(57)【要約】    積層構造体およびそれを組み込む可撓性パッケージ材料の実施形態は、二軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＢＯＰＥＴ）を含む第１のフィルムと、第１のフィルムに積層され、共押出しフィルムを含む第２のフィルムとを含み、第２のフィルムは、ポリアミド層およびポリオレフィン層を含み、ポリオレフィン層は、第１の組成物を含む。第１の組成物は、少なくとも１つのエチレン系ポリマーを含み、第１の組成物は、０．９を超える分子量コモノマー分布指数（ＭＷＣＤＩ）値、および次式：Ｉ１０／Ｉ２≧７．０−１．２ｘｌｏｇ（Ｉ２）を満たすメルトインデックス比（Ｉ１０／Ｉ２）を含む。  【選択図】図１
2020517487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層構造体であって、
二軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＢＯＰＥＴ）を含む第１のフィルムと、
前記第１のフィルムに積層され、共押出しフィルムを含む第２のフィルムであって、前記第２のフィルムが、ポリアミド層およびポリオレフィン層を含み、前記ポリオレフィン層が、第１の組成物を含み、前記第１の組成物が、少なくとも１つのエチレン系ポリマーを含み、前記第１の組成物が、０．９を超える分子量コモノマー分布指数（ＭＷＣＤＩ）値、および次式：Ｉ１０／Ｉ２≧７．０−１．２ｘｌｏｇ（Ｉ２）を満たすメルトインデックス比（Ｉ１０／Ｉ２）を含む、第２のフィルムと、を含む、積層構造体。
【請求項２】
無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンをさらに含む、請求項１に記載の積層構造体。
【請求項３】
前記第１の組成物が、１０．０以下のＭＷＣＤＩ値を有する、請求項１または２に記載の積層構造体。
【請求項４】
前記第１の組成物が、１．２〜３．０のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）値を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の積層構造体。
【請求項５】
前記第１の組成物が、９．２以下のメルトインデックス比Ｉ１０／Ｉ２を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の積層構造体。
【請求項６】
前記第１の組成物が、総炭素数１，０００，０００個あたり１０個のビニルを超えるビニル不飽和レベルを有する、請求項１〜５のいずれかに記載の積層構造体。
【請求項７】
前記第１の組成物が、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６０ｇ／ｃｃの密度を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の積層構造体。
【請求項８】
前記第２のフィルムが、１つ以上の結合層を含み、前記結合層が、０．９２５ｇ／ｃｃ〜０．９５０ｇ／ｃｃの密度、および０．０５ｇ／１０分〜２．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の積層構造体。
【請求項９】
前記結合層が、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンを含む、請求項８に記載の積層構造体。
【請求項１０】
前記エチレン系ポリマーが、エチレン−α−オレフィンインターポリマーであり、α−オレフィンが、１つ以上のＣ３〜Ｃ１２オレフィンを含む、請求項１〜９のいずれかに記載の積層構造体。
【請求項１１】
前記第２のフィルムが、０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度および０．１ｇ／１０分〜２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する少なくとも１つの追加のエチレン−α−オレフィンインターポリマーを含むシーラント層を含む、請求項１０に記載の積層構造体。
【請求項１２】
前記第１のフィルムが、１０〜２５μｍの厚さを有し、前記第２のフィルムが、３０〜２００μｍの厚さを有する、請求項１〜１１のいずれかに記載の積層構造体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の積層構造体を含む物品。
【請求項１４】
前記物品が、可撓性パッケージ材料である、請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】
前記物品が、直立パウチ、ピローパウチ、またはバルクバッグである、請求項１３または１４に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１７年４月１９日に出願された米国仮特許出願第６２／４８７，０９６号の利益を主張し、その全体において参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本明細書に記載の実施形態は、概して積層構造体に関し、より具体的には、可撓性パッケージ材料用の積層構造体に関する。
【背景技術】
【０００３】
食品および特産品の直立パウチ（ＳＵＰ）などの可撓性パッケージ材料は、世界的に、特に東南アジア市場で人気を集めている。インドネシアなどの国では、ＳＵＰは、例えば、液体の柔軟剤、乾燥食品、および液体の食用油など、様々な製品のパッケージに使用される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
食用油に使用される一般的なＳＵＰ構造体は、二軸配向ポリアミド（ＢＯＰＡ）で積層され、次に直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルムで積層された、印刷された二軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＢＯＰＥＴ）を含む積層体を含む。これは２段階の積層構造体であり、ＢＯＰＥＴは、印刷および剛性改善の目的に使用され、ＢＯＰＡは、輸送中のＳＵＰの損傷に耐えるために使用され、ＬＬＤＰＥは、シーラントの目的に使用される。この３層構造体は、ＳＵＰのために所望の印刷品質、直立可能性、物理的靭性、およびシーラント特性を達成するが、この多段階の積層プロセスは高価であり、非効率的である。
【０００５】
したがって、改善された積層体、およびＳＵＰ構造体または他の可撓性パッケージの実施形態で使用するためのこれらの積層体を作製するプロセスが必要である。
【０００６】
本開示の実施形態は、２段階積層プロセスによって生成される３層積層構造体を１段階積層によって生成される２層積層構造体に置き換える、すなわち、ＢＯＰＥＴ積層ステップを維持するが、ＢＯＰＡ積層ステップを排除する本積層体を提供することにより、これらの要求を満たす。具体的には、本２層積層は、３層積層の２つの積層ステップを含まずに３層積層に匹敵する靭性および剛性のバランスを達成するために、ＢＯＰＥＴフィルムに積層されるインフレーションフィルムにおいて強力なエチレン系ポリマーと共にポリアミドを共押出しする。
【０００７】
本開示の少なくとも１つの実施形態に従って、積層構造体が提供される。積層構造体は、二軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＢＯＰＥＴ）を含む第１のフィルム、および第１のフィルムに積層され、共押出しフィルムを含む第２のフィルムを含む。第２のフィルムは、ポリアミド層およびポリオレフィン層を含み、ポリオレフィン層は、第１の組成物を含む。第１の組成物は、少なくとも１つのエチレン系ポリマーを含み、第１の組成物は、０．９を超える分子量コモノマー分布指数（ＭＷＣＤＩ）値、および次式：Ｉ１０／Ｉ２≧７．０−１．２ｘｌｏｇ（Ｉ２）を満たすメルトインデックス比（Ｉ１０／Ｉ２）を含む。
【０００８】
これらおよび他の実施形態は、以下の発明を実施するための形態でより詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示の特定の実施形態の以下の詳細な説明は、以下の図面と併せて読むと最も良く理解することができ、これらの図面では、同様の構造体が同様の参照番号で示される。
【００１０】
【図１】本開示の１つ以上の実施形態による積層構造体の概略図である。
【図２】以下で説明される第１の組成物２に関する１０個のＳＣＢ標準の「ＳＣＢｆ対ＩＲ５領域比」のプロットを示す。
【図３】第１の組成物２に関するＩＲ５高さ比の決定のためのいくつかのＧＰＣプロファイルを示す。
【図４】第１の組成物２に関する「ＳＣＢｆ対ポリエチレン当量分子Ｌｏｇ  Ｍｗｉ（ＧＰＣ）」のプロットを示す。
【図５】第１の組成物２に関する「モルパーセントコモノマー対ポリエチレン当量」のプロットを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
ここで、本出願の特定の実施形態について説明する。しかしながら、本開示は異なる形態で実施されてもよく、本開示に記載される実施形態に限定されると解釈されるべきではない。むしろ、これらの実施形態は、本開示が徹底的かつ完全であるように、また当業者に本主題の範囲を十分に伝えるように提供される。
【００１２】
定義
「ポリマー」という用語は、同じ種類か異なる種類かに関わらず、モノマーを重合することによって調製されたポリマー化合物を指す。したがって、ポリマーという総称は、１種類のモノマーのみから調製されるポリマーを指すために通常用いられる用語「ホモポリマー」、ならびに２つ以上の異なるモノマーから調製されるポリマーを指す「コポリマー」を包含する。本明細書で使用される、「インターポリマー」という用語は、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合によって調製されるポリマーを指す。したがって、インターポリマーという総称は、コポリマー、およびターポリマーなどの３つ以上の異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを含む。
【００１３】
「ポリエチレン」または「エチレン系ポリマー」は、５０重量％を超えるエチレンモノマー由来の単位を含むポリマーを意味するものとする。これは、ポリエチレンホモポリマーまたはコポリマー（２つ以上のコモノマーに由来する単位を意味する）を含む。当該技術分野において既知であるポリエチレンの一般的な形態としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状および実質的に直鎖状の低密度樹脂の両方を含むシングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、ならびに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。
【００１４】
本明細書で使用される場合、「プロピレン系ポリマー」という用語は、過半量のプロピレンモノマー（ポリマーの総重量に基づく）を重合形態で含み、任意に少なくとも１つの重合コモノマーを含み得るポリマーを指す。
【００１５】
「多層構造体」とは、２つ以上の層を有する任意の構造体を意味する。例えば、多層構造体は２、３、４、５、またはそれ以上の層を有してもよい。多層構造体は、文字で指定された層を有すると説明され得る。例えば、コア層Ｂ、ならびに２つの外部層ＡおよびＣを有する３層構造体は、Ａ／Ｂ／Ｃとして指定されてもよい。同様に、２つのコア層ＢおよびＣ、ならびに２つの外部層ＡおよびＤを有する構造体は、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄとして指定される。
【００１６】
「可撓性パッケージ」または「可撓性パッケージ材料」という用語は、当業者によく知られている様々な非剛性容器を包含する。これらは、パウチ、直立パウチ、ピローパウチ、またはバルクバッグを含み得る。
【００１７】
