(57)【要約】  断熱デバイスが、本体アセンブリ及び蓋アセンブリを含むことができ、本体アセンブリ及び蓋アセンブリの両方に、断熱層及びエアロゲル構造体が接続される。本体アセンブリと蓋アセンブリの間に閉鎖具を有する開口が形成さ、それにより格納区画が形成される。蓋アセンブリ上の断熱層及びエアロゲル構造体は、閉鎖具が封止されたとき閉鎖具を越えて延在し得る。蓋アセンブリ上の断熱層及びエアロゲル構造体は、周縁部周囲の厚さが大きい断熱リング及びエアロゲル・リング構造体を有し得る。
2020523257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱デバイスであって、
第１の側壁を画定する外側シェルと、
格納区画を形成する内側ライナと、
エアロゲル構造体と結合された断熱層であって、の外側で前記外側シェルと前記内側ライナの間の中に配置され、前記断熱層及び前記エアロゲル構造体が前記格納区画の断熱を提供する、断熱層と、
前記格納区画へのアクセスを可能にするように構成された開口部と、
前記開口部を実質的に封止するように適合された閉鎖具であって、前記断熱デバイスがどのような配向であるときも液体が前記開口部から出るのに抗するような防水性を実質的に有する閉鎖具と、
を有する断熱デバイス。
【請求項２】
前記外側シェルは第２の側壁と第３の側壁とを更に有し、前記開口部は前記第１の側壁、前記第２の側壁、及び前記第３の側壁を通して延びる、請求項１に記載の断熱デバイス。
【請求項３】
前記断熱デバイスは直方体の形状である、請求項１に記載の断熱デバイス。
【請求項４】
前記内側ライナ及び前記外側シェルは接合部を形成しており、前記接合部は気体の通気口を有する、請求項１に記載の断熱デバイス。
【請求項５】
前記外側シェルは１以上の持ち手を有し、前記１以上の持ち手の場所に隣接して通気口が形成されている、請求項１に記載の断熱デバイス。
【請求項６】
前記閉鎖具は、前記断熱デバイスを水で完全に満たして１．８２メートル（６フィート）の距離から落下させたときに液体が前記開口部から出るのに抗するような防水性を実質的に有する、請求項１に記載の断熱デバイス。
【請求項７】
前記外側シェルは第１の平面内に延びる底壁を画定しており、前記内側ライナは前記第１の平面に対して垂直に延びる第２の平面内で前記外側シェルに固定されている、請求項１に記載の断熱デバイス。
【請求項８】
前記内側ライナは第１の部片及び第２の部片から形成されており、前記第１の部片は溶接部を介して前記第２の部片に接合されてシームを画定し、前記シームはシーム・テープで覆われる、請求項１に記載の断熱デバイス。
【請求項９】
前記内側ライナは射出成形によって形成される、項１に記載の断熱デバイス。
【請求項１０】
前記閉鎖具はジッパーであり且つ防水性を実質的に有しており、また前記ジッパーはプルを有し、前記プルは布、紐、又はロープで形成されている、請求項１に記載の断熱デバイス。
【請求項１１】
下側外側シェルを形成することによって本体アセンブリを形成すること、下側断熱層及びエアロゲル構造体を前記下側外側シェル内に設置すること、並びに下側内側ライナ部分を前記下側外側シェルに固定することと、
上側外側シェル、上側内側ライナ部分、並びにこれらの間の上側断熱層及びエアロゲル構造体の、蓋アセンブリを形成することと、
前記蓋アセンブリと前記本体アセンブリの間に閉鎖具を固定すること、並びに前記本体アセンブリ及び前記蓋アセンブリにビンディング材料を固定することによって、前記蓋アセンブリを前記本体アセンブリに接合すること
を含む、方法。
【請求項１２】
前記断熱層及びエアロゲル構造体は、前記下側外側シェルと前記下側内側ライナ部分の間で浮いている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ビンディング材料はナイロン製である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ビンディング材料は前記本体アセンブリ及び前記蓋アセンブリに縫着されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記蓋アセンブリは前記本体アセンブリに溶接もされている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記下側内側ライナ部分は射出成形によって形成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記下側内側ライナ部分は溶接部によって前記下側外側シェルに固定されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
第１の側壁を画定する外側シェルと、
格納区画を形成する内側ライナと、
前記外側シェルと前記内側ライナの間の中に配置された断熱層及びエアロゲル構造体であって、前記格納区画に断熱を提供する断熱層及びエアロゲル構造体と、
前記格納区画へのアクセスを可能にするように構成された開口部と、
蓋アセンブリ及び本体アセンブリであって、前記内側ライナ、前記断熱層、前記エアロゲル構造体、及び前記外側シェルを共に形成する蓋アセンブリ及び本体アセンブリと
を有する断熱デバイスであって、
前記蓋アセンブリは、前記開口部を閉じるように適合された閉鎖具の下に延びる、前記断熱層及びエアロゲル構造体の少なくとも一部を含む、断熱デバイス。
【請求項１９】
前記閉鎖具が封止されると、前記断熱層及びエアロゲル構造体の前記部分及び前記蓋アセンブリの前記内側ライナが、前記断熱層及びエアロゲル構造体の第２の部分及び前記本体アセンブリ上に形成された前記内側ライナと接触して前記格納区画を形成する、請求項１８に記載の断熱デバイス。
【請求項２０】
前記蓋アセンブリに接続された前記断熱層及びエアロゲル構造体は周縁縁部及び中央部分を有し、前記蓋アセンブリに接続された前記断熱層及びエアロゲル構造体は、前記周縁縁部の近くの全体的な第１の厚さと前記中央部分の近くの第２の厚さとを有し、前記第１の厚さは前記第２の厚さよりも大きい、請求項１８に記載の断熱デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１７年６月９日に出願された米国仮特許出願第６２／５１７，４９０号に対する優先権を主張するものであり、その全体が何らか及びあらゆる非限定的な目的で参照によって本明細書に明示的に組み込まれる。
【０００２】
本開示は一般に、食料及び飲料の冷たさ又は温かさを保つのに有用な、持ち運び可能で非剛性の断熱されたデバイス又は容器に関し、より詳細には、防水閉鎖具を備えた断熱デバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
保冷容器は、食料及び飲料をより低い温度に保つように設計される。容器は、金属若しくはプラスチックなどの剛性材料、或いはファブリック（ｆａｂｒｉｃ）又はフォーム（ｆｏｒｍ；発泡体）などの可撓性材料から成っていてもよい。保冷容器は可搬性が高くなるように設計され得る。例えば、剛性の容器は、搬送の容易さを高める車輪を組み込むように設計でき、或いは、保冷容器は、個人でデバイス全体を運ぶことができるようなより小さい形状で設計できる。非剛性の容器にはストラップ及び／又は持ち手を設けることができ、移動性を高めるために場合によってはより軽量の材料で製作されてもよい。可搬性が最も高くなる非剛性の保冷容器は、頂部に、保冷容器の内部の内容物へのアクセスを可能にする開口を有するように設計できる。開口には閉鎖具を設けることもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ２０１７／０１６５４２号
【特許文献２】米国特許出願第１５／１９７，１８０号
【特許文献３】国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ１６／４７０４３号
【特許文献４】米国特許出願第１５／２８５，２６８号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この「発明の概要」は本発明に関連するいくつかの一般的概念への導入を簡潔な形態で行うものであり、それらの一般的概念は「発明を実施するための形態」において後から更に説明される。この「発明の概要」は、本発明の主要な又は本質的な特徴（ｆｅａｔｕｒｅ）を特定することは意図していない。
【０００６】
本明細書における開示の態様は、（１）防水閉鎖具（２）外側シェル、（３）内側ライナ、（４）外側シェルと内側ライナとの間で自由に浮動する断熱層、（５）防水格納区画、又は（６）蓋アセンブリ、開口部を閉鎖するように適合された閉鎖具の下に延びる断熱層の一部分を少なくとも含み得る蓋アセンブリ、のうちの１つ又は複数を有する断熱デバイスに関連し得る。
【０００７】
前記の「発明の概要」並びに以下の「発明を実施するための形態」は、添付の図面と併せて考慮される場合に、よりよく理解されるであろう。これらの図面では、同様の参照符号は、その参照番号が示されている様々な図の全てにおいて、同じ又は類似の要素を指す。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】本開示の１つの観点に係る実例としての断熱デバイスの左前方斜視図である。
【図１Ｂ】肩ストラップを含まない図１Ａの実例としての断熱デバイスの正面側斜視図である。
【図２】肩ストラップを含まない図１Ａの実例としての断熱デバイスの背面斜視図である。
【図３Ａ】肩ストラップを含まない図１Ａの実例としての断熱デバイスの上面斜視図である。
【図３Ｂ】図１Ａの実例としての断熱デバイスの一部の上面図である。
【図３Ｃ】図１Ａの実例としての断熱デバイスの代替の上面斜視図の一部である。
【図４】図１Ａの実例としての断熱デバイスの底面斜視図である。
【図５Ａ】図１Ａの実例としての断熱デバイスの概略断面図である。
【図５Ｂ】図１Ａの実例としての断熱デバイスの概略断面図を一部拡大したものである。
【図６】断熱デバイスを形成するための例示的な工程フロー図である。
【図７Ａ】断熱デバイスを形成する例示的な方法を示す図である。
【図７Ｂ】断熱デバイスを形成する例示的な方法を示す図である。
【図７Ｃ】断熱デバイスを形成する例示的な方法を示す図である。
【図７Ｄ】断熱デバイスを形成する例示的な方法を示す図である。
【図７Ｅ】断熱デバイスを形成する例示的な方法を示す図である。
【図７Ｆ】断熱デバイスを形成する例示的な方法を示す図である。
【図７Ｇ】断熱デバイスを形成する例示的な方法を示す図である。
【図７Ｈ】断熱デバイスを形成する例示的な方法を示す図である。
【図７Ｉ】断熱デバイスを形成する例示的な方法を示す図である。
【図７Ｊ】断熱デバイスを形成する例示的な方法を示す図である。
【図８Ａ】代替の実例としての断熱デバイスの斜視図である。
【図８Ｂ】代替の実例としての断熱デバイスの斜視図である。
【図９】例示的な閉鎖具の一部、及び断熱デバイスが中で内容物を維持しているかを判定するための実例としての試験方法の図である。
【図１０】断熱デバイスの強度を判定するための実例としての試験の図である。
【図１１】別の例示的な断熱デバイスの正面図である。
【図１２】図１１の例示的な断熱デバイスの側面図である。
【図１３】代替の構成をとった例示的な断熱デバイスの正面斜視図である。
【図１４Ａ】図１１の例示的な断熱デバイスの側方断面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａの拡大断面図である。
【図１５】図１１の実例としての断熱デバイス用の例示的な断熱層の概略分解図である。
【図１６Ａ】別の実例としての断熱デバイスの一部の図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａの実例としての断熱デバイスの側面図である。
【図１７】別の実例としての断熱デバイスの斜視図である。
【図１８】図１７の断熱デバイスの正面図である。
【図１９】図１７の断熱デバイスの背面図である。
【図２０】図１７の断熱デバイスの側面図である。
【図２１】図１７の断熱デバイスの断面図である。
【図２２】図１７の実例としての断熱デバイス用の例示的な断熱層の概略分解図である。
【図２２Ａ】図１７の実例としての断熱デバイス用の例示的な断熱層の正面図である。
【図２３】例示的な試験方法の図である。
【図２４】本開示の１つの観点に係る実例としての断熱デバイスの正面図である。
【図２５】図２４の実例としての断熱デバイスの側面図である。
【図２６】図２４の実例としての断熱デバイスの背面図である。
【図２７】図２４の実例としての断熱デバイスの上面図である。
【図２８】図２４の実例としての断熱デバイスの底面図である。
【図２９Ａ】図２４の実例としての断熱デバイスの断面図である。
【図２９Ｂ】図２４の実例としての断熱デバイスの断面図の一部である。
【図３０】図２４の実例としての断熱デバイスの例示的な断熱層の等角図である。
【図３１】断熱デバイスの内側ライナの代替の実施例の図である。
【図３２】開かれた位置にある図２４の断熱デバイスの図である。
【図３２Ａ】断熱デバイスを形成するための実例としての製造方法を示す図である。
【図３３】持ち手を断熱デバイスに固着する実例としての方法の図である。
【図３４】例示的な試験方法の図である。
【図３５Ａ】別の例示的な断熱デバイスの正面図である。
【図３５Ｂ】図３５Ａの例示的な断熱デバイスの側面図である。
【図３５Ｃ】図３５Ａの例示的な断熱デバイスの背面図である。
【図３５Ｄ】図３５Ａの例示的な断熱デバイスの上面図である。
【図３５Ｅ】図３５Ａの例示的な断熱デバイスの底面図である。
【図３５Ｆ】図３５Ａの例示的な断熱デバイスの断面図である。
【図３６Ａ】例示的な蓋の部分断面図である。
【図３６Ｂ】図３６Ａの例示的な蓋の透視上面図である。
【図３７】３５Ａの断熱デバイスの代替の実施例の正面図である。
【図３８】３５Ａの断熱デバイスの代替の実施例の側面図である。
【図３９】図３７の断熱デバイスの側面図の分解図である。
【図４０Ａ】３５Ａの例示的な断熱デバイスの代替の断面図である。
【図４０Ｂ】代替の開かれた構成の図４０Ａの断熱デバイスの図である。
【図４１Ａ】３５Ａの例示的な断熱デバイスの代替の断面図である。
【図４１Ｂ】開かれた構成の図４１Ａの断熱デバイスの図である。
【図４２】本明細書に記載する１つ又は複数の観点に係るエアロゲル断熱構造体の概略図である。
【図４３】本明細書に記載する１つ又は複数の観点に係るエアロゲル断熱構造体の一実装態様の概略図である。
【図４４】本明細書に記載する１つ又は複数の観点に係るエアロゲルの一実装態様の概略図である。
【図４５】本明細書に記載する１つ又は複数の観点に係るエアロゲルの別の実装態様の概略図である。
【図４６】本明細書に記載する１つ又は複数の観点に係るエアロゲルの別の実装態様の概略図である。
【図４７】本明細書に記載する１つ又は複数の観点に係るエアロゲルの別の実装態様の概略図である。
【図４８】本明細書に記載する１つ又は複数の観点に係るエアロゲル断熱構造体の別の実装態様の概略図である。
【図４９】本明細書に記載する１つ又は複数の観点に係るエアロゲル断熱構造体の別の実装態様の概略図である。
【図５０】本明細書に記載する１つ又は複数の観点に係るエアロゲル断熱構造体の別の実装態様の概略図である。
【図５１】本明細書に記載する１つ又は複数の観点に係るエアロゲル断熱構造体の別の実装態様の概略図である。
【図５２】本明細書に記載する１つ又は複数の観点に係る断熱構造体の別の実装態様の概略図である。
【図５３】図５２に概略的に描写されている断熱デバイスの線５３−５３に沿った概略的な断面図である。
