(57)【要約】本発明は、少なくとも２つの相互に係合するネット要素（１０ａ〜ｇ）を伴い、そのうちの少なくとも１つのネット要素（１０ａ〜ｇ）が、少なくとも部分的に高張力鋼（７４ａ〜ｇ）で作られた、少なくとも１つの単一のワイヤ、ワイヤ束、ワイヤストランド、ワイヤロープ、及び／又は、少なくとも１つのワイヤ（１２ａ〜ｇ）を伴う別の長手方向要素から製造され、ワイヤ（１２ａ〜ｇ）は、少なくとも１つの防食部（１４ａ〜ｇ）、特に防食部層（１６ａ〜ｃ；１６ｅ〜ｇ）を備える、金網装置、特に防護ネット装置に基づく。ワイヤ（１２ａ〜ｇ）の少なくとも一部、特にワイヤ（１２ａ〜ｇ）で実装されたワイヤメッシュ（１８ａ〜ｇ）の少なくとも一部は、防食部（１４ａ〜ｇ）、特に防食部層（１６ａ〜ｃ；１６ｅ〜ｇ）を伴い、交互気候試験による試験実行において、耐食性が１，６８０時間を超え、好適には２，０１６時間を超え、有利には２，５２０時間を超え、好適には３，０２４時間を超え、特に好適には３，５２８時間を超えることが提案される。
2020537145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの相互に係合するネット要素（１０ａ〜ｇ）を伴い、そのうちの少なくとも１つのネット要素（１０ａ〜ｇ）が、少なくとも部分的に高張力鋼（７４ａ〜ｇ）で作られた、少なくとも１つの単一のワイヤ、ワイヤ束、ワイヤストランド、ワイヤロープ、及び、及び少なくとも１つのワイヤ（１２ａ〜ｇ）のうちの少なくとも１つを伴う別の長手方向要素で製造され、前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）は、少なくとも１つの防食部（１４ａ〜ｇ）、特に防食部層（１６ａ〜ｃ；１６ｅ〜ｇ）を備える、金網装置、特に防護ネット装置であって、前記防食部（１４ａ〜ｇ）、特に前記防食部層（１６ａ〜ｃ；１６ｅ〜ｇ）を伴う、前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）の少なくとも一部、特に少なくとも前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）で実装されたワイヤメッシュ（１８ａ〜ｇ）の一部は、交互気候試験による試験実行において、１，６８０時間を超える、好適には２，０１６時間を超える、有利には２，５２０時間を超える、好適には３，０２４時間を超える、最適には３，５２８時間を超える耐食性を有することを特徴とする、金網装置。
【請求項２】
前記防食部（１４ａ〜ｇ）、特に前記防食部層（１６ａ〜ｃ；１６ｅ〜ｇ）を伴う、前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）の少なくとも一部、特に少なくとも前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）で実装されたワイヤメッシュ（１８ａ〜ｇ）の一部は、交互気候試験による試験実行において、前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）と同じ外周（２０ａ〜ｇ）、特に同じ断面（２２ａ〜ｇ）及び好適には同じ直径（２４ａ〜ｇ）の両方又は一方を有して亜鉛コーティング（８０ａ〜ｇ）を有するさらなるワイヤ（７８ａ〜ｇ）の耐食性よりも高い耐食性を有し、前記亜鉛コーティング（８０ａ〜ｇ）が、少なくとも１１５ｇ／ｍ２、好適には最大で２１５ｇ／ｍ２の単位面積当たり質量を有することを特徴とする、少なくとも請求項１の上位概念部（プリアンブル）に記載の、特に請求項１に記載の金網装置。
【請求項３】
前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）の少なくとも一部、特に前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）で実装されたワイヤメッシュ（１８ａ〜ｇ）の少なくとも一部は、曝露試験において、特に高腐食環境において、定義された時間間隔内で、同じ長さ、同じ外周（２０ａ〜ｇ）、特に同じ断面（２２ａ〜ｇ）及び好適には同じ直径（２４ａ〜ｇ）の両方又は一方を有して亜鉛コーティング（８０ａ〜ｇ）を有するさらなるワイヤ（７８ａ〜ｇ）の部分であって、前記亜鉛コーティング（８０ａ〜ｇ）が、少なくとも１１５ｇ／ｍ２、好適には最大で２１５ｇ／ｍ２の単位面積当たり質量を有する部分、特に、同時に同じ曝露試験を受けており、好適には少なくとも実質的に同一形状を有する部分よりも、前記少なくとも一部のワイヤ表面（２６ａ〜ｇ）における、腐食された場所の実質的により小さい、特に、より小さい数及びより小さい総面積の腐食又はより小さい数もしくはより小さい総面積の腐食を示すことを特徴とする、少なくとも請求項１の上位概念部（プリアンブル）に記載の、特に請求項１又は２に記載の金網装置。
【請求項４】
前記防食部（１４ａ〜ｃ；１４ｅ〜ｇ）が少なくとも１つの防食部層（１６ａ〜ｃ；１６ｅ〜ｇ）を備え、前記防食部層（１６ａ〜ｃ；１６ｅ〜ｇ）の単位面積当たり質量が少なくとも２１５ｇ／ｍ２であることを特徴とする、請求項１の上位概念部（プリアンブル）に記載の、特に請求項１〜３のいずれか一項に記載の金網装置。
【請求項５】
前記防食部（１４ｂ；１４ｃ）が、亜鉛‐アルミニウムコーティング（２８ｂ；２８ｃ）として、特に約５％のアルミニウム分率で具体化される少なくとも１つの防食部層（１６ｂ；１６ｃ）を備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の金網装置。
【請求項６】
前記亜鉛‐アルミニウムコーティング（２８ｂ；２８ｃ）が、アルミニウムとも亜鉛とも異なる、又はアルミニウムもしくは亜鉛とは異なる、少なくとも１つの添加物、好適にはマグネシウムを備え、これは特に、前記防食部層（１６ｂ；１６ｃ）の少なくとも０．５％を備えることを特徴とする、請求項５に記載の金網装置。
【請求項７】
前記防食部（１４ｄ）が、少なくとも部分的に前記ワイヤ（１２ｄ）と一体的に実装されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の金網装置。
【請求項８】
前記防食部（１４ｅ）、特に前記防食部層（１６ｅ）が、少なくとも部分的に有機かつ少なくとも部分的に無機の炭素化合物又は少なくとも部分的に有機もしくは少なくとも部分的に無機の炭素化合物、好適にはグラフェン、で大部分が具体化された少なくとも１つのコーティング（３０ｅ）を備えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の金網装置。
【請求項９】
前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）の少なくとも一部が、防食部（１４ａ〜ｇ）、特に防食部層（１６ａ〜ｃ；１６ｅ〜ｇ）を備え、これは、少なくとも１回の試験実行において、最大８ｄの直径（３４ａ〜ｇ）を有する少なくとも１つの曲げシリンダ（３２ａ〜ｇ、１００ａ〜ｇ）の周りで、前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）を反対方向（３６ａ〜ｇ、３８ａ〜ｇ）にそれぞれ少なくとも９０°、少なくともＭ回の折り返し曲げを行っても、損傷なく、特に破損なく耐え抜き、ここで、Ｍは、当てはまる場合には端数切り捨てを行って、Ｃ＊Ｒ−０．５＊ｄ−０．５と決定でき、ｄは、前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）の直径（２４ａ〜ｇ）（ｍｍ）であり、Ｒは、前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）の引張強度（Ｎｍｍ−２）であり、Ｃは、少なくとも７５０Ｎ０．５ｍｍ０．５の係数であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の金網装置。
【請求項１０】
前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）の少なくとも一部が、防食部（１４ａ〜ｇ）、特に防食部層（１６ａ〜ｃ；１６ｅ〜ｇ）を備え、これは、少なくとも１回の試験実行、特にさらなる試験実行において、Ｎ回の前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）のねじりを行っても、損傷なく、特に破損なく耐え抜き、ここで、Ｎは、当てはまる場合には端数切り捨てを行って、Ｂ＊Ｒ−０．５＊ｄ−０．５と決定でき、ｄは、前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）の直径（２４ａ〜ｇ）（ｍｍ）であり、Ｒは、前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）の引張強度（Ｎｍｍ−２）であり、Ｂは、少なくとも９６０Ｎ０．５ｍｍ０．５Ｎの係数であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の金網装置。
【請求項１１】
前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）の少なくとも一部が、防食部（１４ａ〜ｇ）、特に防食部層（１６ａ〜ｃ；１６ｅ〜ｇ）を備え、これは、少なくとも１回の試験実行、特に追加のさらなる試験実行において、その直径（４２ａ〜ｇ）が少なくとも実質的に前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）の直径（２４ａ〜ｇ）に対応する巻き付けマンドレル（４０ａ〜ｇ）の周りでの前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）の巻き付けを行っても、損傷なく、特に破損なく耐え抜くことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の金網装置。
【請求項１２】
複数の、特に２を超える複数の、少なくとも部分的に螺旋状に実装された、相互に係合するネット要素（１０ａ〜ｅ）を伴う、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の金網装置を伴う、好適には落石に対する保護のための、金網（４４ａ〜ｅ）、特に防護ネット。
【請求項１３】
複数の、特に２を超える複数の、それら自体が少なくとも部分的に閉じている、好適にはそれら自体がリング状に閉じているように具体化された、相互に係合するネット要素（１０ｂ〜ｇ）を伴う、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の金網装置を伴う、好適には落石に対する保護のための、金網（４４ｂ〜ｇ）、特に防護ネット。
【請求項１４】
請求項１２又は１３のいずれか一項に記載の金網（４４ａ〜ｇ）の製造のための方法であって、前記金網（４４ａ〜ｇ）は、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の金網装置から製造される、方法。
【請求項１５】
金網装置、特に請求項１〜１１のいずれか一項に記載の金網装置、好適には請求項１２又は１３のいずれか一項に記載の金網（４４ａ〜ｇ）用の、特に高張力鋼（７４ａ〜ｇ）で実装された適切なワイヤ（１２ａ〜ｇ）の識別のための方法であって、前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）の試験片（９２ａ〜ｇ）、特に、前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）で実装されたワイヤメッシュ（１８ａ〜ｇ）の試験片（９２ａ〜ｇ）の耐食性は、交互気候試験、塩分噴霧フォグ試験、二酸化硫黄試験、及び曝露試験のうちの少なくとも１つの試験によって決定されることを特徴とする、方法。
【請求項１６】
金網装置、特に請求項１〜１１のいずれか一項に記載の金網装置、好適には請求項１２又は１３のいずれか一項に記載の金網（４４ａ〜ｇ）の製造のための方法であって、ネット要素（１０ａ〜ｇ）を形成するために、ワイヤ（１２ａ〜ｇ）が、各作業ステップにおいて５ｍｍ超の曲げ半径（４６ａ〜ｇ）で曲げられることを特徴とする、方法。
【請求項１７】
金網装置、特に請求項１〜１１のいずれか一項に記載の金網装置、好適には請求項１２又は３のいずれか一項に記載の金網（４４ａ〜ｇ）の製造のための方法であって、ネット要素（１０ａ〜ｇ）を形成するために、ワイヤ（１２ａ〜ｇ）が、３６０度／秒未満の曲げ速度で曲げられることを特徴とする、方法。
【請求項１８】
金網装置、特に請求項１〜１１のいずれか一項に記載の金網装置、好適には請求項１２又は１３のいずれか一項に記載の金網（４４ａ〜ｇ）の製造のための方法であって、ワイヤ（１２ａ〜ｃ；１２ｅ〜ｇ）のコーティング中に、コーティング温度が各作業ステップにおいて４４０℃未満のままであることを特徴とする、方法。
【請求項１９】
前記ワイヤ（１２ａ〜ｃ；１２ｅ〜ｇ）のコーティング中に前記ワイヤ（１２ａ〜ｃ；１２ｅ〜ｇ）に作用する熱を使用して、前記ワイヤ（１２ａ〜ｃ；１２ｅ〜ｇ）の強度、特に引張強度を増大させることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
金網装置の、特に請求項１〜１１のいずれか一項に記載の金網装置、好適には請求項１２又は１３のいずれか一項に記載の金網（４４ａ〜ｇ）のワイヤ（１２ａ〜ｇ）の少なくとも１つの試験片（９２ａ〜ｇ）の耐食性を試験するための試験装置。
【請求項２１】
前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）の少なくとも１つの試験片（９２ａ〜ｇ）、特に、前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）で実装されたワイヤメッシュ（１８ａ〜ｇ）の試験片（９２ａ〜ｇ）と、少なくとも１つの基準ワイヤ（５６ａ〜ｇ）、特に、基準ワイヤメッシュの試験片と、の両方又は一方を保持するための少なくとも１つの保持ユニット（５４ａ〜ｇ）であって、前記保持ユニット（５４ａ〜ｇ）に配置された試験片（９２ａ〜ｇ）は、互いに平行に整列可能であるとともに少なくとも１つの腐食環境条件について前記試験片（９２ａ〜ｇ）が少なくとも実質的に同一の衝突面を実現するように配置されているか、又は、前記保持ユニット（５４ａ〜ｇ）に配置された試験片（９２ａ〜ｇ）は、互いに平行に整列可能であるかもしくは少なくとも１つの腐食環境条件について前記試験片（９２ａ〜ｇ）が少なくとも実質的に同一の衝突面を実現するように配置されていることを特徴とする、請求項２０に記載の試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、請求項１の上位概念部（プリアンブル）に記載の金網装置、請求項１５の上位概念部に記載の、適切なワイヤを識別するための方法、請求項１６〜１８の上位概念部に記載の、金網装置の製造のための方法、ならびに請求項２０に記載の、金網装置のワイヤの少なくとも１つの試験片の耐食性を試験するための試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