ここで、本開示の積層構造体の実施形態、具体的には、可撓性パッケージ材料で使用される積層構造体について詳細に言及する。
【００１８】
実施形態は、二軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＢＯＰＥＴ）を含む第１のフィルム、および第１のフィルムに積層された第２のフィルムを含む積層構造体を対象とする。第２のフィルムは、ポリアミド層および少なくとも１つのポリオレフィン層を含む共押出しフィルムである。いくつかの実施形態において、第２のフィルムは多層インフレーションフィルムである。
【００１９】
ポリオレフィン層は第１の組成物を含み、第１の組成物、第１の組成物は、少なくとも１つのエチレン系ポリマーを含み、第１の組成物は、０．９を超える分子量コモノマー分布指数（ＭＷＣＤＩ）値、および次式：Ｉ１０／Ｉ２≧７．０−１．２ｘｌｏｇ（Ｉ２）を満たすメルトインデックス比（Ｉ１０／Ｉ２）を含む。
【００２０】
ＢＯＰＥＴに加えて、追加の構成成分が第１のフィルムに追加され得ることが考えられる。さらに、第１のフィルムはＢＯＰＥＴの単一層であってもよいが、他の実施形態では、第１のフィルムがＢＯＰＥＴの複数の層を含むことが考えられる。
【００２１】
第２のフィルムについては、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，６６、ナイロン６，１２、ナイロン１２、またはそれらの組み合わせなど、様々なポリアミドが第２のフィルムのポリアミド層に好適であると考えられている。一実施形態において、ポリアミドはペレット形態であり、次いで、ポリオレフィン層と共押出しされることが考えられる。ポリアミド層は、二軸配向ポリアミド（ＢＯＰＡ）を含まない。理論によって制限されることなく、ポリオレフィン層と組み合わせたポリアミド層は、改善したフィルムの靭性を提供し、ＢＯＰＡの必要性、ならびに従来の３層構造のＢＯＰＡ積層ステップに伴う余分な費用および非効率性を排除する。
【００２２】
様々な特性がポリオレフィン層の靭性の改善に貢献する。例えば、第１の組成物は、優れたコモノマー分布を有し、これは、同じ全体密度で当該技術の従来のポリマーと比較して、高分子量ポリマー分子のコモノマー濃度が著しくより高く、低分子量ポリマー分子のコモノマー濃度が著しくより低い。また、第１の組成物は、従来のポリマーと比較して、低ＺＳＶＲによって示されるように、低いＬＣＢ（長鎖分岐）を有することが発見されている。コモノマーのこの分布ならびに低いＬＣＢ性の結果として、第１の組成物は、より多くの結合鎖を有し、したがって改善されたフィルムの靭性を有する。
【００２３】
上述のように、ポリオレフィン層は第１の組成物を含む。第１の組成物に加えて、ポリオレフィン層は追加のポリマーまたは添加剤を含んでもよいと考えられる。他の実施形態において、ポリオレフィン層は第１の組成物からなっていてもよい。第１の組成物はエチレン系ポリマーを含み、いくつかの実施形態では、第１の組成物はエチレン系ポリマーからなる。代替的な実施形態において、ポリオレフィン層は、追加のポリマーとブレンドされたエチレン系ポリマーを含む。例えば、限定ではなく、この追加のポリマーは、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＨＭＷＨＤＰＥ（高分子量ＨＤＰＥ）、プロピレン系ポリマー、ポリオレフィンプラストマー、ポリオレフィンエラストマー、オレフィンブロックコポリマー、エチレン酢酸ビニル、エチレンアクリル酸、エチレンメタクリル酸、エチレンメチルアクリレート、エチレンエチルアクリレート、エチレンブチルアクリレート、イソブチレン、無水マレイン酸グラフト化ポリオレフィン、前述のいずれかのアイオノマー、またはそれらの組み合わせから選択される。
【００２４】
上述のように、第１の組成物は、０．９を超えるＭＷＣＤＩ値を含む。一実施形態において、第１の組成物は、１０．０以下、さらに８．０以下、さらに６．０以下のＭＷＣＤＩ値を有する。別の実施形態において、第１の組成物は、５．０以下、さらに４．０以下、さらに３．０以下のＭＷＣＤＩ値を有する。さらに別の実施形態において、第１の組成物は、１．０以上、さらに１．１以上、さらに１．２以上のＭＷＣＤＩ値を有する。さらなる実施形態において、第１の組成物は、１．３以上、さらに１．４以上、さらに１．５以上のＭＷＣＤＩ値を有する。
【００２５】
第１の組成物は、次式：Ｉ１０／Ｉ２≧７．０−１．２ｘｌｏｇ（Ｉ２）を満たすメルトインデックス比（Ｉ１０／Ｉ２）を有する。さらに別の実施形態において、第１の組成物は、７．０以上、さらに７．１以上、さらに７．２以上、さらに７．３以上のメルトインデックス比Ｉ１０／Ｉ２を有する。一実施形態において、第１の組成物は、９．２以下、さらに９．０以下、さらに８．８以下、さらに８．５以下のメルトインデックス比Ｉ１０／Ｉ２を有する。
【００２６】
一実施形態において、第１の組成物は、１．２〜３．０、または１．２〜２．５、または１．２〜２．０のＺＳＶＲ値を有する。
【００２７】
さらに別の実施形態において、第１の組成物は、総炭素数１，０００，０００個あたり１０個のビニルを超えるビニル不飽和レベルを有する。例えば、総炭素数１，０００，０００個あたり２０個を超えるビニル、総炭素数１，０００，０００個あたり５０個を超えるビニル、総炭素数１，０００，０００個あたり７０個を超えるビニル、または総炭素数１，０００，０００個あたり１００個を超えるビニル。ビニル不飽和は、以下に定義される核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を使用して計算される。
【００２８】
一実施形態において、第１の組成物は、０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９６０ｇ／ｃｍ３、０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、または０．９１０〜０．９３０、または０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。例えば、密度は、下限の０．９１０、０．９１２、または０．９１４ｇ／ｃｍ３〜上限の０．９２５、０．９２７、または０．９３０ｇ／ｃｍ３（１ｃｍ３＝１ｃｃ）であり得る。
【００２９】
さらなる実施形態において、第１の組成物は、０．１〜５０ｇ／１０分、例えば０．１〜３０ｇ／１０分、または０．１〜２０ｇ／１０分、または０．１〜１０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２、１９０℃／２．１６ｋｇ）を有する。例えば、メルトインデックス（Ｉ２、１９０℃／２．１６ｋｇ）は、下限の０．１、０．２、または０．５ｇ／１０分〜上限の１．０、２．０、３．０、４．０、５．０、１０、１５、２０、２５、３０、４０、または５０ｇ／１０分であり得る。
【００３０】
別の実施形態において、第１の組成物は、従来のゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）（従来のＧＰＣ）によって決定される場合、重量平均分子量対数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）として表すと、２．２〜５．０の範囲の分子量分布を有する。例えば、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、下限の２．２、２．３、２．４、２．５、３．０、３．２、または３．４〜上限の３．９、４．０、４．１、４．２、４．５、または５．０であり得る。
【００３１】
一実施形態において、第１の組成物は、従来のＧＰＣによって決定される場合、１０，０００〜５０，０００ｇ／モルの範囲の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。例えば、数平均分子量は、下限の１０，０００、２０，０００、または２５，０００ｇ／モル〜上限の３５，０００、４０，０００、４５，０００、または５０，０００ｇ／モルであり得る。別の実施形態において、エチレン系ポリマーは、従来のＧＰＣによって決定される場合、７０，０００〜２００，０００ｇ／モルの範囲の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。例えば、数平均分子量は、下限の７０，０００、７５，０００、または７８，０００ｇ／モル〜上限の１２０，０００、１４０，０００、１６０，０００、１８０，０００、または２００，０００ｇ／モルであり得る。
【００３２】
一実施形態において、第１の組成物は、２．２〜７．０の範囲の溶融粘度比、Ｅｔａ＊０．１／Ｅｔａ＊１００を有し、Ｅｔａ＊０．１は、０．１ラジアン／秒のせん断速度で計算された動的粘度であり、Ｅｔａ＊１００は、１００ラジアン／秒のせん断速度で計算された動的粘度である。溶融粘度比および動的粘度の計算のさらなる詳細は、以下に提供される。
【００３３】
一実施形態において、第１の組成物のエチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマー、さらにエチレン／α−オレフィンコポリマーである。α−オレフィンは、２０個以下の炭素原子を有し得る。例えば、α−オレフィンコモノマーは、３〜１０個の炭素原子、または３〜８個の炭素原子を有し得る。例示的なα−オレフィンコモノマーとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、および４−メチル−１−ペンテンが挙げられるが、これらに限定されない。１つ以上のα−オレフィンコモノマーは、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンからなる群から選択することができるか、または代替的に１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンからなる群から選択することができ、さらに１−ヘキセンおよび１−オクテンからなる群から選択することができる。
【００３４】
エチレン系ポリマーは、１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する２０重量パーセント未満の単位を含み得る。１８重量パーセント未満の全ての個々の値および部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、エチレン系ポリマーは、１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する１５重量パーセント未満の単位、または代替的に、１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する１０重量パーセント未満の単位、または代替的に、１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する１〜２０重量パーセントの単位、または代替的に、１つ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する１〜１０重量パーセントの単位を含み得る。
【００３５】
逆に、エチレン系ポリマーは、エチレンに由来する少なくとも８０重量パーセントの単位を含み得る。少なくとも８０重量パーセントの全ての個々の値および部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、エチレン系ポリマーは、エチレンに由来する少なくとも８２重量パーセントの単位、または代替的に、エチレンに由来する少なくとも８５重量パーセントの単位、または代替的に、エチレンに由来する少なくとも９０重量パーセントの単位、または代替的に、エチレンに由来する８０〜１００重量パーセントの単位、または代替的には、エチレンに由来する９０〜１００重量パーセントの単位を含み得る。
【００３６】
任意に、第１の組成物は、第２のエチレン系ポリマーをさらに含み得る。さらなる実施形態において、第２のエチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマー、さらにはエチレン／α−オレフィンコポリマー、またはＬＤＰＥである。好適なα−オレフィンコモノマーは上に列挙されている。
