(57)【要約】  本発明は、供給配線のための撓み軽減器（１；１”）と、留め付け面（３１；３１”）として設計された横面（６３）を有する、撓み軽減器（１；１”）のためのブロック状留め付け部品（３；３００）とに関する。本発明によれば、留め付け部品の留め付け面（３１）は、弾性壁（５０）によって１つの留め付け部分（３３）において少なくとも形成され、弾性壁（５０）は、空洞構造（６）によって留め付け面（３１）から離れた方を向く側において画定され、空洞構造（６）は追加の壁（５２）によって形成される。留め付け部品（３；３００）は、特定の配線の直径における変更なしで様々に使用でき、特には、ケーブル・キャリアの撓み軽減において、または、コネクタ筐体においても使用できる。
2020517210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給配線デバイスの供給配線（Ｖ）のための撓み軽減器（１；１”）であって、
該撓み軽減器（１；１”）は、少なくとも１つのブロック状の留め付け部品（３；３”）を有する留め付け装置（２；２”）を備え、
前記留め付け部品（３；３”）は、前記留め付け装置（２；２”）のさらなる留め付け面（３１；３１”）に対して前記供給配線（Ｖ）を留め付け方向（ｋ）において所定位置で当てて留め付けるための留め付け面（３１；３１”）として構成される側面（６３）を有し、
前記留め付け方向（ｋ）に対して垂直またはおおよそ垂直の長手方向（ｌ）における前記供給配線（Ｖ）の通過のために設計され、
前記留め付け面（３１）は、前記供給配線（Ｖ）を所定位置で留め付けるように意図される留め付け部分（３３）において少なくとも弾性壁（５０）によって形成され、
前記留め付け面（３１）から遠くの側において、前記弾性壁（５０）は、前記長手方向（ｌ）において、または、おおよそ前記長手方向（ｌ）において、前記留め付け部品（３）を通じて延びる空洞構造（６）を境界付け、
前記空洞構造（６）のいくつかの通路開口（６１）は、さらに内側の弾性壁（５２）を介して互いに隣接する撓み軽減器（１；１”）。
【請求項２】
前記空洞構造（６）は、前記弾性壁（５０）によって少なくとも一部が境界付けられ、前記長手方向（ｌ）に延びる１つまたは複数の通路開口（６１）によって定められる請求項１に記載の撓み軽減器（１）。
【請求項３】
前記弾性壁（５０）または前記弾性壁（５２）の壁厚が、各々の場合で、相互に隣接する前記通路開口（６１）の平均直径の３分の１以下、８分の１以下、または１０分の１以下である請求項１または２のいずれか一項に記載の撓み軽減器（１）。
【請求項４】
前記留め付け面（３１）と関連させられる前記通路開口（６１）は少なくとも一致し、
前記通路開口（６１）は、好ましくは、各々の場合で、直角柱の形を有する請求項１から３のいずれか一項に記載の撓み軽減器（１）。
【請求項５】
前記通路開口（６１）は、おおよそ三角形の基礎領域と頂点（６２）とを伴う直角柱の形を有し、
前記基礎領域の三角形は、通路開口（６１）の１つのグループにおいては、１つの頂部が前記留め付け方向（ｋ）の逆を指す状態で配置され、通路開口（６１）の他のグループにおいては、１つの頂部が前記留め付け方向（ｋ）を指す状態で配置される請求項１から４のいずれか一項に記載の撓み軽減器（１）であって、特には請求項４に記載の撓み軽減器（１）。
【請求項６】
前記１つのグループの前記通路開口（６１）は、各々の場合で、前記留め付け面（３１）を有する前記弾性壁（５０）によって、前記頂部が前記留め付け方向（ｋ）の逆を指す状態で境界付けられ、
好ましくは、前記長手方向（ｌ）および前記留め付け方向（ｋ）と垂直な方向に関して、前記１つのグループの前記通路開口（６１）は、方向に関して前記他のグループの前記通路開口（６１）と交互に配置される、および／または、相互に並べられる請求項５に記載の撓み軽減器（１）。
【請求項７】
前記通路開口（６１）は、少なくとも２つの総合に平行な列でハニカム状配置となる請求項１から６のいずれか一項に記載の撓み軽減器（１）。
【請求項８】
前記留め付け部品（３）の長さにわたって、前記長手方向（ｌ）および前記留め付け方向（ｋ）に対して垂直に延びる横断補強部（７）が、前記長手方向（ｌ）に関して中央領域に設けられ、
および／または、前記留め付け部品（３）の長さにわたって前記留め付け方向（ｋ）に延びる横断補強部が、前記長手方向（ｌ）および前記留め付け方向（ｋ）に対して垂直な方向に関して、中央領域および／または端領域に設けられる請求項１から７のいずれか一項に記載の撓み軽減器（１）。
【請求項９】
前記留め付け部品（３）は、該留め付け部品（３）の前記１つの留め付け面（３１）から遠くに配置されるさらなる留め付け面（３１）を有し、
前記留め付け部品（３）は、好ましくは、主中心線に対して鏡面対称の構造のものである請求項１から８のいずれか一項に記載の撓み軽減器（１）。
【請求項１０】
同一の構造の少なくとも１つのさらなる留め付け部品（３）が設けられ、
前記２つの留め付け部品（３）は、それらの留め付け面（３１）が互いに反対となる状態で設置位置に配置される請求項１から９のいずれか一項に記載の撓み軽減器（１）。
【請求項１１】
前記空洞構造（６）は、弾性壁（５０；５２）によって境界付けられる、複数の通路開口（６１）であって、特には少なくとも１８個の複数の通路開口（６１）を有し、
該通路開口（６１）は、好ましくは、前記長手方向（ｌ）を横断すると共に前記留め付け方向（ｋ）を横断する横断方向（ｑ）において各々の場合で延びる少なくとも２つの列で配置され、および／または、前記通路開口（６１）の平均直径は、前記留め付け方向（ｋ）における前記留め付け部品の寸法の５０％未満である請求項２から１０のいずれか一項に記載の撓み軽減器（１）。
【請求項１２】
いくつかの留め付け部品が、好ましくは実質的に垂直に延びる留め付け面（３１）での方向でフレームに保持される請求項１から１１のいずれか一項に記載の撓み軽減器（１）を有するエナジーチェーンのための端締め付け部品（９）。
【請求項１３】
前記エナジーチェーンへの連結のために、特には、側方ストラップを伴うチェーンリンクの供給配線デバイスの場合に、２つの側方部品など、連結ポート（９１）を有し、２つの連結側方ストラップ（９２）が前記側方ストラップに適応させられる請求項１２に記載の端締め付け部品（９）。
【請求項１４】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の撓み軽減器を有するエナジーチェーン。
【請求項１５】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の撓み軽減器のための留め付け部品（３；３００）であって、
該留め付け部品は、弾性プラスチック材料から一体品で製作され、
前記留め付け部品は、留め付け面（３１）に対して垂直またはおおよそ垂直の長手方向（ｌ）における前記少なくとも１つの供給配線の撓み軽減のために、各々が少なくとも１つの供給配線（Ｖ）をさらなる留め付け面（３１；３１”）に対して留め付け方向（ｋ）において所定位置で当てて留め付けるための前記留め付け面（３１）を含む２つの対向する側面（６３）を有し、
少なくとも１つの該側面（６３）であって、好ましくは両方の該側面（６３）は、各々の場合で、前記供給配線（Ｖ）を所定位置で留め付けるように意図される前記留め付け面（３１）の領域において少なくとも該留め付け面（３１）から離れた側において空洞構造（６）を境界付ける第１の弾性壁（５０）を有し、
前記空洞構造は、前記第１の弾性壁（５０）に一体品で連結されるいくつかのさらなる弾性壁（５２）の格子状配置によって形成され、
前記空洞構造（６）は、前記さらなる弾性壁（５２）を介して互いと隣接するいくつかの通路開口（６１）を有する留め付け部品（３；３００）。
【請求項１６】
前記留め付け部品は、前記留め付け方向（ｋ）に対して垂直な主平面に関して鏡面対称の構造のものであり、および／または、主要な寸法にわたって延び、壁（５２）の前記格子状配置に一体品で連結される横断補強部（７）を有する請求項１５に記載の留め付け部品（３；３００）。
【請求項１７】
前記空洞構造（６）は、前記留め付け部品（３）を通じて、前記長手方向（ｌ）において、または、おおよそ前記長手方向（ｌ）において、少なくとも大部分で連続的に、または、完全に連続的に延びる、前記長手方向（ｌ）に延びる複数の通路開口（６１）を有し、
前記空洞構造（６）は、ハニカム状構造のものであり、
前記弾性壁（５０；５２）は、前記長手方向（ｌ）に対して垂直な前記通路開口（６１）を境界付けるセル壁を形成する請求項１５または１６に記載の留め付け部品（３；３００）。
【請求項１８】
前記格子状配置は、対で配置される壁（５２）を備え、
