必要がありうる。この場合、ＣＳＩ報告有無が確実になる時間であるＤＣＩのデコード完了時点まで、端末は、上述した情報を格納しなければならない。これは、追加的なメモリを要求するので、端末値が上昇するという短所がありうる。
【０２６０】
したがって、図９のように非周期的Ｌ１−ＲＳＲＰトリガリングＤＣＩとＬ１−ＲＳＲＰ報告時点の間にＬ１−ＲＳＲＰ算出に利用されるＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＳＳＢが存在するようにスケジューリングを制限する方法が考慮されうる。この場合、Ｚ値（すなわち、端末の（非周期的）ＣＳＩ報告のための最小要求時間）は、Ｚ’値より大きくなり、Ｚ’値とＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＳＳＢが送信されるシンボル数の合計と同一であるか、または大きく決定されることができる。
【０２６１】
ＣＳＩ−ＲＳの場合、１４シンボル以下において送信されるので、Ｚ値が大きく増加されないが、ＳＳＢの場合には、複数のスロット（ｓｌｏｔ）にかけて（例：５ｍｓ）送信されるので、ｚ値が大きく設定されることができる。Ｚ値が大きくなる場合、ＣＳＩ報告をトリガリングした時点から実際ＣＳＩ報告が行われるまでの遅延（ｄｅｌａｙ）が大きくなるので、非効率的でありうる。
【０２６２】
このような点を考慮して、Ｚ値を決定する時、次のような例示が考慮されうる。
【０２６３】
例示１）
【０２６４】
ＣＳＩ−ＲＳに基づいたＣＳＩ報告の場合には、非周期的Ｌ１−ＲＳＲＰトリガリングＤＣＩと報告時点との間にＬ１−ＲＳＲＰ算出のために利用されるＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＳＳＢが存在することを仮定して（例：図９の場合）（Ｚ’値より）、Ｚ値を大きな値で定義するように設定できる。また、ＳＳＢに基づいたＣＳＩ報告の場合には、非周期的Ｌ１−ＲＳＲＰトリガリングＤＣＩ以前にＬ１−ＲＳＲＰ算出のために利用されるＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＳＳＢが存在すると仮定して（例：図１０の場合）、Ｚ値をＣＳＩ−ＲＳに基づいたＣＳＩ報告の場合に利用されるＺ値より小さな値で定義するように設定できる。
【０２６５】
例示２）
【０２６６】
または、Ｌ１−ＲＳＲＰ算出に利用されるリソースの時間特性（すなわち、時間領域上の動作特性）（例：非周期的、周期的、半持続的等）によって小さなＺ値を利用するかまたは大きなＺ値を利用するかが区分されうる。
【０２６７】
例えば、周期的特性または半持続的特性を有するＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＳＳＢの場合には、小さなＺ値を利用し、非周期的特性を有したＣＳＩ−ＲＳ（すなわち、非周期的ＣＳＩ−ＲＳ）の場合には、別に大きなＺ値を利用するように設定及び／または定義する方法が考慮されうる。
【０２６８】
例示３）
【０２６９】
ＣＳＩと関連した報告設定（例：ＣＳＩ  ｒｅｐｏｒｔ  ｓｅｔｔｉｎｇ）がビーム管理及び／またはビーム報告用途として設定され（すなわち、報告情報がｉ）ＣＲＩ及びＲＳＲＰ、ｉｉ）ＳＳＢ識別子及びＲＳＲＰ、ｉｉｉ）報告しないのうち、いずれか一つに設定される場合）、このために非周期的ＣＳＩ−ＲＳが利用される場合を仮定しよう。
【０２７０】
この場合、基地局は、端末が以前に端末能力情報（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）として報告したトリガリングＤＣＩと非周期的ＣＳＩ−ＲＳとの間に少なくとも最小時間（例：ｍ、ＫＢ）を基準に、該当最小時間以上にトリガリングＤＣＩと非周期的ＣＳＩ−ＲＳを低下させて送信しなければならない必要がありうる。ここで、トリガリングＤＣＩは、前記非周期的ＣＳＩ−ＲＳをトリガリングする（または、スケジューリングする）ためのＤＣＩを意味する。すなわち、ｍ値は、ＤＣＩデコード時間を考慮して決定されることができる。換言すれば、基地局は、端末が報告したＣＳＩ−ＲＳ受信と関連したＤＣＩデコード時間（ｄｅｃｏｄｉｎｇ  ｔｉｍｅ）を考慮して、ＣＳＩ−ＲＳをスケジューリングする必要がありうる。
【０２７１】
また、上述したＣＳＩ−ＲＳ（例：周期的、半持続的、または非周期的ＣＳＩ−ＲＳ）及び／またはＳＳＢを利用して非周期的Ｌ１−ＲＳＲＰを報告する場合、特定最小時間は、ＣＳＩ報告のために端末により要求されることができる（以下、Ｚ値と称される）。この場合、Ｚ値は、前記ｍ値を利用して決定されることができる。一例として、「Ｚ＝ｍ」に設定してＤＣＩのデコードが完了した以後に報告が行われるように保証することもできる。
【０２７２】
ただし、端末がＤＣＩを受信した時点からＣＳＩ報告を行う時点までの時間区間の間には、端末のためのＤＣＩデコード時間の他にもＬ１−ＲＳＲＰエンコーディング時間（ｅｎｃｏｄｉｎｇ  ｔｉｍｅ）及び端末の送信準備時間（Ｔｘ  ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｔｉｍｅ）などが追加的に必要でありうる。
【０２７３】
したがって、Ｚ値を前記ｍ値より大きく設定する必要がありうる。例えば、Ｚ値は、簡単では、ｍ＋ｃ（ここでＣは、常数、例：ｃ＝１）に設定されることができる。
【０２７４】
または、Ｚ値は、前記ｍ値とＺ’値の合計で決定されることもできる。例えば、端末のＣＳＩ報告のための最小要求時間であるＺ値は、Ｚ’値に非周期的ＣＳＩ−ＲＳをトリガリングするＤＣＩのデコード時間を足した値に設定されることができる。具体的な例として、Ｚ値は、端末のＣＳＩ−ＲＳ受信最後の時点からＣＳＩ報告時点までの最小要求時間と該当ＣＳＩ−ＲＳをスケジューリングするＤＣＩに対したデコード時間に基づいて設定されることができる。
【０２７５】
本実施形態で説明される例示と関連して、Ｌ−ＲＳＲＰ報告に利用されるＣＳＩ処理ユニット（ＣＳＩ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、ＣＰＵ）の数を設定する方法も考慮される必要がある。
【０２７６】
一般的なＣＳＩ報告の場合、ＣＳＩ報告に設定及び／または割り当てられたＣＳＩ−ＲＳリソースの数（すなわち、ＣＳＩ−ＲＳインデックスの数）によって占有される（または、利用／活用される）ＣＳＩ処理ユニットの数が変わることができる。例えば、ＣＳＩ−ＲＳの数が増加するほど、ＣＳＩ算出複雑度が増加でき、それによってＣＳＩ報告のために利用される処理ユニットの数が増加できる。これとは異なり、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告に利用される（または設定される、占有される）ＣＳＩ処理ユニットの数は、１個に固定されうる。例えば、Ｌ１−ＲＳＲＰは、Ｎ個のＣＳＩ−ＲＳリソースまたはＮ個のＳＳＢに対して、各々の受信電力を測定して算出されるが、一般的なＣＳＩ算出複雑度と比較して計算量が少ないから、１個のＣＳＩ処理ユニットでもＬ１−ＲＳＲＰが算出されうる。
【０２７７】
結果的に、一般的なＣＳＩ算出では、チャネル測定に利用されるＣＳＩ＿ＲＳリソース数分だけＣＳＩ処理ユニットが線形的に増加して利用されるが、Ｌ１−ＲＳＲＰ算出の場合、ＣＳＩ処理ユニットは、１個だけが利用されるように設定されることができる。
【０２７８】
または、Ｌ１−ＲＳＲＰ算出の場合にも利用されるＣＳＩ処理ユニットを固定させないで、ＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＳＳＢのリソース数によって非線形的にＣＳＩ処理ユニットの数を増加させる方法が利用されうる。例えば、端末が１６個以下のＣＳＩ−Ｒｓリソースを通じてＬ１−ＲＳＲＰ算出を行う場合には、ＣＳＩ処理ユニットの数を１個と仮定し、その他の場合に対してＬ１−ＲＳＲＰ算出を行う場合には、ＣＳＩ処理ユニットの数を２個と仮定するように設定する方法が考慮されうる。
【０２７９】
図１１は、本明細書の一部実施形態によるチャネル状態情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を報告する端末の動作フローチャートの一例を示す。図１１は、ただ説明の便宜のためのものに過ぎず、本発明の範囲を制限するものではない。
【０２８０】
図１１を参照すると、端末は、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告を行うにおいて、上述した第２の実施形態で提案する例示を利用する場合が仮定される。特に、端末の能力情報として報告されるＺ値及び／またはＺ’値は、上述した第２の実施形態で提案する例示（例：第２の実施形態の例示３）等）に基づいて、決定及び／または設定されることができる。
【０２８１】
端末は、ＣＳＩ報告をトリガリングするＤＣＩを（基地局から）受信することができる（Ｓ１１０５）。ここで、前記ＣＳＩ報告は、非周期的ＣＳＩ報告でありうる。
【０２８２】
また、前記ＣＳＩ報告は、ビーム管理及び／またはビーム報告用途のＣＳＩ報告でありうる。例えば、前記ＣＳＩ報告の報告情報は、ｉ）ＣＲＩ（ＣＳＩ−ＲＳ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）及びＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）、ｉｉ）ＳＳＢ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｂｌｏｃｋ）識別子及びＲＳＲＰ、または、ｉｉｉ）報告しない（ｎｏ  ｒｅｐｏｒｔ）のうち、いずれか一つでありうる。
【０２８３】
端末は、（基地局から）前記ＣＳＩ報告のための（すなわち、前記ＣＳＩ報告のために設定及び／または指示された）少なくとも一つのＣＳＩ−ＲＳを受信することができる（Ｓ１１１０）。例えば、前記ＣＳＩ−ＲＳは、上述した図９に示したように、前記ステップＳ１１０５でのＤＣＩ以後及び前記ＣＳＩ報告時点以前に受信されるＣＳＩ−ＲＳでありうる。
【０２８４】
端末は、前記ＣＳＩ−ＲＳに基づいて算出されたＣＳＩを基地局に送信できる（Ｓ１１１５）。例えば、端末は、前記ＣＳＩ−ＲＳに基づいて測定されたＬ１−ＲＳＲＰ報告を基地局に対して行うことができる。
【０２８５】
このとき、前記ＣＳＩ報告のための最小要求時間（例：上述した第２の実施形態の例示３）でのＺ値）は、ｉ）前記ＣＳＩ−ＲＳの最後の時点から前記ＣＳＩの送信時点までの最小要求時間（例：上述した第２の実施形態の例示３）でのＺ’値）及びｉｉ）前記ＣＳＩ−ＲＳをスケジューリングするＤＣＩに対したデコード時間、上述した第２の実施形態の例示３でのｍ値）に基づいて設定されることができる。例えば、前記ＣＳＩ報告のための最小要求時間は、ｉ）前記ＣＳＩ−ＲＳの最後の時点から前記ＣＳＩの送信時点までの最小要求時間とｉｉ）前記ＣＳＩ−ＲＳをトリガリングするＤＣＩと前記ＣＳＩ−ＲＳの送信間の最小要求時間（すなわち、前記ＣＳＩ−ＲＳをスケジューリングするＤＣＩに対したデコード時間）の合計で設定されることができる（例：Ｚ＝Ｚ’＋ｍ）。
【０２８６】
また、上述したように、前記ＣＳＩ−ＲＳの最後の時点から前記ＣＳＩの送信時点までの最小要求時間に対する情報は、前記端末により、端末能力情報（ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））として前記基地局に報告されうる。
【０２８７】
また、上述したように、前記ＣＳＩ−ＲＳは、非周期的（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ）に送信されるように設定され、すなわち、非周期的ＣＳＩ−ＲＳであり、前記ＣＳＩ−ＲＳをスケジューリングするＤＣＩは、前記ＣＳＩ−ＲＳに対するトリガリング（ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ）ＤＣＩでありうる。このとき、前記ＣＳＩ−ＲＳをトリガリングするＤＣＩと前記ＣＳＩ−ＲＳの受信（または、送信）間の最小要求時間（すなわち、前記ＣＳＩ−ＲＳをスケジューリングするＤＣＩに対したデコード時間）に対した情報は、前記端末により、端末能力情報として前記基地局に報告されうる。
【０２８８】
また、上述したように、前記ＣＳＩ報告（例：ビーム管理及び／またはビーム報告用途として設定されたＣＳＩ報告、すなわち、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告）のために占有されるＣＳＩ処理ユニットの数は、１に設定されることができる。
【０２８９】
これと関連して、具現的な側面において、上述した端末の動作は、本明細書の図１５ないし図１８に示された端末装置（例：１００及び／または２００により具体的に具現化されることができる。例えば、上述した端末の動作は、プロセッサ（例：１０２及び／または２０２及び／またはＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ユニット（またはモジュール）（例：１０６及び／または２０６）により行われることができる。
【０２９０】
無線通信システムにおいてデータチャネル（例：ＰＤＳＣＨ）を受信する端末は、無線信号を送信するための送信部（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）、無線信号を受信するための受信部（ｒｅｃｅｉｖｅｒ）及び前記送信部及び受信部と機能的に接続されるプロセッサを含むことができる。ここで、前記送信部及び前記受信部（または送受信部）は、無線信号を送受信するためのＲＦユニット（またはモジュール）と称されうる。
【０２９１】
例えば、プロセッサは、ＣＳＩ報告をトリガリングするＤＣＩを（基地局から）受信するようにＲＦユニットを制御できる。ここで、前記ＣＳＩ報告は、非周期的ＣＳＩ報告でありうる。
【０２９２】
