(57)【要約】  本発明は、ポリエーテルケトンケトンを含み、ポリエーテルケトンケトンは、少なくとも部分的に結晶質であり、結晶質ポリエーテルケトンケトンの少なくとも５０質量％が形態１のものである、部品に関する。本発明はまた、そのような部品を製造する方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテルケトンケトンを含み、ポリエーテルケトンケトンは、少なくとも部分的に結晶質であり、明細書４頁２７行〜５頁１７行に記載したプロトコールに従って判断したとき、結晶質ポリエーテルケトンケトンの少なくとも５０質量％が形態１のものである、部品。
【請求項２】
結晶質ポリエーテルケトンケトンの少なくとも８０質量％、好ましくは、少なくとも９０質量％、より特定すると、好ましくは本質的に全部が、形態１のものである、請求項１に記載の部品。
【請求項３】
ポリエーテルケトンケトンが、少なくとも１０質量％、好ましくは、少なくとも１５質量％の結晶質ポリエーテルケトンケトンを含む、請求項１または２に記載の部品。
【請求項４】
ポリエーテルケトンケトンが、テレフタル酸単位を含み、イソフタル酸単位を含んでもよく、テレフタル酸単位とイソフタル酸単位の合計に対するテレフタル酸単位の質量割合は、３５％から１００％まで、好ましくは、５５％から８５％までである、請求項１から３までの１項に記載の部品。
【請求項５】
ポリエーテルケトンケトンが、部品の少なくとも３０質量％、好ましくは、少なくとも５０質量％、より好ましくは、少なくとも７０質量％、理想的には、少なくとも８０質量％に相当する、請求項１から４までの１項に記載の部品。
【請求項６】
好ましくは繊維を含む充填材、１種または複数の他のポリアリールエーテルケトン、添加剤、およびこれらの組合せから選択される１種または複数の追加要素も含む、請求項１から５までの１項に記載の部品。
【請求項７】
空中もしくは宇宙輸送飛行体の部品、または掘削設備の部品、または乗物エンジンもしくは反応器と接触もしくは接近して配置される部品、または摩擦を受ける部品である、請求項１から６までの１項に記載の部品。
【請求項８】
器具、飛行体、またはシステムにおける請求項１から７までの１項に記載の部品の使用であって、部品は、２００℃以上、２３０℃以上、２６０℃以上、または２８０℃以上の連続動作温度に曝される、使用。
【請求項９】
器具、飛行体、またはシステムにおける請求項１から７までの１項に記載の部品の使用であって、部品は、２００℃以上、２５０℃以上、３００℃以上、または３２０℃以上の最大温度に曝される、使用。
【請求項１０】
請求項１から７までの１項に記載の部品を製造する方法であって、
−  ポリエーテルケトンケトンを用意するステップと、
−  ポリエーテルケトンケトンを造形し、ポリエーテルケトンケトンを形態１として少なくとも部分的に結晶化するステップと
を含む方法。
【請求項１１】
造形を射出成形、射出／圧縮成形、または押出しによって行う、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
造形する段階の後に熱処理の段階を含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、向上した高温寸法安定性を示すポリエーテルケトンケトン製部品、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）は、高い融点、優ぐれた機械的性質、非常に良好な耐薬品性を示すポリマーである。
このため、ＰＥＫＫは、たとえば、航空宇宙産業などの、要求の厳しい技術分野に特に有利なポリマーである。
ＰＥＫＫは、テレフタル酸およびイソフタル酸から誘導される異なる単位を含むことができる。ＰＥＫＫの融点や結晶化動態などの一部の性質は、これらの各単位の割合に左右される。