各々の対における対向する壁（５２）は、各々の場合で、好ましくは、前記弾性壁（５０）から離れて点へと先細りになる断面形を有する介在された通路開口（６１）を伴う反対の湾曲を有し、特には、各々の対における前記壁（５２）は、前記留め付け面（３１）から離れた端領域において、一体品で前記横断補強部（７）へと結合する請求項１５から１７のいずれか一項に記載の留め付け部品（３；３００）であって、特には請求項１６に記載の留め付け部品（３；３００）。
【請求項１９】
前記側面（６３）に対して垂直に位置決めされる前記留め付け部品の２つの対向する細い側面において、各々の場合で、少なくとも１つの突起（３２３）および／または１つの窪み（３２４）が、フレームにおけるぴったりと適合する保持のために設けられ、
前記突起および／または前記窪みは、好ましくは、前記留め付け方向（ｋ）において延びる、または、前記長手方向（ｌ）を横断して延びる請求項１５から１８のいずれか一項に記載の留め付け部品（３；３００）。
【請求項２０】
前記空洞構造（６）は、弾性壁（５０；５２）によって境界付けられる複数の通路開口（６１）であって、特には少なくとも１８個の複数の通路開口（６１）を有し、
該通路開口（６１）は、好ましくは、前記長手方向（ｌ）を横断すると共に前記留め付け方向（ｋ）を横断する横断方向（ｑ）において各々の場合で延びる少なくとも２つの列で配置され、
および／または、前記通路開口（６１）の平均直径は、前記留め付け方向（ｋ）における前記留め付け部品の寸法の５０％未満である請求項１５から１９のいずれか一項に記載の留め付け部品（３；３００）。
【請求項２１】
複数の供給配線を伴う撓み軽減器であって、特にはエナジーチェーンの撓み軽減器における請求項１５から２０のいずれか一項に記載の留め付け部品（３；３００）の使用。
【請求項２２】
プラグイン・コネクタの筐体（４００）であって、特には複数のプラグ挿入体（４０２）を有する矩形プラグイン・コネクタの筐体（４００）における請求項１５から２０のいずれか一項に記載の留め付け部品（３；３００）の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にエナジーチェーン（ｅｎｅｒｇｙ  ｃｈａｉｎ）の供給配線デバイスの供給配線のための撓み軽減器であって、その撓み軽減器は、少なくとも１つのブロック状の留め付け部品を有する留め付け装置を備え、その留め付け部品は、供給配線を留め付け装置のさらなる留め付け面に対して所定位置で当てて留め付けるための留め付け面として構成される側面を有し、撓み軽減器は、留め付け方向に対して垂直または略垂直の長手方向における供給配線の通過のために設計される、撓み軽減器に関する。本発明は、さらに、撓み軽減器を有する端締め付け部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な撓み軽減器は、端点同士の間に位置付けられる領域において張力を軽減するために、例えばエナジーチェーンにおいて案内される配線といったモバイル配線を、端点に固定するように作用する。
【０００３】
一般的な撓み軽減器は、出願者のカタログ「ｉｇｕｓ  Ｋａｔａｌｏｇｅ−ｋｅｔｔｅｎ  ｕｎｄ−ｓｙｓｔｅｍ  ２０１５」の１１７５ページに開示されており、撓み軽減器が、本出願の図１において概略的に再現されている。撓み軽減器は、ここでは、供給配線が所定位置において間で留め付けられる複数の留め付け部品を有する。受入通路の形態での受部は留め付け部品の留め付け面に組み込まれ、それらの通路の各々は、１つの非常にはっきりと限定された供給配線に対して労力を伴って適応させられる。供給配線の各々は、そのために提供された受入通路へと個別に次々と配置される必要がある。顧客によって望まれる供給配線に撓み軽減器を適応させることに伴う労力を要する特別の製作作業と、さらには、撓み軽減器において供給配線を合致するように適合させることとは、不都合なものとなる。
【０００４】
特許文献１は、例えばケーブルタイを用いた、供給配線が固定される撓み軽減要素を伴う撓み軽減器をさらに開示している。
【０００５】
特許文献２は複数の供給配線のための撓み軽減器を開示しており、前記配線は、各々の場合で、ケーブル留め付け具およびプレス・ジョーを用いて、撓み軽減器において所定位置で個別に固定される。
【０００６】
特にエナジーチェーンのためとされたさらなる撓み軽減器は、留め付け部品として、例えばＶｕｌｋｏｌｌａｎといった柔軟材料、発泡体、または発泡ゴムから成る要素または支持体を両方とも提案する特許文献３および特許文献４から知られている。これらの留め付け部品は、先に述べたカタログにおけるものと同様の一体的な板状の構造のものであり、配線が受け入れられる１つの留め付け面において半円筒形の凹部を任意選択で有してもよく、それら凹部の各々は、配線の断面についての正確な大きさに製作される（図１参照）。これらの解決策は、限られた範囲に適するだけである、または、直径および／または数の変化する供給配線について特別の労力を伴う。
【０００７】
配線の数および異なる直径への適応を向上させるために、特許文献５は、撓み軽減方向に対して垂直な、例えばΩ状の輪郭といった特定の断面輪郭を有する発泡体の弾性的に変形可能な留め付けリップを使用することを提案している。
【０００８】
本発明によって対処される１つの問題は、より少ない労力で製作でき、固定される供給配線に関して普遍的に適用可能である一般的な撓み軽減器または一般的な撓み軽減器を伴う端締め付け部品を提供することである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】独国実用新案出願公開第２０３０５４７９号明細書
【特許文献２】独国実用新案出願公開第２０２００９００５６４７号明細書
【特許文献３】独国実用新案出願公開第２００６００７１５５号明細書
【特許文献４】独国実用新案出願公開第２０１４００８４１３号明細書
【特許文献５】独国特許発明第２４１７３５３号明細書
【特許文献６】独国実用新案出願公開第２０２０１７１０２１４７号明細書
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】「ｉｇｕｓ  Ｋａｔａｌｏｇｅ−ｋｅｔｔｅｎ  ｕｎｄ−ｓｙｓｔｅｍ  ２０１５」、１１７５ページ
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、関心のある問題は、請求項１の特徴によって、および、それとは独立して、請求項１７の特徴によって、解決される。有利なさらなる発展が、従属請求項に記載されている。
【００１２】
関心のある問題は、留め付け面が、少なくとも供給配線を所定位置で留め付けるように意図される留め付け部分において、弾性壁によって形成され、留め付け面から遠くの側において、弾性壁が、特には長手方向において、または、おおよそ長手方向において、留め付け部品を通じて延びる空洞構造を境界付けることで、簡単に解決される。
【００１３】
留め付け面を有する弾性壁が、留め付け部品を通じて延びる空洞構造を境界付けるため、供給配線が所定位置で留め付けられるとき、弾性壁は空洞へと押し込められ得る。空洞構造と併せて、弾性壁は十分な留め付け作用を生成する。
【００１４】
留め付け面を有する弾性壁は、留め付け部品の外壁を形成する。空洞構造は、特にはいくつかの内壁によって形成され得る。空洞構造は、例えば、連続したダクト状の開口を備え得る、および／または、ハニカム構造と同様に形成され得る。
【００１５】
供給配線を所定位置で留め付けるために、弾性の外壁は、留め付け方向の逆において空洞構造へと弾性的に伸びるように構成され得る。供給配線が所定位置で留め付けられるとき、供給配線は、弾性的に伸びることができる外壁を、空洞構造の例えばダクト状の開口空間へと押し込む。この方法では、供給配線に作用する定められた復元力が発生させられ、その復元力は、供給配線を撓み軽減器において動かさずに保持するように設計される。空洞構造の外壁および／または内壁の壁厚は、特にはその機能性に関して供給配線を損なうことなく、供給配線を撓み軽減器において動かさずに保持するだけの大きさである復元力が供給配線に一定の圧力を発生させるように、好ましい寸法とされる。
【００１６】
所定位置で留め付けることについて、供給配線に一致または適応する、供給配線を受け入れる空間は、各々の場合で、留め付け面を有する弾性壁の変形のおかげで形成され得る。この受け入れる空間は、空洞へと押し込まれる弾性外壁によって留め付け方向の逆において境界付けられる。特には、弾性変形のため、留め付け面を有する弾性壁は、それ自体を供給配線の固定の間に供給配線に適合させる。この方法では、異なる直径の供給配線が、留め付け部品のその後の機械加工を伴うことなく、所定位置で留め付けられ得る。したがって、配線直径に関して、撓み軽減器幅は広い直径の範囲にわたって普遍的に適用可能である。供給配線は、最も近い先行技術にあるように（図１）、それぞれの供給配線に個別に適応させられた留め付け面の特定の位置において必ずしも挿入される必要がなく、適合を簡便にする。したがって、留め付け部品は、適合図に沿って適応または製作される必要がない。
