(57)【要約】  本発明は、擬共沸組成物であって、この組成物の総モル数に対して６０ｍｏｌ％〜９９．９ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン及び０．１ｍｏｌ％〜４０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンを含み、１〜５０バールａｂｓの間の、好ましくは１２〜２０バールａｂｓの間の圧力にて４５℃〜８０℃の間の沸点を有する、擬共沸組成物に関する。本発明は、伝熱用途におけるこの組成物の使用にも関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
擬共沸組成物であって、前記擬共沸組成物の総モル数に対して、６０ｍｏｌ％〜９９．９ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、０．１ｍｏｌ％〜４０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、前記擬共沸組成物が１〜５０バールａｂｓの圧力で、好ましくは１０〜４０バールａｂｓの圧力で、優先的には１２〜２０バールａｂｓの圧力で、４５℃〜８０℃の沸点を有する、擬共沸組成物。
【請求項２】
前記擬共沸組成物の総モル数に対して、６０ｍｏｌ％〜９８．９ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１．１ｍｏｌ％〜４０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、好ましくは７１ｍｏｌ％〜９８．９ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１．１ｍｏｌ％〜２９ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、有利には７１ｍｏｌ％〜９８ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、２ｍｏｌ％〜２９ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、前記擬共沸組成物が１〜５０バールａｂｓの圧力で、好ましくは１０〜４０バールａｂｓの圧力で、有利には１２〜２０バールａｂｓの圧力で、４５℃〜８０℃の沸点を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記擬共沸組成物の総モル数に対して、７０ｍｏｌ％〜９９．９ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、０．１ｍｏｌ％〜３０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、好ましくは７１ｍｏｌ％〜９８ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、２ｍｏｌ％〜２９ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、優先的には７５ｍｏｌ％〜９８ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、２ｍｏｌ％〜２５ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、前記擬共沸組成物が１〜５０バールａｂｓの圧力で、好ましくは１２〜２０バールａｂｓの圧力で、４５℃〜８０℃の間の沸点を有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記擬共沸組成物の総モル数に対して、８０ｍｏｌ％〜９９．９ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、０．１ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、好ましくは８０ｍｏｌ％〜９８ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、２ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、前記擬共沸組成物が１〜５０バールａｂｓの圧力で、好ましくは１２〜２０バールａｂｓの圧力で、４５℃〜８０℃の沸点を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記擬共沸組成物の総モル数に対して、８５ｍｏｌ％〜９５ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、５ｍｏｌ％〜１５ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、前記擬共沸組成物が１〜５０バールａｂｓの圧力で、好ましくは１２〜２０バールａｂｓの圧力で、４５℃〜８０℃の沸点を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記擬共沸組成物の総モル数に対して、８８ｍｏｌ％〜９３ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、７ｍｏｌ％〜１２ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、前記擬共沸組成物が１〜５０バールａｂｓの圧力で、好ましくは１２〜２０バールａｂｓの圧力で、４５℃〜８０℃の沸点を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
６４ｍｏｌ％〜９５ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、５ｍｏｌ％〜３６ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、前記組成物が１５〜１７バールａｂｓ（±０．５％）の圧力で、６０℃（±０．１℃）の沸点を有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項８】
６５ｍｏｌ％（±３％）の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、３５ｍｏｌ％（±３％）のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、１５〜１７バールａｂｓ（±０．５％）の圧力で、６０℃（±０．１℃）の沸点を有する、擬共沸組成物；
７５ｍｏｌ％（±３％）の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、２５ｍｏｌ％（±３％）のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、１５〜１７バールａｂｓ（±０．５％）の圧力で、６０℃（±０．１℃）の沸点を有する、擬共沸組成物；
８０ｍｏｌ％（±３％）の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、２０ｍｏｌ％（±３％）のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、１５〜１７バールａｂｓ（±０．５％）の圧力で、６０℃（±０．１℃）の沸点を有する、擬共沸組成物；
８６ｍｏｌ％（±３％）の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１４ｍｏｌ％（±３％）のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、１５〜１７バールａｂｓ（±０．５％）の圧力で、６０℃（±０．１℃）の沸点を有する、擬共沸組成物；
９０ｍｏｌ％（±３％）の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１０ｍｏｌ％（±３％）のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、１５〜１７バールａｂｓ（±０．５％）の圧力で、６０℃（±０．１℃）の沸点を有する、擬共沸組成物；
９２ｍｏｌ％（±３％）の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、８ｍｏｌ％（±３％）のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、１５〜１７バールａｂｓ（±０．５％）の圧力で、６０℃（±０．１℃）の沸点を有する、擬共沸組成物；
からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の擬共沸組成物と、ナノ粒子、安定剤、界面活性剤、追跡剤、蛍光剤、着臭剤、潤滑剤及び可溶化剤から選択される少なくとも１つの添加剤とを含む、伝熱組成物。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の擬共沸組成物又は請求項９に記載の伝熱組成物を含む蒸気圧縮回路を備える、伝熱設備。
【請求項１１】
ヒートポンプ、空調、冷蔵、冷凍及び燃焼機関に依拠する可動式又は定置式加熱設備から選択される、請求項１０に記載の設備。
【請求項１２】
燃焼機関によって電気を生成する方法であって、伝熱流体又は伝熱組成物の蒸発、電気の発生を可能にするタービンにおける前記流体又は前記伝熱組成物の膨張、前記流体又は前記伝熱組成物の凝縮及び前記流体又は前記伝熱組成物の圧縮を連続的に含み、前記伝熱流体は請求項１〜８のいずれか一項に記載の擬共沸組成物であり、前記伝熱組成物は請求項９に記載の伝熱組成物である、方法。
【請求項１３】
伝熱流体又は伝熱組成物を含む蒸気圧縮回路によって流体又は物体を加熱又は冷却する方法であって、前記流体又は前記伝熱組成物の蒸発、前記流体又は前記伝熱組成物の圧縮、前記流体又は前記伝熱組成物の凝縮及び前記流体又は前記伝熱組成物の膨張を連続的に含み、前記伝熱流体は請求項１〜８のいずれか一項に記載の擬共沸組成物であり、前記伝熱組成物は請求項９に記載の伝熱組成物である、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いくつかの利用分野において有用である、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン及びトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンを含む組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