【００３７】
一実施形態において、第２のエチレン系ポリマーは、不均一分岐エチレン／α−オレフィンインターポリマー、さらに不均一分岐エチレン／α−オレフィンコポリマーである。不均一分岐エチレン／α−オレフィンインターポリマーおよびコポリマーは、典型的にはチーグラー／ナッタ型触媒系を使用して生成され、ポリマーの低分子量分子中により多くのコモノマーが分布している。
【００３８】
一実施形態において、第２のエチレン系ポリマーは、３．０〜５．０、例えば３．２〜４．６の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。例えば、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、下限の３．２、３．３、３．５、３．７、または３．９〜上限の４．６、４．７、４．８、４．９、または５．０であり得る。
【００３９】
一実施形態において、組成物は、別のポリマーをさらに含む。さらなる実施形態において、ポリマーは、以下から選択される：ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、プロピレン系ポリマー、またはそれらの組み合わせ。
【００４０】
一実施形態において、組成物はＬＤＰＥをさらに含む。さらなる実施形態において、ＬＤＰＥは、組成物の重量に基づいて、５〜５０重量％、さらに１０〜４０重量％、さらに１５〜３０重量％の量で存在する。さらなる実施形態において、ＬＤＰＥは、０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度、および０．５〜５ｇ／１０分、さらに１．０〜３．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００４１】
さらなる実施形態において、第１の組成物は、１つ以上の添加剤を含み得る。添加剤としては、帯電防止剤、カラーエンハンサ、染料、潤滑剤、充填剤（例えば、ＴｉＯ２またはＣａＣＯ３）、乳白剤、核剤、加工助剤、顔料、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、ＵＶ安定剤、抗ブロック剤、スリップ剤、粘着付与剤、難燃剤、抗菌剤、臭気低減剤、抗かび剤、およびそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４２】
ポリアミド層およびポリオレフィン層に加えて、追加の組成物および／またはが第２のフィルムのために考えられる。例えば、第２のフィルムは、１つ以上の追加の層、例えば、少なくとも１つの追加の共押出し結合層を含み得る。一実施形態において、第２のフィルムは、０．９２５ｇ／ｃｃ〜０．９５０ｇ／ｃｃの密度および０．０５ｇ／１０分〜２．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）を含む少なくとも１つの結合層を含む。さらなる実施形態において、メルトインデックス（Ｉ２）は、０．５ｇ／１０分〜２．０ｇ／１０分、または１．０ｇ／１０分〜２．０ｇ／１０分、または１．０ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分であり得る。他の実施形態において、ＭＤＰＥは、０．９４０ｇ／ｃｃ〜０．９５０ｇ／ｃｃ、または０．９４０ｇ／ｃｃ〜０．９４５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。ＭＤＰＥの好適な市販の実施形態は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）からのＥＬＩＴＥ（商標）５５３８Ｇである。
【００４３】
さらなる実施形態において、結合層はまた、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンを含んでもよい。無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンの好適な市販品の例は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）からのＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＴＹ１０５７Ｈである。結合層として作用するために、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンをＭＤＰＥと同じ層に配置してもよいが、しかしながら、ＭＤＰＥおよび／または無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンを第２のフィルムの他の層に配置してもよいと考えられる。
【００４４】
これらの結合層の実施形態において、結合層は、６０〜９５重量％、または７０〜９０重量％、または８０〜９０重量％のＭＤＰＥを含み得る。さらに、結合層は、５〜４０重量％、または１０〜３０重量％、または１０〜２０重量％の無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンを含み得る。１つ以上の実施形態において、第２のフィルムは、複数の結合層を含んでもよい。
【００４５】
さらなる実施形態において、第２のフィルムは、０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度および０．１ｇ／１０分〜２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する少なくとも１つの追加のエチレン−α−オレフィンインターポリマーを含むシーラント層を含み得る。さらなる実施形態において、追加のエチレン−α−オレフィンインターポリマーは、０．９１０〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度および１．０ｇ／１０分〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。任意に、追加のエチレン−α−オレフィンインターポリマーは、抗ブロック剤、スリップ剤、またはそれらの組み合わせなどの追加の添加材を含み得る。
【００４６】
図１の積層構造体の実施形態を参照すると、積層構造体１は、積層接着剤２０によって第２のフィルム３０に接着された第１のＢＯＰＥＴフィルム１０を含む。５層の第２のフィルムの実施形態に示されるように、第２のフィルム３０は、積層接着剤２０と接触するポリオレフィン層３２を含む。さらに、積層構造体１は、５層構造体のコアとしてポリアミド層３６を含み、上記のポリエチレン系シーラント層３８を含む。加えて、示されるように、積層構造体１は、ＭＤＰＥおよび無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンを含み得る２つの結合層３４Ａおよび３４Ｂを含む。結合層３４Ａは、ポリオレフィン層３２とポリアミドコア層３６との間に配置され、結合層３４Ｂは、ポリアミドコア層３６とシーラント層３８との間に配置される。結合層３４Ａおよび３４Ｂは、図１においてそれぞれ１つの層として示されているが、結合層３４Ａおよび３４Ｂの一方または両方が複数の層を含み得ると考えられる。以下の実施例に示されるように、７層フィルムの実施形態は、研究され、可撓性パッケージ材料での使用に好適な実施形態である。
【００４７】
積層構造体のフィルムには様々な厚さが考えられる。例えば、第１のフィルムは、１０〜２５μｍの厚さを有してもよく、第２のフィルムは、３０〜２００μｍの厚さを有してもよい。別の実施形態において、第１のフィルムは、１０〜２０μｍの厚さを有してもよく、第２のフィルムは、１００〜２００μｍの厚さを有してもよい。
【００４８】
第１の組成物を作製するための重合プロセス
第１の組成物のエチレン系ポリマーを生成するために、好適な重合プロセスは、１つ以上の従来の反応器、例えば、ループ反応器、等温反応器、断熱反応器、撹拌槽反応器、オートクレーブ反応器の並列、直列、および／またはそれらの任意の組み合わせで使用する溶液重合プロセスを含み得るが、これらに限定されない。エチレン系ポリマー組成物は、例えば、１つ以上のループ反応器、断熱反応器、およびそれらの組み合わせを使用して、液相重合プロセスによって生成することができる。
【００４９】
一般に、液相重合プロセスは、１１５〜２５０℃、例えば、１３５〜２００℃の範囲の温度で、および３００〜１０００ｐｓｉｇ、例えば４５０〜７５０ｐｓｉｇの範囲の圧力で１つ以上のループ反応器および／または１つ以上の断熱反応器などの１つ以上のよく混合された反応器中で起こる。
【００５０】
一実施形態において、エチレン系ポリマーは、直列構成の２つのループ反応器で生成され得、第１の反応器温度は、１１５〜２００℃、例えば１３５〜１６５℃の範囲であり、第２の反応器温度は、１５０〜２１０℃、例えば１８５〜２００℃の範囲である。別の実施形態において、エチレン系ポリマー組成物は、単一の反応器中で生成することができ、その反応器温度は、１１５〜２００℃、例えば１３０〜１９０℃の範囲である。液相重合プロセスにおける滞留時間は、典型的には、２〜４０分、例えば５〜２０分の範囲である。エチレン、溶媒、１つ以上の触媒系、任意に１つ以上の助触媒、および任意に１つ以上のコモノマーは、１つ以上の反応器に連続的に供給される。例示的な溶媒としては、イソパラフィンが挙げられるが、それに限定されない。例えば、そのような溶媒は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  ＣｈｅｍｉｃａｌからＩＳＯＰＡＲ  Ｅの名称で市販されている。次いで、エチレン系ポリマー組成物と溶媒との得られた混合物を反応器（１つの反応器または複数の反応器）から取り出し、エチレン系ポリマー組成物を単離する。溶媒は、典型的には溶媒回収ユニット、すなわち、熱交換器および分離器容器を介して回収され、次いで溶媒は、重合系に再循環される。
【００５１】
一実施形態において、第１の組成物のエチレン系ポリマーは、溶液重合プロセスを介して、二重反応器システム、例えば二重ループ反応器システムで生成され得、エチレンおよび任意に１つ以上のα−オレフィンは、１つ以上の触媒系の存在下で１つの反応器中で重合され、第１のエチレン系ポリマーを生成し、エチレン、および任意に１つ以上のα−オレフィンは、１つ以上の触媒系の存在下で第２の反応器中で重合され、第２のエチレン系ポリマーを生成する。さらに、１つ以上の助触媒が存在してもよい。
【００５２】
別の実施形態では、エチレン系ポリマーは、単一の反応器システム、例えば単一のループ反応器システムにおいて、溶液重合プロセスによって生成することができ、そこでは、エチレン、および任意に１つ以上のα−オレフィンが１つ以上の触媒系の存在下で重合される。さらに、１つ以上の助触媒が存在してもよい。
【００５３】
上で論じられるように、本発明は、少なくとも２つのエチレン系ポリマーを含む組成物を形成するためのプロセスを提供し、該プロセスは、以下、構造Ｉの金属−配位子錯体を含む触媒系の存在下で、エチレン、および任意に少なくとも１つのコモノマーを溶液中で重合させて、第１のエチレン系ポリマーを形成することと、チーグラー／ナッタ触媒を含む触媒系の存在下で、エチレン、および任意に少なくとも１つのコモノマーを重合させて、第２のエチレン系ポリマーを形成することとを含み、構造Ｉは、以下の通りであり、
【化１】
2020517487.tif 000003
式中、
Ｍは各々独立して、＋２、＋３、または＋４の形式酸化状態にあるチタン、ジルコニウム、またはハフニウムであり、
ｎは０〜３の整数であり、ｎが０であるとき、Ｘは存在せず、
各Ｘは独立して、中性、モノアニオン性、またはジアニオン性の単座配位子であるか、または２つのＸが一緒になって、中性、モノアニオン性、またはジアニオン性である二座配位子を形成し、
Ｘおよびｎは、式（Ｉ）の金属−配位子錯体が全体として中性であるように選択され、
各Ｚは独立して、Ｏ、Ｓ、Ｎ（Ｃ１〜Ｃ４０）ヒドロカルビル、またはＰ（Ｃ１〜Ｃ４０）ヒドロカルビルであり、