Gardner et al., in Polymer, 33, 2483-2495 (1992)における論文Structure, crystallisation and morphology of poly(aryl ether ketone ketone)は、ＰＥＫＫについて、形態１および形態２と呼ばれる２種の結晶質形態の存在を記載している。
一部の用途では、高温での寸法安定性を含む良好な寸法安定性を示す部品が要求される。より詳細には、部品は、高温に曝されても、反り、曲がり、縮み、または伸びタイプの重大な変形を被ってはならない。
したがって、高温での寸法安定性含む高い寸法安定性を示す熱可塑性材料製の部品を提供することが求められている。
【発明の概要】
【０００３】
本発明は、第一に、ポリエーテルケトンケトンを含み、ポリエーテルケトンケトンは、少なくとも部分的に結晶質であり、結晶質ポリエーテルケトンケトンの少なくとも５０質量％が形態１のものである、部品に関する。
一部の実施形態によれば、結晶質ポリエーテルケトンケトンの少なくとも８０質量％、好ましくは、少なくとも９０質量％、より特定すると、好ましくは本質的に全部が、形態１のものである。
一部の実施形態によれば、ポリエーテルケトンケトンは、少なくとも１０質量％、好ましくは、少なくとも１５質量％の結晶質ポリエーテルケトンケトンを含む。
一部の実施形態によれば、ポリエーテルケトンケトンは、テレフタル酸単位を含み、イソフタル酸単位を含んでもよく、テレフタル酸単位とイソフタル酸単位の合計に対するテレフタル酸単位の質量割合は、３５％から１００％まで、好ましくは、５５％から８５％までである。
【０００４】
一部の実施形態によれば、ポリエーテルケトンケトンは、部品の少なくとも３０質量％、好ましくは、少なくとも５０質量％、より好ましくは、少なくとも７０質量％、理想的には、少なくとも８０質量％に相当する。
一部の実施形態によれば、部品は、好ましくは繊維を含む充填材、１種または複数の他のポリアリールエーテルケトン、添加剤、およびこれらの組合せから選択される１種または複数の追加要素も含む。
一部の実施形態によれば、部品は、空中もしくは宇宙輸送飛行体の部品、または掘削設備の部品、または乗物エンジンもしくは反応器と接触もしくは接近して配置されることになっている部品、または摩擦を受けることになっている部品である。
本発明はまた、器具、飛行体、またはシステムにおける上記部品の使用であって、部品は、２００℃以上、２３０℃以上、２６０℃以上、または２８０℃以上の連続動作温度に曝される、使用に関する。
一部の実施形態によれば、使用は、部品が２００℃以上、２５０℃以上、３００℃以上、または３２０℃以上の最大温度に曝される、器具、飛行体、またはシステムにおいてなされる。
【０００５】
本発明はまた、上述のとおりの部品を製造する方法であって、
−  ポリエーテルケトンケトンを用意するステップと、
−  ポリエーテルケトンケトンを造形し、ポリエーテルケトンケトンを形態１として少なくとも部分的に結晶化するステップと
を含む方法に関する。
一部の実施形態によれば、造形は、射出成形、射出／圧縮成形、または押出しによって行われる
一部の実施形態によれば、方法は、造形する段階の後に熱処理の段階を含む。
本発明によって、従来技術において示されている要求に対処することが可能になる。本発明は、より詳細には、高温での高い寸法安定性、すなわち、クリープに対するより良好な耐性を示す熱可塑性材料製の部品を提供する。したがって、部品は、広い動作温度範囲において使用することができる。
【０００６】
これは、ＰＥＫＫを変換することによって実現されるため、得られる部品において、ＰＥＫＫは、主として（実際はむしろ、本質的に、またはもっぱら）形態１として結晶化される。
例として、Ｔ単位含有率６０％（以下で定義する）を示すＰＥＫＫは、およそ３２０℃での射出による使用が可能になるため、特に有利なグレードである。しかし、従来、その結晶化が非常に緩慢なために、金型の温度を、（およそ１６０℃であるガラス転移温度より低いレベルである）およそ８０〜１４０℃、特に８０〜１２０℃に調節する必要がある。非常に緩慢な結晶化は、ガラス転移温度より高い温度では、芳しくない性質を有する非晶質の部品をもたらす。本発明では、高温、特に、およそ１６０℃〜３００℃の間での、このグレードのＰＥＫＫの部品の性質を強化することが可能になる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
