(57)【要約】  端末が測定情報を報告する方法は、端末対端末(ＵＥ−ｔｏ−ＵＥ)のクロス−リンク干渉測定のための干渉測定リソース(ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｒｅｓｏｕｒｃｅ、ＩＭＲ)の設定情報又はＳＲＳ(Ｓｏｕｎｄｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｙｍｂｏｌ)設定情報を基地局から受信する段階と、該ＩＭＲ設定情報又は該ＳＲＳ設定情報に基づいて端末対端末のクロス−リンク干渉を測定する段階と、測定された端末対端末のクロス−リンク干渉測定値を含む報告を基地局に送信する段階を含む。【選択図】図３１
2020504563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が測定情報を報告する方法であって、
端末対端末(ＵＥ−ｔｏ−ＵＥ)のクロス−リンク干渉測定のための干渉測定リソース(ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｒｅｓｏｕｒｃｅ、ＩＭＲ)の設定情報又はＳＲＳ(Ｓｏｕｎｄｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｙｍｂｏｌ)設定情報を基地局から受信する段階と、
前記ＩＭＲ設定情報又は前記ＳＲＳ設定情報に基づいて端末対端末のクロス−リンク干渉を測定する段階と、
前記測定された端末対端末のクロス−リンク干渉測定値を含む報告を前記基地局に送信する段階を含む、測定報告方法。
【請求項２】
前記ＩＭＲ設定情報はＩＭＲの位置に関する情報を含み、
前記ＩＭＲの位置で前記端末対端末のクロス−リンク干渉を測定する、請求項１に記載の測定報告方法。
【請求項３】
前記ＩＭＲ設定情報又は前記ＳＲＳ設定情報は、セル−特定、グループ−特定或いは端末−特定に設定された情報である、請求項１に記載の測定報告方法。
【請求項４】
前記ＩＭＲ設定情報又は前記ＳＲＳ設定情報は、ＲＲＣ(ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｃｏｎｔｒｏｌ)シグナリング、ＤＣＩ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)又はグループ共通ＰＤＣＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ＣＨａｎｎｅｌ)により受信される、請求項１に記載の測定報告方法。
【請求項５】
所定の条件を満たす場合、前記端末対端末のクロス−リンク干渉の測定が行われる、請求項１に記載の測定報告方法。
【請求項６】
さらに前記ＩＭＲ設定情報が有効であるか否か、及び前記端末対端末のクロス−リンク干渉を測定する必要があるか否かについて指示する制御情報を受信する段階を含み、
前記制御情報が、前記ＩＭＲ設定情報が有効であり、前記端末対端末のクロス−リンク干渉を測定する必要があることを指示する時、前記端末対端末のクロス−リンク干渉の測定が行われる、請求項１に記載の測定報告方法。
【請求項７】
前記所定の条件を満たす場合は、前記基地局の送信方向(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ)が下りリンク(ＤＬ)である時、及び隣接基地局の送信方向が上りリンク(ＵＬ)である時を含む、請求項５に記載の測定報告方法。
【請求項８】
前記測定された端末対端末のクロス−リンク干渉測定値の報告は周期的又は非周期的に送信される、請求項１に記載の測定報告方法。
【請求項９】
前記非周期的に送信される場合は、前記測定された端末対端末のクロス−リンク干渉測定値が所定の臨界値より大きい場合に送信されるか、又は前記測定された端末対端末のクロス−リンク干渉測定値と以前に報告された測定値との差が所定の臨界差より大きい場合に送信される場合を含む、請求項８に記載の測定報告方法。
【請求項１０】
前記ＳＲＳ設定情報は前記ＳＲＳ送信リソースの位置及びシーケンス情報を含み、
前記ＳＲＳに基づいて前記端末対端末のクロス−リンク干渉を測定する、請求項１に記載の測定報告方法。
【請求項１１】
前記報告は所定の数の上位測定値と前記所定の数の上位測定値に対応するＳＲＳ設定インデックスを指示する情報を含む、請求項１に記載の測定報告方法。
【請求項１２】
測定情報を報告するための端末であって、
端末対端末(ＵＥ−ｔｏ−ＵＥ)のクロス−リンク干渉測定のための干渉測定リソース(ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｒｅｓｏｕｒｃｅ、ＩＭＲ)の設定情報又はＳＲＳ(Ｓｏｕｎｄｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｙｍｂｏｌ)設定情報を基地局から受信する受信器と、
前記ＩＭＲ設定情報又は前記ＳＲＳ設定情報に基づいて端末対端末のクロス−リンク干渉を測定するプロセッサと、
前記測定された端末対端末のクロス−リンク干渉測定値を含む報告を前記基地局に送信する受信器を含む、端末。
【請求項１３】
前記ＩＭＲ設定情報はＩＭＲの位置に関する情報を含み、
前記プロセッサは前記ＩＭＲの位置で前記端末対端末のクロス−リンク干渉を測定する、請求項１２に記載の端末。
【請求項１４】
前記ＳＲＳ設定情報は前記ＳＲＳ送信リソースの位置及びシーケンス情報を含み、
前記プロセッサは前記ＳＲＳに基づいて前記端末対端末のクロス−リンク干渉を測定する、請求項１２に記載の端末。
【請求項１５】
前記ＩＭＲ設定情報又は前記ＳＲＳ設定情報はセル−特定、グループ−特定或いは端末−特定に設定された情報である、請求項１２に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信に関し、より詳しくは、測定情報を報告する方法及びそのための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
全二重通信技術(Ｆｕｌｌ−ｄｕｐｌｅｘ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)は１つのノードで送信と受信を同時に行うことにより、時間リソース又は周波数リソースを直交するように分割して使用する既存の半二重通信(Ｈａｌｆ−ｄｕｐｌｅｘ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)に比べて、システムの容量(ｃａｐａｃｉｔｙ)を理論的に２倍向上させた技術である。
【０００３】
図１はＦＤＲを支援する端末と基地局の概念図を示す。
【０００４】
図１に示したＦＤＲ状況では、以下のような総３種類の干渉が存在する。
【０００５】
Ｉｎｔｒａ−Ｄｅｖｉｃｅ Ｓｅｌｆ−ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ：同じ時間及び周波数リソースにより送受信を行うので、ｄｅｓｉｒｅｄ ｓｉｇｎａｌだけではなく、自分が送信した信号が同時に受信される。この時、自分が送信した信号が殆ど減殺なしに自分の受信アンテナに受信されるので、ｄｅｓｉｒｅｄ ｓｉｇｎａｌより大きいパワーで受信されて干渉として作用することを意味する。
【０００６】
ＵＥ ｔｏ ＵＥ ｉｎｔｅｒ−ｌｉｎｋ ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ：端末が送信した上りリンク信号が隣接した端末に受信されて干渉として作用することを意味する。
【０００７】
ＢＳ ｔｏ ＢＳ ｉｎｔｅｒ−ｌｉｎｋ ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ：基地局間或いはＨｅｔＮｅｔ状況での異種の基地局間(Ｐｉｃｏｃｅｌｌ，ｆｅｍｔｏｃｅｌｌ，ｒｅｌａｙ ｎｏｄｅ)の送信信号が他の基地局の受信アンテナに受信されて干渉として作用することを意味する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明で遂げようとする技術的課題は、測定情報を報告する方法を提供することにある。
【０００９】
本発明で遂げようとする他の技術的課題は、測定情報を報告するための端末を提供することにある。
【００１０】
本発明で遂げようとする技術的目的は以上で言及した事項に限定されず、言及していない別の技術的課題は、以下に説明する本発明の実施例から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者によって考慮され得る。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記技術的課題を達成するための、端末が測定情報を報告する方法は、端末対端末(ＵＥ−ｔｏ−ＵＥ)のクロス−リンク干渉測定のための干渉測定リソース(ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｒｅｓｏｕｒｃｅ、ＩＭＲ)の設定情報又はＳＲＳ(Ｓｏｕｎｄｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｙｍｂｏｌ)設定情報を基地局から受信する段階と、該ＩＭＲ設定情報又は該ＳＲＳ設定情報に基づいて端末対端末のクロス−リンク干渉を測定する段階と、測定された端末対端末のクロス−リンク干渉測定値を含む報告を基地局に送信する段階を含む。
【００１２】
ＩＭＲ設定情報はＩＭＲの位置に関する情報を含み、ＩＭＲの位置で端末対端末のクロス−リンク干渉を測定する。ＩＭＲ設定情報又はＳＲＳ設定情報はセル−特定、グループ−特定或いは端末−特定に設定された情報である。ＩＭＲ設定情報又はＳＲＳ設定情報は、ＲＲＣ(ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｃｏｎｔｒｏｌ)シグナリング、ＤＣＩ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)又はグループ共通ＰＤＣＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ＣＨａｎｎｅｌ)により受信される。
【００１３】
所定の条件を満たす場合、端末対端末のクロス−リンク干渉の測定が行われる。上記所定の条件を満たす場合は、基地局の送信方向(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ)が下りリンク(ＤＬ)である時、及び隣接基地局の送信方向が上りリンク(ＵＬ)である時を含む。
【００１４】
上記方法は、さらにＩＭＲ設定情報が有効であるか否か又は端末対端末のクロス−リンク干渉を測定する必要があるか否かについて指示する制御情報を受信する段階を含み、制御情報がＩＭＲ設定情報が有効であり、端末対端末のクロス−リンク干渉を測定する必要があることを指示する時、端末対端末のクロス−リンク干渉の測定が行われる。
【００１５】
上記測定された端末対端末のクロス−リンク干渉測定値の報告は周期的又は非周期的に送信される。非周期的に送信される場合は、測定された端末対端末のクロス−リンク干渉測定値が所定の臨界値より大きい場合に送信されるか、又は測定された端末対端末のクロス−リンク干渉測定値と以前に報告された測定値との差が所定の臨界差より大きい場合に送信される場合を含む。
【００１６】
ＳＲＳ設定情報はＳＲＳ送信リソースの位置及びシーケンス情報を含み、ＳＲＳに基づいて端末対端末のクロス−リンク干渉を測定する。上記報告は所定の数の上位測定値と所定の数の上位測定値に対応するＳＲＳ設定インデックスを指示する情報を含む。
【００１７】
上記他の技術的課題を達成するための、測定情報を報告するための端末は、端末対端末(ＵＥ−ｔｏ−ＵＥ)のクロス−リンク干渉測定のための干渉測定リソース(ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｒｅｓｏｕｒｃｅ、ＩＭＲ)の設定情報又はＳＲＳ(Ｓｏｕｎｄｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｙｍｂｏｌ)設定情報を基地局から受信する受信器と、ＩＭＲ設定情報又はＳＲＳ設定情報に基づいて端末対端末のクロス−リンク干渉を測定するプロセッサと、測定された端末対端末のクロス−リンク干渉測定値を含む報告を基地局に送信する受信器を含む。
【００１８】
ＩＭＲ設定情報はＩＭＲの位置に関する情報を含み、プロセッサはＩＭＲの位置で端末対端末のクロス−リンク干渉を測定する。
【００１９】
ＳＲＳ設定情報はＳＲＳ送信リソースの位置及びシーケンス情報を含み、プロセッサはＳＲＳに基づいて端末対端末のクロス−リンク干渉を測定する。ＩＭＲ設定情報又はＳＲＳ設定情報はセル−特定、グループ−特定或いは端末−特定に設定された情報である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ ｄｕｐｌｅｘ無線送信方式におけるクロス−リンク干渉を緩和又は解決することにより、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ ｄｕｐｌｅｘ無線送信方式の通信性能を顕著に向上させることができる。
【００２１】
本発明に係る効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、以下の発明の詳細な説明から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
本発明に関する理解を助けるために詳細な説明の一部として含まれる添付の図面は、本発明に関する実施例を提供し、詳細な説明と共に本発明の技術的思想を説明する。
【００２３】
【図１】本発明で提案する端末の全二重／半二重通信動作方式を支援するネットワークを例示する図である。
【図２】無線通信システム１００における基地局１０５及び端末１１０の構成を示すブロック図である。
【図３】無線通信システムの一例の３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで使用される無線フレームの構造を示す図である。
【図４】無線通信システムの一例の３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムの下りリンクスロットのリソースグリッドを示す図である。
【図５】無線通信システムの一例の３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで使用される下りリンク構造を例示する図である。
【図６】無線通信システムの一例の３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで使用される上りリンクサブフレームの構造を例示する図である。
【図７】ＦＤＲ通信状況において送受信リンクと自己干渉ＳＩの概念を示す例示図である。
【図８】装置のＲＦ送受信端(或いはＲＦ ｆｒｏｎｔ ｅｎｄ)における３つの干渉技法を適用する位置を示す図である。
【図９】図８に基づいてＯＦＤＭを用いた通信システム環境で提案する通信装置において自己干渉除去(Ｓｅｌｆ−ＩＣ)のための装置のブロック図を示す図である。
【図１０】既存のＦＤＤ−ＬＴＥとＦｌｅｘｉｂｌｅ ＦＤＤ無線送信方式のリソース利用効率を比較して示した図である(Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ ｔｒａｆｆｉｃ ｓｉｔｕａｔｉｏｎ ａｎｄ ｈｅａｖｙ ＤＬ ｄａｔａ ｔｒａｆｆｉｃ ｓｉｔｕａｔｉｏｎ)。
【図１１】Ｆｌｅｘｉｂｌｅ ＦＤＤ方式におけるリソース活用を示す図である。
【図１２】５ＧのためのＩＭＴ ２０２０核心性能要求事項及びサービスシナリオごとの５Ｇ性能要求事項との連関性を説明する図である。
【図１３】ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａフレーム構造を示す図である。
【図１４ａ】ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡシステムにおけるＦＤＤ／ＴＤＤフレーム構造の例を示す図である。
【図１４ｂ】両面(ｐａｉｒｅｄ)及び単面(ｕｎ−ｐａｉｒｅｄ)スペクトルにおいて、ＴＤＭ方式のｆｌｅｘｉｂｌｅ ｄｕｐｌｅｘ運用のクロス−リンク干渉の例を示す図である。
【図１５】ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ Ｓｕｂｆｒａｍｅ構造を例示する図である。
【図１６】Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰ(例えば、基地局)での受信信号及びクロス−リンク干渉の一例を示す図である。
【図１７】Ｖｉｃｔｉｍ ＵＥでの受信信号及びクロス−リンク干渉の一例を示す図である。
【図１８】ＤＬ／ＵＬのＲＳが共通(ｃｏｍｍｏｎ)デザインである場合の一例を示す図である。
【図１９】クロス−リンク干渉の測定のためにＤＬ／ＵＬのためのＲＳを異なる周波数に割り当てた一例を示す図である。
【図２０】基本の副搬送波間隔を２倍に増やし、クロス−リンク干渉の測定のためにＤＬ／ＵＬのためのＲＳを異なる時間に割り当てた一例を示す図である。
【図２１】クロス−リンク干渉の測定のためにＤＬ／ＵＬのためのＲＳを異なるコードに割り当てた一例を示す図である。
【図２２】ＤＬ／ＵＬのＲＳが共通デザインではない場合の一例を示す図である。
【図２３】Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのクロス−リンク干渉情報を得るためにＵＬのデータ領域に該当するリソースの一部をＩＭＲとして設定した場合の実施例１−４を示す図である。
【図２４】Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥのクロス−リンク干渉情報を得るためにＤＬのデータ領域に該当するリソースの一部をＩＭＲとして設定した場合である実施例１−５を示す図である。
【図２５】クロス−リンク干渉信号の情報を得るためにＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰ/ＵＥの特定のリソースを空にして(ｂｌａｎｋ)(又はパンクチャリングして)、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの情報収集を考慮する一例を示す図である。
【図２６】クロス−リンク干渉信号の情報を得るためにＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰ/ＵＥの特定のリソース及び特定のＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの特定のリソースを空にして(又はパンクチャリングして)、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの情報収集を考慮する一例を示す図である。
【図２７】クロス−リンク干渉信号の情報を得るためにＶｉｃｔｉｍ ＵＥの特定のリソースを空にして(又はパンクチャリングして)、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥの情報収集を考慮する一例を示す図である。
【図２８】クロス−リンク干渉信号の情報を得るためにＶｉｃｔｉｍ ＵＥの特定のリソース及び特定のＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥの特定のリソースを空にして(又はパンクチャリングして)、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥの情報収集を考慮する一例を示す図である。
【図２９】クロス−リンク干渉信号の情報を得るためにＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰの特定のリソースが空になり(又はパンクチャリングされ)、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの特定のリソースに追加ＲＳ(Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ ＲＳ)として設定されてＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの情報収集を考慮する一例を示す図である。
