(57)【要約】  少なくとも１つの動作がブロックチェーントランザクションを含む複数の動作を実行するシステム及び方法が説明される。複数の動作を実行する要求が受信され、該動作は、ブロックチェーントランザクションと、ブロックチェーントランザクション以外のタイプの第２のトランザクションとを含む。換算ファクタがサービスから取得され、ブロックチェーントランザクションは換算ファクタに基づいて記録される。記録されたブロックチェーントランザクションは、換算ファクタ、生成されたブロックチェーンアドレス、及び介在的なおつりアドレスに基づくデジタル資産額（例えば、ビットコイン）を含む。第２のトランザクションは、ブロックチェーントランザクションが検証された結果として実行される。
2020528178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実現される方法であって、
複数の動作を開始する要求を受信するステップであって、前記要求は、第１の値及び第１のエンティティの識別子を含み、前記複数の動作は、ブロックチェーントランザクションと、前記ブロックチェーントランザクションと異なるタイプの第２のトランザクションとを含む、ステップと、
ブロックチェーンアドレスをデータストア内に前記識別子に一時的に関連づけられるように生成するステップと、
サービスから換算ファクタを取得して、前記第１の値を前記ブロックチェーントランザクションで使用される第２の値に換算するステップと、
前記ブロックチェーントランザクションをブロックチェーンに記録させるステップであり、前記ブロックチェーントランザクションは、前記生成されたブロックチェーンアドレス及び介在的なおつりアドレスを使用する、ステップと、
前記ブロックチェーントランザクションの前記記録を検証するステップと、
前記ブロックチェーントランザクションが検証された結果として、前記第２のトランザクションを前記第１の値に少なくとも部分的に基づき処理させるステップと、
を含む、コンピュータにより実現される方法。
【請求項２】
前記ブロックチェーントランザクションが検証された結果として、第３のトランザクションが続行可能である通知を送るステップ、をさらに含む請求項１に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項３】
前記第１のエンティティの前記識別子は、第２のエンティティにより制御されるデバイスによりスキャンされた視覚コードから取得される、請求項１乃至２のうちいずれか１項に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項４】
前記要求は、前記第１のエンティティにより制御される販売ポイントデバイスから送信される、請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項５】
前記要求は、第２のエンティティにより制御されるデバイスからの電子通信に応答して、前記第１のエンティティにより制御される販売ポイントデバイスから送信される、請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項６】
前記ブロックチェーントランザクションを検証するステップは、前記ブロックチェーントランザクションからのおつりを前記介在的なおつりアドレスに割り当てるさらなるブロックチェーントランザクションを識別するステップを含む、請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項７】
前記ブロックチェーントランザクションを公開するステップ、をさらに含み、前記ブロックチェーントランザクションを検証するステップは、前記公開するステップの完了を含む、請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項８】
前記生成されたブロックチェーンアドレスは、前記複数の動作を実行した後のブロックチェーントランザクションで使用されない、請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項９】
前記複数の動作は、デジタル資産を前記一時的なアドレスから前記サービスにより提供されるアドレスに移転するさらなるブロックチェーントランザクションを含む、請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項１０】
前記サービスを、前記サービスが管轄又は地理的基準のうち少なくとも１つに適合することに少なくとも部分的に基づいて、複数のサービスの中から選択するステップ、をさらに含む請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項１１】
システムであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
実行可能命令を含むメモリと、を含み、前記実行可能命令は、前記少なくとも１つのプロセッサによる実行の結果として、当該システムに請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載のコンピュータにより実現される方法を実行させる、システム。
【請求項１２】
実行可能命令を記憶した非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体であって、前記実行可能命令は、コンピュータシステムのプロセッサにより実行された結果として、前記コンピュータシステムに請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載のコンピュータにより実現される方法を実行させる、非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１３】
コンピュータにより実現される方法であって、
複数の動作を開始する要求を受信するステップであり、前記要求は、第１の値及び第１のエンティティの識別子を示す情報を含み、前記複数の動作は、第１のブロックチェーントランザクション、第２のブロックチェーントランザクション、及び前記第１及び第２のブロックチェーントランザクションと異なるタイプの第３のトランザクションである、ステップと、
第１の地域に関連づけられた第１のサービスから第１の換算ファクタを取得するステップと、
前記第１のブロックチェーントランザクションをブロックチェーンに記録させるステップであり、前記第１のブロックチェーントランザクションは、前記第１の値及び前記第１の換算ファクタに少なくとも部分的に基づくデジタル資産額の入ってくる移転を示す、ステップと、
第２の地域に関連づけられた第２のサービスから第２の換算ファクタを取得するステップと、
前記第２のブロックチェーントランザクションを前記ブロックチェーンに記録させるステップであり、前記第２のブロックチェーントランザクションは、前記デジタル資産額の出ていく移転を示し、前記出ていく移転は、第２の資産タイプの第２の額との交換であり、前記第２の額は、前記デジタル資産額及び前記第２の換算ファクタに少なくとも部分的に基づく、ステップと、
前記第２の資産の前記第２の額に少なくとも部分的に基づいて前記第３のトランザクションを開始するステップと、
を含む、コンピュータにより実現される方法。
【請求項１４】
前記第３のトランザクションは、前記ブロックチェーン内の前記第１及び第２のトランザクションの確認に応答して開始され、前記確認は、前記第１及び第２のトランザクションが前記ブロックチェーン内のマイニングされたブロックに関連づけられているとの決定なしに行われる、請求項１３に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項１５】
前記第１のトランザクションは、生成されたブロックチェーンアドレスを含み、前記生成されたブロックチェーンアドレスは、前記複数の動作を実行した後のトランザクションで使用されない、請求項１３乃至１４のうちいずれか１項に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項１６】
前記第３のトランザクションは、前記第２の資産の前記第２の額の少なくとも一部をモバイル通貨アカウントに移転することを含む、請求項１３乃至１５のうちいずれか１項に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項１７】
前記第１及び第２のサービスを、前記サービスの、管轄又は地理的基準のうち少なくとも１つへの適合に少なくとも部分的に基づいて選択するステップ、をさらに含む請求項１３乃至１６のうちいずれか１項に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項１８】
第１の値を示す前記情報は、バウチャの識別子を含む、請求項１３乃至１７のうちいずれか１項に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項１９】
システムであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
実行可能命令を含むメモリと、を含み、前記実行可能命令は、前記少なくとも１つのプロセッサによる実行の結果として、当該システムに請求項１３乃至１８のうちいずれか１項に記載のコンピュータにより実現される方法を実行させる、システム。
【請求項２０】