また、前記ＣＳＩ報告は、ビーム管理及び／またはビーム報告用途のＣＳＩ報告でありうる。例えば、前記ＣＳＩ報告の報告情報は、ｉ）ＣＲＩ（ＣＳＩ−ＲＳ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）及びＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）、ｉｉ）ＳＳＢ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｂｌｏｃｋ）識別子及びＲＳＲＰ、または、ｉｉｉ）報告しない（ｎｏ  ｒｅｐｏｒｔ）のうち、いずれか一つでありうる。
【０２９３】
プロセッサは、（基地局から）前記ＣＳＩ報告のための（すなわち、前記ＣＳＩ報告のために設定及び／または指示された）少なくとも一つのＣＳＩ−ＲＳを受信するようにＲＦユニットを制御できる。例えば、前記ＣＳＩ−ＲＳは、上述した図９に示したように、前記ＣＳＩ報告をトリガリングするＤＣＩ受信時点以後及び前記ＣＳＩ報告時点以前に受信されるＣＳＩ−ＲＳでありうる。
【０２９４】
プロセッサは、前記ＣＳＩ−ＲＳに基づいて算出されたＣＳＩを基地局に送信するようにＲＦユニットを制御できる。例えば、プロセッサは、前記ＣＳＩ−ＲＳに基づいて測定されたＬ１−ＲＳＲＰ報告を基地局に対して行うように制御できる。
【０２９５】
このとき、前記ＣＳＩ報告のための最小要求時間（例：上述した第２の実施形態の例示３）でのＺ値）は、ｉ）前記ＣＳＩ−ＲＳの最後の時点から前記ＣＳＩの送信時点までの最小要求時間（例：上述した第２の実施形態の例示３）でのＺ’値）及びｉｉ）前記ＣＳＩ−ＲＳをスケジューリングするＤＣＩに対したデコード時間、上述した第２の実施形態の例示３）でのｍ値）に基づいて設定されることができる。例えば、前記ＣＳＩ報告のための最小要求時間は、ｉ）前記ＣＳＩ−ＲＳの最後の時点から前記ＣＳＩの送信時点までの最小要求時間とｉｉ）前記ＣＳＩ−ＲＳをトリガリングするＤＣＩと前記ＣＳＩ−ＲＳの受信間の最小要求時間（すなわち、前記ＣＳＩ−ＲＳをスケジューリングするＤＣＩに対したデコード時間）の合計で設定されることができる（例：Ｚ＝Ｚ’＋ｍ）。
【０２９６】
また、上述したように、前記ＣＳＩ−ＲＳの最後の時点から前記ＣＳＩの送信時点までの最小要求時間に対する情報は、前記端末により、端末能力情報（ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））として前記基地局に報告されうる。
【０２９７】
また、上述したように、前記ＣＳＩ−ＲＳは、非周期的（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ）に送信されるように設定され、すなわち、非周期的ＣＳＩ−ＲＳであり、前記ＣＳＩ−ＲＳをスケジューリングするＤＣＩは、前記ＣＳＩ−ＲＳに対するトリガリング（ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ）ＤＣＩでありうる。このとき、前記ＣＳＩ−ＲＳをトリガリングするＤＣＩと前記ＣＳＩ−ＲＳの受信間の最小要求時間（すなわち、前記ＣＳＩ−ＲＳをスケジューリングするＤＣＩに対したデコード時間）に対した情報は、前記端末により、端末能力情報として前記基地局に報告されうる。
【０２９８】
また、上述したように、前記ＣＳＩ報告（例：ビーム管理及び／またはビーム報告用途として設定されたＣＳＩ報告、すなわち、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告）のために占有されるＣＳＩ処理ユニットの数は、１に設定されることができる。
【０２９９】
上述したように動作するにつれて、一般的なＣＳＩ報告とは異なり、ビーム管理及び／またはビーム報告用途として利用されるＬ１−ＲＳＲＰ報告の場合にも、効率的なＺ値設定及びＣＳＩ処理ユニット占有が行われうる。
【０３００】
図１２は、本明細書の一部実施形態によるチャネル状態情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を受信する基地局の動作フローチャートの一例を示す。図１２は、ただ説明の便宜のためのものに過ぎず、本明細書の範囲を制限するものではない。
【０３０１】
図１２を参照すると、端末は、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告を行うにおいて、上述した第２の実施形態において提案する例示を利用する場合が仮定される。特に、端末の能力情報として報告されるＺ値及び／またはＺ’値は、上述した第２の実施形態において提案する例示（例：第２の実施形態の例示３）等）に基づいて、決定及び／または設定されることができる。
【０３０２】
基地局は、ＣＳＩ報告をトリガリングするＤＣＩを（端末に）送信できる（Ｓ１２０５）。ここで、前記ＣＳＩ報告は、非周期的ＣＳＩ報告でありうる。
【０３０３】
また、前記ＣＳＩ報告は、ビーム管理及び／またはビーム報告用途のＣＳＩ報告でありうる。例えば、前記ＣＳＩ報告の報告情報は、ｉ）ＣＲＩ（ＣＳＩ−ＲＳ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）及びＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）、ｉｉ）ＳＳＢ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｂｌｏｃｋ）識別子及びＲＳＲＰ、またはｉｉｉ）報告しない（ｎｏ  ｒｅｐｏｒｔ）のうち、いずれか一つでありうる。
【０３０４】
基地局は、（端末に）前記ＣＳＩ報告のための（すなわち、前記ＣＳＩ報告のために設定及び／または指示された）少なくとも一つのＣＳＩ−ＲＳを送信できる（Ｓ１２１０）。例えば、前記ＣＳＩ−ＲＳは、上述した図９に示したように、前記ステップＳ１２０５でのＤＣＩ以後及び前記ＣＳＩ報告時点以前に送信されるＣＳＩ−ＲＳでありうる。
【０３０５】
基地局は、前記ＣＳＩ−ＲＳに基づいて算出されたＣＳＩを前記端末から受信することができる（Ｓ１２１５）。例えば、端末は、前記ＣＳＩ−ＲＳに基づいて測定されたＬ１−ＲＳＲＰ報告を基地局に対して行うことができる。
【０３０６】
このとき、前記ＣＳＩ報告のための最小要求時間（例：上述した第２の実施形態の例示３）でのＺ値）は、ｉ）前記ＣＳＩ−ＲＳの最後の時点から前記ＣＳＩの送信時点までの最小要求時間（例：上述した第２の実施形態の例示３）でのＺ’値）及びｉｉ）前記ＣＳＩ−ＲＳをスケジューリングするＤＣＩに対したデコード時間、上述した第２の実施形態の例示３）でのｍ値）に基づいて設定されることができる。例えば、前記ＣＳＩ報告のための最小要求時間は、ｉ）前記ＣＳＩ−ＲＳの最後の時点から前記ＣＳＩの送信時点までの最小要求時間とｉｉ）前記ＣＳＩ−ＲＳをトリガリングするＤＣＩと前記ＣＳＩ−ＲＳの受信間の最小要求時間（すなわち、前記ＣＳＩ−ＲＳをスケジューリングするＤＣＩに対したデコード時間）の合計で設定されることができる（例：Ｚ＝Ｚ’＋ｍ）。
【０３０７】
また、上述したように、前記ＣＳＩ−ＲＳの最後の時点から前記ＣＳＩの送信時点までの最小要求時間に対する情報は、前記端末により、端末能力情報（ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））として前記基地局に報告されうる。
【０３０８】
また、上述したように、前記ＣＳＩ−ＲＳは、非周期的（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ）に送信されるように設定され、すなわち、非周期的ＣＳＩ−ＲＳであり、前記ＣＳＩ−ＲＳをスケジューリングするＤＣＩは、前記ＣＳＩ−ＲＳに対するトリガリング（ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ）ＤＣＩでありうる。このとき、前記ＣＳＩ−ＲＳをスケジューリングするＤＣＩに対したデコード時間に対する情報は、前記端末により、端末能力情報として前記基地局に報告されうる。
【０３０９】
また、上述したように、前記ＣＳＩ報告（例：ビーム管理及び／またはビーム報告用途として設定されたＣＳＩ報告、すなわち、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告）のために占有されるＣＳＩ処理ユニットの数は、１に設定されることができる。
【０３１０】
上述したように動作するにつれて、一般的なＣＳＩ報告とは異なり、ビーム管理及び／またはビーム報告用途として利用されるＬ１−ＲＳＲＰ報告の場合にも、効率的なＺ値設定及びＣＳＩ処理ユニット占有が行われうる。
【０３１１】
これと関連して、具現的な側面において、上述した基地局の動作は、本明細書の図１５ないし図１８に示された基地局装置（例：１００及び／または２００により具体的に具現化されることができる。例えば、上述した基地局の動作は、プロセッサ（例：１０２及び／または２０２及び／またはＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ユニット（またはモジュール）（例：１０６及び／または２０６により行われることができる。
【０３１２】
無線通信システムにおいてデータチャネル（例：ＰＤＳＣＨ）を送信する基地局は、無線信号を送信するための送信部（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）、無線信号を受信するための受信部（ｒｅｃｅｉｖｅｒ）及び前記送信部及び受信部と機能的に接続されるプロセッサを含むことができる。ここで、前記送信部及び前記受信部（または送受信部）は、無線信号を送受信するためのＲＦユニット（またはモジュール）と称されうる。
【０３１３】
例えば、プロセッサは、ＣＳＩ報告をトリガリングするＤＣＩを（端末に）送信するようにＲＦユニットを制御できる。ここで、前記ＣＳＩ報告は、非周期的ＣＳＩ報告でありうる。
【０３１４】
また、前記ＣＳＩ報告は、ビーム管理及び／またはビーム報告用途のＣＳＩ報告でありうる。例えば、前記ＣＳＩ報告の報告情報は、ｉ）ＣＲＩ（ＣＳＩ−ＲＳ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）及びＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）、ｉｉ）ＳＳＢ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｂｌｏｃｋ）識別子及びＲＳＲＰ、またはｉｉｉ）報告しない（ｎｏ  ｒｅｐｏｒｔ）のうち、いずれか一つでありうる。
【０３１５】
プロセッサは、（端末に）前記ＣＳＩ報告のための（すなわち、前記ＣＳＩ報告のために設定及び／または指示された）少なくとも一つのＣＳＩ−ＲＳを送信するようにＲＦユニットを制御できる。例えば、前記ＣＳＩ−ＲＳは、上述した図９に示したように、前記ＣＳＩ報告をトリガリングするＤＣＩ受信時点以後及び前記ＣＳＩ報告時点以前に送信されるＣＳＩ−ＲＳでありうる。
【０３１６】
プロセッサは、前記ＣＳＩ−ＲＳに基づいて算出されたＣＳＩを前記端末から受信するようにＲＦユニットを制御できる。例えば、端末は、前記ＣＳＩ−ＲＳに基づいて測定されたＬ１−ＲＳＲＰ報告を基地局に対して行うことができる。
【０３１７】
このとき、前記ＣＳＩ報告のための最小要求時間（例：上述した第２の実施形態の例示３）でのＺ値）は、ｉ）前記ＣＳＩ−ＲＳの最後の時点から前記ＣＳＩの送信時点までの最小要求時間（例：上述した第２の実施形態の例示３）でのＺ’値）及びｉｉ）前記ＣＳＩ−ＲＳをスケジューリングするＤＣＩに対したデコード時間、上述した第２の実施形態のｄＰｔｌ３）でのｍ値）に基づいて設定されることができる。例えば、前記ＣＳＩ報告のための最小要求時間は、ｉ）前記ＣＳＩ−ＲＳの最後の時点から前記ＣＳＩの送信時点までの最小要求時間とｉｉ）前記ＣＳＩ−ＲＳをトリガリングするＤＣＩと前記ＣＳＩ−ＲＳの受信間の最小要求時間（すなわち、前記ＣＳＩ−ＲＳをスケジューリングするＤＣＩに対したデコード時間）の合計に設定されることができる（例：Ｚ＝Ｚ’＋ｍ）。
【０３１８】
また、上述したように、前記ＣＳＩ−ＲＳの最後の時点から前記ＣＳＩの送信時点までの最小要求時間に対する情報は、前記端末により、端末能力情報（ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））として前記基地局に報告されうる。
【０３１９】
また、上述したように、前記ＣＳＩ−ＲＳは、非周期的（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ）に送信されるように設定され、すなわち、非周期的ＣＳＩ−ＲＳであり、前記ＣＳＩ−ＲＳをスケジューリングするＤＣＩは、前記ＣＳＩ−ＲＳに対するトリガリング（ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ）ＤＣＩでありうる。このとき、前記ＣＳＩ−ＲＳをスケジューリングするＤＣＩに対したデコード時間に対する情報は、前記端末により、端末能力情報として前記基地局に報告されうる。
【０３２０】
また、上述したように、前記ＣＳＩ報告（例：ビーム管理及び／またはビーム報告用途として設定されたＣＳＩ報告、すなわち、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告）のために占有されるＣＳＩ処理ユニットの数は、１に設定されることができる。
【０３２１】
上述したように動作するにつれて、一般的なＣＳＩ報告とは異なり、ビーム管理及び／またはビーム報告用途として利用されるＬ１−ＲＳＲＰ報告の場合にも、効率的なＺ値設定及びＣＳＩ処理ユニット占有が行われうる。
【０３２２】
（第３の実施形態）
【０３２３】
また、ＣＳＩ算出のための一般的なＣＳＩ参照リソース（ＣＳＩ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）だけでなく、上述したビーム報告用途として利用されるＬ−ＲＳＲＰの算出のためにも、ＣＳＩ参照リソースを別に設定する方法が考慮されうる。表７及び表８は、前記ＣＳＩ算出のためのＣＳＩ参照リソースと関連した設定の一例示である。
【０３２４】
【表７】
2020537415.tif 000049
【０３２５】
【表８】
2020537415.tif 000050
【０３２６】