【図５４】本明細書に記載する１つ又は複数の観点に係る、断熱デバイス及び蓋アセンブリの代替の実装態様の概略的な断面図である。
【図５５】本明細書に記載する１つ又は複数の観点に係る、断熱デバイス及び蓋アセンブリの代替の実装態様の別の概略的な断面図である。
【図５６】本明細書に記載する１つ又は複数の観点に係る、断熱デバイス及び蓋アセンブリの概略的な断面図である。
【図５７】本明細書に記載する１つ又は複数の観点に係る断熱デバイスの概略的な断面図である。
【図５８】本明細書に記載する１つ又は複数の観点に係る断熱デバイスの概略的な断面図である。
【図５９】本明細書に記載する１つ又は複数の観点に係る断熱容器及び蓋構造体の概略的な等角図である。
【図６０】本明細書に記載する１つ又は複数の観点に係る断熱容器の概略的な等角分解図である。
【図６１】本明細書に記載する１つ又は複数の観点に係る断熱デバイスの概略的な断面図である。
【図６２】本明細書に記載する１つ又は複数の観点に係る蓋構造体の断面図である。
【図６３】本明細書に記載する１つ又は複数の観点に係る変形可能な断熱材を描写する図である。
【図６４】本明細書に記載する１つ又は複数の観点に係る断熱容器を描写する図である。
【図６５】本明細書に記載する１つ又は複数の観点に係る断熱容器の別の実装態様の概略的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の様々な実例及び構成要素の続く説明では、この説明の一部を形成する添付の図面を参照し、これらの図面においては、本開示の態様が実施される様々な実例としての構造及び環境が例として示されている。他の構造及び環境を利用できること、並びに、本開示の範囲から逸脱することなく、具体的に記載された構造及び方法から構造及び機能の変更を行えることを理解されたい。
【００１０】
また本明細書では、様々な実例としての特徴及び要素について説明するために、「正面側」、「背面側」、「頂部」、「基部」、「底部」、「側部」、「前方」、及び「後方」などの用語が使用される場合があるが、これらの用語は本明細書では、例えば図に示す実例としての配向及び／又は典型的な使用における配向に基づいて、便宜的に使用される。本明細書中のどのような内容も、特許請求の範囲の範囲内に収まるために構造の特定の３次元配向又は空間配向を必要とするものと解釈されるべきではない。
【００１１】
図１〜図４には、格納された所望の内容物の冷たさ又は温かさを長時間保つように構成され得る、例示的な断熱デバイス１０が描写されている。断熱デバイスは一般に、外側シェル５０１と、閉鎖具３０１と、断熱層５０２と、内側ライナ５００と、を含み得る。図３Ｃに示すように、内側ライナ５００は、中に所望の内容物を受け入れるためのチャンバ又はレセプタクル５０４を形成している。図１Ａに示すように、断熱デバイス１０に、断熱デバイス１０を運ぶ、保持する、又は固定するための、様々な持ち手、ストラップ、及び網体（例えば２１０、２１２、２１８、２２４）も含めることができる。
【００１２】
断熱デバイス１０は、レセプタクル５０４内に格納された所望の内容物の冷たさ又は温かさを長時間保つように構成され得る。１つの実例では、断熱デバイス１０はまた、内側チャンバ又はレセプタクル５０４の内部に水を維持するように設計することもでき、断熱デバイス１０は、外部から中への「耐水」性を有するように構成できる。言い換えれば、断熱デバイス１０は、内側ライナ５００の内部を「水密」に形成することができ、閉鎖具３０１が閉じられた位置にあるときは、外部から内側ライナ５００内に又は内側ライナ５００の内部から外に、水が漏れ出すことはできない。
【００１３】
図４には、断熱デバイス１０の底面図が描写されている。図４に示すように、断熱デバイス１０は、基部２１５と基部支持隆起部４００とを含んでもよい。基部支持隆起部４００により、ある表面上へと断熱デバイス１０を設置するときに、構造の完全性及び断熱デバイス１０の支持が提供され得る。
【００１４】
１つの実例では、図３Ａ及び図４に示すように、外側シェル５０１の頂部は第１の円周部（Ｔｃｉｒ）を有し、外側シェル５０１の底部は第２の円周部又は基部の周縁４０１（Ｂｃｉｒ）を有する。外側シェル５０１の頂部の円周部は、円筒状に折り曲げたときに底部の円周部と等しくすることができ、ＢｃｉｒはＴｃｉｒと等しくなり得る。１つの実例では、第１の円周部及び第２の円周部はいずれも卵形状を有して、細長い又は楕円形の円筒を形成することができる。１つの実例では、頂部外側層５０１ａは、５９．６９センチメートル（２３．５インチ）の長さ及び１３．９７センチメートル（５．５インチ）の幅を有し得る。したがって、頂部外側層５０１ａの長さ対幅の比は約４．３であり得る。更に、基部２１５は、５０．８センチメートル（２０．０インチ）の長さ及び３１．１１５センチメートル（１２．２５インチ）の幅を有し得る。したがって、基部２１５の長さ対幅の比は約１．６である。この実例では、上側壁の長さ対幅の比は、基部の長さ対幅の比よりも大きくすることができる。
【００１５】
１つの実例では、図５Ａに示すように、内側層又は内側ライナ５００は、頂部内側ライナ部分又は第１の内側ライナ部分５００ａと、内側層中間部分又は第２の部分５００ｂと、内側層底部部分５００ｃとから形成することができる。頂部内側ライナ部分５００ａ、内側層中間部分５００ｂ、及び内側層底部部分５００ｃは、例えば溶接によって１つに固着されて、チャンバ５０４を形成する。チャンバ５０４は「ドライ・バッグ（ｄｒｙ  ｂａｇ）」、又は内容物を格納するための槽であり得る。１つの実例では、頂部内側ライナ部分５００ａ、内側層中間部分５００ｂ、及び内側層底部部分５００ｃを１つに固着又は接合した後で、チャンバ５０４の各区域を接合するシーム（継ぎ目）を覆うように、ＴＰＵテープなどのテープを設置することができる。内側ライナ５００はこの場合、液体を断熱デバイス１０のチャンバ５０４内に維持するか、又は、液体内容物が断熱デバイス１０のチャンバ５０４内に入るのを防止することができる。１つの実例では、以下に更に詳細に記載するように、内側ライナ５００は、閉鎖具３０１のみによって断熱デバイス１０内に懸架することができる。
【００１６】
断熱層５０２は、内側ライナ５００と外側シェル５０１との間に位置付けることができ、レセプタクル５０４の内部温度を維持するのを助けるための断熱材として形成することができる。１つの実例では、断熱層５０２は、外側シェル５０１又は内側ライナ５００に直接取り付けられていない自由浮動層とすることができる。断熱層５０２は、第１の部分５０２ａと第２の部分又は基部部分５０２ｂとで形成することができる。第１の部分５０２ａ及び第２の部分５０２ｂは、以下に更に詳細に記載するような断熱フォーム材料で形成することができる。
【００１７】
第１の部分５０２ａは矩形形状を有してもよく、この形状は、円筒状に折り曲げられ内側ライナ５００と外側シェル５０１との間に設置されたときに、及び外側シェル５０１によって上方から包囲されたときに、その形態が維持される。断熱層５０２はその形状を維持し、この結果、断熱デバイス１０の基本的な長円筒形状が得られる。したがって、外側シェル５０１と同様に、断熱層５０２の頂部は第１の円周部を有し、断熱層５０２の底部は第２の円周部を有する。断熱層５０２の第１の円周部は、断熱層５０２の第２の円周部と等しくなり得る。
【００１８】
基部２１５において断熱デバイス１０に沿って追加の断熱をもたらすために、基部部分５０２ｂを含めることができる。基部部分５０２ｂは、断熱層５０２の円筒形状によって形成されている下側開口部５０６を閉鎖するような、卵形状として形成することができる。
【００１９】
更に、断熱デバイス１０の底部部分は、断熱デバイス１０の断熱及び構造の完全性を高める、追加の基部支持層５０５を含み得る。基部支持層５０５はまた、断熱デバイス１０の底部の周囲に追加の保護も提供できる。１つの実例では、基部支持層５０５はＥＶＡフォームから形成され得る。基部支持層５０５は、材料に直接型成形又はエンボス加工され得る、ロゴ又は名前などの特定のデザインを含んでもよい。基部支持隆起部４００は、構造の完全性及び断熱デバイス１０の支持を提供するもので、基部支持層５０５に直接型成形又はエンボス加工することもできる。１つの実例では、基部支持層５０５及び基部部分５０２ｂは、組み立て易いように分離することができる。
【００２０】
外側シェル５０１は、頂部外側層部分又は第１のシェル部分５０１ａと、外側層又は第２の外側シェル部分５０１ｂと、底部又は第３のシェル部分５０１ｃとから形成され得る。外側シェル５０１は、断熱デバイス１０のためのカバー材を提供する。１つの実例では、断熱層５０２は、外側シェル５０１内に自由な状態で懸架することができる。ただし、任意の層を固着、又は一個の一体の構造体として形成してもよいことが企図されている。外側シェル５０１は、１つ又は複数の任意選択的な持ち手又はストラップ（例えば２１０、２１２、２１８）を支持するように構成され得る。この点に関して、外側シェル５０１はまた、任意選択的な持ち手又はストラップ（例えば２１０、２１２、２１８）を構造的に支持するのを補助するように構成されている、複数の補強領域又はパッチ２２０を含み得る。持ち手又はストラップ（例えば２１０、２１２、２１８）及び他の付属品を糸２２２を使用して縫着することができるが、これらの糸２２２は、１つの実例では、外側シェル５０１を貫通して断熱層５０２内へと延在することはない。そうではなく、糸はパッチ２２０に縫い付けられ、パッチ２２０が、外側シェル５０１に、又は本明細書に開示される任意の他の方法で、ＲＦ溶接され得る。
【００２１】
図５Ａに示すように、第１の外側シェル部分５０１ａは、縫着５１０によって第２のシェル部分５０１ｂに取り付けることができる。ただし、第１の外側シェル部分５０１ａは、任意の知られている方法、例えばポリマー溶接、縫着、又は他の接着剤を用いて、第２のシェル部分５０１ｂに、第２のシェル部分５０１ｂの周縁の全周で取り付けることができる。
【００２２】
更に、１つの実例では、ＥＶＡフォームから形成され得る基部支持層５０５は、積層によって底部又は第３のシェル部分５０１ｃに固着することができる。第２のシェル部分５０１ｂは、ポリマー溶接（例えばＲＦ溶接）、縫着、又は接着剤によって、第３のシェル部分５０１ｃ及び基部支持層５０５に固着することができる。
【００２３】
断熱デバイス１０は、断熱デバイス１０の正面側２１６及び断熱デバイス１０の背面２１７に接続されている、２つの運搬持ち手２１０を含み得る。１つの特定の実例では、断熱デバイス１０を肩に担うのを容易にするために、肩ストラップ２１８を、プラスチック製又は金属製のクリップを介して、側部持ち手２１２に取り付けられたリング２１４に取り付けることができる。断熱デバイス１０はまた、保冷容器の各端部に、側部持ち手２１２も含み得る。側部持ち手２１２は、断熱デバイスを把持及び運搬するための別の選択肢を使用者に提供する。
【００２４】
運搬持ち手２１０はまた、断熱デバイス１０への運搬持ち手の取り付け箇所の底部の近くに、リング２１４を受け入れるためのスロットを形成することもできる。リング２１４は、縫着部、接着剤、又はポリマー溶接によって、運搬持ち手２１０及び取り付け箇所２１３に固着することができ、車両、船舶、キャンプ機材などのような別の構造体、又は、鍵、水ボトル、追加のストラップ、栓抜き、器具、他の個人的物品などのような様々な物体に、断熱デバイス１０を固着又は締結するのに役立ち得る。
【００２５】
更に、図２に示すように、ループ２２４として形成されているウェビングを、断熱デバイス１０の背面上の持ち手２１０を形成しているストラップ上に縫い付けることができる。ループ２２４は、物品（例えば、カラビナ、ドライ・バッグ）を断熱デバイス１０に取り付けるために使用できる。側部持ち手２１２はまた、断熱デバイス１０を構造に固着するための別の選択肢を使用者に提供する。
【００２６】
１つの実例では、運搬持ち手２１０、側部持ち手２１２、肩ストラップ２１８、及び取り付け箇所２１３は、ナイロン製ウェビングから構築され得る。他の材料としては、ポリプロピレン、ネオプレン、ポリエステル、ダイニーマ、ケブラー、綿布、皮革、プラスチック、ゴム、又はロープを挙げることができる。運搬持ち手２１０及び側部持ち手２１２は、縫着、接着剤、又はポリマー溶接によって、外側シェルに取り付けることができる。
【００２７】
肩ストラップ２１８は、取り付け箇所２１３において断熱デバイス１０に取り付けることができる。取り付け箇所２１３はまた、リング２１４を受け入れるためのスロットも形成している、ストラップとすることができる。リング２１４は、肩ストラップ２１８の取り付け具を提供できる。
【００２８】
１つの実例では、リング２１４は、アセタール樹脂製のＤ−リングとすることができる。リング２１４は、プラスチック、金属、セラミック、ガラス、合金、ポリプロピレン、ネオプレン、ポリエステル、ダイニーマ、及びケブラー、綿布、皮革、プラスチック、ゴム、又はロープであり得る。リング２１４は、「Ｄ」形状以外の形状、サイズ、及び構成を含み得る。実例としては、複数の取り付け箇所を有する、丸形、正方形、矩形、三角形、又はリング形が挙げられる。更に、断熱デバイス１０の外側には、運搬持ち手２１０及び側部持ち手２１２のほかに、ポケット又は他の格納空間を取り付けることができる。
【００２９】
１つの実例では、閉鎖具３０１は、液体内容物が断熱デバイス内に入る又はその外に出るのを防止するために、防水性を実質的に有し得るか又は防壁となり得る。更に、閉鎖具３０１は、断熱デバイス１０がどのような配向であっても断熱デバイス１０の液体の出入りが防止されるように、液体不浸透性を有し得る。また閉鎖具３０１を平面内に維持することは、水密封止部を実現するのに役立ち得る。
【００３０】
図３Ａ〜図３Ｃには断熱デバイス１０の上面図が描写されており、頂部外側層又は第１の外側シェル部分５０１ａ及び閉鎖具３０１が描写されている。図３Ａに描写されている頂部外側層５０１ａを、閉鎖具３０１に固着することができる。１つの実例では、閉鎖具３０１は防水ジッパーアセンブリとすることができ、圧縮空気を用いた試験中、大気圧を超えて７ｐｓｉまで水密であり得る。ただし、他の実例では、閉鎖具３０１の水密性は大気圧を超えて５ｐｓｉから９ｐｓｉまでとすることができ、他の実例では、閉鎖具３０１の水密性は大気圧を超えて２ｐｓｉから１４ｐｓｉまでとすることができる。防水ジッパーアセンブリは、スライダ本体３０３とプルタブ３０２とを含み得る。図３Ｂは、下止め３０４と務歯又はチェーン３０５とを含む、閉鎖具３０１の拡大図を示す。１つの特定の実例では、防水ジッパーアセンブリは、内側チャンバ５０４から食料又は飲料を取り出すときに負傷しないように、プラスチック製又は他の非金属製の務歯３０５を有して構築され得る。
【００３１】
図３Ｃに示すように、閉鎖具３０１が開かれるか又はジッパーを開放され、外側シェル５０１及び内側ライナ５００に形成されている開口５１２が開かれ、内側ライナ５００及び内側チャンバ５０４が露出される。閉鎖具又は封止部３０１は、図３Ａ〜図３Ｃに描写されている防水ジッパーアセンブリのほかに、様々な封止デバイスを含み得ることが企図されている。内側ライナ５００及び外側シェル５０１を封止するために、例えば、ベルクロ（登録商標）、スナップ、バックル、ジッパー、複数回折り畳まれて封止部、例えばロール・ダウン式封止部（ｒｏｌｌ−ｄｏｗｎ  ｓｅａｌ）を形成する追加の材料、シール、金属製又はプラスチック製クランプ、及びこれらの組み合わせを使用してもよい。
【００３２】