実行可能命令を記憶した非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体であって、前記実行可能命令は、コンピュータシステムのプロセッサにより実行された結果として、前記コンピュータシステムに請求項１３乃至１８のうちいずれか１項に記載のコンピュータにより実現される方法を実行させる、非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［技術分野］
本開示は、一般に、少なくとも１つの分散台帳トランザクションを含み、かつ他のトランザクションタイプを含むさらなる動作が分散台帳トランザクションに依存する、動作のセットを実行するシステム及び方法に関する。本開示は、これに限られないが、混合された資産タイプを交換する際の使用に特に適する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本出願は、2017年7月18日に出願された南アフリカ仮出願第2017/04853号の利益を主張する。
【背景技術】
【０００３】
本文献では、用語「ブロックチェーン」を用いて、電子的なコンピュータベースの分散台帳の全ての形態を含める。これらには、合意に基づくブロックチェーン及びトランザクションチェーン技術、許可あり（permissioned）及び許可なし（un-permissioned）台帳、共有台帳、及びこれらの変形が含まれる。ブロックチェーン技術の最も広く知られている適用はビットコイン（登録商標）台帳であるが、他のブロックチェーン実装が提案され、開発されている。本明細書では、簡便さ及び例示の目的でビットコインが参照されることがあるが、本発明はビットコインブロックチェーンでの使用に限定されず、代替的なブロックチェーンの実装及びプロトコルが本発明の範囲内に入ることに留意されたい。
【０００４】
ブロックチェーンはピアツーピアの電子台帳であり、これは、ブロックから構成されるコンピュータベースの非中央集権的な分散システムとして実現され、同様に、ブロックはトランザクションから構成される。各トランザクションは、ブロックチェーンシステム内の参加者間のデジタル資産の制御の移転を符号化するデータ構造であり、少なくとも１つのインプット及び少なくとも１つのアウトプットを含む。各ブロックは前のブロックのハッシュを含み、それにより、ブロックが一緒にチェーン化されて、ブロックチェーンの開始以降にそれに書き込まれた全てのトランザクションの永続的で改変不可能なレコードを作成する。トランザクションは、そのインプット及びアウトプットに埋め込まれたスクリプトとして知られる小さいプログラムを含み、これは、トランザクションのアウトプットに如何にして及び誰がアクセスできるかを指定する。ビットコインプラットフォームでは、これらのスクリプトはスタックベースのスクリプト言語を使用して書かれる。
【０００５】
トランザクションがブロックチェーンに書き込まれるためには、それは「検証され」なければならない。ネットワークノード（マイナー）は、各トランザクションが有効であることを保証するために作業を行い、無効なトランザクションはネットワークから拒否される。ノードにインストールされたソフトウェアクライアントは、そのロック及びロック解除スクリプトを実行することにより、未使用トランザクション（unspent  transaction、ＵＴＸＯ）に対してこの検証作業を実行する。ロック及びロック解除スクリプトの実行がＴＲＵＥの評価である場合、トランザクションは有効であり、トランザクションはブロックチェーンに書き込まれる。ゆえに、トランザクションがブロックチェーンに書き込まれるためには、それは、ｉ）トランザクションを受信した最初のノードにより検証され、トランザクションが検証された場合、ノードはそれをネットワーク内の他のノードに中継する、ｉｉ）マイナーにより構築された新しいブロックに追加される、ｉｉｉ）マイニングされる、すなわち過去のトランザクションの公開台帳に追加される、がなされなければならない。
【０００６】
ブロックチェーン技術は、暗号通貨実装の使用に対して最も広く知られているが、デジタル起業家は、新しいシステムを実現するために、ビットコインが基礎とする暗号セキュリティシステムとブロックチェーンに記憶できるデータとの双方の使用を探求し始めている。ブロックチェーンが暗号通貨の領域に限定されない自動化されたタスク及び処理に使用できる場合、かなり有利であろう。このようなソリューションは、その適用においてより多目的に使用できると同時に、ブロックチェーンの利点（例えば、イベントの永続的な改ざん防止のレコード、分散処理等）を利用することができる。
【発明の概要】
【０００７】
本開示は、別記の特許請求の範囲に定義される方法、システム、及びコンピュータプログラム製品を提供する。
【０００８】
本開示によれば、コンピュータにより実現される方法が提供され得、当該方法は、複数の動作を開始する要求を受信するステップであって、上記要求は、第１の値及び第１のエンティティの識別子を含み、上記複数の動作は、ブロックチェーントランザクションと、上記ブロックチェーントランザクションと異なるタイプの第２のトランザクションとを含む、ステップと、ブロックチェーンアドレスをデータストア内に上記識別子に一時的に関連づけられるように生成するステップと、サービスから換算ファクタを取得して、上記第１の値を上記ブロックチェーントランザクションで使用される第２の値に換算するステップと、上記ブロックチェーントランザクションをブロックチェーンに記録させるステップであり、上記ブロックチェーントランザクションは、上記生成されたブロックチェーンアドレス及び介在的なおつりアドレスを使用する、ステップと、上記ブロックチェーントランザクションを検証するステップと、上記ブロックチェーントランザクションが検証された結果として、上記第２のトランザクションを上記第１の値に少なくとも部分的に基づき処理させるステップと、を含む。
【０００９】
当該方法におけるブロックチェーンすなわち分散台帳の使用は、第１のトランザクションに依存する動作のための効率的な承認メカニズムの提供を含む多くの利点を提供し得る。これは、他のトランザクションタイプよりも取り消し不能であるとより容易に決定される立証メカニズムに部分的に起因し得る。
【００１０】
介在的なおつりアドレスの使用もまた、多くの利点を提供し得る。例えば、介在的なおつりアドレスは、確認を待たずに作成されてもよく、動作が効率的に続行することを可能にする。さらに、介在的なおつりアドレスの使用は、トランザクションへの双方の当事者に対する詳細なトランザクションデータの提供を可能にし得、トランザクションが取り消し不能であるという保証を双方の当事者に提供し、一方で当事者のトランザクション履歴が公に露出することをさらに防止する。介在的なおつりアドレスはブロックチェーンアドレスであり、ゆえに、取り消し不能性などのブロックチェーンの属性を継承する。また、介在的なおつりアドレスの使用は、トランザクションを含むブロックがマイニングされるのを待つなどの他の手法よりも、トランザクションがブロックチェーンに記入されたことのより迅速な決定を可能にし得る。
【００１１】
当該方法は、ブロックチェーントランザクションが検証された結果として、第３のトランザクションが続行可能である通知を送ることをさらに含んでもよい。複数の動作は、第１のトランザクションが取り消し不能であると決定されると実行され得る関連した依存トランザクションを含んでもよい。この決定は、本明細書に説明される手法を用いて効率的に行われてもよく、これは同様に、他の手法を用いたときに直面し得る不当な遅延の可能性なく、常に第３のトランザクションを前のトランザクションにリンクさせる。
【００１２】
当該方法は、第１のエンティティの識別子が第２のエンティティにより制御されるデバイスによりスキャンされた視覚コードから取得されることをさらに含んでもよい。これは、第２のエンティティが便利な方法で動作を開始することを可能にする利点を有し得る。それはまた、第２のエンティティがトランザクションを開始する前に第１のエンティティのアイデンティティを確認するための便利なメカニズムを提供する。
【００１３】
当該方法は、要求が、第１のエンティティにより制御される販売ポイントデバイスから送信されることをさらに含んでもよい。これは、それが第１のエンティティが動作を開始するための便利なメカニズムを提供することを含む多くの理由で有利であり得る。
【００１４】
当該方法は、要求が、第２のエンティティにより制御されるデバイスからの電子通信に応答して第１のエンティティにより制御される販売ポイントデバイスから送信されることをさらに含んでもよい。これは、それが第２のエンティティがトランザクションを開始するための便利なメカニズムを提供し、一方で動作が開始されたことの通知を第１のエンティティにさらに提供することを含む多くの理由で有利であり得る。
【００１５】
当該方法は、ブロックチェーントランザクションからのおつりを介在的なおつりアドレスに割り当てるさらなるブロックチェーントランザクションを識別することにより、ブロックチェーントランザクションを検証することをさらに含んでもよい。この動作における介在的なおつりアドレスの使用は、ブロックチェーントランザクションのより効率的な確認を可能にする。これは、他のトランザクションをブロックチェーントランザクションに依存させることをより実現可能にすること、及び、トランザクションが成功したことのより迅速な通知をエンティティに対して可能にすることを含む多くの利点を有する。
【００１６】