Ｚ−Ｌ−Ｚフラグメントは、式（１）からなり、
【化２】
2020517487.tif 000004
Ｒ１〜Ｒ１６は各々独立して、次の、置換または非置換（Ｃ１〜Ｃ４０）ヒドロカルビル、置換または非置換（Ｃ１〜Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビル、Ｓｉ（ＲＣ）３、Ｇｅ（ＲＣ）３、Ｐ（ＲＰ）２、Ｎ（ＲＮ）２、ＯＲＣ、ＳＲＣ、ＮＯ２、ＣＮ、ＣＦ３、ＲＣＳ（Ｏ）−、ＲＣＳ（Ｏ）２−、（ＲＣ）２Ｃ＝Ｎ−、ＲＣＣ（Ｏ）Ｏ−、ＲＣＯＣ（Ｏ）−、ＲＣＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）−、（ＲＣ）２ＮＣ（Ｏ）−、ハロゲン原子、水素原子からなる群から選択され、各ＲＣは独立して、（Ｃ１〜Ｃ３０）ヒドロカルビルであり、ＲＰは、（Ｃ１〜Ｃ３０）ヒドロカルビルであり、ＲＮは、（Ｃ１〜Ｃ３０）ヒドロカルビルであり、任意に、２つ以上のＲ基（Ｒ１〜Ｒ１６）は一緒に結合して１つ以上の環構造になることができ、そのような環構造は各々独立して、水素原子を除いて、環中に３〜５０個の原子を有する。
【００５４】
プロセスは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。一実施形態において、プロセスは、構造Ｉの金属−配位子錯体を含む触媒系の存在下で、エチレン、および任意に少なくとも１つのα−オレフィンを溶液中で重合させて第１のエチレン系ポリマーを形成することと、チーグラー／ナッタ触媒を含む触媒系の存在下で、エチレン、および任意に少なくとも１つのα−オレフィンを重合させて第２のエチレン系ポリマーを形成することとを含む。さらなる実施形態において、各α−オレフィンは独立して、Ｃ１〜Ｃ８α−オレフィンである。
【００５５】
一実施形態において、任意に、２つ以上のＲ基（Ｒ９〜Ｒ１３またはＲ４〜Ｒ８）は一緒に結合して１つ以上の環構造になることができ、そのような環構造は各々独立して、水素原子を除いて、環中に３〜５０個の原子を有する。
【００５６】
一実施形態において、Ｍはハフニウムである。
【００５７】
一実施形態において、Ｒ３およびＲ１４は各々独立して、アルキルであり、さらにはＣ１〜Ｃ３アルキル、さらにはメチルである。
【００５８】
一実施形態において、Ｒ１およびＲ１６は各々、以下の通りである。
【化３】
2020517487.tif 000005
【００５９】
一実施形態において、アリール、ヘテロアリール、ヒドロカルビル、ヘテロヒドロカルビル、Ｓｉ（ＲＣ）３、Ｇｅ（ＲＣ）３、Ｐ（ＲＰ）２、Ｎ（ＲＮ）２、ＯＲＣ、ＳＲＣ、ＲＣＳ（Ｏ）−、ＲＣＳ（Ｏ）２−、（ＲＣ）２Ｃ＝Ｎ−、ＲＣＣ（Ｏ）Ｏ−、ＲＣＯＣ（Ｏ）−、ＲＣＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）−、（ＲＣ）２ＮＣ（Ｏ）−、ヒドロカルビレン、およびヘテロヒドロカルビレン基の各々は独立して、非置換であるか、または１つ以上のＲＳ置換基で置換されていて、ＲＳの各々は独立して、ハロゲン原子、ポリフルオロ置換、ペルフルオロ置換、非置換（Ｃ１〜Ｃ１８）アルキル、Ｆ３Ｃ−、ＦＣＨ２Ｏ−、Ｆ２ＨＣＯ−、Ｆ３ＣＯ−、Ｒ３Ｓｉ−、Ｒ３Ｇｅ−、ＲＯ−、ＲＳ−、ＲＳ（Ｏ）−、ＲＳ（Ｏ）２−、Ｒ２Ｐ−、Ｒ２Ｎ−、Ｒ２Ｃ＝Ｎ−、ＮＣ−、ＲＣ（Ｏ）Ｏ−、ＲＯＣ（Ｏ）−、ＲＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）−、またはＲ２ＮＣ（Ｏ）−であるか、またはＲＳのうちの２つが一緒になって非置換（Ｃ１〜Ｃ１８）アルキレンを形成し、各Ｒは独立して、非置換（Ｃ１〜Ｃ１８）アルキルである。
【００６０】
一実施形態において、Ｒ１〜Ｒ１６のうちの２つ以上が結合しても１つ以上の環構造を形成しない。
【００６１】
一実施形態において、第１のエチレン／α−オレフィンインターポリマーを生成するのに好適な触媒系は、ビス（（２−オキソイル−３−（ジベンゾ−１Ｈ−ピロール−１−イル）−５−（メチル）フェニル）−２−フェノキシメチル）−メチレン−１，２−シクロヘキサンジイルハフニウム（ＩＶ）ジメチルを含む触媒系であり、以下の構造ＩＡによって表される。
【化４】
2020517487.tif 000006
【００６２】
本発明での使用に好適なチーグラー／ナッタ触媒は、典型的な担持型チーグラー型触媒であり、これらは溶液法の高い重合温度で特に有用である。そのような組成物の例は、有機マグネシウム化合物、ハロゲン化アルキルもしくはハロゲン化アルミニウム、または塩化水素、および遷移金属化合物に由来するものである。そのような触媒の例は、米国特許第４，６１２，３００号、第４，３１４，９１２号、および第４，５４７，４７５号に記載されており、その教示は参照により本明細書に組み込まれる。
【００６３】
特に好適な有機マグネシウム化合物としては、例えば、マグネシウムジアルキルおよびマグネシウムジアリールなどの炭化水素可溶性ジヒドロカルビルマグネシウムが挙げられる。例示的な好適なマグネシウムジアルキルとしては、特に、ｎ−ブチル−ｓｅｃ−ブチルマグネシウム、ジイソプロピルマグネシウム、ジ−ｎ−ヘキシルマグネシウム、イソプロピル−ｎ−ブチル−マグネシウム、エチル−ｎ−ヘキシル−マグネシウム、エチル−ｎ−ブチルマグネシウム、ジ−ｎ−オクチルマグネシウムなどが挙げられ、アルキルが１〜２０個の炭素原子を有する。例示的な好適なマグネシウムジアリールとしては、ジフェニルマグネシウム、ジベンジルマグネシウム、およびジトリルマグネシウムが挙げられる。好適な有機マグネシウム化合物としては、アルキルおよびアリールマグネシウムアルコキシドおよびアリールオキシド、ならびにアリールおよびアルキルマグネシウムハロゲン化物が挙げられ、ハロゲンを含まない有機マグネシウム化合物がより望ましい。
【００６４】
ハロゲン化物源としては、活性非金属ハロゲン化物、金属ハロゲン化物、および塩化水素が挙げられる。好適な非金属ハロゲン化物は、式Ｒ’Ｘによって表され、式中、Ｒ’は、水素または活性一価有機ラジカルであり、Ｘは、ハロゲンである。特に好適な非金属ハロゲン化物としては、例えば、ハロゲン化水素ならびに活性有機ハロゲン化物、例えばｔ−アルキルハロゲン化物、アリルハロゲン化物、ベンジルハロゲン化物、および他の活性ヒドロカルビルハロゲン化物などが挙げられる。活性有機ハロゲン化物とは、少なくとも塩化ｓｅｃ−ブチルのハロゲンと同じくらい活性である、すなわち別の化合物に容易に失われる、好ましくは塩化ｔ−ブチルと同じくらい活性な不安定なハロゲンを含有するヒドロカルビルハロゲン化物を意味する。有機一ハロゲン化物に加えて、上記に定義されるように活性である有機二ハロゲン化物、有機三ハロゲン化物、および他の多ハロゲン化物もまた好適に使用されることが理解される。好ましい活性非金属ハロゲン化物の例としては、塩化水素、臭化水素、塩化ｔ−ブチル、臭化ｔ−アミル、塩化アリル、塩化ベンジル、塩化クロチル、塩化メチルビニルカルビニル、臭化α−フェニルエチル、および塩化ジフェニルメチルなどが挙げられる。最も好ましいのは、塩化水素、塩化ｔ−ブチル、塩化アリル、および塩化ベンジルである。
【００６５】
好適な金属ハロゲン化物としては、式、ＭＲｙ−ａＸａによって表されるものが挙げられ、式中、Ｍは、メンデレーエフの元素周期表のＩＩＢ、ＩＩＩＡ、またはＩＶＡ族の金属であり、Ｒは、一価有機ラジカルであり、Ｘは、ハロゲンであり、ｙは、Ｍの原子価に対応する値を有し、「ａ」は、１〜ｙの値を有する。好ましい金属ハロゲン化物は、式、ＡｌＲ３−ａＸａのハロゲン化アルミニウムであり、式中、各Ｒは、独立して、アルキルなどのヒドロカルビルであり、Ｘは、ハロゲンであり、ａは、１〜３の数である。最も好ましいのは、セスキ塩化エチルアルミニウム、塩化ジエチルアルミニウム、二塩化エチルアルミニウム、および臭化ジエチルアルミニウムなどのハロゲン化アルキルアルミニウムであり、二塩化エチルアルミニウムが特に好ましい。あるいは、三塩化アルミニウムなどの金属ハロゲン化物、または三塩化アルミニウムとハロゲン化アルキルアルミニウムもしくはトリアルキルアルミニウム化合物との組み合わせが、好適に用いられ得る。
【００６６】
担持型触媒成分を調製する際の遷移金属成分として、従来のチーグラー・ナッタ遷移金属化合物のいずれも有用に用いることができる。典型的には、遷移金属成分は、ＩＶＢ族、ＶＢ族、またはＶＩＢ族金属の化合物である。遷移金属成分は、一般に、式：ＴｒＸ’４−ｑ（ＯＲ１）ｑ、ＴｒＸ’４−ｑ（Ｒ２）ｑ、ＶＯＸ’３、およびＶＯ（ＯＲ）３で表される。
【００６７】
Ｔｒは、ＩＶＢ族、ＶＢ族、またはＶＩＢ族金属、好ましくはＩＶＢ族またはＶＢ族金属、好ましくはチタン、バナジウムまたはジルコニウムであり、ｑは、０または４以下の数であり、Ｘ’は、ハロゲンであり、Ｒ１は、１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基、アリール基、またはシクロアルキル基であり、Ｒ２は、アルキル基、アリール基、アラルキル基、置換アラルキルなどである。
【００６８】
アリール、アラルキル、および置換アラルキルは、１〜２０個の炭素原子、好ましくは１〜１０個の炭素原子を含有する。遷移金属化合物が、アルキル、シクロアルキル、アリール、またはアラルキル基であるヒドロカルビル基Ｒ２を含有する場合、ヒドロカルビル基は、金属炭素結合に対してベータ位にＨ原子を含有しないことが好ましい。例証的であるが非限定的なアラルキル基の例は、メチル、ネオペンチル、２，２−ジメチルブチル、２，２−ジメチルヘキシル、ベンジルなどのアリール基、１−ノルボルニルなどのシクロアルキル基である。所望ならば、これらの遷移金属化合物の混合物を用いることができる。
【００６９】
遷移金属化合物の例示的な例としては、ＴｉＣｌ４、ＴｉＢｒ４、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）３Ｃｌ、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ３、Ｔｉ（ＯＣ４Ｈ９）３Ｃｌ、Ｔｉ（ＯＣ３Ｈ７）２Ｃｌ２、Ｔｉ（ＯＣ６Ｈ１３）２Ｃｌ２、Ｔｉ（ＯＣ８Ｈ１７）２Ｂｒ２、およびＴｉ（ＯＣ１２Ｈ２５）Ｃｌ３、Ｔｉ（Ｏ−ｉＣ３Ｈ７）４、およびＴｉ（Ｏ−ｎＣ４Ｈ９）４が挙げられる。バナジウム化合物の例示的な例としては、ＶＣｌ４、ＶＯＣｌ３、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）３、およびＶＯ（ＯＣ４Ｈ９）３が挙げられる。ジルコニウム化合物の例示的な例としては、ＺｒＣｌ４、ＺｒＣｌ３（ＯＣ２Ｈ５）、ＺｒＣｌ２（ＯＣ２Ｈ５）２、ＺｒＣｌ（ＯＣ２Ｈ５）３、Ｚｒ（ＯＣ２Ｈ５）４、ＺｒＣｌ３（ＯＣ４Ｈ９）、ＺｒＣｌ２（ＯＣ４Ｈ９）２、およびＺｒＣｌ（ＯＣ４Ｈ９）３が挙げられる。
【００７０】
無機酸化物担体を触媒の調製に使用してもよく、担体は、吸着水分を実質的に含まないように熱的または化学的に脱水された任意の粒状酸化物または混合酸化物であり得る。米国特許第４，６１２，３００号、第４，３１４，９１２号、および第４，５４７，４７５号を参照されたい。その教示は参照により本明細書に組み込まれる。
【００７１】
上述の触媒系は、それを活性化助触媒に接触させること、もしくはそれを活性化助触媒と組み合わせることによって、または金属系オレフィン重合反応で使用するための当技術分野で既知のものなどの活性化技術を使用することによって、触媒活性にすることができる。本明細書に使用するのに好適な活性化助触媒としては、アルキルアルミニウム、ポリマーまたはオリゴマーアルモキサン（アルミノキサンとしても知られる）、中性ルイス酸、および非ポリマー、非配位、イオン形成化合物（酸化条件下でのそのような化合物の使用を含む）が挙げられる。好適な活性化技術は、バルク電気分解である。前述の活性化助触媒および技術のうちの１つ以上の組み合わせもまた考えられる。「アルキルアルミニウム」という用語は、モノアルキルアルミニウムジヒドリドもしくはモノアルキルアルミニウムジハライド、ジアルキルアルミニウムヒドリドもしくはジアルキルアルミニウムハライド、またはトリアルキルアルミニウムを意味する。アルミノキサンおよびそれらの調製は、例えば、米国特許第６，１０３，６５７号で知られている。好ましいポリマーまたはオリゴマーアルモキサンの例は、メチルアルモキサン、トリイソブチルアルミニウム変性メチルアルモキサン、およびイソブチルアルモキサンである。