図８Ａ及び図８Ｂには、同様の参照符号が同じ又は類似の要素を指す図１Ａ〜図５Ｂに関連して上で検討した実例と、類似の特徴及び機能を有する、別の例示的な断熱デバイス１０１０が描写されている。ただしこの実例では、バッグの前部にループ・パッチ１０１５を設けることができる。ループ・パッチ１０１５は、多種の物品又は対応するフック群を受け入れるように構成することができ、このフック群は、釣り用ルアー、鍵、栓抜き、カード・ホルダ、工具、他の個人的物品、などの様々な物品の表面の任意の場所へと設置され得る。ループ・パッチ１０１５は、ロゴ、企業名、個人識別要素（ｐｅｒｓｏｎａｌｉｚａｔｉｏｎ）、又は他のカスタム要素を含み得る。ループ・パッチ１０１５は複数のニードル・ループから形成することができ、１０，０００回を超える閉鎖という高いサイクル寿命を有し得る。更に、ループ・パッチは、洗浄可能及び変色防止のために耐紫外線性であり得る。ループ・パッチは、断熱デバイス１０１０に固着されることになる材料の種類に応じて、所望のせん断及び剥離強度に基づいて選択可能である。
【００３３】
図８Ａ及び図８Ｂに示す実例では更に、バッグの底部に沿って材料のストリップ１０１３を設けることができ、これにより、外側シェル１５０１に追加の強度及び補強を提供でき、また断熱デバイス１０１０の感覚を向上させることができる。
【００３４】
ここで断熱デバイス１０を形成する実例としての方法について記載する。図６には、断熱デバイス１０の例示的な組立工程の全体概要が概略的に示されている。ただし、これらの様々なステップは、必ずしも記載される順序で実行する必要はない。ステップ６０２に示すように、最初に、内側ライナ５００、外側シェル５０１、及び断熱層５０２を形成するために使用される部分を、サイズに合わせて形成又は切断することができる。ステップ６０４において、頂部キャップアセンブリ３００を閉鎖具３０１に組み付けることができる。ステップ６０６において、内側ライナ５００を形成することができ、ステップ６０８において、頂部キャップアセンブリ３００を内側ライナ５００に溶接することができる。ステップ６１０において、外側シェル５０１を形成することができる。ステップ６１２において、断熱層５０２を組み立てることができ、ステップ６１６において、断熱層５０２を内側ライナ内に設置することができる。最後に、ステップ６１８において、頂部キャップアセンブリ３００を外側シェル５０１に固着することができる。
【００３５】
ステップ６０２を参照すると、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、頂部キャップアセンブリ３００を形成している、内側ライナ頂部部分又は第１の内側ライナ部分５００ａ及び頂部外側層５０１ａは、サイズに合わせて形成又は切断することができる。図７Ｃは、断熱層５０２の第２の部分又は基部部分５０２ｂが、ストック・フォーム（ｓｔｏｃｋ  ｆｏａｍ）からサイズに合わせて切り出されるか又は形成される様子を示す。この実例では、基部部分５０２ｂは、ストック・フォーム５３０から切断器具７００によって切り出される。１つの実例では、切断器具７００は、基部部分５０２ｂの形状に形成することができる。
【００３６】
ここでステップ６０４及び図７Ｄを参照すると、頂部外側層５０１ａ及び頂部内側ライナ部分５００ａを閉鎖具３０１に固着して頂部キャップアセンブリ３００を形成することができ、頂部外側層５０１ａ及び頂部内側ライナ部分５００ａは、平坦な水平面内で閉鎖具３０１に固着され得る。図５Ａ〜図５Ｂを参照すると、頂部外側層５０１ａを、ポリマー溶接又は接着剤によって閉鎖具３０１に取り付けることができる。具体的には図５Ｂに概略的に示すように、閉鎖具３０１には、防水ジッパー・テープ３０６を形成し得る、第１のフランジ３０１ａと第２のフランジ３０１ｂとを設けることができる。頂部外側層５０１ａは、閉鎖具３０１の第１のフランジ３０１ａ及び第２のフランジ３０１ｂの頂面に直接取り付けることができる。１つの実例では、第１のフランジ３０１ａ及び第２のフランジ３０１ｂは、頂部外側層５０１ａの下面にＲＦ溶接することができる。別の実例では、図７Ｅに示すように、頂部内側ライナ部分５００ａには、タブ５１５を設けることができる。タブ５１５は組立工程において、組立中に頂部内側ライナ部５００ａの外側ストリップを所定位置に維持するのを補助することができ、頂部キャップアセンブリ３００の形成後除去され得る。
【００３７】
１つの実例では、頂部内側ライナ部分５００ａは、図５Ｂに概略的に示すように、断熱デバイス１０の構造に取り付けることができる。具体的には、頂部内側ライナ部分５００ａは、閉鎖具３０１の底部に取り付けることができる。例えば、図５Ｂに示すように、頂部内側ライナ部分５００ａの第１の端部５４０ａ及び第２の端部５４０ｂは、第１のフランジ３０１ａ及び第２のフランジ３０１ｂの下面に取り付けることができる。頂部内側ライナ部分５００ａ及び頂部外側層５０１ａは、ポリマー溶接又は接着剤によって閉鎖具３０１に取り付けることができる。ポリマー溶接は、外的な方法及び内的な方法の両方を含む。外的な方法又は熱的な方法としては、熱風溶接、ホット・ウェッジ溶接、熱板溶接、赤外線溶接、及びレーザ溶接を挙げることができる。内的な方法は、機械的溶接及び電磁溶接を含み得る。機械的な方法は、スパイン溶接、かくはん溶接、振動溶接、及び超音波溶接を含み得る。電磁的な方法は、抵抗、インプラント、電気融合溶接、誘導溶接、誘電加熱溶接、ＲＦ（高周波）溶接、及びマイクロ波溶接を含み得る。溶接は、構築材料へのポリマー溶接の有効性を最大にするために、平面又は水平面内で行うことができる。結果として、内側チャンバ５０４から又はその中へと水又は流体が漏れるのを防止する、丈夫な水密シームが形成され得る。
【００３８】
特定の実例では、頂部内側ライナ部分５００ａを閉鎖具３０１の底部に接続するためのポリマー溶接技法は、ＲＦ溶接を含み得る。ＲＦ溶接技法により、大気圧を超えて７ｐｓｉまでの気圧で水又は任意の他の流体がシームを出入りするのを防止する、防水シームが得られる。断熱デバイス１０はしたがって、逆さまにすること又は水中に沈めることができ、内側ライナ５００によって形成されている内部チャンバ５０４に対する、漏入及び漏出の両方が防止される。１つの実例では、水の漏れが生じないまま、断熱デバイス１０を水面下約４．８７メートル（１６フィート）の深さまで沈めることができる。ただし、この深さは、何らかの漏れが生じるまでに、約３．３５メートル（１１フィート）から６．４０メートル（２１フィート）まで、又は１．５２メートル（５フィート）から９．７５メートル（３２フィート）までの範囲にわたり得ることが企図されている。
【００３９】
次にステップ６０６及び図７Ｆを参照すると、内側層中間部分５００ｂは、ＲＦ溶接によって形成できる。図７Ｆに示すように、内側層中間部分５００ｂは、材料の矩形のシートで形成できる。内側層中間部分５００ｂはまた、図示しない続くステップにおいて、内側層底部部分５００ｃに固着され得る。
【００４０】
ステップ６０８並びに図７Ｇ及び図７Ｈを参照すると、内側層中間部分５００ｂ及び内側層底部部分５００ｃは、ＲＦ溶接作業を用いて頂部キャップアセンブリ３００に固着することができる。
【００４１】
ステップ６１０を参照すると、第２のシェル部分５０１ｂ、及び基部支持層５０５を支持する第３のシェル部分５０１ｃをＲＦ溶接して、断熱デバイス１０の外側シェル５０１を構築することができる。１つの実例では、図５Ａに概略的に示すように、頂部外側層５０１ａを第２のシェル部分５０１ｂの周縁部に縫い付けて、断熱デバイスの外側シェル５０１を形成することができる。第２のシェル部分５０１ｂ及び頂部外側層５０１ａの縫着されたシームの縁部を覆うために、ファブリックビンディング（織物拘束片）を使用できる。ファブリックビンディングは、外側シェル５０１を閉じる又は断熱層５０２の周囲に接合するのに役立つ。
【００４２】
ステップ６１２及び図７Ｉを参照すると、断熱層５０２を構築することができる。１つの実例では、断熱層５０２の第１の部分５０２ａは矩形形状に形成することができ、矩形形状の両短辺を、両面テープを使用して固着して円筒形状を形成できる。第２の部分又は基部部分５０２ｂは、第１の部分５０２ａの円筒形状の周縁よりも小さい周縁を有し得る卵形状に形成することができる。第２の部分５０２ｂは、同じく両面テープを使用して第１の部分５０２ａに固着して、断熱層５０２を形成することができる。１つの実例では、第１の部分５０２ａの円筒の内側周縁部の周囲か基部部分５０２ｂの外側周縁部の周囲のいずれかに両面テープを設置することができ、基部部分５０２ｂを第１の部分５０２ａに接着することができる。接着剤又はポリマー溶接など、基部部分５０２ｂを第１の部分５０２ａに固着して断熱層５０２を形成する他の方法が企図されている。
【００４３】
ステップ６１４を参照すると、組み付けられた断熱層５０２を外側シェル５０１内に設置することができる。ステップ６１６では、形成された内側ライナ５００及び頂部キャップアセンブリ３００を、断熱層５０２内に設置することができる。
【００４４】
最後にステップ６１８において、図５Ａに概略的に描写されているように、頂部キャップアセンブリ３００を外側シェル５０１に縫い付けて、シーム５２０を形成することができる。この場合、内側ライナ５００及び外側シェル５０１のいずれも、断熱層５０２に結び付ける必要はない。また、内側ライナ５００は閉鎖具３０１のみに接続されており、閉鎖具３０１は内側ライナ及び外側シェル５０１を一緒に保持し、この結果、製造工程がより単純になる。頂部キャップアセンブリ３００を外側シェル５０１に縫い付けた後で、シーム５２０に近接した未処理の縁部を覆うために、ファブリックビンディングが追加される。この場合、頂部シーム５２０は、断熱デバイス１０上の、縫着によって作り出される唯一の主要なシームであり得る。
【００４５】
１つの特定の実例では、内側ライナ５００及び外側シェル５０１は、積層２重ＴＰＵナイロンファブリックから構築され得る。内側ライナ５００及び外側シェル５０１の基本材料としてナイロンファブリックを使用することができ、このファブリックの両面をＴＰＵ薄層で被覆することができる。１つの特定の実例において使用されるＴＰＵナイロンファブリックは、厚さが０．６ミリメートルで、防水性を有し、米国食品医薬品局の要件を全て満たす抗菌添加剤を有する。ただし、安全な食品接触面となる黴の生えない環境を作り出すために、断熱デバイスを構築するために使用されるファブリックに抗菌材料を組み込むことが企図されている。１つの具体的な実例では、ナイロンはＴＰＵを備えた８４０ｄナイロンとすることができる。内側シェル又はチャンバ５０４及び外側シェル５０１を製造するために使用される代替の材料としては、ＰＶＣ、ＴＰＵ被覆ナイロン、コーティングされたファブリック、及び他の溶接可能な防水性を有するファブリックが挙げられる。
【００４６】
断熱層５０２を形成するために、内側ライナ５００と外側シェル５０１との間に位置する独立気泡フォームを使用することができる。１つの実例では、断熱層５０２は２．５４センチメートル（１．０インチ）の厚さである。１つの実例では、断熱層５０２は、ＮＢＲ／ＰＶＣ混合物又は任意の他の好適な混合物で形成することができる。実例としての断熱層５０２の熱伝導率は０．００００５６〜０．０００１１２Ｃａｌ／（ｓｑｃｍ・℃）（０．１６〜０．３２ＢＴＵ．ｉｎ／（ｈｒ・ｓｑｆｔ・°Ｆ））の範囲内とすることができ、断熱層５０２の密度は１４．４〜８０．０ｋｇ／ｍ３（０．９〜５ｌｂｓ／ｆｔ３）の範囲内とすることができる。１つの実例では、断熱層５０２の熱伝導率は０．００００８７５Ｃａｌ／（ｓｑｃｍ・℃）（０．２５ＢＴＵ．ｉｎ／（ｈｒ・ｓｑｆｔ・°Ｆ））の範囲内とすることができ、断熱層５０２の密度は５６．０ｋｇ／ｍ３（３．５ｌｂｓ／ｆｔ３）とすることができる。
【００４７】
フォーム基部は、ＮＢＲ／ＰＶＣ混合物又は任意の他の好適な混合物から製造することができる。断熱層５０２の基部部分５０２ｂに加えて、断熱デバイス１０はまた、フォーム、プラスチック、金属、又は他の材料で構築される外側基部支持層５０５も含み得る。１つの実例では、基部部分５０２ｂは、基部支持層から分離することができる。１つの実例では、基部部分５０２ｂの厚さは３．８センチメートル（１．５インチ）である。更に図５Ａに示すように、ＥＶＡフォーム基部支持層５０５の厚さは、０．５センチメートル（０．２インチ）とすることができる。基部支持層５０５は基部外側層又は第３のシェル部分５０１ｃに積層されているが、代替の例では、基部支持層５０５を、共成形、ポリマー溶接、接着剤、又は任意の知られている方法によって、基部部分５０２ｂの底部に取り付けることができる。
【００４８】
例示的な断熱デバイス１０に対して熱取得試験を行った。熱取得試験の目的は、断熱デバイスがその内部容量に基づく氷の量に対して、４１．１℃±４．４（１０６°Ｆ±４）の周囲温度においてどれくらいの時間温度を１０℃（５０．０°Ｆ）未満に保てるかを判定することである。
【００４９】
手順は以下の通りである。
【００５０】
１．オーブンを起動し、４１．１℃±２．２（１０６°Ｆ±４）に設定する。オーブンを少なくとも１時間安定させておく。
【００５１】
２．チャート・レコーダを起動する。以下の温度を図表化するために、レコーダには３つのＪ型熱電対が接続されているものとする：（１）試験ユニット、（２）オーブン、及び（３）室内環境。
【００５２】
３．試験ユニットをその容量の半分まで氷水で満たすことによって安定させ、これを室温（２２．２±１．１（７２°Ｆ±２））で５分間放置する。
【００５３】
４．５分後、内容物を注ぎ出し、直ぐにＪ型熱電対の端部をユニットの内底部中央に接続する。熱電対線の端部は、内側底面と面一に、接着マスキングテープを用いて固着しなければならない。
【００５４】
５．熱電対線が移動していないことを確認しながら正確な量の氷を注ぐ。氷の量は、ユニットの内部容量の１立法メートルあたり６４．０ｋｇ（１立法フィートあたり４ｌｂｓ）に基づく。
【００５５】
６．蓋を閉じ試験ユニットをオーブンの中に配置する。
【００５６】
７．熱電対線が機能していることを確認しながらオーブンを閉じる。
【００５７】
８．チャート・レコーダの開始をマークする。
【００５８】
装置：１．オーブン。２．氷。３．チャート・レコーダ。４．Ｊ型熱電対（３）。結果：１．冷温維持時間：十進化時間での＜０℃（３２°Ｆ）から１０℃（５０°Ｆ）までの経過時間。２．熱取得率（℃／時間（°Ｆ／時間））：（１０℃（５０°Ｆ）−０℃（３２°Ｆ））÷経過時間＝−７．７℃（１８°Ｆ）÷経過時間
【００５９】
実例としての断熱デバイスの１つの試験では、熱取得率は、２５．０リットル（２６．５クオート）の容量で１．６０６ｋｇ（３．５４２ｌｂｓ）の氷を使用したと仮定すると、−１７．０℃（１．４°Ｆ）／時間に等しかった。
【００６０】
断熱デバイスが格納区画又はレセプタクル５０４内に格納された内容物をどの程度良好に維持するかを確認するために、断熱デバイス１０の内側からの漏れに耐える能力もまた試験され得る。１つの実例としての試験では、断熱デバイス１０を水などの液体で満たすことができ、次いで所定の時間の間逆さまにして、何らかの水分の漏れがないか試験することができる。この実例では、断熱デバイス１０をレセプタクル５０４の容積の約半分まで液体で、例えば１１．３リットル（３ガロン）の水で満たし、次いで、スライダ本体３０３が蹄鉄形状部分３０８内に完全に封止されることが保証されるように、閉鎖具３０１を最後まで閉じる。次いで断熱デバイス１０全体を逆さまにし、３０分の時間の間逆さまに保持する。次いで何らかの漏れがないか断熱デバイス１０を点検する。
【００６１】
断熱デバイス１０は、レセプタクル５０４から僅かでも水が漏れる又は出て来ることなく３０分間逆さまに保持されるのに耐えるように構成され得る。代替の実例では、断熱デバイスは、レセプタクル５０４から僅かでも水が漏れる又は出て来ることなく１５分〜１２０分間逆さまに保持されるのに耐えるように構成され得る。この試験を行うために、閉鎖具に潤滑剤を付与して閉鎖具が適切に封止されるのを確実にすることが有用である場合がある。例えば、図９に示すように、閉鎖具３０１の蹄鉄形状部分３０８に潤滑剤３０９を付与する。