当該方法は、ブロックチェーントランザクションを公開することをさらに含んでもよく、ブロックチェーントランザクションを検証することは、公開の完了を含む。そのようなものとして、検証ステップは、分散台帳ノードとして動作するか又は分散台帳ノードとインターフェースする間に、トランザクションを開始することにより完了してもよい。様々な実施形態において、トランザクションモジュールが、分散台帳ノードとして動作するか又は分散台帳ノードとインターフェースして、ブロックチェーントランザクションを公開してもよい。分散台帳ノードの公開を制御することにより、対応するブロックがマイニングされる前でさえ、トランザクションが事実上取り消し不能になったと決定することが可能である。特に、それは、相矛盾するデジタル資産の移転が許可されないという保証を提供する。
【００１７】
当該方法は、生成されたブロックチェーンアドレスが、複数の動作を実行した後のブロックチェーントランザクションで使用されないことをさらに含んでもよい。この１回限りのアドレスの使用は、動作に関与するエンティティのプライバシー保護を向上させ、なぜならば、ブロックチェーンが、動作に関与するエンティティを直接リンクするさらなるエントリを含まないからである。
【００１８】
当該方法は、複数の動作が、デジタル資産を一時的なアドレスからサービスにより提供されるアドレスに移転するさらなるブロックチェーントランザクションを含むことをさらに含んでもよい。これは、別の資産タイプに対するデジタル資産の交換を実施するために実行されてもよい。そうである場合、出ていく移転のアドレスを取得するために換算レートのプロバイダを使用することで、取得される換算レートと実際の換算レートとの間のずれを最小化する。さらに、それは、交換の自動化された、期限付きの選択実行を容易にするのに役立ち、これは、システムの信頼性及び可用性を増加させると共に、ずれリスクをさらに最小化し得る。
【００１９】
当該方法は、サービスを、サービスが管轄又は地理的基準のうち少なくとも１つに適合することに少なくとも部分的に基づいて、複数のサービスの中から選択することをさらに含んでもよい。例えば、これは、システムの信頼性及び可用性を増加させると共に、ずれリスクをさらに低減させ得る。
【００２０】
さらに、少なくとも１つの処理プロセッサと、実行可能命令を含むメモリとを含むシステムを提供することが考えられ、実行可能命令は、少なくとも１つのプロセッサによる実行の結果として、当該システムに上述された方法のうちいずれかを実行させる。
【００２１】
さらに、実行可能命令を記憶した非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体を提供することが考えられ、実行可能命令は、コンピュータシステムの１つ以上のプロセッサによる実行の結果として、コンピュータシステムに上述された方法のうちいずれかを少なくとも実行させる。
【００２２】
本開示によれば、コンピュータにより実現される方法が提供され得、当該方法は、複数の動作を開始する要求を受信するステップであり、上記要求は、第１の値及び第１のエンティティの識別子を示す情報を含み、上記複数の動作は、第１のブロックチェーントランザクション、第２のブロックチェーントランザクション、及び上記第１及び第２のブロックチェーントランザクションと異なるタイプの第３のトランザクションである、ステップと、第１の地域に関連づけられた第１のサービスから第１の換算ファクタを取得するステップと、上記第１のブロックチェーントランザクションをブロックチェーンに記録させるステップであり、上記第１のブロックチェーントランザクションは、上記第１の値及び上記第１の換算ファクタに少なくとも部分的に基づくデジタル資産額の入ってくる移転を示す、ステップと、第２の地域に関連づけられた第２のサービスから第２の換算ファクタを取得するステップと、上記第２のブロックチェーントランザクションを上記ブロックチェーンに記録させるステップであり、上記第２のブロックチェーントランザクションは、上記デジタル資産額の出ていく移転を示し、上記出ていく移転は、第２の資産タイプの第２の額との交換であり、上記第２の額は、上記デジタル資産額及び上記第２の換算ファクタに少なくとも部分的に基づく、ステップと、上記第２の資産の上記第２の額に少なくとも部分的に基づいて上記第３のトランザクションを開始するステップと、を含む。
【００２３】
当該方法は、第３のトランザクションが、第１及び第２のブロックチェーントランザクションの確認に応答して開始されることをさらに含んでもよく、確認は、第１及び第２のブロックチェーントランザクションがブロックチェーン内のマイニングされたブロックに関連づけられているとの決定なしに行われる。これは、現在のブロックがマイニングされるのを待つ間に動作が遅延しないため、より高い効率及び全体速度で動作が実行されることを可能にする。
【００２４】
当該方法は、第１のトランザクションが、生成されたブロックチェーンアドレスを含むことをさらに含んでもよく、生成されたブロックチェーンアドレスは、複数の動作を実行した後のトランザクションで使用されない。これは、トランザクションに関与する当事者のプライバシーを保護するのに役立つ。
【００２５】
当該方法は、第３のトランザクションが、第２資産の第２の額の少なくとも一部をモバイル通貨アカウントに移転することを含むことをさらに含んでもよい。モバイル通貨アカウントの使用は、移転資産を利用する便利な手段を受領者エンティティに提供する。さらに、モバイル通貨アカウントは、電話番号をアカウント識別子として使用してもよく、受領者アカウントを識別する便利な手段を提供する。
【００２６】
当該方法は、第１及び第２のサービスを、サービスの、管轄又は地理的基準のうち少なくとも１つへの適合に少なくとも部分的に基づいて選択することをさらに含んでもよい。これは、ローカルの法律及び規制に適合できるサービスの識別を可能にすることを含む様々な利点を提供し得る。また、それは、通貨リスクを低減させ、見積られた換算レートの正確さを向上させる可能性がある。さらに、複数の動作の開始に応答してなどの動的な選択は、取得された換算レートが実際の換算レートからずれるリスクを最小化するなどの利点を提供し、動的に選択されたサービスが要求されたときに交換に参加するのに利用できないリスクを低減させる。
【００２７】
当該方法は、第１の値を示す情報が、バウチャの識別子を含むことをさらに含んでもよい。いくつかの例において、第１のエンティティは、第２のエンティティにより保有されるバウチャを提示されてもよい。このバウチャは、バウチャ識別子を取得するために、モバイルデバイス、販売ポイント端末、又は他のデバイスによりスキャンされてもよい。次いで、識別子は、複数の動作を開始する要求と共に送信されてもよい。識別子を使用し、要求の受領者は、予め選択され又は予め決定された要求に関する任意のパラメータをデータベース内でルックアップすることができる。
【００２８】
さらに、少なくとも１つの処理プロセッサと、実行可能命令を含むメモリとを含むシステムを提供することが考えられ、実行可能命令は、少なくとも１つのプロセッサによる実行の結果として、当該システムに上述された方法のうちいずれかを実行させる。
【００２９】
さらに、実行可能命令を記憶した非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体を提供することが考えられ、実行可能命令は、コンピュータシステムの１つ以上のプロセッサによる実行の結果として、コンピュータシステムに上述された方法のうちいずれかを少なくとも実行させる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
本発明のこれら及び他の態様が、本明細書に記載した実施形態から明らかであり、それを参照して明らかにされるであろう。次に、本発明の一実施形態が、単なる例として、添付の図面を参照して説明される。
【図１】様々な実施形態が実現可能なブロックチェーン環境を示す。
【図２】ソース及び受領者当事者間の資産の移転を容易にするシステムを示す。
【図３】ソース及び受領者当事者間の資産の移転を容易にする例示的な処理を示す。
【図４】分散台帳にトランザクションを記録する例示的な処理を示す。
【図５】異なる管轄内のソース及び受領者当事者間の資産移転を容易にするシステムを示す。
【図６】異なる管轄内のソース及び受領者当事者間の資産移転を容易にする例示的な処理を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
次に、複数の動作を実行するシステム、方法、及びコンピュータプログラム製品が説明され、複数の動作のうち少なくとも１つがブロックチェーントランザクションであり、１つのさらなる動作がブロックチェーントランザクションの確認（confirmation）に依存する。開示されるシステム、方法、及びコンピュータプログラム製品は、様々な態様及び実施形態において、ブロックチェーントランザクションを確認する手法をさらに含んでもよい。
【００３２】
一例において、分散台帳を使用して当事者（parties）間で資産を移転するために、コンピュータにより実現される方法が提供される。一例において、ソースエンティティにより保有されるデジタル資産と交換で受領者（recipient）エンティティに不換通貨（又は、何らかの他の資産タイプ）を提供するために、コンピュータにより実現される方法が提供される。デジタル資産は、ビットコイン又は他の暗号通貨など、ブロックチェーンに結び付けられた資産を参照し得る。しかしながら、デジタル資産は、いくつかの例では、分散台帳に結び付けられた他の資産タイプを参照し得る。コンピュータにより実現される方法は、分散台帳と、ローカル交換サービス（local  exchange  services）などの関連づけられたインフラストラクチャとを採用して、受領者エンティティがデジタル資産移転を受信することができないか又は意思がない場合を含め、デジタル資産のより便利な利用を可能にする。