上述した表７及び表８でのＣＳＩ参照リソースの構成を参考にして、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告用途のＣＳＩ参照リソースに対して次のように定義する方法を提案する。以下、説明の便宜のために、本発明では、前記Ｌ１−ＲＳＲＰ報告用途のＣＳＩ参照リソースをＬ１−ＲＳＲＰ参照リソース（Ｌ１−ＲＳＲＰ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）と称する。
【０３２７】
Ｌ１−ＲＳＲＰ参照リソースの時間領域と関連して、周期的及び／または半持続的Ｌ１−ＲＳＲＰ報告の場合、上述した表７での（Ａ）及び（ｂ）にそのまま従わず、次のような方式１及び方式２のうち、いずれか一つに従うことができる。
【０３２８】
方式１）
【０３２９】
Ｌ１−ＲＳＲＰ報告のために、一つまたは多重ＣＳＩ−ＲＳリソース（またはＳＳＢリソース）が端末に対して設定された場合、（全部の）ｎ＿ＣＱＩ＿ｒｅｆは、有効なダウンリンクスロットに該当するようにする４・２＾（ｍｉｎ（μ＿ＤＬ，μ＿ＵＬ））より大きいか、または同じ値のうち、最も小さな値で定義されうる。
【０３３０】
方式２）
【０３３１】
Ｌ１−ＲＳＲＰ報告のために、一つまたは多重ＣＳＩ−ＲＳリソース（またはＳＳＢリソース）が端末に対して設定された場合、（全部の）ｎ＿ＣＱＩ＿ｒｅｆは、有効なダウンリンクスロットに該当するようにするＦ・２＾（ｍｉｎ（μ＿ＤＬ，μ＿ＵＬ））より大きいか、または同じ値のうち、最も小さな値で定義されうる。ここで、Ｆは、４より小さな定数（例：Ｆ＝１，２，ｏｒ３）である。
【０３３２】
Ｌ１−ＲＳＲＰ報告は、ＣＳＩ報告より計算複雑度が低いので、チャネル測定に利用されるリソースの個数に関係なく４・２＾（ｍｉｎ（μ＿ＤＬ，μ＿ＵＬ））を固定して使用する方式（上述した方式１））が効率的でありうる。
【０３３３】
そして／または、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告は、ＣＳＩ報告より計算複雑度が低いので、チャネル測定に利用されるリソースの個数に関係なく４・２＾（ｍｉｎ（μ＿ＤＬ，μ＿ＵＬ））より小さなＦ・２＾（ｍｉｎ（μ＿ＤＬ，μ＿ＵＬ））を固定して使用する方式（上述した方式２））が効率的でありうる。
【０３３４】
上述した表８の（Ｃ）に該当する内容は、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告に対しては、有効性を検証する条件として利用されなくても良い。または、次の例示の場合においてのみ前記（ｃ）に該当する内容がＬ１−ＲＳＲＰ報告に対して有効性検証の条件として利用されなくても良い。例えば、多数のＣＣ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）または多数のＢＷＰ（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ）（例：ＢＷＰ１、２、３、及び４）に対して各々Ｌ１−ＲＳＲＰ報告が設定されず、多数のＣＣ及び／またはＢＷＰのうち、一つ（例：ＢＷＰ１）に対してのみＬ１−ＲＳＲＰ報告が設定される場合、測定ギャップ（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｇａｐ）でもＬ１−ＲＳＲＰ参照リソースが設定されることができる。一例として、前記場合は、ＢＷＰ２、３、４がＢＷＰ１のＬ１−ＲＳＲＰ算出に利用されたＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＳＳＢとＱＣＬ  Ｄ関係を仮定する場合でありうる。
【０３３５】
Ｌ１−ＲＳＲＰの場合、干渉（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）測定は要らないので、前記表８のＤ部分での干渉測定リソース関連内容は、Ｌ１−ＲＳＲＰに対して有効でないことができる。このような点を考慮して、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告の場合、前記表８のＤ部分は、「ＣＳＩ報告が行われるＣＳＩ参照リソース以前にＬ１−ＲＳＲＰ測定のための少なくとも一つのＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＳＳＢ伝送機会がある。」に変更されうる。同様に、Ｌ１−ＲＳＲＰ参照リソースの定義において、ＣＳＩ算出のためのＣＳＩ参照リソースの定義（例：前記表７及び／または表８）において利用された干渉測定関連内容は、（全部）有効でないことができる。
【０３３６】
また、上述した表７及び表８に基づいて、Ｌ１−ＲＳＲＰ参照リソースを設定する時、時間領域上の定義に従って、Ｌ１−ＲＳＲＰ参照リソースは、ダウンリンクスロットｎ−ｎ＿ＣＱＩ＿ｒｅｆに設定されることができる。このとき、ｎ＿ＣＱＩ＿ｒｅｆを算出する過程において有効（ｖａｌｉｄ）であるかどうかが利用されうるが、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告は、ＣＳＩ報告とは異なり、電力測定（ｐｏｗｅｒ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）のみを行うと良いので、上述したような有効であるかどうかが利用される必要がないことができる。すなわち、Ｌ１−ＲＳＲＰ参照リソースに対するｎ＿ＣＱＩ＿ｒｅｆを算出する過程では、すべてのスロットが有効であると仮定し、該当ｎ＿ＣＱＩ＿ｒｅｆを算出できる。
【０３３７】
上述した表７及び表８を参照すると、ＣＳＩ報告の場合、端末は、予め定義された（または設定された）規則に従ってＣＳＩ参照リソースを設定し、設定されたＣＳＩ参照リソースに基づいてＣＳＩを算出できる。また、上述のように、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告に対しても参照リソース（すなわち、Ｌ１−ＲＳＲＰ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）に対する設定が考慮されうる。
【０３３８】
反対に、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告は、ＣＳＩ報告より簡単な電力測定段階において算出が完了し、ＰＤＳＣＨ送信とは関係がないので、上述したようなＬ１−ＲＳＲＰ参照リソースに対する設定無しで、端末がＬ１−ＲＳＲＰ報告のための測定情報を算出することもできる。
【０３３９】
端末が周期的及び／または半持続的ＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＳＳＢを介してＬ１−ＲＳＲＰを算出する場合、上述したＺ’値の適用が曖昧な問題が発生できる。前記Ｚ’値は、電力測定に利用される参照リソース（すなわち、ＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＳＳＢ）の受信時点及び／またはシンボルからＬ１−ＲＳＲＰ報告時点及び／またはシンボルまで要求される最小時間を意味できる。周期的及び／または半持続的ＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＳＳＢの場合、ＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＳＳＢが周期的に複数回存在するので、基地局は、端末がどんなＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＳＳＢに基づいて電力測定を行ったかが分からないことができる。したがって、端末と基地局は、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告が前記Ｚ’値を満たして算出されたことであるか（すなわち、電力測定に利用されるＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＳＳＢから報告時点まで要求される最小時間がＺ’値以上であるか）どうかに対して、互いに異なる解釈をすることができる。このような曖昧性を解決するために、次のような方法を提案する。
【０３４０】
端末が周期的及び／または半持続的ＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＳＳＢを介してＬ１−ＲＳＲＰを算出する場合、端末と基地局は、上述したＺ’値条件をもうこれ以上利用しないように設定されることができる。すなわち、上述したＺ値条件はそのまま利用するものの、上述したＺ’値条件は無視しＬ１−ＲＳＲＰを算出し、算出されたＬ１−ＲＳＲＰを報告できる。または、端末は、上述したＺ’条件が常に満たされると仮定し、Ｌ１−ＲＳＲＰを算出及び報告することもできる。また、非周期的ＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＳＳＢを介してＬ１−ＲＳＲＰを算出する場合には、端末は、上述したＺ条件及び上述したＺ’条件をそのまま利用して、満たすかどうかに応じてＬ１−ＲＳＲＰを異なって算出及び報告できる。
【０３４１】
一例として、ＣＳＩ報告時周期的及び／または半持続的ＣＳＩ−ＲＳを利用してチャネル測定を行う場合、ＣＳＩ処理ユニット（ＣＳＩ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ、ＣＰＵ）は、次の通りに設定されることができる。ＣＰＵは、以下の規則に従って多数のＯＦＤＭシンボルを占有できる。
【０３４２】
−周期的または半持続的ＣＳＩ−ＲＳを利用する周期的または半持続的ＣＳＩ報告は、チャネルまたは干渉測定のためのＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＣＳＩ−ＩＭリソース（各々該当ＣＳＩ参照リソース以前最近のＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＣＳＩ−ＩＭ機会）のうち、最も速いことの第１番目のシンボルから、可能であれば、該当報告を運搬するＰＵＳＣＨ及び／またはＰＵＣＣＨの最後のシンボルまでＣＰＵを占有できる。
【０３４３】
上述したように、Ｌ１−ＲＳＲＰ参照リソースに対する設定が考慮されない場合、ＣＰＵ占有（ＣＰＵ  ｏｃｃｕｐａｔｉｏｎ）の開始時点及び終了時点は、次のように設定されることができる。
【０３４４】
周期的または半持続的ＣＳＩ−ＲＳ（ｓ）及び／またはＳＳＢ（ｓ）を利用するＬ１−ＲＳＲＰ報告の場合、端末がスロットｎ（ｓｌｏｔ  ｎ）からＬ１−ＲＳＲＰ情報を報告すると仮定する時、ＣＰＵ占有開始時点は、スロットｎ−Ｃ以下の時点に受信した最も最近の周期的または半持続的ＣＳＩ−ＲＳ（ｓ）及び／またはＳＳＢ（ｓ）のうち、最も早いＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＳＳＢの第１番目のシンボルでありうる。
【０３４５】
周期的または半持続的ＣＳＩ−ＲＳ（ｓ）及び／またはＳＳＢ（ｓ）を利用するＬ１−ＲＳＲＰ報告の場合、ＣＰＵ占有終了時点は、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告を運搬するＰＵＳＣＨ及び／またはＰＵＣＣＨの最後のシンボルでありうる。
【０３４６】
上述した方式において、前記Ｃ値は、特定の定数値を意味し、前記Ｃ値は、Ｚ’シンボルの関数として決定されることができる。一例として、前記Ｃ値は、Ｚ’／（スロット内のＯＦＤＭシンボルの数）のｆｌｏｏｒｉｎｇ（例：小数点以下切り捨て）（すなわち、ｆｌｏｏｒｉｎｇ（Ｚ’／Ｎ＾ｓｌｏｔ＿ｓｙｍｂｏｌ））として決定されることができる。一例として、前記Ｃ値は、ｆｌｏｏｒｉｎｇ（Ｚ’／Ｎ＾ｓｌｏｔ＿ｓｙｍｂｏｌ）＋１に設定されることができ、この場合、Ｌ１−ＲＳＲＰ算出のための最小時間をより長く確保することができ、端末の具現化を容易にすることができるという長所がある。一例として、前記Ｃ値は、Ｚ’／（スロット内のＯＦＤＭシンボルの数）のｃｅｉｌｉｎｇ（例：切り上げ）（すなわち、ｃｅｉｌｉｎｇ（Ｚ’／Ｎ＾ｓｌｏｔ＿ｓｙｍｂｏｌ））として決定されることができる。この場合、Ｌ１−ＲＳＲＰ算出のための最小時間をより長く確保することができ、端末の具現化を容易にすることができるという長所がある。一例として、前記Ｃ値は、ｃｅｉｌｉｎｇ（Ｚ’／Ｎ＾ｓｌｏｔ＿ｓｙｍｂｏｌ）＋１に設定されることができ、この場合、Ｌ１−ＲＳＲＰ算出のための最小時間をより長く確保することができる。一例として、上述したＣ値は、特定の値に決定されることもできる。従来のシステム（例：ＬＴＥシステム）においてｎ＿ＣＱＩ＿ｒｅｆ値が４以上であることを参考にして、前記Ｃ値は、４に決定されることができる。または、従来のシステムにおいてｎ＿ＣＱＩ＿ｒｅｆ値が４以上であることを参考にするものの、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告の算出複雑度が小さいので、前記Ｃ値を４より小さな値（例：２）に決定することもできる。
【０３４７】
（第４の実施形態）
【０３４８】
上述した第２の実施形態において説明されたＬ１−ＲＳＲＰ報告のためのＺ値（すなわち、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告のための最小要求時間）を決定する方法において、Ｚ’値は、測定リソースを受信した最後の時点（ｔｉｍｉｎｇ）及び／またはシンボル（ｓｙｍｂｏｌ）からＣＳＩを報告する最初の時点及び／またはシンボルまでの時間を表すことができる。一例として、上述した第２の実施形態のようにＺ＝ｍ＋Ｚ’の場合、前記Ｚ’値は、ＣＭＲ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ）及び／またはＩＭＲ（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ）を受信した最後の時点及び／またはシンボルからＣＳＩを報告する最初の時点及び／またはシンボルまでの時間に該当できる。すなわち、端末は、前記Ｚ’値に該当する時間の間にチャネル測定及び／または干渉測定を行い、ＣＳＩ算出を完了した後に算出されたＣＳＩをエンコード（ｅｎｃｏｄｉｎｇ）してＵＬ送信信号を決定／生成する動作を行うことができる。