【図３０】クロス−リンク干渉信号の情報を得るためにＶｉｃｔｉｍ ＵＥの特定のリソースが空になるか(又はパンクチャリングされるか)又はＧＰを拡張して、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥの特定のリソースが追加ＲＳとして設定されてＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥの情報収集を考慮する一例を示す図である。
【図３１】クロス−リンク干渉信号の情報を得るためにＶｉｃｔｉｍ ＵＥの特定のリソースが空になり(又はパンクチャリングされ)、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥの特定のリソース(ＳＲＳ)を活用してＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥの情報を収集する一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な実施形態を、添付の図面を参照して詳細に説明する。添付の図面と共に以下に開示される詳細な説明は、本発明の例示的な実施形態を説明するためのもので、本発明を実施できる唯一の実施形態を示すものではない。以下の詳細な説明は、本発明の完全な理解を提供するために具体的な細部事項を含む。しかし、当業者には、本発明がそれらの具体的な細部事項なしにも実施可能であるということが理解される。例えば、以下の詳細な説明は移動通信システムが３ＧＰＰ ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａシステムである場合を仮定して具体的に説明するが、３ＧＰＰ ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａの特有の事項を除けば他の任意の移動通信システムにも適用できる。
【００２５】
場合によっては、本発明の概念が曖昧になるのを避けるために、公知の構造及び装置は省略されたり、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で示されることもある。また、本明細書全体において同一の構成要素には同一の図面符号を使用して説明する。
【００２６】
なお、以下の説明において、端末は、ＵＥ(Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)、ＭＳ(Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)、ＡＭＳ(Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)等、移動または固定型のユーザ端機器を総称すると仮定する。また、基地局は、Ｎｏｄｅ Ｂ、ｅＮｏｄｅ Ｂ、Ｂａｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ、ＡＰ(ａｃｃｅｓｓ Ｐｏｉｎｔ)など端末と通信するネットワーク端の任意のノードを総称すると仮定する。
【００２７】
移動通信システムにおいて、端末或いはユーザ機器(Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)は基地局から下りリンクにより情報を受信することができ、端末は上りリンクにより情報を送信することができる。端末が送信又は受信する情報としては、データ及び様々な制御情報があり、端末が送信又は受信する情報の種類用途によって様々な物理チャネルが存在する。
【００２８】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ ｃａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ）などのような様々な無線接続システムに用いることができる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ Ｐａｃｋｅｔ Ｒａｄｉｏ Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｄａｔａ Ｒａｔｅｓ ｆｏｒ ＧＳＭ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ ＵＴＲＡ）などのような無線技術によって具現することができる。ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ）ＬＴＥ（ｌｏｎｇ ｔｅｒｍ ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを用いるＥ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ ＵＭＴＳ）の一部であり、下りリンクでＯＦＤＭＡを採用し、上りリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ（Ａｄｖａｎｃｅｄ）は、３ＧＰＰ ＬＴＥの進化したバージョンである。
【００２９】
一方、以下の説明で使用される特定用語は、本発明の理解を助けるために提要されたもので、これらの特定用語の使用は、本発明の技術的思想から逸脱しない範囲で他の形態に変更可能である。
【００３０】
図２は無線通信システム１００における基地局１０５及び端末１１０の構成を示すブロック図である。
【００３１】
無線通信システム１００を簡略に示すために、１つの基地局１０５と１つの端末１１０(Ｄ２Ｄ端末を含む)を示したが、無線通信システム１００は１つ以上の基地局及び／又は１つ以上の端末を含む。
【００３２】
図２を参照すると、基地局１０５は、送信（Ｔｘ）データプロセッサ１１５、シンボル変調器１２０、送信器１２５、送受信アンテナ１３０、プロセッサ１８０、メモリ１８５、受信器１９０、シンボル復調器１９５及び受信データプロセッサ１９７を含む。そして、端末１１０は、送信（Ｔｘ）データプロセッサ１６５、シンボル変調器１７０、送信器１７５、送受信アンテナ１３５、プロセッサ１５５、メモリ１６０、受信器１４０、シンボル復調器１５５及び受信データプロセッサ１５０を含む。送受信アンテナ１３０、１３５は夫々基地局１０５及び端末１１０に１つが示されているが、基地局１０５及び端末１１０は複数の送受信アンテナを備えている。よって、本発明による基地局１０５及び端末１１０はＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｉｎｐｕｔ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｏｕｔｐｕｔ）システムを支援する。また、本発明による基地局１０５はＳＵ−ＭＩＭＯ（Ｓｉｎｇｌｅ Ｕｓｅｒ−ＭＩＭＯ）ＭＵ−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ Ｕｓｅｒ−ＭＩＭＯ）方式を全て支援することができる。
【００３３】
下りリンク上で、送信データプロセッサ１１５はトラフィックデータを受信し、受信したトラフィックデータをフォーマットしてコードし、コードされたトラフィックデータをインタリーブして変調し（又はシンボルマッピングし）、変調シンボル（“データシンボル”）を提供する。シンボル変調器１２０はこのデータシンボルとパイロットシンボルを受信及び処理してシンボルのストリームを提供する。
【００３４】
シンボル変調器１２０は、データ及びパイロットシンボルを多重化し、これを送信器１２５に送信する。ここで、夫々の送信シンボルはデータシンボル、パイロットシンボル又はゼロの信号値であり得る。夫々のシンボル周期で、パイロットシンボルが連続して送信されることもできる。パイロットシンボルは周波数分割多重化（ＦＤＭ）、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）又はコード分割多重化（ＣＤＭ）シンボルである。
【００３５】
送信器１２５はシンボルのストリームを受信し、これを１つ以上のアナログ信号に変換し、さらにこのアナログ信号を追加的に調節して（例えば、増幅、フィルタリング及び周波数アップカンバーティング（ｕｐｃｏｎｖｅｒｔｉｎｇ））して、無線チャネルを介した送信に適した下りリンク信号を発生させる。すると、送信アンテナ１３０は発生した下りリンク信号を端末に送信する。
【００３６】
端末１１０の構成において、受信アンテナ１３５は基地局からの下りリンク信号を受信し、受信された信号を受信器１４０に提供する。受信器１４０は受信された信号を調整し（例えば、フィルタリング、増幅、及び周波数ダウンカンバーティング（ｄｏｗｎｃｏｎｖｅｒｔｉｎｇ））、調整された信号をデジタル化してサンプルを獲得する。シンボル復調器１４５は受信されたパイロットシンボルを復調し、チャネル推定のためにこれをプロセッサ１５５に提供する。
【００３７】
また、シンボル復調器１４５はプロセッサ１５５から下りリンクに対する周波数応答推定値を受信し、受信されたデータシンボルに対してデータ復調を行って（送信されたデータシンボルの推定値である）データシンボル推定値を獲得し、データシンボル推定値を受信（Ｒｘ）データプロセッサ１５０に提供する。受信データプロセッサ１５０はデータシンボル推定値を復調（即ち、シンボルデマッピング（ｄｅｍａｐｐｉｎｇ））し、デインタリーブ（ｄｅｉｎｔｅｒｌｅａｖｉｎｇ）し、デコードして送信トラフィックデータを復旧する。
【００３８】
シンボル復調器１４５及び受信データプロセッサ１５０による処理は夫々基地局１０５でのシンボル変調器１２０及び送信データプロセッサ１１５による処理に対して相補的である。
【００３９】
端末１１０は上りリンク上で、送信データプロセッサ１６５はトラフィックデータを処理してデータシンボルを提供する。シンボル変調器１７０はデータシンボルを受信して多重化し、変調を行い、シンボルのストリームを送信器１７５に提供することができる。送信器１７５はシンボルのストリームを受信及び処理して上りリンク信号を発生させる。そして、送信アンテナ１３５は発生した上りリンク信号を基地局１０５に送信する。
【００４０】
基地局１０５で、端末１１０から上りリンク信号が受信アンテナ１３０を介して受信され、受信器１９０は受信した上りリンク信号を処理してサンプルを獲得する。次いで、シンボル復調器１９５はこのサンプルを処理し、上りリンクに対して受信されたパイロットシンボル及びデータシンボル推定値を提供する。受信データプロセッサ１９７はデータシンボル推定値を処理し、端末１１０から送信されたトラフィックデータを復旧する。
【００４１】
端末１１０及び基地局１０５の夫々のプロセッサ１５５、１８０は夫々端末１１０及び基地局１０５での動作を指示（例えば、制御、調整、管理など）する。夫々のプロセッサ１５５、１８０はプログラムコード及びデータを保存するメモリユニット１６０、１８５と連結されることができる。メモリ１６０、１８５はプロセッサ１８０に連結され、オペレーティングシステム、アプリケーション、及び一般ファイル（ｇｅｎｅｒａｌ ｆｉｌｅｓ）を保存する。送信器及び受信器はＲＦ ｕｎｉｔで構成される。
【００４２】
プロセッサ１５５、１８０はコントローラー（ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、マイクロコントローラー（ｍｉｃｒｏｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、マイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロコンピューター（ｍｉｃｒｏｃｏｍｐｕｔｅｒ）などとも言える。一方、プロセッサ１５５、１８０はハードウェア（ｈａｒｄｗａｒｅ）又はファームウエア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア、又はこれらの組合せによって実現されることができる。ハードウェアを用いて本発明の実施例を実現する場合には、本発明を実行するように構成されたＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ ｃｉｒｃｕｉｔｓ）又はＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ｌｏｇｉｃ ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ｇａｔｅ ａｒｒａｙｓ）などがプロセッサ１５５、１８０に備えられることができる。
【００４３】
一方、ファームウエア又はソフトウェアを用いて本発明の実施例を具現する場合には、本発明の機能又は動作を行うモジュール、過程又は関数などを含むようにファームウエア又はソフトウェアが構成されることができ、本発明を実行するように構成されたファームウエア又はソフトウェアはプロセッサ１５５、１８０内に備えられるとかメモリ１６０、１８５に保存されてプロセッサ１５５、１８０によって駆動されることができる。
【００４４】
端末と基地局の無線通信システム（ネットワーク）間の無線インターフェースプロトコルのレイヤーは通信システムでよく知られたＯＳＩ（ｏｐｅｎ ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）モデルの下位３個レイヤーに基づいて第１レイヤーＬ１、第２レイヤーＬ２及び第３レイヤーＬ３に分類されることができる。物理レイヤーは前記第１レイヤーに属し、物理チャネルを介して情報送信サービスを提供する。ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤーは前記第３レイヤーに属し、ＵＥとネットワーク間の制御無線リソースを提供する。端末、基地局は無線通信ネットワークとＲＲＣレイヤーを介してＲＲＣメッセージを交換することができる。
【００４５】
この明細書において、端末のプロセッサ１５５と基地局のプロセッサ１８０は各々端末１１０及び基地局１０５が信号を送受信する機能及び貯蔵機能などを除いて、信号及びデータを処理する動作を行うが、以下では説明の便宜上、特にプロセッサ１５５，１８０について言及しない。特にプロセッサ１５５，１８０について言及しなくても、信号を送受信する機能及び貯蔵機能ではない、データ処理などの一連の動作を行っているといえる。
【００４６】
図３は無線通信システムの一例である３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで使用される無線フレームの構造を例示する。
【００４７】
通常的な無線送信表現であって、無線デバイスにおける基地局と無線端末の間の無線送信において、基地局から無線端末への送信を下りリンク送信、無線端末から基地局への送信を上りリンク送信と称する。かかる下りリンク送信と上りリンク送信の間の無線リソースを区分する方式をデュプレックス(ｄｕｐｌｅｘ)と定義し、周波数バンドを下りリンク送信バンドと上りリンク送信バンドに区分して両方向送受信する場合を周波数分割テュプレックス(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ、ＦＤＤ)と表現し、同じ周波数バンドにおいて時間領域(ｔｉｍｅ ｄｏｍａｉｎ)の無線リソースを下りリンク時区間リソースと上りリンク時区間リソースに区分して送受信する場合を時間分割デュプレックス(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ、ＴＤＤ)と表現する。
【００４８】
セルラーＯＦＤＭ無線パケット通信システムにおいて、上りリンク／下りリンクデータパケット送信はサブフレーム単位で行われ、一つのサブフレームは多数のＯＦＤＭシンボルを含む一定時間区間として定義される。３ＧＰＰ ＬＴＥ標準では、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ）に適用可能なタイプ１の無線フレーム（Ｒａｄｉｏ ｆｒａｍｅ）構造及びＴＤＤ（Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ）に適用可能なタイプ２の無線フレーム構造を支援する。
【００４９】
図３(ａ)は、タイプ１の無線フレームの構造を示す図である。下りリンク無線フレーム（ｒａｄｉｏ ｆｒａｍｅ）は、１０個のサブフレームで構成され、一つのサブフレームは、時間領域（ｔｉｍｅ ｄｏｍａｉｎ）において２個のスロットで構成される。一つのサブフレームが送信されるのにかかる時間をＴＴＩ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｔｉｍｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ）と言い、例えば、一つのサブフレームの長さは１ｍｓであり、一つのスロットの長さは０．５ｍｓであってもよい。一つのスロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数領域で多数のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ；ＲＢ）を含む。３ＧＰＰ ＬＴＥシステムでは、下りリンクでＯＦＤＭＡを使用するので、ＯＦＤＭシンボルが一つのシンボル区間を表す。ＯＦＤＭシンボルはまた、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルまたはシンボル区間と呼ぶこともできる。リソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ；ＲＢ）は、リソース割当単位であり、一つのスロットにおいて複数個の連続的な副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含むことができる。
【００５０】
一つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ Ｐｒｅｆｉｘ）の構成（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）によって変わることができる。ＣＰには、拡張ＣＰ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ ＣＰ）と一般ＣＰ（ｎｏｒｍａｌ ＣＰ）がある。例えば、ＯＦＤＭシンボルが一般ＣＰにより構成された場合、一つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は７個であってもよい。ＯＦＤＭシンボルが拡張ＣＰにより構成された場合、１ＯＦＤＭシンボルの長さが伸びるので、一つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は一般ＣＰの場合よりも少ない。拡張ＣＰの場合に、例えば、一つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は６個であってもよい。端末が速い速度で移動する場合のように、チャネル状態が不安定な場合、シンボル間干渉をより減少させるために、拡張ＣＰを用いることができる。
【００５１】
一般ＣＰを用いる場合、一つのスロットは７個のＯＦＤＭシンボルを含むので、一つのサブフレームは１４個のＯＦＤＭシンボルを含む。この時、各サブフレームの最初の２個のまたは３個のＯＦＤＭシンボルは、ＰＤＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ）に割り当てられ、残りのＯＦＤＭシンボルは、ＰＤＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ）に割り当てられることができる。
【００５２】
図３(ｂ)はタイプ２の無線フレーム構造を例示する。
【００５３】
タイプ２の無線フレームは２つのハーフフレームで構成され、各ハーフフレームは５つのサブフレームとＤｗＰＴＳ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｐｉｌｏｔ Ｔｉｍｅ Ｓｌｏｔ)、保護区間(Ｇｕａｒｄ Ｐｅｒｉｏｄ、ＧＰ)及びＵｐＰＴＳ(Ｕｐｌｉｎｋ Ｐｉｌｏｔ Ｔｉｍｅ Ｓｌｏｔ)で構成され、これらのうち、１つのサブフレームは２つのスロットで構成される。ＤｗＰＴＳは端末における初期セル探索、同期化又はチャネル推定に使用される。ＵｐＰＴＳは基地局におけるチャネル推定、端末の上りリンク送信同期を合わせる時に使用される。保護区間は上りリンクと下りリンクの間に下りリンク信号の多重経路遅延によって上りリンクで発生する干渉を除去するための区間である。
【００５４】