【００３３】
別の例において、各地域において異なる資産タイプを使用して異なる地域における資産を交換するために、コンピュータにより実現される方法が提供される。この方法の１つの適用は、ソースエンティティが第１のタイプの不換通貨を受領者に送信することを可能にし、受領者は、第２のタイプの不換通貨を受信する。コンピュータにより実現される方法は、分散台帳と、ローカル交換サービスなどの関連づけられた分散台帳インフラストラクチャとを活用して、交換を容易にする。
【００３４】
別の例において、少なくとも１つの動作が前の動作の取り消し不能性に依存する一連の相互依存動作を実行するために、コンピュータにより実現される方法が提供される。該方法は、取り消し不能性が閾期間内に決定されることに依存することをさらに含んでもよい。
【００３５】
最初に、図１を参照する。図１は、本開示の一実施形態による、ブロックチェーンに関連づけられた例示的なブロックチェーンネットワーク１００を示す。ブロックチェーンは分散台帳の一例であるが、２つの用語は時に互換的に用いられる。本明細書で用いられるとき、分散台帳は分散データ管理システムを参照し、時にはノードと呼ばれる複数のコンピューティングデバイスが各々、その独自の台帳コピーを維持する。台帳は、典型的には、一連のトランザクションのレコードを含む。ノードのいずれも、台帳の確定コピーを含まない。むしろ、ノードのうちいずれか１つにより記録されたトランザクションのレコードは他のノードに分散され、他のノードもまたトランザクションを記録し得る。それにより、台帳の合意見解が達成される。分散台帳は、例えばビットコインなどのデジタル資産にも関連づけられる。特に、デジタル資産は、様々な実施形態において、台帳トランザクションが関連づけられる立証可能（verifiable）ブロックの作成に結び付けられる。
【００３６】
例示の実施形態において、例示的なブロックチェーンネットワーク１００は、ピアツーピア分散電子デバイスとして実現されたブロックチェーンノードを含み、該電子デバイスは各々、ノード１０２のオペレータ間で少なくとも部分的に同意されたブロックチェーンプロトコルに従う動作を実行するソフトウェア及び／又はハードウェアのインスタンスを実行する。いくつかの例において、「ノード」は、ブロックチェーンネットワーク間で分散されたピアツーピア電子デバイスを参照する。ブロックチェーンプロトコルの一例がビットコインプロトコルである。
【００３７】
いくつかの実施形態において、ノード１０２は、任意の適切なコンピューティングデバイスから（例えば、データセンター内のサーバにより、クライアントコンピューティングデバイス（例えば、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、スマートフォン等）により、計算リソースサービスプロバイダの分散システム内の複数のコンピューティングデバイスにより、又はコンピュータなどの任意の適切な電子クライアントデバイスにより、構成できる。いくつかの実施形態において、ノード１０２は、トランザクション１０４などの提案されたトランザクションを表すデータメッセージ又はオブジェクトを受信するインプットを有する。いくつかの実施形態において、ノードは、それらが維持する情報に対して、例えば、トランザクション１０４の状態の情報に対してクエリ可能である。
【００３８】
図１に示すように、ノード１０２のいくつかは、ノード１０２のうち１つ以上の他のノードに通信上結合される。このような通信結合は、有線又は無線通信のうち１つ以上を含むことができる。実施形態において、ノード１０２は各々、ブロックチェーン内のすべてのトランザクションの「台帳」の少なくとも一部を維持する。このようにして、台帳は分散台帳になる。台帳に影響するノードにより処理されたトランザクションは、他のノードのうち１つ以上により立証可能であり、それにより、台帳の完全性が維持される。
【００３９】
どのノード１０２がどの他のノードと通信することができるかに関しては、メッセージが、ブロックチェーンプロトコルが転送されるべきと示すものであると仮定して、例示的なブロックチェーンネットワーク１００内のノードの各々が、ノード間で渡されるメッセージが例示的なブロックチェーンネットワーク１００（又はそのうちいくつかの重要な部分）の全体に伝播することができるように、ノード１０２のうち１つ以上の他のノードと通信できることで十分である。１つのこのようなメッセージは、ノード１０２Ａなどのノード１０２のうち１つによる提案されたトランザクションの公開であり得、これは次いで、パス１０６などのパスに沿って伝播する。別のこのようなメッセージは、ブロックチェーンに含めるように提案された新しいブロックの公開であり得る。
【００４０】
一実施形態において、ノード１０２のうち少なくともいくつかは、暗号学的問題を解くなどの複雑な計算を実行するマイナーノードである。暗号学的問題を解くマイナーノードは、ブロックチェーンに対する新しいブロックを作成し、この新しいブロックをノード１０２のうち他のノードにブロードキャストする。ノード１０２のうち他のノードは、マイナーノードの作業を立証し、立証すると、ブロックをブロックチェーンに（例えば、それをブロックチェーンの分散台帳に追加することにより）受け入れる。いくつかの例において、ブロックはトランザクションのグループであり、しばしば、タイムスタンプと前のブロックの「フィンガープリント」（例えばハッシュ）とでマークされる。このようにして、各ブロックは前のブロックにリンクされた状態になり得、それにより、ブロックチェーン内のブロックをリンクする「チェーン」を作成する。実施形態では、ノード１０２の合意によりブロックチェーンに有効なブロックが追加される。また、いくつかの例において、ブロックチェーンは、検証されたブロックのリストを含む。
【００４１】
一実施形態において、ノード１０２のうち少なくともいくつかは、本開示に記載されるように、トランザクションを検証する検証ノードとして動作する。いくつかの例において、トランザクションは、デジタル資産（例えば、複数のビットコイン）の所有権の証明と、デジタル資産の所有権／制御を受け入れる又は移転する条件とを提供するデータを含む。いくつかの例において、「消費トランザクション」は、前のトランザクションの未使用トランザクションアウトプット（ＵＴＸＯ）により示されるデジタル資産の少なくとも一部を、ブロックチェーンアドレスに関連づけられたエンティティに再関連づけする（例えば、所有権又は制御を移転する）ブロックチェーントランザクションを参照する。いくつかの例において、「前のトランザクション」は、消費トランザクションにより参照されるＵＴＸＯを含むブロックチェーントランザクションを参照する。消費トランザクションなどのトランザクションは、おつりアドレス（change  address）を指定してもよく、これは、トランザクションのＵＴＸＯが割り当てられるブロックチェーンアドレスである。いくつかの場合に、おつりアドレスは、移転される資産の所有者であるように設定されてもよく、それにより、所有者は、任意の未使用トランザクションアウトプットを受信する。しかしながら、おつりアドレスは、他の場所におつりの所有権又は制御を向ける（direct）ように設定されてもよい。
【００４２】
いくつかの実施形態において、トランザクションは、所有権／制御が移転され（「ロック解除され」）得る前に満たされなければならない条件をトランザクションに負わせる「ロックスクリプト」を含む。
【００４３】
いくつかの実施形態において、ブロックチェーンアドレスは、デジタル資産の少なくとも一部の制御が移転又は再関連づけされるエンティティに関連づけられた英数字文字の文字列である。いくつかの実施形態で実現されるいくつかのブロックチェーンプロトコルにおいて、エンティティに関連づけられた公開鍵とブロックチェーンアドレスとの間に１対１の対応がある。いくつかの実施形態において、トランザクションの検証は、ロックスクリプト及び／又はロック解除スクリプトで指定された１つ以上の条件を検証することを含む。トランザクション１０４の成功裏の検証において、検証ノードはトランザクション１０４をブロックチェーンに追加し、それをノード１０２に分散させる。
【００４４】
図２は、ソース及び受領者当事者間の資産の移転を容易にするシステム２００を示す。例えば、図２により示される例示的な実施形態は、ソースエンティティ２２２（例えば、マーチャント（merchant）の顧客）により保有されるデジタル資産に基づいて、受領者エンティティ２２０（例えば、マーチャント）が製品又はサービスに対して不換通貨で支払われる資産の移転を容易にするために採用されてもよい。この例は、例示的なものであることが意図され、それ自体が、本開示の範囲を提供された特定の実施形態に適合する実施形態のみに限定するように解釈されるべきではないことが理解されよう。
【００４５】
例示的なシステム２００は、移転モジュール２０２を含むことができ、移転モジュール２０２は、分散台帳２１２を使用してソースエンティティ２２２から受領者エンティティ２２０への資産の移転を容易にする動作を実行する。一実施形態において、移転モジュール２０２は、コンピューティングデバイスの非一時的メモリがプロセッサ実行可能命令を記憶したコンピューティングデバイスなどのコンピューティングデバイスを含み、該プロセッサ実行可能命令は、プロセッサにより実行されたことに応答して、コンピューティングデバイスに本明細書に記載される移転モジュール２０２の機能を実行させる。
【００４６】