ここで、本発明について、以下の記述においてより詳細かつ非限定的に説明する。
ＰＥＫＫは、次式Ｉおよび／または次式ＩＩの繰返し単位の連続物を含むポリマーである。
【化１】
2020533444.tif 000002
これらの式において、ｎは、整数である。
式Ｉの単位は、イソフタル酸から誘導される単位（またはＩ単位）であり、式ＩＩの単位は、テレフタル酸から誘導される単位（またはＴ単位）である。
本発明において使用するＰＥＫＫでは、Ｔ単位とＩ単位の合計に対するＴ単位の質量割合は、０％から５％まで、５％から１０％まで、１０％から１５％まで、１５％から２０％まで、２０％から２５％まで、２５％から３０％まで、３０％から３５％まで、３５％から４０％まで、４０％から４５％まで、４５％から５０％まで、５０％から５５％まで、５５％から６０％まで、６０％から６５％まで、６５％から７０％まで、７０％から７５％まで、７５％から８０％まで、８０％から８５％まで、８５％から９０％まで、９０％から９５％まで、または９５％から１００％までの様々となる場合がある。
【０００８】
３５％から１００％まで、特に５５％から８５％まで、より詳細にはさらに６０％から８０％までの範囲が、特に適している。本特許出願において示すすべての範囲において、別段言及しない限り、境界を含める。
Ｔ単位とＩ単位の合計に対するＴ単位の質量割合の選択は、ＰＥＫＫの溶融温度の調整を可能にする要素の１つである。Ｔ単位とＩ単位の合計に対するＴ単位の所与の質量割合は、重合の際に、それ自体が知られている方法で、反応物のそれぞれの濃度を調整することによって実現することができる。
固体状態では、ＰＥＫＫは、非晶質形態として、または部分的に結晶質形態として存在する場合がある。結晶質画分は、特に、形態１または形態２である場合がある。結晶質形態、より厳密には、形態１および／または形態２であるＰＥＫＫの質量割合は、Ｘ線回折法分析によって求めることができる。
例として、分析は、Ｎａｎｏ−ｉｎＸｉｄｅｒ（登録商標）型の装置において、次の条件：
−  波長：銅Ｋα１主線（１．５４オングストローム）
−  発生装置の出力：５０ｋＶ−０．６ｍＡ
−  観測方式：伝送
−  カウント時間：１０分
を用い、広角Ｘ線散乱（ＷＡＸＳ）によって行うことができる。
【０００９】
そうして、回折角の関数としての散乱強度のスペクトルが得られる。このスペクトルによって、スペクトル上に、非晶質ハローに加えてピークが目に見えるとき、結晶の存在を確認することが可能になる。
このスペクトルでは、結晶中の形態１および／または形態２の存在を、スペクトルにおいて一方または他方の形態に特徴的な一式のピークを識別することにより確認することも可能になる。
形態１に特徴的な主要なピークは、次の角度位置（２θ）：１８．６°、−２０．６°、−２３．１°、−２８．９°にある。
形態２に特徴的な主要なピークは、次の角度位置（２θ）：１５．５°、−１７．７°、−２２．６°、−２８．０°にある。
スペクトルにおいて、形態１に特徴的な上記の主要なピークの面積（Ａ１と表記）、形態２に特徴的な上記の主要なピークの面積（Ａ２と表記）、および非晶質ハローの面積（ＡＨと表記）を測定することができる。
【００１０】
ＰＥＫＫ中の結晶質ＰＥＫＫの（質量による）割合は、（Ａ１＋Ａ２）／（Ａ１＋Ａ２＋ＡＨ）の比によって推定される。
ＰＥＫＫの結晶質相中の形態１の結晶の（質量による）割合は、（Ａ１）／（Ａ１＋Ａ２）の比によって推定される。
ＰＥＫＫの結晶質相中の形態２の結晶の（質量による）割合は、（Ａ２）／（Ａ１＋Ａ２）の比によって推定される。