各ハーフフレームは５つのサブフレームを含み、"Ｄ"と表示されたサブフレームは下りリンク送信のためのサブフレーム、"Ｕ"と表示されたサブフレームは上りリンク送信のためのサブフレームであり、"Ｓ"と表示されたサブフレームはＤｗＰＴＳ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｐｉｌｏｔ Ｔｉｍｅ Ｓｌｏｔ)、保護区間(Ｇｕａｒｄ Ｐｅｒｉｏｄ、ＧＰ)及びＵｐＰＴＳ(Ｕｐｌｉｎｋ Ｐｉｌｏｔ Ｔｉｍｅ Ｓｌｏｔ)で構成される特別サブフレームである。ＤｗＰＴＳは端末における初期セル探索、同期化又はチャネル推定に使用される。ＵｐＰＴＳは基地局におけるチャネル推定、端末の上り送信同期を合わせる時に使用される。保護区間は上りリンクと下りリンクの間に下りリンク信号の多重経路遅延によって上りリンクで発生する干渉を除去するための区間である。
【００５５】
５ｍｓ下りリンク−上りリンクスイッチ−ポイント周期である場合、特別サブフレーム(Ｓ)はハーフ-フレームごとに存在し、５ｍｓ下りリンク−上りリンクスイッチ−ポイント周期である場合は、１番目のハーフ-フレームにのみ存在する。サブフレームインデックス０，５及びＤｗＰＴＳは、下りリンク送信のみのための区間である。ＵｐＰＴＳ及び特別サブフレームにすぐ続くサブフレームは、常に上りリンク送信のための区間である。マルチ−セルが併合された(ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ)場合、端末は全てのセルにわたって同じ上りリンク−下りリンク構成であることを仮定し、互いに異なるセルにおける特別サブフレームの保護区間は少なくとも１４５６Ｔｓ重複される。無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレーム数又はサブフレームに含まれるスロット数、スロットに含まれるシンボル数は様々に変更可能である。
【００５６】
以下の表１は、特別フレームの構成(ＤｗＰＴＳ／ＧＰ／ＵｐＰＴＳの長さ)を示す。
【００５７】
【表１】
2020504563.tif 000003
【００５８】
以下の表２は、３ＧＰＰ ＬＴＥシステムにおいてタイプ２フレーム構造の上りリンク−下りリンクの構成を示す。
【００５９】
【表２】
2020504563.tif 000004
【００６０】
表２を参照すると、３ＧＰＰ ＬＴＥシステムではタイプ２のフレーム構造として７つの上りリンク−下りリンク構成がある。各構成ごとに下りリンクサブフレーム、特別フレーム及び上りリンクサブフレームの位置又は数が異なる。以下、表２に示したタイプ２のフレーム構造の上りリンク−下りリンク構成に基づいて本発明の様々な実施例について説明する。以下の表３はＴＤＤ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ ０〜６に対するｋ値を示す。
【００６１】
【表３】
2020504563.tif 000005
【００６２】
タイプ１のフレーム構造において、サブフレームｉで端末に割り当てられたＰＨＩＣＨ上で受信されたＨＡＲＱ−ＡＣＫは、サブフレームｉ−４におけるＰＵＳＣＨ送信に関連する。タイプ２のフレーム構造ＵＬ／ＤＬ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ １〜６において、サブフレームｉで端末に割り当てられたＰＨＩＣＨ上で受信されたＨＡＲＱ−ＡＣＫは、サブフレームｉ−ｋ(ｋは表３に示されている)におけるＰＵＳＣＨ送信に関連する。
【００６３】
以下、３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡシステムにおけるＵＥ ＨＡＲＱ−ＡＣＫ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅについて簡略に説明する。本発明は３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡシステムにおけるＵＥ ＨＡＲＱ−ＡＣＫ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅに基づいて説明する。
【００６４】
【表４】
2020504563.tif 000006
【００６５】
以下、３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡシステムにおけるＰＨＩＣＨ Ａｓｓｉｇｍｅｎｔ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅを簡略に説明する。本発明は３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡシステムにおけるＰＨＩＣＨ Ａｓｓｉｇｍｅｎｔ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅに基づいて説明する。
【００６６】
【表５】
2020504563.tif 000007
【００６７】
【表６】
2020504563.tif 000008
【００６８】
図４は、無線通信システムの一例である３ＧＰＰＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムの下りリンクスロットのリソースグリッドの一例を示す図である。
【００６９】
図４を参照すると、下りリンクスロットは時間ドメインにおいて複数のＯＦＤＭシンボルを含む。１つの下りリンクスロットは７つ(或いは６つ)のＯＦＤＭシンボルを含み、リソースブロックは周波数ドメインで１２つの副搬送波を含む。リソースグリッド上の各要素をリソース要素(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＲＥ)と称する。１つのＲＢは１２×７(６)個のＲＥを含む。下りリンクスロットに含まれるＲＢの数ＮＲＢは、下りリンク送信帯域に依存する。上りリンクスロットの構造は下りリンクスロットの構造と同一であり、ＯＦＤＭシンボルがＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに代替される。
【００７０】
図５は無線通信システムの一例の３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムの下りリンクサブフレームの構造を例示する。
【００７１】
図５を参照すると、一つのサブフレーム内で１番目のスロットの前側の最大３(４)個のＯＦＤＭシンボルは、制御チャネルが割り当てられる制御領域に該当する。残りのＯＦＤＭシンボルはＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられるデータ領域に該当する。ＬＴＥで使用される下りリンク制御チャネルの例はＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｆｏｒｍａｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＨＩＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｈｙｂｒｉｄ ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｒｅｐｅａｔ ｒｅｑｕｅｓｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｃｈａｎｎｅｌ)などを含む。ＰＣＦＩＣＨはサブフレームの１番目のＯＦＤＭシンボルで送信され、サブフレーム内で制御チャネルの送信に使用されるＯＦＤＭシンボルの数に関する情報を運ぶ。ＰＨＩＣＨは上りリンク送信に対する応答としてＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ Ｒｅｑｕｅｓｔ ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ)信号を運ぶ。
【００７２】
ＰＤＣＣＨを介して送信される制御情報をＤＣＩ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)という。ＤＣＩフォーマットは上りリンク用としてフォーマット０、下りリンク用としてフォーマット１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、２、２Ａ、３、３Ａなどのフォーマットが定義されている。ＤＣＩフォーマットは用途によってホッピングフラッグ(ｈｏｐｐｉｎｇ ｆｌａｇ)、ＲＢ割り当て、ＭＣＳ(ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｃｏｄｉｎｇ ｓｃｈｅｍｅ)、ＲＶ(ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ ｖｅｒｓｉｏｎ)、ＮＤＩ(ｎｅｗ ｄａｔａ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)、ＴＰＣ(ｔｒａｎｓｍｉｔ ｐｏｗｅｒ ｃｏｎｔｒｏｌ)、サイクリックシフトＤＭ ＲＳ(ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ)、ＣＱＩ(ｃｈａｎｎｅｌ ｑｕａｌｉｔｙ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)要請、ＨＡＲＱプロセス番号、ＴＰＭＩ(ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ ｍａｔｒｉｘ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)及びＰＭＩ(ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ ｍａｔｒｉｘ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)確認などの情報を選択的に含む。
【００７３】
ＰＤＣＣＨは下りリンク共有チャネル(ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ、ＤＬ−ＳＣＨ)の送信フォーマット及びリソース割り当て情報、上りリンク共有チャネル(ｕｐｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ、ＵＬ−ＳＣＨ)の送信フォーマット及びリソース割り当て情報、ページングチャネル(ｐａｇｉｎｇ ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＣＨ)上のページング情報、ＤＬ−ＳＣＨ上のシステム情報、ＰＤＳＣＨ上で送信されるランダム接続応答のような上位階層制御メッセージのリソース割り当て情報、端末グループ内の個別端末に対するＴｘパワー制御命令セット、Ｔｘパワー制御命令及びＶｏＩＰ(Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ ＩＰ)の活性化指示情報などを運ぶ。複数のＰＤＣＣＨが制御領域内で送信される。端末は複数のＰＤＣＣＨをモニタリングする。ＰＤＣＣＨは１つ又は複数の連続する制御チャネル要素(ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ、ＣＣＥ)の集合上で送信される。ＣＣＥはＰＤＣＣＨに無線チャネル状態に基づくコードレイトの提供時に使用される論理的割り当てユニットである。ＣＣＥは複数のリソース要素グループ(ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｅｌｅｍｅｎｔ ｇｒｏｕｐ、ＲＥＧ)に対応する。ＰＤＣＣＨのフォーマット及びＰＤＣＣＨビット数はＣＣＥの数により決定される。基地局は端末に送信されるＤＣＩによってＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、制御情報にＣＲＣ(ｃｙｃｌｉｃ ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ Ｃｈｅｃｋ)を付加する。ＣＲＣはＰＤＣＣＨの所有者又は使用目的によって識別子(例えば、ＲＮＴＩ(ｒａｄｉｏ ｎｅｔｗｏｒｋ ｔｅｍｐｏｒａｒｙ ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ))によりマスキングされる。例えば、ＰＤＣＣＨが特定の端末のためのものである場合、該当端末の識別子(例えば、ｃｅｌｌ−ＲＮＴＩ(Ｃ−ＲＮＴＩ))がＣＲＣにマスキングされる。ＰＤＣＣＨがページングメッセージのためのものである場合、ページング識別子(例えば、ｐａｇｉｎｇ−ＲＮＴＩ(Ｐ−ＲＮＴＩ))がＣＲＣにマスキングされる。ＰＤＣＣＨがシステム情報(より具体的には、システム情報ブロック(Ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｂｌｏｃｋ、ＳＩＣ))のためのものである場合、ＳＩ−ＲＮＴＩ(Ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ＲＮＴＩ)がＣＲＣにマスキングされる。ＰＤＣＣＨがランダム接続応答のためのものである場合、ＲＡ−ＲＮＴＩ(ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ−ＲＮＴＩ)がＣＲＣにマスキングされる。
【００７４】
図６は無線通信システムの一例である３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで使用される上りリンクサブフレームの構造を例示する。
【００７５】
図６を参照すると、上りリンクサブフレームは複数(例えば、２つ)のスロットを含む。スロットはＣＰ長さによって異なった数のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを含む。上りリンクサブフレームは周波数領域においてデータ領域と制御領域とに区別される。データ領域はＰＵＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ ＣＨａｎｎｅｌ)を含み、音声などのデータ信号の送信に使用される。制御領域はＰＵＣＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ＣＨａｎｎｅｌ)を含み、上りリンク制御情報(Ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＵＣＩ)の送信に使用される。ＰＵＣＣＨは周波数軸においてデータ領域の両端部に位置するＲＢ対を含み、スロットを境界にホッピングする。
【００７６】
ＰＵＣＣＨは以下の制御情報送信に使用される。
【００７７】
−ＳＲ(ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｒｅｑｕｅｓｔ)：上りリンクＵＬ−ＳＣＨリソースの要請に使用される情報である。ＯＯＫ(Ｏｎ−Ｏｆｆ Ｋｅｙｉｎｇ)方式を用いて送信される。
【００７８】
−ＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ：ＰＤＳＣＨ上の下りリンクデータパケットに対する応答 信号である。下りリンクデータパケットの受信に成功したか否かを示す。単一の下りリンクコードワード(ＣｏｄｅＷｏｒｄ、ＣＷ)に対する応答としてＡＣＫ／ＮＡＣＫ１ビットが送信され、２つの下りリンクコードワードに対する応答としてＡＣＫ／ＮＡＣＫ２ビットが送信される。
【００７９】
−ＣＱＩ(ｃｈａｎｎｅｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)：下りリンクチャネルに対するフィードバック情報である。ＭＩＭＯ(Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｉｎｐｕｔ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｏｕｔｐｕｔ)関連フィードバック情報は、ＲＩ(Ｒａｎｋ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)、ＰＭＩ(Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ Ｍａｔｒｉｘ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)、ＰＴＩ(Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ ｔｙｐｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)などを含む。サブフレーム当たり２０ビットが使用される。
【００８０】
端末がサブフレームで送信可能な制御情報(ＵＣＩ)の量は、制御情報の送信に可用なＳＣ−ＦＤＭＡの個数に依存する。制御情報送信に可用なＳＣ−ＦＤＭＡは、サブフレームにおいて参照信号送信のためのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを除いた残りのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを意味し、ＳＲＳ(Ｓｏｕｎｄｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ)が設定されたサブフレームでは、サブフレームの最後のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルも除外される。参照信号はＰＵＣＣＨのコヒーレント検出に使用される。ＰＵＣＣＨは送信される情報によって７つのフォーマットを支援する。
【００８１】
同じ周波数バンド上において上りリンクと下りリンクの信号を同時に送受信可能なＦＤＲ送受信システムは、周波数又は時間を分けて上りリンクと下りリンクの信号を送受信する既存のシステムに比べて周波数効率(Ｓｐｅｃｔｒａｌ ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ)を最大２倍増加させることができるので、次世代５Ｇ移動通信システムの核心技術の１つとして脚光を浴びている。
【００８２】
単一の周波数送信バンドを使用したＦＤＲは、任意の無線デバイスの観点では、単一の周波数送信バンドにより送受信を同時に行う送信リソース設定方式により定義できる。その特別な一例として、一般的な基地局(又は中継器、リレーノード、ＲＲＨ(ｒｅｍｏｔｅ ｒａｄｉｏ ｈｅａｄ)など)と無線端末の間の無線通信について、単一の周波数送信バンドにより基地局の下りリンク送信と上りリンク受信、無線端末の下りリンク受信と上りリンク送信を同時に行う送信リソース設定方式により表現できる。他の一例としては、無線端末の間のデバイス間の直接通信(Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ ｄｉｒｅｃｔ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｄ２Ｄ)の状況で無線端末の間の送信と受信が同じ周波数送信バンドで同時に行われる送信リソース設定方式により表現できる。以下、本発明において一般基地局と無線端末の間の無線送受信を例示し、ＦＤＲ関連の提案技術について説明するが、一般基地局以外の端末と無線送受信を行うネットワーク無線デバイスの場合も含み、端末間の直接通信の場合も含む。
【００８３】
図７はＦＤＲ通信状況において送受信リンクと自己干渉(ＳＩ)の概念図を例示している。
【００８４】
図７のように、自己干渉(ＳＩ)は送信アンテナから送信された信号が経路減殺無しに自らの受信アンテナに直ぐ入る直接干渉(ｄｉｒｅｃｔ ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ)と周辺の地形によって反射された反射干渉(ｒｅｆｌｅｃｔｅｄ ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ)に区分され、そのサイズは物理的な距離差によって所望の信号(ｄｅｓｉｒｅｄ ｓｉｇｎａｌ)より極端的に大きくなる。このように極端的に大きな干渉の強度のため、ＦＤＲシステムの駆動のためには自己干渉の効果的な除去が必須である。
【００８５】
効果的にＦＤＲシステムを駆動するためには、装置の最大送信パワーによる自己干渉の除去(ｓｅｌｆ−ＩＣ)の要求事項を以下の表１(移動通信システムにおけるＦＤＲの適用時、ｓｅｌｆ−ＩＣ要求事項(ＢＷ＝２０ＭＨｚ))のように決定できる。
【００８６】
【表７】
2020504563.tif 000009
【００８７】