【００６２】
断熱デバイス１０の外側シェル５０１、内側ライナ５００、及び断熱層５０２を形成しているファブリックの強度及び耐久性もまた試験することができる。１つの実例では、この試験は穿通試験として策定できる。具体的には、この試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ７５１−０６  Ｓｅｃ．２２−２５のねじ回し穿通試験として設計できる。１つの実例では、断熱デバイス１０は、１５．９ｋｇ（３５ｌｂｓ）〜４５．３ｋｇ（１００ｌｂｓ）の穿通力に耐えることができる。
【００６３】
断熱デバイス１０の持ち手の強度及び耐久性も試験することができる。そのような実例としての試験が図１０に描写されている。図１０に描写されているように、閉鎖具３１０を完全に閉じることができ、運搬持ち手２１０の一方をオーバヘッド・クレーン６００に引っ掛けることができ、反対側の運搬持ち手２１０はおもりを保持できるプラットフォーム６５０に引っ掛けられる。１つの実例では、プラットフォーム６５０は、９０．７ｋｇ（２００ｌｂｓ）の重量を保持するように構成され得る。試験中、クレーン６００はゆっくりと持ち上げられ、そこから断熱デバイス１０が、断熱デバイス１０の底面が床に対して垂直になる位置で懸架される。１つの実例では、断熱デバイス１０は、９０．７ｋｇ（２００ｌｂｓ）の重量を、不具合の兆候を何ら示すことなく最低３分間保持するように構成され得る。代替の実例では、断熱デバイスは、４５．３ｋｇ（１００ｌｂｓ）〜１３６ｋｇ（３００ｌｂｓ）の重量を、不具合の兆候を示すことなく１〜１０分間保持するように構成され得る。
【００６４】
図１１〜図１５は、別の実例としての断熱デバイス２０１０を示す。実例としての断熱デバイス２０１０は、上記の実例と類似の構造のものとすることができ、同様の参照符号は類似の機能性を有する類似の特徴を表す。しかしながら、実例としての断熱デバイス２０１０は、断熱デバイス２０１０の閉鎖具２３１１の断熱を補助するための、折り畳みフラップ又は折り畳み部２３０７も含み得る。具体的には、本明細書で検討するその他の実例に合致するジッパーであり得る閉鎖具２３１１は、折り畳みフラップ又は折り畳み部２３０７の表面に含めることができ、断熱デバイス２０１０の正面側の表面又は壁の表面に位置付けられるというかたちで、正面に面することができる。正面に面する閉鎖具２３１１は、使用者が断熱デバイス２０１０を利用する更なる手段を実現でき、折り畳みフラップ又は折り畳み部２３０７は、閉鎖具２３１１における追加の断熱をもたらすのに役立つ。この実例では、折り畳みフラップ２３０７が延ばされた位置にあり且つ閉鎖具２３１１が開いているか又は封止されていないとき、断熱デバイス２０１０内の内容物により閉鎖具２３１１が開いた位置に維持されて、断熱デバイス２０１０の内容物によりアクセスし易くなる。このことは、使用者が断熱デバイス２０１０の内容物により容易にアクセス可能となることに役立つ。また図１１に示すように、折り畳みフラップ２３０７が延ばされた位置にあるとき、断熱デバイス２０１０は、断熱デバイス２０１０の頂部において細長い閉鎖具を提供できるように、台形形状の近似形となり得る。
【００６５】
側面図及び断面図、すなわち図１２及び図１４Ａに示すように、断熱デバイス２０１０は、断熱デバイス２０１０の折り畳みフラップ２３０７が延ばされた位置にあるとき、五角形の近似形となり得る。この全体形状により、輸送コンテナ内にいくつかの断熱デバイスを嵌め込み可能であるという点で輸送が容易であり得る断熱デバイス２０１０を提供できる。それでもなお、断熱デバイス２０１０の頂部において延長した閉鎖具を提供でき且つ包装が容易であり得る他の形状及び構成、例えば、正方形の、矩形の、三角形の、円錐形の、湾曲した、及び切頭体の形状が企図されている。
【００６６】
上記の実例の場合と同様に、断熱デバイス２０１０は、外側シェル２５０１と、格納区画、レセプタクル、又は内側チャンバ２５０４を形成している内側ライナ２５００と、外側シェル２５０１と内側ライナ２５００との間に配置されている断熱層２５０２と、を含んでもよい。断熱層２５０２は格納区画２５０４の断熱をもたらす。閉鎖具２３１１は開口部２５１２を実質的に封止するように構成することができ、開口部２５１２は、正面に面する傾斜した表面上に位置付けられ、外側シェル２５０１及び内側ライナ２５００を貫通して延在して、格納区画２５０４へのアクセスを可能にする。また、閉鎖具２３１１は、上で検討した実例と合致する類似の特徴及び機能性を含み得る。１つの実例では、閉鎖具２３１１はジッパーとすることができ、断熱デバイス２０１０がどのような配向であっても液体が開口部から出るのに耐えるような防水性を実質的に有し得る。また、上記の実例と同様に、断熱デバイス２０１０には、上記の実例の場合と類似の特徴及び機能性を有し得る、運搬持ち手２２１０、肩ストラップ２２１８、糸２２２２を用いて例えば縫着によって形成されているウェビング・ループ２２２４、リング２２１４、及び取り付け箇所２２１３のうちの、１つ又は複数を設けることができる。
【００６７】
図１１及び図１２に示すように及び上で指摘したように、折り畳みフラップ２３０７は、正面に面する閉鎖具２３１１を含んでもよく、正面に面する閉鎖具２３１１を更に断熱するために、断熱デバイス２０１０の側壁上に折り返されこれに固着され得る。固定機構２３０１の折り畳みフラップ２３０７は、第１の端部フック又はクリップ２３１３ａと、第２の端部フック又はクリップ２３１３ｂとを含み得る。１つの実例では、端部クリップ２３１３ａ、２３１３ｂの各々は、断熱デバイス２０１０の側面又は側壁上に位置付けられている対応するループ２３１５ａ、２３１５ｂ内に受け入れられるように、スロット２３１７ａ、２３１７ｂを含み得る。断熱デバイス２０１０を閉じるために、折り畳みフラップ２３０７並びに正面に面する閉鎖具２３１１は、断熱デバイス２０１０の前面又は前壁上に折り返される。折り畳みフラップ２３０７は正面に面する閉鎖具２３１１を覆うように折り畳まれ、これを隠すか又は覆う。折り畳みフラップ２３０７は、第１の端部クリップ２３１３ａ及び第２の端部クリップ２３１３ｂによって所定位置に保持され、固定機構２３０１を閉じられた位置に維持する。更に、折り畳み部２３０７が断熱デバイス２０１０の側壁に固着されているとき、折り畳み部２３０７は実質的に水平な方向に少なくとも一部が延在し、このことにより、運搬用持ち手２３１８が、使用者が把持する断熱デバイス２０１０を保持及び運搬するための位置に配向される。その他の持ち手及びストラップの場合と同様に、運搬持ち手２３１８は、補強パッチ（図示せず）を用いて外側シェルに固着することができる。断熱デバイス２０１０の背面上に、正面に面する表面上の閉鎖具２３１１と対置されるように運搬持ち手２３１８を設けることができ、この運搬持ち手２３１８は、使用者による閉鎖具２３１１の開閉がより容易になるよう断熱デバイス２０１０の開閉中に把持するために、使用者が使用できる。運搬持ち手２３１８はまた、断熱デバイス２０１０を吊るすため、又は断熱デバイス２０１０を運搬するためにも使用され得るが、他の使用法もまた企図されている。
【００６８】
図１４Ａは、断熱デバイス２０１０の側面断面図を示す。断熱デバイス２０１０は、内側ライナ２５００と、断熱層２５０２と、外側シェル２５０１と、を含む。図１４Ａに示すように、上記の実例と同様、断熱層２５０２は、内側ライナ２５００と外側シェル２５０１との間に位置付けることができ、冷たさ又は温かさを保つことを望む内容物を格納するためのレセプタクル２５０４の内部温度の維持を補助するための、フォーム断熱材として形成することができる。また、断熱層２５０２は内側ライナ２５００と外側シェル２５０１との間に位置付けることができ、内側ライナ２５００と外側シェル２５０１との間で浮動するように、内側ライナ２５００又は外側シェル２５０１のどちらにも取り付けられなくてもよい。１つの実例では、内側ライナ２５００及び外側シェル２５０１は、断熱デバイス２０１０の頂部部分において、内側ライナ２５００及び外側シェル２５０１によって形成されているポケット内で断熱層２５０２が自由に浮動できるように接続することができる。
【００６９】
この実例では、内側層又は内側ライナ２５００は、第１の内側ライナ側壁部分２５００ａと底部内側ライナ部分２５００ｂとで形成することができる。第１の内側ライナ側壁部分２５００ａ及び底部内側ライナ部分２５００ｂを例えば溶接によって１つに固着して、チャンバ２５０４を形成することができる。上記の実例と同様に、チャンバ２５０４は「ドライ・バッグ」、又は内容物を格納するための槽であり得る。１つの実例では、第１の内側ライナ側壁部分２５００ａ及び底部内側ライナ部分２５００ｂが１つに固着又は接合された後で、チャンバ２５０４の各区域を接合しているシームを覆うように、ＴＰＵテープなどのテープを設置することができることができる。テープは、第１の内側ライナ側壁部分２５００ａと底部内側ライナ部分２５００ｂとの間に形成されるシームを封止して、チャンバ２５０４内に液体が入る又はその外に出るのを防止するための、液体に対する追加の防壁を提供する。内側ライナ２５００はこの場合、液体を断熱デバイス２０１０のチャンバ２５０４内に維持するか、又は、液体内容物が断熱デバイス２０１０のチャンバ２５０４内に入るのを防止することができる。ただし、内側ライナ２５０４を、外側シェル内に固着され得る一部片の一体構造体として形成できることもまた企図されている。
【００７０】
図１４Ａ及び図１５の両方に示すように、断熱層２５０２は、第１の部分又は上側部分２５０２ａと、第２の部分又は基部部分２５０２ｂと、基部支持層２５０５とで形成することができる。更に、第１の部分２５０２ａは、上部フラップ又はより小さい矩形形状２５０２ａ１を含み得る。折り畳みフラップ２３０７が断熱デバイス２０１０の頂部部分上に折り畳まれると、断熱層の上部フラップ２５０２ａ１が第１の部分２５０２ａの残りの部分及び基部部分２５０２ｂと共に、内側チャンバ２５０４の実質的に全てを取り囲み、断熱デバイス２０１０の内側チャンバ２５０４に最大量の断熱をもたらすような断熱が得られる。
【００７１】
上側部分２５０２ａを平らに押し延ばすと、断熱層２５０２の上側部分２５０２ａは全体的に「Ｔ」形状に似たものとなり、この場合、断熱層は第１の高さＨ１及び第２の高さＨ２を画定し、第１の高さＨ１は第２の高さＨ２よりも大きい。この実例では、断熱層の大部分は、第１の高さＨ１よりも低い第２の高さＨ２まで延在し得る。また、第１の部分２５０２ａは相互接続された２つの矩形形状で形成することができ、この場合、第１の部分２５０２ａの下部は第１のより大きい矩形形状２５０２ａ２を形成しており、第１の部分２５０２ａの上側区域は、より小さい矩形形状の上部フラップ２５０２ａ１を形成している。第１のより大きい矩形形状２５０２ａ２は、より小さい矩形形状２５０２ａ１とは別個の部片として形成できることもまた企図されている。第１の矩形形状２５０２ａ２は第１の矩形の幅を有することができ、第２の矩形形状２５０２ａ１は第２の矩形周縁を有することができ、第１の矩形形状２５０２ａ２の幅は、第２の矩形形状２５０２ａ１の周縁と略同じであり得る。１つの実例では、より小さい矩形形状２５０２ａ１は、折り畳み部２３０７内へと延在する、上側部分２５０２ａの断熱層の上部フラップを形成している。
【００７２】
第１の部分２５０２ａ及び第２の部分２５０２ｂは、本明細書で検討するような断熱フォーム材料で形成することができる。１つの実例では、第２の部分２５０２ｂは、第１の部分２５０２ａよりも厚いフォーム材料で形成することができる。例えば、第２の部分２５０２ｂの厚さは、厚さ２０ｍｍ〜５０ｍｍの間で形成することができ、１つの特定の実例では、３８ｍｍ厚さのフォームで形成することができ、また第１の部分２５０２ａは、１５ｍｍ〜３０ｍｍの間で形成することができ、１つの特定の実例では、２５ｍｍ厚さのフォームで形成することができる。１つの実例では、フォームは、ＮＢＲ／ＰＶＣ混合物フォーム、ＰＶＣを含まないＮＢＲフォーム、又は他の環境に優しいタイプのフォームとすることができる。
【００７３】
また図１５に示されているように、基部支持層２５０５によって、基部２２１５における断熱デバイス２０１０の断熱性及び構造の完全性が高められる。基部支持層２５０５はまた、断熱デバイス２０１０の底部の周囲に追加の保護を提供することもできる。１つの実例では、基部支持層２５０５はＥＶＡフォームから形成され得る。基部支持層２５０５は、材料に直接型成形又はエンボス加工され得る、ロゴ又は名前などの特定のデザインを含んでもよい。基部支持隆起部２４００は、構造の完全性及び断熱デバイス２０１０の支持を提供するもので、基部支持層２５０５に直接型成形又はエンボス加工することもできる。１つの実例では、基部支持層２５０５及び基部部分２５０２ｂは、組立ステップの数を減らす際に、組立を容易にするために分離又は固着を解除することができる。基部部分２５０２ｂは、上側部分２５０２ａの開放形状によって形成されている下側開口部２５０６を閉鎖するような、卵形状として形成することができる。
【００７４】
第１の部分２５０２ａの底部は、長円筒形状に折り曲げられ内側ライナ２５００と外側シェル２５０１との間に設置されるときに、その形態を維持する。断熱層２５０２はその形状を維持し、この結果、断熱デバイス２０１０の基本的な長円筒形状が得られる。
【００７５】
外側シェル２５０１は、上側側壁部分２５０１ａと、下側側壁部分２５０１ｂと、基部部分２５０１ｃとで形成することができる。上側側壁部分２５０１ａ、下側側壁部分２５０１ｂ、及び基部部分２５０１ｃの各々は、縫着によって固着され得る。溶接部又は接着剤を使用するなど、他の固着方法もまた企図されている。
【００７６】
更に、折り畳み部２３０７は、固定機構２３０１をより閉じ易くするために、少なくとも部分的にフォームを含まないことも可能である。具体的には、折り畳み部２３０７は、第１の区域２３０７ａと第２の区域２３０７ｂとを含み得る。第１の区域２３０７ａは断熱層２５０２を含まなくてもよく、第２の区域は断熱層２５０２を含んでもよい。
【００７７】
図１４Ｂを参照すると、上記の実例の場合と同様に、閉鎖具２３１１を、裏材又はファブリック上に装着できる。ジッパーの場合には、これをジッパー・テープ２３０６と呼ぶ場合がある。また、上記の実例の場合と同様に、ジッパー・テープ２３０６は、内側ライナ２５００と外側シェル２５０１との間に取り付けることができ、具体的には、ジッパー・テープ２３０６は、外側シェルの上側側壁部分２５０１ａ及び第１の内側ライナ側壁部分２５００ａに固着することができる。図１４Ｂに示すように、ジッパー・テープ２３０６、外側シェルの上側側壁部分２５０１ａ、及び第１の内側ライナ側壁部分２５００ａは、ジッパー・テープ２３０６が外側シェルの上側側壁部分２５０１ａと第１の内側ライナ側壁部分２５００ａとの間に位置付けられている、サンドイッチ構造の積み重ねた配置構成を形成し得る。
【００７８】