図２で表す例示的な実施形態において、移転モジュール２０２は、受領者エンティティ２２０を表す一意識別子を生成し、一意識別子と受領者エンティティとの間の関連づけのレコードを記憶する。この一意識別子は、視覚コード２２４として表現され、印刷又は電子形式で受領者エンティティに提供され得る。視覚コード２２４は、バーコード、クイックレスポンス（「ＱＲ」）コード、又は他の視覚マークであり得る。受領者エンティティは、予想されるソース当事者へ視覚コード２２４を表示することができる。例えば、マーチャントが標識、ポスター、又は他の印刷された要素の形式で視覚コード２２４を提供されてもよく、マーチャントは次いで、これを予想される顧客に対して表示することができる。
【００４７】
ソースエンティティ２２２は、視覚コード２２４に気づき、モバイルコンピューティングデバイス２２６を使用して視覚コード２２４をスキャンすることができる。このようにして、ソースエンティティのモバイルコンピューティングデバイス２２６は、受領者エンティティの一意識別子へのアクセスを得る。次いで、モバイルコンピューティングデバイス２２６上で実行するアプリケーションが、ネットワーク２５０を介して、移転要求２２８を移転モジュール２０２に送信することができる。図２の例において、移転は、ソースエンティティが第１のタイプの資産（具体的には、分散台帳２１２に関連づけられたデジタル資産）を提供し、受領者エンティティが不換通貨などの第２のタイプの資産を受信する、一連の動作を含む。
【００４８】
別の実施形態において、モバイルコンピューティングデバイス２２６は、受領者エンティティにより操作される販売ポイント（point-of-sale）デバイスなどの端末２２８に電子メッセージを送信する。次いで、端末２２８が、移転要求２２８を移転モジュールに送信してもよい。
【００４９】
別の実施形態において、端末２２８は、移転要求２２８を直接、移転モジュール２０２に送信する。この場合、端末２２８は、ソースエンティティ２２２に関する情報を、ソースエンティティ２２２のモバイルコンピューティングデバイス２２６との直接問い合わせ又はやりとりなどのいくつかの可能な手段のうち任意のものを通して獲得する。
【００５０】
移転要求２２８は、宛先資産タイプ、すなわち、受領者エンティティにより要求された資産タイプに従って指定された、移転に関する受領者エンティティの識別子及び額を含む。例えば、額は、不換通貨の単位で指定されてもよい。
【００５１】
移転要求２２８の受信に応答して、移転モジュール２０２は、受領者エンティティ２２０に関連づけられた一時的な分散台帳アカウントを作成する。一実施形態において、アカウントを作成することは、公開／秘密鍵ペアと、対応するブロックチェーンアドレスとを形成することを含む。このブロックチェーンアドレスは、後のデジタル資産移転における一時的なアカウントを表すために使用できる。いくつかの場合、介在的なおつりアドレス（interstitial  change  address）として使用するために、一時的なブロックチェーンアドレスがさらに生成される。
【００５２】
一実施形態において、移転モジュール２０２は、ソース及び宛先資産タイプ間で換算するために使用可能な換算ファクタを取得する。実施形態において、換算ファクタは、ローカル交換サービス１３０から取得された情報に基づいており、ソース及び宛先資産タイプ間の現在の交換レートを表す。実施形態において、換算ファクタは閾量の時間内に取得され、それにより、それがトランザクションの開始と同時に取得されたとみなされ得る。これは、これらに限られないが、トランザクションに対するソースエンティティ２２２へのリスクを最小化すること、移転モジュール２０２へのリスクを最小化すること、及びソースエンティティ２２２がトランザクションのコストへのより高い洞察を有することが可能なことを含む技術的効果を有し得る。
【００５３】
ローカル交換サービス２３０は、本明細書で用いられるとき、インターネットなどのネットワーク２５０を通して到達されるコンピュータアクセス可能なサービスである。サービスは、資産タイプ間の換算のレートを提供することを含む機能を実行するプログラミングインターフェース、プロトコル、又は他の同様のメカニズム、及びこれらの資産タイプの交換を実行するプログラミングインターフェース、プロトコル、又は他の同様のメカニズムを提供してもよい。資産タイプは、分散台帳２１２に結び付けられたデジタル資産を含む。
【００５４】
一実施形態において、ローカル交換サービス２３０は、ソースエンティティ２２２又は受領者エンティティ２２０のうち少なくとも１つに管轄的に（jurisdictionally）近接している。本明細書で用いられるとき、管轄的近接は、ローカル交換サービス２３０がソース又は受領者トランザクションエンティティ２２０と同じ国又は経済区域で動作することを参照する。
【００５５】
一実施形態において、ローカル交換サービス２３０は、ソースエンティティ２２２又は受領者エンティティ２２０のうち少なくとも１つに地理的に近接している。本明細書で用いられるとき、地理的近接は、ローカル交換２３０が第１のトランザクションエンティティ２２０と同じ地理的境界内であることを参照する。
【００５６】
一実施形態において、ローカル交換サービス２３０は、ソースエンティティ２２２又は受領者エンティティ２２０のいずれに対しても、地理的にも管轄的にも近接していないが、当事者のうち少なくとも１つの管轄（jurisdiction）及び／又は地理に関連する方法で依然として動作する。例えば、世界規模の交換は、デジタル資産と、ソース及び／又は受領者エンティティに関連づけられた管轄及び／又は地理で使用される資産タイプなどの様々な他の資産タイプとの間で交換を行う可能性がある。
【００５７】
図２の例において、移転モジュール２０２は、ローカル交換サービス２３０を複数のローカル交換サービスの中から基準セットに基づいて選択する。基準は、上述された管轄的又は地理的ファクタへの適合を含んでもよく、可用性、レイテンシ、正確さなどの他のファクタをさらに含んでもよい。一例において、受領者エンティティ２２０は、所望の資産タイプ、典型的には受領者エンティティ２２２０の管轄に関連づけられたものの、指標を提供する。ゆえに、受領者エンティティ２２０がマーチャントである場合、ローカル交換サービス２３０は、分散台帳２１２に関連づけられたデジタル資産と交換でマーチャントのローカルの不換通貨を提供するために、ローカル交換サービス２３０の能力に基づいて選択され得る。
【００５８】
移転モジュール２０２は、デジタル資産をソースエンティティ２２２に関連づけられたアカウントから一時的なアカウントに移転する分散台帳トランザクションを処理する。分散台帳を使用することは、これに限られないが、移転モジュール２０２が受領者エンティティに対する支払い又は他の移転をいつ承認するかを決定することを可能にすることを含む技術的な利点を提供する。
【００５９】
台帳トランザクションの額は、移転要求２２８で指定された額と、ローカル交換サービス２３０から取得された換算ファクタとに基づく。ゆえに、移転要求２２８で指定される宛先資産の額は、換算ファクタを使用してデジタル資産の額に換算される。台帳トランザクションの額は、それが手数料又はコミッション等のファクタに基づき調整される可能性があるが、この額に対応する。
【００６０】
移転モジュール２０２は、介在的なおつりアドレスが台帳エントリ２１０に使用されることを指定する。介在的なおつりアドレスは、１回使用される、生成されたブロックチェーンアドレスてあってもよい。介在的なおつりアドレスの使用は、必ずしもこれらに限られないが、要求されたトランザクションの効率的な承認を可能にすること、詳細なトランザクション情報の提供を可能にすること、及びいずれかのエンティティのトランザクション履歴の、公開ブロックチェーンへの露出を回避することを含む技術的利点を提供する。
【００６１】
一実施形態において、台帳エントリ２１０は、移転の宛先として及び介在的なおつりアドレスとして使用される一時的なブロックチェーンアドレスを含む。
【００６２】
一実施形態において、台帳エントリ２１０は、移転の宛先として使用される第１の一時的なブロックチェーンアドレスと、介在的なおつりアドレスとして使用される第２の一時的なブロックチェーンアドレスとを含む。
【００６３】
一実施形態において、台帳エントリ２１０は、トランザクションを他の台帳ノード２３２に対して公開する（すなわち、ストリーミング又はブロードキャストする）台帳ノード２３２として動作する移転モジュール２０２により記入される。
【００６４】
移転モジュール２０２は、エントリを分散台帳にサブミットすることにより、分散台帳トランザクションを処理することができる。台帳エントリ２１０は、デジタル資産の移転を示す。特に、エントリは、トランザクションに対する第２のエンティティにより保有されるアカウントのためのブロックチェーンアドレスに設定されたソースインジケータ、一時的なアカウントのためのブロックチェーンアドレスに設定された宛先インジケータ、及び介在的なおつりアドレスに設定されたおつりアドレスを含んでもよい。
【００６５】
移転モジュール２０２は、台帳エントリ２１０が分散台帳２１２に記録されたと決定することができる。様々な実施形態において、エントリは、１つ以上の台帳ノード２３２が台帳のコピーを受信し、記憶したとき、分散台帳に記録されているとみなされる。
【００６６】