クロロフルオロカーボン類（ＣＦＣ）の製造及び使用の削減を義務付ける議定書に調印がなされたモントリオールにおいて、大気中のオゾン層を減少させる物質によって引き起こされた問題が検討された。本議定書は、ＣＦＣの廃止を義務付け、主題が規制をハイドロクロロフルオロカーボン類（ＨＣＦＣ）を含む他の製品に拡張する改正であった。
【０００３】
冷蔵及び空調業界では、これらの冷媒流体の代替への多額な投資が行われてきたため、ハイドロフルオロカーボン類（ＨＦＣ）が実用化されている。
【０００４】
自動車業界では、多くの国々で実用化された車両の空調システムがクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ−１２）冷媒流体から、オゾン層への有害性が低いハイドロフルオロカーボン（１，１，１，２−テトラフルオロエタン：ＨＦＣ−１３４ａ）冷媒流体に移行している。しかし、京都議定書による設定目標に関しては、ＨＦＣ−１３４ａ（ＧＷＰ＝１４３０）は、温暖化力が上昇していると見なされている。流体の温室効果への寄与は、１つの基準であるＧＷＰ（地球温暖化係数、Ｇｌｏｂａｌ  Ｗａｒｍｉｎｇ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）によって定量化され、ＧＷＰは二酸化炭素を基準値１とした温暖化力を示す。
【０００５】
非毒性、不燃性であり、ＧＷＰがきわめて低い二酸化炭素は、ＨＦＣ−１３４ａに代わる空調システムの冷媒流体として提案されている。しかし、特に既存の装置及び技術における冷媒流体としての二酸化炭素の、非常に高圧における実装に関連して、二酸化炭素の使用にはいくつかの欠点がある。
【０００６】
特許文献１は、伝熱流体、特にテトラフルオロプロペン及びトリフルオロプロペンとして、ｍ、ｎが１〜５の整数を表し、ｍ＋ｎ＝６である、式Ｃ３ＨｍＦｎのヒドロフルオロプロペンの使用について記載している。
【０００７】
特許文献２は、少なくとも１種の、好ましくは最大１５０のＧＷＰを有する、３又は４個の炭素原子を有するフルオロアルカン、特にペンタフルオロプロペン及びテトラフルオロプロペンを含む組成物の、伝熱流体としての使用を開示している。
【０００８】
特許文献３は、膨張助剤、例えばジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、テトラフルオロエタン、ジフルオロエタン、ヘプタフルオロプロパン、ヘキサフルオロプロパン、ペンタフルオロプロパン、ペンタフルオロブタン、水及び二酸化炭素などの、テトラフルオロプロペン、好ましくは１，３，３，３−テトラフルオロプロペンの添加を開示している。
【０００９】
特許文献４は、７０．４重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（１２３４ｙｆ）及び２９．６重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）を含む共沸組成物を開示している。本文献は、９１重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン及び９重量％のジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）を含む共沸組成物も開示している。
【００１０】
特許文献５は、−２５℃における１〜９９％のＨＦＯ−１２３４ｙｆ及び９９〜１％のトランス−ＨＦＣ−１２３４ｚｅからなる擬共沸組成物について記載している。特許文献６は、Ｒ３２、Ｒ１２５、Ｒ１３４ａ、１２３４ｚｅ及び１２３４ｙｆを異なる割合で含む冷媒組成物について記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】ＪＰ４１１０３８８
【特許文献２】ＷＯ２００４／０３７９１３
【特許文献３】ＷＯ２００５／１０５９４７
【特許文献４】ＷＯ２００６／０９４３０３
【特許文献５】ＵＳ２００６／２４３９４４
【特許文献６】ＷＯ２０１０／１２９９２０
【発明の概要】
【００１２】
特に上述の欠点の少なくとも１つを克服することを可能にし、特にゼロＯＤＰ及びＲ４０７Ｃ又はＲ１３４ａなどの既存のＨＦＣよりも低いＧＷＰを有する、新規組成物を見出す必要がある。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、擬共沸組成物であって、組成物の総モル数に対して６０ｍｏｌ％〜９９．９ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、０．１ｍｏｌ％〜４０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み（好ましくは、それらからなり（consisting of））、１〜５０バールａｂｓの圧力で、好ましくは１０〜４０バールａｂｓの圧力で、最も好ましくは１２〜２０バールａｂｓの圧力で、４５℃〜８０℃の沸点を有する、擬共沸組成物に関する。
【００１４】
一実施形態では、本発明は、擬共沸組成物であって、組成物の総モル数に対して６０ｍｏｌ％〜９８．９ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１．１ｍｏｌ％〜４０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み（好ましくは、それらからなり）、好ましくは７１ｍｏｌ％〜９８．９ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１．１ｍｏｌ％〜２９ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み（好ましくは、それらからなり）、有利には７１ｍｏｌ％〜９８ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、２ｍｏｌ％〜２９ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み（好ましくは、それらからなり）、１〜５０バールａｂｓの圧力で、好ましくは１０〜４０バールａｂｓの圧力で、好ましくは１２〜２０バールａｂｓの圧力で、４５℃〜８０℃の沸点を有する、擬共沸組成物に関する。
【００１５】
別途明記しない限り、出願全体において、示した化合物の割合は、モルパーセントとして示す。
【００１６】
本発明の文脈において、「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ」は、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを示す。
【００１７】
本発明の文脈において、「トランス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ」は、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンを示す。
【００１８】
本発明の文脈において、用語「ｘ〜ｙの間」又は「ｘ〜ｙ」又は「ｘ〜ｙを含む」は、限界値ｘ及びｙが含まれる範囲を説明するために使用される。例えば「０〜０．５％」範囲には、特に値０及び値０．５％が含まれる。
【００１９】
本発明の文脈において、「ａｂｓ」とは、「絶対」を意味する。
【００２０】
化合物Ａの揮発度は、平衡条件（圧力と温度の平衡）下での液相のモル分率（ｘＡ）に対する気相中のモル分率（ｙＡ）の比によって表される：α＝ｙＡ／ｘＡ。化合物Ｂの揮発度は、平衡条件（圧力と温度の平衡）下での液相のモル分率（ｘＢ）に対する気相中のモル分率（ｙＢ）の比によって表される：α＝ｙＢ／ｘＢ。
【００２１】
相対揮発度により、特に、２つの化合物Ａ及びＢの分離の容易さを測定できる。これは２つの化合物の揮発度の比である：αＡ，Ｂ＝ｙＡｘＢ／ｘＡｙＢ。特に揮発度が高いほど、混合物はより容易に分離可能である。
【００２２】
本発明の文脈において、混合物の相対揮発度が０．９５〜１．０５の間である場合、このことは混合物が共沸性であることを意味する。
【００２３】
本発明の文脈において、相対揮発度が０．８５〜０．９５の間（０．９５を除く）又は１．０５（１．０５を除く）〜１．１５の間である場合、このことは混合物が擬共沸性であることを意味する。
【００２４】
本発明による組成物は、例えば異なる化合物を互いに単純に混合することによってなど、任意の既知の方法によって調製することができる。
【００２５】
本発明の組成物は、ゼロＯＤＰ及び既存のＨＦＣよりも低いＧＷＰを有利に有する。さらに、これらの組成物は、既存のＨＦＣのエネルギー性能、特にＲ１３４ａのエネルギー性能よりも優れたエネルギー性能を有利に有する。本発明による擬共沸組成物は、特に既存の設備、例えばヒートポンプにおいて、Ｒ１３４ａを代替するために有利に使用することができる。
【００２６】
これらの組成物は、有利には、非常に低い可燃性を有するか又は２３℃にて不燃性であり、輸送のために不燃性として有利に分類される。
【００２７】
本出願の文脈において、可燃性はＡＳＨＲＡＥ規格３４−２００７を参照して定義される。より具体的には、５０％相対湿度における伝熱流体の可燃性を、（使用する装置に関するＡＳＴＭ規格Ｅ６８１について記載している）ＡＳＨＲＡＥ規格３４−２００７に記載されている試験に従って求める。
【００２８】
さらに本発明による組成物は、コンプレッサの出力での低い過熱のために、高い凝縮温度にて有利に使用することができる。
【００２９】
一実施形態では、本発明による擬共沸組成物は、
７０ｍｏｌ％〜９９．９ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン及び０．１ｍｏｌ％〜３０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、
好ましくは、７０ｍｏｌ％〜９８．９ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン及び１．１ｍｏｌ％〜３０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、
好ましくは、７１ｍｏｌ％〜９８ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン及び２ｍｏｌ％〜２９ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、
好ましくは、７５ｍｏｌ％〜９８ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン及び２ｍｏｌ％〜２５ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、
好ましくは、８０ｍｏｌ％〜９９．９ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン及び０．１ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、