本発明において使用するＰＥＫＫでは、結晶質ＰＥＫＫの質量割合は、特に、１％から５％まで、５％から１０％まで、１０％から１５％まで、１５％から２０％まで、２０％から２５％まで、２５％から３０％まで、３０％から３５％まで、３５％から４０％まで、４０％から４５％まで、または４５％から５０％までの様々となる場合がある。たとえば、ＰＥＫＫは、４０％未満、より好ましくは、３０％未満の割合で結晶質であることが好ましい。
高い機械的性能品質を有する部品を利用可能にするために、結晶質ＰＥＫＫの含有率は、比較的高い、たとえば、５％以上、１０％以上、またはなお１５％以上であることが有利である。
本発明において使用するＰＥＫＫでは、結晶質ＰＥＫＫ全体に対する形態１のＰＥＫＫの質量割合は、特に、５０％から５５％まで、５５％から６０％まで、６０％から６５％まで、６５％から７０％まで、７０％から７５％まで、７５％から８０％まで、８０％から８５％まで、８５％から９０％まで、９０％から９５％まで、または９５％から１００％までの様々となる場合がある。たとえば、形態１のこの質量割合は、好ましくは、少なくとも８０％、より好ましくは、少なくとも９０％になる場合がある。結晶質ＰＥＫＫは、特に、本質的に形態１のＰＥＫＫから構成される（実際はむしろ、からなる）場合がある。
【００１１】
本発明の部品のＰＥＫＫは、９６％硫酸中にて、０．００５ｇ／ｍｌの濃度で、０．４〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは、０．６〜１．１２ｄｌ／ｇのインヘレント粘度を示すことが有利である。
本発明による部品は、本質的にＰＥＫＫから構成される、実際はむしろ、ＰＥＫＫからなる場合がある。
あるいは、本発明による部品は、上述のとおりのＰＥＫＫと、特に、充填材（繊維を含める）および／または機能性添加剤などの他の成分とを含む場合もある。機能性添加剤の中でも、特に、１種または複数の界面活性剤、ＵＶ安定剤、熱安定剤、および／または殺生剤を含むことが可能である。
ＰＥＫＫは、１種または複数の他のポリマー、特に、ＰＡＥＫ（ポリアリールエーテルケトン）のファミリーに属するまたは属さない熱可塑性樹脂と組み合わせることもできる。そのようなＰＡＥＫとしては、特に、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトンケトン（ＰＥＥＫＫ）、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン（ＰＥＫＥＫＫ）、ポリエーテルエーテルケトンエーテルケトン（ＰＥＥＫＥＫ）、ポリエーテルエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＥＫ）、ポリエーテルジフェニルエーテルケトン（ＰＥＤＥＫ）、これらの、互いまたは他のＰＡＥＫファミリーメンバーとの混合物および共重合体を挙げることができる。
【００１２】
ＰＥＫＫは、存在するすべてのポリマーの、質量で、少なくとも５０％、より好ましくは、少なくとも７０％、少なくとも８０％、または少なくとも９０％に相当することが好ましい。
詳細な実施形態では、（考えられる充填材または機能性添加剤を除き）ＰＥＫＫだけがポリマーとして存在する。
本発明による部品は、充填材、特に強化用繊維を含む複合部品である場合がある。複合部品は、質量で、１％から９９％まで、好ましくは、３０％から９０％まで、特に、５０％から８０％まで、より特別な例では、６０％から７０％までの充填材、特に、強化用繊維を含む場合がある。
非繊維充填材は、特に、アルミナ、シリカ、炭酸カルシウム、二酸化チタン、ガラスビーズ、カーボンブラック、グラファイト、グラフェン、カーボンナノチューブなどの無機充填材である場合がある。
【００１３】
繊維充填材は、「短」繊維または強化用繊維（長もしくは連続繊維）である場合がある。