エントリが記録されたとの決定に応答して、移転モジュール２０２は、他の資産タイプに対するデジタル資産の交換を開始することができる。これは、一時的なデジタル資産アカウントから交換所のデジタル資産アカウントへのデジタル資産の移転を含む。次いで、交換所は、宛先資産タイプの支払いを送金することができる。図２の例において、ソースエンティティのアカウントから一時的なアカウントに前に移転されたデジタル資産は、次いで、ローカル交換サービス２３０に関連づけられたデジタル資産アカウントに移転される。応答して、ローカル交換サービス２３０は、対応する宛先資産額を、移転モジュールにより所有されるアカウントに預け入れる。
【００６７】
また、台帳トランザクションが記録されたとの決定に応答して、移転モジュールは、受領者エンティティのアカウントに対する宛先資産の預け入れを開始することができる。預け入れの額は、一般に、トランザクション要求２２８に示される宛先通貨額に対応するが、必ずしもこれらに限られないがサービス手数料、コミッション、税金等を含む様々な他のファクタに基づいて調整される可能性がある。
【００６８】
一実施形態において、移転モジュール２０２は、通知を端末２２８に送信する。端末２２８は、例えば、受領者エンティティ２２０により使用される販売ポイントシステムであってもよい。しかしながら、この例は、本開示の範囲をこの例に適合する実施形態のみに限定するものと見なされるべきではない。
【００６９】
図３は、ソース及び受領者当事者間の資産の移転を容易にする例示的な処理３００を示す。動作のシーケンスとして表されているが、表されたシーケンスは、明示的に記述されているか又は論理的に要求される場合（例えば、ある動作のアウトプットが別の動作に対するインプットとして使用される場合）を除き、本開示の範囲を表されたシーケンスに適合する実施形態のみに限定するものとみなされるべきではない。特に、様々な実施形態において、特定のステップが省略され、再順序付けされ、あるいは並列に実行されてもよい。
【００７０】
例示的な処理３００の動作は、図２に示す移転モジュール２０２などの移転モジュールにより実施されてもよい。動作は、また、様々な文脈で実行されてもよい。一例において、処理は、マーチャントが顧客により保有されるデジタル通貨に基づいて不換通貨での支払いを受信することを可能にするために採用されてもよい。別の文脈において、デジタル資産タイプ間の交換が実施される。
【００７１】
図３に関して用いられるとき、エンティティは、デジタル又は非デジタル資産タイプに関連づけられた人、当事者、デバイス、又はシステムに対応する。
【００７２】
３０２において、移転モジュールは、資産を移転する要求を受信する。受信した要求は、受領者エンティティに移転する額と、受領者エンティティの識別子とを含む。図２の例に関して説明したように、要求は、ソースエンティティがモバイルデバイスを使用して視覚的に符号化された受領者識別子をスキャンすること、及びモバイルデバイス上のアプリケーションを使用して要求を送信することを含む様々な方法で開始されてもよい。
【００７３】
３０４において、移転モジュールは、一時的なアカウントを識別するブロックチェーンアドレスを作成することにより要求に応答する。アカウント及びブロックチェーンアドレスは、分散台帳２１２を参照し、それ自体が、分散台帳２１２にリンクされたデジタル資産移転のソース又は宛先を示すために使用されてもよい。
【００７４】
３０６において、移転モジュールは、受領者に移転する額と、分散台帳に関連づけられたデジタル資産の額との間の換算レートを取得する。例えば、暗号通貨ビットコインは、時に「ブロックチェーン」と呼ばれるデジタル台帳に関連しているが、ブロックチェーンという用語は、より一般には、他のデジタル資産タイプに関連して使用される分散台帳を参照するために使用されることもある。換算レートは、様々な実施形態において、移転に関連する他の動作と同時に選択されるローカル交換サービスから取得されてもよい。
【００７５】
３０８において、移転モジュールは、決定された数量のデジタル資産の、一時的なアカウントへの移転を開始する。これは、トランザクションのレコードを分散台帳により記録させる。例えば、図２に表された移転モジュール２０２は、アプリケーションプログラミングインターフェース又はウェブサービスを使用して分散台帳トランザクションを開始してもよい。応答して、分散台帳ノード２３２のうち１つ以上が、トランザクションのレコードを分散台帳に少なくとも記憶することにより、トランザクションを処理する。
【００７６】
一実施形態において、エントリは、ソースエンティティアドレスを移転のソースとして、一時的なアカウントアドレスを宛先として、及び介在的なおつりアドレスをトランザクションのおつりアドレスとして指定する。
【００７７】
３１０において、移転モジュールは、移転が成功裏に記録されたことを示した通知を送信する。移転が成功裏に記録されたと決定するために、移転モジュールは、例えば、分散台帳ノードとして動作するか又は分散台帳ノードとインターフェースすることにより、ブロックチェーントランザクションを自己公開することができる。別の実施形態において、移転モジュールは、介在的なおつりアドレスに向けられた分散台帳内のエントリを識別することにより、移転が成功裏に記録されたと決定する。
【００７８】
３１２において、移転モジュールは、受領者エンティティの識別子に関連づけられたアカウントへの預け入れを開始する。この動作は、いくつかの場合及び実施形態において、移転モジュールがデジタル資産と受領者により使用される資産タイプとの間の交換を開始することが先行し、あるいはそれと同時であってもよい。この交換を行うことは、デジタル資産に関連づけられたボラティリティリスク及び／又は受領者の資産タイプに関連づけられたボラティリティを低減させるのに役立つ。
【００７９】
預け入れを開始するために、移転モジュールは、図２に示す預け入れ要求２１４などの電子メッセージ化を別のシステムに送信することができる。例えば、預け入れ要求２１４は、不換通貨を伴う適用において、受領者エンティティに関連づけられた銀行機関に向けられてもよい。
【００８０】
図４は、分散台帳にトランザクションを記録する例示的な処理４００を示す。動作のシーケンスとして表されているが、表されたシーケンスは、明示的に記述されているか又は論理的に要求される場合（例えば、ある動作のアウトプットが別の動作に対するインプットとして使用される場合）を除き、本開示の範囲を表されたシーケンスに適合する実施形態のみに限定するものとみなされるべきではない。特に、様々な実施形態において、特定のステップが省略され、再順序付けされ、あるいは並列に実行されてもよい。
【００８１】
例示的な処理４００の動作は、図１に示す移転モジュール２０２などの移転モジュールにより実行されてもよい。例示的な処理４００は、図３の動作３０８に示すように、分散台帳エントリの記録をもたらすことに関する。
【００８２】
４０２において、移転モジュールは、分散台帳エントリに関する移転額を設定する。図３に関して説明したように、上記額は、エントリが記録される分散台帳にリンクされたデジタル資産の観点で表される。移転の額は、移転される受領者資産の額と、選択されたローカル交換サービスから取得された換算レートとに基づく。
【００８３】
４０４において、移転モジュールは、移転のインプットを、ソースエンティティに関連づけられた台帳エントリであるように設定する。ソースエンティティのデジタル資産は、ソースエンティティのデジタル資産アカウントに保有されていると説明され得ると同時に、これらは、分散台帳内で、まだ他の場所に移転されていないソースエンティティへの１つ以上の移転として表される。移転モジュールは、未使用エントリの位置を特定し、それを分散台帳に記録されるべき移転に対するインプットとして使用する。
【００８４】
４０６において、移転モジュールは、移転の宛先を、移転モジュールにより作成された一時的なアカウントに関連づけられたアドレスであるように設定する。ゆえに、エントリは、移転のアウトプットから任意のおつりを差し引いたものが一時的なアカウントに割り当てられるべきであることを示す。
【００８５】
４０８において、移転モジュールは、おつりアドレスを、介在的なおつりアドレスであるように設定する。ゆえに、台帳エントリは、指定された額を超える任意の資金が指定された介在的なおつりアドレスに割り当てられるべきであることを示す。
【００８６】
４１０において、移転モジュールは、分散台帳における記録のために分散台帳エントリをサブミットする。台帳エントリの記録は、デジタル資産を一時的なアカウントに移転する。さらに、おつりを介在的なおつりアドレスに割り当てるさらなるエントリが分散台帳にさらに記入される。
【００８７】
図５は、異なる管轄におけるソース及び受領者当事者間の資産移転を容易にするシステムを示す。例えば、図５に示されたシステム５００を使用して、ソースエンティティ５２２は、分散台帳５１２を利用する送金ファシリテータ（facilitator）５０２を介して、他国の受領者エンティティ５２０に通貨を送金することができる。
【００８８】
例示的なシステム５００は、移転モジュール５０２を含んでもよく、移転モジュール５０２は、分散台帳５１２を使用して、ソースエンティティ５２２から受領者エンティティ５２０への資産の移転を容易にする動作を実行する。一実施形態において、移転モジュール５０２は、コンピューティングデバイスの非一時的メモリがプロセッサ実行可能命令を記憶したコンピューティングデバイスなどのコンピューティングデバイスを含み、該プロセッサ実行可能命令は、プロセッサにより実行されたことに応答して、コンピューティングデバイスに本明細書に記載される移転モジュール５０２の機能を実行させる。
【００８９】