好ましくは、８０ｍｏｌ％〜９８ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン及び２ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、
好ましくは、８５ｍｏｌ％〜９５ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン及び５ｍｏｌ％〜１５ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、
好ましくは、８８ｍｏｌ％〜９３ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン及び７ｍｏｌ％〜１２ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、
を含む。
【００３０】
一実施形態では、擬共沸組成物は、特に１〜５０バールａｂｓの圧力で、好ましくは１０〜４０バールａｂｓの圧力で、優先的には１２〜２０バールａｂｓの圧力で、好ましくは１２〜１７バールａｂｓ（±０．５％）の圧力で、優先的には１５〜１７バールａｂｓ（±０．５％）の圧力で、５０℃〜７５℃の、好ましくは５５℃〜７０℃の、優先的には５５℃〜６５℃の、特に５８℃〜６２°Ｃの沸点を有する。
【００３１】
一実施形態では、擬共沸組成物は、組成物の総モル数に対して７０ｍｏｌ％〜９９．９ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、０．１ｍｏｌ％〜３０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み（好ましくは、それらからなり）、前記擬共沸組成物は、１〜５０バールａｂｓの圧力で、好ましくは１２〜２０バールａｂｓの圧力で、４５℃〜８０℃の沸点を有する。
【００３２】
一実施形態では、擬共沸組成物は、組成物の総モル数に対して７１ｍｏｌ％〜９８ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、２ｍｏｌ％〜２９ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み（好ましくは、それらからなり）、前記擬共沸組成物は、１〜５０バールａｂｓの圧力で、好ましくは１２〜２０バールａｂｓの圧力で、４５℃〜８０℃の沸点を有する。
【００３３】
一実施形態では、擬共沸組成物は、組成物の総モル数に対して７５ｍｏｌ％〜９８ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、２ｍｏｌ％〜２５ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み（好ましくは、それらからなり）、前記擬共沸組成物は、１〜５０バールａｂｓの圧力で、好ましくは１２〜２０バールａｂｓの圧力で、４５℃〜８０℃の沸点を有する。
【００３４】
一実施形態では、擬共沸組成物は、組成物の総モル数に対して８０ｍｏｌ％〜９９．９ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、０．１ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み（好ましくは、それらからなり）、前記擬共沸組成物は、１〜５０バールａｂｓの圧力で、好ましくは１２〜２０バールａｂｓの圧力で、４５℃〜８０℃の沸点を有する。
【００３５】
一実施形態では、擬共沸組成物は、組成物の総モル数に対して８０ｍｏｌ％〜９８ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、２ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み（好ましくは、それらからなり）、前記擬共沸組成物は、１〜５０バールａｂｓの圧力で、好ましくは１２〜２０バールａｂｓの圧力で、４５℃〜８０℃の沸点を有する。
【００３６】
一実施形態では、擬共沸組成物は、組成物の総モル数に対して８５ｍｏｌ％〜９５ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、５ｍｏｌ％〜１５ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み（好ましくは、それらからなり）、前記擬共沸組成物は、１〜５０バールａｂｓの圧力で、好ましくは１２〜２０バールａｂｓの圧力で、４５℃〜８０℃の沸点を有する。
【００３７】
一実施形態では、擬共沸組成物は、組成物の総モル数に対して８８ｍｏｌ％〜９３ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、７ｍｏｌ％〜１２ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み（好ましくは、それらからなり）、前記擬共沸組成物は、１〜５０バールａｂｓの圧力で、好ましくは１２〜２０バールａｂｓの圧力で、４５℃〜８０℃の沸点を有する。
【００３８】
一実施形態では、擬共沸組成物は、組成物の総モル数に対して、６０ｍｏｌ％〜９９．９ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、０．１ｍｏｌ％〜４０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み（好ましくは、それらからなり）、前記擬共沸組成物は、１〜５０バールａｂｓの圧力で、好ましくは１２〜２０バールａｂｓの圧力で、４５℃〜８０℃の沸点を有する。
【００３９】
好ましい実施形態では、擬共沸組成物は、６０ｍｏｌ％〜９９．９ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと０．１ｍｏｌ％〜４０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、有利には７０ｍｏｌ％〜９９．９ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと０．１ｍｏｌ％〜３０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、優先的には８０ｍｏｌ％〜９９ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと１ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、より優先的には８０ｍｏｌ％〜９８ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと２ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、さらに好ましくは８５ｍｏｌ％〜９５ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと５ｍｏｌ％〜１５ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、特に８８ｍｏｌ％〜９３ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと７ｍｏｌ％〜１２ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、前記擬共沸組成物は、１〜５０バールａｂｓの圧力で、好ましくは１２〜２０バールａｂｓの圧力で、好ましくは１２〜１７バールａｂｓ（±０．５％）の圧力で、優先的には１５〜１７バールａｂｓ（±０．５％）の圧力で、５０℃〜７５℃の沸点を有する。
【００４０】
好ましい実施形態では、擬共沸組成物は、６０ｍｏｌ％〜９９．９ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと０．１ｍｏｌ％〜４０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、有利には７０ｍｏｌ％〜９９．９ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと０．１ｍｏｌ％〜３０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、好ましくは８０ｍｏｌ％〜９９ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと１ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、より優先的には８０ｍｏｌ％〜９８ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと２ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、さらにより優先的には８０ｍｏｌ％〜９８ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと２ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、さらにより優先的には８５ｍｏｌ％〜９５ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと５ｍｏｌ％〜１５ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、特に８８ｍｏｌ％〜９３ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと７ｍｏｌ％〜１２ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、前記擬共沸組成物は、１〜５０バールａｂｓの圧力で、好ましくは１２〜２０バールａｂｓの圧力で、好ましくは１２〜１７バールａｂｓ（±０．５％）の圧力で、優先的には１５〜１７バールａｂｓ（±０．５％）の圧力で、５０℃〜７０℃の沸点を有する。
【００４１】