【００７２】
例示的なルイス酸活性化助触媒は、本明細書に記載されているように１〜３つのヒドロカルビル置換基を含有する第１３族金属化合物である。いくつかの実施形態において、例示的な第１３族金属化合物は、トリ（ヒドロカルビル）−置換−アルミニウムまたはトリ（ヒドロカルビル）−ホウ素化合物である。いくつかの他の実施形態において、例示的な第１３族金属化合物は、トリ（ヒドロカルビル）−置換−アルミニウムであり、またはトリ（ヒドロカルビル）−ホウ素化合物は、トリ（（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル）アルミニウムもしくはトリ（（Ｃ６−Ｃ１８）アリール）ホウ素化合物、およびそれらのハロゲン化（過ハロゲン化を含む）誘導体である。いくつかの他の実施形態において、例示的な第１３族金属化合物は、トリス（フルオロ置換フェニル）ボラン、他の実施形態では、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランである。いくつかの実施形態において、活性化助触媒は、トリス（（Ｃ１〜Ｃ２０）ヒドロカルビル）ボレート（例えばトリチルテトラフルオロボレート）またはトリ（（Ｃ１〜Ｃ２０）ヒドロカルビル）アンモニウムテトラ（（Ｃ１〜Ｃ２０）ヒドロカルビル）ボラン（例えば、ビス（オクタデシル）メチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラン）である。本明細書で使用されるとき、「アンモニウム」という用語は、（（Ｃ１〜Ｃ２０）ヒドロカルビル）４Ｎ＋、（（Ｃ１〜Ｃ２０）ヒドロカルビル）３Ｎ（Ｈ）＋、（（Ｃ１〜Ｃ２０）ヒドロカルビル）２Ｎ（Ｈ）２＋、（Ｃ１〜Ｃ２０）ヒドロカルビルＮ（Ｈ）３＋、またはＮ（Ｈ）４＋である窒素カチオンを意味し、各（Ｃ１〜Ｃ２０）ヒドロカルビルは、同一であっても異なっていてもよい。
【００７３】
中性ルイス酸活性化助触媒の例示的な組み合わせとしては、トリ（（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル）アルミニウムとハロゲン化トリ（（Ｃ６〜Ｃ１８）アリール）ホウ素化合物、特にトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランとの組み合わせを含む混合物が挙げられる。他の例示的な実施形態は、そのような中性ルイス酸混合物とポリマーまたはオリゴマーアルモキサンとの組み合わせ、および単一の中性ルイス酸、特にトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランとポリマーまたはオリゴマーアルモキサンとの組み合わせである。（金属−配位子錯体）：（トリス（ペンタフルオロ−フェニルボラン）：（アルモキサン）［例えば（第４族金属−配位子錯体）：（トリス（ペンタフルオロ−フェニルボラン）：（アルモキサン）］）の例示的な実施形態のモル数比は、１：１：１〜１：１０：３０であり、他の例示的な実施形態は、１：１：１．５〜１：５：１０である。
【００７４】
以下の米国特許には、異なる金属−配位子錯体に関して多くの活性化助触媒および活性化技術が既に教示されている：ＵＳ５，０６４，８０２、ＵＳ５，１５３，１５７、ＵＳ５，２９６，４３３、ＵＳ５，３２１，１０６、ＵＳ５，３５０，７２３、ＵＳ５，４２５，８７２、ＵＳ５，６２５，０８７、ＵＳ５，７２１，１８５、ＵＳ５，７８３，５１２、ＵＳ５，８８３，２０４、ＵＳ５，９１９，９８３、ＵＳ６，６９６，３７９、およびＵＳ７，１６３，９０７。好適なヒドロカルビルオキシドの例は、ＵＳ５，２９６，４３３に開示されている。付加重合触媒に好適なブレンステッド酸塩の例は、ＵＳ５，０６４，８０２、ＵＳ５，９１９，９８３、ＵＳ５，７８３，５１２に開示されている。付加重合触媒用の活性化助触媒としてのカチオン性酸化剤および非配位性の相溶性アニオンの好適な塩の例は、ＵＳ５，３２１，１０６に開示されている。付加重合触媒用の活性化助触媒としての好適なカルベニウム塩の例は、ＵＳ５，３５０，７２３に開示されている。付加重合触媒用の活性化助触媒としての好適なシリリウム塩の例は、ＵＳ５，６２５，０８７に開示されている。アルコール、メルカプタン、シラノール、およびオキシムとトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランとの好適な錯体の例は、ＵＳ５，２９６，４３３に開示されている。これらの触媒のいくつかは、ＵＳ６，５１５，１５５  Ｂ１の一部、第５０欄の第３９行から第５６欄の第５５行まで記載されており、その一部のみが参照により本明細書に組み込まれる。
【００７５】
いくつかの実施形態において、カチオン形成助触媒、強ルイス酸、またはそれらの組み合わせなどの１つ以上の助触媒と組み合わせることによって、上記の触媒系を活性化して活性触媒組成物を形成することができる。使用に好適な助触媒は、ポリマーまたはオリゴマーアルミノキサン、特にメチルアルミノキサン、および不活性、相溶性、非配位性、イオン形成化合物を含む。例示的な好適な助触媒としては、変性メチルアルミノキサン（ＭＭＡＯ）、ビス（水素化タローアルキル）メチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（１−）アミン、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）、およびそれらの任意の組み合わせが挙げられるが、それらに限定されない。
【００７６】
いくつかの実施形態において、前述の活性化助触媒のうちの１つ以上は、互いに組み合わせて使用される。一実施形態において、トリ（（Ｃ１〜Ｃ４）ヒドロカルビル）アルミニウム、トリ（（Ｃ１〜Ｃ４）ヒドロカルビル）ボラン、またはホウ酸アンモニウムの混合物とオリゴマーまたはポリマーアルモキサン化合物との組み合わせを使用することができる。
【実施例】
【００７７】
以下の実施例は、本開示の特徴を説明するものであり、本開示の範囲を限定することを意図するものではない。
【００７８】
使用される市販のポリマー
以下の表１に列挙されている実験用積層体には、以下に列挙されるポリマーを使用した。
【００７９】
ＥＬＩＴＥ（商標）５５３８Ｇは、２．１６ｋｇの荷重および１９０℃の温度でＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って測定されたときの１．３０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、０．９４１ｇ／ｃｍ３の密度を有する強化中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）樹脂である。ＥＬＩＴＥ（商標）５５３８Ｇは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から市販されている。
【００８０】
ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＴＹ１０５７Ｈは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から市販されている無水マレイン酸グラフト化ポリマーである。
【００８１】
ＥＬＩＴＥ（商標）５４０１Ｇは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからのＩＮＳＩＴＥ（商標）技術から生成された強化ポリエチレン樹脂である。ＥＬＩＴＥ（商標）５４０１Ｇは、２．１６ｋｇの荷重および１９０℃の温度でＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って測定されたときの１．００ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、および０．９１８ｇ／ｃｍ３の密度を有する。Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から市販されているＥＬＩＴＥ（商標）５４０１Ｇはまた、２５００ｐｐｍの抗ブロック添加剤および１０００ｐｐｍのスリップ添加剤を含む。
【００８２】
Ｕｌｔｒａｍｉｄ（登録商標）Ｃ４０  Ｌは、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されているナイロン６／６６である。
【００８３】
ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０９８Ｐは、２．１６ｋｇの荷重および１９０℃の温度でＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って測定されたときの１．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、および０．９２６ｇ／ｃｍ３の密度を有する直鎖状低密度ポリエチレン樹脂である。ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０９８Ｐは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から市販されている。
【００８４】
ＥＶＯＬＵＥ（登録商標）ＳＰ２３２０Ｈは、２．１６ｋｇの荷重および１９０℃の温度でＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って測定されたときの１．９ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、および０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度を有する直鎖状低密度ポリエチレン樹脂である。ＥＶＯＬＵＥ  ＳＰ２３２０ＨはＰｒｉｍｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏ．Ｌｔｄから市販されている。
【表１】
2020517487.tif 000007
【００８５】
第１の組成物１および２の合成
第１の組成物１は、表２に記載の重合条件で以下のように調製されたエチレン−オクテンコポリマーである。エチレン−オクテンコポリマーは、以下に記載されるように、第１の反応器中に第１の触媒系の存在下で、および以下に記載されるように、第２の反応器中に第２の触媒系の存在下で、米国特許第５，９７７，２５１号（この特許の図２を参照されたい）に従った二重直列ループ反応器システムで溶液重合により調製した。
【００８６】
第１の組成物２は、２つのエチレン−オクテンコポリマーを含む。第１の組成物１と同様に、第１の組成物２は、以下に記載されるように、第１の反応器中に第１の触媒系の存在下で、および以下に記載されるように、第２の反応器中に第２の触媒系の存在下で、溶液重合により二重直列ループ反応器システムで調製した。第１の組成物２は、本明細書に記載される実施例１のポリオレフィン層には含まれなかったが、第１の組成物２は他の実施例のポリオレフィン層に使用できると考えられる。以下の試験方法に示され、図２〜５に示されるように、ＭＷＣＤＩの代表的な決定は、例示目的で第１の組成物２のために提供される。
【００８７】
第１の触媒系は、以下の式（触媒１）で表されるビス（（２−オキソイル−３−（ジベンゾ−１Ｈ−ピロール−１−イル）−５−（メチル）フェニル）−２−フェノキシメチル）−メチレン−１，２−シクロヘキサンジイルハフニウム（ＩＶ）ジメチルを含んでいた。
【化５】
2020517487.tif 000008
【００８８】
ｉｎ−ｓｉｔｕで重合反応器に添加された触媒１の金属対助触媒１（変性メチルアルミノキサン）または助触媒２（ビス（水素化タローアルキル）メチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（１−）アミン）の金属のモル比は表２に示される。
【００８９】