繊維充填材は、特に、ガラス繊維、石英繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、シリカ繊維、金属繊維、たとえば、鋼繊維、アルミニウム繊維、もしくはホウ素繊維、セラミック繊維、たとえば、炭化ケイ素もしくは炭化ホウ素繊維、合成有機繊維、たとえば、アラミド繊維もしくはポリ（ｐ−フェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維、またはさらに、ＰＡＥＫ繊維、またはさらに、こうした繊維の混合物である場合がある。
繊維充填材は、炭素繊維またはガラス繊維、より特定すると、炭素繊維であることが好ましい。
繊維は、サイズ処理されていないことが好ましい。サイズ処理されている場合、繊維は、熱安定性であるサイズ剤（換言すると、３００℃を超える、特に３５０℃を超える温度、特に３７５℃の温度に少なくとも２０分間曝されても、ＰＥＫＫと著しく反応しうる反応性実在物を生じさせないサイズ剤）によってサイズ処理されていることが好ましい。
【００１４】
強化用繊維は、一方向繊維の形で、たとえば、炭素繊維では直径がたとえば６〜１０μｍである、数千の個々のフィラメント（通常は、３０００〜４８０００）が寄せ集められている加工糸の形で提供されることが好ましい。このタイプの繊維は、ロービングの名称で知られている。
それでも、強化用繊維は、異なった方法で、たとえば、マットの形で、または他に、ロービングを織ることにより得られる布の形で編成されていてもよい。
本発明による部品は、少なくとも、ＰＥＫＫの用意するステップと、ＰＥＫＫを造形するステップとを含む方法に従って製造することができる。
ＰＥＫＫの造形は、熱可塑性樹脂を造形する従来のいずれかの方法に従って行うことができ、したがって、ポリマーを溶融させる段階を含む。
造形は、特に、任意選択で、熱成形または機械加工によって補完される、押出し、射出成形、射出／圧縮成形、またはコーティングによって行うことができる。
【００１５】
ＰＥＫＫは、最初に、好ましくは、粉体、粒体、またはフレークの形で、および／または分散系、特に水性分散系の形で提供される。
ＰＥＫＫが溶融状態にあるとき、添加剤、充填材、および部品の他の任意選択の構成要素は、たとえば、押出機において配合することにより、ＰＥＫＫと混合することができる。別法として、ＰＥＫＫは、固体状態、たとえば、粉体の形で、添加剤、充填材、および他の任意選択の構成要素と混合することもできる。
部品は、強化用繊維を含むとき、たとえば、ＰＥＫＫ（および添加剤または他の任意選択の構成要素）の水性分散系の浴に強化用繊維を導入し、循環させることにより生産することができる。引き続いて、ＰＥＫＫが含浸した繊維を浴から取り出し、たとえば赤外炉において乾燥させることにより、水を除去することができる。引き続いて、乾燥させた含浸繊維を、ＰＥＫＫが溶融するまで加熱して、ＰＥＫＫによる繊維のコーティングを可能にすることができる。別法として、連続繊維を、ＰＥＫＫ粉体の流動床において循環させ、次いで、ＰＥＫＫが溶融するまで全体を加熱することによってコーティングすることもできる。得られたコーティングされた繊維は、引き続いて、適切な場合、たとえばカレンダー加工によって、造形され、寸法が加減される。したがって、含浸ロービング、含浸織布、またはさらに繊維／母材混合物の一方向シートを得ることが可能である。
【００１６】
別法として、先行する段落において記載したとおりに取得した物体は、半製品としても使用され、その半製品から、本発明に適性に従う部品が順を追って調製される。この調製は、特に、半製品を金型に入れるまたは垂らしかけることにより最初に予備成形物を製造することによって実施することができる。複合部品は、溶融によって半製品が継ぎ合わせられるように予備成形物をオートクレーブにおいて圧力下で徐々に加熱する段階である、圧密化によって得ることができる。引き続いて、半製品を、たとえば手動もしくは自動式ドレープ成形または自動式繊維配置によって継ぎ合わせ、圧密化によって造形して、本発明の部品を得ることができる。複合部品の諸部分を、オートクレーブにおいて新たな熱サイクルによって同時に圧密化する、または複合部品の諸部分を局部加熱によって互いに溶接することも可能である。