【０３４９】
また、上述したように、Ｚ値は、ＣＳＩをトリガリングするＰＤＣＣＨ（すなわち、ＤＣＩ）の最後の受信時点及び／またはシンボルからＣＳＩを報告する最初の時点及び／またはシンボルまでの時間を表すことができる。すなわち、端末は、前記Ｚ値に該当する時間の間にチャネル及び／または干渉測定を行い、ＣＳＩ算出を完了した後に算出されたＣＳＩをエンコード（ｅｎｃｏｄｉｎｇ）して、ＵＬ送信信号を決定／生成する動作を行うことができる。
【０３５０】
また、上述したように、ｍ値は、端末がＤＣＩに対したデコードを行いＤＣＩを受信した受信ビーム（Ｒｘ  ｂｅａｍ）において該当ＤＣＩにより指示されたＣＳＩ−ＲＳを受信する受信ビームに転換するために必要な時間を意味できる。このとき、前記受信ビームの転換時間は大きくないので（例：１シンボル以下）、前記ｍ値は、概略的に前記ＤＣＩのデコードに要求される時間を表すことでありうる。したがって、前記Ｚ’値にデコード時間及びアルファ（α）（例：１シンボル以下の値）に該当するｍ値を足してＺ値を設定することが好ましくありうる。ここで、前記Ｚ値、Ｚ’値、及びｍ値は、全部（ＯＦＤＭ）シンボル単位と定義されることができる。
【０３５１】
ただし、前記ｍ値は、サブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）が６０ｋＨｚ及び／または１２０ｋＨｚにおいてのみ定義されうるので、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ及び／または３０ｋＨｚの場合、Ｚ値を決定するために上述した方法（すなわち、Ｚ＝Ｚ’＋ｍ）を適用し難くありうる。
【０３５２】
前記サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ及び／または３０ｋＨｚでのｍ値を前記サブキャリア間隔が６０ｋＨｚである場合のｍ値と同一に仮定して、上述した方法（すなわち、Ｚ＝Ｚ’＋ｍ）をそのまま適用する方法が考慮されうる。一例として、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ及び／または３０ｋＨｚの場合において、１シンボルが伝送される絶対時間は、各々サブキャリア間隔が６０ｋＨｚの場合において１シンボルが伝送される絶対時間より４倍、２倍大きい。したがって、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚの場合においてＤＣＩのデコード時間がｍシンボルであるという時、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ及び／または３０ｋＨｚの場合においてＤＣＩのデコード時間がｍシンボル未満に要求されることができる。したがって、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ及び／または３０ｋＨｚの場合に対するｍ値をサブキャリア間隔が６０ｋＨｚの場合に対するｍ値と同じ値と仮定すると、上述した方法（すなわち、Ｚ＝Ｚ’＋ｍ）を適用すると、実際要求される最小ＣＳＩ処理時間（ＣＳＩ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｔｉｍｅ）より大きな値にｚが定義されて、ＵＥ具現化が容易であるという長所がある。
【０３５３】
そして／または、サブキャリア間隔の減少に応じる絶対時間増加を考慮して、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ及び／または３０ｋＨｚの場合に対するｍ値は、各々サブキャリア間隔が６０ｋＨｚの場合に対するｍ値を４または２で割り算した値でスケーリング（ｓｃａｌｉｎｇ）して定義し、上述した方法（すなわち、Ｚ＝Ｚ’＋ｍ）を適用してＺ値を求める方法も考慮されうる。
【０３５４】
端末が上述した方式に従って定義されたＺ時間の間に（すなわち、Ｚ＝Ｚ’＋ｍ）ＣＳＩ処理を完了することが端末具現化に負担される場合、一定マージン（ｍａｒｇｉｎ）値をおく方法が考慮されうる。一例として、端末が前記Ｚ時間の間にＣＳＩ処理（例：トリガリングＤＣＩに対したデコード、チャネル及び／または干渉測定、ＣＳＩ算出、ＣＳＩエンコードなど、ＣＳＩを報告するために必要なすべての過程）を完了することが難しい場合、Ｚ値は、Ｚ’値、ｍ値、及びＣ値の和で定義されうる。ここで、Ｃ値は、定数値で、シンボル単位で定義されうる。
【０３５５】
また、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告と関連して、表９のような端末能力（ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）情報が設定されることができる。表９は、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告と関連した端末能力情報の例示を示す。
【０３５６】
【表９】
2020537415.tif 000051
【０３５７】
一例として、前記表９のように、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告と関連して端末の能力情報と関連して、ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ２−２５及びＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ２−２８が設定されることができる。ここで、前記ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ２−２５は、上述したＺ’値と関連した、非周期的ビーム報告タイミングに対する端末能力情報でありうる。また、前記ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｂｙ  ２−２８は、上述したｍ値と関連した、非周期的ＣＳＩ−ＲＳをトリガリングするＤＣＩと非周期的ＣＳＩ−ＲＳ受信（または伝送）時点間の最小時間に対する端末能力情報でありうる。
【０３５８】
以下、説明の便宜のために、前記非周期的ビーム報告タイミングに対する端末能力情報（例：ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ２−２５）は、第１端末能力情報と称し、前記非周期的ＣＳＩ−ＲＳをトリガリングするＤＣＩと非周期的ＣＳＩ−ＲＳ受信（または伝送）時点間の最小時間に対する端末能力情報（例：ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ２−２８）は、第２端末能力情報と称する。
【０３５９】
端末は、高周波数帯域（例：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒａｎｇｅ  ２、ＦＲ２）でのサブキャリア間隔（例：６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ等）のうち、一部または全てに対して（アナログ）受信ビームスイッチングを支援しない場合、前記端末は、前記第２端末能力情報を基地局に報告（または伝送）しないことができる。このとき、前記第２端末能力情報は、上述したｍ値に該当するので、端末が前記第２端末能力情報を基地局に報告しない場合、上述したＺ値設定方法（例：Ｚ＝Ｚ’＋ｍ）が有効でないことができる。また、低周波数帯域（例：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒａｎｇｅ  １、ＦＲ１）の場合、端末は、前記第２能力情報を基地局に報告しないので、上述したＺ値設定方法（例：Ｚ＝Ｚ’＋ｍ）が有効でないことができる。
【０３６０】
このような点を考慮して、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告のための最小要求時間（例：Ｚ値）を算出するために、次のような方法が考慮されうる。
【０３６１】
方法１）
【０３６２】
端末が基地局に前記第２端末能力情報（すなわち、非周期的ＣＳＩ−ＲＳをトリガリングするＤＣＩと非周期的ＣＳＩ−ＲＳ受信（または伝送）時点間の最小時間）を報告（または伝送）した場合、該当サブキャリア間隔に対して上述したＺ値設定方法（例：Ｚ＝Ｚ’＋ｍ）を利用するように設定する方法が考慮されうる。該当方法は、Ｚ値をＺ’値、ｍ値及びＣ（例：特定定数値）の和に設定する方式にも拡張して適用されることができる。
【０３６３】
例えば、端末が前記第２端末能力情報を報告しないサブキャリア間隔（前記ＦＲ１の場合も含む）に対して、該当端末は、一定候補値（ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ｖａｌｕｅｓ）のうち、特定の値をｍ値と仮定して、上述したＺ値設定方法（例：Ｚ＝Ｚ’＋ｍ）を適用できる。一例として、前記一定候補値は、｛１４，２８，４８，２２４，３３６｝に設定されることができる。前記特定の値のうち、２２４または３３６に該当する値は、ＤＣＩのデコードにかかる時間以外に受信ビーム（及び／またはパネル）の活性化時間を含むので適合しないことができる。したがって、前記ｍ値は、｛１４，２８，４８｝のうち、一つの値で決定され、端末は、前記ｍ値を最も小さな値である１４と仮定して、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告をより速く行うように設定されることができる。または、端末は、前記ｍ値を最も大きい値である４８と仮定して、Ｌ１−ＲＳＲＰ算出に要求される最小時間を十分に保証されることができ、端末具現化の側面での容易性を向上させるという長所を得ることもできる。
【０３６４】
また、上述した方法１）において基地局は、前記ｍ値として端末によって報告された値を利用して、Ｚ値（すなわち、Ｚ＝Ｚ’＋ｍ）を設定するか、または（端末によって報告された値を無視し）前記ｍ値を特定の値と仮定し、ｚ値（すなわち、Ｚ＝Ｚ’＋ｍ）を設定するかどうかに対して端末に設定及び／または指示することもできる。この場合、前記設定及び／または指示は、上位層シグナリングなどを介して行われることができ、該当端末は、設定及び／または指示された方式に従って、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告を行うことができる。そして／または、基地局が前記ｍ値を決定して、端末に設定及び／または指示することもできる。
【０３６５】
方法２）
【０３６６】
上述した方法１）では、端末が基地局に前記第２端末能力情報（すなわち、非周期的ＣＳＩ−ＲＳをトリガリングするＤＣＩと非周期的ＣＳＩ−ＲＳ受信（または伝送）時点間の最小時間）を報告（または伝送）した場合、該当サブキャリア間隔に対して上述したＺ値設定方法（例：Ｚ＝Ｚ’＋ｍ）を利用し、そうでない場合、Ｚ値を決定する方法について説明された。
【０３６７】
それだけでなく、該当方法２）では、端末が前記第２端末能力情報を基地局に報告した場合であっても、報告されたｍ値の大きさに応じてＺ値を異なって決定する方法を提案する。すなわち、端末が基地局に報告した「非周期的ＣＳＩ−ＲＳをトリガリングするＤＣＩと非周期的ＣＳＩ−ＲＳ受信（または伝送）時点間の最小時間」に対した値に基づいて、前記Ｚ値を決定する方式が変わることができる。一例として、Ｚ値の算出と関連した特定の臨界値（例：上限（ｕｐｐｅｒ  ｂｏｕｎｄ）値）が設定されることができ、算出されたｚ値があまり大きな場合、前記特定の臨界値に基づいて前記Ｚ値が決定されることができる。
【０３６８】
例えば、ｍ値が｛１４，２８，４８｝内に存在する場合、Ｚ値は、Ｚ’値及び前記ｍ値の和で決定されるが、ｍ値が｛２２４，３３６｝内に存在する場合、Ｚ値は、Ｚ’値及び特定の値の和で決定されることができる。ここで、前記特定の値は、特定の定数値であるか、または一定数式に応じる値（例：特定の定数値−Ｚ’値）でありうる。これは、２２４または３３６に該当する値は、ＤＣＩのデコードにかかる時間だけでなく、受信ビーム（及び／またはパネル）の活性化時間を含むので、これをＺ値に反映する場合、該当Ｚ値が（過度に）大きくなることによって、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告がＤＣＩの受信時点から（過度に）遅延されることができるためである。したがって、この場合には、Ｚ値の算出と関連した上限値を設定、定義、及び／または決定して、端末が報告したｍ値の代わりに前記上限値としてｍ値を代替して、Ｚ値を算出（Ｚ＝Ｚ’＋ｍ）する方法が考慮されうる。
【０３６９】
一例として、上述した特定の値及び／または特定の臨界値（例：上限値）は、｛１４，２８，４８｝のうち、いずれか一つの値に決定されることができる。端末は、前記ｍ値を最も小さな値である１４と仮定して、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告をより速く行うように設定されることができる。または、端末は、前記ｍ値を最も大きな値である４８と仮定して、Ｌ１−ＲＳＲＰ算出に要求される最小時間を十分に保証されることができ、端末具現化の側面での容易性を向上させるという長所を得ることもできる。
【０３７０】
図１３は、本明細書の一部実施形態による無線通信システムにおいてビーム報告（ｂｅａｍ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）と関連した電力測定情報を送受信する端末と基地局との間のシグナリング例示を示す。図１３は、ただ説明の便宜のためのものに過ぎず、本発明の範囲を制限するものではない。また、図１３に示された一部ステップは省略されうる。
【０３７１】