防食コーティングを備える金網装置のワイヤは、すでに提案されている。
本発明の目的は、特に、高度な耐性を有する一般的な装置を提供することである。目的は、本発明に従って、特に請求項１、１５、１６、１７、１８及び２０の特徴によって達成される一方、発明の有利な実施態様及びさらなる展開は、従属請求項から収集され得る。
【発明の概要】
【０００３】
本発明は、少なくとも２つの相互に係合するネット要素を伴う金網装置、特に防護ネット装置に基づいており、そのうちの少なくとも１つのネット要素は、少なくとも部分的に、好適にはコーティング全体とは別に、高張力鋼で作られた、少なくとも１つの単一のワイヤ、ワイヤ束、ワイヤストランド、ワイヤロープ、及び／又は、少なくとも１つのワイヤを伴う別の長手方向要素から製造され、ワイヤは、少なくとも１つの防食部、特に防食部層を備える。
【０００４】
防食部、特に防食部層を伴う、ワイヤの少なくとも一部、特にワイヤで実現されたワイヤメッシュの少なくとも一部は、交互気候試験による試験実行において、１，６８０時間を超える、好適には２，０１６時間を超える、有利には２，５２０時間を超える、好適には３，０２４時間を超える、特に好適には３，５２８時間を超える耐食性を有する。これは、有利には、特に腐食環境条件（例えば気象条件）に関して、ワイヤの、特に金網装置及び金網又は金網装置もしくは金網の、好適には防護ネットの高い耐性を達成することを可能にする。有利なことに、これにより、特に金網装置及び金網又は金網装置もしくは金網のワイヤの長寿命を達成可能であり、結果として、特に保守費と維持費の両方又は一方を削減することができる。さらに、金網装置及び金網又は金網装置もしくは金網の信頼性及び安全性又は信頼性もしくは安全性の向上を有利に促進し得る。
【０００５】
「金網装置」は、好適には、網の少なくとも一部、特に金網を備える。「ネット要素」は、金網装置（特に金網）の、好適には防護ネットの基本要素を特に意味し、これは、特に個別化することができ、隣接する基本要素と相互に係合することによって金網を形成する。ネット要素は、特に、例えば、少なくとも１つの単一のワイヤ、少なくとも１つのワイヤ束、少なくとも１つのワイヤストランド、及び／又は少なくとも１つのワイヤロープの、フィラメント状形態、特にワイヤ形態として具体化される。フィラメント状形態、特にワイヤ形態は、特に２つの開放端を有し得るか、又は、それ自体で閉鎖され得る。好適には、フィラメント状形態、特にワイヤ形態は、非荷重状態で、少なくとも実質的に平面内に配置される。ネット要素は、特に、少なくとも部分的に円、菱形及び／又は、規則的及び／又は不規則な多角形の形状を構成する、不規則形状又は好適には規則的形状を有し得る。特に、防護ネットの異なるネット要素は、異なる形状を有し得るが、ネット要素は、好適には、少なくとも実質的に同一の形状を有する。好適には、ネット要素は、螺旋、特にフラットプレス螺旋として、又はリング、特にワイヤリングとして実装される。特に、ネット要素は、少なくとも部分的に、リングネットのネット部材又はメッシュネットの螺旋を形成する。好適には、「少なくとも実質的に同一」とは、製造公差と、製造に依存する可能性の範囲と、の両方又は一方を除いて同一であることを意味する。
【０００６】
「ワイヤ」とは、特に、この文脈では、細長い、及び／又は薄い、及び／又は少なくとも機械的に曲げることができる、及び／又は可撓性であると理解される物体である。有利には、ワイヤは、その長手方向に沿って、少なくとも実質的に一定の、特に円形又は楕円形の断面を有する。特に有利には、ワイヤは、丸いワイヤとして実装される。しかし、ワイヤが、少なくとも部分的に又は全体的に、フラットワイヤ、長方形ワイヤ、多角形ワイヤ及び／又はプロファイルワイヤとして実装されることも考えられる。ワイヤは、例えば、少なくとも部分的に又は全体的に、金属（特に金属合金）、並びに／又は有機合成材料及び無機合成材料の両方もしくは一方、及び／又は複合材料、及び／又は無機非金属材料、及び／又はセラミック材料で実装され得る。ワイヤは、特に、少なくとも部分的に複合ワイヤ、例えば、金属‐有機複合ワイヤ及び／又は金属‐無機複合ワイヤ及び／又は金属‐ポリマー複合ワイヤ及び／又は金属‐金属複合ワイヤなどとして実装され得る。特に、ワイヤが少なくとも２つの異なる材料を備えることが考えられ、それらは、特に、複合幾何学に従って互いに対して配置されるとともに少なくとも部分的に互いに混合されるか、又は、複合幾何学に従って互いに対して配置されるかもしくは少なくとも部分的に互いに混合される。有利には、ワイヤは、金属ワイヤ、特に鋼ワイヤ、特にステンレス鋼ワイヤとして具体化される。有利には、ワイヤ、特にワイヤ束、ワイヤストランド、ワイヤロープ、及び／又は、少なくとも１つのワイヤを備える他の長手方向要素は、少なくとも部分的に、特にコーティング全体とは別に、高張力鋼で製造される。好適には、ワイヤは高張力鋼ワイヤである。高張力鋼は、例えば、ばね鋼及び／又は線鋼、及び／又は、ワイヤロープに適した鋼であり得る。特に、ワイヤは、少なくとも８００Ｎｍｍ−２、有利には少なくとも１０００Ｎｍｍ−２、特に有利には少なくとも１２００Ｎｍｍ−２、好適には少なくとも１４００Ｎｍｍ−２、特に好適には少なくとも１６００Ｎｍｍ−２の引張強度、特に約１７７０Ｎｍｍ−２又は約１９６０Ｎｍｍ−２の引張強度を有する。ワイヤが、さらに高い引張強度、例えば少なくとも２０００Ｎｍｍ−２、又は少なくとも２２００Ｎｍｍ−２、又は場合によっては２４００Ｎｍｍ−２以上の引張強度を有することも考えられる。このように、高い耐荷重性、特に、高い引張強度と、金網に対して横方向の高度な剛性と、の両方又は一方を達成することが可能である。さらに、有利な曲げ特性が達成可能である。特に、ワイヤ、好適には複数のワイヤは、少なくとも部分的にワイヤメッシュを形成するように構成され、これは、特にネット要素、好適には螺旋及びリング又は螺旋もしくはリングで実現される。「構成される」とは、特別にプログラム、設計、及び／又は装備されていることを意味する。オブジェクトが特定の機能のために構成されることによって、オブジェクトは、少なくとも１つの適用状態及び動作状態又は適用状態もしくは動作状態において前記特定の機能を満足して実行するか又は満足するかもしくは実行することが特に理解されるべきである。
【０００７】
「防食部」は特に、構造要素、特に金属構造要素の腐食により発生し得る損傷を回避するための保護部、特に保護手段を意味する。防食部は、特に、能動的陰極防食部及び受動的防食部又は能動的陰極防食部もしくは受動的防食部を備え得る。受動的防食部は、特に、防食部層、好適には防食部コーティングによって達成可能である。「ワイヤの一部」とは、特に、好適には少なくとも１ｃｍ、好適には少なくとも３ｃｍ、又は特に好適には少なくとも５ｃｍの長さを有する、金網装置（特にワイヤメッシュ）を形成するワイヤの一部である。「ワイヤで形成されるワイヤメッシュの一部」は、特に、少なくとも１つの曲げ領域、好適には少なくとも２つの曲げ領域、好適には少なくとも５つの曲げ領域、及び／又は、少なくとも１つのネット要素、好適には螺旋及びリング又は螺旋もしくはリング、好適には少なくとも２つのネット要素、好適には特に互いに編まれた螺旋及びリング又は螺旋もしくはリング、好適には少なくとも５つのネット要素、好適には特に互いに編まれた螺旋及びリング又は螺旋もしくはリングを伴うワイヤメッシュを意味する。「曲げ領域」とは、特に、ワイヤの方向が少なくとも３０°、好適には少なくとも４５°、好適には少なくとも６０°、特に、３つ分の線径よりも小さく、好適には５つ分の線径よりも小さく、好適には１０個分の線径よりも小さいワイヤ長さ内で変化する、ワイヤの領域であると理解されるべきである。
【０００８】
「交互気候試験」とは、特に、防食部、特に防食部層の耐食性試験を意味し、好適にはＶＤＡ［ドイツ自動車工業会（Ｇｅｒｍａｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ）］の勧告ＶＤＡ  ２３３‐１０２で指定された仕様に従い、これは、特に、少なくとも部分期間において少なくとも１つの試験片を塩分噴霧フォグで曇化して噴霧するか又は曇化するかもしくは噴霧すること、ならびに、試験片を少なくとも部分期間において室温から氷点下温度までの温度変化に曝すこと、の両方又は一方である。試験片が曝される温度、相対湿度及び／又は塩分濃度を変化させることにより、試験方法の信頼性を有利に向上させることができる。特に、試験条件を、特に現場で使用される場合に金網装置が曝される実際の条件により近く適合させることができる。試験片は、好適には、金網装置のワイヤと少なくとも実質的に同一であるワイヤの一部として、好適には、金網装置のワイヤの一部として具体化される。交互気候試験は、好適には、当業者に公知であって特に２０１３年６月３０日のＶＤＡ勧告２３３‐１０２に列挙されている交互気候試験の通例のエッジ条件に従って実施される。交互気候試験は、特に試験チャンバで行われる。交互気候試験中の試験チャンバ内の状態は、特に厳しく管理された状態である。特に、交互気候試験では、温度プロファイル、相対空気湿度、及び塩分噴霧フォグによる曇化の期間に関する厳密な仕様に従う必要がある。交互気候試験の試験サイクルは、特に７つのサイクルセクションに分けられる。交互気候試験の試験サイクルには、特に、１週間かかる。１サイクルセクションには、特に、１日かかる。試験サイクルは、３つの異なる試験サブサイクルを備える。試験サブサイクルは、サイクルセクションを実施する。３つの試験サブサイクルは、少なくとも１つのサイクルＡ、少なくとも１つのサイクルＢ、及び／又は少なくとも１つのサイクルＣを備える。試験サイクル中、試験サブサイクルは、サイクルＢ、サイクルＡ、サイクルＣ、サイクルＡ、サイクルＢ、サイクルＢ、サイクルＡの順序で１つずつ実現される。
【０００９】
サイクルＡは特に、塩分噴霧段階を備える。塩分噴霧段階では、特に試験チャンバ内に塩分噴霧フォグが噴霧される。特に、サイクルＡ中に噴霧される塩分溶液は、ここでは特に、蒸留水中の塩化ナトリウムの溶液として実現され、蒸留水は、溶液調製前に沸騰させておくことが好ましく、（１０±１）ｇ／ｌの範囲の質量濃度であって（２５±２）℃で最大２０μＳ／ｃｍの導電率を好適には有する。交互気候試験用の試験チャンバの内部容積は特に、少なくとも０．４ｍ３である。特に、試験チャンバの動作において、内部容積は、塩分噴霧フォグで均一に満たされる。試験チャンバの上部は、好適には、表面で発生する液滴が試験片上に落下できないように実装される。有利には、特に試験チャンバ内での塩分噴霧フォグの噴霧中の温度は（３５±０．５）℃であり、温度は好適には、試験チャンバの壁から少なくとも１００ｍｍの距離で測定される。
【００１０】
サイクルＢは特に、作業段階を含み、その間、温度は室温（２５℃）に維持され、相対湿度は部屋の標準的な相対湿度（７０％）に維持される。作業段階では特に、試験チャンバを開けて、試験片を評価及びチェック又は評価もしくはチェックできる。
【００１１】
サイクルＣは特に、凍結段階を備える。凍結段階では特に、試験チャンバ温度は０℃未満、好適には−１５℃に維持される。
「耐食性」は特に、腐食試験（例えば特に２０１３年６月３０日のＶＤＡ勧告２３３‐１０２による交互気候試験、特に規格ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ９２２７：２００６による塩分噴霧フォグ試験、特に規格ＤＩＮ  ５００１８：１９９７‐６による二酸化硫黄試験、及び／又は、その間に試験片の機能が維持される曝露試験）中の材料の耐久性、及び／又は、好適には、腐食試験（例えば、交互気候試験、塩分噴霧フォグ試験、二酸化硫黄試験及び曝露試験のうちの少なくとも１つ）中に、試験片の腐食パラメータの閾値を下回っている時間として理解されるべきである。「機能が維持される」とは、特に、引き裂き耐性及び脆弱性の両方又は一方などの、金網の機能に関連する試験片の材料特性が実質的に変化しないままであることとして理解されるべきである。「材料特性が実質的に変化しないままである」とは特に、材料パラメータ及び材料特性の両方又は一方の変化が、腐食試験前の初期値に対して１０％未満、好適には５％未満、好適には３％未満、特に好適には１％未満であることとして理解されるべきである。好適には、腐食パラメータは、試験片の表面全体に対する、特に暗褐色錆（ＤＢＲ：ｄａｒｋ  ｂｒｏｗｎ  ｒｕｓｔ）が視覚的に知覚可能である部分のパーセンテージとして実装される。腐食パラメータの閾値は、好適には５％である。耐食性はしたがって、好適には、試験片の全表面、特に交互気候試験及び塩分噴霧フォグ試験の両方又は一方にて塩分噴霧に曝される試験片の全表面の５％で暗褐色錆（ＤＢＲ）が視覚的に知覚されるまでに経過する持続時間を示す。好適には、耐食性は、交互気候試験、塩分噴霧フォグ試験、二酸化硫黄試験及び／又は曝露試験の開始から試験片の表面での５％ＤＢＲの発生までに経過する時間である。
【００１２】
単独で、又は少なくとも１つの態様と組み合わせて、特に１つの態様と組み合わせて、特に本発明の残りの任意の数の態様と組み合わせて考えられ得る本発明のさらなる態様では、交互気候試験による試験実行における、防食部、特に防食部層を伴う、ワイヤの少なくとも一部、特にワイヤで実装されたワイヤメッシュの少なくとも一部は、ワイヤと同じ外周、特に同じ断面及び好適には同じ直径の両方又は一方を有して亜鉛コーティングを有するさらなるワイヤの耐食性よりも高い耐食性を有し、前記亜鉛コーティングは、少なくとも１１５ｇ／ｍ２、好適には少なくとも１５０ｇ／ｍ２、有利には少なくとも２００ｇ／ｍ２、好適には最大で２１５ｇ／ｍ２の単位面積当たり質量を有し、特に金網の少なくとも一部はさらなるワイヤで実装され、前記さらなるワイヤは、同じ外周、特に同じ直径及び好適には同じ断面の両方又は一方、並びに亜鉛コーティングを有し、亜鉛コーティングは、少なくとも１１５ｇ／ｍ２、好適には１５０ｇ／ｍ２、有利には少なくとも２００ｇ／ｍ２、好適には最大で２１５ｇ／ｍ２の単位面積当たり質量を有する。このように、特に腐食環境条件（例えば気象条件）に関して、ワイヤの、特に金網装置及び金網又は金網装置もしくは金網の、好適には防護ネットの高い耐性を有利に達成することができる。有利には、これにより、ワイヤの、特に金網装置及び金網又は金網装置もしくは金網の長寿命を達成可能であり、その結果、特に保守費と維持費の両方又は一方を削減することが可能である。さらに、金網装置及び金網又は金網装置もしくは金網の信頼性及び安全性又は信頼性もしくは安全性の向上が有利に促進される。「より高い耐食性」とは、特に、少なくとも５％高い、好適には少なくとも１５％高い、有利には少なくとも２５％高い、好適には少なくとも５０％高い、特に好適には少なくとも１００％高い耐食性であると理解されるべきである。
【００１３】