表７を参照すると、端末(ＵＥ)が２０ＭＨｚの帯域幅(ＢＷ)で効果的にＦＤＲシステムを駆動するためには、１１９ｄＢｍのｓｅｌｆ−ＩＣ性能を必要とする。移動通信システムの帯域幅によって熱雑音値(Ｔｈｅｒｍａｌ ｎｏｉｓｅ)が式
2020504563.tif 000010
のように変わり、表７は２０ＭＨｚの帯域幅を仮定して求めている。表７に関連して、受信器のＮＦ(Ｎｏｉｓｅ Ｆｉｇｕｒｅ)は３ＧＰＰ標準要求事項(ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ)を参照して最悪のケースを考慮している。受信器の熱雑音レベルは特定ＢＷにおける熱雑音と受信器のＮＦの合計により決定される。
【００８８】
自己干渉除去(ｓｅｌｆ−ＩＣ)技法の種類及び適用方法
【００８９】
図８は装置のＲＦ送受信端(或いはＲＦ ｆｒｏｎｔ ｅｎｄ)での３つの干渉技法を適用する位置を示した図である。図８では３つのｓｅｌｆ−ＩＣ技法の適用位置を示している。以下、３つのｓｅｌｆ−ＩＣ技法について簡単に説明する。
【００９０】
Ａｎｔｅｎｎａ ｓｅｌｆ−ＩＣ：全てのｓｅｌｆ−ＩＣ技法のうち、最優先に実行されなければならない自己干渉除去技法がアンテナ自己干渉除去技法である。アンテナ端でＳＩ除去が行われる。簡単には、送信アンテナと受信アンテナの間に信号を遮断できる物体を設けてＳＩ信号の伝達を物理的に遮断するか、多重アンテナを活用してアンテナ間の距離を人為的に調節するか、又は特定の送信信号に位相を反転してＳＩ信号を一部除去することができる。また、多重偏波アンテナ又は指向性アンテナを活用してＳＩ信号の一部を除去してもよい。
【００９１】
Ａｎａｌｏｇ ｓｅｌｆ−ＩＣ：受信信号がＡＤＣ(ａｎａｌｏｇ−ｔｏ−Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｏｎｖｅｒｔｏｒ)を通過する前にアナログ端で干渉を除去する技法であって、複製されたアナログ信号を用いてＳＩ信号を除去する技法である。これは、ＲＦ領域或いはＩＦ領域で行われることができる。以下、ＳＩ信号を除去する方法について具体的に説明する。まず送信されるアナログ信号を時間遅延させた後、サイズ及び位相を調節して実際に受信されるＳＩ信号の複製信号を作り、受信アンテナに受信される信号から差し引く方式で行われる。しかし、アナログ信号を用いて処理するため、具現複雑度及び回路特性により更なる歪曲が発生することもあり、これにより干渉除去性能が大きく変わることができるという欠点がある。
【００９２】
Ｄｉｇｉｔａｌ ｓｅｌｆ−ＩＣ：受信信号がＡＤＣを通過した後に干渉を除去する技法であって、基底帯域で行われる全ての干渉除去技法を含む。簡単には、送信されるデジタル信号を活用してＳＩの複製信号を作り、受信されたデジタル信号から差し引く方法で具現可能である。或いは多重アンテナを用いて基底帯域でのプリコーディング／ポストコーディングを行うことによって端末又は基地局への送信信号が受信アンテナに受信されないようにするための技法もデジタル自己干渉除去(Ｄｉｇｉｔａｌ ｓｅｌｆ−ＩＣ)として分類できる。しかし、Ｄｉｇｉｔａｌ ｓｅｌｆ−ＩＣはデジタルに変調された信号が所望の信号に関する情報を復元できる程度に量子化されてこそ可能であるので、Ｄｉｇｉｔａｌ ｓｅｌｆ−ＩＣを行うためには、上記技法のうち、１つ以上の技法を活用して干渉を除去した後、残っている干渉信号と所望の信号の間の信号パワーのサイズの差がＡＤＣ範囲内である必要があるという前提条件が必要である。
【００９３】
図９は、図８に基づいて、ＯＦＤＭを用いた通信システム環境で提案する通信装置において自己干渉除去(ｓｅｌｆ−ＩＣ)のための装置のブロック図である。
【００９４】
デジタル自己干渉ブロック(Ｄｉｇｉｔａｌ ｓｅｌｆ−ＩＣ ｂｌｏｃｋ)の位置は、図９では、ＤＡＣの前とＡＤＣ通過後のデジタル自己干渉信号(ｄｉｇｉｔａｌ ＳＩ)情報を直ちに用いて行うものと示しているが、ＩＦＦＴ通過後及びＦＦＴ通過前のデジタル自己干渉信号を用いて行われることもできる。また図９は、送信アンテナと受信アンテナを分離して自己干渉信号を除去する概念図であるが、１つのアンテナを用いたアンテナ干渉除去技法の使用時には、図５とは異なるアンテナの構成方法となることができる。
【００９５】
３ＧＰＰ ＬＴＥシステムは、以下の表８のように、ＴＤＤ／ＦＤＤがいずれも所定の固定した上りリンク／下りリンク帯域に基づいて動作する。ＴＤＤの場合、ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃにＴＤＤを設定することができるが、ＦＤＤの場合には、所定の上りリンク／下りリンク帯域は互いに異なる周波数帯域に位置し、１つの帯域は端末送信と基地局送信のうち、１つの用途のみに活用されるようになっているので、それ以外の帯域には送信することができない。表８はＥ−ＵＴＲＡ周波数帯域を示す。
【００９６】
【表８】
2020504563.tif 000011
【００９７】
しかし、実際端末のデータ環境は非対称的データトラフィック(ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ ｄａｔａ ｔｒａｆｆｉｃ)の特性を有し、大部分の通信環境では上りリンクデータトラフィックよりは下りリンクデータトラフィックの比重が大きく、上りリンク／下りリンクの間に約１：９のトラフィック量が報告されている。このような非対称的データトラフィック環境では、上記表８のように固定された上りリンクと下りリンク送信のための周波数割り当てに基づくＦＤＤ−ＬＴＥによる動作時にリソースの活用が落ちることができるが、この問題を解決するために、ＦＤＲシステムの初期段階としてＦｌｅｘｉｂｌｅ ＦＤＤ無線送信方式が提案されている。
【００９８】
Ｆｌｅｘｉｂｌｅ ＦＤＤシステムは、実際非対称的データトラフィックの特性によってＦＤＤシステムの動作に対する規制が緩和されることに基づいて、上りリンク帯域を特定時間の間に下りリンク帯域として活用して端末のトラフィック環境に合わせてリソースの利用効率を高める技術である。図１０に、既存のＦＤＤ−ＬＴＥとＦｌｅｘｉｂｌｅ ＦＤＤ無線送信方式におけるリソース利用効率の比較を示す。
【００９９】
図１０は既存のＦＤＤ−ＬＴＥとＦｌｅｘｉｂｌｅ ＦＤＤ無線送信方式のリソース利用効率を比較して示した図である(Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ ｔｒａｆｆｉｃ ｓｉｔｕａｔｉｏｎ ａｎｄ ｈｅａｖｙ ＤＬ ｄａｔａ ｔｒａｆｆｉｃ ｓｉｔｕａｔｉｏｎ)。
【０１００】
図１０に示したように、対称的データトラフィック環境では、下りリンクと上りリンクのリソースを大部分使用するので、リソース効率性が高い。しかし、莫大な下りリンクデータトラフィック環境において、既存のＬＴＥシステムにおけるＦＤＤ(ＦＤＤ−ＬＴＥ)の場合にはリソースを利用せず浪費される周波数リソースが発生することが図１０に示したように明らかである。このようにリソースの利用効率が落ちる問題を解決するために、特定時間に上りリンク周波数リソースを下りリンク送信のための周波数リソースとして活用することにより、莫大な下りリンクデータトラフィック環境である時にリソースの効率を高めることができる。図１１に、これをＦｌｅｘｉｂｌｅ ＦＤＤ無線送信方式で送信しようとするバッファー状態と共に詳しく示している。
【０１０１】
図１１はＦｌｅｘｉｂｌｅ ＦＤＤ方式におけるリソース活用を示す図である。
【０１０２】
図１１に示した対称的トラフィック状況時のリソース利用より、特定時間に上りリンク周波数リソースを下りリンクに送信時の下りリンクリソースとして活用することにより莫大な下りリンクトラフィック(Ｈｅａｖｙ ＤＬ ｔｒａｆｆｉｃ)の環境である時のリソース効率を高めることができる。
【０１０３】
図１１に示したように、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ ＦＤＤ無線送信方式は、各々のサービス或いは応用プログラムに合わせて下りリンク周波数リソースと上りリンク周波数リソースを柔らかく設定する方式を意味する。この時の時間リソースは、１つ以上の送信シンボルで構成される時間スロット、サブフレーム又はフレームなどの単位で設定される。これにより、個別無線端末単位のサービス、応用特性に最適化された無線送信リソース割り当てを支援すると同時に、任意の基地局カバレッジ上における全体周波数の使用効率を高める利得を得ることができる。
【０１０４】
図１２は５ＧのためのＩＭＴ ２０２０核心性能の要求事項とサービスシナリオごとの５Ｇ性能の要求事項との連関性を説明する図である。
【０１０５】
図１２は５ＧのためのＩＭＴ ２０２０で提示した核心性能の要求事項とサービスシナリオごとの５Ｇ性能の要求事項との連関性を示している。
【０１０６】
特に、ｕＭＴＣサービスはＯＴＡ(Ｏｖｅｒ Ｔｈｅ Ａｉｒ)遅延要求が非常に制限的であり、高い移動性及び信頼度を要求する(ＯＴＡ遅延度：＜１ｍｓ、移動性：＞５００Ｋｍ／ｈ、ＢＬＥＲ:：＜１０−６)。
【０１０７】
図１３はＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａフレーム構造を示す図である。
【０１０８】
図１３はＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのフレーム構造の基本概念を示している。１つのフレームは１０ｍｓであり、１０つの１ｍｓサブフレームからなる。１つのサブフレームは２つの０．５ｍｓスロットからなり、１つのスロットは７つのＯＦＤＭ(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)シンボルからなる。１２つの１５ｋＨｚ間隔の副搬送波と７つのＯＦＤＭシンボルにより、１つのリソースブロック(Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ、ＲＢ)が定義される。基地局は中心周波数(Ｃｅｎｔｅｒ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)６ＲＢで同期化のためのＰＳＳ(Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ)、ＳＳＳ(Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ)とシステム情報のためのＰＢＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ)を送信する。ここで、一般ＣＰ／拡張ＣＰ、ＴＤＤ(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ)／ＦＤＤ(Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ)によってフレーム構造及び信号、チャネル位置に差がある。
【０１０９】
図１４ａはＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡシステムにおけるＦＤＤ／ＴＤＤフレーム構造を例示する図である。
【０１１０】
図１４ａを参照すると、ＦＤＤフレーム構造の場合、下りリンクと上りリンクの周波数帯域が区分されており、ＴＤＤフレーム構造の場合、同じ帯域内でサブフレーム単位で下りリンク領域と上りリンク領域が区分される。
【０１１１】
図１４ｂは両面スペクトルと単面スペクトルにおいてＴＤＭ方式のｆｌｅｘｉｂｌｅ ｄｕｐｌｅｘ運用のためのクロス−リンク干渉の例を示す図である。
【０１１２】
ｆｌｅｘｉｂｌｅ ｄｕｐｌｅｘの運用において、さらに考慮すべき干渉をクロス−リンク干渉と呼ぶ。より詳しくは、隣接基地局の異なる方向のＤＬ／ＵＬ動作による隣接基地局における下りリンク信号の発生は、特定基地局の上りリンク受信時に干渉として作用する。また隣接端末における上りリンク信号の発生は、特定端末の下りリンク受信時に干渉として作用する。図１４ｂに、両面スペクトルと単面スペクトルにおいてのクロス−リンク干渉についてより詳しく示す。
【０１１３】
図１５はｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄサブフレーム構造を例示する図である。
【０１１４】
図１５は５Ｇ性能要求事項のうち、低遅延の要求条件を満たすためのｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄサブフレーム構造を示す。ＴＤＤ基盤のＳｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄサブフレーム構造は、１つのサブフレーム内に下りリンクと上りリンクのためのリソース区間(例えば、下りリンク制御チャネル及び上りリンク制御チャネル)が存在し、下りリンク／上りリンクの間の干渉問題を解決するための保護区間(Ｇｕａｒｄ Ｐｅｒｉｏｄ、ＧＰ)とデータ送信のためのリソース区間が存在する。
【０１１５】
図１５(ａ)はＳｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄサブフレーム構造の一例であって、下りリンク−上りリンク−データのためのリソース区間の順にサブフレームが構成され、リソース区間の間にＧＰが存在する。図１５(ａ)においてＤＬで示された下りリンクリソース区間は下りリンク制御チャネルのためのリソース区間であり、ＵＬで示された上りリンクリソース区間は上りリンク制御チャネルのためのリソース区間である。
【０１１６】
図１５(ｂ)はＳｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄサブフレーム構造の他の一例であって、下りリンク−データ−上りリンクのためのリソース区間の順にサブフレームが構成され、上りリンクリソース区間の前にのみＧＰが存在する。図１５(ｂ)でも同様に、ＤＬで示された下りリンクリソース区間は下りリンク制御チャネルのためのリソース区間であり、ＵＬで示された上りリンクリソース区間は上りリンク制御チャネルのためのリソース区間である。
【０１１７】
以下、基地局と端末の間の無線送信について、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ ｄｕｐｌｅｘ無線送信方式を効果的に適用するための方法を提案する。本発明に記載の基地局は、中継器、リレーノード、ＲＲＨ(ｒｅｍｏｔｅ ｒａｄｉｏ ｈｅａｄ)などを包括する。また本発明では、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ ｄｕｐｌｅｘ無線送信方式で発生するクロス−リンク干渉を測定するための参照信号(Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ、ＲＳ)をデザインし、それを支援するためのシグナリングの例を提案する。
【０１１８】
本発明では、まず提案について説明し、その後各提案における具体的な実施例について説明する。各提案とそれらの実施例は互いに結合するか或いは組み合わせて使用できる。本発明においてクロス−リンク干渉とは、該当タイミングに干渉を受ける主体と干渉をする主体がリンクが異なる場合に発生する干渉をいう。例えば、干渉を受ける主体はＤＬ受信タイミングである時、干渉をする主体がＵＬ送信タイミングである場合にＵＬ送信により発生する干渉をクロス−リンク干渉と言える。本発明においてクロス−リンク干渉により干渉を受ける立場の端末／基地局を各々ｖｉｃｔｉｍ ｕｅ／Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰと表現し、干渉をする立場の端末／基地局をａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥ／Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰと表現する。
【０１１９】
以下、基地局の観点でのクロス−リンク干渉(ｃｒｏｓｓ−ｌｉｎｋ ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ)を例示する。
【０１２０】
図１６はＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰ(例えば、基地局)での受信信号及びクロス−リンク干渉の一例を示す図である。
【０１２１】
図１６はＴＤＤ基盤のｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄフレーム構造において、ＴＲＰの上りリンク(ＵＬ)の受信時、隣接ＴＲＰの下りリンク(ＤＬ)の送信による干渉を示している。説明の便宜上、図１６はＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰとＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰが同じニューマロロジーと同じフレーム構造を有すると仮定した時の一例である。図１６に示した端末(ＵＥ)の観点でのクロス−リンク干渉を、例えば、以下の図１７のように示すことができる。
【０１２２】
図１７はＶｉｃｔｉｍ ＵＥでの受信信号及びクロス−リンク干渉の一例を示す図である。
【０１２３】
図１７に示したように、ＤＬ信号のために追加される参照信号とＵＬ信号のために追加される参照信号がある。図１７はＤＬ信号のために追加される参照信号とＵＬ信号のために追加される参照信号の位置が同一である場合の一例を示している。図１７とは異なり、位置が異なることもできる。
【０１２４】
ｆｌｅｘｉｂｌｅ ｄｕｐｌｅｘのために特定ＴＲＰがＤＬ／ＵＬ設定(ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)を変更する場合にクロス−リンク干渉が発生し、更なる干渉によってＴＲＰのＵＬ受信性能又はＵＥのＤＬ受信性能が劣化する。よって、クロス−リンク干渉を抑制(ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ)又は軽減(ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ)する受信器が必要である。しかし、この受信器の駆動のためには、クロス−リンク干渉における直交性(チャネル利得)を推定する必要があり、そのために以下のような詳しい提案が上げられる。
【０１２５】
提案１
【０１２６】
隣接Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ／ＵＥからのクロス−リンク干渉信号の直交性を推定するか又は干渉情報を得るために、参照信号が使用される。
【０１２７】
クロス−リンク干渉を抑制又は軽減するためには、クロス−リンク干渉のチャネル推定が必要である。Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰの受信の立場では、ＵＬ受信時にＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰからのクロス−リンク干渉が発生し得る。また、Ｖｉｃｔｉｍ ＵＥの受信の立場では、ＤＬの受信時にＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥからのクロス−リンク干渉が発生し得る。従って、ＵＬのフレーム構造及びＤＬのフレーム構造によって参照信号の活用範囲が変化する。
【０１２８】
セルラー通信では以下の目的のために既にＤＭ−ＲＳ信号が存在する。
【０１２９】
−ＤＬのためのＤＭ−ＲＳ：ＤＬ制御及びＤＬデータ信号の復調(ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ)のための参照信号
【０１３０】
−ＵＬのためのＤＭ−ＲＳ：ＵＬ制御及びＵＬデータ信号の復調のための参照信号
【０１３１】
現在５ＧのＮＲでは、ＤＬ／ＵＬの参照信号が共通(ｃｏｍｍｏｎ)にデザインされている場合を考慮している。しかし、ＤＬ／ＵＬのＲＳを共通デザインすることもでき、そうではないこともできるので、以下では、２つの場合について各々説明する。
【０１３２】
提案１−１
【０１３３】
提案１の具体的な提案として、ＤＬ／ＵＬのＲＳが共通デザインである場合(即ち、時間及び周波数の位置が同一である場合)、異なる周波数リソース、異なる時間リソース又はコードリソースを使用して、ＤＬとＵＬを区別できる。
【０１３４】
図１８はＤＬ／ＵＬのＲＳが共通デザインである場合の一例を示す図である。
【０１３５】