部品中の結晶質ＰＥＫＫの含有率ならびに結晶質ＰＥＫＫ中の形態１の割合は、特に、製造工程の間に適用する温度条件に従って調整することができる。たとえば、射出成形の場合では、金型の温度を調節することが、上記パラメーターの調節を可能にする要素である。
一部の場合では、適切な造形の後に、熱処理またはアニーリングを適用することができる。このような後続の熱処理は、造形後、ＰＥＫＫがもっぱら非晶質形態である、または高い含有率の形態２を含む結晶質形態であるときに、特に使用しなければならない。
【００１７】
他の場合では、熱処理またはアニーリングは適用されない。これにより、このような段階の間に起こりうる変形のリスクを回避することが可能になる。このような熱処理またはアニーリングの回避を可能にするために、造形に適するパラメーター（たとえば成形の場合では金型の温度、冷却勾配など）の選択を適合させることができる。
一般に、工程の間の比較的高い温度（たとえば、射出成形の場合では金型の温度）の適用は、最終部品中に形態１の結晶質ＰＥＫＫが存在するのに好都合であり、これは、造形前のＰＥＫＫ中の結晶質形態がどんな性質であろうと当てはまる。
形態１の結晶質ＰＥＫＫの所望の含有率を実現するために工程の間に適用される温度の閾値は、特に、ＰＥＫＫの性質、より特定すると、Ｔ単位の、Ｔ単位とＩ単位の合計に対する割合に応じて決まる。たとえば、射出成形の場合において、一定の金型温度（通常、結晶質ＰＥＫＫについては２００℃より高い）では、Ｔ単位の含有率が高い場合、形態１がより高い割合で存在する。
【００１８】
指標として、Ｔ単位の含有率に応じた、形態１の結晶質ＰＥＫＫおよび形態２の結晶質ＰＥＫＫのおおよその融点を、以下の表に掲載する。
【表１】
2020533444.tif 000003
これらの値は、大部分が形態１および大部分が形態２である試料における示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって取得した。
さらに、形態１の結晶の出現を促進するために、造形後または可能性のあるアニーリング後の冷却速度を、任意選択で調整することもできる。これは、（たとえば、５０℃／時以下、３０℃／時以下、または１０℃／時以下の速度での）緩徐な冷却が、形態１の結晶の出現に好都合であるためである。
【００１９】
本発明による部品は、いかなる産業物資または消費者物資の部品にもなりうる。特に、本発明による部品は、医療用具の部品になりうる。
好ましい実施形態では、本発明による部品は、その使用の際に比較的高い温度に曝される部品である。特に、本発明による部品は、空中もしくは宇宙輸送飛行体の部品、または（炭化水素分野のための）掘削設備の部品、またはエンジン（たとえば、海上、陸上、または空中乗物エンジン）もしくは反応器と接触もしくは接近して配置されるいずれかの部品、特に、封止材、コネクタ、被覆、および構造部品にすることができる。本発明による部品は、摩擦を受けることになっている部品、換言すると、使用の際に１つまたは複数の表面と可動接触する部品にもなりうる。そのような部品は、特に、支持体、リング、弁座、ギア、ピストン、ピストンリング、弁ガイド、圧縮機翼、封止材、およびエンジン部材である場合がある。
詳細な実施形態では、本発明による部品は、使用の際に、２００℃以上、２３０℃以上、２６０℃以上、または２８０℃以上の連続動作温度に曝される。
連続動作温度は、部品が１０００００時間後にその最初の性質の５０％を保持する最大温度である。連続動作温度は、ＵＬ  ７４６  Ｂ規格に従って求めることができる。
詳細な実施形態では、本発明による部品は、使用の際に、２００℃以上、２５０℃以上、３００℃以上、または３２０℃以上の最大温度に曝される。この最大温度は、部品が、その使用全体の間に、短時間でも曝される最も高い温度である。
連続動作温度、特に最大温度についての許容される閾値は、ＰＥＫＫの融点次第、すなわち、特に、ＰＥＫＫにおける、Ｔ単位の、Ｔ単位とＩ単位を合わせたものに対する割合次第となりうることを留意すべきである。