さらに、塩分噴霧フォグ試験による試験実行において、防食部、特に防食部層を伴う、ワイヤの少なくとも一部、特にワイヤで実装された金網の少なくとも一部が、５００時間を超える、好適には６００時間を超える、有利には７００時間を超える、好適には８００時間を超える、特に好適には１，０００時間を超える耐食性を有することが提案される。これにより、特に腐食環境条件、例えば、気象条件に関して、ワイヤの、特に金網装置及び金網又は金網装置もしくは金網の、好適には防護ネットの高い耐性を有利に達成することが可能になる。有利には、これにより、ワイヤの、特に金網装置及び金網又は金網装置もしくは金網の長寿命を達成可能であり、その結果、特に保守費と維持費の両方又は一方を削減することが可能である。さらに、金網装置及び金網又は金網装置もしくは金網の信頼性及び安全性又は信頼性もしくは安全性の向上を有利に可能にし得る。これ以外にも、高腐食環境条件のある場所、例えば海岸に近い場所など、空気の塩分が多い環境で、十分な寿命及び経済的実現可能性の両方又は一方を維持しながら、金網装置及び金網又は金網装置もしくは金網を有利に使用することができる。
【００１４】
「塩分噴霧フォグ試験」は、特に、防食部、特に防食部層の防食効果の評価のための試験として理解されるべきである。特に、塩分噴霧フォグ試験において、試験片は、試験チャンバ内で、特に試験片に腐食作用を及ぼす、噴霧塩分溶液、好適には塩化ナトリウム溶液での噴霧を受ける。試験片は、好適には、金網装置のワイヤと少なくとも実質的に同一であるワイヤの一部、好適には金網装置のワイヤの一部として具体化される。塩分噴霧フォグ試験は、特に規格ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ９２２７：２００６で指定されている、塩分噴霧フォグ試験についての、当業者に知られている通例のエッジ条件に従って実施されることが好ましい。塩分噴霧フォグ試験で噴霧される塩分溶液は、本明細書では特に、蒸留水中の塩化ナトリウムの溶液で実装され、蒸留水は、特に溶液を作る前に沸騰され、好適には（２５±２）℃、（５０±５）ｇ／ｌの範囲の質量濃度で最大２０μＳ／ｃｍの導電率を有する。塩分噴霧フォグ試験で噴霧される塩分溶液ではさらに、特に、銅及びニッケルの最大質量分率が０．００１％、ヨウ化ナトリウムの最大質量分率が０．１％、全体の汚染物の最大質量分率が０．５％である。塩分噴霧フォグ試験で噴霧される塩分溶液のｐＨ値は、（２５±２）℃で測定して、６．５〜７．２の範囲であることが好ましい。塩分噴霧フォグ試験用の試験チャンバの内部容積は特に、少なくとも０．４ｍ３である。特に試験チャンバの動作中、内部容積は塩分噴霧フォグで均一に満たされる。試験チャンバの上部は、好適には、表面で発生する液滴が試験片上に落下できないように実装される。有利には、塩分噴霧フォグ試験において、特に試験チャンバ内の温度は（３５±２）℃であり、温度は、好適には試験チャンバの壁から少なくとも１００ｍｍの距離で測定される。塩分噴霧フォグ試験において、塩分噴霧フォグは、特に少なくとも１つのノズルによって試験チャンバの内部で生成され、本明細書では、加圧空気の圧力は、７０ｋＰａ〜１４０ｋＰａの間であり、前記加圧空気は好適には、塩分噴霧フォグを噴霧する前に４５℃〜５２℃の範囲の温度で、水で加湿される。塩分噴霧フォグ試験を実施するために、可能であれば非接触で、試験片を保持ユニットに保持することが好ましく、特に切断エッジは、コーティング材料、例えば粘着テープ又はワックスで保護する必要がある。好適には、保持ユニットは、非金属材料、好適には電気絶縁材料で実装される。試験片には特に、塩分噴霧フォグ試験の実行において、ノズルの噴霧ビームによる直接噴霧がない。塩分噴霧フォグ試験の実行において、試験片、特に試験片の長手方向が、好適には重力方向に平行に延在する垂直線に対して１５°〜２５°、好適には２０°にできるだけ近い角度を含むように、試験片が特に保持ユニットにて保持される。試験片は、塩分噴霧フォグ試験の実行中に、試験片が試験チャンバの壁と接触しないように保持ユニットに特に保持される。試験片は、塩分噴霧フォグ試験の実行中に、試験片、特に試験片の表面が、できるだけ完全に塩分噴霧フォグに曝されるように特に保持ユニットにて保持される。試験片は、塩分噴霧フォグ試験の実行中に、試験片及び保持ユニットの両方又は一方からその下にあるさらなる試験片に落下す��塩分溶液の液滴が排除されるように、特に保持ユニットにて保持される。
【００１５】
さらに、塩分噴霧フォグ試験による試験実行において、防食部を伴う、特に防食部層を伴う、ワイヤの少なくとも一部、特に、ワイヤで実装されたワイヤメッシュの一部が、同じ外周、特に同じ直径及び好適には同じ断面の両方又は一方、ならびに亜鉛コーティングを有するさらなるワイヤの耐食性よりも高い耐食性を有し、前記亜鉛コーティングは、少なくとも１１５ｇ／ｍ２、好適には少なくとも１５０ｇ／ｍ２、有利には少なくとも２００ｇ／ｍ２、好適には最大で２１５ｇ／ｍ２の単位面積当たり質量を有し、特に少なくともワイヤメッシュの一部は、さらなるワイヤで実装され、前記さらなるワイヤは、同じ外周、特に同じ直径及び好適には同じ断面の両方又は一方、ならびに亜鉛コーティングを有し、前記亜鉛コーティングは、少なくとも１１５ｇ／ｍ２、好適には少なくとも１５０ｇ／ｍ２、有利には少なくとも２００ｇ／ｍ２、好適には最大で２１５ｇ／ｍ２の単位面積当たり質量を有することが提案される。これにより、特に腐食環境条件、例えば、気象条件に関して、ワイヤの、特に金網装置及び金網又は金網装置もしくは金網の、好適には防護ネットの高い耐性を有利に達成することが可能になる。有利には、これにより、ワイヤの、特に金網装置及び金網又は金網装置もしくは金網の長寿命を達成可能であり、その結果、特に保守費と維持費の両方又は一方を削減することが可能である。さらに、金網装置及び金網又は金網装置もしくは金網の信頼性及び安全性又は信頼性もしくは安全性の向上が有利に促進される。
【００１６】
これ以外にも、防食部、特に防食部層を伴うワイヤの少なくとも一部、特に、防食部、特に防食部層を伴うワイヤで実装されたワイヤメッシュの少なくとも一部が、二酸化硫黄試験による試験実行において、５００時間を超える、好適には６００時間を超える、有利には７００時間を超える、好適には８００時間を超える、特に好適には１，０００時間を超える耐食性を有することが提案される。これにより、特に腐食環境条件、例えば、気象条件に関して、ワイヤの、特に金網装置及び金網又は金網装置もしくは金網の、好適には防護ネットの高い耐性を有利に達成することが可能になる。有利には、これにより、ワイヤの、特に金網装置及び金網又は金網装置もしくは金網の長寿命を達成可能であり、その結果、特に、保守費と維持費の両方又は一方を削減することができる。さらに、金網装置及び金網又は金網装置もしくは金網の信頼性及び安全性又は信頼性もしくは安全性の向上が可能になる。これ以外にも、金網装置及び金網又は金網装置もしくは金網を、十分な寿命及び経済効率の両方又は一方を維持しながら、高腐食環境条件の場所、例えば、侵食性ガス（例えば火山活動地域の二酸化硫黄（ＳＯ２））の濃度が増加している環境で有利に使用することができる。
【００１７】
「二酸化硫黄試験」は、特に、ケステルニッヒ試験、好適には、防食部、特に防食部層の防食効果の評価のための試験を意味する。特に、二酸化硫黄試験では、試験片は試験チャンバ内で二酸化硫黄を含む雰囲気の影響を受け、特に試験片に腐食作用が及ぼされる。二酸化硫黄試験は、好適には、当業者に知られている二酸化硫黄試験の通例のエッジ条件、特に規格ＤＩＮ  ５００１８：１９９７‐６で指定されているものに従って行われる。特に、二酸化硫黄試験は、少なくとも１つの試験サイクル、好適には複数の試験サイクルを備える。二酸化硫黄試験の試験サイクルは、好適には少なくとも２つの段階を備え、そのエッジ条件、特に試験チャンバ温度及び試験チャンバの相対湿度又は試験チャンバ温度もしくは試験チャンバの相対湿度は、特に互いに異なる。二酸化硫黄試験において、二酸化硫黄試験の試験サイクルの開始時、特に二酸化硫黄試験の試験サイクルの第１段階の試験チャンバの全内部容積に対する二酸化硫黄の容積濃度は、特に約０．３３％である。あるいは、二酸化硫黄試験は、二酸化硫黄濃度が約２倍の高さである約０．６７％体積パーセントで実施され得ることが考えられる。その場合、結果として得られる耐食性の時間値は、特におよそ半分に減少するであろう。特に、二酸化硫黄試験の試験サイクルの過程で、特に二酸化硫黄が水に溶解するため、硫黄濃度は減少し、有効二酸化硫黄濃度は初期二酸化硫黄濃度の約７分の１に達する。二酸化硫黄試験の試験サイクルの第１段階では、試験チャンバ温度は特に（４０±３）℃の範囲である。二酸化硫黄試験の試験サイクルの第１段階では、試験チャンバの相対湿度は特に約１００％である。好適には、二酸化硫黄の試験サイクルの第１段階で、試験片の表面で凝縮が発生する。二酸化硫黄試験の試験サイクルの第１段階には、特に試験チャンバの加熱を含めて、８時間かかることが好ましい。二酸化硫黄試験の試験サイクルの第２段階では、試験チャンバ温度は特に１８℃〜２８℃の間の範囲である。二酸化硫黄試験の試験サイクルの第２段階では、試験チャンバの相対湿度は特に最大７５％である。二酸化硫黄試験の試験サイクルの第２段階には、特に試験チャンバを冷却及び換気するための約１．５時間を含めて、好適には１６時間かかる。二酸化硫黄試験の試験サイクルでは、試験チャンバの底部領域における水位の体積分率は、最大０．６７％であることが好ましい。好適には、二酸化硫黄試験の間、試験片が試験チャンバ内に重力方向に垂直に配置される。二酸化硫黄試験が実施されると、二酸化硫黄試験の試験サイクルは、好適には耐食性の値を決定することが可能になるまで、好適には定義されたしきい値を試験片の腐食パラメータが超えるまで、特に、数回にわたって順次実行される。
【００１８】
さらに、二酸化硫黄試験による試験実行において、防食部、特に防食部層を伴う、ワイヤの少なくとも一部、特に、ワイヤで実装されたワイヤメッシュの少なくとも一部が、ワイヤと同じ外周、特に同じ直径及び好適には同じ断面の両方又は一方を有して亜鉛コーティングを有するさらなるワイヤの耐食性よりも高い耐食性を有し、前記亜鉛コーティングは、少なくとも１１５ｇ／ｍ２、好適には少なくとも１５０ｇ／ｍ２、有利には少なくとも２００ｇ／ｍ２、好適には最大で２１５ｇ／ｍ２の単位面積当たり質量を有することが提案される。これにより、特に腐食環境条件、例えば、気象条件に関して、ワイヤの、特に金網装置及び金網又は金網装置もしくは金網の、好適には防護ネットの高い耐性を有利に達成することが可能になる。有利には、これにより、ワイヤの、特に金網装置及び金網又は金網装置もしくは金網の長寿命を達成可能であり、その結果、特に、保守費と維持費の両方又は一方を削減することができる。さらに、金網装置及び金網又は金網装置もしくは金網の信頼性及び安全性又は信頼性もしくは安全性の向上を有利に可能にし得る。
【００１９】
これ以外にも、曝露試験において、特に高腐食環境において、防食部、特に防食部層を伴う、ワイヤの少なくとも一部、特にワイヤで実装されたワイヤメッシュの少なくとも一部が、定義された時間間隔内で、同じ長さ、同じ外周、特に同じ直径及び好適には同じ断面の両方又は一方を有して亜鉛コーティングを有するさらなるワイヤの部分であって、前記亜鉛コーティングが、少なくとも１１５ｇ／ｍ２、好適には少なくとも１５０ｇ／ｍ２、有利には少なくとも２００ｇ／ｍ２、好適には最大で２１５ｇ／ｍ２の単位面積当たり質量を有する部分、特に、同時に同じ曝露試験を受けており、好適には少なくとも実質的に同一の形状を有する部分よりも、少なくとも一部のワイヤ表面における、腐食された場所の実質的により小さい、特に、より小さい数及びより小さい総面積の腐食又はより小さい数もしくはより小さい総面積の腐食を示すことが提案される。これにより、特に腐食環境条件、例えば、気象条件に関して、ワイヤの、特に金網装置及び金網又は金網装置もしくは金網の、好適には防護ネットの高い耐性を有利に達成することが可能になる。有利には、これにより、ワイヤの、特に金網装置及び金網又は金網装置もしくは金網の長寿命を達成可能であり、その結果、特に、保守費と維持費の両方又は一方を削減することができる。さらに、金網装置及び金網又は金網装置もしくは金網の信頼性及び安全性又は信頼性もしくは安全性の向上を有利に可能にし得る。「曝露試験」は、特に、実際の環境条件下での、好適には制御された、試験片の曝露を意味する。好適には、曝露試験において、少なくとも試験片及び少なくとも１つの基準片の両方又は一方は、特に少なくとも１つの試験片及び少なくとも１つの基準片の両方又は一方が同等の環境と気象条件又は同等の環境もしくは気象条件に曝される位置に静止して保持される。「気象条件」とは、特に、風、降水量、霜、凍結、日射量、空気の湿度及び／又は温度であることが理解されるべきである。「環境条件」とは、特に、大気ガス及びエアロゾル粒子の両方もしくは一方の濃度及び／又は天候に依存しない外部の影響、例えば植生カバーであることが理解されるべきである。特に、「高腐食環境での」曝露試験とは、空気中の塩分濃度の増加、空気中の酸化ガス（例えばＳＯｘ、ＮＯｘ、Ｏ３、及び／又はＣｌ化合物）の濃度の増加、及び／又は空気中の酸化粒子成分（例えばＳＯ４、ＮＯ３及び／又はＯＨ）の濃度の増加が見られる曝露場所での曝露を意味する。「増加した」とは、特に、世界平均に対して少なくとも５０％増加し、好適には少なくとも１００％増加し、好適には少なくとも３００％増加することを意味する。特に、曝露場所は、基準（下記）について１３のうち少なくとも８、好適には１３のうち少なくとも１０、有利には１３のうち少なくとも１２、好適には１３のうち１３を満たす、及び／又は特に好適にはドイツのヘルゴラント島及び日本の奄美大島の島の両方又は一方に位置する場所として具体化される。すなわち、１）特に、４つのすべての主要方向の距離が海岸から２ｋｍ未満である、２）特に、少なくとも年間１６０降水日、好適には年間で毎月１０日を超える降水日を有する、３）平均年間気温振幅が特に１０℃を超える、４）平均年間気温振幅が特に２０℃未満である、５）特に、平均年間最低気温が少なくとも−２℃である、６）特に、平均年間最高気温が２３℃以下である、７）特に、平均年間降水量が少なくとも５００ｍｍである、８）特に、平均年間降水量が最大で８００ｍｍである、９）特に、平均年間日射量が少なくとも２５００Ｗ／（ｍ２＊日）である、１０）特に、平均年間日射量が最大で年間３５００Ｗ／（ｍ２＊／日）である、１１）特に、平均年間最低風速が少なくとも１５ノットであって、１か月当たりの平均風速が年間で毎月１０ノットを超える、１２）特に、ビューフォート（Ｂｅａｕｆｏｒｔ）風力階級で４以上の風力の風の確率が、年間で毎月６０％を超える、１３）特に、平均年間相対空気湿度が８５％を超えて、平均月間相対空気湿度が年間で毎月７５％を超える。特に、平均値は、少なくとも過去１０年、特に２００６年から２０１６年までの時間間隔、好適には過去１５年、特に２００１年から２０１６年までの時間間隔、好適には過去２５年、特に１９９１年から２０１６年までの時間間隔を備える。「定義された時間間隔」は、特に、少なくとも１年、好適には少なくとも２年、有利には少なくとも３年、好適には少なくとも５年、特に好適には１０年以下を備える。「実質的により小さい腐食」とは、特に、少なくともある部分のワイヤ表面上の腐食した場所の数が、少なくとも５％小さい、好適には少なくとも１０％小さい、好適には少なくとも２５％小さい、好適には少なくとも５０％小さいことと、少なくともある部分のワイヤ表面全体に対して、腐食した場所が少なくとも５％、好適には少なくとも１０％、好適には少なくとも２５％、好適には少なくとも５０％小さいことと、の両方又は一方を意味することを意図している。「実質的に同一の形状を有する部分」は、特に、製造技術上の理由による偏差及び差異の範囲内で又は偏差もしくは差異の範囲内で同一である。好適には、特にコーティングとは別に、ワイヤ及びさらなるワイヤは、少なくとも実質的に同一の断面を有する。