図１３を参照すると、端末は、ビーム報告と関連した電力測定情報（例：上述したＬ１−ＲＳＲＰ）を基地局に報告（または伝送）するにおいて、上述した第２の実施形態及び第４の実施形態において提案する方法、及び／または例示を利用する場合が仮定される。一例として、前記ビーム報告と関連した電力測定情報は、ｉ）ＣＲＩ（ＣＳＩ−ＲＳ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）及びＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）、ｉｉ）ＳＳＢ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｂｌｏｃｋ）識別子及びＲＳＲＰ、またはｉｉｉ）報告しない（ｎｏ  ｒｅｐｏｒｔ）のうち、いずれか一つを含むことができる。また、一例として、前記電力測定情報の報告に対するサブキャリア間隔は、高周波数帯域（例：６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ等）に設定されることができる。
【０３７２】
端末は、前記ビーム報告と関連した電力測定情報を基地局に報告することと関連して、端末能力情報を基地局に伝送できる（Ｓ１３０５）。換言すれば、基地局は、前記ビーム報告と関連した電力測定情報の報告と関連して、端末能力情報を端末から受信することができる。例えば、上述した第２の実施形態及び第４の実施形態のように、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告と関連した前記端末能力情報は、上述したＺ’値と関連した、非周期的ビーム報告タイミングに対する端末能力情報（例：第１端末能力情報）、上述したｍ値と関連した、非周期的ＣＳＩ−ＲＳをトリガリングするＤＣＩと非周期的ＣＳＩ−ＲＳ受信（または伝送）時点間の最小時間に対する端末能力情報（例：第２端末能力情報）などを含むことができる。
【０３７３】
例えば、上述したステップＳ１３０５の端末（例：図１５ないし図１８の１００及び／または２００）が基地局（例：図１５ないし図１８の１００及び／または２００）に前記端末能力情報を伝送する動作は、以下に説明される図１５ないし図１８の装置により具現化されることができる。例えば、図１５を参照すると、一つ以上のプロセッサ１０２は、前記端末能力情報を送信するように一つ以上のトランシーバ１０６及び／または一つ以上のメモリ１０４などを制御でき、一つ以上のトランシーバ１０６は、基地局に前記端末能力情報を伝送できる。
【０３７４】
これと同様に、上述したステップＳ１３０５の基地局（例：図１５ないし図１８の１００及び／または２００）が端末（例：図１５ないし図１８の１００及び／または２００）から前記端末能力情報を受信する動作は、以下に説明される図１５ないし図１８の装置により具現化されることができる。例えば、図１５を参照すると、一つ以上のプロセッサ１０２は、前記端末能力情報を受信するように一つ以上のトランシーバ１０６及び／または一つ以上のメモリ１０４などを制御でき、一つ以上のトランシーバ１０６は、基地局に前記端末能力情報を受信することができる。
【０３７５】
端末は、前記電力測定情報の報告をトリガリングするダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を基地局から受信することができる（Ｓ１３１０）。換言すれば、基地局は、前記電力測定情報の報告をトリガリングするダウンリンク制御情報を端末に伝送できる。例えば、上述した第２の実施形態及び第４の実施形態のように、端末は、基地局から非周期的（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ）Ｌ１−ＲＳＲＰ報告をトリガリングするＤＣＩを受信することができる。
【０３７６】
例えば、上述したステップＳ１３１０の端末（例：図１５ないし図１８の１００及び／または２００）が基地局（例：図１５ないし図１８の１００及び／または２００）から前記ＤＣＩを受信する動作は、以下に説明される図１５ないし図１８の装置により具現化されることができる。例えば、図１５を参照すると、一つ以上のプロセッサ１０２は、前記ＤＣＩを受信するように一つ以上のトランシーバ１０６及び／または一つ以上のメモリ１０４などを制御でき、一つ以上のトランシーバ１０６は、基地局から前記ＤＣＩを受信することができる。
【０３７７】
これと同様に、上述したステップＳ１３１０の基地局（例：図１５ないし図１８の１００及び／または２００）が端末（例：図１５ないし図１８の１００及び／または２００）に前記ＤＣＩを伝送する動作は、以下に説明される図１５ないし図１８の装置により具現化されることができる。例えば、図１５を参照すると、一つ以上のプロセッサ１０２は、前記ＤＣＩを伝送するように一つ以上のトランシーバ１０６及び／または一つ以上のメモリ１０４などを制御でき、一つ以上のトランシーバ１０６は、基地局に前記ＤＣＩを伝送できる。
【０３７８】
端末は、基地局から前記電力測定情報の報告のためのダウンリンク参照信号を受信することができる（Ｓ１３１５）。換言すれば、基地局は、端末に前記電力測定情報の報告のためのダウンリンク参照信号を伝送できる。例えば、上述した第２の実施形態及び第４の実施形態のように、前記ダウンリンク参照信号は、ＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＳＳＢなどを含むことができる。一例として、前記ＣＳＩ−ＲＳが非周期的籾時間領域上の動作に基盤する場合、端末は、前記ダウンリンク参照信号をスケジューリング（またはトリガリング）するＤＣＩを基地局から追加的に受信することもできる。
【０３７９】
例えば、上述したステップＳ１３１５の端末（例：図１５ないし図１８の１００及び／または２００）が基地局（例：図１５ないし図１８の１００及び／または２００）から前記ダウンリンク参照信号を受信する動作は、以下に説明される図１５ないし図１８の装置により具現化されることができる。例えば、図１５を参照すると、一つ以上のプロセッサ１０２は、前記ダウンリンク参照信号を受信するように、一つ以上のトランシーバ１０６及び／または一つ以上のメモリ１０４などを制御でき、一つ以上のトランシーバ１０６は、基地局から前記ダウンリンク参照信号を受信することができる。
【０３８０】
これと同様に、上述したステップＳ１３１５の基地局（例：図１５ないし図１８の１００及び／または２００）が端末（例：図１５ないし図１８の１００及び／または２００）に前記ダウンリンク参照信号を伝送する動作は、以下に説明される図１５ないし図１８の装置により具現化されることができる。例えば、図１５を参照すると、一つ以上のプロセッサ１０２は、前記ダウンリンク参照信号を伝送するように、一つ以上のトランシーバ１０６及び／または一つ以上のメモリ１０４などを制御でき、一つ以上のトランシーバ１０６は、端末に前記ダウンリンク参照信号を送信できる。
【０３８１】
端末は、前記受信されたダウンリンク参照信号に基づいて決定された電力測定情報を基地局に伝送できる（Ｓ１３２０）。換言すれば、基地局は、前記ダウンリンク参照信号に基づいて決定された電力測定情報を端末から受信することができる。例えば、上述した第２の実施形態及び第４の実施形態のように、端末は、ＣＳＩ−ＲＳ及び／またはＳＳＢを利用して決定及び／または算出されたＬ１−ＲＳＲＰ情報を基地局に伝送できる。
【０３８２】
ここで、前記電力測定情報の報告のための最小要求時間（例：上述したＺ値）は、ｉ）ダウンリンク参照信号の最後の時点から前記電力測定情報の伝送時点までの第１最小要求時間（例：上述したＺ’値）と前記ダウンリンク参照信号をトリガリングするＤＣＩと前記ダウンリンク参照信号の受信間の第２最小要求時間（例：上述したｍ値）の和で算出されるか、またはｉｉ）前記電力測定情報の報告と関連して予め設定された臨界値に基づいて算出されることができる。例えば、上述した第２の実施形態のように、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告のための最小要求時間Ｚ値は、上述したＺ’値と上述したｍ値の和で算出及び／または決定されることができる。または、上述した第４の実施形態のようにＬ１−ＲＳＲＰ報告のための最小要求時間Ｚ値は、予め設定された上限値（ｕｐｐｅｒ  ｂｏｕｎｄ  ｖａｌｕｅ）に基づいて算出されることができる。
【０３８３】
一例として、前記第１最小要求時間と前記第２最小要求時間の和が一定値より大きな場合、前記電力測定情報の報告のための最小要求時間は、前記電力測定情報の報告と関連して予め設定された臨界値に基づいて算出されることができる。
【０３８４】
例えば、上述したステップＳ１３１５の端末（例：図１５ないし図１８の１００及び／または２００）が基地局（例：図１５ないし図１８の１００及び／または２００）に前記電力測定情報を伝送する動作は、以下に説明される図１５ないし図１８の装置により具現化されることができる。例えば、図１５を参照すると、一つ以上のプロセッサ１０２は、前記電力測定情報を送信するように一つ以上のトランシーバ１０６及び／または一つ以上のメモリ１０４などを制御でき、一つ以上のトランシーバ１０６は、基地局から前記電力測定情報を伝送できる。
【０３８５】
これと同様に、上述したステップＳ１３１５の基地局（例：図１５ないし図１８の１００及び／または２００）が端末（例：図１５ないし図１８の１００及び／または２００）から前記電力測定情報を受信する動作は、以下に説明される図１５ないし図１８の装置により具現化されることができる。例えば、図１５を参照すると、一つ以上のプロセッサ１０２は、前記電力測定情報を受信するように一つ以上のトランシーバ１０６及び／または一つ以上のメモリ１０４などを制御でき、一つ以上のトランシーバ１０６は、端末から前記電力測定情報を受信することができる。
【０３８６】
また、上述した第２の実施形態のように、前記電力測定情報の報告（例：Ｌ１−ＲＳＲＰ報告）のために利用されるＣＳＩ処理ユニット（ＣＳＩ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ、ＣＰＵ）の数は、１に設定されることができる。
【０３８７】
先に言及したように、上述した基地局及び／または端末間のシグナリング及び動作（例：第１の実施形態／第２の実施形態／第３の実施形態／第４の実施形態等）は、以下に説明される装置（例：図１５ないし図１８）により具現化されることができる。例えば、基地局（例：図１５ないし図１８の１００及び／または２００）は、第１無線装置、端末は、第２無線装置に該当でき、場合によってその反対の場合も考慮されうる。
【０３８８】
例えば、上述した基地局及び／または端末間のシグナリング及び動作（例：第１の実施形態／第２の実施形態／第３の実施形態／第４の実施形態等）は、図１５ないし１８の一つ以上のプロセッサ（例：１０２及び／または２０２）により処理されることができる。また、上述した基地局及び／または端末間のシグナリング及び動作（例：第１の実施形態／第２の実施形態／第３の実施形態／第４の実施形態等）は、図１５ないし１８の少なくとも一つのプロセッサ（例：１０２及び／または２０２）を駆動するための命令語／プログラム（例：ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ  ｃｏｄｅ）形態でメモリ（例：図１５ないし図１８の一つ以上のメモリ（例：１０４及び／または２０４）に格納されることもできる。
【０３８９】
本発明が適用される通信システムの例
【０３９０】
これに制限されるものではないが、本ドキュメントに開示された本発明の多様な説明、機能、手順、提案、方法及び／または動作フローチャートは、機器間に無線通信／接続（例、５Ｇ）を必要とする多様な分野に適用されることができる。
【０３９１】
以下、図面を参照してさらに具体的に例示する。以下の図面／説明において同じ図面符号は、異なって記述しない限り、同一または対応するハードウェアブロック、ソフトウェアブロックまたは機能ブロックを例示できる。
【０３９２】
図１４は、本発明に適用される通信システム１を例示する。
【０３９３】
図１４を参照すると、本発明に適用される通信システム１は、無線機器、基地局及びネットワークを含む。ここで、無線機器は、無線アクセス技術（例、５ＧＮＲ（Ｎｅｗ  ＲＡＴ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ））を利用して通信を行う機器を意味し、通信／無線／５Ｇ機器と称されることができる。これに制限されるものではないが、無線機器は、ロボット１００ａ、車両１００ｂ−１、１００ｂ−２、ＸＲ（ｅＸｔｅｎｄｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）機器１００ｃ、携帯機器（Ｈａｎｄ−ｈｅｌｄ  ｄｅｖｉｃｅ）１００ｄ、家電１００ｅ、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇ）機器１００ｆ、ＡＩ機器／サーバ４００を含むことができる。例えば、車両は、無線通信機能付き車両、自律走行車両、車両間通信を行うことができる車両などを含むことができる。ここで、車両は、ＵＡＶ（Ｕｎｍａｎｎｅｄ  Ａｅｒｉａｌ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）（例、ドローン）を含むことができる。ＸＲ機器は、ＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）／ＶＲ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅａｌｉｔｙ）／ＭＲ（Ｍｉｘｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）機器を含み、ＨＭＤ（Ｈｅａｄ−Ｍｏｕｎｔｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）、車両に備えられたＨＵＤ（Ｈｅａｄ−Ｕｐ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、テレビ、スマートフォン、コンピュータ、ウェアラブルデバイス、家電機器、デジタルサイネージ（ｓｉｇｎａｇｅ）、車両、ロボットなどの形態により具現化されることができる。携帯機器は、スマートフォン、スマートパッド、ウェアラブル機器（例、スマートウォッチ、スマートガラス）、コンピュータ（例、ノート型パソコン等）などを含むことができる。家電は、ＴＶ、冷蔵庫、洗濯機などを含むことができる。ＩｏＴ機器は、センサ、スマートメートルなどを含むことができる。例えば、基地局、ネットワークは、無線機器によっても具現化されることができ、特定無線機器２００ａは、他の無線機器に基地局／ネットワークノードとして動作することもできる。