断熱デバイス２０１０は、上で検討したような実例と同様の技法を用いて形成することができる。例えば、外側シェル２５０１の上側側壁部分２５０１ａが形成され得る。また、基部部分２２１５は、本明細書で検討する技法に従って、断熱層２５０２の基部部分２５０２ｂと、基部支持層２５０５と、下側側壁部分２５０１ｂと、外側シェル２５０１の基部部分２５０１ｃとを有して、別個に形成することができる。基部２２１５は、本明細書で検討する技法を用いて、外側シェル２５０１の上側側壁部分２５０１ａの底部に固着することができる。断熱層２５０２の上側部分２５０２ａは、外側シェル２５０１の上側側壁部分２５０１ａ内に設置することができる。次いで第１の内側ライナ側壁部分２５００ａ及び底部内側ライナ部分２５００ｂを固着して、内側ライナ２５００及びチャンバ２５０４を形成することができる。内側ライナ２５００の区域とチャンバ２５０４の区域を接合しているシームを覆うように、ＴＰＵテープなどのテープを設置することができる。次いで内側ライナ２５００を、断熱層２５０２内に設置することができる。次いで閉鎖具２３１１を、内側ライナ側壁部分２５００ａと上側側壁部分２５０１ａとの間に取り付けることができる。工程のこの時点で、断熱デバイス２０１０のアセンブリは、開放されている頂部を有する円筒形状を有することになる。開放されている頂部を閉じるために、次いで内側ライナ側壁部分２５００ａの上側端部及び上側側壁部分２５０１ａを、溶接によって又は本明細書で検討する技法のいずれかによって一緒に固着して、断熱デバイス２０１０を形成することができる。外側シェル２５０１と内側ライナ２５００との間のシームを覆うか又は隠すために、断熱デバイス２０１０の頂部部分にビンディング２５１８を適用することができる。外側シェルの形成後に又は断熱デバイス２０１０が形成されてから、ループ・パッチ（図示せず）、運搬持ち手２２１０、肩ストラップ２２１８、ウェビング・ループ２２２４、及びリング２２１４を、本明細書で検討する様々な技法によって外側シェル２５０１に追加することができる。内側ライナ及び外側ライナを、溶接、糊着、又は縫着、及びこれらの組み合わせによって形成できることが企図されている。
【００７９】
別の実例では、折り畳み部２３０７を断熱デバイス２０１０の本体に固着するために、磁気接続部を実装することができる。図１６Ａ及び図１６Ｂに示すように、断熱デバイス２０１０には、断熱デバイス２０１０の側壁上の対応する磁石（図示せず）によって受けることのできる、磁気クリップ３３１３を設けることができる。ただし、断熱デバイス２０１０上のクリップ及びクリップ受け入れ部が、永久磁石、金属ストリップ、又は強磁性材料のうちの１つ又は複数であってもよいこともまた企図されている。更に、折り畳みフラップ２３０７を正面に面する閉鎖具２３１１を覆うように固着する他の方法もまた企図されている。例えば、折り畳みフラップ２３０７を側壁断熱デバイス２０１０に固着するために、面ファスナ、バックル、スナップ、ジッパー、デテント、ばね付勢式デテント、ボタン、カム、又は糸のうちの、１つ又は複数を使用してもよい。
【００８０】
図１７〜図２２は別の例示的な断熱デバイス４０１０を示す。実例としての断熱デバイス４０１０は、上記の実例、特に図１１〜図１６Ｂに関連して上で検討した実例と、類似の構造のものとすることができ、同様の参照符号は、同じ又は類似の機能性を有する同様の特徴を表す。この実例では、断熱デバイス４０１０は折り畳みフラップを含まず、実例としての断熱デバイス２０１０とは異なる全体形状を含み得る。更に、断熱層４５０２は、以下で検討する他の変形形態に合わせて、異なる構成を有し得る。上記の実例の場合と同様に、閉鎖具４３１１は、断熱デバイス４０１０の前面又は前壁上に設置することができる。
【００８１】
図１８及び図１９に示すように、断熱デバイス４０１０は、正面及び背面から見たときに全体に台形形状を形成することができ、この場合、断熱デバイスは、断熱デバイス４０１０の頂部に向かって上向きに拡開するか又はテーパする。台形形状は、特定の断熱性、使用者の利用し易さ、及び包装上の利益をもたらし得る。例えば、台形形状は、台形形状に起因して外側シェル４５０１と内側ライナ４５００との間に追加のフォームを設置可能なことにより、氷の保護時間の延長を実現し得る。
【００８２】
更に、断熱デバイス４０１０の全体形状は、閉鎖具４３１１が開かれた位置にあるときに断熱デバイス４０１０を開かれた位置に維持するのを助けることができ、使用者が断熱デバイス４０１０の内容物に容易にアクセスできることを可能にする。本明細書で検討するような台形形状によりまた、閉鎖具４３１１を断熱デバイス４０１０と比べて長く形成することも可能になる。断熱デバイス４０１０の上側部分における開口部の延長を可能にする他の形状もまた企図されている。例えば、断熱デバイス４０１０の上側部分は、断熱デバイス４０１０の上側部分にわたって延在するより大きい閉鎖具を実現するように、上向き又は下向きのいずれかの曲がりを有して形成されてもよい。また図２０に示すように、側部から見たとき、断熱デバイス４０１０は、側部が、断熱デバイス４０１０の頂部へと収束するように全体に円錐状に、テーパ状に、又は漏斗形状に形成することができる。側部はまた、特定の実例では、実質的に放物線形状に形成することもできる。この場合、断熱デバイス４０１０は、断熱デバイス４０１０の底部と同じ周縁を有する卵形状とは対照的に、断熱デバイス４０１０の頂部に沿った頂点へと収束する。
【００８３】
特定の実例では、台形形状によりまた、輸送コンテナ内にいくつかの断熱デバイス４０１０を嵌め込み可能であるという点で輸送が容易であり得る断熱デバイス４０１０も提供できる。例えば、輸送コンテナ内のより多くの空間が利用されるように、複数の断熱デバイス４０１０を輸送コンテナ内に異なる配向で配置してもよい。
【００８４】
代替の実施例では、閉鎖具４３１１が開かれた又は封止されていない位置にあり、断熱デバイス４０１０内の内容物は、断熱デバイス４０１０の内容物によりアクセスし易いように、閉鎖具４３１１を開いた位置に維持し得る。この実例では、内容物の重量により、閉鎖具４３１１の下側半部を閉鎖具４３１１の上側半部から引き離すような力がかかり、この結果、使用者は断熱デバイス４０１０の内容物をよりよく見ることができ、また内容物の取り出し又は断熱デバイス４０１０への内容物の追加がより容易になり得る。
【００８５】
この実例では、外側シェル構造、断熱層、及び内側ライナ構造は、上で図１１〜図１６Ｂに関連して検討した実施例の場合と同様とすることができ、ここではその詳細は繰り返さない。外側シェル４０１０はまた、中に閉鎖具４３１１を受け入れるように構成されている頂部部分４３１６も含み得る。頂部部分４３１６は、外側シェル４５０１の残りの部分と同じ材料で形成することができ、この材料は、１つの具体的な実例ではナイロン、特にＴＰＵを備えた８４０ｄナイロンとすることができる。
【００８６】
図１１〜図１６Ｂに関連して検討した実例と同様に、断熱デバイス４０１０には、運搬持ち手４２１０、肩ストラップ４２１８、糸４２２２によって形成されているウェビング・ループ４２２４、リング４２１４、及び取り付け箇所４２１３のうちの１つ又は複数を設けることができ、これらは、上記の実例の場合と類似の特徴及び機能性を有し得る。更に、断熱デバイス４０１０の背面上に、閉鎖具４３１１と対置されるように背面側運搬持ち手４３１８を設けることができ、この背面側運搬持ち手４３１８は、使用者による閉鎖具４３１１の開閉がより容易になるよう断熱デバイス４０１０の開閉中に把持するために、使用者が使用できる。背面側運搬持ち手４３１８はまた、内側チャンバ４５０４の乾燥のために断熱デバイス４０１０を吊るすため、又は断熱デバイス４０１０を運搬するためにも使用され得る。運搬持ち手４２１０、肩ストラップ４２１８、ウェビング・ループ４２２４、及び取り付け箇所４２１３の各々は、ウェビング又は好適なポリマー材料の形態の追加の構造のうちの１つ又は複数によって補強することができる。この補強材料は、本明細書で検討するどの実例にも適用できる。
【００８７】
また図１７及び図２１に示すように、外側シェル４５０１を内側ライナ４５００に固着するために、断熱デバイス４０１０の頂部を覆うように延在するビンディング４５１８を含めることができる。ビンディング４５１８は、断熱デバイス４０１０の頂部を覆うように折り畳み、次いで上方の外側シェル４５０１及び内側ライナ４５００を覆うように縫着することができ、これにより、内側ライナ４５００と外側シェル４５０１との間に接合部又はシームへのカバーが形成される。図１８に示すように、ビンディング４５１８を３つに折り畳んで、第１の折り畳まれた部分４５１８ａを形成することができ、この部分においては、第１の３分の１部分は断熱デバイス４０１０の第１の側部に取り付けられ、第２の３分の１部分は断熱デバイス４０１０の頂部を覆うように延在し、最後の３分の１部分は断熱デバイス４０１０の第２の側部に取り付けられる。ビンディング４５１８は、断熱デバイス４０１０の頂部に沿って、外側シェル４５０１と内側ライナ４５００との間のシームを覆う。また、図１７に示すように、ビンディング４５１８は、断熱デバイス４０１０の頂部から延在し、ビンディング４５１８が半分に折り畳まれている第２の折り畳まれた部分４５１８ｂと、リング４２１４を受け入れる取り付け箇所４２１３を形成しそこまで延在する第３の折り畳まれていない部分４５１８ｃと、を形成している。断熱デバイス４０１０の各側部は、１つの第２の折り畳まれた部分４５１８ｂと１つの第３の折り畳まれていない部分４５１８ｃとを含むことができ、この結果、断熱デバイス４０１０は、２つの第２の折り畳まれた部分４５１８ｂと２つの第３の折り畳まれていない部分４５１８ｃとを含むことができる。ビンディング４５１８は、取り付け箇所４２１３のより近くで開くことができ、また、取り付け箇所４２１３から断熱デバイス４０１０の頂部まで折り畳まれていない状態で形成することもできる。これらの構成のいずれにおいても、ビンディング４５１８のある区域、例えば第２の折り畳まれた部分４５１８ｂは、断熱デバイス４０１０に取り付けられていなくてもよく、折り畳まれた部分４５１８ａと取り付け箇所４２１３との間にストラップを形成する。この実例では、２つの第２の折り畳まれていない部分４５１８ｂによって２つのストラップを形成でき、これらのストラップは、断熱デバイスを取り回すために使用者が把持できたり、乾燥の目的で断熱デバイス４０１０を吊るすために使用できたりする。また、ビンディング４５１８によって形成されている取り付け箇所４２１３は、リング４２１４を受け入れるためのループ又はスロットであり得る。
【００８８】
図２２及び図２２Ａは、上で検討した実例としての断熱デバイス４０１０と類似した断熱層４５０２を更に詳細に示し、同様の参照符号同じ又は類似の機能性を有する同様の構成要素を表す。断熱層４５０２は、本明細書で検討するような材料で形成することができ、特定の実例では、ＰＶＣを含まないものとすることができる、及び／又は、フォーム全体が弾性を有するような非熱硬化性の特性を有し得る。上記の実例と同様に、断熱層４５０２の上側部分４５０２ａは材料の単一のシートで形成することができ、このシートが内側ライナ４５００と外側シェル４５０１との間の開口部によって画定される形状へと巻かれる。図２２に示すように、断熱層４５０２は、上記の実例の場合と同様に、第１の部分又は上側部分４５０２ａと、第２の部分又は基部部分４５０２ｂとで形成することができる。背面上部フラップ４５０２ａ１は、より小さい矩形形状に形成することができる。背面上部フラップ４５０２ａ１は、正面に面する閉鎖具４３１１を収容できるように、断熱層４５０２ａの第１の部分４５０２ａの正面側よりも高くまで延在する。具体的には、背面上部フラップ４５０２ａ１は第１の高さＨ３まで延在することができ、第１の部分４５０２ａは第２の高さＨ４まで延在することができ、第１の高さＨ３は第２の高さＨ４よりも大きくすることができる。更に、図２２に示すように、断熱層４５０２の大部分は第２の高さＨ４まで延在し得る。別法として、図２２Ａに示すように、断熱層４５０２の背面半部は第１の高さＨ３まで延在することができ、断熱層４５０２の正面半部は第２の高さＨ４まで延在し得る。更に、図２２Ａに示すように、断熱層４５０２は、第１の高さＨ３から第２の高さＨ４へとテーパさせることができる。また、このことにより、断熱層４５０２の頂部に近い領域に、断熱デバイス４０１０の側部に沿ってテーパ状の又は面取りされた部分が形成されて、断熱デバイス４０１０の各側部の外形がより小さくなる。
【００８９】
１つの実例では、第１の部分４５０２ａは第１の領域Ａ１を画定することができ、背面上部フラップ４５０２ａ１は、第１の領域Ａ１よりも小さい第２の領域Ａ２を画定することができる。内側ライナ４５００と外側シェル４５０１との間に据えられているとき、断熱層４５０２は全体に、断熱デバイス４０１０の円錐台形状の外形に従う。更に、外側シェル４５０１及び内側ライナ４５００の上向きにテーパした外形は、断熱層が内側ライナ４５００の大部分を覆うように断熱層４５０２を配置するのに役立つ。
【００９０】
具体的には、図２１に示すように、断熱層４５０２は、内側ライナ４５００と外側シェル４５０１との間に形成される空間の大部分を占める。断熱層４５０２は、断熱デバイス４０１０の正面部分及び背面部分の両方において、実質的に断熱デバイス４０１０の頂部まで延在して、区画４５０４の大部分を断熱する。結果として、断熱層４５０２は実質的に内側チャンバ４５０２全体を取り囲み、これにより断熱デバイス２０１０の内側チャンバ４５０４に最大量の断熱がもたらされる。１つの実例では、断熱層４５０２は、内側チャンバ４５０４を覆う内側ライナ４５００の８０％以上を覆い、特定の実例では、断熱層４５０２は、内側チャンバ４５０４を覆う内側ライナ４５００の、８５％、９０％、又は９５％以上を覆う。
【００９１】
図１１〜図２２に関連して検討される実例では、正面に面する閉鎖具２３１１、４３１１は、断熱デバイス２０１０、４０１０の正面に面する表面に沿った方向の大部分に延在するように、形成することができる。上で検討したように、正面に面する閉鎖具２３１１、４３１１は、本明細書で検討する実例に合致するジッパー閉鎖具として形成することができる。１つの実例では、閉鎖具２３１１、４３１１は実質的な防水性又は高い耐水性を有することができ、水密及び気密であり得る。正面に面する閉鎖具２３１１、４３１１は、断熱デバイス２０１０、４０１０内に格納されている内容物への使用者のアクセス容易性及び可視性が拡張されるように、断熱デバイス２０１０、４０１０の正面に面する表面において可能な限り長く形成することができる。１つの実例では、閉鎖具２３１１、４３１１は、第１の長さＬ１を画定でき、断熱デバイス４０１０の頂部部分は第２の長さＬ２を画定できる。
【００９２】
１つの実例では、Ｌ２は、正面に面する閉鎖具２３１１、４３１１の長さであるＬ１よりも３ｃｍ〜１０ｃｍ長くすることができ、１つの具体的な実例では、正面に面する閉鎖具２３１１、４３１１よりも５ｃｍ長くすることができる。閉鎖具２３１１、４３１１の第１の長さＬ１は、第２の長さＬ２の少なくとも８０％に、及び最大で第２の長さＬ２の９８％まで、延在し得る。１つの特定の実例では、閉鎖具２３１１、４３１１の長さＬ１は、第２の長さＬ２の８７％にわたって延在し得る。
【００９３】
更に、正面に面する閉鎖具２３１１、４３１１の長さＬ１は、断熱デバイス２０１０、４０１０の基部の長さＬ３よりも長く形成することができる。特定の実例では、正面に面する閉鎖具２３１１、４３１１は、断熱デバイス４０１０の基部の長さＬ３よりも約１％〜２５％長く形成することができる。１つの具体的な実例では、正面に面する閉鎖具２３１１、４３１１の長さＬ１は、基部の長さＬ３よりも１０％長くすることができる。例えば、正面に面する閉鎖具の長さＬ１は、断熱デバイスの基部の長さＬ３よりも３ｃｍ〜１２ｃｍ長く形成することができ、１つの特定の実例では、正面に面する閉鎖具２３１１、４３１１の長さＬ１は、基部の長さＬ３よりも５ｃｍ長くすることができる。
【００９４】
更に他の実施例では、断熱デバイスは、断熱デバイスの周縁の全体又は大部分に延在する閉鎖具と、上で検討したような正面に面する閉鎖具２３１１、４３１１と、を含み得る。この特定の実例では、頂部部分の全体又は大部分が取り外されると、又は閉鎖具２３１１、４３１１を通して、使用者が断熱デバイスの内容物に容易にアクセスできる。