様々な場合及び実施形態において、ソースエンティティ５２２は、モバイルコンピューティングデバイス５２６を使用してバウチャ５２８をスキャンする。バウチャ５２８は、ソースエンティティが移転するよう意図し、任意の手数料、コミッション、又は他のコストを反映するように調整された額に対応する不換通貨額と交換で、マーチャント又は他のソースから取得されてもよい。
【００９０】
バウチャ５２８は、印刷されたクーポン又は他の物理的な文書であってもよく、あるいは視覚的に表示できる電子文書又はメッセージであってもよい。バウチャ５２８は、バーコード、クイックレスポンス（「ＱＲ」）コード、又はモバイルコンピューティングデバイス５２６によりスキャン可能な他の視覚マークなどの視覚コードを含んでもよい。あるいは、バウチャ５２８は、モバイルコンピューティングデバイス５２６により読み取り可能な磁気ストリップ又は無線周波数ｉｄ（「ＲＦＩＤ」）などの非視覚的な情報符号化手段を含んでもよい。これにより、モバイルコンピューティングデバイス５２６は、バウチャ識別子を取得する。バウチャ識別子は、バウチャを一意に識別するデータを含む。
【００９１】
ソースエンティティ５２２のモバイルコンピューティングデバイス５２６は、移転要求５２４を移転モジュール５０２に送信することができる。一実施形態において、移転要求５２４は、バウチャ識別子を含む。バウチャを使用するソースエンティティの承認を検証するために、１回限りのＰＩＮ又は暗号鍵がさらに含まれ、使用されてもよい。
【００９２】
別の実施形態において、移転要求５２４は、アカウントアクセス及び承認情報、並びに移転する額を含む。ゆえに、この情報は、いくつかの実施形態において、要求された移転の条件を確立するために、バウチャ識別子の代わりに使用されてもよい。
【００９３】
移転モジュール５０２は、バウチャ識別子が本物かつ期限切れでないバウチャに対応することを確認することにより移転要求５２４を検証することができる。いくつかの場合、検証することは、要求された移転の額がバウチャに関連づけられた額と矛盾しないと決定することをさらに含む。
【００９４】
あるいは、移転モジュール５０２は、提供されたアカウントクレデンシャルを認証し、要求された移転の額がアカウント内の利用可能な残高と矛盾しないと決定することにより移転要求５２４を検証し、あるいは、システムにより記憶されたバウチャに対する額を単に決定することができる。
【００９５】
要求の検証に応答して、移転モジュール５０２は、ソース資産タイプと分散台帳５１２に結び付けられたデジタル資産との間の交換のための換算ファクタを取得する。換算ファクタは、ローカル交換サービス５３０から取得されてもよい。ローカル交換サービスを選択する手法は、図２に表すローカル交換サービス２３０の選択に関して説明されたものと同様であってもよい。
【００９６】
次いで、移転モジュール５０２は、換算ファクタにより調整された、要求された移転額に比例した額のデジタル資産を獲得する。獲得は、ソース地域５４０内のローカル交換サービス５３０との電子通信を介して実行されてもよい。獲得は、ローカル交換サービス５３０の換算ファクタにより調整されて、指定された額のソース資産をデジタル資産と交換することにより実行される。
【００９７】
また、移転モジュール５０２は、対応する額のデジタル資産を売却する。販売は、宛先地域５４２内のローカル交換サービス５３２との電子通信を介して実行されてもよい。様々な場合及び実施形態において、デジタル資産の獲得は、デジタル資産の販売と同時に実行される。例えば、販売は、デジタル資産の成功裏の獲得の直後に実行されてもよい。販売は、宛先地域５４２内のローカル交換サービス５３２により提供された換算ファクタにより調整されて、デジタル資産を宛先資産と交換することにより実行されてもよい。
【００９８】
いくつかの実施形態において、移転モジュール５０４は、販売の前にデジタル資産をソース地域５４０から宛先地域５４２に移転することができる。特に、ソース地域５４０に関連づけられたアカウントにより獲得された資産が、宛先地域５３２に関連づけられたアカウントに移転されてもよい。次いで、デジタル資産の販売が、宛先地域アカウントにより保有されるデジタル資産に基づいてもよい。
【００９９】
デジタル資産の獲得は、デジタル資産の入ってくる移転５０４として分散台帳５１２に記録される。ここで、「入ってくる（incoming）」は、デジタル資産が移転モジュール５０２に関連づけられたアカウントに移転されることを参照する。入ってくる移転５０４は、移転の宛先アドレスが移転モジュール５０２のアカウントに対応する台帳トランザクションを開始することにより、分散台帳５１２に記録されてもよい。
【０１００】
デジタル資産の販売は、分散台帳５１２にデジタル資産の出ていく移転５０６として同様に記録されてもよい。ここで、「出ていく（outgoing）」は、デジタル資産が移転モジュール５０２により保有されるアカウントから移転されることを参照する。出ていく移転５０６は、移転のソースアドレスが移転モジュール５１２のアカウントのアドレスであるように示される台帳トランザクションを開始することにより、分散台帳５１２に記録されてもよい。いくつかの場合に、宛先アドレスは、宛先地域５４２内の選択されたローカル交換サービス５３２のものである。
【０１０１】
入ってくる移転５０４及び出ていく移転５０６は、それぞれのローカル交換サービス５３０、５３２により実施されてもよい。入ってくる移転５０４は、ソース地域５４０内のローカル交換サービス５３０により実施されてもよく、出ていく移転５０６は、宛先地域５４２内のローカル交換サービス５３２により実施されてもよい。図５の例において、移転モジュール５０２は、ローカル交換サービス５３０、５３２を複数のローカル交換サービスの中から基準セットに基づいて選択する。基準は、管轄又は地理的ファクタへの適合と、選択された交換所５３０、５３２の可用性、レイテンシ、及びコストとを含んでもよい。ローカル交換サービスは、他の動作と同時に、例えば、移転モジュール５０２が移転要求５２４を受信したことに応答して選択されてもよい。
【０１０２】
一実施形態において、移転モジュール５０２は、デジタル資産の販売からの収益を使用して、第２の地域の資産を獲得し、これら資産を受領者エンティティに提供する。一実施形態において、第２の地域の資産は、モバイルマネーに換算され、モバイルコンピューティングデバイス５２６を使用して受領者エンティティ５２０がアクセス可能なモバイルマネーアカウントに預け入れられる。例えば、第２の地域の資産は、宛先地域５４２の管轄に対する不換通貨であってもよい。移転モジュール５０２は、不換通貨資金を使用して、対応する額のモバイルマネーを受領者エンティティ５２０のために購入することができる。次いで、受領者エンティティは、これら資金を使用して物品及びサービスを購入することができる。本明細書で用いられるとき、モバイルマネーは、モバイルデバイスのユーザがアクセス可能にされた、典型的には不換通貨で表される資産を参照する。モバイルマネーアカウントは、ユーザのモバイルマネーの可用性を追跡するサービスを参照する。
【０１０３】
図６は、異なる管轄内のソース及び受領者当事者間の資産移転を容易にする例示的な処理を示す。動作のシーケンスとして表されているが、表されたシーケンスは、明示的に記述されているか又は論理的に要求される場合（例えば、ある動作のアウトプットが別の動作に対するインプットとして使用される場合）を除き、本開示の範囲を表されたシーケンスに適合する実施形態のみに限定するものとみなされるべきではない。特に、様々な実施形態において、特定のステップが省略され、再順序付けされ、あるいは並列に実行されてもよい。
【０１０４】
６０２において、移転モジュールは、異なる管轄内の当事者間で資産を移転する要求を受信する。ゆえに、要求された移転は、異なるタイプの資産の交換を含み得る。例えば、ソースエンティティは、ローカル通貨で保有された資産を別のエンティティに移転し、ローカル通貨を受信エンティティに使用可能な別の資産タイプに換算することを望む可能性がある。
【０１０５】
移転モジュールにより受信される要求は、バウチャの識別子、受領者エンティティの識別子、及び移転する額を含んでもよい。この額は、ソース又は宛先いずれかの資産タイプに従って指定されてもよい。例えば、この額は、マーチャントからバウチャを購入するために使用される不換通貨の額に対応してもよい。バウチャは、識別子を符号化した視覚マークを含んでもよく、これは、移転を開始する要求においてスキャンされ、移転モジュールに送信されてもよい。
【０１０６】
６０４において、移転モジュールは、バウチャ識別子を検証する。一実施形態において、これは、バウチャ識別子を、バウチャに関連づけられた額を含む他のデータに関連づけるレコードと、その額のうちどれほどがすでに利用されているかのレコードとを識別することを含む。移転モジュールは、例えば、バウチャ識別子による、及び上述の情報を含むデータベースレコードインデックスを取り出すことができる。
【０１０７】
６０６において、移転モジュールは、ソース地域についての換算ファクタに基づいて第１のデジタル資産額を決定する。図５を参照すると、実施形態は、ソース地域５４０内のローカル交換サービス５３０を選択し、次いでローカル交換サービス５３０を利用して換算ファクタを取得することにより、換算ファクタを取得することができる。動的及び同時に選択されたローカル交換サービスの使用は、交換ボラティリティリスクの低減を含む様々な利点を有し得る。
【０１０８】
６０８において、移転モジュールは、第１のデジタル資産額の入ってくる移転を示す分散台帳エントリの記録をもたらす。ゆえに、エントリは、ソースエンティティにより保有される資産を、移転モジュールにより所有される別のアカウントに再割り当てする。移転モジュールは、一実施形態において、このステップをローカル交換サービス５３０などの仲介者を通して実行する。例えば、移転モジュールは、第１のデジタル資産額について要求をローカル交換サービス５３０に送信してもよく、その代わりに移転モジュールは、ソース資産の対応する額を送金する。