好ましい実施形態では、擬共沸組成物は、６０ｍｏｌ％〜９９．９ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと０．１ｍｏｌ％〜４０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、有利には７０ｍｏｌ％〜９９．９ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと０．１ｍｏｌ％〜３０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、好ましくは８０ｍｏｌ％〜９９ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと１ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、より優先的には８０ｍｏｌ％〜９８ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと２ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、さらにより優先的には８５ｍｏｌ％〜９５ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと５ｍｏｌ％〜１５ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、特に８８ｍｏｌ％〜９３ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと７ｍｏｌ％〜１２ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、前記擬共沸組成物は、１〜５０バールａｂｓの圧力で、好ましくは１２〜２０バールａｂｓの圧力で、好ましくは１２〜１７バールａｂｓ（±０．５％）の圧力で、優先的には１５〜１７バールａｂｓ（±０．５％）の圧力で、５５℃〜６５℃の沸点を有する。
【００４２】
好ましい実施形態では、擬共沸組成物は、６０ｍｏｌ％〜９９．９ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと０．１ｍｏｌ％〜４０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、有利には７０ｍｏｌ％〜９９．９ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと０．１ｍｏｌ％〜３０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、好ましくは８０ｍｏｌ％〜９９ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと１ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、より優先的には８０ｍｏｌ％〜９８ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと２ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、さらにより優先的には８５ｍｏｌ％〜９５ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと５ｍｏｌ％〜１５ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、特に８８ｍｏｌ％〜９３ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと７ｍｏｌ％〜１２ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み、前記擬共沸組成物は、１〜５０バールａｂｓの圧力で、好ましくは１２〜２０バールａｂｓの圧力で、好ましくは１２〜１７バールａｂｓ（±０．５％）の圧力で、優先的には１５〜１７バールａｂｓ（±０．５％）の圧力で、５８℃〜６２℃の沸点を有する。
【００４３】
好ましい実施形態では、本発明による擬共沸組成物は、６４ｍｏｌ％〜９５ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、５ｍｏｌ％〜３６ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み（好ましくは、それらからなり）、前記組成物は、１５〜１７バールａｂｓ（±０．５％）の圧力で、６０℃（±０．１℃）の沸点を有する。
【００４４】
好ましい実施形態では、本発明による擬共沸組成物は、６４ｍｏｌ％〜９４ｍｏｌ％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、６ｍｏｌ％〜３６ｍｏｌ％のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み（好ましくは、それらからなり）、前記組成物は、１５〜１７バールａｂｓ（±０．５％）の圧力で、６０℃（±０．１℃）の沸点を有する。
【００４５】
好ましい実施形態では、本発明による擬共沸組成物は、６５ｍｏｌ％（±３％）の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、３５ｍｏｌ％（±３％）のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み（好ましくは、それらからなり）、前記組成物は、１５〜１７バールａｂｓ（±０．５％）の圧力で、６０℃（±０．１℃）の沸点を有する。
【００４６】
好ましい実施形態では、本発明による擬共沸組成物は、７５ｍｏｌ％（±３％）の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、２５ｍｏｌ％（±３％）のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み（好ましくは、それらからなり）、前記組成物は、１５〜１７バールａｂｓ（±０．５％）の圧力で、６０℃（±０．１℃）の沸点を有する。
【００４７】
好ましい実施形態では、本発明による擬共沸組成物は、８０ｍｏｌ％（±３％）の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、２０ｍｏｌ％（±３％）のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み（好ましくは、それらからなり）、前記組成物は、１５〜１７バールａｂｓ（±０．５％）の圧力で、６０℃（±０．１℃）の沸点を有する。
【００４８】
好ましい実施形態では、本発明による擬共沸組成物は、８６ｍｏｌ％（±３％）の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１４ｍｏｌ％（±３％）のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み（好ましくは、それらからなり）、前記組成物は、１５〜１７バールａｂｓ（±０．５％）の圧力で、６０℃（±０．１℃）の沸点を有する。
【００４９】
好ましい実施形態では、本発明による擬共沸組成物は、９０ｍｏｌ％（±３％）の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１０ｍｏｌ％（±３％）のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み（好ましくは、それらからなり）、前記組成物は、１５〜１７バールａｂｓ（±０．５％）の圧力で、６０℃（±０．１℃）の沸点を有する。
【００５０】
好ましい実施形態では、本発明による擬共沸組成物は、９２ｍｏｌ％（±３％）の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、８ｍｏｌ％（±３％）のトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含み（好ましくは、それらからなり）、前記組成物は、１５〜１７バールａｂｓ（±０．５％）の圧力で、６０℃（±０．１℃）の沸点を有する。
【００５１】
伝熱組成物
一実施形態では、本発明の共沸組成物は伝熱流体である。
【００５２】
本発明による共沸組成物は、（検討される用途では本質的に伝熱化合物ではない）１種以上の添加剤を含むことができる。
【００５３】
添加剤は、特にナノ粒子、安定剤、界面活性剤、追跡剤（トレース剤）、蛍光剤、着臭剤、潤滑剤及び可溶化剤から選択することができる。
【００５４】
「伝熱化合物」、それぞれ「伝熱流体」又は「冷媒流体」という用語は、蒸気圧縮回路において、低温低圧で蒸発することにより熱を吸収しやすい流体、及び高温高圧で凝縮することにより、熱を放出しやすい流体をそれぞれ説明するために使用される。一般に伝熱流体は、１、２、３の又は３を超える伝熱化合物を含むことができる。
【００５５】
「伝熱組成物」という用語は、伝熱流体と、場合により、検討される用途では伝熱化合物ではない、１種以上の添加剤とを含む組成物を説明するために使用される。
【００５６】
本発明は、上述の発明による共沸組成物と、少なくとも１種の添加剤とを含む（好ましくは、それらからなる）伝熱組成物に関しており、添加剤は、特にナノ粒子、安定剤、界面活性剤、追跡剤、蛍光剤、着臭剤、潤滑剤及び可溶化剤から選択される少なくとも１種である。好ましくは、添加剤は潤滑剤、特にポリオールエステル系潤滑剤から選択される。
【００５７】
安定剤は、存在する場合、伝熱組成物の最大５質量％に相当することが好ましい。安定剤の中でも、特にニトロメタン、アスコルビン酸、テレフタル酸、トルトリアゾール又はベンゾトリアゾールなどのアゾール、トコフェロールなどのフェノール化合物、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、２，６−ジ−ｔｅｒ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ブチルフェニルグリシジルエーテルなどのエポキシド（場合によりフッ素化若しくは過フッ素化又はアルケニル若しくは芳香族アルキル）、ホスファイト、ホスホネート、チオール及びラクトンが挙げられる。
【００５８】
ナノ粒子として、特にカーボンナノ粒子、金属酸化物（銅、アルミニウム）、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｏＳ２などを使用することができる。
【００５９】
（検出されやすい）追跡剤としては、重水素化（又は非重水素化）ハイドロフルオロカーボン、重水素化炭化水素、パーフルオロカーボン、フルオロエーテル、ブロメート化合物、ヨウ素化化合物、アルコール、アルデヒド、ケトン、窒素プロトキシド及びそれらの組合せを挙げることができる。追跡剤は、伝熱流体を形成する伝熱化合物とは異なる。
【００６０】
可溶化剤として、炭化水素、ジメチルエーテル、ポリオキシアルキレンエーテル、アミド、ケトン、窒化物、クロロカーボン、エステル、ラクトン、アリールエーテル、フルオロエーテル及び１，１，１−トリフルオロアルカンを挙げることができる。可溶化剤は、伝熱流体を形成する伝熱化合物とは異なる。
【００６１】