第２の触媒系は、チーグラー・ナッタ型触媒（触媒２）を含んでいた。不均一チーグラー・ナッタ型触媒−プレミックスは、ある体積のＩＳＯＰＡＲ  Ｅに、ＩＳＯＰＡＲ  Ｅ中の無水塩化マグネシウムのスラリー、ヘプタン中のＥｔＡｌＣｌ２の溶液、およびヘプタン中のＴｉ（Ｏ−ｉＰｒ）４の溶液を順次添加することによって、実質的に米国特許第４，６１２，３００号に従って調製し、０．２０Ｍのマグネシウム濃度および４０／１２．５／３のＭｇ／Ａｌ／Ｔｉ比を含有する組成物を得た。この組成物のアリコートをＩＳＯＰＡＲ−Ｅでさらに希釈して、スラリー中の最終濃度５００ｐｐｍのＴｉを得た。重合反応器に供給されている間、および重合反応器に入れる前に触媒プレミックスを、表１に明記されたＡｌ対Ｔｉのモル比でＥｔ３Ａｌの希薄溶液と接触させて活性触媒を得た。
【００９０】
表２に見られるように、助触媒１（変性メチルアルミノキサン（ＭＭＡＯ））、および助触媒２（ビス（水素化タローアルキル）メチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（１−）アミン）を各々、触媒１のための助触媒として使用した。各ポリマー組成物を少量（ｐｐｍ）の安定剤で安定させた。
【表２】
2020517487.tif 000009
【００９１】
第１の組成物の特性は、以下の表３に報告されている。
【表３】
2020517487.tif 000010
【００９２】
アルパインライン（フリーポート）でのインフレーションフィルム製造の詳細：
実施例１の積層（表１に列挙されている）は、テキサス州フリーポートにある７層アルパインライン押出し機を使用して生成された。比較フィルムＡおよびＢ（表１に列挙されている）もまたベンチマークとして製造し、物理的特性の改善を比較した。
【００９３】
アルパインラインでは、次の操作条件を使用した。製造中、２２０℃のダイ温度を維持した。ラインは、７つの３０：１の長さ／直径（Ｌ／Ｄ）溝付き供給押出し機で構成され、全ての押出し機のスクリュー直径は５０ｍｍであった。環状ダイの直径は２００ｍｍであった。自動プロファイルエアリングおよび内部バブル冷却（ＩＢＣ）システムを使用した。ブローアップ比（ＢＵＲ）が２．５に固定されている場合、ダイリップギャップは２．２ｍｍに固定された。フロストラインの高さ（ＦＬＨ）は２００ｍｍで一定に保たれた。生産速度は５００ｌｂ／時間であり、引取速度は４００ｆｐｍであった。さらに、直径３５インチのロールが６インチのコアに回収され、オンラインスリッティングを行った。フィルム製造パラメータはまた、以下の表４でも提供される。
【表４】
2020517487.tif 000011
【００９４】
積層およびパウチ作製の詳細
表１に列挙されたインフレーションフィルムは、溶媒ベースの接着剤を使用して、ＢＯＰＡ基板、ＢＯＰＥＴ基板、またはＢＯＰＡ／ＢＯＰＥＴ積層基板とインフレーションフィルム（すなわち、第２のフィルム）とを結合する乾燥積層プロセスを施した。接着剤は、イソシアネート（ベース接着剤）およびポリオール（共反応物）を含む従来の２成分ポリウレタン系であった。典型的には、積層プロセスは、接着剤が一次基板にコーティングされることから開始し、次いで、約６０〜８０℃の温度の温度範囲で乾燥トンネルを通過して、接着剤層の溶媒を蒸発させる。乾燥後、一次基板を加熱された圧縮ニップロールを介して二次インフレーションフィルムに積層する。最後に、結合された積層は次いでリールに巻き戻され、後で硬化に送られる。積層ライン速度は２００ｍ／分で実行され、使用された接着剤コーティングの重量は３．５ｇ／ｍ２であった。
【００９５】
バッグ作製プロセスのために、積層構造体の２つのリールが製造され、１つは本体用、もう１つは直立パウチの底部用である。２〜３日間硬化した後、接着積層構造体はスリッティングプロセスを経て、リールがパウチの底部用に所望の幅にスリットされる。次いで、両方のリールがパウチ作製プロセスに送られ、底部用のリールが折り返されてガセットが作製され、連続プロセスで、１８０〜２１０℃で側面および底部を熱密封することによって本体部分用のリールと結合された。次いで結合されたリールはスリットされ、最終的な直立パウチへと形成される。連続直立パウチ作製プロセスを、２５ストローク／分のライン速度で行った。
【００９６】
結果
引張応力、ダート衝撃、および落下試験の形式での標準的な物理フィルム試験を、以下に説明するように実行した。
【表５】
2020517487.tif 000012
【００９７】
表５に、積層体の引張ひずみおよび引張応力の値を列挙した。実施例１の２層積層の引張ひずみ（９５．９％）は、比較Ａの２層ＢＯＰＡ／インフレーションフィルム積層（６１．３％）に対して著しく改善され、比較Ｂ（９３．８％）の３層積層よりわずかによくない場合はそれに匹敵することに留意されたい。引張応力は、比較ＡおよびＢに対して、実施例１ではわずかに低かったが、引張応力特性は、パウチ作製に依然として好適なレベルにある。最後に、実施例１のダート衝撃特性は、比較Ａよりも優れているが、比較Ｂよりも劣っている。とはいえ、実施例１のダーツ衝撃特性は、パウチ作製に依然として好適なレベルにある。
【００９８】
おそらく、当業者にとって最も重要な性能要件は、バッグ落下試験である。２層積層構造体（実施例１）から生成されたパウチのバッグ落下性能は、既存の３層積層構造体（比較Ｂ）の性能と一致しなければならない。比較積層Ａおよび積層実施例１で作製されたパウチに１Ｌの水を充填し、密封した。さらに、比較積層Ｂおよび積層実施例１で作製されたパウチに２Ｌの水を充填し、密封した。落下試験の結果は、パウチが合格できる最小の高さを決定するために、階段法で記録した。具体的には、充填されたパウチは、当初１．９ｍの高さから落下させ、続く落下毎に、パウチが破損するまで落下高さを０．３ｍずつ増加させた。その時点で、落下高さを０．３ずつ減少させ、試験は新しいパウチで再開する。２０個のパウチを試験した後、破損の数を決定した。この数が１０であった場合、試験は完了する。数字が１０未満であった場合、１０個の破損が記録されるまで試験を継続した。その数字が１０を上回った場合、破損しなかったパウチの合計が１０になるまで試験を継続した。
【００９９】
試験後、実施例１（１Ｌ）パウチは比較Ａ（１Ｌ）パウチよりも優れており、実施例２（２Ｌ）パウチの性能は比較Ｂ（２Ｌ）パウチの性能と一致した。落下試験は、液体および破裂パターンによる衝撃力の広がりを判定するために、高速カメラで記録した。
【０１００】
試験方法
試験方法は、以下を含む。
【０１０１】
メルトインデックス（Ｉ２）
２．１６ｋｇ、１９０℃でＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って、メルトインデックス（Ｉ２）を測定した。値はｇ／１０分で報告され、これは１０分当たりに溶出したグラムに相当する。
【０１０２】
密度
密度測定用の試料は、ＡＳＴＭ  Ｄ４７０３に従って調製され、グラム／立方センチメートル（ｇ／ｃｃまたはｇ／ｃｍ３）で報告された。測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂを用いて、試料圧縮の１時間以内に行った。
【０１０３】
動的せん断レオロジー
各試料を、空気中で、１０ＭＰａの圧力下で、１７７℃で５分間、「厚さ３ｍｍ×直径２５ｍｍ」の円形プラークに圧縮成形した。次いで、試料を圧縮機から取り出し、カウンターに配置して、冷却した。
【０１０４】
窒素パージ下で、２５ｍｍ平行プレートを備えたＡＲＥＳ歪み制御レオメーター（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）で、一定温度周波数掃引測定を行った。各測定について、ギャップをゼロにする前に、レオメーターを少なくとも３０分間熱的に平衡化した。試料ディスクをプレート上に置き、１９０℃で５分間溶融させた。次にプレートを２ｍｍまで閉じ、試料をトリミングし、次いで試験を開始した。この方法は、温度平衡を可能にするために、さらに５分間の遅延が組み込まれた。本実験は、１９０℃で、１ディケード当たり５ポイント間隔で０．１〜１００ラジアン／秒の周波数範囲にわたって実施した。歪み振幅は１０％で一定であった。振幅および相に関して、応力応答を分析し、そこから貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ”）、複素弾性率（Ｇ＊）、動的粘度（η＊またはＥｔａ＊）、およびｔａｎδ（タンデルタ）を計算した。
【０１０５】
溶融強度
溶融強度測定は、Ｇｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｓｔｅｒ２０００細管レオメーターに取り付けた、Ｇｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓ７１．９７（Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｉｎｃ．、Ｒｏｃｋ  Ｈｉｌｌ，ＳＣ）で実行した。ポリマー溶融物は、平坦な入口角（１８０度）、２．０ｍｍの細管直径、および１５のアスペクト比（細管長／細管直径）を有する細管ダイを通して押出した。
【０１０６】
試料を１９０℃で１０分間平衡化した後、ピストンを０．２６５ｍｍ／秒の一定のピストン速度で稼働した。標準試験温度は、１９０℃であった。試料（約２０グラム）を、ダイの１００ｍｍ下に位置する一組の加速ニップに対して、２．４ｍｍ／秒２の加速度で、一軸延伸した。引張力を、ニップロールの巻取速度の関数として記録した。溶融強度を、ストランドが破断する前のプラトー力（ｃＮ）として報告した。溶融強度測定において以下の条件、プランジャー速度＝０．２６５ｍｍ／秒、車輪加速度＝２．４ｍｍ／秒２、キャピラリー直径＝２．０ｍｍ、キャピラリー長さ＝３０ｍｍ、およびバレル直径＝１２ｍｍを使用した。
【０１０７】
従来のゲル浸透クロマトグラフィー（従来のＧＰＣ）
ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ（Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎ）のＧＰＣ−ＩＲ高温クロマトグラフィーシステムには、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ（Ａｍｈｅｒｓｔ，ＭＡ）の２角度レーザー光散乱検出器モデル２０４０と、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒのＩＲ５赤外線検出器および４毛細管粘度計の両方が備わっていた。データ収集は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌソフトウェアおよびデータ収集インターフェースを使用して実施した。このシステムには、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（Ｓａｎｔａ  Ｃｌａｒａ，ＣＡ）のオンラインの溶媒脱ガスデバイスおよびポンプシステムが備わっていた。
【０１０８】
注入温度を摂氏１５０度に制御した。使用したカラムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ，ＵＫ）の３つの１０ミクロン「Ｍｉｘｅｄ−Ｂ」カラムであった。使用した溶媒は１，２，４−トリクロロベンゼンであった。試料は、「５０ミリリットルの溶媒中０．１グラムのポリマー」の濃度で調製した。クロマトグラフィー溶媒および試料調製溶媒はそれぞれ、「２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）」を含有した。両溶媒源を窒素スパージした。エチレン系ポリマー試料を摂氏１６０度で３時間静かに撹拌した。注入量は、「２００マイクロリットル」であり、流速は、「１ミリリットル／分」であった。ＧＰＣカラムセットは、２１の「狭い分子量分布」ポリスチレン標準を実行することによって較正した。標準の分子量（ＭＷ）は、５８０〜８，４００，０００ｇ／モルの範囲であり、標準品を６つの「カクテル」混合物に含有させた。各標準混合物には、個々の分子量間で少なくとも一桁の間隔があった。標準混合物は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓから購入した。ポリスチレン標準は、１，０００，０００ｇ／モル以上の分子量について「５０ｍＬの溶媒中０．０２５ｇ」、および１，０００，０００ｇ／モル未満の分子量について「５０ｍＬの溶媒中０．０５０ｇ」で調製した。