【００１７】
留め付け面および留め付け部品の復元性などの留め付け部品の機械的特性と、留め付け面の支持とは、空洞構造の設計または幾何学的形態によって意図的に設定され得る。したがって、撓み軽減器は、固定される供給配線の適用に依存するグループ化を考慮して固定される供給配線に関して、意図的に多彩に使用されてもよい。
【００１８】
弾性変形は、壁が少なくとも一部で供給配線の外側輪郭に平坦に圧し掛かるような方法で、柔軟な壁の伸びおよび／または縮みの形態を好ましくは取る。この方法では、供給配線と壁との間の静摩擦が大きくさせられ、供給配線への弾性復元力の伝達が向上させられる。弾性壁は、この点において、柔軟な壁として説明されてもよく、特には、柔軟に伸びることができる壁、および／または、柔軟に縮むことができる壁として説明されてもよい。
【００１９】
留め付け位置において、供給配線は、留め付け装置のさらなる留め付け面に対して当てて長手方向部分にわたった圧力下において所定位置で留め付けられて配置される。さらなる留め付け面は、一致する留め付け面を形成でき、または、概して、留め付け面として構成されるブロック状の留め付け部品の壁もしくは側面への当接部を形成できる。
【００２０】
しかしながら、さらなる留め付け面は、特には、本発明による空洞構造と同一の構造のさらなる留め付け部品の外側における弾性壁であり得る。
【００２１】
特には、弾性復元力と、延いては留め付け力とは、製作の過程において意図的に設定可能である。これは、例えば、空洞構造の構成を介して、および／または、弾性壁の構成を介して達成され、特には、弾性壁の壁厚および／または柔軟性を介して、達成され得る。この方法では、撓み軽減器は、例えば特定の種類および大きさの供給配線について、真っ直ぐに特別設計されてもよい。他方で、撓み軽減器は、供給配線の複数の異なる直径について普遍的に使用可能となるように、特には空洞構造の設計を介して、構成されてもよい。適切な静摩擦と併せて、所望の柔軟性、特には弾性が、とりわけ適切な材料選択によって達成されてもよい。熱可塑性エラストマが特に好ましいとされる。
【００２２】
特には、空洞構造は、留め付け部品全体を通じてダクト状の様態で延びる。ダクト状とは、ここでは、空洞構造が少なくとも１つのダクトを有するが、好ましくは、複数から多数のダクトを有し、それらダクトは、長手方向において、各々の場合で、両端において外部に開口するが、横方向では、つまり、長手方向を横断しては、外部に対して完全に閉じられる。特には、ダクトは、互いと平行に配置され、長手方向に延び得る。長手方向は、ここでは、留め付けられる配線の長手方向に関連する。
【００２３】
撓み軽減器の好ましい実施形態では、空洞構造は、留め付け面を有する弾性壁によって境界付けられる、または、留め付け面を有する弾性壁によって少なくとも一部が境界付けられる、長手方向に延びる１つまたは複数の通路開口によって境界付けられ得る。この壁は、ここでは、通路開口を形成するさらなる内壁によって、留め付け方向の逆で支持または意図的に強化されてもよい。
【００２４】
供給配線が留め付け方向において留め付け面同士の間で留め付けられるとき、弾性壁は、留め付け方向の逆において空洞構造へと押し込まれ、それによって、とりわけ供給配線自体と、空洞構造とは、弾性変形を受ける。この方法では、例えば、挿入された位置において弾性復元力を供給配線に発揮する、両端において固定された板バネと同様に、外壁による一種のバネ・システムを提供することが可能であり、供給配線に代わって供給配線の所定位置での留め付けが壁を伸ばしている。これに基づいて、および、後でより詳細に示されているように、特定の復元力が、通路開口もしくは内壁の数、配置、および構成か壁の壁厚などの設計手段、ならびに／または、壁の弾性などの材料特定手段を用いてあらかじめ設定でき、そのため、例えば、異なる直径の供給配線、異なる種類の供給配線、および／または異なる断面を伴う供給配線に適した撓み軽減器を作ることができる。
【００２５】
通路開口は、好ましくは、それらの全長にわたって一定の断面のものである。特には、留め付け面は、相互に隣接する通路開口の壁によって、または、介在させられた内壁で、形成され得る。さらに、荷重のない状態において、留め付け面は、少なくとも実質的に湾曲していない構成のものであり得る。
【００２６】
撓み軽減器のさらなる発展では、通路開口は、好ましくは、弾性壁を介して互いに直接的に相互に隣接して配置されてもよく、つまり、通路開口は、さらなる内壁によって境界付けられる。この方法では、通路開口の弾性変形は、一部では、内側弾性壁によって隣接する通路開口へと一部伝達されてもよく、その内側弾性壁を介して、隣り合う通路開口は互いと隣接し、同様に弾性的に変形させられる。
【００２７】
好適には、少なくとも留め付け面の支配的な部分または留め付け面全体が、相互に隣接する通路開口の壁によって形成されてもよく、つまり、連続した外壁が、いくつかの通路開口を配線側において外側で境界付ける。この方法では、留め付け面全体は、その横の延びにわたる、特にはその弾性の伸びに関して、明確にあらかじめ設定されてもよい。
【００２８】
少なくとも、留め付け面の留め付け部分を形成する壁の壁厚と、通路開口が互いに隣接するのに介する壁、つまり、内壁の壁厚とが、少なくともおおよそまたは正確に同じ大きさとなることが、製造の意味において簡便である。
【００２９】
特には、弾性壁の壁厚は、好ましくは、より小さくなるように設計され、特には、通路開口の平均直径より何倍か小さくなるように設計され得る。
【００３０】
撓み軽減器のさらなる発展では、弾性壁の壁厚が、各々の場合で、相互に隣接する通路開口の平均直径の３分の１以下、８分の１以下、または１０分の１以下であり得る。
【００３１】
平均直径は、１つの特定の通路開口の断面に関係する。平均直径は、長手方向に対して垂直な方向において、異なる方向付けの複数の直径の平均値から決定でき、直径は、各々の場合で、例えば断面の中心を通過する。通路開口の平均直径に対する壁厚の割合がより小さくなると、バネ・システムおよび留め付けブロックの復元性がより大きくなる。
【００３２】
留め付け面と関連付けられる通路開口は、一致した構成または少なくとも同様の構成のものであり得る。特には、通路開口は、同一の大きさ、同一の断面、および／または同一の方向付けを有し得る。したがって、通路開口は、変形挙動に付加的に寄与する小さい単位セルを形成できる。特には、通路開口は、長手方向において延びる少なくとも同様に弾性の壁の格子によって形成されてもよい。有利には、通路開口は、長手方向においてダクト状に延び得る。通路開口は、各々の場合で、長さにわたって、または、長手方向と平行に、一定の断面を有してもよい。格子では、内壁は互いと連結されてもよく、留め付け面を有する弾性の外壁に連結されてもよい。特には、弾性壁自体は、互いと連結され、長手方向において少なくともおおよそ延びる連結線において収束してもよい。連結線は、断面において交点となるように現れる格子の交線であり得る。少なくとも１つの留め付け部品の弾性壁の少なくとも支配的な部分は、ここでは、同一の壁厚を有し得る。
【００３３】
壁の格子構造はハニカム状であり得る。壁の格子構造は、好ましくは、規則正しい構造ものであり、特には、均一の構造のものである。この方法では、留め付け面を有する弾性壁は、長手方向を横断するその横の広がりにわたって、同一または少なくとも同様の変形挙動を有し得る。これは、供給配線に関して撓み軽減器の普遍的な使用にとって好ましい。変形挙動は、格子構造に基づいてより容易に計算および計画され得る。したがって、例えば、供給配線を伴う撓み軽減器を構成および作成するなど、付加的な製造過程の場合にも、様々なステップが容易に自動化され得る。
【００３４】
撓み軽減器のさらなる発展では、特には均一な空洞または格子の構造の場合、通路開口は、各々の場合で、好ましくは同一の辺の多角形の基礎領域を伴う直角柱の形を有し得る。代替で、通路開口は、各々の場合で、特には、連続した円または半円の断面を伴う部分的な円柱として、丸い基礎領域を伴う直円柱の形を有し得る。直円柱は、円形の円柱、楕円の基礎領域を伴う円柱、または、例えば細長い丸い基礎領域を伴う円柱であり得る。通路開口が必ずしもすべて同一の構成のものである必要がないことは言うまでもない。しかしながら、規則正しく、または、通路開口、および／もしくは、可及的な「余白空間」、つまり、通路開口のない場所が、少なくとも同様の断面を有する特定の「パターン」で、通路開口を配置することは、やはりより均一な力の伝達および変形のため、有利であることが判明してもいる。
【００３５】
撓み軽減器の一実施形態では、通路開口は、断面において、三角形の基礎領域を伴う直角柱の形を有する。形状に基づいて、三角形の基礎領域を伴う直角柱などは、三角形の基礎領域において、各々の場合で、三角形の頂部を形成する線形の頂点を伴う楔形を有する。この楔形は、特には、力を伝達するのに好ましく、例えば、撓み軽減器における供給配線の非対称の分配の結果として、留め付け部品の望ましくない捩れに反対に作用する。