ＤＬ／ＵＬのＲＳが共通デザインである場合、図１８の一例のように、ＤＬのための参照信号とＵＬのための参照信号の周波数及び時間位置が同一であることができる。かかる状況では、周波数リソース、時間リソース又はコードリソースが同じリソース割り当てによってＤＬのための参照信号とＵＬのための参照信号を直交できるようにして区別が可能である。以下、実施例１は、周波数リソース、時間リソース又はコードリソースを使用したＤＬのための参照信号とＵＬのための参照信号の直交性が得られる実施例である。
【０１３６】
図１９はクロス−リンク干渉の測定のためにＤＬ／ＵＬのためのＲＳを異なる周波数に割り当てた一例を示す図である。
【０１３７】
実施例１の具体的な実施例として、実施例１−１はＦＤＭのように異なる周波数リソースを使用してＤＬのための参照信号とＵＬのための参照信号の直交性を得られる実施例である。以下の実施例のように、ＤＬのための参照信号とＵＬのための参照信号が各々異なる周波数又は物理リソースを使用することにより、ＤＬのための参照信号とＵＬのための参照信号の間の直交性を維持し、区別することができる。以下の実施例は、ＤＬのための参照信号を不連続(ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ)に設定し、ＵＬのための参照信号をＤＬのための参照信号が使用しない周波数又は物理リソースを不連続に設定した一例である。しかし、以下の実施例の組み合わせに限られず、異なる周波数又は物理リソースを使用するいかなる組み合わせも可能である。
【０１３８】
図２０は基本副搬送波間隔を２倍に増やし、クロス−リンク干渉測定のためにＤＬ／ＵＬのためのＲＳを異なる時間に割り当てた一例を示す図である。
【０１３９】
図２０は実施例１の具体的な実施例であり、実施例１−２は異なる時間リソースを使用したＤＬのための参照信号とＵＬのための参照信号の直交性を得られる実施例である。
【０１４０】
図２０の実施例のように、ＤＬのための参照信号とＵＬのための参照信号が各々異なる時間又はシンボルを使用することにより、ＤＬのための参照信号とＵＬのための参照信号の間の直交性を維持して区分することができる。実施例１−２は既存のデータ送信とは異なる副搬送波を使用して(例えば、１５ｋＨｚではない３０ｋＨｚを使用)シンボル区間(ｓｙｍｂｏｌ ｄｕｒａｔｉｏｎ)を減らすことにより、異なる時間リソースに送信できるようにする。ＤＬのための参照信号を特定時間又はシンボルに設定し、ＵＬのための参照信号をＤＬのための参照信号が使用しない時間又はシンボルに設定した一例である。しかし、図２０の実施例の組み合わせに限られず、他のサイズの副搬送波を使用することにより減少したシンボル区間を活用して発生する時間リソースを用いて異なる時間又はシンボルを使用する如何なる組み合わせも可能である。
【０１４１】
図２１はクロス−リンク干渉測定のためにＤＬ／ＵＬのためのＲＳを異なるコードに割り当てた一例を示す図である。
【０１４２】
図２１は実施例１の具体的な実施例であり、実施例１−３はコードリソースを使用したＤＬのための参照信号とＵＬのための参照信号の直交性が得られる実施例である。
【０１４３】
実施例１−３のようにＤＬのための参照信号とＵＬのための参照信号が各々互いに直交する異なるコードを使用することにより、ＤＬのための参照信号とＵＬのための参照信号の間の直交性を維持して区別することができる。実施例１−３ではＤＬのための参照信号に特定コードを設定し、ＵＬのための参照信号にはＤＬのための参照信号が使用したコードと互いに直交する異なるコードを設定した一例である。しかし、この実施例の組み合わせに限られず、互いに直交する異なるコードを使用する如何なる組み合わせも可能である。
【０１４４】
さらに、提案する[実施例１−１]、[実施例１−２]、[実施例１−３]のどの組み合わせも可能である。一例として、[実施例１−１]と[実施例１−３]を組み合わせて特定ＴＲＰのグループの間に異なる周波数を使用することができ、グループ内では異なるコードを使用することができる。
【０１４５】
上記[提案１]の場合、既存の参照信号を設計する時、ＤＬとＵＬの間の直交性を考慮する必要があるだけではなく、複数のＴＲＰからのクロス−リンク干渉の測定が必要な場合には、考慮するＴＲＰの数ほどの直交性を保障しなければならない。この時、既存の参照信号の変更によって既存のＭＩＭＯ多重ポートの送信に制限があり得る。よって、上記提案した方法の短所を考えて、異なる接近が必要である。
【０１４６】
また、かかる直交性のために、ＤＬとＵＬに使用するＲＳに関する情報をセル間のＴＲＰ間で交換する必要がある。Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのＤＬとＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰのＵＬのＲＳが直交しないと、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰでの干渉の解除(ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ)及びチャネル推定が不可能である。従って、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰは、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰと互いにＲＳ情報を交換するか、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰが使用しようとするＲＳ情報を送信し、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰがこれにより直交したリソースを選択することができる。端末間の干渉(ＵＥ−ｔｏ−ＵＥ干渉)の場合、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰのＤＬとＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ ＵＬに対する直交性が必要であり、かかる場合、各端末ごとにＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ ＵＬ ＵＥが異なることができるので、該当端末ごとのＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥに関する情報に基づいてＤＬのＲＳリソースを選択する必要があり、かかる場合、各端末ごとに区別されるＤＬ ＲＳを使用することができる。端末ごとにＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥを検出する方式は、全ての端末に対するＲＡＣＨ、ＳＲＳなどにより測定を行った後に報告するか、位置に基づいて予想するか、又は端末のグルーピングとそれによる測定を行って把握する過程を含む。
【０１４７】
要すると、より特徴的には、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのＤＬで使用するＲＳをｖｉｃｔｉｍ ＲＳ ｓｅｔによって異なるように設定することができ、これは端末の立場でＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰへのＤＬリソースとＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰとしてのＤＬリソースでＲＳが異なるように設定又は使用されることを意味する。これは動的に指示するか、又は準−静的(ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ)に構成されることができる。またａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＬへのＲＳリソースも同様に状況によって変更することができる。
【０１４８】
提案１−２
【０１４９】
図２２はＤＬ／ＵＬのＲＳが共通デザインではない場合の一例を示す図である。
【０１５０】
ＤＬ／ＵＬのＲＳが共通デザインではない場合(即ち、時間及び周波数の位置が異なる場合)、干渉の影響を受けるデータ信号に該当するリソース領域が干渉測定リソース(Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｒｅｓｏｕｒｃｅ、ＩＭＲ)として設定されると、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰは隣接Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのＤＬ信号を、Ｖｉｃｔｉｍ ＵＥは隣接Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥのＵＬ信号を区分できる。
【０１５１】
ＤＬとＵＬのＲＳシンボル又は周波数の位置が異なる場合には、上述した[提案１−１]の[実施例１−３]は適用することができない。従って、以下のような細部実施例が可能である。
【０１５２】
実施例１−４として、ＵＬのデータ領域に該当するリソースをＩＭＲとして設定して隣接Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰからのクロス−リンク干渉のチャネルを推定するか又は干渉の量を予測することができる。
【０１５３】
図２３はＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのクロス−リンク干渉情報を得るためにＵＬのデータ領域に該当するリソースの一部をＩＭＲとして設定した場合の実施例１−４を示す。
【０１５４】
また、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰが望む場合のリソースのみをＩＭＲとして設定できるので、リソースの効率性を考慮してクロス−リンク干渉の情報を得ることができる。端末がＵＬを送信するリソースに設定される場合、かかるＩＭＲはＵＬ送信時にレートマッチング(ｒａｔｅ ｍａｔｃｈｉｎｇ)されることができる。これは端末の対場で予約された(ｒｅｓｅｒｖｅｄ)リソースに該当する。或いはＧＰ(Ｇｕａｒｄ Ｐｅｒｉｏｄ)を用いてＩＭＲを設定することもできる。即ち、ＩＭＲがＤＬからＵＬに変更される最初のシンボルなどに設定されることができ、これはＵＬの送信時に開始時点を動的或いは静的に変更することである。例えば、静的に変更される時、特定サブフレームセット或いはサブフレームにおいて開始時点或いはＧＰの長さが異なることができる。又はかかるリソースはＰＵＳＣＨとＵＣＩ(Ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)領域の間に存在することもできる。ＩＭＲはできる限り全帯域に広がることが好ましいが、特定の測定のための場合には、サブバンド内に送信されることもできる。他の例としては、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのＤＬの場合、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰのＳＲＳリソースを用いて送信することもできる。Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰのＳＲＳリソースの一部をＩＭＲとして設定して、(ＴＲＰ間或いはセル間)該当ＳＲＳリソースはＴＲＰ内の送信には使用しないことができる。この場合、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰがＳＲＳ形態でＩＭＲ ＲＳを送信することができる。
【０１５５】
実施例１−５はＤＬのデータ領域に該当するリソースをＩＭＲとして設定して隣接Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥからのクロス−リンク干渉のチャネルを推定するか又は干渉の量を予測することができる。
【０１５６】
図２４はＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥのクロス−リンク干渉情報を得るためにＤＬのデータ領域に該当するリソースの一部をＩＭＲとして設定した場合である実施例１−５を示す。
【０１５７】
Ｖｉｃｔｉｍ ＵＥが望む場合のリソースのみをＩＭＲとして設定できるので、リソースの効率性を考慮してクロス−リンク干渉の情報を得ることができる。該当ＩＭＲリソースは端末における測定のためのＩＭＲであり、この場合、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥがＣＳＩ−ＲＳ(ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｔａｔｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−ＲＳ)の形態でＩＭＲ ＲＳを送信する。またＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥはＣＳＩ−ＲＳリソースの一部を使用して送信することができる。又はＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥが送信するＤＭ−ＲＳ或いはＳＲＳの送信リソースにＩＭＲが設定されることもできる。該当ＩＭＲは端末に設定する場合、下りリンクから下りリンクへの干渉(ＤＬ ｔｏ ＤＬ ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ)を測定するＩＭＲとは別途に設定される。また各ＴＲＰごとに該当ＩＭＲに干渉送信されるように、既存のリソースを一致することができる。一例として、ＳＲＳ送信を１つのシンボルに調整(ａｌｉｇｎ)してＩＭＲの設定を制限することができる。又はＩＭＲを各ＴＲＰごとに設定することもでき、ＲＳＳＩ或いは干渉によるＣＱＩの測定時に制限された測定を行えるように１つ以上のＩＭＲと該当ＩＭＲが適用されるサブフレームセットが別に設定されることができる。
【０１５８】
ＩＭＲに基づく測定は、ＲＳＳＩの形態で送信されるか、又はＣＱＩ計算時に干渉値として使用される。よってＣＱＩ計算にＤＬ−ｔｏ−ＤＬとＤＬ−ｔｏ−ＵＬの干渉を異なるように設定するために、他のＣＱＩ ｒｅｓｔｒｉｃｔｅｄ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｓｅｔが設定されることができる。
【０１５９】
提案２
【０１６０】
ＤＬ／ＵＬのＲＳが共通デザインである場合、隣接Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ／ＵＥからの干渉情報を得るために、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰ／ＵＥ及び／又はＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ／ＵＥの特定のリソースを空にして(ｂｌａｎｋ)(又はパンクチャリングして)ＩＭＲとして設定することができる。
【０１６１】
隣接Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ／ＵＥからの干渉情報を得るために、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰ／ＵＥの特定のリソース及び／又はＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの特定のリソースが空になる(又はパンクチャリングされる)ことによりＩＭＲとして設定されることができる。よって、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰ／ＵＥは、該当データ領域に該当する特定のリソースに入るＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ／ＵＥからのクロス−リンク干渉を更なる信号デザイン無しにエネルギー測定することができ、該当リソースで発生する多数のＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰからのクロス−リンク干渉を各Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰによって分離して測定することができる。このために、以下のような細部実施例が可能である。
【０１６２】
アナログビーム(ａｎａｌｏｇ ｂｅａｍ)などを考慮する時、クロス−リンク干渉は、多数のビームで送信されるＳＲＳについて各ビームごとに測定されて報告されるか、又は端末の受信器ビームを固定したまま複数のＳＲＳのビームに対する最善の干渉レベルに対して測定されることである。このために、１つのＩＭＲが複数のビームにわたって送信される形態で設定され、各シンボルごとの干渉を測定した後、最高値を平均化する。又は、干渉を単純に平均化するか、又は(複数のビームに対して)最善のいくつを選択して平均化することができる。又は、干渉測定時に測定するビームのサブセットが構成されることもできる。これはＩＭＲ時に測定すべきシンボルの数を制限或いは明示的に構成することにより調整できる。また、該当ビームに関する情報或いは該当シンボルに関する情報を送信して最大の干渉を与えるビームに関する情報を報告することができる。
【０１６３】
提案２の実施例として実施例２−１は、隣接Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰからのクロス−リンク干渉信号の直交性を推定するか又は干渉情報を得るために、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰのデータに該当する特定のリソースを空にする(又はパンクチャリングする)ことにより、ＩＭＲとして設定することができる。
【０１６４】
図２５はクロス−リンク干渉信号の情報を得るためにＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰ／ＵＥの特定のリソースを空にして(ｂｌａｎｋ)(又はパンクチャリングして)、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの情報収集を考慮する一例を示す図である。
【０１６５】
図２５の実施例２−１のように、サブフレーム又はスロットによって空になる(又はパンクチャリングされる)Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰの特定のリソースが変わる。実施例２−１のように、空になる(又はパンクチャリングされる)シンボルの順序が異なることができ、周波数の選択的特性を考慮して異なる副搬送波が空になる(又はパンクチャリングされる)ことができる。
【０１６６】
図２６はクロス−リンク干渉信号の情報を得るためにＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰ／ＵＥの特定のリソース及び特定のＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの特定のリソースを空にして(又はパンクチャリングして)、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの情報収集を考慮する一例を示す図である。
【０１６７】
図２６の実施例２−２は隣接Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰからのクロス−リンク干渉信号の直交性を推定するか又は干渉情報を得るために、多数のＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのうち、特定のＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの特定リソースを空にする(又はパンクチャリングする)ことを提案する。
【０１６８】
実施例２−２のように、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰを区分するために、サブフレーム又はスロットによって空になる(又はパンクチャリングされる)Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの特定のリソースが変わる。もし空になる(又はパンクチャリングされる)Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのリソース数が少ない場合には、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰは複数のサブフレーム又はスロットを累積した情報の組み合わせに基づいてＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのクロス−リンク干渉情報を推定することができる。