【００２０】
さらに、防食部は、少なくとも１つの防食部層を備え、特に、少なくともワイヤの、好適にはワイヤ全体の、少なくとも表面の、防食部層の単位面積当たり質量として少なくとも２１５ｇ／ｍ２、好適には少なくとも２５５ｇ／ｍ２、有利には少なくとも２７５ｇ／ｍ２、好適には３００ｇ／ｍ２以上、特に好適には４００ｇ／ｍ２以上を有し、特にワイヤの直径が最大１０ｍｍ、好適には６ｍｍ以下、有利には５ｍｍ以下、好適には最大４ｍｍ、特に好適には少なくとも２ｍｍであることが提案される。これは、金網装置の高度な耐性を達成することを有利に可能にする。特に、これにより金網の寿命を延ばすことができる。有利には、厚い防食部層は、下にある材料、例えば高張力鋼に対して、腐食に対する効果的な長期間の保護を実現する。特に、防食部層は亜鉛コーティングとして実装される。好適には、防食部層は、少なくとも部分的に能動的防食部層として実装され、これは特に陽極防食部を実現する。さらに、防食部層は、複数のコーティング、特に互いに重なり合った複数のコーティングを備え、特に少なくとも１つの層に異なる材料特性が存在することが考えられる。代替及び追加として、又は、代替もしくは追加として、防食部層は、少なくとも部分的に、受動的防食部層として、かつ陰極防食部層として、又はそのいずれか一方として実装されることが考えられる。好適には、防食部層は、クラスＡワイヤ用の防食部層を伴うコーティングの最小量について、規格ＤＩＮ  ＥＮ  １０２０６４‐２：２０１２‐３で指定された要件を少なくとも満たす。
【００２１】
防食部が、亜鉛‐アルミニウムコーティングとして、特に約５％のアルミニウム分率で具体化される少なくとも１つの防食部層を備えることも提案される。これは、金網装置の高い耐性を達成することを有利に可能にする。特に、金網の寿命を延ばすことが可能である。有利には、そのような防食部層は、腐食に対する、下にある材料（例えば高張力鋼）の効果的な長期間の保護を実現する。有利には、亜鉛‐アルミニウムコーティングは、能動的な陽極防食部を実現する。亜鉛‐アルミニウムコーティングはさらに有利には滑らかな表面を有する。有利には、亜鉛‐アルミニウムコーティングは、鋼表面上で、良好な接着強度、特に、純粋な亜鉛コーティングよりも良好な接着強度を有する。特に、亜鉛‐アルミニウムコーティングの単位面積当たり質量は、特に、少なくともワイヤの一部、好適にはワイヤ全体の、少なくとも表面で、少なくとも１５０ｇ／ｍ２、好適には少なくとも２１５ｇ／ｍ２、有利には少なくとも２５５ｇ／ｍ２、好適には少なくとも３００ｇ／ｍ２、特に好適には少なくとも３５０ｇ／ｍ２である。特に、防食部層のアルミニウム分率は約５％であり、その結果、亜鉛‐アルミニウム合金の共晶構造が可能になり得る。
【００２２】
これ以外にも、亜鉛‐アルミニウムコーティングが、アルミニウムとも亜鉛とも異なる、又はアルミニウムもしくは亜鉛とは異なる、少なくとも１つの添加物、好適にはマグネシウムを備え、これは特に、防食部層の少なくとも０．５％を備えることが提案される。これは、金網装置の耐性をさらに増加させることを有利に可能にする。あるいは、添加物は、マグネシウムとは異なる金属を備え得るとともに複数の異なる金属を備え得るか、又は、マグネシウムとは異なる金属を備え得るかもしくは複数の異なる金属を備え得る。さらに、亜鉛‐アルミニウムコーティングが、アルミニウム、マグネシウム及び／又は亜鉛とは異なる、少なくとも１つのさらなる添加物を備えることが考えられる。
【００２３】
防食部が、少なくとも部分的にワイヤと一体的に実装されることがさらに提案される。これは、有利には、防食部の剥離を回避することを可能にする。特に、この結果として、耐性及び寿命の両方又は一方をさらに増加可能である。好適には、ワイヤは、少なくとも部分的に、特に高張力ステンレス鋼、好適には特に高張力防汚鋼、又は特に高張力耐銹鋼で実装される。
【００２４】
さらに、防食部、特に防食部層が、少なくとも部分的に有機かつ少なくとも部分的に無機の炭素化合物又は少なくとも部分的に有機もしくは少なくとも部分的に無機の炭素化合物、好適にはグラフェン、で大部分が具体化された少なくとも１つのコーティングを備えることが提案される。この結果として、金網装置の耐性は、有利には、さらに増加可能である。有利には、少なくとも部分的に有機かつ少なくとも部分的に無機の炭素化合物又は少なくとも部分的に有機もしくは少なくとも部分的に無機の炭素化合物、好適にはグラフェン、で大部分が具体化されているコーティングは、受動的防食部を実装する。有利には、そのような防食部層は、例えば、裂け及び引っかき傷の両方又は一方などの損傷に対して特に耐性がある。「大部分」とは、特に、少なくとも５１％、好適には少なくとも６６％、有利には少なくとも８０％、好適には少なくとも９５％、又は特に好適には少なくとも１００％を意味する。
【００２５】
ワイヤの少なくとも一部が、防食部、特に防食部層を備え、これは、少なくとも１回の試験実行において、最大８ｄ、好適には６ｄ以下、好適には最大４ｄ、特に好適には２ｄ以下の直径を有する少なくとも１つの曲げシリンダの周りで、ワイヤを反対方向にそれぞれ少なくとも９０°、少なくともＭ回の折り返し曲げを行っても、損傷なく、特に、破損なく耐え抜き、ここで、Ｍは、当てはまる場合には端数切り捨てを行って、Ｃ＊Ｒ−０．５＊ｄ−０．５と決定でき、ｄは、ワイヤの直径（ｍｍ）であり、Ｒは、ワイヤの引張強度（Ｎｍｍ−２）であり、Ｃは、少なくとも７５０Ｎ０．５ｍｍ０．５、好適には少なくとも８５０Ｎ０．５ｍｍ０．５、有利には少なくとも１０００Ｎ０．５ｍｍ０．５、好適には少なくとも１３００Ｎ０．５ｍｍ０．５、特に好適には少なくとも１５００Ｎ０．５ｍｍ０．５の係数であることがさらに提案される。このように、加工性及び製造性の両方又は一方に関して有利な特性を達成することができる。さらに、高い耐荷重性及び特定の高レベルの耐食性の両方又は一方を伴う金網装置、特にワイヤメッシュを提供することができる。さらに、高い耐性を実現できる。さらに、金網装置、特にワイヤメッシュの製造において、防食部、特に防食部層の破壊、剥離及び／又は損傷を、有利に回避可能である。特に、金網装置、特にワイヤメッシュの製造において、少なくとも大部分まで、試験実行を省略し得る。これ以外にも、特に、腐食に対して高い耐性を有し、好適には同時に高い耐荷重性を有する、金網装置、特にワイヤメッシュに適したワイヤを簡単及び／又は迅速及び／又は確実に識別することが可能である。特に、規格ＤＩＮ  ＥＮ  １０２１８‐１：２０１２‐０３及びＤＩＮ°ＥＮ°１０２６４‐２：２０１２‐０３に従った逆曲げ試験よりも、耐荷重性に関してかなり厳密で具体的な、又はかなり厳密又は具体的な、適切なワイヤの選択手順を提供できる。逆曲げでは、ワイヤは、好適には、同じように実装された、２つの反対側に位置する曲げシリンダの周りで曲げられる。有利には、曲げシリンダは、変形及び損傷又は変型もしくは損傷なく、逆曲げ試験で折り返し曲げを実行するように構成される。「損傷なく」とは、特に、裂けがないこと、剥離がないこと、破損がないこと、及び／又は曲げで発生する同等の損傷がないことを意味する。
【００２６】
ワイヤの少なくとも一部が、防食部、特に防食部層を備え、これは、少なくとも１回の試験実行、特にさらなる試験実行において、Ｎ回のワイヤのねじりを行っても、損傷なく、特に破損なく耐え抜き、ここで、Ｎは、当てはまる場合には端数切り捨てを行って、Ｂ＊Ｒ−０．５＊ｄ−０．５と決定でき、ｄは、ワイヤの直径（ｍｍ）であり、Ｒは、ワイヤの引張強度（Ｎｍｍ−２）であり、Ｂは、少なくとも９６０Ｎ０．５ｍｍ０．５、好適には少なくとも１０５０Ｎ０．５ｍｍ０．５、有利には少なくとも１２００Ｎ０．５ｍｍ０．５、好適には少なくとも１５００Ｎ０．５ｍｍ０．５、特に好適には少なくとも２０００Ｎ０．５ｍｍ０．５の係数であることがさらに提案される。これにより、特に腐食に対する金網装置、特にワイヤメッシュの高い耐性を有利に達成することができる。さらに、金網装置、特にワイヤメッシュの製造において、防食部、特に防食部層の破壊、剥離及び／又は損傷を、有利に回避可能である。特に、金網装置、特にワイヤメッシュの製造において、試験実行は、有利には、少なくとも大部分、省くことができる。さらに、特に腐食に対して高い耐性を有し、好適には同時に高いレベルの耐荷重性を有する、金網装置、特にワイヤメッシュに適したワイヤを容易及び／又は迅速及び／又は確実に識別することが可能である。特に、規格ＤＩＮ  ＥＮ  １０２１８‐１：２０１２‐０３及びＤＩＮ°ＥＮ°１０２６４‐２：２０１２‐０３に従ったねじり試験よりも、耐荷重性に関してかなり厳密で具体的な、又はかなり厳密又は具体的な、適切なワイヤの選択手順を提供することが可能である。「ねじる」とは、特に、締め付けられたワイヤを長手方向軸の周りにねじることを意味する。
【００２７】
ワイヤの少なくとも一部が、防食部、特に防食部層を備え、これは、少なくとも１回の試験実行、特に追加のさらなる試験実行において、その直径が少なくとも実質的にワイヤの直径に対応する巻き付けマンドレルの周りでのワイヤの巻き付けを行っても、損傷なく、特に破損なく耐え抜くことも提案される。これにより、特に腐食に対する金網装置、特にワイヤメッシュの高い耐性を有利に達成することができる。さらに、金網装置、特にワイヤメッシュの製造において、防食部、特に防食部層の破壊、剥離及び／又は損傷を、有利に回避可能である。特に、金網装置、特にワイヤメッシュの製造において、試験実行は、有利には、少なくとも大部分、省くことができる。さらに、特に腐食に対して高い耐性を有し、好適には同時に高いレベルの耐荷重性を有する、金網装置、特にワイヤメッシュに適したワイヤを容易及び／又は迅速及び／又は確実に識別することが可能である。特に、巻き付けマンドレルの周りでのワイヤの巻き付けでは、ワイヤは、少なくとも実質的に螺旋状の形状で、巻き付けマンドレルの周りで少なくとも３６０°曲げられる。
【００２８】
さらに、金網、特に防護ネット、好適には落石に対する保護のためのものが提案されており、金網装置は、複数の、特に２を超える複数の、相互に係合するネット要素を備え、これらは少なくとも部分的に螺旋形に実装されている。これは、有利には、特に腐食に対して、特に腐食環境条件（例えば気象条件）に関して、高い耐性を有する金網を達成することを可能にする。有利なことに、これにより、金網の長寿命を達成可能であり、その結果、特に保守費と維持費の両方又は一方を削減することができる。さらに、金網の信頼性及び安全性又は信頼性もしくは安全性の向上を促進することが有利に可能である。金網は、特に、互いに編まれた複数の螺旋を伴うワイヤメッシュとして具体化される。特に螺旋の曲がりが最も狭い領域では、異なる螺旋が互いに接触している。特に、金網は、斜面の安定化、安全柵、キャッチフェンス、落石防止ネット、バリアフェンス、魚養殖ネット、捕食者除けネット、囲いフェンス、トンネル固定、地すべりバリア、モータースポーツのデブリフェンス、道路フェンス、雪崩保護、などとして具体化される。特に、その優れた強度及び耐荷重性又はその優れた強度もしくは耐荷重性により、例えば、発電所、工場建物、住宅、又はその他の建物のカバー及びエンベロープの両方もしくは一方、防爆、発射体保護、飛行物体に対するシールド、漁網、激突保護などとしての用途も考えられる。金網は、例えば、特に地面に対して、水平又は垂直又は斜めに設計及び／又は配置及び／又は取り付けされ得る。特に、金網は平面になるように実装される。有利には、金網は、規則的な構造と、少なくとも一方向に周期的である構造と、の両方又は一方を有する。好適には、金網は、特に螺旋の主要延在方向に平行に延在する軸の周りに巻き上げて巻き出すこと又は巻き上げるかもしくは巻き出すことができる。特に、金網から巻き上げられたロールは、螺旋の主要延在方向に垂直な方向に巻き出すことができる。
【００２９】
これ以外にも、好適には落石に対する保護のために、複数の、特に２を超える複数の、相互に係合するネット要素を備える金網装置を伴う金網、特に防護ネットが提案されており、ネット要素は、少なくとも部分的にそれ自体が閉じている、好適にはそれ自体がリング状に閉じている。これにより、特に腐食に関して、特に腐食環境条件（例えば気象条件）に関して、高い耐性を有する金網を有利に達成することが可能になる。これにより、有利なことに、金網の長寿命を達成可能であり、その結果、特に、保守費と維持費の両方又は一方を削減することができる。さらに、金網の信頼性及び安全性又は信頼性もしくは安全性の向上を促進することが有利に可能である。特に、金網は、複数の相互に係合するネット要素、特にワイヤリング、を備えるワイヤメッシュとして実装される。本明細書では、異なるネット要素、特にワイヤリングは、特に、少なくとも１つの、好適には４つ以下の隣接するネット要素、特にワイヤリングと特に接触する。
【００３０】
さらに、金網を金網装置から製造する、金網の製造のための方法が提案される。このように、特に腐食に関して、特に腐食環境条件（例えば気象条件）に関して、高い耐性を有する金網を有利に達成可能である。
【００３１】
さらに、金網装置用の、好適には金網用の適切なワイヤ、特に、高張力鋼で実装されたワイヤの識別のための方法が提案され、この方法では、ワイヤの試験片、特に、ワイヤで実装されたワイヤメッシュの試験片の耐食性は、交互気候試験、塩分噴霧フォグ試験、二酸化硫黄試験、及び／又は曝露試験によって決定される。これにより、特に腐食に対して、特に腐食環境条件（例えば気象条件）に対する高度な耐性を伴うワイヤ、特に金網装置、好適には金網を有利に達成することが可能になる。有利なことに、金網完成品の製造に先立って、金網の製造についてのワイヤの適合性を決定することが可能である。その結果、誤った生産及び無駄な生産の両方又は一方を有利に回避可能であり、したがってコストを削減することができる。有利には、交互気候試験、塩分噴霧フォグ試験、二酸化硫黄試験及び／又は曝露試験において、十分な耐食性、特に５００時間、好適には６００時間、有利には７００時間、好適には８００時間、特に好適には１０００時間の値を超える耐食性を示すワイヤが、製造プロセス用に選択される。好適には、交互気候試験、塩分噴霧フォグ試験、二酸化硫黄試験及び／又は曝露試験で、特に５００時間、好適には６００時間、有利には７００時間、好適には８００時間、特に好適には１０００時間未満の値を有する不十分な耐食性を示したワイヤは、製造プロセスの前に選別される。