【００３６】
特には、基礎領域の三角形は、通路開口の１つのグループにおいては、１つの頂部が留め付け方向の逆を指す状態で、他のグループにおいては、留め付け方向を指す状態で配置され得る。有利には、１つのグループの通路開口は、横断方向に関して、長手方向および留め付け方向に対して垂直な列で配置され、代替で、他のグルーブの通路開口に対して垂直な列で、横断方向に関して配置され得る。特には、通路開口は、横断方向において互いと並べられてもよい。
【００３７】
先に記載されているように、通路開口が他の通路開口と隣接する場合、それらは、変形力が伝達される、例えば三角形といった、機械的に安定した格子単位の均一な弾性の格子を、それら通路開口の弾性壁で形成できる。特には、三角形が等辺である場合、弾性の格子における力の分配および変形の進行を、例えば有限要素法を用いて、少なくとも大まかに見積もることができ、したがって、より容易にあらかじめ決定できる。これは、留め付け面を有する弾性壁にも関連し得る。
【００３８】
特には、頂部が留め付け方向の逆を指す状態でのグループの通路開口は、留め付け面または前記留め付け面の対応する部分を有する弾性壁によって境界付けられ得る。
【００３９】
これは、両方のグループの通路開口の内壁が、留め付け面を有する弾性壁に触れるという結果となる。線形の頂点が留め付け方向の逆を指す状態での通路開口は、ここでは、各々の場合で、留め付け面を有する弾性壁によって、頂点と反対のそれらの側面において境界付けられる。線形の頂点が留め付け方向を指す状態での通路開口の内壁は、留め付け面を有する弾性壁におけるこの頂点にさらに触れる。この方法では、留め付け面は、これらの点において線形に支持され、それによって強化または補強され得る。
【００４０】
横断方向と並ぶ通路開口または内壁の配置は、頂点が留め付け方向を指す状態での通路開口が、それらのこの頂点と反対の側面において、各々の場合で、横断方向および長手方向において延びる弾性壁を形成できることを意味している。そのため、通路開口は、各々の場合で、それらの頂点が留め付け方向の逆を指す状態でこの壁と触れることができ、それによって前記壁は安定させられて強化され得る。この弾性壁を形成するために、留め付け方向の逆の弾性壁の格子構造は、横断方向と並べられる通路開口の配置にわたって連続されてもよい。格子構造は、好ましくは変わらずに連続される。特には、留め付け部品の格子構造は、均一であり、長手方向に対して垂直な断面において好ましくは均一である。
【００４１】
頂点が留め付け方向を指す状態でのグループの通路開口が、各々の場合で、頂点によって弾性壁に線形に連結される場所同士の間で、留め付け面の弾性壁の部分は、受入溝を形成するために留め付け方向と反対の湾曲で構成され得る。受入溝は、撓み軽減器における供給配線の適切または均一に分配された配置のための方向付け支援部として作用する。このために、受入溝は、長手方向を横断して好ましくは均一に分配される。
【００４２】
特には、楔形とされた通路開口の基礎領域は、各々の場合で、６０°未満の内角、特には、４５°以下または３０°以下の内角を有し得る。これらの内角を境界付ける側面または内壁は、好ましくは等辺の構成のものであり得る。結果として、通路開口はより細い楔状の形を得ることになり、等辺の側面は、断面において、留め付け方向を指す頂部、または、留め付け方向の逆を指す頂部を形成する頂点へと収束する。この方法では、頂点を形成する壁は、等辺の三角形の場合における基礎領域より、留め付け方向においてさらに延びる。結果として、空洞構造は力の吸収に関してさらに安定させることができ、そのため、横断方向における空洞構造の望ましくない偏りを打ち消す。
【００４３】
留め付け方向における主成分で延びる通路開口の内壁が弓形の構成のものとなることは、有利であることが判明している。結果として、変形における通路開口の曲げは、あらかじめ決定され得る。さらに、バネ・システムは、曲げによるさらなる弾性バネ要素によって伸ばされてもよい。力の対称の理由のため、これらの弾性壁が、横断方向に関して対で具現化され、各々の場合で対において反対の湾曲で具現化されることは、有利である。
【００４４】
さらなる発展において、通路開口は、少なくとも２つの相互に平行な列でハニカム状の配置であり得る。一方の列または両方の列が留め付け面を定め得る。横断方向に関して、列は、長手方向および留め付け方向に対して垂直なハニカム状の様態で延び得る。ハニカム状は、ここでは、一方の列の通路開口が、横断方向および／または留め付け方向に関して、他方の列の通路開口と少なくとも部分的に重なることを特に意味している。それぞれの列の通路開口は、横断方向および／または留め付け方向に関して互いと並べて配置されてもよい。通路開口の周期的、規則的、または均一な配置を伴うハニカム構造には、例えば六角形の基礎の形が、必ずではないが設けられてもよい。
【００４５】
特には、六角形の基礎領域を伴う通路開口のハニカム状の配置の場合、受入溝を伴う留め付け面が、留め付け方向において１つの列が他の列を越えて突出する結果として構成されてもよく、それら溝の各々は、３つの通路開口によって境界付けられ、六角形の半分の断面の形を有する。したがって、菱形の基礎領域を各々が有する通路開口のハニカム状の配置の場合、Ｖ字形の受入溝が構成でき、それらの溝の各々は２つの通路開口によって境界付けられる。
【００４６】
留め付け面と関連付けられる通路開口は、好ましくは、ブロック状の留め付け部品の体積部分に配置される。体積部分は、留め付け面と、留め付け面から留め付け面に対して垂直に始まる留め付け部品の全高の少なくとも一部分とによって定められ得る。特には、各々の場合で、１つの列の２つの通路開口の間で横方向に通過する、他の列の通路開口の少なくとも一部は、留め付け面に線形で触れることができる。
【００４７】
概して、供給配線が留め付け面同士の間の所定位置で留め付けられている状態で、撓み軽減器は、動作中、長手方向において作用する大きくなった張力に曝され得る。供給配線の性質および／または分配に依存して、これらは撓み軽減器において非対称に、追加的に作用し得る。これは、留め付け部品が、長手方向の周りで捩じれ、留め付け方向と平行な曲げ軸の周りで、および／または、横断方向と平行な曲げ軸の周りで曲がる危険性をもたらす。この危険性に対処するために、特には少なくとも１つのさらなる内壁による強化が、留め付け部品の特定の位置および領域において提供され得る。弾性は、このような強化によって意図的に低減され得る。前述されているバネ・システムは、この方法では、復元性に関してより硬くさせられ得る。
【００４８】
このために、特定の通路開口が、各々の場合で、例えば、断面を分割する内部補強部を用いて、長手方向においてそれら通路開口を分割する壁で強化され得る。強化は、境界付ける壁を厚くすることで、断面積を小さくすることで、および／または、通路開口を省略することで、達成され得る。
【００４９】
留め付け部品の長さにわたって横断方向において延びる横断補強部が、長手方向に関して中心領域に設けられることが、特には提供されてもよい。この横断補強部は、増加した抵抗のモーメントを留め付け方向と平行な曲げ軸の周りで曲がることに提供する板状の形を有してもよい。
【００５０】
さらに、留め付け部品の長さにわたって留め付け方向において延びる横断補強部は、横断方向に関して、長手方向および留め付け方向と垂直な中心および／または端の領域において好ましくは提供されてもよい。この横断補強部は、増加した抵抗のモーメントを横断方向と平行な曲げ軸の周りで曲がることに提供する板状の形を同様に有してもよい。この横断補強部は、力曲線に関して留め付け部品を留め付け装置において保持および固定するための留め付け部品の設けられた保持領域への復元システムの移行をさらに穏やかにし、そのため摩耗を減らす。
【００５１】
横断補強部の壁厚は、ここでは、特には、留め付け面を有する外壁および／または内壁の壁厚より大きくてもよい。
【００５２】
好ましい実施形態では、留め付け部品は、対称な空洞構造によって境界付けられて留め付け面を提供する２つの横の弾性壁による、長手方向および留め付け方向に対して垂直に延びる主平面に関して鏡面対称の構造のものである。先に述べられた横断補強部は、ここでは、ある種の中心補強として、対称の平面に位置し得る、または、対称の平面を形成し得る。
【００５３】
撓み軽減器のさらなる発展では、留め付け面は、特には比較的大きい断面を伴う、供給配線を収容するための少なくとも１つまたは複数の受入通路を有し得る。受入通路の断面は、各々の場合で、それぞれの受入通路に隣接する通路開口だけによって好ましくは定められ得る。先に記載されている受入溝と対照的に、受入溝は、各々の場合で、通路開口を境界付けるそれぞれの通路開口の平均直径より何倍かで大きい深さを有する。