蛍光剤として、ナフタルイミド、ペリレン、クマリン、アントラセン、フェナントラセン、キサンテン、チオキサンテン、ナフトキサンテン、フルオレセイン及びその誘導体並びにそれらの組合せを挙げることができる。
【００６２】
着臭剤として、アルキルアクリレート、アリルアクリレート、アクリル酸、アクリルエステル、アルキルエーテル、アルキルエステル、アルキン、アルデヒド、チオール、チオエーテル、ジスルフィド、アリルイソチオシアネート、アルカン酸、アミン、ノルボルネン、ノルボルネンの誘導体、シクロヘキセン、複素環芳香族化合物、アスカリドール、ｏ−メトキシ（メチル）フェノール及びそれらの組合せを挙げることができる。
【００６３】
本発明の文脈において、「潤滑剤」、「潤滑化油」及び「潤滑油」という用語は、同じものを意味するために使用される。
【００６４】
潤滑剤として、特に鉱物由来の油、シリコーン油、天然由来パラフィン、ナフテン、合成パラフィン、アルキルベンゼン、ポリアルファオレフィン、ポリアルケングリコール、ポリオールエステル及び／又はポリビニルエーテルを使用することができる。
【００６５】
ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）油は、以下の２つのモチーフのコポリマーであることが好ましい：
2020510114.tif 000002
【００６６】
油の特性（特に流体の粘度、溶解性及び流体との混和性）は、比ｍ／ｎ及び合計ｍ＋ｎを変化させることで調整することができる。好ましいＰＶＥ油は、５０〜９５重量％のモチーフ１を有するものである。
【００６７】
一実施形態では、潤滑剤はポリオールエステル系である。特に、潤滑剤は１種以上のポリオールエステルを含む。
【００６８】
一実施形態では、ポリオールエステルは、少なくとも１種のポリオールと、カルボン酸又はカルボン酸の混合物との反応により得られる。
【００６９】
本発明の文脈において、別途明記しない限り、「ポリオール」という用語は、少なくとも２個のヒドロキシル（−ＯＨ）基を含有する化合物を説明するために使用される。
【００７０】
ポリオールエステルＡ）
一実施形態では、本発明によるポリオールエステルは、以下の式（Ｉ）に相当し：
Ｒ１［ＯＣ（Ｏ）Ｒ２］ｎ（Ｉ）
式中：
Ｒ１は、場合により少なくとも１個のヒドロキシル基によって置換され及び／又は−Ｏ−、−Ｎ−及び−Ｓ−からなる群から選択される少なくとも１個のヘテロ原子を含む、直鎖又は分枝の炭化水素ラジカルであり；
各Ｒ２は、互いに独立しており、以下から成る群から選択され：
ｏｉ）Ｈ；
ｏｉｉ）脂肪族炭化水素ラジカル；
ｏｉｉｉ）分枝炭化水素ラジカル；
ｏｉｖ）ラジカルｉｉ）及び／又はｉｉｉ）と、８〜１４個の炭素原子を含む脂肪族炭化水素ラジカルとの混合物；
ｎは少なくとも２の整数である。
【００７１】
本発明の文脈において、炭化水素ラジカルという用語は、炭素及び水素原子から構成されるラジカルを説明するために使用される。
【００７２】
一実施形態では、ポリオールは以下の一般式（ＩＩ）を有し：
Ｒ１（ＯＨ）ｎ    （ＩＩ）
式中：
Ｒ１は、場合により少なくとも１個のヒドロキシル基、好ましくは２個のヒドロキシル基によって置換され、及び／又は−Ｏ−、−Ｎ−及び−Ｓ−からなる群から選択される少なくとも１個のヘテロ原子を含む、直鎖又は分枝の炭化水素ラジカルであり；
ｎは少なくとも２の整数である。
【００７３】
好ましくは、Ｒ１は、４〜４０個の炭素原子、好ましくは４〜２０個の炭素原子を含む、直鎖又は分枝の炭化水素ラジカルである。
【００７４】
好ましくは、Ｒ１は、少なくとも１個の酸素原子を含む、直鎖又は分枝の炭化水素ラジカルである。
【００７５】
好ましくは、Ｒ１は、２個のヒドロキシル基で置換された、４〜１０個の炭素原子、好ましくは５個の炭素原子を含む分枝炭化水素ラジカルである。
【００７６】
好ましい実施形態では、ポリオールは、２〜１０個のヒドロキシル基、好ましくは２〜６個のヒドロキシル基を含む。
【００７７】
本発明によるポリオールは、１個以上のオキシアルキレン基を含むことができ、この特定の場合、これらはポリエーテルポリオールである。
【００７８】
本発明によるポリオールはまた、１個以上の窒素原子を含むこともできる。例えば、ポリオールは、３〜６個のＯＨ基を含むアルカノールアミンであることができる。好ましくは、ポリオールは、少なくとも２個、好ましくは少なくとも３個のＯＨ基を含むアルカノールアミンである。
【００７９】
本発明では、好ましいポリオールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセロール、ネオペンチルグリコール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、トリグリセロール、トリメチロールプロパン、ソルビトール、ヘキサグリセロール及びそれらの混合物からなる群から選択される。
【００８０】
本発明では、カルボン酸は、以下の一般式（ＩＩＩ）に相当し得、
Ｒ２ＣＯＯＨ    （ＩＩＩ）
式中：
Ｒ２は、以下から成る群から選択され：
ｏｉ）Ｈ；
ｏｉｉ）脂肪族炭化水素ラジカル；
ｏｉｉｉ）分枝炭化水素ラジカル；
ｏｉｖ）ラジカルｉｉ）及び／又はｉｉｉ）と、８〜１４個の炭素原子を含む脂肪族炭化水素ラジカルとの混合物。
【００８１】
好ましくは、Ｒ２は、１〜１０個、好ましくは１〜７個の炭素原子、特に１〜６個の炭素原子を含む脂肪族炭化水素ラジカルである。
【００８２】
好ましくは、Ｒ２は、４〜２０個の炭素原子、特に５〜１４個の炭素原子、好ましくは６〜８個の炭素原子を含む分枝炭化水素ラジカルである。
【００８３】
好ましい実施形態では、分枝炭化水素ラジカルは以下の式（ＩＶ）を有し：
−Ｃ（Ｒ３）Ｒ４）（Ｒ５）    （ＩＶ）
式中、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、互いに独立してアルキル基であり、アルキル基の少なくとも１つは、少なくとも２個の炭素原子を含む。そのような分枝アルキル基は、カルボキシル基に結合すると、「ネオ基」という名前で知られ、対応する酸は「ネオ酸」として知られている。好ましくは、Ｒ３及びＲ４はメチル基であり、Ｒ１０は少なくとも２個の炭素原子を含むアルキル基である。
【００８４】
本発明では、ラジカルＲ２は、１個以上のカルボキシ基又は例えば−ＣＯＯＲ６などのエステル基を含むことができ、Ｒ６はアルキル基、ヒドロキシアルキルラジカル基又はヒドロキシアルキルオキシアルキル基を表す。
【００８５】
好ましくは、式（ＩＩＩ）の酸Ｒ２ＣＯＯＨはモノカルボン酸である。
【００８６】
炭化水素ラジカルが脂肪族であるカルボン酸の例は、特にギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ペンタン酸、ヘキサン酸及びヘプタン酸である。
【００８７】
炭化水素ラジカルが分枝であるカルボン酸の例は、特に：２−エチル−ｎ−酪酸、２−ヘキシルデカン酸、イソステアリン酸、２−メチル−ヘキサン酸、２−メチルブタン酸、３−メチルブタン酸、３，５，５−トリメチル−ヘキサン酸、２−エチルヘキサン酸、ネオヘプタン酸、ネオデカン酸である。
【００８８】
式（Ｉ）のポリオールエステルの調製に使用できる、第３の種類のカルボン酸は、８〜１４個の炭素原子を含有する脂肪族炭化水素ラジカルを含むカルボン酸である。例えば、以下の、デカン酸、ドデカン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、ミリスチン酸、ベヘン酸などを挙げることができる。ジカルボン酸の中でも、マレイン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸などを挙げることができる。
【００８９】
好ましい実施形態では、式（Ｉ）のポリオールエステルの調製に使用されるカルボン酸は、モノカルボン酸とジカルボン酸との混合物を含み、モノカルボン酸の割合が大部分を占める。特に、ジカルボン酸が存在すると、粘度が上昇したポリオールエステルが形成される。
【００９０】
特に、カルボン酸とポリオールとの反応による式（Ｉ）のポリオールエステルの形成反応は、酸によって触媒される反応である。特に、これは可逆反応であり、大量の酸を使用することにより、又は反応中に形成された水を除去することにより完了させることができる。
【００９１】
エステル化反応は、硫酸、リン酸などの有機酸又は無機酸の存在下で行うことができる。
【００９２】
好ましくは、反応は触媒の不存在下で実施される。
【００９３】
カルボン酸とポリオールの量は、所望の結果に応じて混合物中で変化させることができる。すべてのヒドロキシル基がエステル化される特定の場合、十分な量のカルボン酸を添加してすべてのヒドロキシルと反応させる必要がある。
【００９４】
一実施形態では、カルボン酸の混合物の使用中に、これらはポリオールと連続的に反応することができる。
【００９５】
好ましい実施形態では、カルボン酸の混合物の使用中に、ポリオールは最初にカルボン酸、通例、より高分子量のカルボン酸と反応し、続いて脂肪族炭化水素鎖を有するカルボン酸と反応する。
【００９６】
一実施形態では、エステルは、高温にて酸の存在下で、反応中に形成される水を除去しながら、カルボン酸（又はその無水物若しくはそのエステル誘導体）とポリオールとの反応によって形成することができる。通例、反応は７５〜２００℃の温度で実施することができる。
【００９７】
別の実施形態では、形成されたポリオールエステルは、すべて反応しているわけではないヒドロキシル基を含むことができ、この場合、これらは部分エステル化されたポリオールエステルである。
【００９８】
好ましい実施形態では、ポリオールエステルは、ペンタエリスリトールアルコールと、カルボン酸：イソノナン酸、８〜１０個の炭素原子を含む脂肪族炭化水素ラジカルを有する少なくとも１種の酸、及びヘプタン酸の混合物と、から得られる。好ましいポリオールエステルは、ペンタエリスリトールと、７０％のイソノナン酸、１５％の８〜１０個の炭素原子を含む脂肪族炭化水素ラジカルを有する少なくとも１種のカルボン酸及び１５％のヘプタン酸の混合物とから得られる。例えばＣＰＩ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｉｎｃ．によって商品化されているＳｏｌｅｓｔ６８オイルを挙げることができる。
【００９９】
ポリオールエステルＢ）
別の実施形態では、本発明のポリオールエステルは、最大８個の炭素原子を含む１つ以上の分枝カルボン酸の少なくとも１種のエステルを含む。エステルは、特に前記分枝カルボン酸と１種以上のポリオールとの反応によって得られる。
【０１００】
好ましくは、分枝カルボン酸は少なくとも５個の炭素原子を含む。特に、分枝カルボン酸は５〜８個の炭素原子を含み、好ましくは５個の炭素原子を含む。
【０１０１】
好ましくは、上記分枝カルボン酸は９個の炭素原子を含まない。特に、前記カルボン酸は３，５，５−トリメチルヘキサン酸ではない。