【０１０９】
６１０において、移転モジュールは、第２の地域についての換算ファクタに基づいて第２のデジタル資産移転額を決定する。図５を参照すると、実施形態は、宛先地域５４２内のローカル交換サービス５３２を選択することにより換算ファクタを取得することができる。この選択は、移転における他の動作に関して動的及び同時であってもよく、交換ボラティリティリスクを低減させる可能性もある。
【０１１０】
６１２において、移転モジュールは、第２のデジタル資産額の出ていく移転を示す分散台帳エントリの記録をもたらす。実施形態は、第２の地域内のローカル交換サービス５３２などの仲介者を介して記録を実施し、交換で、対応する額の何らかの他の資産タイプを受信することができる。
【０１１１】
６１４において、移転モジュールは、受領者のアカウントに対する預け入れを開始し、預け入れの額は、第２のデジタル資産額に基づく。この額は、デジタル資産の出ていく移転からの収益から、コスト、手数料、又はコミッションなどのファクタに基づく任意の調整を差し引いたものに対応し得る。
【０１１２】
本開示の実施形態は、以下のうち１つ以上を含み得る様々な利点を伝え得る。説明された手法（例えば、図３に関して説明されたもの）は、説明された動作セット（例えば、図３に表される、資産を移転する動作）に依存し得る物品又はサービスの移転などの、依存動作の迅速な承認を可能にし得る。これは、小売業者を伴う商業トランザクション、又は依存動作が動作セットと同時に実行されなければならない他のシナリオにとって特に重要な可能性がある。また、説明された手法は、動作セットにより影響されるエンティティへの詳細なトランザクション及び動作データの提供を容易にし得る。さらに、説明された手法は、公開ブロックチェーンにおける参加エンティティのトランザクション履歴の露出を防止し得る。また、説明された手法は、関連する換算を他の動作と同時に実行することにより、交換レートボラティリティを低減させ得る。
【０１１３】
説明された手法（例えば、図６に関して説明されたもの）は、交換される資産タイプの送金などの、依存トランザクションの迅速な完了を活用し得る。さらに、バウチャ及び対応するブロックチェーントランザクションセットの使用は、従来の送金メカニズムとは独立して、受信エンティティへの価値の引き渡しを可能にする。また、説明された手法は、従来の送金メカニズムを通して典型的に達成可能であるよりもさらに迅速に、受信エンティティへの資産の、ほぼ即時の引き渡しを可能にする。
【０１１４】
明細書及び図面は、限定的でなく例示的な意味で解釈されるべきである。しかしながら、特許請求の範囲に記載された発明の範囲から逸脱することなく、これらに対して様々な修正及び変更がなされ得ることが明らかであろう。同様に、他の変形が本開示の範囲内である。ゆえに、開示された手法は様々な修正及び代替の構成が可能だが、そのうち特定の例示的な実施形態が図面に示され、上記で詳細に説明されている。しかしながら、発明を開示された特定の形式又は形態に限定する意図はなく、逆に、別記の特許請求の範囲に定義される発明の範囲内に入るすべての修正、代替的な構成、及び同等物をカバーする意図があることが理解されるべきである。
【０１１５】
開示の実施形態を説明する文脈における（特に、下記の特許請求の範囲の文脈における）用語「一の」（“a”、“an”）及びその（“the”）並びに同様の指示物の使用は、別段示されない限り、又は文脈により明らかに矛盾しない限り、単数及び複数の双方をカバーするものと解釈されるべきである。用語「含む」、「有する」、「含める」、及び「包含する」は、別段記されない限り、オープンエンド用語（すなわち、「含むが限定されない」を意味する）と解釈されるべきである。用語「接続される」は、変更されずに物理的接続を参照するとき、介在する何かがあるとしても、部分的又は全体的に内部に含まれる、取り付けられる、又は一緒に結合されると解釈されるべきである。本開示における値の範囲の記載は、別段示されない限り、該範囲内に入る各別個の値を個々に参照する簡略化された方法として機能することを意図するに過ぎず、各別個の値はそれが個々に記載されているかのように本明細書に組み込まれる。用語「セット」（例えば、「アイテムのセット」）又は「サブセット」の使用は、別段記されない限り、又は文脈により矛盾しない限り、１つ以上のメンバを含む空でない集合と解釈されるべきである。さらに、別段記されない限り、又は文脈により矛盾しない限り、対応するセットの用語「サブセット」は、必ずしも対応するセットの適切なサブセットを示すものではないが、サブセット及び対応するセットは等しい場合がある。
【０１１６】
形式「Ａ、Ｂ、及びＣのうち少なくとも１つ」又は「Ａ、Ｂ、及びＣのうち少なくとも１つ」のフレーズなどの結合的言語は、特に別段示されない限り、又は別段文脈により明らかに矛盾しない限り、さもなければ一般に使用される文脈で理解され、項目、用語等がＡ又はＢ又はＣのいずれか、あるいはＡ及びＢ及びＣのセットのうち任意の空でないサブセットであり得ることを示す。例えば、３つのメンバを有するセットの例示的な例において、結合的フレーズ「Ａ、Ｂ、及びＣのうち少なくとも１つ」及び「Ａ、Ｂ、及びＣのうち少なくとも１つ」は、以下のセット、すなわち、｛Ａ｝、｛Ｂ｝、｛Ｃ｝、｛Ａ、Ｂ｝、｛Ａ、Ｃ｝、｛Ｂ、Ｃ｝、｛Ａ、Ｂ、Ｃ｝のうち任意のものを参照する。ゆえに、そのような結合的言語は、一般に、特定の実施形態がＡの少なくとも１つ、Ｂの少なくとも１つ、及びＣの少なくとも１つが各々存在することを必要とするよう暗に示すことを意図しない。
【０１１７】
説明された処理の動作は、別段示されない限り、又は別段文脈により明らかに矛盾しない限り、任意の適切な順序で実行できる。説明された処理（又はその変形及び／又は組み合わせ）は、実行可能命令で構成された１つ以上のコンピュータシステムの制御下で実行でき、ハードウェア又はそれらの組み合わせにより、１つ以上のプロセッサ上で集合的に実行するコード（例えば、実行可能命令、１つ以上のコンピュータプログラム、又は１つ以上のアプリケーション）として実現できる。いくつかの実施形態において、コードは、例えば、１つ以上のプロセッサにより実行可能な複数の命令を含むコンピュータプログラムの形式でコンピュータ読取可能記憶媒体に記憶できる。いくつかの実施形態において、コンピュータ読取可能記憶媒体は非一時的である。
【０１１８】
提供されるいずれか又はすべての例、又は例示的言語（例えば、「などの」）の使用は、本発明の実施形態をより良く明らかにすることを意図するに過ぎず、別段請求されない限り、発明の範囲に制限を課すものではない。本明細書中の言語は、任意の請求されていない要素を発明の実施に対して不可欠なものとして示していると解釈されるべきではない。
【０１１９】
本開示の実施形態は、発明を実施するために発明者に知られる最良の形態を含め、説明されている。これらの実施形態の変形が、上述の説明を読んだ当業者に明らかになるであろう。発明者は、当業者がそのような変形を適宜採用することを予期しており、発明者は、本開示の実施形態が具体的に説明された以外の方法で実施されることを意図している。したがって、本開示の範囲は、適用法により許容される本明細書と別記の特許請求の範囲に記載された対象事項のすべての修正及び同等物を含む。さらに、上述の要素の、そのすべての可能な変形における任意の組み合わせは、別段示されない限り、又は別段文脈により明らかに矛盾しない限り、本開示の範囲に包含される。
【０１２０】
引用された刊行物、特許出願、及び特許を含む全ての参考文献は、各参考文献が参照により組み込まれるよう個々及び具体的に示されており、その全体を明記されているのと同じ程度に、参照により本明細書に組み込まれる。
【０１２１】
上述の実施形態は、発明を限定するのでなく例示しており、当業者は、別記の特許請求の範囲により定義される発明の範囲から逸脱することなく多くの代替的な実施形態を設計可能であることに留意されたい。特許請求の範囲においては、括弧内に付されたいかなる参照符号も、特許請求の範囲を限定するものと解釈されてはならない。用語「含んでいる」及び「含む」などは、任意の請求項又は明細書全体に列挙されたもの以外の要素又はステップの存在を除外しない。本明細書において、「含む」は、「含める、又は、からなる」ことを意味し、「含んでいる」は、「含めている、又は、からなっている」ことを意味する。要素の単数の参照は、そのような要素の複数の参照を除外するものではなく、その逆もまた同様である。発明は、いくつかの区別可能な要素を含むハードウェアを用いて、及び適切にプログラムされたコンピュータを用いて実現できる。いくつかの手段を列挙するデバイスクレームにおいては、これらの手段のうちいくつかは、１つ及び同じアイテムのハードウェアにより具現化できる。特定の手段が相互に異なる従属請求項に記載されているという単なる事実は、これらの手段の組み合わせが利するように使用できないことを示すものではない。
【図１】
2020528178.tif 000003
【図２】
2020528178.tif 000004
【図３】
2020528178.tif 000005
【図４】
2020528178.tif 000006
【図５】
2020528178.tif 000007
【図６】
2020528178.tif 000008
【国際調査報告】
2020528178.tif 000009
2020528178.tif 000010