【０１６９】
さらに、実施例２−１のように、実施例２−２でも空になる(又はパンクチャリングされる)シンボルの順序が異なることができ、周波数の選択的特性を考慮して異なる副搬送波が空になる(又はパンクチャリングされる)ことができる。
【０１７０】
実施例２−１と実施例２−２の特定Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのリソースを空にする(又はパンクチャリングする)ことは、提案１でのように、時間及び周波数にも代替可能である。さらに、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰにおけるリソースは、時間及び周波数リソースのうち、如何なる組み合わせでも空にする(又はパンクチャリングする)ことが可能である。
【０１７１】
図２７はクロス−リンク干渉信号の情報を得るためにＶｉｃｔｉｍ ＵＥの特定のリソースを空にして(又はパンクチャリングして)、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥの情報収集を考慮する一例を示す図である。
【０１７２】
図２７の実施例２−３は、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰが隣接Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥからのクロス−リンク干渉信号の直交性を推定するか又は干渉情報を得るために、Ｖｉｃｔｉｍ ＵＥのデータに該当する特定のリソースを空にする(又はパンクチャリングする)ことによりＩＭＲとして設定することができる。
【０１７３】
また、実施例２−１のように、サブフレーム又はスロットによって空になる(又はパンクチャリングされる)Ｖｉｃｔｉｍ ＵＥの特定のリソースが変わる。上記実施例のように空になる(又はパンクチャリングされる)シンボルの順序が異なることができ、周波数の選択的特性を考慮して異なる副搬送波が空になる(又はパンクチャリングされる)ことができる。
【０１７４】
図２８はクロス−リンク干渉信号の情報を得るために、Ｖｉｃｔｉｍ ＵＥの特定のリソース及び特定のＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥの特定のリソースを空にして(又はパンクチャリングして)、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥの情報収集を考慮する一例を示す図である。
【０１７５】
図２８の実施例２−４は、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰが隣接Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥからのクロス−リンク干渉信号の直交性を推定するか又は干渉情報を得るために、多数のＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥのうち、特定のＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥの特定のリソースを空にする(又はパンクチャリングする)ことを提案する。
【０１７６】
実施例２−４のように、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰのＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥを区別のためにサブフレーム又はスロットによって空になる(又はパンクチャリングされる)Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥの特定のリソースが変わる。もし空になる(又はパンクチャリングされる)Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥのリソース数が少ない場合には、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰは複数のサブフレーム又はスロットを累積した情報の組み合わせに基づいてＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥのクロス−リンク干渉情報を推定することができる。
【０１７７】
さらに実施例２−３でのように、実施例２−４でも空になる(又はパンクチャリングされる)シンボルの順序が異なることができ、周波数の選択的特性を考慮して異なる副搬送波が空になる(又はパンクチャリングされる)ことができる。
【０１７８】
実施例２−３と実施例２−４の特定のＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥのリソースを空にする(又はパンクチャリングする)ことは、[提案１]でのように、時間及び周波数にも代替することができる。さらに、Ｖｉｃｔｉｍ ＵＥにおけるリソースは時間及び周波数リソースのうち、如何なる組み合わせでも空にする(又はパンクチャリングする)ことが可能である。
【０１７９】
提案３
【０１８０】
Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰ／ＵＥは隣接Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ／ＵＥからのクロス−リンク干渉信号のチャネル利得を推定するか又は干渉情報を得るためにＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰ／ＵＥ及び／又はＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ／ＵＥの特定のリソースを空にする(又はパンクチャリングする)ために、レートマッチングを行うことができる。
【０１８１】
提案２の場合、特定のリソースを(上記実施例ではデータ送信のためのリソース(例えば、ＬＴＥ−(Ａ)ではＰＤＳＣＨ、ＰＵＳＣＨ))空にする(又はパンクチャリングする)ことを含み、これを行うために、特定ＤＬを送信するＴＲＰ又は特定ＵＬを送信する端末はレートマッチングを行って隣接Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰからのクロス−リンク干渉信号のチャネル利得を推定するか又は干渉情報を得るために必要なリソースをパンクチャリングすることができる。
【０１８２】
提案４
【０１８３】
Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰ／ＵＥは隣接Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ／ＵＥからのクロス−リンク干渉信号のチャネル利得を推定することができる。又は干渉情報を得るために、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ／ＵＥの特定のリソースは参照信号に割り当てられて使用される。
【０１８４】
Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰ／ＵＥが隣接Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ／ＵＥからのクロス−リンク干渉信号のチャネル利得を推定するか又は干渉情報を得るために、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰ／ＵＥの特定のリソースを空に(又はパンクチャリングに)設定することができる。Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ／ＵＥの特定のリソースは参照信号として設定されることができる。従って、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰ／ＵＥは該当リソースに入るＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ／ＵＥからの参照信号によりクロス−リンク干渉を測定することができ、該当リソースに発生する多数のＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ／ＵＥからのクロス−リンク干渉を参照信号間の直交性により分離して測定することができる。このために以下のように細部実施例が可能である。
【０１８５】
図２９はクロス−リンク干渉信号の情報を得るためにＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰの特定のリソースが空になり(又はパンクチャリングされ)、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの特定のリソースに追加ＲＳ(Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ ＲＳ)として設定されてＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの情報収集を考慮する一例を示す図である。
【０１８６】
提案４の実施例として図２９の実施例４−１においては、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰ／ＵＥは隣接Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰからのクロス−リンク干渉信号のチャネル利得を推定するか、又は干渉情報を得るために、多数のＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのうち、特定のＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの特定のリソースで参照信号が送信されることができる。
【０１８７】
図３０はクロス−リンク干渉信号の情報を得るためにＶｉｃｔｉｍ ＵＥの特定のリソースが空になるか(又はパンクチャリングされるか)又はＧＰを拡張してＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥの特定のリソースが追加ＲＳとして設定されてＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥの情報収集を考慮する一例を示す図である。
【０１８８】
図３０の実施例４−２においては、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰは隣接Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥ からのクロス−リンク干渉信号のチャネル利得を推定するか、又は干渉情報を得るために、参照信号が多数のＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥのうち、特定のＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥの特定のリソースで送信されることができる。さらに、Ｖｉｃｔｉｍ ＵＥが追加ＲＳを受信するためには、該当リソースを空にする必要がある。また追加ＲＳの位置がＶｉｃｔｉｍ ＵＥが有しているＧＰと重複(ｏｖｅｒｌａｐ)する場合には、Ｖｉｃｔｉｍ ＵＥは該当リソースを空にせず、ＧＰを拡張して追加ＲＳを受信する目的を達成することができる。
【０１８９】
この時、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰ／ＵＥは該当リソースが割り当てられたユーザが該当リソースを使用しないようにするために、空になる(又はパンクチャリングされる)リソースをＩＭＲに設定することができる。また実施例２−１、実施例２−２、実施例２−３及び実施例２−４での特定のＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ／ＵＥの更なる参照信号を区分する時、上記提案１でのように、時間、周波数及びコードを使用することができる。さらに、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰ／ＵＥでのリソースは時間及び周波数リソースのうち、如何なる組み合わせでも空にする(又はパンクチャリングする)ことができる。
【０１９０】
提案５
【０１９１】
Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰ／ＵＥは隣接Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰからのクロス−リンク干渉信号のチャネル利得を推定するか、又は干渉信号の情報を得るために、ＤＬ／ＵＬ参照信号間の直交性を確保するか、又はクロス−リンク干渉情報を得るための参照信号の位置情報交換のためにバックホール(ｂａｃｋｈａｕｌ)シグナリングを使用することができる。
【０１９２】
クロス−リンク干渉信号のチャネル利得を推定するか又は干渉信号の情報を得るために、提案１によりＤＬ／ＵＬ参照信号の間の直交性を確保するか、提案２により特定のリソースを空にする(又はパンクチャリングする)か、又は提案４により特定のリソースを参照信号に送信する時、該当情報(例えば、リソースの位置、リソースの位置を示すテーブルのインデックスなど)の交換のためにバックホールシグナリングを活用することができる。
【０１９３】
また、提案２での空(又はパンクチャリング)の場合、既存と空になった(又はパンクチャリングされた)リソースの位置が保護時間（Ｇｕａｒｄ ｔｉｍｅ）と連結される場合には、変更された保護時間の情報により暗示的に送信することができる。
【０１９４】
提案６
【０１９５】
図３１はクロス−リンク干渉信号の情報を得るためにＶｉｃｔｉｍ ＵＥの特定のリソースが空になり(又はパンクチャリングされ)、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥの特定のリソース(ＳＲＳ)を活用してＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥの情報を収集する一例を示す図である。
【０１９６】
端末(ＵＥ)がＵＬを行う時、ＵＬチャネルの利得推定に使用される信号(例えば、ＳＲＳなど)をＴＲＰに送信し、ＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉測定のためにＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥは該当ＳＲＳを送信し、Ｖｉｃｔｉｍ ＵＥは隣接Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥが送信したＳＲＳをクロス−リンク干渉の測定のために活用することができる。
【０１９７】
ＵＬチャネル利得測定のために特定ＵＥからＴＲＰに送信されるＳＲＳが存在することができ、これは所定のＴＲＰスケジュールにより該当ＵＥにＳＲＳ送信有無をＳＩＢ２、ＲＲＣ連結設定(ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ ｓｅｔｕｐ)、ＲＲＣ連結再構成(ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)などによりシグナリングすることができる。ＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉を測定するためには、Ｖｉｃｔｉｍ ＵＥも実施例４−２に記載したように、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのＳＲＳ送信位置(或いはＳＲＳ送信リソースの位置)に該当するリソースをＩＭＲに設定するか又はＧＰを拡張する必要がある。さらにＵＥは位置によって伝播遅延(ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ ｄｅｌａｙ)が激しい場合又はタイミング不一致(ｔｉｍｉｎｇ ｍｉｓａｌｉｇｎｍｅｎｔ)が発生した場合には、該当Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰのＳＲＳ送信を行わず、空のリソースとして設定することができる。また、特定のＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥのＳＲＳを区分する時、提案１のように時間、周波数及びコードを使用することができる。さらに、Ｖｉｃｔｉｍ ＵＥにおけるリソースは、時間及び周波数リソースのうち、どの組み合わせによっても空にする(又はパンクチャリングする)ことができる。
【０１９８】
上述した技法は、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰ／ＵＥとＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ／ＵＥが決定された後のクロス−リンク干渉を測定するための技法である。しかし、上述した技法により測定したクロス−リンク干渉情報は、今後ＴＲＰ／ＵＥがＤＬ／ＵＬ送信方向(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ)を決定する時に活用することができる。より詳しくは、クロス−リンク干渉の影響をやり取りするＴＲＰ／ＵＥがＤＬ／ＵＬ送信方向を既存の送信方向とは異なる方向に変更する場合、変更によってＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰ／ＵＥとＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ／ＵＥの候補が決定されるので、クロス−リンク干渉に関連する事前情報に基づいて送信方向の変更有無を決定することができる。クロス−リンク干渉に関連する事前情報は送信方向の変更有無を既存に測定したクロス−リンク干渉のＲＳＳＩ値情報及び／又はＴＲＰ間で(例えば、Ｘ２インターフェースなどを活用して)やり取りすることができるＤＬ／ＵＬ設定、パワー制御、ＭＣＳレベルなどを含むスケジューリング情報及び／又はＴＲＰ間の幾何学(ｇｅｏｍｅｔｒｙ)情報に基づく干渉減殺情報が含まれることができる。これに関連して以下のような細部提案が可能である。
【０１９９】
提案７
【０２００】
既存に測定したクロス−リンク干渉の情報に基づく送信方向は、ＤＬからＵＬ又はＵＬからＤＬへの変更有無を決定するか又は決定時に考慮する情報として伝達され、該当情報は端末に対するスケジューリングの際に使用するＭＣＳ及びパワーレベルなどの決定に用いられる。一例として、干渉が激しい端末に低いＭＣＳ及び高いパワーで意図されたＵＬからＤＬへの送信時に使用できる。またネットワークがｆｕｌｌ ｄｕｐｌｅｘを使用できる場合、各端末ごとのＤＬ或いはＵＬ方向を決定する用途として使用することもできる。もしＩＭＲがＶｉｃｔｉｍ ＵＥに設定される場合、高い干渉(ｈｉｇｈ ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ)状況でパワーを高める用途に使用できる。かかる用途は干渉がＣＱＩに反映されると、それによってスケジューリングすることである。もしアナログビームなどを考慮した時には、該当端末へのアナログビームの送信時に意図されたＤＬ／ＵＬによって送信することである。即ち、ＲＳＳＩ或いはＵＥ−ｔｏ−ＵＥ干渉が大きい端末の場合、意図されたＤＬ／ＵＬによって送信し、そうではない場合には、より動的にＤＬ／ＵＬを決定することである。
【０２０１】
提案７−１
【０２０２】
Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰが測定したＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰからのクロス−リンク干渉のＲＳＳＩ値が特定の臨界値以上である場合、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰは該当Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰにＸ２インターフェースによりＵＬ方向からＤＬ方向への変更又はＤＬ方向からＵＬ方向への変更制限メッセージ及び／又はＵＬ方向からＤＬ方向への変更決定又はＤＬ方向からＵＬ方向への変更時点に使用する情報を伝達することができる。
【０２０３】
一例として、ネットワークのベースラインＤＬ／ＵＬ設定がＵＬである場合、特定ＴＲＰの方向がＵＬであると、隣接ＴＲＰの方向がＵＬ方向からＤＬ方向に変更される場合に、該当変更されたＴＲＰはＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰになり、既存のベースラインＤＬ／ＵＬ設定による残りのＴＲＰはＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰになる。この時、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰはＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰからのクロス−リンク干渉を提案に基づいて測定し、測定された情報(例えば、特定のＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰからのクロス−リンク干渉のＲＳＳＩ値、複数のＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰからの集められたクロス−リンク干渉のＲＳＳＩ値など)を該当する１つ又は複数のＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰにＸ２インターフェースなどにより伝達することができる。Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰは一定時間の経過後、再度既存のベースラインＤＬ／ＵＬ設定とは異なって、ＵＬ方向からＤＬ方向への変更を行う時、測定された情報を活用してＵＬ方向からＤＬ方向への変更有無を決定することができる。
【０２０４】
さらに他の例として、ネットワークのベースラインＤＬ／ＵＬ設定がＤＬである場合、特定ＴＲＰの方向がＤＬであると、隣接ＴＲＰの方向がＤＬ方向からＵＬ方向に変更される場合に、該当変更されたＴＲＰはｖｉｃｉｔｉｍ ＴＲＰになり、既存のベースラインＤＬ／ＵＬ設定による残りのＴＲＰはＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰになる。この時、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰはＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰからのクロス−リンク干渉を提案に基づいて測定し、測定された情報(例えば、特定のＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰからのクロス−リンク干渉のＲＳＳＩ値、複数のＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰからの集められたクロス−リンク干渉のＲＳＳＩ値など)を貯蔵することができる。Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰは一定時間の経過後、再度既存のベースラインＤＬ／ＵＬ設定とは異なって、ＤＬ方向からＵＬ方向への変更を行う時、測定された情報を活用してＤＬ方向からＵＬ方向への変更有無を決定することができる。
【０２０５】
提案７−２
【０２０６】
Ｖｉｃｔｉｍ ＵＥが測定したＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥからのクロス−リンク干渉のＲＳＳＩ値が特定の臨界値以上である場合、接続しているＴＲＰに(ＴＲＰ−ｔｏ−ＴＲＰクロス−リンク干渉の側面ではＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰ)ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨなどの上りリンク送信によりＵＬ方向からＤＬ方向への変更又はＤＬ方向からＵＬ方向への変更に関する制限メッセージ及び／又はＵＬ方向からＤＬ方向の決定又はＤＬ方向からＵＬ方向への変更時点に使用する情報を伝達することができる。
【０２０７】
一例として、ネットワークのベースラインＤＬ／ＵＬ設定がＤＬである場合、特定ＴＲＰの方向がＤＬであると、隣接ＴＲＰの方向がＤＬ方向からＵＬ方向に変更される場合に、該当変更されたＴＲＰに接しているＵＥはＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥになり、既存のベースラインＤＬ／ＵＬ設定による残りに接しているＵＥはＶｉｃｔｉｍ ＵＥになる。この時、Ｖｉｃｔｉｍ ＵＥはＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥからのクロス−リンク干渉を上記提案に基づいて測定し、測定された情報(例えば、特定のＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥからのクロス−リンク干渉のＲＳＳＩ値、複数のＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥからの集められたクロス−リンク干渉のＲＳＳＩ値など)を接続しているＴＲＰにＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨなどにより上りリンクを送信することができ、該当１つ又は複数の隣接ＴＲＰにＸ２インターフェースなどにより伝達することができる。
【０２０８】
Ｖｉｃｔｉｍ ＵＥは一定時間の経過後に再度既存のベースラインＤＬ／ＵＬ設定とは異なってＤＬ方向からＵＬ方向に接続しているＴＲＰが変更された時、上記測定された情報を用いてＤＬ方向からＵＬ方向への変更有無をＴＲＰが決定するようにする。
【０２０９】
さらに他の例として、ネットワークのベースラインＤＬ／ＵＬ設定がＵＬである場合、特定ＴＲＰの方向がＵＬであると、隣接ＴＲＰの方向がＵＬ方向からＤＬ方向に変更される場合に、該当変更されたＴＲＰに接続しているＵＥはＶｉｃｔｉｍ ＵＥになり、既存のベースラインＤＬ／ＵＬ設定による残りのＴＲＰに接続しているＵＥはＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥになる。この時、Ｖｉｃｔｉｍ ＵＥはＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥからのクロス−リンク干渉を上記提案を用いて測定し、測定された情報(例えば、特定のＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥからのクロス−リンク干渉のＲＳＳＩ値、複数のＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥからの集められたクロス−リンク干渉のＲＳＳＩ値など)を接続しているＴＲＰにＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨなどの上りリンク送信と伝達することができ、該当する１つ又は複数の隣接ＴＲＰにＸ２インターフェースなどにより伝達することができる。Ｖｉｃｔｉｍ ＵＥは一定時間の経過後に再度既存のベースラインＤＬ／ＵＬ設定とは異なって、ＵＬ方向からＤＬ方向に接続しているＴＲＰが変更された時、上記測定した情報を活用してＵＬ方向からＤＬ方向への変更有無をＴＲＰが決定するようにする。
【０２１０】
提案８
【０２１１】
ＴＲＰ間の(例えば、Ｘ２インターフェースなどを活用して)交換可能なＤＬ／ＵＬ設定、パワー制御、ＭＣＳレベルなどを含むスケジューリング情報及びＴＲＰの間の幾何学情報を送信方向をＤＬからＵＬ、又はＵＬからＤＬへの変更有無を決定するか又は決定時に考慮する情報として伝達することができる。
【０２１２】
クロス−リンク干渉の特徴は、隣接ＴＲＰのＤＬ／ＵＬ送信方向により決定される。即ち、送信方向を変更したＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの位置及びパワー制御によりクロス−リンク干渉の特徴が決定される。言い換えれば、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰとＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰの間の距離が遠くなるほどクロス−リンク干渉量が減少し、逆に距離が短くなるほど干渉量が増加して、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの送信電力とクロス−リンクの干渉量が正比例する。また、Ｖｉｃｔｉｍ ＴＲＰの受信時にＭＣＳレベルによって受信器で感じるクロス−リンク干渉の影響を変更することができる。従って、上述したＤＬ／ＵＬ設定、パワー制御、ＭＣＳレベルなどを含むスケジューリング情報を活用してクロス−リンク干渉量又は受信器での干渉の影響を予測し、送信方向のＤＬからＵＬ又はＵＬからＤＬへの変更有無を決定するか、又は決定時に考慮する情報として使用することができる。
【０２１３】
また、提案７、提案８の情報を組み合わせて送信方向をＤＬからＵＬに又はＵＬからＤＬに変更するか否かを決定するか、又は決定時に考慮する情報として活用することができる。
【０２１４】
提案９
【０２１５】
ＴＲＰの送信方向を変更するか、又は変更後にフォールバック(ｆａｌｌｂａｃｋ)を行うことができる。
【０２１６】
既存に測定したクロス−リンク干渉のＲＳＳＩ値情報及び／又はＴＲＰ間の(例えば、Ｘ２インターフェースなどを活用して)交換可能なＤＬ／ＵＬ設定、パワー制御、ＭＣＳレベルなどを含むスケジューリング情報及び／又はＴＲＰ間の幾何学情報に基づいてクロス−リンク干渉の量とクロス−リンク干渉への影響を予測することができる。また、それらに基づいてＴＲＰの送信方向の変更有無を決定することができる。さらに、ＴＲＰの送信方向が変更された場合には、上記明示した情報を受信後、クロス−リンク干渉の量が臨界値を超えるか又は干渉の影響によってＶｉｃｔｉｍ ＴＲＰ／ＵＥのコンプレイン式のシグナリングを受信した時に変更された送信方向をフォールバックしてベースラインのＤＬ／ＵＬ設定に戻ることができる。
【０２１７】
以下、ＵＥ−ｔｏ−ＵＥ測定のためのＩＭＲ設定情報を端末に知らせて報告する方法について説明する。
【０２１８】
提案１０
【０２１９】
基地局はＵＥ−ｔｏ−ＵＥ測定のために決められたＩＭＲ設定情報を所定のシグナリングにより端末に知らせることができる。
【０２２０】
クロス−リンク干渉のＲＳＳＩを測定するために、端末はＩＭＲ設定情報を予め把握することができる。ＩＭＲ設定情報はＩＭＲの位置を把握できる情報を含み、一例としてＩＭＲの周期情報、ＩＭＲが位置した時間領域(例えば、スロット又はサブフレーム)の位置オフセット情報、ＩＭＲが位置したシンボルの位置又はオフセット情報、ＩＭＲが位置した周波数位置又はオフセット情報を含む。基地局は所定のＩＭＲ設定情報を端末が分かるように所定のシグナリングにより端末に知らせることができる。このＩＭＲ設定はセル−特定、グループ−特定又は端末−特定の設定である。またグループ−特定の場合は、複数の端末をグルーピングしたことを意味し、同じサービングセルにおける端末の集合であることができ、異なる端末の集合であることもできる。端末のグルーピングは、端末の位置又は端末間のチャネルに基づいて行うことができる。
【０２２１】
提案１０−１
【０２２２】
ＵＥ−ｔｏ−ＵＥ測定のために決められたＩＭＲ設定情報のための所定のシグナリングは、ＲＲＣ(ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｃｏｎｔｒｏｌ)シグナリングであることができる。
【０２２３】
セル−特定、グループ−特定或いは端末−特定のＩＭＲ設定情報は、基地局がＲＲＣシグナリングにより端末に送信することができる。基地局がＩＭＲ設定情報を端末に知らせるために、ＩＭＲ設定情報にＵＥ ＩＤ、グループＩＤ又はセルＩＤを含めて送信することができる。
【０２２４】
提案１０−２
【０２２５】
ＵＥ−ｔｏ−ＵＥ測定のために決められたＩＭＲ設定情報のための所定のシグナリングは、動的に送信されるＤＣＩ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒａｍｔｉｏｎ)であることができる。
【０２２６】
セル−特定、グループ−特定或いは端末−特定のＩＭＲ設定情報は、基地局がＤＣＩにより該当端末にシグナリングすることができ、これは明示的に、ある端末にどのリソースがＩＭＲであるかを知らせることを意味する。基地局がＩＭＲ設定情報を端末に知らせるために、ＩＭＲ設定情報にＵＥ ＩＤ、グループＩＤ又はセルＩＤを含めて送信することができる。
【０２２７】
提案１０−３
【０２２８】
ＵＥ−ｔｏ−ＵＥ測定のために決められたＩＭＲ設定情報のための所定のシグナリングは、動的に送信されるグループ共通ＰＤＣＣＨであることができる。
【０２２９】
セル−特定、グループ−特定或いは端末−特定のＩＭＲ設定情報は、基地局がグループ共通ＰＤＣＣＨにより放送することができ、これは明示的に、あるグループの端末にどのリソースがＩＭＲであるかを知らせることを意味する。
【０２３０】
提案１１
【０２３１】
基地局がＩＭＲ設定情報などにより端末にＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉測定のためのＩＭＲ有効性(ｖａｌｉｄａｔｉｏｎ)及び実際の測定を指示することができる。
【０２３２】
基地局は提案１０のように、端末にＩＭＲ位置を知らせることができる。しかし、端末のパワー節約のために、ＩＭＲが有効(ｖａｌｉｄａｔｉｏｎ)であるか否か、測定を行うか否かを指示することができる。その方法は以下の細部提案により可能である。 
【０２３３】
提案１１−１(暗示的方法)
【０２３４】
提案１０のように、基地局は所定のシグナリングによりＩＭＲ設定情報を端末に知らせ、端末をして特定条件を満たすと該当ＩＭＲ設定情報が有効であることを認知するようにして、実際にＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉を測定することができる。
【０２３５】
端末はＩＭＲの位置を知っており、該当ＩＭＲによりＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉を測定することができる。しかし、全ての端末が複数のＩＭＲでＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉を毎回測定することは、電力の観点で端末に不利である。従って、提案のように特定の条件である時(例えば、サービングセルの送信方向がＤＬである時、隣接セルの送信方向がＵＬである時、意図された(ｉｎｔｅｎｄｅｄ)送信方向がＤＬ又はＵＬである時)、端末が該当ＩＭＲ設定情報が有効であることを認知するようにして、実際ＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉を測定するようにすることができる。
【０２３６】
提案１１の実施例として実施例１１−１では、もしサービングセル(或いはサービング基地局)が端末に隣接セルの送信方向情報をシグナリングすると、端末をしてサービングセルの送信方向がＤＬであり、隣接セルの送信方向がＵＬである場合にのみ、端末が該当ＩＭＲ設定が有効であることを暗示的に認識するようにして、実際ＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉を測定ことができる。
【０２３７】
実施例１１−２では、もしサービングセルが端末に意図された(ｉｎｔｅｎｄｅｄ)送信方向情報をシグナリングすると、意図されたＤＬ／ＵＬ送信方向がＵＬであり、サービングセルの送信方向がＤＬである場合にのみ、端末が該当ＩＭＲ設定が有効であることを暗示的に認識するようにして、実際ＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉を測定することができる。
【０２３８】
提案１１−２(明示的方法)
【０２３９】
基地局は所定のシグナリング(例えば、既存又は新しいＤＣＩ)により、予めシグナリングされたＩＭＲ設定情報が有効であることを端末に知らせ、該当端末が該当ＩＭＲリソースで測定を行うように指示することができる。
【０２４０】
端末はＩＭＲの位置を知っており、該当ＩＭＲによりＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉を測定することができる。しかし、全ての端末が複数のＩＭＲでＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉を毎回測定することは、電力の観点で端末に不利である。従って、基地局は所定のシグナリングにより端末が該当ＩＭＲ設定情報が有効であることを認知するようにして、実際ＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉を測定するようにすることができる。ここで、該当用途のシグナリングは、ＩＭＲ設定情報が有効な時間及び／又は周波数位置情報をさらに知らせることもできる。即ち、複数のＩＭＲのうち、有効なＩＭＲを区分して知らせることを意味する。基地局は上記指示をＰＤＣＣＨ又はＰＤＳＣＨにより端末に知らせる。
【０２４１】
提案１１−２の実施例として実施例１１−２−１では、既存のＤＣＩのうち、上記提案１０でのＩＭＲが有効であるというフィールド(ｆｉｅｌｄ)を追加することを提案する。そのフィールド値は以下の通りである。
【０２４２】
０：ＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉測定のための全てのＩＭＲが有効でないことを指示
【０２４３】
１：ＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉測定のための全てのＩＭＲが有効であり、クロス−リンク干渉を測定して報告するように指示
【０２４４】
実施例１１−２−２は、既存のＤＣＩに提案１０でのＩＭＲが有効であるというフィールドとＩＭＲ設定情報の有効な時間及び／又はＩＭＲの周波数位置情報をさらに含むことを提案する。その値は以下の通りである。
【０２４５】
００:ＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉測定のための全てのＩＭＲが有効ではないことを指示
【０２４６】
０１：ｔｉｅｒ １のＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉測定のためのＩＭＲが有効であり、残りのＩＭＲも使用が不可能であることを指示
【０２４７】
１０：ｔｉｅｒ ２のＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉測定のためのＩＭＲが有効であり、残りのＩＭＲも使用が不可能であることを指示
【０２４８】
１１：ＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉測定のための全てのＩＭＲが有効であり、クロス−リンク干渉を測定して報告するように指示
【０２４９】
実施例１１−２−２において、ｔｉｅｒ１とｔｉｅｒ２の区分は隣接セルの送信方向により変更でき、それは予め定められている。
【０２５０】
提案１２
【０２５１】
ＴＲＰ間の(例えば、Ｘ２インターフェースなどを活用して)ＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉測定のために、セル−特定、グループ−特定又は端末−特定のＩＭＲ設定及び／又はＩＤ情報(セルＩＤ、グループＩＤ、ＵＥ−ＩＤ)及び／又はニューマロロジー情報を交換することができる。ＩＭＲ設定を区分するために、ＩＭＲ設定情報だけではなく、セルＩＤ、グループＩＤ、ＵＥ−ＩＤが含まれる。さらに、該当セルでニューマロロジー情報も交換可能である。隣接セルで使用しているニューマロロジーを知っており、ＩＭＲが位置したスロット又はサブフレーム位置とこれらのオフセット情報、ＩＭＲが位置したシンボル位置とシンボル位置のオフセット情報、及び／又はＩＭＲが位置した周波数位置と周波数位置のオフセット情報を有しないと、隣接セルで使用した正確なＩＭＲの位置を利用することができない。