【００３２】
さらに、ネット要素を形成するために、ワイヤが、曲げ半径、特に各作業ステップにおいて５ｍｍ超、好適には６ｍｍ超、有利には７ｍｍ超、好適には９ｍｍ超、特に好適には１０ｍｍ未満の最大曲げ半径で曲げられる、金網装置の製造のための方法が提案される。このように、有利には、特に製造プロセス中に、防食部、特に防食部層の損傷、特に破壊及び剥離の両方又は一方を回避することができ、その結果、このように製造された金網装置の高い耐性と長寿命又は高い耐性もしくは長寿命を達成することが有利に可能である。
【００３３】
さらに、金網装置の製造のための方法が提案され、そこでは、ネット要素を形成するために、ワイヤは、曲げ速度、特に、３６０度／秒未満、好適には２７０度／秒未満、有利には１８０度／秒未満、好適には９０度／秒未満、特に好適には４５度／秒を超える、最大発生曲げ速度で曲げられる。このように、有利には、特に製造プロセス中に、防食部、特に防食部層の損傷、特に破壊及び剥離の両方又は一方を回避することができ、その結果、このように製造された金網装置の高い耐性と長寿命又は高い耐性もしくは長寿命を達成することが有利に可能である。
【００３４】
これ以外にも、ワイヤのコーティング中に、コーティング温度、特に最高コーティング温度が各作業ステップにおいて４４０℃未満、好適には４３５℃未満、有利には４３０℃未満、好適には４２５℃未満、特に好適には４２１℃超のままである、金網装置の製造のための方法が提案される。このように、有利には、特に製造プロセス中に、防食部、特に防食部層の損傷、特に破壊及び剥離の両方又は一方を回避することができ、その結果、このように製造された金網装置の高い耐性と長寿命又は高い耐性もしくは長寿命を達成することが有利に可能である。
【００３５】
ワイヤのコーティング中にワイヤに作用する熱を使用して、ワイヤの強度、特に引張強度を増大させることも提案される。これにより、特に、あるプロセスで発生する熱をさらなるプロセスに使用することが可能になるため、効率を有利に高めることができる。さらに、特にコーティングプロセス中に、特にワイヤが少なくとも部分的に作られている鋼からの炭素の追加の漏出が鋼の強さの調整に利用される場合に特に、コーティングされたワイヤの過大な脆性を回避可能である。
【００３６】
さらに、塩分噴霧フォグ試験及び二酸化硫黄試験又は塩分噴霧フォグ試験もしくは二酸化硫黄試験を介して、金網装置の、好適には金網のワイヤの耐食性を試験するための試験方法が提案され、その試験方法では、試験チャンバ温度は、塩分噴霧フォグ試験中及び二酸化硫黄試験中に、又は塩分噴霧フォグ試験中もしくは二酸化硫黄試験中に変化する。これは、有利には、試験方法の信頼性を改善することを可能にする。特に、金網装置が特に現場で使用される場合に曝される実際の条件により近くなるよう試験条件を適合させることが有利に可能である。好適には、試験方法では、試験チャンバ温度を、少なくとも最低試験チャンバ温度と最高試験チャンバ温度との間で周期的に変化させる。特に、最低試験チャンバ温度は、少なくとも２５℃未満、好適には１５℃未満、有利には５℃未満、好適には−５℃未満、特に好適には−２０℃超である。特に、最高試験チャンバ温度は、少なくとも２５℃を超え、好適には３５℃を超え、有利には４０℃を超え、好適には５５℃を超え、特に好適には７０℃未満である。特に、最低試験チャンバ温度と最高試験チャンバ温度との間の最高試験チャンバ温度振幅は、少なくとも１５℃、好適には少なくとも３０℃、有利には少なくとも５０℃、好適には少なくとも７０℃、特に好適には９０℃以下である。特に、試験チャンバ温度の変化は、一定の間隔で行われ、好適には、少なくとも１回、好適には少なくとも複数回の試験チャンバ温度上昇、及び少なくとも１回、好適には少なくとも複数回の試験チャンバ温度低下のシーケンスを備える。試験チャンバ温度の上昇及び低下又は上昇もしくは低下は、特に連続的に又は段階的に、特に階段状ピラミッドのように実現され得る。
【００３７】
さらに、特に試験方法において、塩分噴霧フォグ試験中に塩分濃度を変化させるとともに二酸化硫黄試験中に二酸化硫黄濃度を変化させること、又は、塩分噴霧フォグ試験中に塩分濃度を変化させるかもしくは二酸化硫黄試験中に二酸化硫黄濃度を変化させることが提案される。これは、有利には、試験方法の信頼性を改善することを可能にする。特に、金網装置が特に現場で使用される場合に曝される実際の条件により近くなるよう試験条件を適合させることが可能である。好適には、試験方法において、塩分又は二酸化硫黄の濃度を、少なくとも塩分又は二酸化硫黄の最低濃度と最大濃度との間で周期的に変化させる。特に、最低塩分濃度は、少なくとも５０ｇ／ｌ未満、好適には４０ｇ／ｌ未満、有利には３０ｇ／ｌ未満、好適には２０ｇ／ｌ未満、特に好適には１０ｇ／ｌ超である。特に、最大塩分濃度は、少なくとも５０ｇ／ｌを超え、好適には６０ｇ／ｌを超え、有利には７０ｇ／ｌを超え、好適には８０ｇ／ｌを超え、特に好適には１００ｇ／ｌ未満である。特に、最低塩分濃度と最大塩分濃度との間の最大塩分濃度振幅は、少なくとも１０ｇ／ｌ、好適には少なくとも２０ｇ／ｌ、有利には少なくとも３０ｇ／ｌ、好適には少なくとも４０ｇ／ｌ、特に好適には１００ｇ／ｌ以下である。特に、最低二酸化硫黄濃度は、少なくとも０．３３％未満、好適には０．２５％未満、有利には０．１８％未満、好適には０．１０％未満、特に好適には０．０５％超である。特に、最大二酸化硫黄濃度は、少なくとも０．３３％を超え、好適には０．５０％を超え、有利には０．７０％を超え、好適には０．９０％を超え、特に好適には１．１０％以下である。特に、最低二酸化硫黄濃度と最大二酸化硫黄濃度との間の最大二酸化硫黄濃度振幅は、少なくとも０．１０％、好適には少なくとも０．３０％、有利には少なくとも０．５０％、好適には少なくとも０．７０％、特に好適には１．００％以上である。特に、塩分濃度又は二酸化硫黄濃度の変化は、一定の間隔で行われ、好適には、塩分濃度又は二酸化硫黄濃度の少なくとも１回、好適には少なくとも複数回の増加、及び塩分濃度又は二酸化硫黄濃度の少なくとも１回、好適には複数回の減少のシーケンスを備える。塩分濃度又は二酸化硫黄濃度の増加及び減少又は増加もしくは減少は、特に連続的に又は段階的に、特に階段状ピラミッドのように実現され得る。
【００３８】
さらに、金網装置の、好適には金網のワイヤの少なくとも１つの試験片の耐食性を試験するための試験装置が提案される。このように、ワイヤ、特に金網装置、好適には金網は、特に腐食に対する、特に腐食性の環境条件（例えば気象条件）に関する高い耐性を有利に達成可能である。有利には、金網完成品の製造に先立って、金網の製造についてのワイヤの適合性を決定することが可能である。これにより、有利なことに、誤った生産及び無駄な生産の両方又は一方を回避することが可能になり、したがって特にコストを削減することが可能になる。
【００３９】
試験装置は、有利には、ワイヤの少なくとも１つの試験片、特に、ワイヤで実装されたワイヤメッシュの試験片と、少なくとも１つの基準ワイヤ、特に、基準ワイヤメッシュの試験片と、の両方又は一方を保持するための少なくとも１つの保持ユニットを備え、保持ユニットに配置された試験片、特にすべての試験片は、互いに平行に整列可能であるとともに試験チャンバ内で発生する少なくとも１つの（好適にはすべての）腐食環境条件について試験片が少なくとも実質的に同一の衝突面を実現するように配置されているか、又は、互いに平行に整列可能であるかもしくは試験チャンバ内で発生する少なくとも１つの（好適にはすべての）腐食環境条件について試験片が少なくとも実質的に同一の衝突面を実現するように配置されている。これは、有利には、交互気候試験、塩分噴霧フォグ試験、二酸化硫黄試験及び／又は曝露試験の良好な信頼性を提供することを可能にする。さらに、同時に試験装置で試験された、異なる試験片の試験結果の高度な比較可能性が達成可能である。
【００４０】
本発明による金網装置、本発明による、適切なワイヤを識別するための方法、本発明による、金網装置の製造のための方法、本発明による、金網装置のワイヤの耐食性を試験するための試験方法、及び本発明による試験装置は、本明細書では、上述の用途及び実施態様に限定されるものではない。特に、ここで説明する機能を実現するために、本発明による金網装置、本発明による、適切なワイヤを識別するための方法、本発明による、金網装置の製造のための方法、本発明による、金網装置のワイヤの耐食性を試験するための試験方法、及び本発明による試験装置は、ここで言及される数とは異なるいくつかの個々の要素、構造コンポーネント及びユニットを備え得る。
【００４１】
さらなる利点は、以下の図面の説明から明らかになるであろう。図面は、本発明の７つの例示的実施形態を示す。図面、明細書、及び特許請求の範囲は、複数の特徴を組み合わせて含んでいる。当業者は、意図的に特徴を個別に考慮し、さらなる好都合な組み合わせを見出すであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】金網装置を伴う金網の一部の概略図。
【図２】防食部を伴う金網装置のワイヤの断面図、及び防食部を伴うさらなるワイヤの断面図。
【図３】曲げユニットの概略図。
【図４】ねじりユニットの概略図。
【図５】巻き付けユニットの概略図。
【図６】試験装置を伴う試験チャンバの概略斜視図。
【図７】試験装置の保持ユニットの概略斜視図。
【図８】試験チャンバにおける交互気候試験の時間的フローチャート。
【図９】交互気候試験のサブサイクル中の温度曲線及び相対湿度曲線を示すグラフ。
【図１０】交互気候試験のさらなるサブサイクル中の温度曲線及び相対湿度曲線を示すグラフ。
【図１１】交互気候試験の追加のさらなるサブサイクル中の温度曲線及び相対湿度曲線を示すグラフ。
【図１２】方法のフローチャート。
【図１３】温度‐時間図。
【図１４】濃度‐時間図。
【図１５】濃度‐時間図。
【図１６】代替の防食部を伴うワイヤの断面図。
【図１７】さらなる代替の防食部を伴うワイヤの断面図。
【図１８】第２のさらなる代替の防食部を伴うワイヤの断面図。
【図１９】第３のさらなる代替の防食部を伴うワイヤの断面図。
【図２０】第４のさらなる代替の防食部を伴うワイヤの断面図。
【図２１】金網装置を伴うさらなる金網の一部の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
図１は、金網装置を伴う金網４４ａの一部の概略図を示す。金網４４ａは、落石からの保護のための防護ネットとして具体化される。金網装置は、防護ネット装置として具体化される。金網装置は、複数のネット要素１０ａを備える。金網４４ａは、２つ以上の相互に係合する複数のネット要素１０ａを備える。ネット要素１０ａはそれぞれ、互いをくぐって係合する。ネット要素１０ａは、互いに編まれている。ネット要素１０ａは、ワイヤメッシュ１８ａを形成する。ネット要素１０ａは、螺旋形状であるように実装される。ネット要素１０ａは、螺旋５８ａとして具体化される。ネット要素１０ａは、主要延在方向６０ａを有する。オブジェクトの「主要延在方向」とは、本明細書では、特に、オブジェクトをちょうど完全に囲んでいる最小の幾何学的な直方体の最長のエッジに平行に延びる方向であると理解されるべきである。ネット要素１０ａの主要延在方向６０ａは、互いに平行に整列している。ネット要素１０ａは、フラットプレスされた螺旋の形状を有する。ネット要素１０ａは、交互の脚部６２ａ、６４ａのシーケンスを備える。ネット要素１０ａは、曲げ領域６６ａを備える。曲げ領域６６ａは、２つの脚部６２ａ、６４ａを接続する。相互に係合するネット要素１０ａは、曲げ領域６６ａの近接部６８ａ、好適には曲げ領域６６ａにおいて、広がった状態で互いに接触している。脚部６２ａ、６４ａは、曲げ角度７０ａにわたる。脚部６２ａ、６４ａは、曲げ半径４６ａを有する。ネット要素１０ａ及び異なるネット要素１０ａの、又はネット要素１０ａもしくは異なるネット要素１０ａの異なる曲げ領域６６ａの曲げ半径４６ａは、一定である。ネット要素１０ａは、ワイヤ１２ａで実装された単一のワイヤを備える。あるいは、ネット要素１０ａは、ワイヤ１２ａを伴うワイヤ束、ワイヤ１２ａを伴うワイヤストランド、ワイヤ１２ａを伴うワイヤロープ、及び／又はワイヤ１２ａを伴う別の長手方向要素を備え得る。
【００４４】
図２は、ワイヤ１２ａの延在方向７２ａに対して垂直に実装されたワイヤ１２ａの断面２２ａを示す。ワイヤ１２ａは、外周２０ａを有する。ワイヤ１２ａは、直径２４ａを有する。図２に示す例示的実施形態では、ワイヤ１２ａの直径２４ａは４ｍｍである。ワイヤ１２ａは、ワイヤ表面２６ａを有する。ワイヤ１２ａは、ワイヤコア７６ａを備える。ワイヤ１２ａは、防食部１４ａを備える。ワイヤ１２ａは、コーティング３０ａを備える。防食部１４ａは、コーティング３０ａとして具体化される。コーティング３０ａは、防食部層１６ａとして実装される。コーティング３０ａとは別に、ワイヤ１２ａは、高張力鋼７４ａで実装される。ワイヤコア７６ａは、高張力鋼７４ａで実装される。図２に示す例示的実施形態では、防食部層１６ａは、少なくとも３００ｇ／ｍ２の単位面積当たり質量を有する。防食部層１６ａは、外周方向においてワイヤコア７６ａを完全に包囲している。防食部層１６ａは、一定の層厚８４ａを有する。防食部層１６ａは、亜鉛コーティング８０ａとして実現される。防食部層１６ａは、物質‐物質結合を介してワイヤコア７６ａと接続される。「物質‐物質結合を介して接続される」とは、特に、質量粒子が、例えば、はんだ付け、溶接、接着、亜鉛コーティング、亜鉛めっき、及び／又は加硫などの原子間力又は分子間力によって保持されることであると理解されるべきである。
【００４５】
図３は、ワイヤ１２ａの逆曲げ試験を実行するための曲げユニット８６ａの概略図を示す。曲げユニット８６ａは、ワイヤ１２ａの試験片９２ａの締め付けのために構成された締め付けジョー８８ａ、９０ａを備える。試験片９２ａは、好適には、金網装置のワイヤ１２ａ及びワイヤメッシュ１８ａ又はワイヤ１２ａもしくはワイヤメッシュ１８ａの一部である。図示の例では、それはワイヤ１２ａの試験片９２ａである。曲げユニット８６ａは、曲げレバー９４ａを備え、曲げレバー９４ａは、前後に旋回可能であるように支持される。曲げレバー９４ａは、ワイヤ１２ａの試験片９２ａ用のドライバ９６ａ、９８ａを備える。曲げユニット８６ａは、曲げシリンダ３２ａを備え、曲げシリンダ３２ａの周りで、ワイヤ１２ａの試験片９２ａが逆曲げ試験で曲げられる。曲げユニット８６ａは、曲げシリンダ３２ａと同様に実装されたさらなる曲げシリンダ１００ａを備える。さらなる曲げシリンダ１００ａは、曲げシリンダ３２ａに対向して配置される。逆曲げ試験において、曲げレバー９４ａは、ワイヤ１２ａの試験片９２ａを、曲げシリンダ３２ａ及びさらなる曲げシリンダ１００ａの周りで交互に少なくとも９０°曲げる。コーティング３０ａ、特に防食部層１６ａの耐荷重性及び柔軟性又は耐荷重性もしくは柔軟性を試験するために、通常、ワイヤ１２ａの試験片９２ａのコーティング３０ａ、特に防食部層１６ａが損傷、特に、破損、破裂、破れ、及び／又は脱落するまで逆曲げ試験が実行される。ワイヤ１２ａのコーティング３０ａ、特に防食部層１６ａは、曲げシリンダ３２ａ、１００ａの周りでの反対方向３６ａ、３８ａで少なくとも９０°のワイヤ１２ａの少なくともＭ回の折り返し曲げを、損傷なく耐え抜く。曲げシリンダ３２ａ、１００ａは、最大８ｄの直径３４ａを有し、ｄは、ミリメートルで与えられるワイヤ１２ａの直径２４ａである。値Ｍは、当てはまる場合には端数切り捨てを行って、Ｃ＊Ｒ−０．５＊ｄ−０．５と決定できる。Ｒは、Ｎ＊ｍｍ−２で与えられるワイヤ１２ａの引張強度を構成する。示される例示的実施形態では、ワイヤ１２ａの引張強度は１５７０Ｎ＊ｍｍ−２である。Ｃは、定数係数を構成する。示される例示的実施形態では、Ｃは７５０Ｎ０．５＊ｍｍ０．５である。