【０１０９】
ポリスチレン標準を、３０分間、静かに撹拌しながら８０℃で溶解した。劣化を最小限に抑えるために、まず、狭い標準混合物を流し、「最高分子量成分」から低い方へ順番に流した。ポリスチレン標準ピーク分子量を、式１を用いてポリエチレン分子量に変換した（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔｔｅｒｓ，６，６２１（１９６８）に記載の通り）：
Ｍポリエチレン＝Ａｘ（Ｍポリエチレン）Ｂ（式１）
式中、Ｍは分子量であり、Ａは０．４３１６に等しく、Ｂは１．０に等しい。
【０１１０】
数平均分子量（Ｍｎ（従来のｇｐｃ））、重量平均分子量（Ｍｗ−従来のｇｐｃ）、およびｚ平均分子量（Ｍｚ（従来のｇｐｃ））を以下の式２〜４に従って計算した。
【数１】
2020517487.tif 000013
【数２】
2020517487.tif 000014
【数３】
2020517487.tif 000015
【０１１１】
式２〜４において、ＲＶは「１秒当たり１ポイント」で収集されたカラム保持容積（直線的に離間される）であり、ＩＲは、ＧＰＣ計器のＩＲ５測定チャネルからの、ベースラインを差し引いたボルト単位のＩＲ検出器信号であり、ＭＰＥは式１で決定されたポリエチレン当量ＭＷである。データ計算は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒの「ＧＰＣ  Ｏｎｅソフトウェア（バージョン２．０１３Ｈ）」を使用して実施した。
【０１１２】
クリープゼロせん断粘度測定法
ゼロせん断粘度は、「直径２５ｍｍ」の平行板を使用して１９０℃でＡＲ−Ｇ２応力制御レオメーター（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ、Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，Ｄｅｌ）で実施したクリープ試験により得た。固定具をゼロにする前に、レオメーターオーブンを少なくとも３０分間試験温度に設定した。その試験温度で、圧縮成形された試料ディスクをプレート間に挿入し、５分間平衡させた。次いで、上側プレートを所望の試験間隙（１．５ｍｍ）を超えて５０μｍ（機器設定）まで下げた。余分な材料をトリミングして除去し、上側プレートを所望の間隙まで下げた。測定は、５Ｌ／分の流速で、窒素パージ下で行った。デフォルトのクリープ時間を２時間に設定した。各試料を、空気中で、１０ＭＰａの圧力下で、１７７℃で５分間、「厚さ２ｍｍ×直径２５ｍｍ」の円形プラークに圧縮成形した。次いで、試料を圧縮機から取り出し、カウンターに配置して、冷却した。
【０１１３】
定常状態のせん断速度がニュートン領域になるように十分な低さであることを確実にするために、試料の全てに２０Ｐａの一定の低せん断応力を加えた。得られた定常状態のせん断速度は、この試験における試料については１０−３〜１０−４ｓ−１の範囲であった。定常状態は、「ｌｏｇ（Ｊ（ｔ））対ｌｏｇ（ｔ）」（Ｊ（ｔ）は、クリープコンプライアンスであり、ｔは、クリープ時間である）のプロットの最後の１０％の時間窓内の全てのデータについて直線回帰を取ることによって決定した。直線回帰の傾きが０．９７超の場合、定常状態に達したとみなし、次いでクリープ試験を停止した。この試験における全ての場合において、傾きは、１時間以内に基準を満たす。定常状態のせん断速度は、「ε対ｔ」（εは歪みである）のプロットの最後の１０％の時間窓における全てのデータ点の直線回帰の傾きから決定した。ゼロせん断粘度は、加えられた応力と定常状態のせん断速度の比から決定した。
【０１１４】
クリープ試験中に試料が劣化しているかどうかを決定するために、０．１〜１００ラジアン／秒の同じ試料についてクリープ試験の前後に小振幅振動せん断試験を実施した。２つの試験の複素粘度値を比較した。０．１ラジアン／秒における粘度値の差が５％超の場合、クリープ試験中に試料は劣化したとみなされ、結果を廃棄した。
【０１１５】
ゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）は、以下の式５に従って等価重量平均分子量（Ｍｗ（従来のｇｐｃ））における分岐ポリエチレン材料のゼロせん断粘度（ＺＳＶ）対直鎖ポリエチレン材料のＺＳＶの比として定義される（下記のＡＮＴＥＣの議事録を参照）。
【数４】
2020517487.tif 000016
【０１１６】
ＺＳＶ値は、上述した方法により１９０℃でのクリープ試験から得た。Ｍｗ（従来ｇｐｃ）値は、上述したように、従来のＧＰＣ法（式３）によって決定した。直鎖ポリエチレンのＺＳＶとそのＭｗ（従来のｇｐｃ）との間の相関は、一連の直鎖ポリエチレン参照材料に基づいて確立された。ＺＳＶ−Ｍｗの関係についての説明は、ＡＮＴＥＣの議事録：Ｋａｒｊａｌａら，Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｌｏｗ  Ｌｅｖｅｌｓ  ｏｆ  Ｌｏｎｇ−ｃｈａｉｎ  Ｂｒａｎｃｈｉｎｇ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ，Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ−Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ（２００８），６６ｔｈ  ８８７−８９１に見出すことができる。
【０１１７】
１Ｈ  ＮＭＲ法
原液（３．２６ｇ）を１０ｍｍのＮＭＲ管中の「０．１３３ｇのポリマー試料」に添加した。原液は、テトラクロロエタン−ｄ２（ＴＣＥ）およびペルクロロエチレン（５０：５０、ｗ：ｗ）と０．００１ＭのＣｒ３＋との混合物であった。管内の溶液を５分間Ｎ２でパージして酸素量を減らした。蓋をした試料管を室温で一晩放置してポリマー試料を膨潤させた。試料を１１０℃で周期的にボルテックスを混合しながら溶解した。試料は、不飽和の一因となり得る添加剤、例えばエルカミドなどのスリップ剤を含まなかった。各１Ｈ  ＮＭＲ分析は、Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＶＡＮＣＥ  ４００ＭＨｚ分光計で１２０℃において１０ｍｍの凍結プローブを用いて実行した。
【０１１８】
２つの実験、すなわち対照実験および二重前飽和実験を実行して不飽和を得た。対照実験では、データをＬＢ＝１Ｈｚの指数窓関数で処理し、ベースラインを７〜−２ｐｐｍに補正した。ＴＣＥの残留１Ｈからの信号を１００に設定し、対照実験において全ポリマーからの信号として−０．５〜３ｐｐｍの積分値Ｉ合計を使用した。ポリマー中の「ＣＨ２基の数、ＮＣＨ２」は、式１Ａにおいて以下のように計算した。
ＮＣＨ２＝Ｉ合計／２（式１Ａ）
【０１１９】
二重前飽和実験では、データをＬＢ＝１Ｈｚの指数窓関数で処理し、ベースラインを約６．６から４．５ｐｐｍに補正した。ＴＣＥの残留１Ｈからの信号を１００に設定し、不飽和についての対応する積分（Ｉビニレン、Ｉトリ置換、Ｉビニル、およびＩビニリデン）を積分した。ポリエチレン不飽和を決定するためにＮＭＲ分光法を使用することは周知であり、例えば、Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，ｅｔ  ａｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２００５，３８，６９８８を参照されたい。ビニレン、トリ置換、ビニル、およびビニリデンの不飽和単位の数を以下のように計算した。
Ｎビニレン＝Ｉビニレン／２（式２Ａ）
Ｎトリ置換＝Ｉトリ置換（式３Ａ）
Ｎビニル＝Ｉビニル／２（式４Ａ）
Ｎビニリデン＝Ｉビニリデン／２（式５Ａ）
【０１２０】
１，０００個の炭素当たりの不飽和単位、主鎖炭素および分岐炭素を含む全てのポリマー炭素は、以下のように計算した。
Ｎビニレン／１，０００Ｃ＝（Ｎビニレン／ＮＣＨ２）＊１，０００（式６Ａ）
Ｎトリ置換／１，０００Ｃ＝（Ｎトリ置換／ＮＣＨ２）＊１，０００（式７Ａ）
Ｎビニル／１，０００Ｃ＝（Ｎビニル／ＮＣＨ２）＊１，０００（式８Ａ）
Ｎビニリデン／１，０００Ｃ＝（Ｎビニリデン／ＮＣＨ２）＊１，０００（式９Ａ）
【０１２１】
ＴＣＥ−ｄ２からの残留プロトンからの１Ｈ信号について化学シフト基準を６．０ｐｐｍに設定した。対照実験は、ＺＧパルス、ＮＳ＝４、ＤＳ＝１２、ＳＷＨ＝１０，０００Ｈｚ、ＡＱ＝１．６４秒、Ｄ１＝１４秒で実行した。二重前飽和実験は、修正されたパルスシーケンス、Ｏ１Ｐ＝１．３５４ｐｐｍ、Ｏ２Ｐ＝０．９６０ｐｐｍ、ＰＬ９＝５７ｄｂ、ＰＬ２１＝７０ｄｂ、ＮＳ＝１００、ＤＳ＝４、ＳＷＨ＝１０，０００Ｈｚ、ＡＱ＝１．６４秒、Ｄ１＝１秒（Ｄ１は前飽和時間）、Ｄ１３＝１３秒を用いて実行した。以下の表２にはビニルレベルのみを報告した。
【０１２２】
１３Ｃ  ＮＭＲ法
試料は、０．０２５ＭのＣｒ（ＡｃＡｃ）３を含有するテトラ−クロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンの５０／５０混合物約３ｇを、１０ｍｍＮＭＲ管中の「ポリマー試料０．２５ｇ」に添加することによって、調製する。窒素で管ヘッドスペースをパージすることにより、試料から酸素を除去する。次いで、加熱ブロックおよびヒートガンを使用して、管およびその内容物を約１５０℃に加熱することにより、試料を、溶解し、均質化する。各溶解試料を目視検査して均質性を確認する。
【０１２３】
全てのデータは、Ｂｒｕｋｅｒ  ４００ＭＨｚ分光計を用いて収集する。データは、６秒パルス繰り返し遅延、９０度フリップ角、および１２０℃の試料温度を用いた逆ゲート付きデカップリングを使用して収集する。全ての測定はロックモードの非回転試料について行う。試料はデータ収集前に７分間熱平衡化させる。１３Ｃ  ＮＭＲ化学シフトは３０．０ｐｐｍでのＥＥＥトライアドを内部参照とした。
【０１２４】
Ｃ１３  ＮＭＲコモノマー含有量：ポリマー組成物を決定するためにＮＭＲ分光法を使用することはよく知られている。ＡＳＴＭ  Ｄ  ５０１７−９６；Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ  ｅｔ  ａｌ．，ｉｎ“ＮＭＲ  ａｎｄ  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ”ＡＣＳ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  ｓｅｒｉｅｓ  ２４７；Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ，Ｅｄ．，Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，Ｄ．Ｃ．，１９８４，Ｃｈ．９、およびＪ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ  ｉｎ“Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ”，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９７７）は、ＮＭＲ分光法によるポリマー分析の一般的な方法を提供する。
【０１２５】
分子量コモノマー分布指数（ＭＷＣＤＩ）
ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ（Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎ）のＧＰＣ−ＩＲ高温クロマトグラフィーシステムには、精密検出器（Ａｍｈｅｒｓｔ，ＭＡ）２角度レーザー光散乱検出器モデル２０４０、ならびにＩＲ５赤外線検出器（ＧＰＣ−ＩＲ）および４毛細管粘度計（いずれもＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ）が備えられていた。光散乱検出器の「１５度の角度」を計算目的に使用した。データ収集は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌソフトウェアおよびデータ収集インターフェースを使用して実施した。このシステムには、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（Ｓａｎｔａ  Ｃｌａｒａ，ＣＡ）のオンラインの溶媒脱ガスデバイスおよびポンプシステムが備わっていた。
【０１２６】
注入温度を摂氏１５０度に制御した。使用されたカラムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ，ＵＫ）の４つの２０ミクロンの「混合−Ａ」光散乱カラムであった。溶媒は１，２，４−トリクロロベンゼンであった。試料は、「５０ミリリットルの溶媒中０．１グラムのポリマー」の濃度で調製した。クロマトグラフィー溶媒および試料調製溶媒はそれぞれ、「２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）」を含有した。両溶媒源を窒素スパージした。エチレン系ポリマー試料を摂氏１６０度で３時間穏やかに撹拌した。注入量は「２００マイクロリットル」であり、流速は「１ミリリットル／分」であった。
【０１２７】
ＧＰＣカラムセットの較正は、５８０〜８，４００，０００ｇ／モルの範囲の分子量を有する、２１の「狭い分子量分布」のポリスチレン標準で実施した。これらの標準は、個々の分子量間に少なくとも一桁の間隔を置いて、６つの「カクテル」混合物中に配置した。標準はＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ  ＵＫ）から購入した。１，０００，０００ｇ／モル以上の分子量については「５０ミリリットルの溶媒中に０．０２５グラム」で、また、１，０００，０００ｇ／モル未満の分子量については「５０ミリリットルの溶媒中に０．０５０グラム」でポリスチレン標準を調製した。ポリスチレン標準を穏やかに撹拌しながら摂氏８０度で３０分間溶解させた。劣化を最小限に抑えるために、まず、狭い標準混合物を流し、「最高分子量成分」から低い方へ順番に流した。ポリスチレン標準ピーク分子量を、式１Ｂを使用してポリエチレン分子量に変換した（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載の通り）：
Ｍポリエチレン＝Ａｘ（Ｍポリスチレン）Ｂ（式１Ｂ）
【０１２８】
式中、Ｍは分子量であり、Ａはおよそ０．４０の値を有し、Ｂは１．０に等しい。ＮＢＳ１４７５Ａ（ＮＩＳＴ）直鎖ポリエチレンの重量平均分子量が以下の式３Ｂによって計算されたとき、５２，０００ｇ／モルに相当するように、Ａ値を０．３８５〜０．４２５で調節した（特定のカラムセット効率に依存する）。
【数５】
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【数６】
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【０１２９】
式２Ｂおよび３Ｂにおいて、ＲＶは、「１秒あたり１ポイント」で収集されたカラム保持容積（直線的に離間される）である。ＩＲは、ＧＰＣ計器の測定チャネルからの、ベースラインを差し引いたボルト単位のＩＲ検出器信号であり、ＭＰＥは、式１Ｂから決定されたポリエチレン当量ＭＷである。データ計算は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒの「ＧＰＣ  Ｏｎｅソフトウェア（バージョン２．０１３Ｈ）」を使用して実施した。
【０１３０】
ＩＲ５検出器比の較正は、ホモポリマー（０ＳＣＢ／総炭素数１０００個）からおよそ５０ＳＣＢ／総炭素数１０００個（式中、総炭素数＝主鎖中の炭素＋分岐中の炭素）までの範囲の既知の短鎖分岐（ＳＣＢ）頻度（上記で論述したように、１３Ｃ  ＮＭＲ法で測定される）の少なくとも１０個のエチレン系ポリマー標準（ポリエチレンホモポリマーおよびエチレン／オクテンコポリマー、狭い分子量分布および均一コモノマー分布）を使用して、実施した。各標準は、上述したＧＰＣ−ＬＡＬＳ処理法によって決定された３６，０００ｇ／モル〜１２６，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有していた。各標準は、上述したＧＰＣ−ＬＡＬＳ処理法によって決定された２．０〜２．５の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有していた。ＳＣＢ標準のポリマー特性を表６に示す。
【表６】
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【０１３１】
「ＩＲ５メチルチャネルセンサーのベースラインを差し引いた領域応答」対「ＩＲ５測定チャネルセンサーのベースラインを差し引いた領域応答」の「ＩＲ５領域比（または「ＩＲ５メチルチャネル領域／ＩＲ５測定チャネル領域」）」（ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒによって供給される標準フィルターおよびフィルターホイール：部品番号ＩＲ５＿ＦＷＭ０１はＧＰＣ−ＩＲ機器の一部として含まれていた）を、「ＳＣＢ」標準の各々について計算した。ＳＣＢ頻度対「ＩＲ５領域比」の直線近似は、以下の式４Ｂの形態で構築した。
【０１３２】
ＳＣＢ／総炭素数１０００個＝Ａ０＋［Ａ１ｘ（ＩＲ５メチルチャネル領域／ＩＲ５測定チャネル領域）］（式４Ｂ）、式中、Ａ０はゼロの「ＩＲ５領域比」における「ＳＣＢ／総炭素数１０００個」の切片であり、Ａ１は「ＳＣＢ／総炭素数１０００個総」対「ＩＲ５領域比」の傾きであり、「ＩＲ５領域比」の関数としての「ＳＣＢ／総炭素数１０００個」の増加を表す。
【０１３３】
「ＩＲ５メチルチャネルセンサー」によって生成されたクロマトグラムについての一連の「直線的なベースラインを差し引いたクロマトグラフィー高さ」を、カラム溶出体積の関数として確立して、ベースライン補正クロマトグラム（メチルチャネル）を生成した。「ＩＲ５測定チャネル」によって生成されたクロマトグラムについての一連の「直線的なベースラインを差し引いたクロマトグラフィー高さ」を、カラム溶出体積の関数として確立して、ベースライン補正クロマトグラム（測定チャネル）を生成した。
【０１３４】
「ベースライン補正クロマトグラム（メチルチャネル）」対「ベースライン補正クロマトグラム（測定チャネル）」の「ＩＲ５高さ比」は、試料積分境界にわたって各カラム溶出体積インデックス（各々等間隔で離間されたインデックス、１ｍｌ／分の溶出における１秒あたり１データ点を表す）において計算した。「ＩＲ５高さ比」に係数Ａ１を掛け、係数Ａ０をこの結果に加えて、試料の予測ＳＣＢ頻度を生成した。以下の式５Ｂのように、結果をモルパーセントコモノマーに変換した。
【０１３５】
モルパーセントコモノマー＝｛ＳＣＢｆ／［ＳＣＢｆ＋（（１０００−ＳＣＢｆ＊コモノマーの長さ）／２）］｝＊１００（式５Ｂ）、式中、「ＳＣＢｆ」は、「総炭素数１０００個あたりのＳＣＢ」であり、「コモノマーの長さ」＝オクテンの場合８、ヘキセンの場合６などである。
【０１３６】
Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄの方法（上記；式１Ｂ）を使用して各溶出体積指数を分子量値（Ｍｗｉ）に変換した。「モルパーセントコモノマー（ｙ軸）」は、Ｌｏｇ（Ｍｗｉ）の関数としてプロットされ、傾きは、１５，０００のＭｗｉ〜１５０，０００ｇ／モルのＭｗｉで計算された（鎖末端に対する末端基の補正はこの計算では省略された）。ＥＸＣＥＬ直線回帰を使用して、１５，０００〜１５０，０００ｇ／モルの間（境界値を含む）のＭｗｉの傾きを計算した。この傾きは、分子量コモノマー分布インデックス（ＭＷＣＤＩ＝分子量コモノマー分布指数）として定義される。
【０１３７】
ＭＷＣＤＩの代表的な決定（第１の組成物２）
測定された「総炭素数１０００個あたりのＳＣＢ（＝ＳＣＢｆ）」対ＳＣＢ標準の観察された「ＩＲ５領域比」のプロットを生成し（図２を参照されたい）、切片（Ａ０）および傾き（Ａ１）を決定した。ここで、Ａ０＝−９０．２４６ＳＣＢ／総炭素数１０００個、Ａ１＝４９９．３２ＳＣＢ／総炭素数１０００個。
【０１３８】
第１の組成物２について「ＩＲ５高さ比」を決定した（図３に示される積分を参照されたい）。上記のように、この高さ比（第１の組成物２のＩＲ５高さ比）に係数Ａ１を掛け、その結果に係数Ａ０を足して、各溶出体積インデックスにおいて、この実施例の予測ＳＣＢ頻度を得た（Ａ０＝−９０．２４６ＳＣＢ／総炭素数１０００個、およびＡ１＝４９９．３２ＳＣＢ／総炭素数１０００個）。ＳＣＢｆを、上で考察したように、等式１Ｂを用いて決定されたポリエチレン当量分子量の関数としてプロットした。図４を参照されたい（Ｌｏｇ  Ｍｗｉをｘ軸として使用した）。
【０１３９】
ＳＣＢｆを式５Ｂにより「モルパーセントコモノマー」に変換した。「モルパーセントコモノマー」を、上で考察したように、式１Ｂを用いて決定されたポリエチレン当量分子量の関数としてプロットした。図５を参照されたい（Ｌｏｇ  Ｍｗｉをｘ軸に使用した）。直線近似は１５，０００ｇ／モルのＭｗｉから１５０，０００ｇ／モルのＭｗｉまでであり、「２．２７モルパーセントコモノマー×モル／ｇ」の傾きが得られた。したがって、ＭＷＣＤＩ＝２．２７である。ＥＸＣＥＬ直線回帰を使用して、１５，０００〜１５０，０００ｇ／モルの間（境界値を含む）のＭｗｉの傾きを計算した。
【０１４０】
ダート落下衝撃試験
落下ダート衝撃強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１７０９方法に従って、固定重量で衝撃試験機を使用して評価した。落下ダート衝撃試験は、衝撃強度の決定に使用される。加重ラウンドヘッドダートをしっかりと固定されたフィルムのシートに落下させ、破損（フィルムの裂け目または穴）について試料を検査する。様々な重量の十分な落下を行い、５０％の破損点の重量をグラムで決定する。試験方法Ｂでは、１．５ｍから落下させた直径５１ｍｍのダートを明記する。
【０１４１】
引張特性
引張応力および引張ひずみは、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２方法を使用して機械方向（ＭＤ）方向に決定された。最低５つの標本を試験し、各フィルム試料を表すために平均値および標準偏差値を得た。２５ｍｍのフィルム標本を、一定のクロスヘッド速度および最初のグリップ分離が可能なユニバーサルテスターのグリップに置く。クロスヘッド速度は、５０ｍｍのグリップ分離で５００ｍｍ／分である。時間の関数としての力は、１ｋＮロードセルを使用して測定される。伸びは、クロスヘッド速度から時間の関数として決定される。少なくとも５つの試料を平均して、フィルムの引張値を決定する。得られた値は、降伏点、極限引張強度、極限伸び、および引張エネルギーであった。降伏強度は、フィルムが変形したときに、力が除去されたときにその元の寸法に戻る最大応力を測定する。極限引張は、フィルムが破断した元の領域での力の測定値である。極限引張強度は、フィルムの相対強度を決定するために使用される。フィルムの厚さは、極限引張強度の計算に含まれるが、しかしながら、配向による影響を強く受けるため、同じフィルムの厚さでも値が著しく変化し得る。極限伸びとは、フィルムが破断した元の長さでの変形の測定値である。
【０１４２】
添付の特許請求の範囲に定義される本開示の範囲から逸脱することなく、修正および変更が可能であることは明らかであろう。より具体的には、本開示のいくつかの態様は、本明細書において好ましいまたは特に有利であると確認されているが、本開示は、必ずしもこれらの態様に限定されないことが企図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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