したがって、最大温度は、使用するＰＥＫＫの形態１の融点マイナス５℃以下、好ましくは，使用するＰＥＫＫの形態１の融点マイナス１０℃以下、より好ましくは、使用するＰＥＫＫの形態１の融点マイナス２０℃以下、より好ましくは、使用するＰＥＫＫの形態１の融点マイナス３０℃以下、より好ましくは、使用するＰＥＫＫの形態１の融点マイナス４０℃以下であることが有利である。
【実施例】
【００２０】
以下の実施例によって、本発明について限定することなく説明する。
（実施例１）
ＩＳＯ  ５２７  １ＢＡ規格に従うダンベルを、Ｔ単位の相対的含有率８０％を示す、ＡｒｋｅｍａによるＫｅｐｓｔａｎ（登録商標）８００２基準固体であるＰＥＫＫ粒体から、射出によって製造する。
ＡとＢの２タイプのダンベルを、次のパラメーター、すなわち、３８５℃の射出温度、ダンベルＡについては２７３℃、ダンベルＢについては２６５℃の金型温度を用いて調製する。
サイクル時間（金型の中に存在する時間）は、４０秒とする。成形後、ダンベルを外し、放置して周囲温度に冷ます。
両方の場合において、ＷＡＸＳによって求められた結晶化度は、１４％である。
ＷＡＸＳ測定によって、結晶が、ダンベルＡ（本発明による）では１００％形態１であり、ダンベルＢ（比較用）では１５％の形態１と８５％の形態２であると判断することが可能になる。
【００２１】
ＤＳＣによって、ダンベルＡの融点は、３６５℃で測定され、ダンベルＢの融点は、３５９℃で測定される。
動的機械分析（ＤＭＡ）測定では、５０〜３５０℃の範囲にかけて、ダンベルＡとＢ間に、弾性率の有意差は明らかになっていない。
最後に、２タイプのダンベルにおいて、異なる温度で、応力下におけるひずみ（クリープ）の測定をモニターする。これを行うために、所与の応力をかけることにより張力試験を実施し、検討中の温度で各ダンベルのひずみをモニターする。
結果を以下の表に要約する。
【表２】
2020533444.tif 000004
【００２２】
以下の表において、試料は、そのひずみが２０分の最大持続時間まで変化しなくなるとき、安定しているとみなしている。
本発明による部品（ダンベルＡ）は、３２０℃より高い温度で、比較用部品（ダンベルＢ）より耐クリープ性があることがわかる。
【００２３】
（実施例２）
ＩＳＯ  ５２７  １ＢＡ規格に従うダンベルを、Ｔ単位の相対的含有率６０％を示す、ＡｒｋｅｍａによるＫｅｐｓｔａｎ（登録商標）６００２基準固体であるＰＥＫＫ粒体から、射出によって製造する。
ＡとＢの２タイプのダンベルを、次のとおりに調製する。両方のタイプのダンベルについて、射出温度３４０℃、金型温度８０℃。
射出後、ダンベルは、非晶質形態である。引き続いて、ダンベルを熱処理：
−  ダンベルＡについては２８０℃で２時間
−  ダンベルＢについては２２５℃で２時間
にかける。
両方の場合において、ＷＡＸＳによって求められた結晶化度は、１３％である。
ＷＡＸＳ測定によって、結晶が、ダンベルＡ（本発明による）では９５％の形態１と５％の形態２であり、ダンベルＢ（比較用）では１５％の形態１と８５％の形態２であると判断することが可能になる。
【００２４】
２タイプのダンベルにおいて、先行する実施例と同じようにして、異なる温度で、応力下におけるひずみ（クリープ）の測定をモニターする。
結果を以下の表に要約する。
【表３】
2020533444.tif 000005
【００２５】
以下の表において、試料は、そのひずみが２０分の最大持続時間まで変化しなくなるとき、安定しているとみなしている。
本発明による部品（ダンベルＡ）は、２８５℃以上の温度で、比較用部品（ダンベルＢ）より耐クリープ性があることがわかる。
【国際調査報告】
2020533444.tif 000006
2020533444.tif 000007
2020533444.tif 000008
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