【００５４】
これらの追加の受入通路は、各々の場合で、隣接する通路開口を切断することなく留め付け面から導入される。有利には、受入通路に置かれる供給配線の可及的な詰まり、延いては、受入通路に隣接する通路開口の復元による引っ張りのため、受入通路は、留め付け方向と逆において楔形とされた先細りの構成のものであり得る。これは、例えば、三角形または菱形の基礎領域を伴う通路開口の場合、可能である。
【００５５】
特には、留め付け部品は、留め付け部品上の留め付け部品の１つの留め付け面から遠くでその留め付け面と平行に配置されるさらなる留め付け面を有し得る。適合の利便性のために、２つの留め付け面は同一に構成されてもよい。この点における単純な実施形態は、例えば、留め付け部品の主平面に対して鏡像対称である。
【００５６】
好ましくは同一の通路開口のグループが各々の留め付け面と関連付けられ得る。そのために、留め付け面のグループは、通路開口のない領域を介して間接的に、または、さらなる留め付け面と関連付けられる通路開口の後で直接的に、留め付け方向に関して、互いから続いて配置されてもよい。通路開口のない領域は、留め付け部品の捩じれ抵抗または概して強化における増加をもたらす、すでに先に記載されている種類の横断補強部を形成する。この横断補強部は、好ましくは、中心部分に配置される、または、正確に中心に配置される。
【００５７】
直接隣接する２つのグループの場合では、それらのグループは、好ましくは区別できなくてもよく、つまり、均一または規則正しい開口構造を乱すことなく互いへと結合してもよい。
【００５８】
留め付け部品は、好ましくは、一体品の構成のものであり、特には１つの材料から全体で製作される。好ましい材料は、弾性プラスチック材料であり、特には非多孔質の熱可塑性エラストマである。留め付け部品は、例えば、射出成形によって、または、付加方法で製作され得る。射出成形方法による製作が好ましいとされる。
【００５９】
留め付け装置は、それを限定するように望むことなく、例えば、留め付け部品が留め付け方向だけにおいて変位可能であるように備え付けられる、または、留め付け方向において押し込み可能に配置されるそれ自体知られている受入フレームを有してもよい。
【００６０】
特に検討され得る１つの適切な留め付け装置は、特許文献６による装置である。
【００６１】
さらなる発展では、撓み軽減器は少なくとも１つのさらなる留め付け部品を有してもよく、設置位置において、２つの留め付け部品は、それらの留め付け面が対向して互いに押し付け可能である状態で、撓み軽減器に配置される。２つの留め付け部品は、好ましくは同一の構造のものである。いくつかの留め付け部品が典型的には使用され、留め付け部品は、必ずしも必要というわけではないが、好ましくは同一の標準的な部品として具現化され、それによって適合および在庫管理を単純化する。そのため、配線は、各々の場合で、複数の平面において、２つの対向する留め付け部品の間で、所定位置で留め付けられる。
【００６２】
先に述べられた先行技術から分かるように、留め付け部品は、各々の場合で、留め付け装置において提供された受入フレームにおいて留め付け部品を保持および案内するために、横断方向に関して両方の端における保持領域と、それら両端の間に、留め付け面を有する留め付け領域とを有してもよい。
【００６３】
留め付け部品が受入フレームにおいて安定して着座されることに関して、留め付け部品は、特には差し込み式連結を介して、留め付け方向において互いに連結されてもよい。このために、留め付け部品は、留め付け面を有する側における両方の保持領域で、各々の場合で、設置位置で留め付け方向に延びる差し込み突起を有し、その側から離れた側において、差し込み突起に適切に適応され、留め付け方向において、それぞれに関連された保持領域へと入れられる差し込み開口を備える。差し込み突起と、差し込み突起に適応される差し込み開口とは、好ましくは、留め付け方向において円錐状に先細りとされた構成のものである。
【００６４】
本発明によれば、案内路デバイスまたはエナジーチェーンの端締め付け部品には、先に記載した実施形態および後に記載された実施形態のうちの１つによる撓み軽減器が備え付けられ得る。撓み軽減器は、ここでは、横断方向および留め付け方向におけるその延びに関して、端締め付け部品の長手方向の広がりに対して垂直に配置され、したがって、エナジーチェーンの長手方向の広がりに対して垂直に配置されてもよい。
【００６５】
いくつかの留め付け部品が、ここでは好ましくはフレームに保持される。留め付け部品は、好ましくは、垂直に適合され、つまり、実質的に垂直に延びる留め付け面での方向で適合される。これは、例えば保守の目的のために、水平方向の積み重ね（図１参照）においてより、すべての配線がより容易にアクセス可能にされ得るという利点を有する。
【００６６】
特には、端締め付け部品は、供給配線への連結のための連結ポートを従来から有することがあり、そのポートは、特には案内路デバイスまたはエナジーチェーンに連結される供給配線デバイスに適応される。限定されるように望むことなく、いくつかの他の構造的な解決策が可能であるため、連結ポートは、例えば、横断方向において互いから離間される２つの側方部品を有してもよい。
【００６７】
エナジーチェーン、つまり、側方ストラップを伴う旋回可能なチェーンリンクの供給配線デバイスの場合、端締め付け部品に連結されるチェーンリンクがその側方ストラップによって旋回可能に連結可能である側方ストラップに適応される連結側方ストラップとして側方部品が構成されることが、提供され得る。
【００６８】
提案された撓み軽減器は、異なる直径を伴う様々な配線が非常に典型的には案内されるエナジーチェーンにおける使用に特に良く適されている。
【００６９】
本発明は、撓み軽減器のための留め付け部品自体にも関する。一般的な留め付け部品は、射出成形方法によって、弾性プラスチック材料から、特には、ＴＰＥから、一体品で作られ、撓み軽減のために、少なくとも１つの供給配線をさらなる留め付け面に対して所定位置で当てて留め付けるための留め付け面を各々が備える２つの対向する側面を有する。
【００７０】
本発明によれば、弾性壁が、供給配線を所定位置で留め付けるように意図される留め付け面の領域において少なくとも設けられ、その壁は、留め付け面から離れた側において空洞構造を境界付け、この空洞構造は、第１の弾性壁に一体品で連結されるいくつかのさらなる弾性壁の格子状の配置によって形成される。
【００７１】
留め付け部品は、好ましくは、留め付け方向に対して垂直な主平面に関して鏡面対称の構造のものであり、そのため、回転方向付けは適合の間には関係ないことである。
【００７２】
主平面では、留め付け部品は、主要な寸法にわたって延びる横断補強部を好ましくは有し、壁の格子状配置に一体品で連結される。
【００７３】
射出成形方法によって製作するのに簡単である実施形態では、空洞構造は、留め付け部品を通じて、長手方向において、または、おおよそ長手方向において、少なくとも大部分で連続的に、または、完全に連続的に延びる、長手方向に延びる複数の通路開口を有する。大部分で連続的な延びは、ここでは、長手方向における留め付け部品の寸法の少なくとも５０％で通じる。空洞構造は、ここでは、ハニカム状構造のものであり、つまり、弾性壁は、長手方向に対して垂直な通路開口を境界付けるセル壁を形成する。
【００７４】
力の分配に関して好ましい一実施形態では、格子状配置は、対で配置された壁を有し、各々の対における対向する壁は、各々の場合で、反対の湾曲を有する。壁は、ここでは、内向きに先細りとでき、つまり、留め付け方向と逆に、または、留め付け面を有する弾性壁から離れて、点へと先細りとなる断面を有する介在された通路開口を境界付ける。各々の対における壁は、好ましくは、留め付け面から離れた端領域において、一体品で横断補強部へと結合する。
【００７５】
留め付け装置のフレームにおいてぴったりと適合して保持されるように提供する少なくとも１つの突起および／または窪みは、例えば特許文献６によれば、留め付け部品の２つの対向する細い側面の各々に設けられてもよく、それら細い側面は、側面に対して垂直に位置付けられる。突起および／または窪みは、ここでは、留め付け方向において、または、長手方向を横断して、延びてもよい。
【００７６】
本発明による留め付け部品は、複数の供給配線を伴う撓み軽減器における使用、特には、エナジーチェーンの撓み軽減器、または、特には複数のプラグ挿入体を有する矩形プラグイン・コネクタであるプラグイン・コネクタの筐体での撓み軽減器における使用に特に適する。
【００７７】
本発明のさらなる詳細および利点は、保護の範囲が限定されることなく、添付の図面を参照した好ましいとされる実施形態の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】互いに積み重ねられる複数の留め付け部品を有する、先行技術から知られている撓み軽減器の側面図である。