【００４６】
図４は、ワイヤ１２ａのねじり試験を実行するためのねじりユニット１０２ａの概略図を示す。ねじりユニット１０２ａは、基本ユニット１１２ａを備える。ねじりユニット１０２ａは、軸１０６ａの周りを回転可能であるように支持されている、ねじりレバー１０４ａを備える。ねじりユニット１０２ａは、曲げユニット８６ａに変換可能であり、逆も同様である。曲げユニット８６ａ及びねじりユニット１０２ａの両方又は一方を変換するとき、曲げレバー９４ａ及びねじりレバー１０４ａが交換される。ねじりユニット１０２ａは、基本ユニット１１２ａ内のワイヤ１２ａの試験片９２ａの締め付けのために構成された締め付けジョー８８ａ、９０ａを備える。試験片９２ａは、好適には、金網装置のワイヤ１２ａ及びワイヤメッシュ１８ａ又はワイヤ１２ａもしくはワイヤメッシュ１８ａの一部として具体化される。図示の場合、それはワイヤ１２ａの試験片９２ａである。ねじりレバー１０４ａは、ねじりレバー１０４ａ内のワイヤ１２ａの試験片９２ａの締め付けのために構成された締め付けジョー１０８ａ、１１０ａを備える。ねじりレバー１０４ａは、軸１０６ａの周りでのねじりレバー１０４ａの回転によって試験片９２ａをねじるように構成される。ねじりレバー１０４ａの回転において、基本ユニット１１２ａは回転しないままである。ねじり試験において、ねじりレバー１０４ａは、ワイヤ１２ａの試験片９２ａを、試験片９２ａの長手方向延在に平行な軸１０６ａの周りに３６０°の倍数だけねじる。コーティング３０ａの耐荷重性及び可撓性又は耐荷重性もしくは可撓性を試験するために、ねじり試験は、通常、ワイヤ１２ａの試験片９２ａのコーティング３０ａ、特に防食部層１６ａが損傷、特に破損、破裂、破れ、及び／又は脱落するまで実行される。ワイヤ１２ａのコーティング３０ａ、特に防食部層１６ａは、ワイヤ１２ａの少なくともＮ回のねじれを、損傷なく耐え抜く。値Ｎは、当てはまる場合には端数切り捨てを行って、Ｂ＊Ｒ−０．５＊ｄ−０．５と決定できる。Ｂは、定数係数を構成する。示されている例示的実施形態では、Ｂは９６０Ｎ０．５＊ｍｍ０．５である。
【００４７】
図５は、ワイヤ１２ａの巻き付け試験を実行するための巻き付けユニット１１４ａの概略図を示す。巻き付けユニット１１４ａは、巻き付けマンドレル４０ａを備える。巻き付けマンドレル４０ａは、ワイヤ１２ａの巻き付けのための巻き付け面１１６ａを提供するように構成される。巻き付けマンドレル４０ａは、直径４２ａを有する。直径４２ａは、巻き付けマンドレル４０ａの外径１１８ａであり、少なくとも実質的にワイヤ１２ａの直径２４ａに対応する。巻き付けマンドレル４０ａは、ワイヤ１２ａの一部、特に、曲げられていないワイヤ１２ａの一部で実装されることが考えられる。巻き付け試験では、ワイヤ１２ａは、巻き付けマンドレル４０ａの周りに少なくとも１回、好適には螺旋状に３６０度、巻き付けられる。防食部１４ａ、特に防食部層１６ａは、巻き付けマンドレル４０ａの周りでのワイヤ１２ａの巻き付けを損傷なく耐え抜く。
【００４８】
図６は、ワイヤ１２ａの少なくとも１つの試験片９２ａと、金網４４ａの試験片９２ａと、の両方又は一方の耐食性を試験するための試験装置を示す。試験装置は、試験チャンバ１２０ａを備える。試験チャンバ１２０ａは、全側面が閉鎖された箱として具体化される。試験チャンバ１２０ａは、フラップ１２２ａによって閉じることができる開口部１２４ａを備える。開口部１２４ａは、試験片９２ａを試験チャンバ１２０ａ内に及び試験チャンバ１２０ａ外に、又は試験チャンバ１２０ａ内にもしくは試験チャンバ１２０ａ外に移動させるために構成される。試験チャンバ１２０ａは、交互気候試験、塩分噴霧フォグ試験、及び／又は二酸化硫黄試験のための試験環境を実現して交互気候試験、塩分噴霧フォグ試験及び／又は二酸化硫黄試験を実行するように、又は、交互気候試験、塩分噴霧フォグ試験、及び／又は二酸化硫黄試験のための試験環境を実現するかもしくは交互気候試験、塩分噴霧フォグ試験及び／又は二酸化硫黄試験を実行するように構成される。試験装置は、制御及び／又は調整ユニット１３４ａを備える。「制御及び／又は調整ユニット」とは、特に、少なくとも１つの制御電子部品を伴うユニットであると理解されるべきである。「制御電子部品」とは、特に、プロセッサユニット１３６ａ及びメモリユニット１３８ａ、ならびにメモリユニット１３８ａに格納された動作プログラムを備えるユニットであると理解されるべきである。制御及び／又は調整ユニット１３４ａは、交互気候試験、塩分噴霧フォグ試験及び／又は二酸化硫黄試験を制御するために少なくとも構成される。試験装置は、分配ユニット１２６ａを備える。分配ユニット１２６ａは、試験チャンバ１２０ａの内部１３０ａに配置される。分配ユニット１２６ａは、試験チャンバ１２０ａ内で塩分噴霧フォグを生成して分配又は生成もしくは分配するように構成される。あるいは、分配ユニット１２６ａは、試験チャンバ１２０ａ内で二酸化硫黄試験用の二酸化硫黄濃度を生成して試験チャンバ１２０ａ内で二酸化硫黄を分配するように、又は、試験チャンバ１２０ａ内で二酸化硫黄試験用の二酸化硫黄濃度を生成するかもしくは試験チャンバ内１２０ａで二酸化硫黄を分配するように構成される。あるいは又はさらに、分配ユニット１２６ａは、試験チャンバ１２０ａの内部１３０ａの相対湿度を調整する、特に増加させる、減少させる、及び／又は一定に保つように構成される。分配ユニット１２６ａは、インフィード及び／又はアウトフィード導管１３２ａを備える。インフィード及び／又はアウトフィード導管１３２ａを介して、塩分噴霧フォグを生成するための塩分溶液及び／又は二酸化硫黄溶液及び／又は二酸化硫黄ガスは、分配ユニット１２６ａと試験チャンバ１２０ａとの両方もしくは一方に、及び／又は分配ユニット１２６ａと試験チャンバ１２０ａとの両方もしくは一方から離れるように、搬送されることができる。分配ユニット１２６ａは、制御及び／又は調整ユニット１３４ａによって制御可能かつ調整可能又は制御可能もしくは調整可能である。試験装置は、加熱及び／又は冷却ユニット１２８ａを備える。加熱及び／又は冷却ユニット１２８ａは、試験チャンバ１２０ａの内部１３０ａの焼き戻しのために構成される。加熱及び／又は冷却ユニット１２８ａは、試験チャンバ１２０ａの内部１３０ａの制御された加熱及び冷却又は制御された加熱もしくは冷却のために構成される。加熱及び／又は冷却ユニット１２８ａは、少なくとも部分的に試験チャンバ１２０ａの内部１３０ａに配置される。加熱及び／又は冷却ユニット１２８ａは、少なくとも部分的に試験チャンバ１２０ａの壁１４０ａの内側に配置される。加熱及び／又は冷却ユニット１２８ａは、制御及び／又は調整ユニット１３４ａによって制御可能かつ調整可能又は制御可能もしくは調整可能である。
【００４９】
試験装置は、保持ユニット５４ａ（図７を参照）を備える。保持ユニット５４ａは、ワイヤ１２ａの、及びワイヤ１２ａで実装されたワイヤメッシュ１８ａの、又はそのいずれかの、少なくとも１つの試験片９２ａを保持するために構成される。保持ユニット５４ａは、基準ワイヤ５６ａ及び基準ワイヤメッシュの両方又は一方を保持するために構成される。保持ユニット５４ａ内に配置された試験片９２ａは、互いに平行に整列可能である。保持ユニット５４ａ内に配置された試験片９２ａは、試験片９２ａが試験チャンバ１２０ａ内の腐食環境条件に対して少なくとも実質的に同一の衝突面を提供するように配置される。保持ユニット５４ａは、耐食性材料、例えば合成材料で実装される。保持ユニット５４ａは、試験片９２ａ及び基準ワイヤ５６ａの両方又は一方を受容するためのレセプタクル１５０ａを備える。試験片９２ａ及び基準ワイヤ５６ａの両方又は一方は、レセプタクル１５０ａにクリック接続可能である。試験装置は、取り付けユニット１４２ａを備える。取り付けユニット１４２ａは、特に規格ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ９２２７：２００６の要件に従って、試験チャンバ１２０ａ内の保持ユニット５４ａの位置決めのために構成される。取り付けユニット１４２ａは、垂直に対して２０°の角度１４４ａで保持ユニット５４ａを保持する。試験装置は、腐食測定ユニット１４６ａを備える。腐食測定ユニット１４６ａは、腐食の進行及び状態又は腐食の進行もしくは状態を測定するように構成される。腐食測定ユニット１４６ａは、光学的方法によって、特に腐食測定ユニット１４６ａのカメラ１４８ａによって、腐食の進行及び状態又は進行もしくは腐食の状態を決定する。
【００５０】
防食部１４ａ、特に防食部層１６ａを伴う、ワイヤ１２ａ、特にワイヤ１２ａで実装されたワイヤメッシュ１８ａは、交互気候試験による試験実行において、１，６８０時間を超える耐食性を示す。防食部１４ａ、特に防食部層１６ａを伴う、ワイヤ１２ａ、特にワイヤ１２ａで実装されたワイヤメッシュ１８ａは、交互気候試験による試験実行において、さらなるワイヤ７８ａの耐食性よりも高い耐食性をさらに示す。
【００５１】
さらなるワイヤ７８ａは、基準ワイヤ５６ａとして実装される。さらなるワイヤ７８ａは、ワイヤ１２ａの外周２０ａと少なくとも実質的に同一である外周２０ａを有する。さらなるワイヤ７８ａは、ワイヤ１２ａの断面２２ａと少なくとも実質的に同一である断面２２ａを有する。さらなるワイヤ７８ａは、ワイヤ１２ａの直径２４ａと少なくとも実質的に同一である直径２４ａを有する。さらなるワイヤ７８ａは、ワイヤ表面８２ａを備える。さらなるワイヤ７８ａは、亜鉛コーティング８０ａを備える。亜鉛コーティング８０ａは、少なくとも１１５ｇ／ｍ２の単位面積当たり質量を有する。亜鉛コーティング８０ａは、最大で２１５ｇ／ｍ２の単位面積当たり質量を有する。さらなるワイヤ７８ａは、規格ＤＩＮ  ＥＮ  １０２６４‐２：２０１２‐０３に従うクラスＢワイヤの要件を少なくとも満たす。ワイヤメッシュ１８ａと少なくとも実質的に同一に形成されたワイヤメッシュは、さらなるワイヤ７８ａから生成されることができる。
【００５２】
図８は、交互気候試験の時間的フローチャートを示す。交互気候試験は、試験サイクル２５６ａを備える。試験サイクル２５６ａは、試験サブサイクルに分割される。サブサイクルは、サイクルＡ  ２３８ａ、サイクルＢ  ２４０ａ、及びサイクルＣ  ２４２ａを備える。試験サイクル２５６ａにおけるサブサイクルの時間シーケンスは、時間軸２５４ａによって図８に示されている。１つのサブサイクルの持続時間は１日である。試験サイクル２５６ａの持続時間は１週間である。
【００５３】
図９、図１０及び図１１は、サイクルＡ  ２３８ａ（図１０）、サイクルＢ  ２４０ａ（図１１）及びサイクルＣ  ２４２ａ（図９）の間の、試験チャンバ温度４８ａの温度曲線２４６ａ、ならびに試験チャンバ１２０ａの相対空気湿度の相対湿度曲線２４４ａを示す。試験チャンバ温度４８ａは、図の左側の縦軸１９６ａにプロットされている。相対空気湿度は、図の右側のさらなる縦軸２４８ａにプロットされている。横軸１９８ａは、１時間単位の時間を示している。
【００５４】
サイクルＡ  ２３８ａ（図１０を参照）は、３時間の塩分噴霧段階２５０ａで始まる。塩分噴霧段階２５０ａの間、試験チャンバ１２０ａは、分配ユニット１２６ａによって塩分噴霧フォグで満たされる。塩分噴霧段階２５０ａの間、試験チャンバ温度４８ａは３５℃である。塩分噴霧段階２５０ａに続いて、試験チャンバ温度４８ａは２時間以内に３５℃から５０℃まで上昇させられ、この値にさらに１５時間、維持される。そして、試験チャンバ温度４８ａは、４時間以内に３５℃まで下がる。塩分噴霧段階２５０ａの後、相対空気湿度は６時間以内に１００％から５０％に減少し、そして８時間以内に段階的に９５％に増加する。相対空気湿度は、サイクルＡ  ２３８ａがさらに５時間後に終了するまで９５％の値を維持する。
【００５５】
サイクルＢ  ２４０ａ（図１１を参照）は、試験チャンバ温度４８ａが３５℃から２５℃まで３時間で低下することから始まり、さらに３時間、この値に維持される。そして、試験チャンバ温度４８ａが５時間以内に５０℃まで上昇する。この値でさらに９時間の後、試験チャンバ温度４８ａは、サイクルＢ  ２４０ａの終了まで、４時間以内に３５℃まで低下する。相対空気湿度は、最初は９５％から７０％まで３時間以内に低下し、この値を１０時間、維持する。その後、相対空気湿度は６時間で９５％まで段階的に増加する。相対空気湿度は、サイクルＢ  ２４０ａがさらに５時間後に終了するまで、９５％の値のままである。
【００５６】
サイクルＣ  ２４２ａ（図９を参照）は、試験チャンバ温度４８ａが３５℃から−１５℃まで４時間で低下するところから始まり、この値でさらに５時間、保持される。これらの５時間の間、試験チャンバ温度４８ａは凝固点より低い。試験チャンバ１２０ａは、凍結段階２５２ａにある。凍結段階２５２ａに続いて、試験チャンバ温度４８ａは５時間以内に５０℃まで上昇させられる。この値でさらに６時間後、サイクル２４２ａの終了まで、試験チャンバ温度４８ａは４時間以内に３５℃まで低下する。相対空気湿度は、最初は９５％から減少する。凍結段階２５２ａでは、相対空気湿度は非常に低い。凍結段階２５２ａが終了し、試験チャンバ温度４８ａが凍結点を超えて上昇すると、相対空気湿度は３時間、７０％に留まる。そして、相対空気湿度は５時間で９５％まで段階的に増加する。相対空気湿度は、サイクル２４２ａが終了するまで、さらに５時間、９５％の値に留まる。
【００５７】
塩分噴霧フォグ試験による試験実行において、防食部１４ａ、特に防食部層１６ａを伴うワイヤ１２ａ、特にワイヤ１２ａのワイヤメッシュ１８ａは、５００時間を超える耐食性を有する。さらに、塩分噴霧フォグ試験による試験実行において、防食部１４ａ、特に防食部層１６ａを伴う、ワイヤ１２ａ、特に、ワイヤ１２ａで実装されたワイヤメッシュ１８ａは、さらなるワイヤ７８ａの耐食性よりも高い耐食性を有する。
【００５８】
さらに、二酸化硫黄試験による追加の試験実行において、防食部１４ａを伴うワイヤ１２ａ、特に防食部１４ａ、特に防食部層１６ａを伴うワイヤ１２ａで実装されたワイヤメッシュ１８ａは、５００時間を超える耐食性を有する。二酸化硫黄試験による追加の試験実行において、防食部１４ａ、特に防食部層１６ａを伴うワイヤ１２ａ、特に、ワイヤ１２ａで実装されたワイヤメッシュ１８ａは、さらなるワイヤ７８ａの耐食性よりも高い耐食性を有する。
【００５９】