【０１０２】
好ましい実施形態では、分枝カルボン酸は、２−メチルブタン酸、３−メチルブタン酸及びそれらの混合物から選択される。
【０１０３】
好ましい実施形態では、ポリオールは、ネオペンチルグリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール及びそれらの混合物からなる群から選択される。
【０１０４】
好ましい実施形態では、ポリオールエステルは：
ｉ）２−メチルブタン酸、３−メチルブタン酸及びそれらの混合物から選択されるカルボン酸；と、
ｉｉ）ネオペンチルグリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール及びそれらの混合物からなる群から選択されるポリオールと、
から得られる。
【０１０５】
好ましくは、ポリオールエステルは、２−メチルブタン酸とペンタエリスリトールとから得られるものである。
【０１０６】
好ましくは、ポリオールエステルは、２−メチルブタン酸とジペンタエリスリトールとから得られるものである。
【０１０７】
好ましくは、ポリオールエステルは、３−メチルブタン酸とペンタエリスリトールとから得られるものである。
【０１０８】
好ましくは、ポリオールエステルは、３−メチルブタン酸とジペンタエリスリトールとから得られるものである。
【０１０９】
好ましくは、ポリオールエステルは、２−メチルブタン酸とネオペンチルグリコールとから得られるものである。
【０１１０】
ポリオールエステルＣ）
別の実施形態では、本発明によるポリオールエステルは、以下によって得られるポリ（ネオペンチルポリオール）エステルである：
ｉ）以下の式（Ｖ）を有するネオペンチルポリオールを、
2020510114.tif 000003
（式中：
各Ｒは、互いに独立して、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５又はＣＨ２ＯＨを表す；
ｐは１〜４の整数である）
２〜１５個の炭素原子を有する少なくとも１種のモノカルボン酸と、酸触媒の存在下、カルボキシル基とヒドロキシル基とのモル比が１：１未満で反応させて、部分エステル化ポリ（ネオペンチル）ポリオール組成物を形成する； 
ｉｉ）ステップｉ）で得られた部分エステル化ポリ（ネオペンチル）ポリオール組成物と、２〜１５個の炭素原子を有する別のカルボン酸とを反応させて、ポリ（ネオペンチルポリオール）エステルの最終組成物を形成する。
【０１１１】
好ましくは、反応ｉ）は、１：４〜１：２のモル比で実施される。
【０１１２】
好ましくは、ネオペンチルポリオールは以下の式（ＶＩ）を有する：
2020510114.tif 000004
式中、各Ｒは、互いに独立して、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５又はＣＨ２ＯＨを表す。
【０１１３】
好ましいネオペンチルポリオールは、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、テトラエリスリトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン及びネオペンチルグリコールから選択されるものである。特に、ネオペンチルポリオールはペンタエリスリトールである。
【０１１４】
好ましくは、単一のネオペンチルポリオールを使用して、ＰＯＥ系潤滑剤を製造する。ある場合には、２種以上のネオペンチルポリオールが使用される。このことは特に、ペンタエリスリトールの市販品が少量のジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール及びテトラエリスリトールを含む場合に当てはまる。
【０１１５】
好ましい実施形態では、上述のモノカルボン酸は、５〜１１個の炭素原子、好ましくは６〜１０個の炭素原子を含む。
【０１１６】
モノカルボン酸は、特に、以下の一般式（ＶＩＩ）を有する：
Ｒ’Ｃ（Ｏ）ＯＨ    （ＶＩＩ）
式中、Ｒ’は、直鎖又は分枝のＣ１−Ｃ１２のアルキルラジカル、Ｃ６−Ｃ１２のアリールラジカル、Ｃ６−Ｃ３０のアラルキルラジカルである。好ましくは、Ｒ’はＣ４−Ｃ１０、好ましくはＣ５−Ｃ９のアルキルラジカルである。
【０１１７】
特に、モノカルボン酸は、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、ｎ−オクタン酸、ｎ−ノナン酸、ｎ−デカン酸、３−メチルブタン酸、２−メチルブタン酸、２，４−ジメチルペンタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，３，５−トリメチルヘキサン酸、安息香酸及びそれらの混合物からなる群から選択される。
【０１１８】
好ましい実施形態では、モノカルボン酸は、ｎ−ヘプタン酸、又はｎ−ヘプタン酸と別の直鎖モノカルボン酸、特にｎ−オクタン酸及び／又はｎ−デカン酸との混合物である。そのようなモノカルボン酸混合物は、１５〜１００ｍｏｌ％のヘプタン酸と、８５〜０ｍｏｌ％の他のモノカルボン酸とを含むことができる。特に、混合物は、７５〜１００ｍｏｌ％のヘプタン酸と、２５〜０ｍｏｌ％の、モル比３：２のオクタン酸とデカン酸との混合物とを含む。
【０１１９】
好ましい実施形態では、ポリオールエステルは：
ｉ）４５〜５５重量％の、２〜１５個の炭素原子を有する少なくとも１種のモノカルボン酸とのモノペンタエリスリトールエステル；
ｉｉ）１３重量％未満の、２〜１５個の炭素原子を有する少なくとも１種のモノカルボン酸とのジペンタエリスリトールエステル；
ｉｉｉ）１０重量％未満の、２〜１５個の炭素原子を有する少なくとも１種のモノカルボン酸とのトリペンタエリスリトールエステル；及び
ｉｖ）少なくとも２５重量％の、２〜１５個の炭素原子を有する少なくとも１種のモノカルボン酸とのテトラエリスリトールエステル及び他のペンタエリスリトールオリゴマー；
を含む。
【０１２０】
ポリオールエステルＤ）
別の実施形態では、本発明によるポリオールエステルは、以下の式（ＶＩＩＩ）を有する：
2020510114.tif 000005
式中：
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は互いに独立して、Ｈ又はＣＨ３であり；
ａ、ｂ、ｃ、ｙ、ｘ及びｚは互いに独立して、整数であり；
ａ＋ｘ、ｂ＋ｙ及びｃ＋ｚは互いに独立して、１〜２０の整数であり；
Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５は互いに独立して、脂肪族又は分枝アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、アルキルシクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アリールシクロアルキル、シクロアルキルアリール、アルキルシクロアルキルアリール、アルキルアリールシクロアルキル、アリールシクロアルキルアルキル、アリールアルキルシクロアルキル、シクロアルキルアルキルアリール及びシクロアルキルアリールアルキルからなる群から選択され、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５は１〜１７個の炭素原子を有し、場合により置換され得る。
【０１２１】
好ましい実施形態では、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５はそれぞれ互いに独立して、直鎖又は分枝アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基を表し、前記アルキル基、アルケニル基又はシクロアルキル基は、Ｎ、Ｏ、Ｓｉ、Ｆ又はＳから選択される少なくとも１個のヘテロ原子を含むことができる。好ましくは、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５はそれぞれ互いに独立して、３〜８個の炭素原子、好ましくは５〜７個の炭素原子を有する。
【０１２２】
好ましくは、ａ＋ｘ、ｂ＋ｙ及びｃ＋ｚは互いに独立して、１〜１０の、好ましくは２〜８の、さらにより好ましくは２〜４の整数である。
【０１２３】
好ましくは、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２はＨを表す。
【０１２４】
上記式（ＶＩＩＩ）のポリオールエステルは、典型的には、ＷＯ２０１２／１７７７４２の段落［００２７］〜［００３０］に記載されているように調製することができる。
【０１２５】
特に、式（ＶＩＩＩ）のポリオールエステルは、グリセロールアルコキシレート（ＷＯ２０１２／１７７７４２の段落［００２７］に記載されているものなど）と２〜１８個の炭素原子を有する１種以上のモノカルボン酸とのエステル化により得られる。
【０１２６】
好ましい実施形態では、モノカルボン酸は以下の式の１つを有する：
Ｒ１３ＣＯＯＨ
Ｒ１４ＣＯＯＨ及び
Ｒ１５ＣＯＯＨ
式中、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５は上で定義されたようなものである。無水物、エステル及びアシルハライド（酸ハロゲン化物）などのカルボン酸の誘導体も使用できる。
【０１２７】
エステル化は、１種以上のモノカルボン酸を用いて行うことができる。好ましいモノカルボン酸は、酢酸、プロパン酸、酪酸、イソブタン酸、ピバル酸、ペンタン酸、イソペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，３，５−トリメチルヘキサン酸、ノナン酸、デカン酸、ネオデカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、パルミトレイン酸、シトロネリン酸、ウンデカン酸、ベヘン酸、テトラヒドロ安息香酸、水素化（又は非水素化）アビエチン酸、２−エチルヘキサン酸、フロ酸、安息香酸、４−アセチル安息香酸、ピルビン酸、４−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ナフテン酸、２−メチル安息香酸、サリチル酸、それらの異性体、それらのメチルエステル及びそれらの混合物からなる群から選択されるものである。
【０１２８】
好ましくは、エステル化は、ペンタン酸、２−メチルブタン酸、ｎ−ヘキサン酸、ｎ−ヘプタン酸、３，３，５−トリメチルヘキサン酸、２−エチルヘキサン酸、ｎ−オクタン酸、ｎ−ノナン酸及びイソノナン酸からなる群から選択される１種以上のモノカルボン酸を用いて行われる。
【０１２９】