【図２ａ】複数の留め付け部品を有する、本発明による撓み軽減器の実施形態の側面図である。
【図２ｂ】各々の場合で、図２ａによる本発明による撓み軽減器を有する端締め付け部品の図である。
【図２ｃ】各々の場合で、図２ａによる本発明による撓み軽減器を有する端締め付け部品の図である。
【図３ａ】留め付け部品のさらなる実施形態の側面図である。
【図３ｂ】各々の場合で、所定位置で留め付けられる供給配線のそれぞれないおよびある、互いに積み重ねられた図３ａによる２つの留め付け部品の側面図である。
【図３ｃ】各々の場合で、所定位置で留め付けられる供給配線のそれぞれないおよびある、互いに積み重ねられた図３ａによる２つの留め付け部品の側面図である。
【図４ａ】各々の場合で、留め付け部品のさらなる実施形態の図である。
【図４ｂ】各々の場合で、留め付け部品のさらなる実施形態の図である。
【図４ｃ】各々の場合で、留め付け部品のさらなる実施形態の図である。
【図４ｄ】各々の場合で、留め付け部品のさらなる実施形態の図である。
【図５ａ】各々の場合で、留め付け部品のさらなる実施形態の図である。
【図５ｂ】各々の場合で、留め付け部品のさらなる実施形態の図である。
【図５ｃ】各々の場合で、留め付け部品のさらなる実施形態の図である。
【図５ｄ】各々の場合で、留め付け部品のさらなる実施形態の図である。
【図６ａ】各々の場合で、留め付け部品のさらなる実施形態の図である。
【図６ｂ】各々の場合で、留め付け部品のさらなる実施形態の図である。
【図６ｃ】各々の場合で、留め付け部品のさらなる実施形態の図である。
【図６ｄ】各々の場合で、留め付け部品のさらなる実施形態の図である。
【図７ａ】各々の場合で、留め付け部品のさらなる実施形態の図である。
【図７ｂ】各々の場合で、留め付け部品のさらなる実施形態の図である。
【図７ｃ】各々の場合で、留め付け部品のさらなる実施形態の図である。
【図７ｄ】各々の場合で、留め付け部品のさらなる実施形態の図である。
【図８ａ】留め付け部品のさらなる実施形態の側面図である。
【図８ｂ】各々の場合で、所定位置で留め付けられる供給配線のそれぞれないおよびある、互いに積み重ねられた図８ａによる２つの留め付け部品の図である。
【図８ｃ】各々の場合で、所定位置で留め付けられる供給配線のそれぞれないおよびある、互いに積み重ねられた図８ａによる２つの留め付け部品の図である。
【図９ａ】各々の場合で、留め付け部品のさらなる実施形態の図である。
【図９ｂ】各々の場合で、留め付け部品のさらなる実施形態の図である。
【図９ｃ】各々の場合で、留め付け部品のさらなる実施形態の図である。
【図１０ａ】各々の場合で、留め付け部品のさらなる実施形態の図である。
【図１０ｂ】各々の場合で、留め付け部品のさらなる実施形態の図である。
【図１１】留め付け部品のさらなる実施形態の側面図である。
【図１２ａ】各々の場合で、本発明による留め付け部品の特に好ましいとされる実施形態の前面図および斜視図である。
【図１２ｂ】各々の場合で、本発明による留め付け部品の特に好ましいとされる実施形態の前面図および斜視図である。
【図１３】エナジーチェーンのための好ましいとされる撓み軽減器の前面図である。
【図１４】撓み軽減のための本発明による２つの留め付け部品を伴う産業用矩形プラグイン・コネクタにおけるプラグ筐体の長手方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００７９】
図１は撓み軽減器１”を示しており、撓み軽減器１”は、出願者のカタログ「ｉｇｕｓ  Ｋａｔａｌｏｇｅ−ｋｅｔｔｅｎ  ｕｎｄ−ｓｙｓｔｅｍ  ２０１５」の１１７５ページから知られており、したがって、ここではさらに詳細に示されていない供給配線デバイスの、図３ｃにおける例を用いて示されている供給配線Ｖのための先行技術を形成している。図２は、本発明による撓み軽減器１の対応する図を示している。先行技術による撓み軽減器１”の構成要素についての符号は、それらの構成要素を本発明による構成要素と区別するために、二重引用符の印を追加で有する。撓み軽減器１；１”は、この場合、互いに積み重ねされた５つのブロック状の留め付け部品３；３”を伴う留め付け装置２；２”を有する。留め付け部品３；３”は、供給配線Ｖを留め付け装置２；２”のさらなる留め付け面３１；３１”に対して所定位置で当てて留め付けるための留め付け面３１；３１”として構成される少なくとも１つの側面を有する。撓み軽減器１；１”は、留め付け方向ｋに対して垂直な長手方向ｌにおいて供給配線の通過のためにここでは設計されており、図１および図２では、長手方向ｌは、各々の場合で、図の平面に対して垂直に配置されている。互いに積み重ねられた留め付け部品３；３”は、それらの留め付け面３１；３１”が留め付け方向ｋにおいて互いに当てて押し付けられた状態で位置する。留め付け部品３；３”は、受入フレーム４；４”において留め付け方向ｋで変位可能に案内される。図１および図２ａによる受入フレーム４；４”における上方の横部材４１；４１”は、供給配線Ｖを所定位置で留め付けるために、ここでは示されていない連結部を介して、留め付け方向ｋにおいて、留め付け部品３；３”に当てて押し付けられ得る。しかしながら、本発明は、留め付け部品３を撓み軽減器１において固定するためのこの構造的な可能性だけに限定されることはない。
【００８０】
先行技術では、留め付け部品３”は小さい剛体である。半円形の受入通路３２”が留め付け部品３”の留め付け面３１”に切り込まれており、それら通路は、設置位置において、各々の場合で１つの供給配線のための円形の受部を形成するために、隣り合う留め付け部品３”の関連する留め付け面３１”の対応する受入通路３２”によって完全にさせられる。はっきりと明らかなように、このような円形の受部は供給配線の各々のために提供されており、前記受部は、それぞれの関連付けられた供給配線の直径に個別に適応させられている。
【００８１】
対照的に、本発明は、留め付け面３１が、弾性壁５０によって供給配線Ｖを所定位置で留め付けるように意図された留め付け部分３３において少なくとも形成され、留め付け面３１から離れた側において、弾性壁５０は、留め付け部品３を通じて長手方向ｌに延びる空洞構造６を境界付ける。これは、図３ａからの拡大した詳細である図３ｄからの例を用いて明らかであり、長手方向ｌが図面の平面に対して垂直に延びている。この方策によって、供給配線Ｖが所定位置で留め付けられるとき、留め付け面３１は空洞構造６へと柔軟に延ばすことができ、それによって、留め付け面３１は両端において留め付けられた板バネと同様の手法で作用し、バネ・エネルギーを、所定位置で留め付けられる供給配線Ｖにおける復元力の形態で作用する延びにおいて保存する。
【００８２】
図２〜図１１から明らかであるように、ここで示されている撓み軽減器１の本発明による実施形態では、空洞構造６は、長手方向ｌにおいて延びる複数から多数の通路開口６１によって定められており、それら通路開口６１の少なくとも一部は、留め付け面３１を有する弾性壁５０によって境界付けられている。通路開口６１は、さらに弾性の内壁５２を介して互いに隣接する。内壁５２は、長手方向ｌにおいて延びる少なくとも同様の弾性の壁５２の格子を形成している。通路開口６１は、各々の場合で、ダクト状の構成のものであり、それらの延び（図３ａ〜図３ｃに関して図面の平面に対して垂直である）の長さにわたって断面における変化を呈さない。それぞれの開口する断面に依存して、通路開口６１は、結果として柱状、円柱状、支柱状、または角柱状の形を有する。
【００８３】
したがって、通路開口６１は弾性壁５０、５２によって横方向で境界付けられている。少なくとも一部が、留め付け面３１を有する弾性壁５０によって空洞構造６の一部として同時に境界付けられ、弾性壁５０、５２、つまり、留め付け面３１を有する弾性壁５０と、通路開口６１を境界付けているさらなる壁５２とは、個別の弾性壁５０、５２が特定の点で一体に連結される弾性的な格子を形成している。壁５０、５２のこの弾性の格子は、供給配線Ｖが所定位置で留め付けられるときに意図的に変形させられるバネ・システムを形成しており、供給配線Ｖを留め付け装置２の２つの留め付け面３１の間で固定するために、それぞれの供給配線Ｖにおいて復元力を発生させる。したがって、供給配線Ｖは、撓み軽減器１において摩擦で固定され、静摩擦によって保持される。
【００８４】
図３ａ〜図３ｄは、この手順を、各々の場合で六角形の断面を伴う通路開口６１を有する空洞構造６を伴う留め付け部品３における例を用いて示しており、そのため、通路開口６１を境界付ける壁５０、５２は、六角形の基礎領域を伴う中空直角柱の形を形成している。通路開口６１の壁５０、５２は、各々の場合で、弾性の格子造りを形成するために、六角形の角において互いと隣接する。
【００８５】