防食部１４ａ、特に防食部層１６ａを伴うワイヤ１２ａ、特にワイヤ１２ａで実装されたワイヤメッシュ１８ａは、曝露試験において、定義された時間間隔内で、同時に同じ曝露試験を受けたさらなるワイヤ７８ａよりも腐食が実質的に少ない。ワイヤ１２ａ、７８ａのワイヤ表面２６ａ、８２ａ上の腐食箇所の数及び総面積の両方又は一方に基づいて、ワイヤ１２ａ、７８ａの腐食、特に腐食強度を推定することが可能である。曝露試験では、ワイヤ１２ａ及びワイヤメッシュ１８ａの両方又は一方の試験片９２ａは、少なくとも１つの取り付け位置、好適には互いに異なる少なくとも２つの取り付け位置、特に垂直取り付け位置及び／又は水平取り付け位置及び／又は傾斜取り付け位置にて配置され、特に曝露される。
【００６０】
図１２は、適切なワイヤ１２ａの識別のための、かつ、耐食性を試験するための試験方法のための、又はそのいずれかのための、金網装置及び金網４４ａ又は金網装置もしくは金網４４ａの製造のための方法のフローチャートを示す。少なくとも１つの方法ステップ１５２ａにおいて、ワイヤは高張力鋼７４ａから製造される。少なくとも１つの方法ステップ１５４ａにおいて、ワイヤ１２ａはコーティング３０ａでコーティングされる。少なくとも１つの方法ステップ１５６ａにおいて、ワイヤ１２ａは、コーティングプロセスで、すべての作業ステップにおいて４３０℃未満のままであるコーティング温度でコーティングされる。少なくとも１つの方法ステップ１５８ａにおいて、ワイヤ１２ａのコーティング中にワイヤ１２ａに作用する熱を使用して、ワイヤ１２ａの引張強度の増加を生成する。
【００６１】
少なくとも１つの方法ステップ１６０ａにおいて、防食部１４ａ及び防食部層１６ａの両方又は一方を有するワイヤ１２ａが、その耐食性の試験のために選択される。少なくとも１つの方法ステップ１７６ａにおいて、その耐食性の試験のためのワイヤ１２ａの選択は、巻き付け試験による防食部層１６ａの試験に依存して行われる。巻き付け試験に不合格となった防食部層１６ａを伴うワイヤ１２ａは、廃棄される。少なくとも１つの方法ステップ１８０ａにおいて、その耐食性の試験のためのワイヤ１２ａの選択は、ねじり試験による防食部層１６ａの試験に依存して行われる。ねじり試験に不合格となった防食部層１６ａを伴うワイヤ１２ａは、廃棄される。少なくとも１つの方法ステップ１８２ａにおいて、その耐食性の試験のためのワイヤ１２ａの選択は、逆曲げ試験による防食部層１６ａの試験に依存して行われる。逆曲げ試験で不合格となった防食部層１６ａを伴うワイヤ１２ａは、廃棄される。
【００６２】
少なくとも１つの方法ステップ１７８ａにおいて、適切なワイヤ１２ａが、高い耐食性を有する金網装置及び金網４４ａ又は金網装置もしくは金網４４ａ用に識別される。本明細書では、ワイヤ１２ａ及びワイヤメッシュ１８ａの又はワイヤ１２ａもしくはワイヤメッシュ１８ａの試験片９２ａの耐食性は、少なくとも１つの方法ステップ２３６ａでは交互気候試験により、少なくとも１つの方法ステップ１６４ａでは塩分噴霧フォグ試験により、少なくとも１つの方法ステップ１６２ａでは二酸化硫黄試験により、及び／又は少なくとも１つの方法ステップ１６６ａでは曝露試験により、決定される。
【００６３】
少なくとも１つの方法ステップ１７２ａにおいて、試験チャンバ温度４８ａは、塩分噴霧フォグ試験中に変化する（図１３を参照）。図１３に示される温度‐時間図１９４ａでは、２つの温度プロファイル２００ａ、２０２ａが示されている。温度はここでは、縦軸１９６ａにプロットされ、時間は、横軸１９８ａにプロットされる。温度プロファイル２００ａは、正弦形状のコースを示す。さらなる温度プロファイル２０２ａは、階段状ピラミッドのコースを示す。少なくとも１つの方法ステップ１７４ａにおいて、塩分濃度５０ａは、塩分噴霧フォグ試験中に変化する（図１４を参照）。図１４に示される濃度‐時間図２０４ａでは、２つの濃度プロファイル２０６ａ、２０８ａが示されている。濃度はここでは、縦軸１９６ａにプロットされ、時間は、横軸１９８ａにプロットされる。濃度プロファイル２０６ａは、正弦形状のコースを示す。さらなる濃度プロファイル２０８ａは、階段状ピラミッドのコースを示す。
【００６４】
少なくとも１つの方法ステップ１６８ａでは、二酸化硫黄試験中に試験チャンバ温度４８ａが変化する（図１３を参照）。少なくとも１つの方法ステップ１７０ａでは、二酸化硫黄濃度５２ａが二酸化硫黄試験中に変化する（図１５を参照）。図１５に示される濃度‐時間図２１０ａには、２つの濃度プロファイル２１４ａ、２１６ａが示されている。濃度はここでは、縦軸１９６ａにプロットされ、時間は、横軸１９８ａにプロットされている。濃度プロファイル２１４ａは、正弦形状のコースを示す。さらなる濃度プロファイル２１６ａは、階段状ピラミッドのコースを示す。
【００６５】
少なくとも１つの方法ステップ１８４ａでは、金網４４ａが金網装置から製造される。少なくとも１つの方法ステップ１８６ａにおいて、高張力鋼７４ａで実装されたワイヤ１２ａは、螺旋５８ａに、及びそれ自体がリング状に閉じられているネット要素１０ａに、又はそのいずれかに曲げられる（図２１を参照）。ネット要素１０ａを形成するために、ワイヤ１２ａは、少なくとも１つの方法ステップ１８８ａにおいて、すべての作業ステップにおいて５ｍｍより大きい曲げ半径４６ａで曲げられる。ネット要素１０ａを形成するために、ワイヤ１２ａは、少なくとも１つの方法ステップ１９０ａで毎秒３６０度未満の曲げ速度で曲げられる。少なくとも１つの方法ステップ１９２ａにおいて、螺旋５８ａと、それ自体が閉じているネット要素１０ａと、の両方又は一方から、少なくとも１つの金網４４ａが編まれる。
【００６６】
本発明の６つのさらなる例示的実施形態を、図１６〜図２１に示す。以下の説明及び図面は、例示的実施形態間の違いに本質的に限定され、同じ名称が与えられた構造コンポーネントに関して、特に同じ参照符号を有する構造コンポーネントに関して、主に図面及び他の例示的実施形態又は図面もしくは他の例示的実施形態の、特に図１〜図１５の説明が参照され得る。例示的実施形態を区別するために、図１〜図１５の例示的実施形態の参照符号に文字ａが追加されている。図１６〜図２１の例示的実施形態では、文字ａが文字ｂ〜ｇに置き換えられている。
【００６７】
図１６は、金網装置のワイヤ１２ｂの断面２２ｂを示し、この断面２２ｂは、ワイヤ１２ｂの延在方向７２ｂに対して垂直に実装される。ワイヤ１２ｂは、ワイヤコア７６ｂを備える。ワイヤ１２ｂは、防食部１４ｂを備える。ワイヤ１２ｂは、コーティング３０ｂを備える。防食部１４ｂは、コーティング３０ｂとして具体化される。コーティング３０ｂは、防食部層１６ｂとして具体化される。コーティング３０ｂとは別に、ワイヤ１２ｂは、高張力鋼７４ｂで実装される。ワイヤコア７６ｂは、高張力鋼７４ｂで実装される。防食部層１６ｂは、外周方向においてワイヤコア７６ｂを完全に囲んでいる。防食部層１６ｂは、一定の層厚８４ｂを有する。防食部層１６ｂは、亜鉛‐アルミニウムコーティング２８ｂとして具体化される。亜鉛‐アルミニウムコーティング２８ｂは、約５％のアルミニウム分率を備える。防食部層１６ｂは、物質‐物質結合によってワイヤコア７６ｂと接続される。
【００６８】
図１７は、金網装置のワイヤ１２ｃの断面２２ｃを示し、この断面２２ｃは、ワイヤ１２ｃの延在方向７２ｃに対して垂直に実装される。ワイヤ１２ｃは、ワイヤコア７６ｃを備える。ワイヤ１２ｃは、防食部１４ｃを備える。ワイヤ１２ｃは、コーティング３０ｃを備える。防食部１４ｃは、コーティング３０ｃとして具体化される。コーティング３０ｃは、防食部層１６ｃとして具体化される。コーティング３０ｃとは別に、ワイヤ１２ｃは、高張力鋼７４ｃで実装される。ワイヤコア７６ｃは、高張力鋼７４ｃで実装される。防食部層１６ｃは、外周方向においてワイヤコア７６ｃを完全に取り囲んでいる。防食部層１６ｃは、一定の層厚８４ｃを有する。防食部層１６ｃは、亜鉛‐アルミニウムコーティング２８ｃとして具体化される。亜鉛‐アルミニウムコーティング２８ｃは、約５％のアルミニウム分率を備える。亜鉛‐アルミニウムコーティング２８ｃは、アルミニウムとも亜鉛とも異なる、又はアルミニウムもしくは亜鉛とは異なる、少なくとも１つの添加物を備える。添加物は、マグネシウムとして実現されている。添加物は、防食部層１６ｃの少なくとも０．５％を備える。防食部層１６ｃは、物質‐物質結合によってワイヤコア７６ｃと接続される。
【００６９】
図１８は、金網装置のワイヤ１２ｄの断面２２ｄを示し、この断面２２ｄは、ワイヤ１２ｄの延在方向７２ｄに対して垂直に実装される。ワイヤ１２ｄは、ワイヤコア７６ｄを備える。ワイヤ１２ｄは、防食部１４ｄを備える。防食部１４ｄは、ワイヤ１２ｄと一体的に具体化される。ワイヤ１２ｄは、高張力鋼７４ｄで実装される。防食部１４ｄは、高張力鋼７４ｄで実装される。ワイヤ１２ｄは、ステンレス鋼２１８ｄ及び防汚鋼２２０ｄの両方又は一方で実装される。防食部１４ｄは、ステンレス鋼２１８ｄ及び防汚鋼２２０ｄの両方又は一方で実装される。ワイヤコア７６ｄは、高張力鋼７４ｄで具体化される。
【００７０】
図１９は、金網装置のワイヤ１２ｅの断面２２ｅを示し、この断面２２ｅは、ワイヤ１２ｅの延在方向７２ｅに対して垂直に実装される。ワイヤ１２ｅは、ワイヤコア７６ｅを備える。ワイヤ１２ｅは、防食部１４ｅを備える。ワイヤ１２ｅは、コーティング３０ｅを備える。防食部１４ｅは、コーティング３０ｅとして実装される。コーティング３０ｅは、防食部層１６ｅとして実装される。コーティング３０ｅとは別に、ワイヤ１２ｅは、高張力鋼７４ｅで実装される。ワイヤコア７６ｅは、高張力鋼７４ｅで実装される。防食部層１６ｅは、外周方向においてワイヤコア７６ｅを完全に取り囲んでいる。防食部層１６ｅは、一定の層厚８４ｅを有する。防食部層１６ｅは、大部分が、少なくとも部分的に有機かつ少なくとも部分的に無機の炭素化合物又は少なくとも部分的に有機もしくは少なくとも部分的に無機の炭素化合物で具体化されている。防食部層１６ｅは、少なくとも部分的に合成コーティング２２２ｅとして具体化される。防食部層１６ｅは、少なくとも部分的にグラフェンコーティング２２４ｅで実装される。防食部層１６ｅは、物質‐物質結合によってワイヤコア７６ｅと接続される。
【００７１】
図２０は、金網装置のワイヤ１２ｆの断面２２ｆを示し、この断面２２ｆは、ワイヤ１２ｆの延在方向７２ｆに対して垂直に実装される。ワイヤ１２ｆは、ワイヤコア７６ｆを備える。ワイヤ１２ｆは、防食部１４ｆを備える。ワイヤ１２ｆは、複数のコーティング３０ｆ、２２６ｆを備える。ワイヤ１２ｆは、２つのコーティング３０ｆ、２２６ｆを備え、１つのコーティング３０ｆは、内側コーティング２２８ｆとして具体化され、別のコーティング２２６ｆは、外側コーティング２３０ｆとして具体化される。内側コーティング２２８ｆ及び外側コーティング２３０ｆは、少なくとも実質的に異なるコーティング材料で実装される。外側コーティング２３０ｆは、少なくとも外周方向において、内側コーティング２２８ｆを完全に取り囲んでいる。防食部１４ｆは、複数のコーティング３０ｆ、２２６ｆとして具体化される。コーティング３０ｆ、２２６ｆは、２つの防食部層１６ｆとして具体化される。コーティング３０ｆ、２２６ｆとは別に、ワイヤ１２ｆは、高張力鋼７４ｆで実装される。ワイヤコア７６ｆは、高張力鋼７４ｆで実装される。防食部層１６ｆは、ワイヤコア７６ｆを外周方向に完全に取り囲んでいる。防食部層１６ｆは、一定の層厚８４ｆ、２３２ｆを有する。防食部層１６ｆは、異なる及び／又は同一の層厚８４ｆ、２３２ｆを有し得る。内側コーティング２２８ｆは、物質‐物質結合によってワイヤコア７６ｆと接続される。外側コーティング２３０ｆは、物質‐物質結合によって内側コーティング２２８ｆと接続される。
【００７２】
図１７は、金網４４ｇを示す。金網４４ｇは、落石に対する安全対策としての防護ネットとして実装される。金網４４ｇは、金網装置を備える。金網装置は、相互に係合する２つ超の複数のネット要素１０ｇを備える。ネット要素１０ｇは、高張力鋼７４ｇで実装される。ネット要素１０ｇは、それらがリング状にそれら自体で閉じられるように実装される。金網４４ｇは、リングネット２１２ｇとして具体化される。ネット要素１０ｇは、リングネット２１２ｇのリング要素２３４ｇとして具体化される。
【符号の説明】
【００７３】
１０…ネット要素、１２…ワイヤ、１４…防食部、１６…防食部層、１８…金網、２０…外周、２２…断面、２４…直径、２６…ワイヤ表面、２８…亜鉛‐アルミニウムコーティング、３０…コーティング、３２…曲げシリンダ、３４…直径、３６，３８…方向、４０…巻き付けマンドレル、４２…直径、４４…金網、４６…曲げ半径、４８…試験チャンバ温度、５０…塩分濃度、５２…二酸化硫黄濃度、５４…保持ユニット、５６…基準ワイヤ、５８…螺旋、６０…主要延在方向、６２，６４…脚部、６６…曲げ領域、６８…近接部、７０…曲げ角度、７２…延在方向、７４…高張力鋼、７６…ワイヤコア、７８…さらなるワイヤ、８０…亜鉛コーティング、８２…ワイヤ表面、８４…層厚、８６…曲げユニット、８８，９０…締め付けジョー、９２…試験片、９４…曲げレバー、９６，９８…ドライバ、１００…曲げシリンダ、１０２…ねじりユニット、１０４  ねじりレバー、１０６…軸、１０８，１１０…締め付けジョー、１１２…基本ユニット、１１４…巻き付けユニット、１１６…巻き付け面、１１８…外径、１２０…試験チャンバ、１２２…フラップ、１２４…開口部、１２６…分配ユニット、１２８…加熱及び／又は冷却ユニット、１３０…内部、１３２…インフィード及び／又はアウトフィード導管、１３４…制御及び／又は調整ユニット、１３６…プロセッサユニット、１３８…メモリユニット、１４０…壁、１４２…取り付けユニット、１４４…角度、１４６…腐食測定ユニット、１４８…カメラ、１５０…レセプタクル、１５２，１５４，１５６，１５８，１６０，１６２，１６４，１６６，１６８，１７０，１７２，１７４，１７６，１７８，１８０，１８２，１８４，１８６，１８８，１９０，１９２…方法ステップ、１９４…温度‐時間図、１９６…縦軸、１９８…横軸、２００…温度プロファイル、２０２…さらなる温度プロファイル、２０４…濃度‐時間図、２０６…濃度プロファイル、２０８…さらなる濃度プロファイル、２１０…濃度‐時間図、２１２…リングネット、２１４…濃度プロファイル、２１６…さらなる濃度プロファイル、２１８…ステンレス鋼、２２０…防汚鋼、２２２…合成コーティング、２２４…グラフェンコーティング、２２６…コーティング、２２８…内側コーティング、２３０…外側コーティング、２３２…層厚、２３４…リング要素、２３８…サイクルＡ、２４０…サイクルＢ、２４２…サイクルＣ、２４４…相対湿度曲線、２４６…温度曲線、２４８…さらなる縦軸、２５０…塩分噴霧段階、２５２…凍結段階、２５４…時間軸、２５６…試験サイクル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの相互に係合するネット要素（１０ａ〜ｇ）を伴い、そのうちの少なくとも１つのネット要素（１０ａ〜ｇ）が、少なくとも部分的に高張力鋼（７４ａ〜ｇ）で作られた、少なくとも１つの単一のワイヤ、ワイヤ束、ワイヤストランド、ワイヤロープ、及び、少なくとも１つのワイヤ（１２ａ〜ｇ）のうちの少なくとも１つを伴う別の長手方向要素のうちの少なくとも１つで製造され、前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）は、少なくとも１つの防食部（１４ａ〜ｇ）、特に防食部層（１６ａ〜ｃ；１６ｅ〜ｇ）を備える、金網装置、特に防護ネット装置であって、前記防食部（１４ａ〜ｇ）、特に前記防食部層（１６ａ〜ｃ；１６ｅ〜ｇ）を伴う、前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）の少なくとも一部、特に少なくとも前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）で実装されたワイヤメッシュ（１８ａ〜ｇ）の一部は、交互気候試験による試験実行において、１，６８０時間を超える、好適には２，０１６時間を超える、有利には２，５２０時間を超える、好適には３，０２４時間を超える、最適には３，５２８時間を超える耐食性を有することを特徴とする、金網装置。