【００９５】
別の実例では、断熱デバイスは、頂部及び／又は底部を取り外すことができ、複数の構造体を相互接続してより大きい又はより小さい断熱デバイスを形成できるように、モジュール式に形成することができる。例えば、断熱デバイスは、スナップ、ジッパー、糸、シール、面ファスナなどのような取り外し可能な固定具を介して、様々な区域から形成することができる。
【００９６】
本明細書で検討する実例に関連して、断熱デバイスの外側シェルに沿って一連の通気口（ｖｅｎｔ）を設けることができる。これらの通気口によって、内側ライナと外側シェルとの間に捕らえられている気体が抜け出すことが可能になる。通気口がなければ、内側ライナと外側シェルとの間に捕らえられている気体は断熱デバイスの膨張を引き起こす可能性があり、このことは場合によっては望まれないものであり得る。特定の実例では、外側シェルの様々な部分を接続している１つ又は複数の接合部又はシームは、気体用の通気口を提供する。外側シェルの外側シェルのファブリックが穿通される領域内に、通気口を設けることができる。例えば、断熱デバイス上に様々な構成要素が置かれている縫着場所のいずれかに非常に小さい開口部を設けることができる。具体的には、持ち手、ＭＯＬＬＥループ、ストラップ、補強パッチ、ビンディング、Ｄ−リング、ループ・パッチ、等が断熱デバイスの外側シェルに取り付けられている領域内に、通気口を設けることができる。例えば、これらの構成要素を外側シェルに固着するために使用され得る縫着により、外側シェルに開口部が生じ、これにより断熱層と外側シェルとの間の通気性が得られる。１つの具体的な実例では、断熱デバイスはビンディング４５１８を通して通気を行うことができる。
【００９７】
実例としての断熱デバイス４０１０を試験して氷維持力を判定した。この場合、氷維持力試験を利用して、実例としての断熱デバイス４０１０の断熱特性を判定できる。例示的な試験では、断熱デバイス４０１０を氷で満たしたときの−１７．７℃（０°Ｆ）から１０℃（５０°Ｆ）までの上昇の継続時間を、以下の試験パラメータに従って判定した。特定の実例では、２４時間〜２４時間の継続時間中に断熱デバイスの温度は−１２．２℃（１０°Ｆ）から０℃（３２°Ｆ）まで上昇し、３６時間〜６８時間の継続時間中に断熱デバイスの温度は０℃（３２°Ｆ）から１０℃（５０°Ｆ）まで上昇し、７０時間〜９０時間の継続時間中に断熱デバイスの温度は−１７．７℃（０°Ｆ）から１０℃（５０°Ｆ）まで上昇する。
【００９８】
以下の試験を用いて氷維持力を試験した。試験まで２４時間を切る前に、以下のステップを実行する：
・試験用保冷容器の内外に汚れがないことを確実にする。
・試験用保冷容器に一意の目印を付け、目印及び説明を試験ログ又はメモに記録する。
・ダクト・テープを用いて、熱電対（Ｔ）を試験用保冷容器（Ｃ）の略中央に設置する。
・熱電対の先端は、保冷容器の床から上に約２．５４センチメートル（１インチ）にあるものとする。（適切な熱電対の設置の実例については図２３を参照のこと）。
・試験用保冷容器を、蓋を開けた状態で最低２４時間室内に入れておくことによって、試験用保冷容器を調整する（周囲温度１８．３〜２３．８℃（６５〜７５°Ｆ））。
・以下の等式を用いて、試験に必要な氷の量を（４５．３グラム（０．１ｌｂｓ）単位で）計算する。
保冷容器あたりの氷＝０．２４ｋｇ（０．５２ｌｂｓ）×保冷容器のリットル（クオート）容量
必要な氷＝保冷容器あたりの氷×保冷容器の数
・氷を使用の最低２４時間前に冷凍庫（−２６．１〜−２０．５℃（−１５〜−５°Ｆ））に入れることによって、氷を調整する。
【００９９】
試験の当日、以下のステップを実行する：
・試験機器を揃える
・熱チャンバを３７．７℃（１００°Ｆ）の温度にする
・秤−秤を試験用の氷の入った冷凍庫の近くに設置する
・データ・ロガー−データ・ロガーの電池が充電されていることを確認する。
【０１００】
試験手順は以下の通りである：
・試験用保冷容器を試験用の氷の入った冷凍庫に入れる。
・試験用保冷容器を秤に載せ風袋引きを行う。
・試験用の氷をハンマーで砕く。
・秤を基準に用いて、試験用保冷容器を必要量の氷で素早く満たす。
・氷が試験用保冷容器全体に確実に均等に分散するようにする。
・熱電対のコネクタ端部が試験用保冷容器の外側にあることを確認し、保冷容器の蓋を閉じ固定する。
・残りの試験用保冷容器に対してステップを繰り返す。
・保冷容器を、全てが同じ量の直射日光及び気流を受ける（保冷容器同士が邪魔し合わない）ようにして、試験領域内に配置する。
・全ての熱電対をデータ・ロガーに接続する。
・全ての熱電対の読みをチェックして、全ての接続が完了しており各チャンネルが適切に記録を行っていることを確認する。（注：各試験用保冷容器内部の開始温度は＜−１２．２℃（１０°Ｆ）であるものとする）。
・データ・ロガーの電源を入れ、１０分未満の間隔で記録された温度を記録するように設定する。
・記録を開始し試験ログに時間をメモする。
・各試験用保冷容器の内部温度が≧１０℃（５０°Ｆ）になるまで試験を継続する。
・記録を停止する。
・熱電対をデータ・ロガーから外す。
・データ・ロガーからデータを受け取る。
・試験領域から試験用保冷容器を取り出す。
・試験用保冷容器を空にして乾燥させる。
・試験用保冷容器から熱電対を取り外す。
【０１０１】
断熱デバイス２０１０、４０１０の熱取得率は、約−１７．５〜−１６．９℃（０．５〜１．５°Ｆ）／時間であり得、１つの特定の実例では、熱取得率は約−１７．２℃（１．０°Ｆ）／時間であり得る。
【０１０２】
上記の実例の場合と同様に、断熱デバイス２０１０及び４０１０の能力もまた内側からの漏れに耐えるように構成されており、これらを試験して、断熱デバイス２０１０、４０１０が、格納区画又はレセプタクル２５０４、４５０４内に格納されている内容物をどの程度良好に維持するかを試験した。１つの実例としての試験では、断熱デバイス２０１０、４０１０を水などの液体で満たすことができ、次いで所定の時間の間逆さまにして、何らかの水分の漏れがないか試験することができる。この実例では、断熱デバイス２０１０、４０１０をレセプタクル４５０４の容積の約半分まで液体で、例えば１１．３リットル（３ガロン）の水で満たし、次いで閉鎖具２３０１、４３０１を最後まで閉じる。次いで断熱デバイス２０１０、４０１０全体は逆さまにし、３０分の時間の間逆さまに保持する。次いで、断熱デバイス２０１０、４０１０に何らかの漏れがないかを点検する。
【０１０３】
断熱デバイス２０１０、４０１０は、レセプタクル２５０４、４５０４から僅かでも水が漏れる又は出て来ることなく３０分間逆さまに保持されるのに耐えるように構成され得る。代替の実例では、断熱デバイス２０１０、４０１０は、レセプタクル２５０４、４５０４から僅かでも水が漏れる又は出て来ることなく１５分〜１２０分間逆さまに保持されるのに耐えるように構成され得る。
【０１０４】
図２４〜図３２は別の実例としての断熱デバイス３０１０を示す。実例としての断熱デバイス３０１０は、上記の実例と類似の構造のものとすることができ、同様の参照符号は類似の機能性を有する類似の特徴を表す。この実例では、図２４〜図２６及び図３２に見ることができるように、閉鎖具３３１１及び開口部３５１２は、第１の側壁３５０７Ａ、第２の側壁３７０５Ｂ、及び第３の側壁３５０７Ｃを貫通して、及び部分的に断熱デバイス３０１０の第４の側壁３５０７Ｄを貫通して、形成されている。更に、開口部３５１２は、図２９Ａ及び図３２に示されているように、内側チャンバ３５０４へのアクセスを可能にするように構成されている。上記の実例の場合と同様に、閉鎖具３３１１は、断熱デバイス３０１０がどのような配向であっても液体が開口部３５１２から出るのに耐えるような防水性を実質的に有し得る。
【０１０５】
図２９Ａの断面図に示すように、実例としての断熱デバイス３０１０は一般に、本体アセンブリ３３５０と蓋アセンブリ３３００とを含み、これらは共に、断熱デバイス３０１０の３つの構成要素、すなわち内側ライナ３５００、断熱層３５０２、及び外側シェル３５０１を形成する。内側ライナ３５００は１つの実例では、二重積層ＴＰＵナイロンファブリックで形成することができ、断熱層３５０２は１つの実例では、ＮＢＲ／ＰＶＣフォーム混合物又は任意の他の好適な混合物若しくはフォームで形成することができ、外側シェル３５０１は１つの実例では、ＴＰＵナイロンファブリックで形成することができる。内側ライナ及び外側シェル３５０１を、ＰＶＣ、ＴＰＵ被覆ナイロン、コーティングされたファブリック、並びに他の溶接可能な及び／又は防水性を有するファブリックのうちの、１つ又は複数から形成できることもまた企図されている。
【０１０６】
図２４〜図２６に示すように、閉鎖具３３１１は、本体アセンブリ３３５０と蓋アセンブリ３３００との間に延在して、本体アセンブリ３３５０及び蓋アセンブリ３３００を水から実質的に封止する。更に、図２９Ａに示すように、蓋アセンブリ３３００を、一体成形ヒンジ３５０３を形成している外側シェル３５０１によって、本体アセンブリ３３５０に接続することができる。１つの実例では、一体成形ヒンジ３５０３は、断熱デバイス３０１０により大きな開口部をもたらすように、外側シェル３５０１及び／又は内側ライナ３５００の一部として、具体的には外側シェル３５０１及び／又は内側ライナ３５００の材料の可撓性の性質により、形成することができる。一体成形ヒンジ３５０３はまた、内側ライナ材料又は他の防水材料で形成され得る、内側にあるファブリック３５０３Ａによって補強され得る。このようにして、閉鎖具３３１１を開いて後ろに畳むこと又は蓋アセンブリ３３００を開くことによって、チャンバ３５０４及び断熱デバイス３０１０の内容物にアクセスできる。
【０１０７】
この実例では、断熱デバイス３０１０は直方体又は角柱の形状であり得る。例えば、外側シェル３５０１、断熱層３５０２、及び内側ライナ３５００は、直方体の第１の側壁、３５０７Ａ、第２の側壁３５０７Ｂ、第３の側壁３５０７Ｃ、及び第４の側壁３５０７Ｄを画定する。また蓋アセンブリ３３００は頂壁３３００ａを形成しており、基部３２１５は底壁３２１５ａを形成して直方体を囲い込んでいる。ただし、断熱デバイス３０１０の内容物は、断熱デバイスの頂部に形成されている開口部３５１２を通してアクセスされ、それらはやはり第１の側壁、３５０７Ａ、第２の側壁３５０７Ｂ、第３の側壁３５０７Ｃの各々を通って延在することができ、第４の側壁３５０７Ｄを部分的に通って延在することができる。断熱デバイス３０１０の他の形状、例えば、円筒形、球形、円錐形、角錐形、円錐台形、切頭球形、角錐台形、等もまた企図されている。断熱デバイス３０１０の高さは、１つの実例では１５ｃｍ〜５０ｃｍの範囲内とすることができ、１つの特定の実例では２９ｃｍとすることができる。断熱デバイス３０１０の長さは１５ｃｍ〜５０ｃｍの範囲内とすることができ、１つの特定の実例では３２ｃｍとすることができる。また断熱デバイスの幅は、１つの実例では１５ｃｍ〜５０ｃｍの範囲内とすることができ、１つの特定の実例では２５．５ｃｍとすることができる。断熱デバイス３０１０の格納容量は９．４〜１４．１リットル（１０〜１５クオート）であり得、１つの特定の実例では１２．０リットル（１２．７クオート）であり得る。ただし、断熱デバイス３０１０が、本開示の範囲から逸脱することなく任意の高さ、長さ、幅、及び容積の寸法を備えてもよいことが企図されている。
【０１０８】
上記の実例の場合と同様に、断熱デバイス３０１０は、１つ又は複数の持ち手３２１０、３２１２と、リング３２１４と、様々な物品、例えばストラップ（肩）、カラビナ、ドライ・バッグ、鍵、格納ケース、等を取り付けるための、ウェビング・ループ３２２４と、を含み得る。リング３２１４はＤ−リングとすることができ、断熱デバイスを容易に運搬できるように、これらＤ−リングに肩ストラップ（図示せず）を接続することができる。またリング３２１４は、取り付け箇所３２１３において断熱デバイス３０１０に取り付けることができ、取り付け箇所３２１３は、リング３２１４を受け入れるためのスロットも形成する、ループ又はストラップ３３１５ａを形成し得る。断熱デバイスはまた、外側シェルの外面上の任意の場所に、側面、正面、及び／又は背面の運搬持ち手、ポケット、タイ・ダウン・ベルト（締付けベルト）、並びにＤ−リングも含み得る。ポケットは、鍵、電話機、財布、等を受け入れるようなサイズとすることができ、防水性を有するように形成できる。ポケットはまた、中にある内容物が濡れるのを防止するための、防水ジッパーも含み得る。
【０１０９】
ここでも、上記の実例と同様に、外側シェル３５０１はまた、任意選択的な持ち手、ストラップ、及びウェビング・ループ（例えば３２１０、３２１２、３２１３、３２１４、３２２４）を構造的に支持するのを補助するように構成されている、複数の補強領域又はパッチ３３２０を含み得る。持ち手又はストラップ（例えば３２１０、３２１２、３２１３、３２１４、及び３２２４）並びに他の付属品は、糸３２２２を用いてパッチに縫着することもできる。特定の実例では、これらの糸３２２２は、外側シェル３５０１を貫通して断熱層３５０２内へと延在することはない。任意選択的な持ち手又はストラップをパッチ３３２０に縫い付けることができ、パッチ３３２０を外側シェル３５０１にＲＦ溶接することができる。また、他の実例では、パッチ３３２０を外側シェル３５０１に縫い付けること又は接着することができる。縫着作業に起因する開口により、断熱デバイス３０１０の外側シェル３５０１及び内側ライナ３５００によって画定される内部への通気性がもたらされる。更に、持ち手又はストラップを断熱デバイス３０１０に固着するための他の技法が企図されている。
【０１１０】
図２９Ａの断面図には、断熱デバイス３０１０の内部構成要素である、本体アセンブリ３３５０及び蓋アセンブリ３３００を見ることができる。更に、図２９Ｂは、蓋アセンブリ３３００の拡大断面図を示す。
【０１１１】
蓋アセンブリ３３００は、上側内側ライナ部分３５００Ａと、上側断熱層部分３５０２Ａと、上側外側シェル部分３５０１Ａと、を含む。上側断熱層部分３５０２Ａは、蓋アセンブリ３３００の全体形状と対応するフォームの単一層で形成することができる。本明細書で検討するように、フォームは１つの実例では、本体アセンブリ３３５０で使用されているものと同じフォームであり得る断熱フォームとすることができ、上側内側ライナ部分３５００Ａ及び上側外側シェル部分３５０１Ａには取り付けられずに、これらの間で浮動することができる。図２９Ｂに示すように、上側内側ライナ部分３５００Ａは、バインダー３５１８に取り付けられている材料のシート３５００Ａ１と材料のストリップ３５００Ａ２とで形成することができる。他の実施例では材料のシート３５００Ａ１をバインダー３５１８に直接接続でき、この結果材料のストリップ３５００Ａ２の必要がなくなる。材料のストリップ３５００Ａ２を、材料のシート３５００Ａ１に重ねて溶接することができる。材料のシート３５００Ａ１と材料のストリップ３５００Ａ２との間の接続部を覆うように、シーム・テープ３５０９を設置することができる。例えば、上側内側ライナ部分３５００Ａを、射出成形によって一体の構造体として形成できることもまた企図されている。
【０１１２】
材料の上側内側ライナ・ストリップ３５００Ａ２をＲＦ溶接接合部３５２２において材料の上側外側シェル・ストリップ３５０１Ａ３に接合することによって、上側内側ライナ部分３５００Ａを上側外側シェル部分３５０１Ａに接続することができる。ただし、他の種類の固着方法、例えば他の形態の溶接、縫着、接着剤、リベット、等を用いてもよいことが企図されている。更に、後でより詳細に検討するように、ストリップ又はバンドの形態のビンディング材料３５１８を、材料の上側内側ライナ・ストリップ３５００Ａ２及び材料の上側外側シェル・ストリップ３５０１Ａ３の端部を覆うように縫い付けることができる。ビンディング材料３５１８を、複数のリベットによって又は１つ若しくは複数の接着剤を使用することによって、材料の上側内側ライナ・ストリップ３５００Ａ２及び材料の上側外側シェル・ストリップ３５０１Ａ３の端部を覆うように結合できることもまた、企図されている。