【０３９４】
無線機器１００ａ〜１００ｆは、基地局２００を介してネットワーク３００に接続されることができる。無線機器１００ａ〜１００ｆには、ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）技術が適用されることができ、無線機器１００ａ〜１００ｆは、ネットワーク３００を介してＡＩサーバ４００に接続されることができる。ネットワーク３００は、３Ｇネットワーク、４Ｇ（例、ＬＴＥ）ネットワークまたは５Ｇ（例、ＮＲ）ネットワークなどを利用して構成されることができる。無線機器１００ａ〜１００ｆは、基地局２００／ネットワーク３００を介して互いに通信することもできるが、基地局／ネットワークを通さずに直接通信（例：サイドリンク通信（ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ））することもできる。例えば、車両１００ｂ−１、１００ｂ−２は、直接通信（例：Ｖ２Ｖ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）／Ｖ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）することができる。また、ＩｏＴ機器（例、センサ）は、他のＩｏＴ機器（例、センサ）または他の無線機器１００ａ〜１００ｆと直接通信することができる。
【０３９５】
無線機器１００ａ〜１００ｆ／基地局２００、基地局２００／基地局２００間には、無線通信／接続１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃがなされることができる。ここで、無線通信／接続は、アップ／ダウンリンク通信１５０ａとサイドリンク通信１５０ｂ（または、Ｄ２Ｄ通信）、基地局間通信１５０ｃ（例：ｒｅｌａｙ、ＩＡＢ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｂａｃｋｈａｕｌ）のような多様な無線アクセス技術（例、５Ｇ  ＮＲ）を介してなされることができる。無線通信／接続１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃを介して無線機器と基地局／無線機器、基地局と基地局は、互いに無線信号を送信／受信することができる。例えば、無線通信／接続１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃは、多様な物理チャネルを介して信号を送信／受信することができる。このために、本発明の多様な提案基づいて、無線信号の送信／受信のための多様な構成情報設定過程、多様な信号処理過程（例、チャネルエンコード／デコード、変調／復調、リソースマッピング／デマッピング等）、リソース割り当て過程などのうち、少なくとも一部が行われることができる。
【０３９６】
本発明が適用される無線機器例
【０３９７】
図１５は、本発明に適用されることができる無線機器を例示する。
【０３９８】
図１５を参照すると、第１無線機器１００と第２無線機器２００は、多様な無線アクセス技術（例、ＬＴＥ、ＮＲ）を介して無線信号を送受信できる。ここで、｛第１無線機器１００、第２無線機器２００｝は、図１４の｛無線機器１００ｘ、基地局２００｝及び／または｛無線機器１００ｘ、無線機器１００ｘ｝に対応できる。
【０３９９】
第１無線機器１００は、一つ以上のプロセッサ１０２及び一つ以上のメモリ１０４を含み、追加的に一つ以上の送受信機１０６及び／または一つ以上のアンテナ１０８をさらに含むことができる。プロセッサ１０２は、メモリ１０４及び／または送受信機１０６を制御し、本ドキュメントに開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／または動作フローチャートを具現化するように構成されることができる。例えば、プロセッサ１０２は、メモリ１０４内の情報を処理して第１情報／信号を生成した後、送受信機１０６を介して第１情報／信号を含む無線信号を伝送できる。また、プロセッサ１０２は、送受信機１０６を介して第２情報／信号を含む無線信号を受信した後、第２情報／信号の信号処理から得た情報をメモリ１０４に格納することができる。メモリ１０４は、プロセッサ１０２に接続されることができ、プロセッサ１０２の動作と関連した多様な情報を格納することができる。例えば、メモリ１０４は、プロセッサ１０２により制御されるプロセスのうち、一部または全てを行うか、または、本ドキュメントに開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／または動作フローチャートを行うための命令を含むソフトウェアコードを格納することができる。ここで、プロセッサ１０２とメモリ１０４は、無線通信技術（例、ＬＴＥ、ＮＲ）を具現化するように設計された通信モデム／回路／チップの一部でありうる。送受信機１０６は、プロセッサ１０２に接続されることができ、一つ以上のアンテナ１０８を介して無線信号を送信及び／または受信することができる。送受信機１０６は、送信機及び／または受信機を含むことができる。送受信機１０６は、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ユニットと混用できる。本発明において無線機器は、通信モデム／回路／チップを意味することもできる。
【０４００】
第２無線機器２００は、一つ以上のプロセッサ２０２、一つ以上のメモリ２０４を含み、追加的に一つ以上の送受信機２０６及び／または一つ以上のアンテナ２０８をさらに含むことができる。プロセッサ２０２は、メモリ２０４及び／または送受信機２０６を制御し、本ドキュメントに開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／または動作フローチャートを具現化するように構成されることができる。例えば、プロセッサ２０２は、メモリ２０４内の情報を処理して第３情報／信号を生成した後、送受信機２０６を介して第３情報／信号を含む無線信号を送信できる。また、プロセッサ２０２は、送受信機２０６を介して第４情報／信号を含む無線信号を受信した後、第４情報／信号の信号処理から得た情報をメモリ２０４に格納することができる。メモリ２０４は、プロセッサ２０２に接続されることができ、プロセッサ２０２の動作と関連した多様な情報を格納することができる。例えば、メモリ２０４は、プロセッサ２０２により制御されるプロセスのうち、一部または全てを行うか、または、本ドキュメントに開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／または動作フローチャートを行うための命令を含むソフトウェアコードを格納することができる。ここで、プロセッサ２０２とメモリ２０４は、無線通信技術（例、ＬＴＥ、ＮＲ）を具現化するように設計された通信モデム／回路／チップの一部でありうる。送受信機２０６は、プロセッサ２０２に接続されることができ、一つ以上のアンテナ２０８を介して無線信号を送信及び／または受信することができる。送受信機２０６は、送信機及び／または受信機を含むことができる。送受信機２０６は、ＲＦユニットと混用されうる。本発明において無線機器は、通信モデム／回路／チップを意味することもできる。
【０４０１】
以下、無線機器１００、２００のハードウェア要素に対してさらに具体的に説明する。これに制限されるものではないが、一つ以上のプロトコル層が一つ以上のプロセッサ１０２、２０２により具現化されることができる。例えば、一つ以上のプロセッサ１０２、２０２は、一つ以上の層（例、ＰＨＹ、ＭＡＣ、ＲＬＣ、ＰＤＣＰ、ＲＲＣ、ＳＤＡＰのような機能的な層）を具現化できる。一つ以上のプロセッサ１０２、２０２は、本ドキュメントに開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／または動作フローチャートに従って、一つ以上のＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）及び／または一つ以上のＳＤＵ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）を生成できる。一つ以上のプロセッサ１０２、２０２は、本ドキュメントに開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／または動作フローチャートに従って、メッセージ、制御情報、データまたは情報を生成できる。一つ以上のプロセッサ１０２、２０２は、本ドキュメントに開示された機能、手順、提案及び／または方法に従って、ＰＤＵ、ＳＤＵ、メッセージ、制御情報、データまたは情報を含む信号（例、ベースバンド信号）を生成して、一つ以上の送受信機１０６、２０６に提供できる。一つ以上のプロセッサ１０２、２０２は、一つ以上の送受信機１０６、２０６から信号（例、ベースバンド信号）を受信することができ、本ドキュメントに開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／または動作フローチャートに従って、ＰＤＵ、ＳＤＵ、メッセージ、制御情報、データまたは情報を獲得できる。
【０４０２】
一つ以上のプロセッサ１０２、２０２は、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサまたはマイクロ・コンピュータと称されることができる。一つ以上のプロセッサ１０２、２０２は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、またはこれらの組み合わせにより具現化されることができる。一例として、一つ以上のＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、一つ以上のＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、一つ以上のＤＳＰＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ）、一つ以上のＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）または一つ以上のＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙｓ）が一つ以上のプロセッサ１０２、２０２に含まれることができる。本ドキュメントに開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／または動作フローチャートは、ファームウェアまたはソフトウェアを使用して具現化されることができ、ファームウェアまたはソフトウェアは、モジュール、手順、機能などを含むように具現化されることができる。本ドキュメントに開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／または動作フローチャートは、行うように設定されたファームウェアまたはソフトウェアは、一つ以上のプロセッサ１０２、２０２に含まれるか、または一つ以上のメモリ１０４、２０４に格納されて一つ以上のプロセッサ１０２、２０２により駆動されることができる。本ドキュメントに開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／または動作フローチャートは、コード、命令語及び／または命令語の集合形態でファームウェアまたはソフトウェアを使用して具現化されることができる。
【０４０３】
一つ以上のメモリ１０４、２０４は、一つ以上のプロセッサ１０２、２０２に接続されることができ、多様な形態のデータ、信号、メッセージ、情報、プログラム、コード、指示及び／または命令を格納することができる。一つ以上のメモリ１０４、２０４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードドライブ、レジスト、キャッシュメモリ、コンピュータ読み取り格納媒体及び／またはこれらの組み合わせで構成されることができる。一つ以上のメモリ１０４、２０４は、一つ以上のプロセッサ１０２、２０２の内部及び／または外部に位置できる。また、一つ以上のメモリ１０４、２０４は、有線または無線アクセスのような多様な技術により一つ以上のプロセッサ１０２、２０２に接続されることができる。
【０４０４】
一つ以上の送受信機１０６、２０６は、一つ以上の他の装置に本ドキュメントの方法及び／または動作フローチャートなどにおいて言及されるユーザデータ、制御情報、無線信号／チャネルなどを送信できる。一つ以上の送受信機１０６、２０６は、一つ以上の他の装置から本ドキュメントに開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／または動作フローチャートなどにおいて言及されるユーザデータ、制御情報、無線信号／チャネルなどを受信することができる。例えば、一つ以上の送受信機１０６、２０６は、一つ以上のプロセッサ１０２、２０２に接続されることができ、無線信号を送受信できる。例えば、一つ以上のプロセッサ１０２、２０２は、一つ以上の送受信機１０６、２０６が一つ以上の他の装置にユーザデータ、制御情報または無線信号を送信するように制御できる。また、一つ以上のプロセッサ１０２、２０２は、一つ以上の送受信機１０６、２０６が一つ以上の他の装置からユーザデータ、制御情報または無線信号を受信するように制御できる。また、一つ以上の送受信機１０６、２０６は、一つ以上のアンテナ１０８、２０８に接続されることができ、一つ以上の送受信機１０６、２０６は、一つ以上のアンテナ１０８、２０８を介して本ドキュメントに開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／または動作フローチャートなどにおいて言及されるユーザデータ、制御情報、無線信号／チャネルなどを送受信するように設定されることができる。本ドキュメントにおいて、一つ以上のアンテナは、複数の物理アンテナであるか、複数の論理アンテナ（例、アンテナポート）でありうる。一つ以上の送受信機１０６、２０６は、受信されたユーザデータ、制御情報、無線信号／チャネルなどを一つ以上のプロセッサ１０２、２０２を利用して処理するために、受信された無線信号／チャネルなどをＲＦバンド信号からベースバンド信号に変換（Ｃｏｎｖｅｒｔ）できる。一つ以上の送受信機１０６、２０６は、一つ以上のプロセッサ１０２、２０２を利用して処理されたユーザデータ、制御情報、無線信号／チャネルなどをベースバンド信号からＲＦバンド信号に変換できる。このために、一つ以上の送受信機１０６、２０６は、（アナログ）オシレ−タ及び／またはフィルタを含むことができる。