【請求項２】
前記防食部（１４ａ〜ｇ）、特に前記防食部層（１６ａ〜ｃ；１６ｅ〜ｇ）を伴う、前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）の少なくとも一部、特に少なくとも前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）で実装されたワイヤメッシュ（１８ａ〜ｇ）の一部は、交互気候試験による試験実行において、前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）と同じ外周（２０ａ〜ｇ）、特に同じ断面（２２ａ〜ｇ）及び好適には同じ直径（２４ａ〜ｇ）の両方又は一方を有して亜鉛コーティング（８０ａ〜ｇ）を有するさらなるワイヤ（７８ａ〜ｇ）の耐食性よりも高い耐食性を有し、前記亜鉛コーティング（８０ａ〜ｇ）が、少なくとも１１５ｇ／ｍ２、好適には最大で２１５ｇ／ｍ２の単位面積当たり質量を有することを特徴とする、少なくとも請求項１の上位概念部（プリアンブル）に記載の、特に請求項１に記載の金網装置。
【請求項３】
前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）の少なくとも一部、特に前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）で実装されたワイヤメッシュ（１８ａ〜ｇ）の少なくとも一部は、曝露試験において、特に高腐食環境において、定義された時間間隔内で、同じ長さ、同じ外周（２０ａ〜ｇ）、特に同じ断面（２２ａ〜ｇ）及び好適には同じ直径（２４ａ〜ｇ）の両方又は一方を有して亜鉛コーティング（８０ａ〜ｇ）を有するさらなるワイヤ（７８ａ〜ｇ）の部分であって、前記亜鉛コーティング（８０ａ〜ｇ）が、少なくとも１１５ｇ／ｍ２、好適には最大で２１５ｇ／ｍ２の単位面積当たり質量を有する部分、特に、同時に同じ曝露試験を受けており、好適には少なくとも実質的に同一形状を有する部分よりも、前記少なくとも一部のワイヤ表面（２６ａ〜ｇ）における、腐食された場所の実質的により小さい、特に、より小さい数及びより小さい総面積の腐食又はより小さい数もしくはより小さい総面積の腐食を示すことを特徴とする、少なくとも請求項１の上位概念部（プリアンブル）に記載の、特に請求項１又は２に記載の金網装置。
【請求項４】
前記防食部（１４ａ〜ｃ；１４ｅ〜ｇ）が少なくとも１つの防食部層（１６ａ〜ｃ；１６ｅ〜ｇ）を備え、前記防食部層（１６ａ〜ｃ；１６ｅ〜ｇ）の単位面積当たり質量が少なくとも２１５ｇ／ｍ２であることを特徴とする、請求項１の上位概念部（プリアンブル）に記載の、特に請求項１〜３のいずれか一項に記載の金網装置。
【請求項５】
前記防食部（１４ｂ；１４ｃ）が、亜鉛‐アルミニウムコーティング（２８ｂ；２８ｃ）として、特に約５％のアルミニウム分率で具体化される少なくとも１つの防食部層（１６ｂ；１６ｃ）を備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の金網装置。
【請求項６】
前記亜鉛‐アルミニウムコーティング（２８ｂ；２８ｃ）が、アルミニウムとも亜鉛とも異なる、又はアルミニウムもしくは亜鉛とは異なる、少なくとも１つの添加物、好適にはマグネシウムを備え、これは特に、前記防食部層（１６ｂ；１６ｃ）の少なくとも０．５％を備えることを特徴とする、請求項５に記載の金網装置。
【請求項７】
前記防食部（１４ｄ）が、少なくとも部分的に前記ワイヤ（１２ｄ）と一体的に実装されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の金網装置。
【請求項８】
前記防食部（１４ｅ）、特に前記防食部層（１６ｅ）が、少なくとも部分的に有機かつ少なくとも部分的に無機の炭素化合物又は少なくとも部分的に有機もしくは少なくとも部分的に無機の炭素化合物、好適にはグラフェン、で大部分が具体化された少なくとも１つのコーティング（３０ｅ）を備えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の金網装置。
【請求項９】
前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）の少なくとも一部が、防食部（１４ａ〜ｇ）、特に防食部層（１６ａ〜ｃ；１６ｅ〜ｇ）を備え、これは、少なくとも１回の試験実行において、最大８ｄの直径（３４ａ〜ｇ）を有する少なくとも１つの曲げシリンダ（３２ａ〜ｇ、１００ａ〜ｇ）の周りで、前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）を反対方向（３６ａ〜ｇ、３８ａ〜ｇ）にそれぞれ少なくとも９０°、少なくともＭ回の折り返し曲げを行っても、損傷なく、特に破損なく耐え抜き、ここで、Ｍは、当てはまる場合には端数切り捨てを行って、Ｃ＊Ｒ−０．５＊ｄ−０．５と決定でき、ｄは、前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）の直径（２４ａ〜ｇ）（ｍｍ）であり、Ｒは、前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）の引張強度（Ｎｍｍ−２）であり、Ｃは、少なくとも７５０Ｎ０．５ｍｍ０．５の係数であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の金網装置。
【請求項１０】
前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）の少なくとも一部が、防食部（１４ａ〜ｇ）、特に防食部層（１６ａ〜ｃ；１６ｅ〜ｇ）を備え、これは、少なくとも１回の試験実行、特にさらなる試験実行において、Ｎ回の前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）のねじりを行っても、損傷なく、特に破損なく耐え抜き、ここで、Ｎは、当てはまる場合には端数切り捨てを行って、Ｂ＊Ｒ−０．５＊ｄ−０．５と決定でき、ｄは、前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）の直径（２４ａ〜ｇ）（ｍｍ）であり、Ｒは、前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）の引張強度（Ｎｍｍ−２）であり、Ｂは、少なくとも９６０Ｎ０．５ｍｍ０．５Ｎの係数であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の金網装置。
【請求項１１】
前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）の少なくとも一部が、防食部（１４ａ〜ｇ）、特に防食部層（１６ａ〜ｃ；１６ｅ〜ｇ）を備え、これは、少なくとも１回の試験実行、特に追加のさらなる試験実行において、その直径（４２ａ〜ｇ）が少なくとも実質的に前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）の直径（２４ａ〜ｇ）に対応する巻き付けマンドレル（４０ａ〜ｇ）の周りでの前記ワイヤ（１２ａ〜ｇ）の巻き付けを行っても、損傷なく、特に破損なく耐え抜くことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の金網装置。
【請求項１２】
複数の、特に２を超える複数の、少なくとも部分的に螺旋状に実装された、相互に係合するネット要素（１０ａ〜ｅ）を伴う、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の金網装置を伴う、好適には落石に対する保護のための、金網（４４ａ〜ｅ）、特に防護ネット。
【請求項１３】
複数の、特に２を超える複数の、それら自体が少なくとも部分的に閉じている、好適にはそれら自体がリング状に閉じているように具体化された、相互に係合するネット要素（１０ｂ〜ｇ）を伴う、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の金網装置を伴う、好適には落石に対する保護のための、金網（４４ｂ〜ｇ）、特に防護ネット。
【請求項１４】
金網装置から形成される金網（４４ａ〜ｆ）の製造方法において、
ネット要素（１０ａ〜ｆ）は、ワイヤ（１２ａ〜ｆ）であって少なくとも部分的に高張力鋼（７４ａ〜ｆ）からなり、かつ少なくとも８００Ｎｍｍ−２の引張強度を有する、少なくとも１つの単一のワイヤ、ワイヤ束、ワイヤストランド、ワイヤロープ、及び少なくとも１つのワイヤ（１２ａ〜ｆ）のうちの少なくとも１つを備えた別の長手方向要素のうちの少なくとも１つからなり、前記ワイヤ（１２ａ〜ｆ）は少なくとも１つの防食部（１４ａ〜ｆ）を含んでなり、前記ネット要素（１０ａ〜ｆ）はフラットプレスされた螺旋の形状を有し、交互の脚部（６２ａ〜ｆ，６４ａ〜ｆ）と曲げ領域（６６ａ〜ｆ）とのシーケンスを備え、それぞれの曲げ領域（６６ａ〜ｆ）は、対応する２つの脚部（６２ａ〜ｆ，６４ａ〜ｆ）を接続し、脚部（６２ａ〜ｆ，６４ａ〜ｆ）は、曲げ領域（６６ａ〜ｆ）にて曲げ角度７０ａ〜ｆ）を有し、ステップ（１８６ａ〜ｆ）のうちの少なくとも１つにおいて、前記高張力鋼（７４ａ〜ｆ）からなる前記ワイヤ（１２ａ〜ｆ）は螺旋（５８ａ〜ｆ）に曲げられ、ステップ（１９２ａ〜ｆ）において、金網（４４ａ〜ｆ）は螺旋（５８ａ〜ｆ）から編まれる、金網（４４ａ〜ｆ）の製造方法であって、
金網（４４ａ〜ｆ）の製造のための前記ワイヤ（１２ａ〜ｆ）の適合性は金網（４４ａ〜ｆ）完成品の製造に先立って、
ステップ（１７８ａ〜ｆ）において、防食部（１４ａ〜ｆ）を伴う、ワイヤ（１２ａ〜ｆ）からなるワイヤメッシュ（１８ａ〜ｆ）の少なくとも一部に対する交互気候試験を通して、金網（４４ａ〜ｆ）のために高い耐食性を有する適切なワイヤ（１２ａ〜ｆ）の判定によって決定することが可能であり、
前記判定はワイヤメッシュ（１８ａ〜ｆ）が交互気候試験において、１，６８０時間を超える、好適には２，０１６時間を超える、有利には２，５２０時間を超える、好適には３，０２４時間を超える、最適には３，５２８時間を超える耐食性を有することによって行われ、
前記交互気候試験とは、防食部耐食性試験であり、ドイツ自動車工業会の勧告ＶＤＡ  ２３３‐１０２で指定された仕様に従い、
前記交互気候試験において、十分な耐食性を示すワイヤが、製造プロセス用に選択される、金網（４４ａ〜ｆ）の製造方法。
【請求項１５】
前記ネット要素（１０ａ〜ｆ）を形成するために、ワイヤ（１２ａ〜ｆ）が、各作業ステップにおいて５ｍｍ超の曲げ半径（４６ａ〜ｆ）で曲げられ、かつ、前記ネット要素（１０ａ〜ｆ）を形成するためにワイヤ（１２ａ〜ｆ）が、３６０度／秒未満の曲げ速度で曲げられること、及びワイヤ（１２ａ〜ｃ；１２ｅ〜ｆ）のコーティング中に、コーティング温度が各作業ステップにおいて４４０℃未満のままであることのうちの少なくとも１つを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ワイヤ（１２ａ〜ｃ；１２ｅ〜ｆ）のコーティング中に前記ワイヤ（１２ａ〜ｃ；１２ｅ〜ｆ）に作用する熱を使用して、前記ワイヤ（１２ａ〜ｃ；１２ｅ〜ｆ）の強度、特に引張強度を増大させることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の金網装置のワイヤ（１２ａ〜ｃ，１２ｅ〜ｆ）の少なくとも１つの試験片（９２ａ〜ｃ，９２ｅ〜ｆ）の耐食性を曝露試験によって試験するための試験装置において、
前記ワイヤ（１２ａ〜ｃ，１２ｅ〜ｆ）の少なくとも１つの試験片（９２ａ〜ｃ，９２ｅ〜ｆ）、及び、少なくとも１つの基準ワイヤ（５６ａ〜ｃ，５６ｅ〜ｆ）のうちの少なくとも一方を保持するための少なくとも１つの保持ユニット（５４ａ〜５４ｇ）であって、前記保持ユニット（５４ａ〜ｃ，５４ｅ〜ｆ）に配置された試験片（９２ａ〜ｃ，９２ｅ〜ｆ）は、互いに平行に整列可能であること、及び、前記保持ユニット（５４ａ〜ｇ）に配置された試験片（９２ａ〜ｃ，９２ｅ〜ｆ）は少なくとも１つの腐食環境条件について少なくとも実質的に同一の衝突面を実現するように配置されていることのうちの少なくとも１つを特徴とする、試験装置。
【請求項１８】
複数の相互に係合するネット要素（１０ａ〜ｆ）を備えたワイヤメッシュ（１８ａ〜ｆ）において、前記ネット要素（１０ａ〜ｆ）はワイヤ（１２ａ〜ｆ）であって少なくとも部分的に高張力鋼（７４ａ〜ｆ）からなり、かつ少なくとも８００Ｎｍｍ−２の引張強度を有する、少なくとも１つの単一のワイヤ、ワイヤ束、ワイヤストランド、ワイヤロープ、及び少なくとも１つのワイヤ（１２ａ〜ｆ）のうちの少なくとも１つを備えた別の長手方向要素のうちの少なくとも１つからなり、前記ワイヤ（１２ａ〜ｆ）は少なくとも１つの防食部（１４ａ〜ｆ）を含んでなり、前記ネット要素（１０ａ〜ｆ）はフラットプレスされた螺旋の形状を有し、交互の脚部（６２ａ〜ｆ，６４ａ〜ｆ）と曲げ領域（６６ａ〜ｆ）とのシーケンスを備え、それぞれの曲げ領域（６６ａ〜ｆ）は、対応する２つの脚部（６２ａ〜ｆ，６４ａ〜ｆ）を接続し、脚部（６２ａ〜ｆ，６４ａ〜ｆ）は、曲げ領域（６６ａ〜ｆ）にて曲げ角度７０ａ〜ｆ）を有し、防食部（１４ａ〜ｆ）を含んでなる前記ワイヤ（１２ａ〜ｆ）からなる前記ワイヤメッシュ（１８ａ〜ｆ）の少なくとも一部は、交互気候試験において、１，６８０時間を超える、好適には２，０１６時間を超える、有利には２，５２０時間を超える、好適には３，０２４時間を超える、最適には３，５２８時間を超える耐食性を有し、前記交互気候試験は、防食部（１４ａ〜ｆ）の耐食性試験であり、ドイツ自動車工業会の勧告ＶＤＡ  ２３３‐１０２で指定された仕様に従い、前記ワイヤメッシュ（１８ａ〜ｆ）は請求項１４又は１５に記載の金網（４４ａ〜ｆ）の製造方法によって得られる、ワイヤメッシュ（１８ａ〜ｆ）。
【国際調査報告】
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