【０１１３】
図２９Ａ及び図２９Ｂに示すように、蓋アセンブリ３３００の上側外側シェル部分３５０１Ａは、２つの別々の層３５０１Ａ１、３５０１Ａ２と、２つの別々の層３５０１Ａ１、３５０１Ａ２に対して垂直に延在する材料の上側外側シェル・ストリップ３５０１Ａ３と、を含んでもよい。材料の上側外側シェル・ストリップ３５０１Ａ３は、以下で更に詳細に検討するように、第１の外側シェル区域３５０１Ｂ１と一体とすること及びこれに取り付けることができる。例えば、材料の上側外側シェル・ストリップ３５０１Ａ３及び第１の外側シェル区域３５０１Ｂ１は、同じ材料から形成するか又は切り出すことができる。ただし、材料の外側シェル・ストリップ３５０１Ａ３及び第１の外側シェル区域３５０１Ｂ１が、別々の構造体又は異なる材料で形成されることもまた、企図されている。１つの実例では、頂部層３５０１Ａ１はＴＰＵ被覆ナイロン積層体で形成することができ、底部層３５０１Ａ２は、圧縮成形ＥＶＡ材料で形成することができる。上側外側シェル部分３５０１Ａもまた、例えば射出成形工程において、一体の材料片で形成され得る。
【０１１４】
図２９Ａ及び図２９Ｂに示すように、ビンディング材料３５１８により、蓋アセンブリ３３００を１つに固着すること、及び蓋アセンブリ３３００を本体アセンブリ３３５０に固着することの、両方が可能になる。ビンディング材料３５１８は、特定の実例では、ストリップ、バンド、又はリボンで形成することができ、ナイロンで製作することができる。ビンディング材料３５１８が、本開示の範囲から逸脱することなくから追加の又は代替のポリマーから形成され得ることが、企図されている。具体的には、第１の外側シェル区域３５０１Ｂ１は、ビンディング材料３５１８を蓋アセンブリ３３００の周縁の周囲に縫着することによって、上側内側ライナ３５００Ａ、別々の層３５０１Ａ１、３５０１Ａ２、及び上側外側シェル部分３５０１Ａの材料の上側外側シェル・ストリップ３５０１Ａ３と、１つに固着され得る。縫着部はそのため、ビンディング材料３５１８、下側外側シェル部分３５０１Ｂ、上側内側ライナ部分３５００Ａ、頂部層３５０１Ａ１、底部層３５０１Ａ２、及び材料のストリップ３５００Ａ２を貫通して延在して、シーム３５１７を形成する。
【０１１５】
溶接接合部３５２２によりまた、蓋アセンブリ３３００を１つに固着すること、及び蓋アセンブリ３３００を本体アセンブリ３３５０に固着することの、両方が可能になる。上で示唆されているように、ＲＦ溶接接合部であり得る溶接接合部３５２２はまた、材料の上側内側ライナ・ストリップ３５００Ａ２を材料の上側外側シェル・ストリップ３５０１Ａ３に接合することで上側内側ライナ部分３５００Ａと上側外側シェル部分３５０１Ａを接続することによって、蓋アセンブリ３３００を１つに固着する。ただし、接合部３５２２を縫着によって又は接着剤によって形成してもよいこともまた企図されている。ここでも、蓋アセンブリ３３００及び本体アセンブリ３３５０が１つに固着された後では、一体成形ヒンジ３５０３が蓋アセンブリ３３００と本体アセンブリ３３５０との間に形成されている。
【０１１６】
蓋アセンブリ３３００及び本体アセンブリ３３５０はまた、以下で検討するように１つの実例ではジッパーであり得る、閉鎖具によっても接続されている。具体的には、縫着、溶接、接着剤、等によって、材料の上側外側シェル・ストリップ３５０１Ａ３と下側外側シェル部分３５０１Ｂの第１の外側シェル区域３５０１Ｂ１との間に、ジッパー・テープ３３０６を取り付けることができる。この場合、ジッパー・テープ３３０６の上側部分３３０６ａ及び下側部３３０６ｂにより、蓋アセンブリ３３００及び本体アセンブリ３３５０が１つに固着される。
【０１１７】
図２９Ａを再び参照すると、本体アセンブリ３３５０は、下側内側ライナ部分３５００Ｂと、下側断熱層部分３５０２Ｂと、下側外側シェル部分３５０１Ｂと、を含む。下側内側ライナ部分３５００Ｂは、頂部ストリップ３５００Ｂ１と、中間部分３５００Ｂ２と、底部部分３５００Ｂ３とで形成することができる。頂部ストリップ３５００Ｂ１、中間部分３５００Ｂ２、及び底部部分３５００Ｂ３を、シーム３５０８において１つに溶接又は縫着することができる。シーム３５０８を、ＰＵ（ポリウレタン）などの防水又は耐水材料で形成され得るシーム・テープ３５０９で覆うことができる。ただし、シーム・テープ３５０９は、水は浸透しないが内側チャンバ３５０４から気体が抜け出すことは可能である、通気性材料で形成することができる。
【０１１８】
代替の例では、下側内側ライナ部分３５００Ｂは、例えば射出成形によって、単一の一体部片から形成することができる。図３１は、射出成形工程によって形成されている実例としての内側ライナ部分７５００Ｂを示す。この実例では、下側内側ライナ部分７５００Ｂは、ウレタン、ＰＶＣ、ＴＰＵ、又は他の溶接可能材料のうちの１つ又は複数で形成することができる。下側断熱層を外側シェル内に設置した後で、下側内側ライナ部分７５００Ｂを外側シェル上の所定位置へと溶接することができる。
【０１１９】
図２９Ａ及び図３０を再び参照すると、下側断熱層部分３５０２Ｂは、断熱材料３５０２Ｂ１の第１のシートと、断熱材料３５０２Ｂ２の第２のシートとを含み得る。上記の実例と同様に、断熱材料３５０２Ｂ１の第１のシート及び断熱材料３５０２Ｂ２の第２のシートは、下側内側ライナ部分３５００Ｂ又は下側外側シェル部分３５０１Ｂのどちらにも取り付けられていない、断熱材料の自由浮動層であり得る。ただし、断熱材料３５０２Ｂ１の第１のシート及び断熱材料３５０２Ｂ２の第２のシートを、下側内側ライナ部分３５００Ｂ又は下側外側シェル部分３５０１Ｂのどちらかに取り付け可能であることもまた企図されている。更に、下側断熱層部分３５０２Ｂが単一の一体部片で形成されることもまた企図されている。
【０１２０】
下側外側シェル部分３５０１Ｂは、複数の区域から形成することができる。この実例では、下側外側シェル部分３５０１Ｂは、第１の外側シェル区域３５０１Ｂ１と、下側外壁区域３５０１Ｂ２と、第１の基部層３５０１Ｂ３と、第２の基部層３５０１Ｂ４と、を含み得る。蓋アセンブリと同様に、第１の基部層３５０１Ｂ３はＴＰＵ被覆ナイロン積層体で形成することができ、第２の基部層３５０１Ｂ４は圧縮成形ＥＶＡ材料で形成することができる。下側外壁区域３５０１Ｂ２、第１の基部層３５０１Ｂ３、及び第２の基部層３５０１Ｂ４の各々を、縫着、溶接、又は接着剤によって、１つに接合することができる。また上記の実例の場合と同様に、第１の基部層３５０１Ｂ３及び第２の基部層３５０１Ｂ４に基部支持隆起部３４００を形成して、ある表面上へと断熱デバイス３０１０を設置するときに、構造の完全性及び断熱デバイス３０１０の支持を提供することができる。代替の実例では、下側外側シェル部分３５０１Ｂは単独の構成要素として形成することができ、特定の実例では、射出成形工程によって形成され得る。
【０１２１】
上記の実例の場合と同様に、閉鎖具３３１１はジッパーとすることができ、防水性を実質的に有し得る。更に、ジッパーはプルタブ又は取っ手３３０２を備えてもよく、これはこの実例では硬質プラスチックで形成可能である。プルタブ３３０２がとりわけ、金属若しくは合金、可撓性ポリマー、布、紐、又はロープで形成できることもまた、企図されている。プルタブ３３０２を布、紐、又はロープで形成することにより、プルタブ３３０２とジッパーの間の接続部の損耗を防止することができる。具体的には、ジッパーが外側シェル３５０１の円周部の近くで閉じられるときには、使用者はプルタブ３３０２を回転させるか又はひねることができる。布、紐、又はロープは、使用者によるひねる動作によって損なわれない。他のプルタブもまた企図されている。例えば、プルタブは、プル・タップの全方向への３６０°の回転を可能にするベアリング接続部を備えていてもよい。
【０１２２】
断熱デバイス３０１０の外側シェル３５０１に沿って、一連の通気口を設けることができる。これらの通気口によって、内側ライナ３５００と外側シェル３５０１との間に捕らえられている気体が抜け出すことが可能になる。通気口がなければ、内側ライナ３５００と外側シェル３５０１との間に捕らえられている気体は断熱デバイス３０１０の膨張を引き起こすことになり、このことは場合によっては望まれないものであり得る。特定の実例では、内側ライナと外側シェルを接続している接合部又はシームが、気体への通気口を提供する。
【０１２３】
蓋アセンブリ３３００に通気性を与えることができる。具体的には蓋アセンブリ３３００において、バインダー材料３５１８に対して縫着を行うときに、シーム３５１７によって蓋アセンブリ３３００に一連の小さい開口部が設けられ得る。これらの開口部は、蓋アセンブリ３３００の内部容積から気体を逃がすための通気口として機能する。
【０１２４】
更に、本体アセンブリ３３５０に通気性を与えることができる。本体アセンブリにおいて、通気口は下側外側シェル部分３５０１Ｂの領域内に設けることができ、この場所で下側外側シェル部分３５０１Ｂのファブリックが穿通される。例えば、図２６に示すように、背面側運搬持ち手３２１０が断熱デバイス３０１０に取り付けられている場所である箱及び交差形状の縫着部３５２１に、非常に小さい開口部を設けることができる。通気口はまた、持ち手３２１２、３２１０、ＭＯＬＬＥループ３２２４、及びＤ−リング３２１４が断熱デバイス３０１０の外側シェル３５０１に取り付けられている領域又は場所内にも、設けることができる。例えば、持ち手、ウェビング又はＭＯＬＬＥループ３２２４、及びＤ−リング３２１４を外側シェルに固着する縫着部により、断熱デバイス３０１０の格納区画又は内側チャンバ３５０４への通気性を生み出す、外側シェル３５０１内への開口部が提供される。図３３は、縫着部３５１９が外側シェル３５０１、持ち手３２１２、補強領域又はパッチ３３２０を貫通して延在する、実例としての概略図を示す。
【０１２５】
断熱デバイス３０１０を形成するために、本体アセンブリ３３５０を形成することができ、次いで、蓋アセンブリ３３００を本体アセンブリ３３５０に接合することによって、蓋アセンブリ３３００を形成することができる。断熱デバイス３０１０の本体アセンブリ３３５０を形成するために、下側外側シェル部分３５０１Ｂ及び下側内側ライナ部分３５００Ｂを個別に形成することができる。下側外側シェル部分３５０１Ｂが形成されると、次いで断熱層３５０２を下側外側シェル部分３５０１Ｂ内に設置することができる。下側内側ライナ部分３５００Ｂを下側外側シェル部分３５０１Ｂに取り付けて、断熱層３５０２を、下側外側シェル部分３５０１Ｂ及び下側内側ライナ部分３５００Ｂ内に固着することができる。ただし、断熱層３５０２は、下側外側シェル部分３５０１Ｂと下側内側ライナ部分３５００Ｂとの間で、自由に浮動することができる。蓋アセンブリ３３００を１つに固着することができ、溶接接合部３５２２において上側内側ライナ部分３５００Ａを上側外側シェル部分３５０１Ａ及び下側外側シェル部分３５０１Ｂに溶接することによって、蓋アセンブリ３３００を本体アセンブリ３３５０に固着することができる。最後に、下側外側シェル部分３５０１Ｂの頂部部分を、頂部層３５０１Ａ１、底部層３５０１Ａ２、上側内側ライナ部分３５００Ａ、材料のストリップ３５０１Ａ３、及びビンディング材料３５１８と一緒に縫着することによって、蓋アセンブリ３３００を更に、下側外側シェル部分３５０１Ｂに取り付けることができる。
【０１２６】
具体的には、下側外側シェル部分３５０１Ｂは、第１の外側シェル区域３５０１Ｂ１、下側外壁区域３５０１Ｂ２、第１の基部層３５０１Ｂ３、及び第２の基部層３５０１Ｂ４の各々を取り付けて１つにすることによって形成され得る。次に、断熱材料３５０２Ｂ１の第１のシート及び断熱材料３５０２Ｂ２の第２のシートの各々を、下側外側シェル部分３５０１Ｂ内に設置することができる。次いで、頂部ストリップ３５００Ｂ１、中間部分３５００Ｂ２、及び底部部分３５００Ｂ３の各々を１つに溶接することよって、及び次いで溶接部の各々を覆うようにシーム・テープ３５０９を追加することによって、下側内側ライナ部分３５００Ｂを形成することができる。別法として、上で検討したように、下側内側ライナ部分３５００Ｂは、材料の射出成形によって形成することができる。下側内側ライナ部分３５００Ｂが形成されてから、内側ライナ部分３５００Ｂを下側断熱層部分３５０２Ｂ内に設置することができ、内側ライナ部分３５００Ｂを、断熱デバイス３０１０の本体アセンブリ３３５０の内側周縁の全体に沿ったシーム３５１１において、下側外側シェル部分３５０１Ｂに溶接することができる。シーム３５１１は、この実例では溶接又は縫着のいずれかによって形成できる。
【０１２７】
図９は、下側内側ライナ部分３５００Ｂを下側外側シェル部分３５０１Ｂに溶接するために使用され得る例示的な溶接技法を示す。下側内側ライナ部分３５００Ｂが下側断熱層部分３５０２Ｂ内に設置されると、次いで下側内側ライナ部分３５００Ｂの側部を、頂部Ｕ形状部分３５１４Ａとプレート部分３５１６と底部Ｕ形状部分３５１４Ｂを含み得る、３部片から成る器具を用いて、下側外側シェル部分３５０１Ｂに接合することができる。頂部Ｕ形状部分３５１４Ａ、プレート部分３５１６、及び底部Ｕ形状部分３５１４Ｂの曲がりは、断熱デバイス３０１０の本体アセンブリ３３５０の周縁の形状に対応し得る。
【０１２８】
シーム３５１１を溶接部として形成するために、下側内側ライナ部分３５００Ｂが下側外側シェル部分３５０１Ｂと接触するように設置され、プレート部分３５１６は下側内側ライナ部分３５００Ｂ内に設置され、頂部Ｕ形状部分３５１４Ａ及び底部Ｕ形状部分３５１４Ｂは、下側外側シェル部分３５０１Ｂと接触するように設置され得る。頂部Ｕ形状部分３５１４Ａ、下側外側シェル部分３５０１Ｂ、及び下側内側ライナ部分３５００Ｂに電流が流れるように、頂部Ｕ形状部分３５１４Ａ及び底部Ｕ形状部分３５１４Ｂを２本のリード線に接続することができる。次いで電流を最初に頂部Ｕ形状部分３５１４Ａに印加して、頂部Ｕ形状部分３５１４Ａに沿って、湾曲部分及び直線部分を含む溶接部を形成することができる。上部区域の溶接後、次いでリード線の極性を反対にし、この結果下部区域を底部Ｕ形状部分３５１４Ｂに沿って溶接することができる。
【０１２９】
底部Ｕ形状部分によって下部区域を溶接した後で、次いで残りの２つの側部を、プレート部分３５１６及び１対の直線状のサイド・バー又は別の締め付け機構又は万力を使用することによって溶接することができる。本体アセンブリ３３５０の湾曲部分と同様に、リード線によって１対の直線状のサイド・バーに電流を印加することができる。ここでも、第１の方向に電流を印加して第１の側部を溶接することによって、及び、次いでリードの極性を入れ替え電流を反対方向に流して第２の側部を溶接することによって、側部を別々に溶接することができる。１つの実例では、区域の各々を約１０秒間溶接することができる。本体アセンブリ３３５０の周縁全体の周囲で溶接が完了すると、本体アセンブリ３３５０を蓋アセンブリ３３００に組み付けることができる。
【０１３０】
１つの実例では、閉鎖具３３１１は、断熱デバイスを１．８２メートル（６フィート）の距離から落下させたときに液体が開口部から出るのに耐えるような防水性を実質的に有し得る。この試験では、断熱デバイスを水で完全に満たし、次いで、１．８２メートル（６フィート）からコンクリート表面上へと、断熱デバイス３０１０のこの場合６面である面の各々を下にして落下させた。
【０１３１】