【０４０５】
本発明が適用される信号処理回路の例
【０４０６】
図１６は、伝送信号のための信号処理回路を例示する。
【０４０７】
図１６を参照すると、信号処理回路１０００は、スクランブラー１０１０、変調機１０２０、レイヤーマッパ１０３０、プリコーダー１０４０、リソースマッパ１０５０、信号生成器１０６０を含むことができる。これに制限されるものではないが、図１６の動作／機能は、図１５のプロセッサ１０２、２０２及び／または送受信機１０６、２０６において行われることができる。図１６のハードウェア要素は、図１５のプロセッサ１０２、２０２及び／または送受信機１０６、２０６において具現化されることができる。例えば、ブロック１０１０〜１０６０は、図１５のプロセッサ１０２、２０２において具現化されることができる。また、ブロック１０１０〜１０５０は、図１５のプロセッサ１０２、２０２において具現化され、ブロック１０６０は、図１５の送受信機１０６、２０６において具現化されることができる。
【０４０８】
コードワードは、図１６の信号処理回路１０００を経て無線信号に変換されることができる。ここで、コードワードは、情報ブロックの符号化されたビットシーケンスである。情報ブロックは、伝送ブロック（例、ＵＬ−ＳＣＨ伝送ブロック、ＤＬ−ＳＣＨ伝送ブロック）を含むことができる。無線信号は、多様な物理チャネル（例、ＰＵＳＣＨ、ＰＤＳＣＨ）を介して伝送されることができる。
【０４０９】
具体的に、コードワードは、スクランブラー１０１０によりスクランブルされたビットシーケンスに変換されることができる。スクランブルに用いられるスクランブルシーケンスは、初期化値に基づいて生成され、初期化値は、無線機器のＩＤ情報などが含まれることができる。スクランブルされたビットシーケンスは、変調器１０２０により変調シンボルシーケンスに変調されることができる。変調方式は、ｐｉ／２−ＢＰＳＫ（ｐｉ／２−Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ｍ−ＰＳＫ（ｍ−Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ｍ−ＱＡＭ（ｍ−Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）などを含むことができる。複素変調シンボルシーケンスは、レイヤーマッパ１０３０により一つ以上の伝送レイヤーにマッピングされることができる。各伝送レイヤーの変調シンボルは、プリコーダー１０４０により該当アンテナポートにマッピングされることができる（プリコーディング）。プリコーダー１０４０の出力ｚは、レイヤーマッパ１０３０の出力ｙをＮ＊Ｍのプリコーディング行列Ｗと掛け算して得ることができる。ここで、Ｎは、アンテナポートの数、Ｍは、伝送レイヤーの数である。ここで、プリコーダー１０４０は、複素変調シンボルに対するトランスフォーム（ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）プリコーディング（例、ＤＦＴ変換）を行った後にプリコーディングを行うことができる。また、プリコーダー１０４０は、トランスフォームプリコーディングを行わずにプリコーディングを行うことができる。
【０４１０】
リソースマッパ１０５０は、各アンテナポートの変調シンボルを時間−周波数リソースにマッピングできる。時間−周波数リソースは、時間ドメインにおいて複数のシンボル（例、ＣＰ−ＯＦＤＭＡシンボル、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭＡシンボル）を含み、周波数ドメインにおいて複数の副搬送波を含むことができる。信号生成器１０６０は、マッピングされた変調シンボルから無線信号を生成し、生成された無線信号は、各アンテナを介して他の機器に伝送されることができる。このために、信号生成器１０６０は、ＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）モジュール及びＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）挿入機、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ−ｔｏ−Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）、周波数アップリンク変換器（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）などを含むことができる。
【０４１１】
無線機器において受信信号のための信号処理過程は、図１６の信号処理過程１０１０〜１０６０の逆に構成されることができる。例えば、無線機器（例、図Ｘ１の１００、２００は、アンテナポート／送受信機を介して外部から無線信号を受信することができる。受信された無線信号は、信号復元器を介してベースバンド信号に変換されることができる。このために、信号復元器は、周波数ダウンリンク変換器（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）、ＡＤＣ（ａｎａｌｏｇ−ｔｏ−ｄｉｇｉｔａｌ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）、ＣＰ除去器、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）モジュールを含むことができる。以後、ベースバンド信号は、リソースデ−マッパ過程、ポストコーディング（ｐｏｓｔｃｏｄｉｎｇ）過程、復調過程及びデ−スクランブル過程を経てコードワードに復元できる。コードワードは、復号（ｄｅｃｏｄｉｎｇ）を経て本来の情報ブロックに復元できる。したがって、受信信号のための信号処理回路（図示せず）は、信号復元器、リソースデ−マッパ、ポストコーダー、復調器、デ−スクランブラー及び復号器を含むことができる。
【０４１２】
本発明が適用される無線機器活用の例
【０４１３】
図１７は、本発明に適用される無線機器の他の例を示す。無線機器は、使用例／サービスによって多様な形態により具現化されることができる（図１４参照）。
【０４１４】
図１７を参照すると、無線機器１００、２００は、図１５の無線機器１００、２００に対応し、多様な要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）、成分（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）、ユニット／部（ｕｎｉｔ）、及び／またはモジュール（ｍｏｄｕｌｅ）で構成されることができる。例えば、無線機器１００、２００は、通信部１１０、制御部１２０、メモリ部１３０及び追加要素１４０を含むことができる。通信部は、通信回路１１２及び送受信機１１４を含むことができる。例えば、通信回路１１２は、図１５の一つ以上のプロセッサ１０２、２０２及び／または一つ以上のメモリ１０４、２０４を含むことができる。例えば、送受信機１１４は、図１５の一つ以上の送受信機１０６、２０６及び／または一つ以上のアンテナ１０８、２０８を含むことができる。制御部１２０は、通信部１１０、メモリ部１３０及び追加要素１４０と電気的に接続され、無線機器の諸般動作を制御する。例えば、制御部１２０は、メモリ部１３０に格納されたプログラム／コード／命令／情報に基づいて、無線機器の電気的／機械的動作を制御できる。また、制御部１２０は、メモリ部１３０に格納された情報を通信部１１０を介して外部（例、他の通信機器）に無線／有線インターフェースを介して伝送するか、または通信部１１０を介して外部（例、他の通信機器）から無線／有線インターフェースを介して受信された情報をメモリ部１３０に格納することができる。
【０４１５】
追加要素１４０は、無線機器の種類に応じて多様に構成されることができる。例えば、追加要素１４０は、パワーユニット／バッテリー、入出力部（Ｉ／Ｏ  ｕｎｉｔ）、駆動部及びコンピュータ部のうち、少なくとも一つを含むことができる。これに制限されるものではないが、無線機器は、ロボット（図１４、１００ａ）、車両（図１４、１００ｂ−１、１００ｂ−２）、ＸＲ機器（図１４、１００ｃ）、携帯機器（図１４、１００ｄ）、家電（図１４、１００ｅ）、ＩｏＴ機器（図１４、１００ｆ）、デジタル放送用端末、ホログラム装置、公共安全装置、ＭＴＣ装置、医療装置、フィンテック装置（または金融装置）、セキュリティー装置、気候／環境装置、ＡＩサーバ／機器（図１４、４００）、基地局（図１４、２００）、ネットワークノードなどの形態により具現化されることができる。無線機器は、使用例／サービスに応じて移動可能であるか、または固定場所において使用されうる。
【０４１６】
図１７において無線機器１００、２００内の多様な要素、成分、ユニット／部、及び／またはモジュールは、全体が有線インターフェースを介して相互接続されるか、または少なくとも一部が通信部１１０を介して無線で接続されることができる。例えば、無線機器１００、２００内で制御部１２０と通信部１１０は、有線で接続され、制御部１２０と第１ユニット（例、１３０、１４０）は、通信部１１０を介して無線で接続されることができる。また、無線機器１００、２００内の各要素、成分、ユニット／部、及び／またはモジュールは、一つ以上の要素をさらに含むことができる。例えば、制御部１２０は、一つ以上のプロセッサ集合で構成されることができる。例えば、制御部１２０は、通信制御プロセッサ、アプリケーションプロセッサ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、グラフィック処理プロセッサ、メモリ制御プロセッサなどの集合で構成されることができる。他の例として、メモリ部１３０は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）、揮発性メモリ（ｖｏｌａｔｉｌｅ  ｍｅｍｏｒｙ）、不−揮発性メモリ（ｎｏｎ−ｖｏｌａｔｉｌｅ  ｍｅｍｏｒｙ）及び／またはこれらの組み合わせで構成されることができる。
【０４１７】
以下、図１７の具現化例に対して、図面を参照してさらに詳細に説明する。
【０４１８】
本発明が適用される携帯機器の例
【０４１９】
図１８は、本発明に適用される携帯機器を例示する。携帯機器は、スマートフォン、スマートパッド、ウェアラブル機器（例、スマートウォッチ、スマートガラス）、携帯用コンピュータ（例、ノート型パソコン等）を含むことができる。携帯機器は、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＵＴ（ｕｓｅｒ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＭＳＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＳＳ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＡＭＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）またはＷＴ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）と称されうる。
【０４２０】
図１８を参照すると、携帯機器１００は、アンテナ部１０８、通信部１１０、制御部１２０、メモリ部１３０、電源供給部１４０ａ、インターフェース部１４０ｂ及び入出力部１４０ｃを含むことができる。アンテナ部１０８は、通信部１１０の一部として構成されることができる。ブロック１１０〜１３０／１４０ａ〜１４０ｃは、それぞれ図１７のブロック１１０〜１３０／１４０に対応する。
【０４２１】
通信部１１０は、他の無線機器、基地局と信号（例、データ、制御信号等）を送受信できる。制御部１２０は、携帯機器１００の構成要素を制御して多様な動作を行うことができる。制御部１２０は、ＡＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を含むことができる。メモリ部１３０は、携帯機器１００の駆動に必要なデータ／パラメータ／プログラム／コード／命令を格納することができる。また、メモリ部１３０は、入／出力されるデータ／情報などを格納することができる。電源供給部１４０ａは、携帯機器１００に電源を供給し、有／無線充填回路、バッテリーなどを含むことができる。インターフェース部１４０ｂは、携帯機器１００と他の外部機器の接続を支援できる。インターフェース部１４０ｂは、外部機器との接続のための多様なポート（例、オーディオ入／出力ポート、ビデオ入／出力ポート）を含むことができる。入出力部１４０ｃは、映像情報／信号、オーディオ情報／信号、データ、及び／またはユーザから入力される情報を受け取るか、または出力できる。入出力部１４０ｃは、カメラ、マイクロホン、ユーザ入力部、ディスプレイ部１４０ｄ、スピーカー及び／またはハプティックモジュールなどを含むことができる。
【０４２２】
一例として、データ通信の場合、入出力部１４０ｃは、ユーザから入力された情報／信号（例、タッチ、文字、音声、イメージ、ビデオ）を獲得し、獲得された情報／信号は、メモリ部１３０に格納されることができる。通信部１１０は、メモリに格納された情報／信号を無線信号に変換し、変換された無線信号を他の無線機器に直接伝送するか、または基地局に伝送できる。また、通信部１１０は、他の無線機器または基地局から無線信号を受信した後、受信された無線信号を本来の情報／信号に復元できる。復元された情報／信号は、メモリ部１３０に格納された後、入出力部１４０ｃを介して多様な形態（例、文字、音声、イメージ、ビデオ、ハプティック）で出力されることができる。