図３ａは、留め付け部品３の実施形態の個別の図である。図３ｂでは、２つの留め付け部品３が、供給配線が留め付け面３１の間において所定位置で留め付けられることなく、相互に関連付けられた留め付け面３１において互いに対向して配置されている。隣接する通路開口３１は、ここでは連続した六角形の構造を形成することがはっきりと見て取れる。図３ｃでは、異なる断面を伴う２つの供給配線Ｖが留め付け面３１同士の間において摩擦で固定されており、留め付け面３１は、弾性的に伸ばされており、通路開口３１同士の間の弾性壁５０、５２は変形されている。留め付け面３１を定める壁５０の変形がその最大にあることと、内壁５２の変形が留め付け方向ｋの逆で明確に減少することとが、はっきりと見て取れる。したがって、格子の通路開口６１は、変形挙動に累積的に寄与する小さい単位セルとして見なすことができる。板の形とされた弾性壁５０、５２は、断面において交点となるように現れる格子の交線５４において、一体に連結される。
【００８６】
壁５０、５２の弾性の格子の造りが、全体として変形に応じ、一種の凝集性の変形連続体を形成することが、さらに明らかである。弾性の格子の特定の変形挙動は、とりわけ成形によって意図的にあらかじめ設定され得る。これは、単位面積当たりの通路開口３１の構成および密度、弾性壁５０、５２の壁厚、壁５０、５２の材料特定の弾性、および、任意選択で、留め付け部品を補強または強化するための通路開口のない領域の提供を用いて進められ得る。特には、特定の復元する柔らかいまたは硬い挙動が設定され得る。この挙動は、撓み軽減器１が多彩に使用され得るような手法であらかじめ設定されてもよく、撓み軽減器１は、供給配線の断面および／または種類の特定の帯域幅に適するように設計されてもよい。挙動は、撓み軽減器１が特定の顧客からの要件に特定されるように設定されてもよい。
【００８７】
図１０ｂに示されている留め付け部品３の実施形態を除いて、留め付け面３１を定める壁５０の壁厚と、通路開口６１が互いと隣接する壁５２の壁厚とは、同一の大きさのものである。弾性壁５０または弾性の壁５２の壁厚は、ここでは、例えば、隣接する通路開口６１の先にさらに定められているような平均直径の６分の１以下である。
【００８８】
また、通路開口６１は、図４および図７〜図１０による撓み軽減器１１の空洞構造６の通路開口６１のように、ハニカムで配置される。ハニカムは、ここでは、通路開口６１が横断方向ｑおよび高さ方向ｈにおいて部分的に重なることを特に意味している。高さ方向ｈは、ここでは、留め付け方向ｋと平行である。通路開口６１は、横断方向ｑと平行な列で延びている。
【００８９】
横断方向ｑでの重なりの結果として、横断方向ｑにおいて均一に離間された受入溝３６が壁５０によって留め付け面３１に形成され、それらの溝は、留め付け装置２での長手方向ｌにおける供給配線Ｖの配置の間、方向付け支援部またはグリッドとして提供することができる。受入溝３６の開口する断面の大きさは、通路開口６１の六角形の開口する断面の大きさによって決定され、ここでは六角形の半分の断面の形を有する。留め付け面３１と関連付けられた通路開口６１は、ここでは一致している、または、同一の大きさ、同一の断面、および同一の方向付けを有する。
【００９０】
概して、留め付け部品３は、留め付け装置２の図２に示されている受入フレーム４において非回転可能および長手方向で変位可能な構成のために、横断方向ｑに関して両端で保持領域３４を有し、保持領域３４同士の間に配置されるのが、留め付け面３１と空洞構造６とを有する留め付け領域３５である。
【００９１】
留め付け領域３５全体にわたって横断方向ｑにおいて延びる連続横部材７１の形態における横断補強部７が、図３ａ〜図３ｃにおいてはっきりと明らかになっている。前記横部材は、留め付け部品３の長手方向全体の広がりにわたって、横断方向ｑにおいて板として延びている。この方法では、先にさらに記載されているように、供給配線Ｖによって撓み軽減器１の方向で導入された張力は、機械的に好ましい手法でより良く伝達され得る。横断補強部７の壁厚は、ここでは壁５０、５２のおおよそ同一の厚さである。
【００９２】
横断補強部７は、壁５０、５２のように、弾性の変形挙動を過剰に損なわないように弾性の構成のものであり得る。しかしながら、横断補強部７が高さ方向ｈにおいて中心に配置され、ここでは例えば半分といった中央の通路開口６１を分割するため、横断補強部７は空洞構造６の強化を同時に提供し、それによって、壁５０、５２の弾性的な格子の変形は、この点において対応するように小さくなる。横断補強部７は、各々の場合で、図５ａ〜図５ｄ、図６ａ〜図６ｃ、図８ａ〜図８ｃ、図９ａ〜図９ｃ、図１０ａ〜図１０ｂ、および図１１による撓み軽減器の実施形態において、横部材７１によって（図５ａ〜図５ｄ、図６ａ〜図６ｃ、図８ａ〜図８ｃ）、または、代替で通路開口６１のない中央の領域によって（図１０ａおよび図１１）、提供されてもいる。変形挙動において、特には捩じれ剛性において、および、対応するように、このような強化によるこの弾性の格子のバネ挙動において、意図的に作用することも可能である。
【００９３】
図４ｄおよび図１０による撓み軽減器１の実施形態では、変更された変形挙動が、他の通路開口７１より大きい断面を有する通路開口７１の中央の列が設けられることによって達成され、どちらの通路開口７１も、図４ｄにおける同様のハニカム状の形と同様のものである。図４ｄでは、顕著に厚くされた部分７２が、横断方向ｑに関する強化のために、これらの中央の通路開口７１同士の間にさらに設けられている。
【００９４】
図５ａ〜図５ｄおよび図６ａ〜図６ｄは、通路開口６１の配置および形のための他の選択肢を示している。通路開口６１は、ここでは、三角形の基礎領域を伴う直角柱の形を有し、弾性の格子を境界付けている。図５ａからの拡大した詳細Ｖｄである図５ｄから特に明らかであるように、三角形の基礎領域を伴うこのような直角柱は、線形の頂点６２を伴う楔形を有する。このような形は、機械的な意味において特に好ましい。
【００９５】
通路開口６１は、留め付け方向ｋに関して異なる方向で配置され、通路開口６１の１つのグループでは、頂点６２は留め付け方向ｋの逆を指して配置され、他のグループ６１における頂点６２は留め付け方向ｋを指して配置されている。２つのグループの通路開口６１が、横断方向に関して、交互に互いと並べて配置されている。
【００９６】
頂点６２が留め付け方向ｋと逆を指している状態のグループの通路開口６１は、留め付け面３１の弾性壁５０によってさらに境界付けられている。別の言い方をすれば、頂点６２の反対側にある側面６３は、この弾性壁５０によって境界付けられている。他のグループの通路開口６１の頂点６２は、留め付け面３１の弾性壁５０に触れている。したがって、留め付け面３１は、これらの点において線形で支持され、したがって強化される。他のグループの通路開口６１は、留め付け面３１を有する弾性壁５０に触れている。
【００９７】
壁５２の格子構造は、両方のグループの通路開口６１が、横部材４１を形成するために１つの留め付け面３１を有する弾性壁５０と平行な中央の弾性壁５２ともこの場合には触れるような手法で、留め付け部品３のさらなる留め付け面３１まで留め付け方向ｋと逆に続けられていく。格子構造は、中央の留め付け面３１とさらなる壁５２との間でさらに繰り返していく。
【００９８】
留め付け面３１が通路開口６１の頂点３２を介して他のグループに触れる点同士の間で、留め付け面３１は、留め付け方向ｋと反対の湾曲で構成され、各々の場合で、供給配線の適切な配置のための方向付け支援部として受入溝３６を形成している。
【００９９】
図６ａ〜図６ｄによる１つの特に好ましいとされるさらなる発展では、留め付け方向ｋにおける主成分で延びる通路開口６１の内壁５２は、弓形の構成のものである。図６ａ〜図６ｄから明らかであるように、これは、これらの壁５２の機械的に好ましい半円筒天井のような構成または尖った天井のような構成をもたらす。力の対称のおかげで、これらの壁５２は横断方向ｑに関して対で配置され、各々の場合で、反対の湾曲を伴う壁５２が各々の対に提供される。
【０１００】
図５ａ〜図６ａによれば、板状の横断補強部７が横断方向ｑにおいて両端に設けられ、その補強部は、留め付け方向ｋと平行な高さｈにわたって、かつ、留め付け部品３の長さｌにわたって延びている。この横断補強部７は、増加した抵抗のモーメントを横断方向ｑと平行な曲げ軸の周りで曲がることに提供する。
【０１０１】
菱形の断面を伴うハニカム状の相互に隣接する通路開口６１が、図７ａ〜図７ｄおよび図８ａ〜図８ｃにおいて空洞構造６として提供されている。図７ａおよび図７ｂにおける開口の断面の大きさに関して、相当の違いがあり、より大きい菱形の通路開口６１を伴う空洞構造６は、より小さい菱形の通路開口６１を伴う空洞構造６より、バネ機構の観点において柔らかい。通路開口６１のハニカム状の配置の結果として、各々の場合で２つの通路開口６１によって境界付けられたＶ字形とされた受入溝３６が、ここでは留め付け面３１において構成されている。
【０１０２】