好ましくは、エステル化は、酪酸、イソ酪酸、ｎ−ペンタン酸、２−メチルブタン酸、３−メチルブタン酸、ｎ−ヘキサン酸、ｎ−ヘプタン酸、ｎ−オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，３，５−トリメチルヘキサン酸、ｎ−ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ウンデシレン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、及びそれらの混合物からなる群から選択される１種以上のモノカルボン酸を用いて行われる。
【０１３０】
別の実施形態では、本発明によるポリオールエステルは、以下の式（ＩＸ）を有する：
2020510114.tif 000006
式中：
Ｒ１７及びＲ１８はそれぞれ互いに独立して、Ｈ又はＣＨ３であり；
ｍ及びｎはそれぞれ互いに独立して整数であり、ｍ＋ｎは１〜１０の整数であり；
Ｒ１６及びＲ１９は互いに独立して、脂肪族又は分枝アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、アルキルシクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アリールシクロアルキル、シクロアルキルアリール、アルキルシクロアルキルアリール、アルキルアリールシクロアルキル、アリールシクロアルキルアルキル、アリールアルキルシクロアルキル、シクロアルキルアリール及びシクロアルキルアリールアルキルからなる群から選択され、
Ｒ１６及びＲ１９は１〜１７個の炭素原子を有し、場合により置換され得る。
【０１３１】
好ましい実施形態では、Ｒ１６及びＲ１９はそれぞれ互いに独立して、直鎖又は分枝アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基を表し、前記アルキル基、アルケニル基又はシクロアルキル基は場合により、Ｎ、Ｏ、Ｓｉ、Ｆ又はＳから選択される少なくとも１個のヘテロ原子を含む。好ましくは、Ｒ１６及びＲ１９はそれぞれ互いに独立して、３〜８個の炭素原子、好ましくは５〜７個の炭素原子を有する。
【０１３２】
好ましい実施形態では、Ｒ１７及びＲ１８はそれぞれＨを表し、及び／又はｍ＋ｎは２〜８、４〜１０、２〜５若しくは３〜５の整数である。特に、ｍ＋ｎは２、３、又は４に等しい。
【０１３３】
好ましい実施形態では、上記式（ＩＸ）のポリオールエステルは、特に４〜９個の炭素原子を有する１種又は２種のモノカルボン酸を有するグリコールトリエチレンジエステル、グリコールテトラエチレンジエステルである。
【０１３４】
上記式（ＩＸ）のポリオールエステルは、エチレングリコール、プロピレングリコール又はオリゴ若しくはポリアルキレングリコール（オリゴ若しくはポリエチレングリコール、オリゴ若しくはポリプロピレングリコール又はグリコール−プロピレンエチレンブロックコポリマーグリコール）と、２〜１８個の炭素原子を有する１種又は２種のモノカルボン酸とのエステル化によって調製することができる。エステル化は、上記式（ＶＩＩＩ）のポリオールエステルを調製するために実施されるエステル化反応と同様に行うことができる。
【０１３５】
特に、上記式（ＶＩＩＩ）のポリオールエステルの調製に使用されたものとの同じモノカルボン酸を使用して、式（ＩＸ）のポリオールエステルを形成することができる。
【０１３６】
一実施形態では、本発明によるポリオールエステル系潤滑剤は、２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％、優先的には４０〜６０重量％の少なくとも１種の式（ＶＩＩＩ）のポリオールエステルと、８０〜２０重量％、好ましくは７０〜３０重量％、優先的には６０〜４０重量％の少なくとも１種の式（ＩＸ）のポリオールエステルとを含む。
【０１３７】
一般に、あるアルコール官能基をエステル化反応中にエステル化することはできないが、その割合は低いままである。したがって、ＰＯＥは、−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−モチーフに対し、ＣＨ２ＯＨモチーフを０〜５ｍｏｌ％含むことができる。
【０１３８】
本発明による好ましいＰＯＥ潤滑剤は、４０℃で１〜１０００センチストークス（ｃＳｔ）、好ましくは１０〜２００ｃＳｔ、さらにより好ましくは２０〜１００ｃＳｔ、有利には３０〜８０ｃＳｔの粘度を有するものである。
【０１３９】
オイルの国際分類は、特に規格ＩＳＯ３４４８−１９９２（ＮＦ  Ｔ６０−１４１）で規定され、これに従って４０℃の温度で測定した平均粘度クラスによりオイルが命名される。
【０１４０】
一実施形態では、伝熱組成物中の本発明による共沸組成物の含有量は、伝熱組成物の総重量に対して、１〜５重量％、又は５〜１０重量％、又は１０〜１５重量％、又は１５〜２０重量％、又は２０〜２５重量％、又は２５〜３０重量％、又は３０〜３５重量％、又は３５〜４０重量％、又は４０〜４５重量％、又は４５〜５０重量％、又は５０〜５５重量％、又は５５〜６０重量％、又は６０〜６５重量％、又は６５〜７０重量％、又は７０〜７５重量％、又は７５〜８０重量％、又は８０〜８５重量％、又は８５〜９０重量％、又は９０〜９５重量％、又は９５〜９９％重量、又は９９〜９９．５重量％、又は９９．５〜９９．９重量％、又は９９．９重量％超となる。本発明による共沸組成物含有量は、上記の範囲のいくつか、例えば５０〜５５％及び５５〜６０％、即ち５０〜６０％などで変化させることもできる。
【０１４１】
好ましい実施形態では、伝熱組成物は、伝熱組成物の総重量に対して５０重量％を超える、特に５０重量％〜９９重量％の本発明の共沸組成物を含む。
【０１４２】
本発明による伝熱組成物において、潤滑剤、特にポリオールエステル系潤滑剤（ＰＯＥ）の質量割合は、特に組成物の１〜５％、又は組成物の５〜１０％、又は組成物の１０〜１５％、又は組成物の１５〜２０％、又は組成物の２０〜２５％、又は組成物の２５〜３０％、又は組成物の３０〜３５％、又は組成物の３５〜４０％、又は組成物の４０〜４５％、又は組成物の４５〜５０％、又は組成物の５０〜５５％、又は組成物の５５〜６０％、又は組成物の６０〜６５％、又は組成物の６５〜７０％、又は組成物の７０〜７５％、又は組成物の７５〜８０％、又は組成物の８０〜８５％、又は組成物の８５〜９０％、又は組成物の９０〜９５％、又は組成物の９５〜９９％、又は組成物の９９〜９９．５％、又は組成物の９９．５〜９９．９％、又は組成物の９９．９％超を示すことができる。潤滑油の含有量は、上記の範囲のいくつか、例えば、５０〜５５％及び５５〜６０％、即ち５０〜６０％などで変化させることもできる。
【０１４３】
使用
本発明は、伝熱流体として上で定義したような擬共沸組成物の使用に関する。
【０１４４】
本発明は、蒸気圧縮回路を含む伝熱システムにおける、本発明による擬共沸組成物又は伝熱組成物の使用にも関する。
【０１４５】
一実施形態では、伝熱システムは：
空調システム；又は
冷蔵システム；又は
冷凍システム；又は
ヒートポンプシステム
である。
【０１４６】
本発明は、本発明による擬共沸組成物又は伝熱組成物を含む蒸気圧縮回路を備えた伝熱設備の使用に基づく、伝熱方法にも関する。伝熱方法は、流体又は本体を加熱又は冷却する方法であり得る。
【０１４７】
擬共沸組成物又は伝熱組成物は、特にランキンサイクル下で機械的仕事又は電気を生成する方法でも使用できる。
【０１４８】
本発明は、本発明による擬共沸組成物又は伝熱組成物を含む蒸気圧縮回路を備える伝熱設備にも関する。
【０１４９】
一実施形態では、この設備は、可動式又は定置式冷蔵設備、熱（ヒートポンプ）設備、空調設備及び冷凍設備、並びに燃焼機関から選択される。
【０１５０】
特に、これはヒートポンプ設備であり得、この場合、加熱される流体又は本体（一般に空気及び場合によりは１つ以上の製品、物体又は本体）は域内又は車両キャビン（可動式設備の場合）内に配置される。好ましい実施形態では、この設備は空調設備であり、この場合、冷却される流体又は本体（一般に空気及び場合によりは１つ以上の製品、物体又は本体）は域内又は車両キャビン（可動式設備の場合）に配置される。設備は冷蔵設備又は冷凍設備（又は極低温設備）であり得、この場合、冷却される流体又は本体は、一般に空気及び１つ以上の製品、物体又は本体を含み、それは域内又はコンテナ内に配置される。
【０１５１】
特に、伝熱設備はヒートポンプ、又は空調設備、例えばチラーである。
【０１５２】
本発明は、伝熱流体又は伝熱組成物を含む蒸気圧縮回路によって流体又は本体を加熱又は冷却する方法にも関し、前記方法は、流体又は伝熱組成物の蒸発、流体又は伝熱組成物の圧縮、流体又は伝熱組成物の凝縮及び流体又は伝熱組成物の膨張を連続的に含み、伝熱流体は、本発明による擬共沸組成物であり、又は伝熱組成物は上記の伝熱組成物である。
【０１５３】
本発明はまた、燃焼機関によって電気を生成する方法にも関し、前記方法は、伝熱流体又は伝熱組成物の蒸発、電気の発生を可能にするタービンにおける流体又は伝熱組成物の膨張、流体又は伝熱組成物の凝縮及び流体又は伝熱組成物の圧縮を連続的に含み、伝熱流体は本発明による擬共沸組成物であり、伝熱組成物は上記の伝熱組成物である。
【０１５４】
本発明による流体又は伝熱組成物を含む蒸気圧縮回路は、少なくとも１つのエバポレータと、好ましくはスクリュー型のコンプレッサと、コンデンサ又はエキスパンダと、これらの要素間の、流体又は伝熱組成物の輸送ラインとを備える。エバポレータ及びコンデンサは、流体又は伝熱組成物と別の流体又は本体との間の熱交換を可能にする熱交換器を備える。
【０１５５】
本発明の文脈で使用されるエバポレータは、過熱式エバポレータ又は満液式エバポレータであり得る。過熱式エバポレータにおいて、上述の流体又は伝熱組成物すべてがエバポレータの出口で蒸発し、蒸気相が過熱される。
【０１５６】
満液式エバポレータにおいて、液体の流体／伝熱組成物は完全には蒸発しない。満液式エバポレータは、液相・蒸気相分離器を備える。
【０１５７】
コンプレッサとして、特に１つ以上の段を備えた遠心式コンプレッサ又は遠心式小型コンプレッサを使用することができる。回転ピストン又はスクリュコンプレッサも使用できる。
【０１５８】
別の実施形態では、蒸気圧縮回路は、スクリュコンプレッサ、好ましくは２軸又は単軸コンプレッサを含む。特に、蒸気圧縮回路は、大量のオイルフロー、例えば最大６．３Ｌ／秒のオイルフローを実現できる２軸コンプレッサを備えている。
【０１５９】
遠心式コンプレッサは、回転要素を使用して、流体又は伝熱組成物を半径方向に加速することを特徴とする。通常、それは、筐体内に収容された少なくとも１個のロータとディフューザとを備える。伝熱流体又は伝熱組成物は、ロータの中心に導入され、加速を受けてロータの外周に向かって循環する。このため、一方ではロータにおいて静圧が上昇し、特に他方では、ディフューザのレベルにて、速度が静圧の上昇に変換される。各ロータ／ディフューザアセンブリは、コンプレッサの段を構成する。遠心式コンプレッサは、所望の最終圧及び処理される流体量に従って、１〜１２段を備えることができる。