【０２５２】
提案１３
【０２５３】
ＴＲＰ間(例えば、Ｘ２インターフェースなどを活用して)ＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉測定のために、隣接セルのＤＬ／ＵＬ送信方向を含むＤＬ／ＵＬ設定情報を交換することができる。
【０２５４】
クロス−リンク干渉の特徴(ｆｅａｔｕｒｅ)は、隣接ＴＲＰのＤＬ／ＵＬ送信方向により決定される。即ち、送信方向を変更したＡｇｇｒｅｓｓｏｒ ＴＲＰの位置及びパワー制御(ｐｏｗｅｒ ｃｏｎｔｒｏｌ)によりクロス−リンク干渉の特徴が決定されることが分かる。従って、ＤＬ／ＵＬ送信方向情報によりＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉の量又は端末における干渉の影響を予測することができる。
【０２５５】
提案１４
【０２５６】
端末がＩＭＲを使用して測定したＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉情報を周期的及び／又は非周期的に基地局(或いはサービングセル)に報告することができる。
【０２５７】
端末は所定の又は指示された有効なＩＭＲを用いるか又は有効なＩＭＲ上でＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉を測定し、測定されたクロス−リンク干渉測定値を基地局に報告することができる。この時、周期的及び／又は非周期的方法を使用して報告することができる。
【０２５８】
提案１４−１(周期的な報告)
【０２５９】
端末は、測定されたＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉測定値が所定の臨界値より大きい場合にのみ実際に基地局に報告するか、或いはそれとは関係なく常に周期的に基地局に報告することができる。
【０２６０】
端末は測定された値を、与えられた周期値を有してＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨにより周期的に基地局に報告することができる。しかし、端末の電力消耗を減らすために、与えられた周期値のうち、所定の臨界値より大きい場合にのみ該当周期で基地局に送信し、そうではない場合には、基地局に報告しないことができる。この時、端末が基地局に測定した値を送信するか否かは端末が決定する。この時、基地局に送信される値は、以前に測定／報告された値との差を送信するか又は測定値をそのまま報告する。
【０２６１】
提案１４−２(非周期的な報告)
【０２６２】
端末は、測定されたクロス−リンク干渉測定値が所定の臨界値より大きい場合にのみ基地局に報告するか、或いは以前に測定／報告された値に比べて所定の臨界値の誤差が発生した場合に基地局に報告することができる。
【０２６３】
端末は測定されたクロス−リンク干渉測定を有して、ＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨにより周期的に基地局に報告せず、イベント−トリガー（ｅｖｅｎｔ−ｔｒｉｇｇｅｒ）に基づいて非周期的に端末が基地局に要請して報告することができる。即ち、与えられた周期値のうち、測定された値が所定の臨界値より大きい場合にのみ該当周期で端末が基地局に報告するか、或いは以前に測定／報告された値に対比して所定の臨界値の誤差が発生した場合に端末が基地局に要請して報告することができる。
【０２６４】
提案１４−３
【０２６５】
端末が基地局に送信する時、上位Ｍ個(或いは最高値或いは平均値)の測定情報を連係(ｌｉｎｋａｇｅ)するＩＭＲ設定インデックスと共に報告することができる。
【０２６６】
端末が周期的又は非周期的に基地局に報告する時、全てのクロス−リンク干渉の測定結果を報告することもできるが、特定のサブセットを報告することができる。この時、端末はＭ個の測定情報をＩＭＲ設定インデックスと共に報告することにより、どの隣接セルにおける端末からの干渉であるかを暗示的に把握することができる。
【０２６７】
ＵＥ−ｔｏ−ＵＥ測定のためのＳＲＳ情報を端末に知らせて報告する方法
【０２６８】
提案１５
【０２６９】
ＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉測定のためのＳＲＳ送信のために、基地局が端末に所定のシグナリングにより端末−特定のＳＲＳ(ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ ＳＲＳ)を設定するか又は端末−特定のＳＲＳ設定情報を送信することができる。
【０２７０】
端末は基地局(或いはサービングセル)からＰＤＣＣＨ又はＰＤＳＣＨによりＳＲＳ送信に関する設定情報を受信するが、この設定情報は測定のためのサウンド(ｓｏｕｎｄｉｎｇ)だけではなく、ＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉測定にも使用できる。即ち、特定の端末は設定されたＳＲＳ送信がサウンドのためのものであるか、又はＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉測定のためのものであるかを把握する必要がないこともできる。もしビーム管理のために周期的ＳＲＳ、非周期的ＳＲＳ又は半−持続的(ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ)ＳＲＳが設定される場合、この情報を知っている隣接基地局の端末が送信されたＳＲＳを用いて隣接セルに位置する端末がＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉測定を行うことができる。
【０２７１】
提案１６
【０２７２】
基地局はＵＥ−ｔｏ−ＵＥ測定のために、所定のグループ−特定又はセル−特定のＳＲＳ設定情報を所定のシグナリングにより端末に知らせることができる。
【０２７３】
提案６及び提案１５に明示したように、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥの場合、ＵＥ−ｔｏ−ＵＥ測定のためのＳＲＳを送信することができる。しかし、該当基地局(Ｎｅｗ ＲＡＴにおいて基地局はｇＮＢと表現可能)の送信方向がＵＬに設定されている場合、該当セルに属する多い端末がＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉測定のためにＵＬ送信を行うと、ＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉測定の正確度は高いが、ＳＲＳのリソースが浪費されることができる。よって、ＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉測定のためのセル−特定又はグループ−特定のＳＲＳが割り当てられる。セル−特定又はグループ−特定のＳＲＳに関する設定情報は、基地局がサービングセルの全ての端末又は特定グループに属している端末にグループ共通のＰＤＣＣＨ又はＰＤＳＣＨにより放送することができる。
【０２７４】
クロス−リンク干渉のＲＳＲＰを測定するために、端末がグループ−特定又はセル−特定のＳＲＳ設定情報を予め把握できることができる。グループ−特定又はセル−特定のＳＲＳ設定情報は、ＳＲＳ送信リソースの位置及びＳＲＳシーケンスを把握できる情報を含み、一例として、ＳＲＳの周期情報、ＳＲＳが位置したスロット又はサブフレームの位置又はオフセット情報、ＳＲＳが位置したシンボルの位置又はオフセット情報、ＳＲＳが位置したサブバンド位置、ＳＲＳが位置した周波数位置又はオフセット情報、ＳＲＳのシーケンスルート番号(ｓｅｑｕｅｎｃｅ ｒｏｏｔ ｎｕｍｂｅｒ)のうちのいずれか１つ以上を含む。基地局は所定のグループ−特定又はセル−特定のＳＲＳ設定情報を端末が認知できるように、所定のシグナリングにより端末に知らせる。グループ−特定のＳＲＳ設定情報の場合、複数の端末をグルーピングしたことを意味し、同じサービングセルにおける端末の集合であることができ、異なるサービングセルにおける端末の集合であることもできる。端末のグルーピングは、端末の位置或いは端末間チャネルに基づいて行われる。
【０２７５】
提案１６−１
【０２７６】
ＵＥ−ｔｏ−ＵＥ測定のために所定のグループ−特定又はセル−特定のＳＲＳ設定情報を送信するための所定のシグナリングはＲＲＣシグナリングであることができる。
【０２７７】
基地局はグループ−特定又はセル−特定のＳＲＳ設定情報をＲＲＣシグナリングにより端末に送信することができ、グループ−特定又はセル−特定のＳＲＳ設定情報を端末に知らせるために、グループ−特定又はセル−特定のＳＲＳ設定情報に端末ＩＤ、グループＩＤ又はセルＩＤを含むことができる。
【０２７８】
提案１６−２
【０２７９】
ＵＥ−ｔｏ−ＵＥ測定のために所定のグループ−特定又はセル−特定のＳＲＳ設定情報を送信するための所定のシグナリングは、ＤＣＩであることができる。
【０２８０】
基地局はグループ−特定又はセル−特定のＳＲＳ設定情報をＤＣＩにより該当端末にシグナリングすることができ、これは明示的にどの端末にどのＳＲＳを送信するかを知らせることを意味する。基地局はグループ−特定又はセル−特定のＳＲＳ設定情報をＲＲＣシグナリングにより端末に送信することができ、グループ−特定又はセル−特定のＳＲＳ設定情報を端末に知らせるために、グループ−特定又はセル−特定のＳＲＳ設定情報に端末ＩＤ、グループＩＤ又はセルＩＤを含めることができる。
【０２８１】
提案１６−３
【０２８２】
ＵＥ−ｔｏ−ＵＥ測定のために所定のグループ−特定又はセル−特定のＳＲＳ設定情報を送信するための所定のシグナリングは、グループ−共通(ｇｒｏｕｐ−ｃｏｍｍｏｎ)ＰＤＣＣＨであることができる。
【０２８３】
基地局はグループ−特定又はセル−特定のＳＲＳ設定情報をグループ−共通ＰＤＣＣＨにより放送することができ、これは明示的にどのグループの端末にどのリソースがＩＭＲであるかを知らせることを意味する。グループ−特定又はセル−特定のＳＲＳ設定情報を端末に知らせるために、グループ−特定又はセル−特定のＳＲＳ設定情報に端末ＩＤ、グループＩＤ又はセルＩＤを含めることができる。
【０２８４】
提案１７
【０２８５】
ＴＲＰ間の(例えば、Ｘ２インターフェースなどを活用して)ＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉測定のために、セル−特定、グループ−特定又は端末−特定のＳＲＳ設定情報、ＩＤ情報(セルＩＤ、グループＩＤ及び／又はＵＥ−ＩＤ)、ニューマロロジー情報が交換される。
【０２８６】
上記提案において、Ａｇｇｒｅｓｓｏｒ ＵＥが送信したＳＲＳ信号を区分できるように、ＳＲＳ設定情報には例えば、シーケンスルート番号、サブバンドＳＲＳのサブバンド位置及び周波数オフセット情報、ＳＲＳのシンボル位置及びタイミングオフセット情報だけではなく、セルＩＤ、グループＩＤ、ＵＥ−ＩＤが含まれる。さらに、該当セルでニューマロロジー情報も交換可能である。隣接セルで使用しているニューマロロジーを知っており、ＩＭＲが位置したスロット又はサブフレームの位置と位置オフセット情報、ＩＭＲが位置したシンボルの位置とオフセット情報、及びＩＭＲが位置した周波数位置とオフセット情報を有しないと、隣接セルで使用した正確なＩＭＲの位置を利用することができない。
【０２８７】
提案１８
【０２８８】
端末がＳＲＳを使用して測定したＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉情報を周期的及び／又は非周期的にサービングセルに報告することができる。
【０２８９】
端末は所定の又は指示されたＳＲＳ信号を用いてＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉測定を行い、測定されたクロス−リンク干渉測定値及びＳＲＳインデックスをペアリングして基地局に報告することができる。この時、周期的及び非周期的方法を使用して報告することができる。
【０２９０】
提案１８−１(周期的な場合)
【０２９１】
端末は測定されたクロス−リンク干渉測定値が所定の臨界値より大きい場合にのみ基地局に報告するか、或いはそれに関係なく常に周期的に報告することができる。
【０２９２】
端末が測定されたクロス−リンク干渉測定値(例えば、ＲＳＲＰ値)を、与えられた周期値を有してＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨにより周期的に基地局に報告することができる。しかし、端末の電力消耗を減らすために、与えられた周期値のうち、所定の臨界値より大きい場合にのみ該当周期で基地局に報告し、そうではない場合には、基地局に報告しないことができる。この時、端末が基地局に測定した値を送信するか否かを端末が決定することができる。この時、基地局に送信される値は以前に測定／報告された値との差を報告するか、又は測定された値をそのまま報告することができる。
【０２９３】
提案１８−２(非周期的な場合)
【０２９４】
クロス−リンク干渉測定したＲＳＲＰ値が所定の臨界値より大きい場合にのみ端末が基地局に報告するか、或いは以前に測定／報告された値に比べて所定の臨界値誤差が発生した場合に報告する。
【０２９５】
端末が測定された値を、与えられた周期値を有してＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨにより周期的に基地局に報告せず、イベント−トリガーに基づいて端末が基地局に要請して報告することができる。即ち、与えられた周期値のうち、所定の臨界値より大きい場合にのみ該当周期で端末が基地局に報告するか、或いは以前に測定／報告された値に比べて所定の臨界値誤差が発生した場合に端末が基地局に要請して報告することができる。
【０２９６】
提案１８−３
【０２９７】
端末が基地局に送信する時、上位Ｍ個(或いは最高値或いは平均値)の測定情報を連係するＳＲＳ設定インデックスと共に報告することができる。
【０２９８】
端末が周期的又は非周期的に全てのクロス−リンク干渉測定結果を基地局に報告することもできるが、特定のサブセットを報告することもできる。この時、特定のサブセットはＭ個の測定情報としてＳＲＳ設定インデックスと共に報告され、基地局はある隣接セルにおける端末からの干渉であるか否かを暗示的に認知することができる。
【０２９９】
提案１９
【０３００】
端末がＩＭＲ又はＳＲＳを用いて周期的ＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉測定を行う場合、基地局は周期的測定の有効又は無効を特定状況の端末に指示することができる。
【０３０１】
周期的にＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉測定を行う場合、特定の状況ではこの測定の利得がないことがある。却って端末が間違った測定結果を基地局に報告する場合には、間違ったリソースが割り当てられて既存より性能が落ちることができる。従って、特定の条件を満たす端末の場合(例えば、高速に移動する端末の場合、セルの中心に位置した端末の場合、電力の消耗を減らす必要がある端末の場合など)には、周期的ＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉測定の有効又は無効を調節することが好ましい。以下では、周期的ＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉測定を有効にするか又は無効にする方法を提案する。
【０３０２】
提案１９−１(暗示的方法)
【０３０３】
端末が上記明示した特定条件を満したと判断した時、クロス−リンク干渉の測定を行わず、基地局に報告しないことができる。
【０３０４】
端末が特定条件を満したことを判断する根拠が必要である。一例として、端末自体のＧＰＳセンサにより速度情報を得ることができ、基地局から特定の臨界値以上のチャネル品質(例えば、ＲＳＲＰ、ＣＳＩ、ＣＱＩなどにより判断)を有する場合には、低電力モードで入ることが可能である。上記明示した方法を使用する時、基地局は端末がかかる判断をしたか否かを分からない。しかし、所定の周期にクロス−リンク干渉測定報告が連続して又は複数の報告が来ない時には、暗示的に端末の判断を分かることができる。
【０３０５】
提案１９−２(明示的方法)
【０３０６】
端末又は基地局が上記明示した特定の条件を満たす時、基地局が周期的ＵＥ−ｔｏ−ＵＥクロス−リンク干渉測定を無効にする(ｄｉｓａｂｌｅ)信号を所定のシグナリングにより端末に知らせることができる。
【０３０７】
端末が特定の条件を満たしたことを基地局が判断する根拠が必要である。一例として、特定時間内にハンドオーバー要請(ｈａｎｄｏｖｅｒ Ｒｅｑｕｅｓｔ)が特定回数ほど報告されるか、特定臨界値以上のチャネル品質(例えば、ＲＳＲＰ、ＣＳＩ、ＣＱＩなどで判断)が端末から報告される場合は、基地局が端末にクロス−リンク干渉測定を行わないように指示することができる。このために、上記明示した提案１１−２のように、ＩＭＲが有効ではない(ｉｎｖａｌｉｄ)という情報を基地局がシグナリングにより端末に知らせることができる。さらに、基地局は周期中の特定時間にのみ有効ではないという情報と特定の時間値とを共に端末に知らせることができる。
【０３０８】
以上で説明した実施例は本発明の構成要素と特徴が所定の形態に結合されたものである。各構成要素又は特徴は別途の明示的言及がない限り選択的なものとして考慮されなければならない。各構成要素又は特徴は他の構成要素又は特徴と結合しない形態に実施されることができる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明する動作の順序は変更されることができる。一実施例の一部の構成又は特徴は他の実施例に含まれることができ、あるいは他の実施例の対応する構成又は特徴と取り替えられることができる。特許請求範囲で明示的な引用関係がない請求項を結合して実施例を構成するとか出願後の補正によって新しい請求項として含ませることができるのは明らかである。
【０３０９】
本発明は本発明の精神及び必須特徴から逸脱しない範疇内で他の特定の形態に具体化されることができるのは当業者に明らかである。よって、前記の詳細な説明は全ての面で制限的に解釈されてはいけなく例示的なものとして考慮されなければならない。本発明の範囲は添付の請求項の合理的解釈によって決定されなければならなく、本発明の等価的範囲内での全ての変更は本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０３１０】
測定情報を報告する方法及びそのための端末は、３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム、５Ｇ通信システムなどのような様々な無線通信システムで産業上利用可能である。
【図１】
2020504563.tif 000012
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１５】
2020504563.tif 000027
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2020504563.tif 000033
【図２２】
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【図２３】
2020504563.tif 000035
【図２４】
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【図２５】
2020504563.tif 000037
【図２６】
2020504563.tif 000038
【図２７】
2020504563.tif 000039
【図２８】
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【図２９】
2020504563.tif 000041
【図３０】
2020504563.tif 000042
【図３１】
2020504563.tif 000043
【国際調査報告】
2020504563.tif 000044
2020504563.tif 000045
2020504563.tif 000046
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