【０４２３】
本明細書における無線装置は、基地局、ネットワークノード、送信端末、受信端末、無線装置、無線通信装置、車両、自律走行機能を搭載した車両、ドローン（Ｕｎｍａｎｎｅｄ  Ａｅｒｉａｌ  Ｖｅｈｉｃｌｅ、ＵＡＶ）、ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）モジュール、ロボット、ＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）装置、ＶＲ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅａｌｉｔｙ）装置、ＭＴＣ装置、ＩｏＴ装置、医療装置、フィンテック装置（または金融装置）、セキュリティー装置、気候／環境装置またはそれ以外の４次産業革命分野または５Ｇサービスと関連した装置などでありうる。例えば、ドローンは、人が乗らないで無線コントロール信号により飛行する飛行体でありうる。例えば、ＭＴＣ装置及びＩｏＴ装置は、人の直接的な介入または操作を必要としない装置であって、スマートメートル、ベンディングマシン、温度計、スマート電球、ドアロック、各種センサなどでありうる。例えば、医療装置は、疾病を診断、治療、軽減、処置または予防する目的で使用される装置、構造または機能を検査、代替、または変形する目的で使用される装置であって、診療用装備、手術用装置、（体外）診断用装置、補聴器、手術用装置などでありうる。例えば、セキュリティー装置は、発生する恐れがある危険を防止し、安全を維持するために設置した装置であって、カメラ、ＣＣＴＶ、ブラックボックスなどでありうる。例えば、フィンテック装置は、モバイル決済など金融サービスを提供できる装置であって、決済装置、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）などでありうる。例えば、気候／環境装置は、気候／環境をモニタリング、予測する装置を意味できる。
【０４２４】
本明細書における端末は、携帯電話、スマートフォン（ｓｍａｒｔ  ｐｈｏｎｅ）、ノート型パソコン（ｌａｐｔｏｐ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、デジタル放送用端末機、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ＰＭＰ（ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ｐｌａｙｅｒ）、ナビゲーション、スレートパソコン（ｓｌａｔｅ  ＰＣ）、タブレットＰＣ（ｔａｂｌｅｔ  ＰＣ）、ウルトラブック（ｕｌｔｒａｂｏｏｋ）、ウェアラブルデバイス（ｗｅａｒａｂｌｅ  ｄｅｖｉｃｅ、例えば、ウォッチ型端末機（ｓｍａｒｔｗａｔｃｈ）、ガラス型端末機（ｓｍａｒｔ  ｇｌａｓｓ）、ＨＭＤ（ｈｅａｄ  ｍｏｕｎｔｅｄ  ｄｉｓｐｌａｙ））、折り畳み式（ｆｏｌｄａｂｌｅ）デバイスなどを含むことができる。例えば、ＨＭＤは、頭に着用する形態のディスプレイ装置で（から）、ＶＲまたは、ＡＲを具現化するために使用されることができる。
【０４２５】
以上で説明された実施形態は本発明の構成要素と特徴が所定の形態に結合されたものである。各構成要素または特徴は別途の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮されなければならない。各構成要素または特徴は他の構成要素や特徴と結合されない形態に実施できる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施形態を構成することも可能である。本発明の実施形態で説明される動作の順序は変更できる。ある実施形態の一部の構成や特徴は他の実施形態に含まれることができ、または他の実施形態の対応する構成または特徴と取替できる。特許請求範囲で明示的な引用関係がない請求項を結合して実施形態を構成するか、または出願後の補正により新たな請求項に含めることができることは自明である。
【０４２６】
本発明に従う実施形態は、多様な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア、またはそれらの結合などにより具現化できる。ハードウェアによる具現化の場合、本発明の一実施形態は１つまたはその以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどにより具現化できる。
【０４２７】
ファームウェアやソフトウェアによる具現化の場合、本発明の一実施形態は以上で説明された機能または動作を遂行するモジュール、手続、関数などの形態に具現化できる。ソフトウェアコードはメモリに貯蔵されてプロセッサにより駆動できる。前記メモリは前記プロセッサの内部または外部に位置し、既に公知の多様な手段により前記プロセッサとデータをやり取りすることができる。
【０４２８】
本発明は本発明の必須の特徴を逸脱しない範囲で他の特定の形態に具体化できることは通常の技術者に自明である。したがって、前述した詳細な説明は全ての面で制限的に解釈されてはならず、例示的なものとして考慮されなければならない。本発明の範囲は添付した請求項の合理的な解釈により決定されなければならず、本発明の等価的な範囲内での全ての変更は本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０４２９】
本発明の無線通信システムにおいてチャネル状態情報を送受信する方法は、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム、５Ｇシステム（Ｎｅｗ  ＲＡＴシステム）に適用される例を中心に説明したが、その他にも多様な無線通信システムに適用することが可能である。
【図１】
2020537415.tif 000052
【図２】
2020537415.tif 000053
【図３】
2020537415.tif 000054
【図４】
2020537415.tif 000055
【図５】
2020537415.tif 000056
【図６】
2020537415.tif 000057
【図７】
2020537415.tif 000058
【図８】
2020537415.tif 000059
【図９】
2020537415.tif 000060
【図１０】
2020537415.tif 000061
【図１１】
2020537415.tif 000062
【図１２】
2020537415.tif 000063
【図１３】
2020537415.tif 000064
【図１４】
2020537415.tif 000065
【図１５】
2020537415.tif 000066
【図１６】
2020537415.tif 000067
【図１７】
2020537415.tif 000068
【図１８】
2020537415.tif 000069
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月8日(2020.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいてＵＥ（user equipment）がビーム報告と関連した電力測定情報を伝送する方法であって、
前記電力測定情報の報告をトリガリングするダウンリンク制御情報（downlink control information、ＤＣＩ）を受信するステップと、
前記電力測定情報の報告のためのダウンリンク参照信号を受信するステップと、
前記受信されたダウンリンク参照信号に基づいて決定された電力測定情報を基地局に伝送するステップと、を含み、
前記電力測定情報の報告のための最小要求時間は、
（ｉ）前記ダウンリンク参照信号の最後の時点から前記電力測定情報の伝送時点までの第１最小要求時間と、前記ダウンリンク参照信号をトリガリングするＤＣＩと前記ダウンリンク参照信号の受信との間の第２最小要求時間との合計で算出される、または、
（ｉｉ）前記電力測定情報の報告と関連して予め設定された閾値に基づいて算出される、方法。
【請求項２】
前記電力測定情報の報告は、（ｉ）ＣＲＩ（CSI-RS Resource Indicator）及びＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）、（ｉｉ）ＳＳＢ（Synchronization Signal Block）識別子及びＲＳＲＰ、及び、（ｉｉｉ）報告しない、のいずれか一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１最小要求時間と前記第２最小要求時間との合計が特定の値より大きな場合、前記電力測定情報の報告のための最小要求時間は、前記電力測定情報の報告と関連して予め設定された閾値に基づいて算出される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２最小要求時間に対する情報は、前記ＵＥにより、ＵＥ能力情報（UE capability information）として前記基地局に報告される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ダウンリンク参照信号は、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel State Information-Reference Signal）及び同期信号ブロックの少なくとも一つである、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記電力測定情報の報告に対するサブキャリア間隔は、６０ｋＨｚまたは１２０ｋＨｚである、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記電力測定情報の報告のために利用されるＣＳＩ処理ユニットの数は、１である、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
無線通信システムにおいてビーム報告と関連した電力測定情報を伝送するＵＥ（user equipment）であって、
トランシーバと、
少なくとも一つのプロセッサと、
前記少なくとも一つのプロセッサと機能的に接続されている少なくとも一つのメモリとを含み、
前記少なくとも一つのメモリは、命令を格納し、
前記命令は、前記少なくとも一つのプロセッサにより行われる時、
前記電力測定情報の報告をトリガリングするダウンリンク制御情報（downlink control information、ＤＣＩ）を受信し、
前記電力測定情報の報告のためのダウンリンク参照信号を受信し、
前記受信されたダウンリンク参照信号に基づいて決定された電力測定情報を基地局に伝送する、ことを含む動作を行い、
前記電力測定情報の報告のための最小要求時間は、
（ｉ）前記ダウンリンク参照信号の最後の時点から前記電力測定情報の伝送時点までの第１最小要求時間と、前記ダウンリンク参照信号をトリガリングするＤＣＩと前記ダウンリンク参照信号の受信との間の第２最小要求時間との合計で算出される、または、
（ｉｉ）前記電力測定情報の報告と関連して予め設定された閾値に基づいて算出される、ＵＥ。
【請求項９】
前記電力測定情報の報告は、（ｉ）ＣＲＩ（CSI-RS Resource Indicator）及びＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）、（ｉｉ）ＳＳＢ（Synchronization Signal Block）識別子及びＲＳＲＰ、及び、（ｉｉｉ）報告しない、のいずれか一つを含む、請求項８に記載のＵＥ。
【請求項１０】
前記第１最小要求時間と前記第２最小要求時間との合計が特定の値より大きな場合、前記電力測定情報の報告のための最小要求時間は、前記電力測定情報の報告と関連して予め設定された閾値に基づいて算出される、請求項９に記載のＵＥ。
【請求項１１】
前記第２最小要求時間に対する情報は、前記ＵＥにより、ＵＥ能力情報（UE capability information）として前記基地局に報告される、請求項１０に記載のＵＥ。
【請求項１２】
前記ダウンリンク参照信号は、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel State Information-Reference Signal）及び同期信号ブロックの少なくとも一つである、請求項１０に記載のＵＥ。
【請求項１３】
前記電力測定情報の報告に対するサブキャリア間隔は、６０ｋＨｚまたは１２０ｋＨｚである、請求項１０に記載のＵＥ。
【請求項１４】
前記電力測定情報の報告のために利用されるＣＳＩ処理ユニットの数は、１である、請求項９に記載のＵＥ。
【請求項１５】
無線通信システムにおいてビーム報告と関連した電力測定情報を受信する基地局であって、
トランシーバと、
少なくとも一つのプロセッサと、
前記少なくとも一つのプロセッサと機能的に接続されている少なくとも一つのメモリとを含み、
前記少なくとも一つのメモリは、命令を格納し、
前記命令は、前記少なくとも一つのプロセッサにより行われる時、
前記電力測定情報の報告をトリガリングするダウンリンク制御情報（downlink control information、ＤＣＩ）を伝送し、
前記電力測定情報の報告のためのダウンリンク参照信号を伝送し、
前記受信されたダウンリンク参照信号に基づいて決定された電力測定情報を端末から受信する、ことを含む動作を行い、
前記電力測定情報の報告のための最小要求時間は、
（ｉ）前記ダウンリンク参照信号の最後の時点から前記電力測定情報の伝送時点までの第１最小要求時間と、前記ダウンリンク参照信号をトリガリングするＤＣＩと前記ダウンリンク参照信号の受信との間の第２最小要求時間との合計で算出される、または、
（ｉｉ）前記電力測定情報の報告と関連して予め設定された閾値に基づいて算出される、基地局。
【国際調査報告】
2020537415.tif 000070
2020537415.tif 000071
2020537415.tif 000072
2020537415.tif 000073