【０１６０】
圧縮率は、入口における流体又は伝熱組成物の絶対圧に対する、出口における流体／伝熱組成物の絶対圧の比として定義される。
【０１６１】
大型遠心式コンプレッサの回転速度は、毎分３０００〜７０００回転である。小型遠心式コンプレッサ（又は遠心式ミニコンプレッサ）は、通常、毎分４００００〜７００００回転の範囲に及ぶ回転速度で機能し、小型ロータ（通常０．１５ｍ未満）を備える。
【０１６２】
複数段ロータを使用すると、（単段ロータと比較して）コンプレッサの効率が改善され、エネルギーコストを制限できる。２段システムの場合、ロータの第１段の出口が第２のロータの入口となる。２個のロータを一つの軸に取り付けることができる。各段は、約４／１の流体の圧縮率を供給することができ、即ち、絶対出口圧は、吸引に対する絶対圧の約４倍に等しくすることができる。特に自動車用途向けの、２段遠心式コンプレッサの例は、ＵＳ５，０６５，９９０及びＵＳ５，３６３，６７４に記載されている。
【０１６３】
遠心式コンプレッサは、電動エンジンにより、又は（例えば可動用途向けの、車両排ガスにより供給を受ける）ガスタービンにより、又は伝動装置により駆動できる。
【０１６４】
設備は、電気を生成するための、エキスパンダとタービンとの連結体（ランキンサイクル）を備えることができる。
【０１６５】
設備は場合により、少なくとも１つの伝熱流体回路も備えることができ、伝熱流体回路は、伝熱流体回路又は伝熱組成物と、加熱又は冷却される流体又は物体との間で（状態変化を伴って又は伴わずに）熱を伝達するために使用される。
【０１６６】
設備は場合により、同一又は別個の流体／伝熱組成物を含有する、２個（以上）の蒸気圧縮回路も備えることができる。例えば、複数の蒸気圧縮回路を共に連結することができる。
【０１６７】
蒸気圧縮回路は、従来の蒸気圧縮サイクルに従って機能する。サイクルは、液相（又は液相／蒸気相の２相）の流体／伝熱組成物の、比較的低圧における蒸気相への状態変化、次いで、流体／蒸気相組成物の、比較的高圧までの圧縮、蒸気相の流体／伝熱組成物の、比較的高圧における液相への状態変化（凝縮）、及びサイクルを再開するための減圧を含む。
【０１６８】
冷却方法の場合、冷却される流体又は物体から（伝熱流体を介して直接的又は間接的に）の熱は、周囲環境と比べて比較的低い温度で、伝熱組成物の蒸発中に、流体／伝熱組成物によって吸収される。冷却方法としては、空調法（例えば、車両などの可動式設備又は定置式物体）、冷蔵及び冷凍又は極低温が挙げられる。空調分野では、家庭用、商用又は産業用の空調を挙げることができ、使用される機器はチラー又は直接膨張機器のいずれかである。冷蔵分野において、家庭用、商用冷蔵、冷蔵室、アグリビジネス産業、冷蔵輸送（トラック、船）を挙げることができる。
【０１６９】
加熱方法の場合、熱は、流体／伝熱組成物から、その凝縮中に、周囲環境と比べて比較的高温で、加熱される流体又は物体に、（伝熱流体を介して直接的又は間接的に）伝達される。伝熱を実施可能にする設備は、この場合、「ヒートポンプ」と呼ばれる。これらは、特に、中温及び高温のヒートポンプであることができる。
【０１７０】
本発明による組成物（共沸又は伝熱）を実現するために、任意の種類の熱交換器、特に並流熱交換器、好ましくは向流熱交換器を使用することが可能である。
【０１７１】
しかし、好ましい実施形態では、本発明は、冷却及び加熱方法並びに対応する設備が、コンデンサ又はエバポレータのいずれかを備えた向流熱交換器を備えることを提供する。実際、本発明による組成物（上で定義した擬共沸組成物又は伝熱組成物）は、向流熱交換器によって特に有効である。好ましくは、エバポレータとコンデンサの両方が向流熱交換器を構成する。
【０１７２】
本発明では、「向流熱交換器」という用語は、第１流体と第２流体との間で熱が交換され、交換器の入口における第１流体が交換器の出口における第２流体と熱を交換し、交換器の出口における第１流体が交換器の入口における第２流体と熱を交換する、熱交換器を説明するために使用される。
【０１７３】
例えば、向流熱交換器は、第１流体の流れと第２流体の流れが反対方向又はほぼ反対方向である装置を含む。向流傾向を有する、交差流で機能する交換器も、本願の意味における向流熱交換器の一部である。
【０１７４】
「低温冷蔵」方法において、エバポレータへの本発明の組成物（擬共沸又は伝熱組成物）の入口温度は、好ましくは−４５℃〜−１５℃、特に−４０℃〜−２０℃、より特に好ましくは−３５℃〜−２５℃、例えば約−３０℃であり、コンデンサへの本発明による組成物（擬共沸又は伝熱組成物）の凝縮開始温度は、好ましくは２５℃〜８０℃、特に３０℃〜６０℃、より具体的には好ましくは３５℃〜５５℃、例えば約４０℃である。
【０１７５】
「中温冷却」方法において、エバポレータへの本発明による組成物（擬共沸又は伝熱組成物）の入口温度は、好ましくは−２０℃〜１０℃、特に−１５℃〜５℃、より特に好ましくは−１０℃〜０℃、例えば約−５℃であり、コンデンサへの本発明による組成物（擬共沸又は伝熱組成物）の凝縮開始温度は、好ましくは２５℃〜８０℃、特に３０℃〜６０℃、より特に好ましくは３５℃〜５５℃、例えば約５０℃である。これらの方法は、冷蔵方法又は空調方法である。
【０１７６】
「中温加熱」方法において、エバポレータへの本発明の組成物（擬共沸又は伝熱組成物）の入口温度は、好ましくは−２０℃〜１０℃、特に−１５℃〜５℃、より特に好ましくは−１０℃〜０℃、例えば約−５℃であり、コンデンサへの本発明による組成物（擬共沸又は伝熱組成物）の凝縮開始温度は、好ましくは２５℃〜８０℃、特に３０℃〜６０℃、より特に好ましくは３５℃〜５５℃、例えば約５０℃である。
【０１７７】
本発明による組成物は、冷蔵輸送に特に有用である。
【０１７８】
冷蔵スペース内の生鮮品のいずれの移動も、冷蔵輸送とみなされる。食品又は医薬品は、生鮮品のかなりの部分を占める。
【０１７９】
冷蔵輸送はトラック、鉄道又は船によって、場合によりトラック、列車、又は船に等しく良好に適合するマルチプラットフォームコンテナを使用して行うことができる。
【０１８０】
冷蔵輸送では、冷蔵スペースの温度は−３０℃〜１６℃である。トラック、鉄道又はマルチプラットフォームコンテナによる輸送における冷媒荷重は、４ｋｇ〜８ｋｇの間で変化する。ボート内の設備は、１００ｋｇ〜５００ｋｇを収容することができる。
【０１８１】
冷媒設備の動作温度は、冷蔵温度のニーズと外部の気候条件の関数である。同じ冷媒設備は、−３０℃〜１６℃の広範な温度範囲を含むことが可能であり、寒冷気候でも高温気候と全く同様に動作する必要がある。
【０１８２】
最も制限的な蒸発温度条件は−３０℃である。
【０１８３】
本発明による組成物は、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４ａ）などの各種の伝熱用途における各種の伝熱流体の代わりに使用することができる。
【０１８４】
また、本発明は、冷蔵及び／又はヒートポンプのＲ１３４ａを代替することによる、本発明による擬共沸組成物の使用にも関する。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
図１は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ及びトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンの組成物の、Ｔ＝６０℃（±０．１℃）に対する、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ中の液体モル分率による相対揮発度を示すグラフである。
【０１８６】
図２は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ及びトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンの混合物の、Ｔ＝６０℃（±０．１℃）に対する、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ中の液体モル分率による液体／蒸気平衡曲線を示すグラフである。
【実施例】
【０１８７】
以下の実施例は本発明を例示するものであるが、それを限定するものではない。
【０１８８】
実施例
以下の表で、「Ｔｓａｔ  ｅｖａｐ」はエバポレータの出口における蒸気飽和流体温度の温度を意味し、「Ｔｉｎｌｅｔ  ｅｖａｐ」はエバポレータの入口における流体の温度を意味し、「Ｔ  ｏｕｔｌｅｔ  ｃｏｍｐ」はコンプレッサの出口における流体の温度を意味し、「Ｔ  ｓａｔ  ｌｉｑ  ｃｏｎｄ」はコンデンサの出口における液体飽和流体の温度を意味し、「Ｔ  ｓａｔ  ｓｔｅ  ｃｏｎｄ」はコンデンサにおける蒸気飽和流体の温度を意味し、「Ｐｅｖａｐ」はエバポレータ内の流体の圧力を意味し、「Ｐｃｏｎｄ」はコンデンサ内の流体の圧力を意味し、「Ｔｓｌｉｄｅ  ｅｖａｐ」はエバポレータの温度スライドを意味する。
【０１８９】
ＣＯＰ：成績係数であり、冷蔵システムに関する場合、システムによって使用又は消費される電力に対する、システムによって供給される有用な冷却能力として定義される。
【０１９０】
コンプレッサの等エントロピー効率：これは、流体に伝達された実際のエネルギーと等エントロピーエネルギーとの間の比である。この等エントロピー効率は、圧縮率の関数である。これは代表的な効率曲線に従って求める。“Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  ａｉｒ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｏｎ．Ｓｈａｎ  Ｋ．Ｗａｎｇ”による。
【０１９１】
−２０℃の平均蒸発温度、３０℃の平均凝縮温度、１７℃の過熱の間で動作する内部交換器を備えた、加熱モードでのヒートポンプ設備を検討する。
【０１９２】
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【０１９３】
表により、本発明の組成物がＲ１３４ａと比較して、より良好な成績係数ＣＯＰを有利に有することが明らかとなる。
【０１９４】
さらに、本発明の組成物は、Ｒ１３４ａよりも低い、コンプレッサの出口温度を有利に有する。したがって、本発明による組成物によって、コンプレッサの技術を変更せずに、Ｒ１３４ａの代替を可能にすることができる。これにより、コンプレッサへの機械的応力を有利に制限し、その加熱を有利に制限することも可能となる。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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