図９ａ〜図９ｃおよび図１０ａ〜図１０ｂは、通路開口６１の開口の断面の形に関して、さらなる変化を示している。これらは、この場合、半円または完全な円から作られており、通路開口６１は、開口の断面によって定められた直円柱形を有している。ここでもまた、通路開口６１はハニカム状の配置である。通路開口６１の断面の形によって決定されるため、受入溝３６がここでも提供され、受入溝３６を境界付ける通路開口６１は、横方向外向きに凸状に湾曲する（図９ａ〜図９ｃ）、または、横方向に凹状に湾曲する（図１０ａ〜図１０ｃ）。
【０１０３】
図１１では、通路開口６１は、正方形の開口の断面を有し、横断方向に関してハニカム状ではなく、代わりに並置されている。
【０１０４】
例えば、供給配線Ｖの配線断面における非常に大きな違いが固定のために考慮される必要がある場合、留め付け面３１において留め付け方向ｋと逆にＶ字形とされた切り込みをこの場合に追加的に作ることが、図８ａ〜図８ｃにおいて示されているように可能である。撓み軽減器１のそれぞれの実施形態の通路開口６１の断面積の大きさとの比較で、前記切り込みは、先に記載されているような受入溝３６より何倍も大きいため、ここでは受入通路３２で指示されている。これらの切り込みは、通路開口６１のうち横に開口するものではなく、境界付ける通路開口６１の柔軟な壁５２に沿って作られる。
【０１０５】
設置位置における留め付け装置２での留め付け部品３の適切な保持を強化するために、保持領域３４において提供される機械的な連結が、図６ａ〜図６ｃによる撓み軽減器１の実施形態における例を用いて示されているように、互いに積み重ねられた留め付け部品３同士の間に設けられている。機械的な連結は、ここでは、相互に適応させられた差し込み突起８１と差し込み開口８２との差し込み連結８としてここでは構成されている。設置位置では、１つの留め付け部品３の差し込み突起８１は、留め付け方向ｋにおいて延び、留め付け方向ｋにおいて留め付け部品３と隣り合う留め付け部品３の関連付けられた差し込み開口８２へと、留め付け方向ｋにおいてぴったりと適合して係合する。
【０１０６】
撓み軽減器１は、図２ａおよび図２ｂに示された端締め付け部品９の一部である。供給配線デバイスへの連結のために、端締め付け部品９は、示された実施形態にあるように、側方ストラップを伴うチェーンリンクのそれ自体知られている供給配線デバイスのために設計されている連結ポート９１を有する。そのため、側方ストラップに適応させられ、外側を定める２つの連結側方ストラップ９２が提供される。これらの連結側方ストラップ９２が適応させられ、図２ｂに示されているもの以外の形も有するため、図２ｃで見られる連結側方ストラップ９２は、内部輪郭を省略した外側輪郭として示されているだけである。
【０１０７】
図１２ａ〜図１２ｂは、空洞構造６の形状と、図６ａ〜図６ｄにおけるものと同様の波形の輪郭を伴う外側弾性壁５０とを有する留め付け部品３００の特に好ましいとされた実施形態を示している。ここでもまた、内壁５２は、特にはｈ、ｋ平面において弓形または湾曲の様態で延びている。しかしながら、図１２ａ〜図１２ｂによれば、内壁５２の２つの対の間の留め付け部品３００の通路開口６１は、留め付け面３１を有し、内壁が結合する中央の横断補強部７に向けて先細りとされる外壁５０の窪みまたは受入溝３６に向けて拡げられている。横断補強部７は、留め付け部品３００の主平面において中央で延び、両側における鏡面対称の壁５０、５２または空洞構造６の対称の平面を形成している。ここでもまた、外壁５０は、長手方向ｌにおける撓み軽減のために、供給配線を所定位置で留め付けるための留め付け面３１を各々形成している。
【０１０８】
ここでもまた、第１の弾性壁５０と一体に、または、一体品で形成されるいくつかの内側弾性壁５２が、特には完全に連続した通路開口６１で、両方の前側に開口するハニカム状の空洞構造６を、セル壁と同様の手法で形成している。
【０１０９】
図１２ｂから明らかであるように、留め付け部品３００は、外壁５０に対しておおよそ垂直に、または、上部および下部において位置決めされる２つの対向する細い側面を有し、各々の場合で、留め付け装置３０２（図１３）または横部材４１のフレーム部品におけるぴったりと適合する保持のための、留め付け方向ｋにおいて延び、つまり、長手方向ｌを横断して延びる２つの突起３２３または窪み３２４が、設けられている。
【０１１０】
図１３は、エナジーチェーンにおける複数の供給配線のための撓み軽減器における複数の鉛直に配置された留め付け部品３００の使用を示している。図１３からの撓み軽減器は、複数のフレーム部品とクイック・リリース留め具とを伴う留め付け装置３０２を備えており、留め付け装置３０２の構造に関して、ここでは、簡潔さのために、特許文献６の教示が明示的に参照される。留め付け部品３００は、留め付け装置３０２の輪郭状の横部材４１において、突起３２３または窪み３２４で、長手方向ｌにおいてぴったりと適合して保持される。配線は、各々の場合で、２つの留め付け部品３００の間に上方から容易に取り外しおよび挿入され得る。
【０１１１】
図１４は、様々な配線（ここでは図示されていない）が連結される複数のプラグ挿入体を有する矩形プラグイン・コネクタの多部品筐体４００を示している。撓み軽減が、プラグ挿入体から離れた筐体４００の内部で、対向して２つ配置された、例えば図１２ａ〜図１２ｂまたは図６ａ〜図６ｄによる留め付け部品３；３００によって提供され、それら留め付け部品３；３００は、筐体４００に置いて水平に配置され、概略的に指示されているだけである。
【符号の説明】
【０１１２】
１；１”  撓み軽減器
２；２”  留め付け装置
３；３”；３００  留め付け部品
３１；３１”  留め付け面
３２；３２”  受入通路
３３  留め付け部分
３４  保持領域
３５  留め付け領域
３６  受入溝
４；４”  受入フレーム
４１；４１”  横部材
５０  外壁（留め付け面を伴う）
５２  内壁
５４  交線
６  空洞構造
６１  通路開口
６２  頂点
６３  側面
７  横断補強部
７１  横部材
７２  厚くされた部分
８  差し込み連結
８１  差し込み突起
８２  差し込み開口
９  端締め付け部品
９１  連結ポート
９２  連結側方ストラップ
３０２  留め付け装置
３２３；３２４  保持体
４００  プラグ筐体
４０１  プラグ挿入体
ｈ  高さ方向
ｋ  留め付け方向
ｌ  長手方向
ｑ  横断方向
Ｖ  供給配線
【図１】
2020517210.tif 000003
【図２ａ】
2020517210.tif 000004
【図２ｂ】
2020517210.tif 000005
【図２ｃ】
2020517210.tif 000006
【図３ａ】
2020517210.tif 000007
【図３ｂ】
2020517210.tif 000008
【図３ｃ】
2020517210.tif 000009
【図３ｄ】
2020517210.tif 000010
【図４ａ】
2020517210.tif 000011
【図４ｂ】
2020517210.tif 000012
【図４ｃ】
2020517210.tif 000013
【図４ｄ】
2020517210.tif 000014
【図５ａ】
2020517210.tif 000015
【図５ｂ】
2020517210.tif 000016
【図５ｃ】
2020517210.tif 000017
【図５ｄ】
2020517210.tif 000018
【図６ａ】
2020517210.tif 000019
【図６ｂ】
2020517210.tif 000020
【図６ｃ】
2020517210.tif 000021
【図６ｄ】
2020517210.tif 000022
【図７ａ】
2020517210.tif 000023
【図７ｂ】
2020517210.tif 000024
【図７ｃ】
2020517210.tif 000025
【図７ｄ】
2020517210.tif 000026
【図８ａ】
2020517210.tif 000027
【図８ｂ】
2020517210.tif 000028
【図８ｃ】
2020517210.tif 000029
【図９ａ】
2020517210.tif 000030
【図９ｂ】
2020517210.tif 000031
【図９ｃ】
2020517210.tif 000032
【図１０ａ】
2020517210.tif 000033
【図１０ｂ】
2020517210.tif 000034
【図１１】
2020517210.tif 000035
【図１２ａ】
2020517210.tif 000036
【図１２ｂ】
2020517210.tif 000037
【図１３】
2020517210.tif 000038
【図１４】
2020517210.tif 000039
【国際調査報告】
2020517210.tif 000040
2020517210.tif 000041
2020517210.tif 000042
2020517210.tif 000043