実例としての断熱デバイス３０１０を試験して氷維持力を判定した。この場合、氷維持力試験を利用して、実例としての断熱デバイス３０１０の断熱特性を判定できる。例示的な試験では、断熱デバイス３０１０を氷で満たしたときの−１７．７℃（０°Ｆ）から１０℃（５０°Ｆ）までの上昇の継続時間を、以下の試験パラメータに従って判定した。特定の実例では、０．５時間〜１．５時間の継続時間中に断熱デバイスの温度は−１７．７℃（０°Ｆ）から−１２．２℃（１０°Ｆ）まで上昇し、２２時間〜２８時間の継続時間中に断熱デバイスの温度は−１２．２℃（１０°Ｆ）から０°Ｆ（５０°Ｆ）まで上昇し、２４時間〜３０時間の継続時間中に断熱デバイスの温度は−１７．７℃（０°Ｆ）から１０℃（５０°Ｆ）まで上昇する。
【０１３２】
以下の試験を用いて氷維持力を試験した。試験から２４時間を切る前に、以下のステップを実行する。
【０１３３】
試験用保冷容器の内外に汚れがないことを確実にする。
【０１３４】
試験用保冷容器に一意の目印を付け、目印及び説明を試験ログ又はメモに記録する。
【０１３５】
ダクト・テープを用いて、熱電対（Ｔ）を試験用保冷容器（Ｃ）の略中央に設置する。
【０１３６】
熱電対の先端は、保冷容器の床から上に約２．５４センチメートル（１インチ）にあるものとする。（適切な熱電対の設置の実例については図１１を参照のこと）。
【０１３７】
試験用保冷容器を蓋を開けた状態で最低２４時間室内に入れておくことによって、試験用保冷容器を調整する（周囲温度１８．３〜２３．８℃（６５〜７５°Ｆ））。
【０１３８】
以下の等式を用いて、試験に必要な氷の量を（４５．３グラム（０．１ｌｂｓ）単位で）計算する。
【０１３９】
保冷容器あたりの氷＝０．２４ｋｇ（０．５２ｌｂｓ）×保冷容器のリットル（クオート）容量
【０１４０】
必要な氷＝保冷容器あたりの氷×保冷容器の数
【０１４１】
氷を使用の最低２４時間前に冷凍庫（−２６．１〜−２０．５℃（−１５〜−５°Ｆ））に入れることによって、氷を調整する。
【０１４２】
試験の当日、以下のステップを実行する。
【０１４３】
試験機器を揃える
【０１４４】
熱チャンバを３７．７℃（１００°Ｆ）の温度にする
【０１４５】
秤−秤を試験用の氷の入った冷凍庫の近くに設置する
【０１４６】
データ・ロガー−データ・ロガーの電池が充電されていることを確認する
【０１４７】
試験手順は以下の通りである。
【０１４８】
試験用保冷容器を試験用の氷の入った冷凍庫に入れる。
【０１４９】
試験用保冷容器を秤に載せ風袋引きを行う。
【０１５０】
試験用の氷をハンマーで砕く。
【０１５１】
秤を基準に用いて、試験用保冷容器を必要量の氷で素早く満たす。
【０１５２】
氷が試験用保冷容器全体に確実に均等に分散するようにする。
【０１５３】
熱電対のコネクタ端部が試験用保冷容器の外側にあることを確認し、保冷容器の蓋を閉じ固定する。
【０１５４】
残りの試験用保冷容器に対してステップを繰り返す。
【０１５５】
保冷容器を、全てが同じ量の直射日光及び気流を受ける（保冷容器同士が邪魔し合わない）ようにして、試験領域内に配置する。
【０１５６】
全ての熱電対をデータ・ロガーに接続する。
【０１５７】
全ての熱電対の読みをチェックして、全ての接続が完了しており各チャンネルが適切に記録を行っていることを確認する。（注：各試験用保冷容器内部の開始温度は＜−１２．２℃（１０°Ｆ）であるものとする）。
【０１５８】
データ・ロガーの電源を入れ、１０分未満の間隔で記録された温度を記録するように設定する。
【０１５９】
記録を開始し試験ログに時間をメモする。
【０１６０】
各試験用保冷容器の内部温度が≧１０℃（５０°Ｆ）になるまで試験を継続する。
【０１６１】
記録を停止する。
【０１６２】
熱電対をデータ・ロガーから外す。
【０１６３】
データ・ロガーからデータを受け取る。
【０１６４】
試験領域から試験用保冷容器を取り出す。
【０１６５】
試験用保冷容器を空にして乾燥させる。
【０１６６】
試験用保冷容器から熱電対を取り外す。
【０１６７】
上記の手順に従って２つのサンプルを試験した。その結果を以下に表す。
【０１６８】
【表１】
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【０１６９】
図３５Ａ〜図３６Ｂは、別の例示的な断熱デバイス５０１０の様々な図を示す。実例としての断熱デバイス５０１０は、上で図２４〜図３０と関連して検討した実例と同様である。様々な図の全てにおいて、同様の参照符号は類似の機能性の同じ又は類似の要素を指す。したがって、これらの要素については詳細には記載しない。ただし、この実例では、例示的な断熱デバイス５０１０はより小さいサイズで形成することができ、頂部持ち手５２１６を含むことができ、任意選択的な補強シート又はパネルを含んでもよい。それでもなお、本明細書で検討する断熱デバイスの実例が、同様の頂部持ち手及び補強シート又はパネルを含んでもよいことが企図されている。
【０１７０】
図３６Ａ及び図３６Ｂは、実例としての蓋アセンブリ５３００の部分的な図を示す。図３５Ａは、実例としての蓋アセンブリ５３００の部分断面図を示す。実例としての蓋アセンブリ５３００は、上記の実例と類似しているが、蓋アセンブリ５３００において補強シート又はパネル５２１７を更に含み得る。図３６Ｂは、補強シート５２１７を説明するための、実例としての蓋アセンブリの部分的な上面図を示す。補強シート又はパネル５２１７は、持ち手５２１６及び蓋アセンブリ５３００のたわみの防止を補助するように構成されている。補強シート又はパネル５２１７は、外側ライナ５５０１、断熱層５５０２、及び内側層５５００と比較して、相対的に剛性の高い材料のシートとすることができる。１つの特定の実例では、補強シート又はパネル５２１７は、好適なポリマー又はプラスチック、例えばポリエチレンで形成することができる。ただし、任意のより剛直な可撓性材料を使用してもよく、また他の実例では、熱成形されたＰＥ、ＴＰＵ射出成形されたカスタムの構成要素を含んでもよい。
【０１７１】
特定の実例では、補強シート又はパネル５２１７は平坦、波形であり得るか、又はハニカム状の構成を有し得る。ただし、パネル５２１７は、持ち手５２１６のたわみの防止を補助するための他のパターンを含み得る。特定の実例では、補強シート又はパネルの厚さは１〜３ｍｍであり得る。補強シートはカバーを含んでもよく、このカバーは特定の実例では、カバーを水が通過するのを防止するように構成され得る。他の実例では、持ち手を補強するための追加のファブリックを含んでもよい。
【０１７２】
持ち手５２１６を支持するために、蓋アセンブリ５３００上に補強領域又はパッチ５３２０を含めることができる。特定の実例では、パッチ５３２０は蓋アセンブリ５３００に溶接することができる。ただし、パッチ５３２０はまた、完全に省略されてもよい。持ち手５２１６は、糸５２１９を介して蓋アセンブリ５３００及び補強パネル５２１７に縫い付けられてもよい。持ち手５２１６はまた、蓋アセンブリを貫通して延在し、補強パネル５２１７に直接接続されてもよい。更に、糸を使用する代わりに、１つ又は複数の溶接部、ボルト又は他のねじ山状の接続部、バヨネット、玉継ぎ手などによって、持ち手５２１６を補強シート又はパネル５２１７に接続することができる。他の接続方法は、層５５０１Ａ１又は５５０１Ａ２のいずれかに１つ又は複数のスロットを、及び補強シート又はパネル５２１７に１つ又は複数のスロット内に位置付けられ得る１つ又は複数の対応する突出部を設けることを含んでもよく、このことにより、断熱デバイス５０１０の蓋アセンブリ５３００への、シート又はパネル５２１７のより高度な接続が可能になる。持ち手５２１６内にワイヤフレーム又は鋼線を設置することもでき、これは持ち手５２１６の全体に延在する。ワイヤフレーム又は鋼線をシート又はパネル５２１７に挿通して、持ち手を蓋アセンブリ５３００に固着することができる。持ち手のたわみを防止するためのより剛性の高い構造を提供する目的で、蓋アセンブリ及び／又は持ち手の全部又は一部を射出成形できることもまた、企図されている。
【０１７３】
持ち手５２１６と補強パネル５２１７との間の接続部はまた、それぞれＴＰＵ被覆ナイロン積層体及び圧縮成形ＥＶＡ材料であり得る、別々の層５５０１Ａ１、５５０１Ａ２の間の分離の問題を防止するのにも役立つ。この実例では、持ち手と補強パネルとの間の接続部は、蓋の中に水を通す場合がある。しかしながら、同時にこの接続部により、中にある何らかの液体が、蒸発によって接続部が形成する開口部を通って漏れることが可能になる。ただし、持ち手と補強パネルとの間の接続部はまた、蓋アセンブリ内に入る水分の量を制限するような防水性又は耐水性も有し得ることも、企図されている。
【０１７４】
また持ち手５２１６は、１０００Ｄナイロン又は他の好適なポリマーで形成することができ、５０ｍｍのウェビングを含んでもよい。更に、持ち手５２１６は、持ち手の把持部分に芯材を含んでもよい。１つの実例では、芯材は好適なフォーム、例えば５ｍｍポリエチレン製スポンジ・フォームであってもよい。蓋アセンブリ５３００と本体アセンブリ５３５０との間の封止部は、断熱デバイス５０１０が封止され内容物で満たされているときの、持ち手による衝撃荷重に耐えるように構成され得ることが企図される。それでもなお、断熱デバイス５０１０に入れて重い物品を搬送するための、蓋アセンブリ５３００を本体アセンブリ５３５０に連結する側部ブリッジもまた企図されている。
【０１７５】
図３７〜図４１Ｂは、断熱デバイス６０１０の別の実施例を示す。実例としての断熱デバイス６０１０は、上記の実例と類似の構造のものとすることができ、同様の参照符号は、参照符号３ＸＸＸ及び５ＸＸＸと類似の機能性を有する類似の特徴を表す。同様の参照符号６ＸＸＸを有するこれらの特徴については、説明が限られているか又は全くされていないが、これらの機能性は、その対応する３ＸＸＸ及び５ＸＸＸの参照符号と同じままである。この実例では、図３７〜図４１Ｂに見ることができるように、閉鎖具６３１１及び開口部６５１２は、第１の側壁６５０７Ａ、第２の側壁６７０５Ｂ、及び第３の側壁６５０７Ｃを貫通して、及び部分的に断熱デバイス６０１０の第４の側壁６５０７Ｄを貫通して、形成され得る。更に、開口部６５１２は、図４０Ａ〜図４１Ｂに示されているように、内側チャンバ６５０４へのアクセスを可能にするように構成されている。上記の実例の場合と同様に、閉鎖具６３１１は、断熱デバイス６０１０がどのような配向であっても液体が開口部６５１２から出るのに耐えるような防水性を実質的に有し得る。
【０１７６】
上で検討したように、断熱デバイス６０１０は、１つ又は複数の持ち手６２１０、６２１２と、リング６２１４と、様々な物品、例えばストラップ（肩）、カラビナ、ドライ・バッグ、鍵、格納ケース、等を取り付けるための、ウェビング・ループ６２２４と、を含んでもよい。リング６２１４はＤ−リングとすることができ、断熱デバイスを容易に運搬できるように、これらＤ−リングに肩ストラップ（図示せず）を接続することができる。またリング６２１４は、取り付け箇所６３１２において断熱デバイス６０１０に取り付けることができ、取り付け箇所３２１３は、リング６２１４を受け入れるためのスロットも形成する、ループ又はストラップ６３１５ａを形成し得る。例えば、ストラップ６３１５ａ、６３１５ｂは、対応する第２の側壁６５０７Ｂ及び第３の側壁６５０７Ｃ上に、単一のループを各々形成している。ストラップ６３１５ａ、６３１５ｂは、リング６２１４を受け入れるように形成されているループの一方側だけが、その対応する側壁６５０７Ｂ、６５０７Ｃに接続されていてもよい。例えば、図３７〜図３９に示すように、ストラップ６３１５ａは、リング６２１４を受け入れるように形成されているループの下方で、側壁６５０７Ｃに接続されている。別法として、ストラップ６３１５ａ、６３１５ｂは、対応するリング６２１４を受け入れるように形成されているループの上方で、その対応する側壁６５０７Ｂ、６５０７Ｃに接続されていてもよい。
【０１７７】
ここでも、上記の実例と同様に、外側シェル６５０１はまた、任意選択的な持ち手、ストラップ、及びウェビング・ループ（例えば６２１０、６２１２、６２１３、６２１４、６２２４）を構造的に支持するのを補助するように構成されている、複数の補強領域又はパッチ６３２０を含み得る。持ち手又はストラップ（例えば６２１０、６２１２、６２１３、６２１４、及び６２２４）並びに他の付属品は、糸６２２２を用いてパッチに縫着することもできる。特定の実例では、これらの糸６２２２は、外側シェル６５０１を貫通して断熱層６５０２内へと延在することはない。任意選択的な持ち手又はストラップをパッチ６３２０に縫い付けることができ、パッチ６３２０を外側シェル６５０１にＲＦ溶接することができる。また、他の実例では、パッチ６３２０を外側シェル６５０１に縫い付けること又は接着することができる。縫着作業に起因する開口により、断熱デバイス６０１０の外側シェル６５０１及び内側ライナ６５００によって画定される内部への通気性がもたらされる。更に、持ち手又はストラップを断熱デバイス６０１０に固着するための他の技法が企図されている。
【０１７８】
任意選択的に、又は断熱デバイス３０１０及び５０１０の構成に関して上記した通気構成に加えて、断熱デバイス６０１０は、外側シェル６５０１を貫通して延在する複数の通気穴６３２５を有し得る。図３９の分解図は、パッチ６３２０の下、更には任意選択的な持ち手又はストラップ６２１０、６２１２の下に配置されている、複数の通気穴６３２５を示す。複数の通気穴６３２５は、図３９に示す３つの穴６３２５などの、任意の数の穴を備えてもよい。任意選択的に、複数の穴６３２５は、２つの穴、４つの穴、又は４つより多い穴から構成されてもよい。複数の穴６３２５は、断熱デバイス６０１０の外部から見えないようにパッチ６３２０の下に配置されるような、直線状のパターンで形成されてもよい。更に、複数の穴６３２５は、約３ｍｍの、又は２ｍｍと４ｍｍとの範囲内の、直径を有し得る。通気穴６３２５は、内側ライナ６５００と外側シェル６５０１との間に捕らえられている気体の通気を助けることができる。
【０１７９】
図４０Ａ及び図４０Ｂは、断熱デバイス６０１０の断熱層６５０２の代替の実施例を示す。断熱層６５０２は下側断熱層部分６５０２Ｂを備えてもよく、この部分は、断熱材料６の第１のシートと、断熱材料６５０２Ｂ２の第２のシートとを含んでもよい。上記の実例と同様に、断熱材料６５０２Ｂ１の第１のシート及び断熱材料６５０２Ｂ２の第２のシートは、下側内側ライナ部分６５００Ｂ又は下側外側シェル部分６５０１Ｂのどちらにも取り付けられていない、断熱材料の自由浮動層であり得る。ただし、断熱材料６５０２Ｂ１の第１のシート及び断熱材料６５０２Ｂ２の第２のシートを、下側内側ライナ部分６５００Ｂ又は下側外側シェル部分６５０１Ｂのどちらかに取り付け可能であることもまた企図されている。更に、下側断熱層部分６５０２Ｂが単一の一体部片で形成されることもまた企図されている。
【０１８０】
上側断熱層部分６５０２Ａは蓋アセンブリ６３００に接続されてもよく、蓋アセンブリは、上側断熱層部分６５０２Ａの、開口部６５１２を閉じるように適合されている閉鎖具６３１１を越えて延在する部分を少なくとも含む。上側断熱層部分６５０２Ａは閉鎖具６３１１を越えて延在し得るので、上側断熱層部分６５０２Ａの一部及び上側内側ライナ部分６５００Ａは、閉鎖具６３１１が格納区画６５０４の断熱を改善するために封止されるとき、下側内側ライナ部分６５００Ｂ及び下側断熱層部分６５０２Ｂに接触し得る。例えば、閉鎖具６３１１は、上側内側ライナ部分６５００Ａを、下側内側ライナ部分６５００Ｂの頂部ストリップ６５００Ｂ１に接触させることができる。任意選択的に又は更に、上側断熱層部分６５０２Ａの一部は、閉鎖具６３１１に対応しその空間を提供するために、内向きにテーパしていてもよい。更に、上側断熱層部分６５０２Ａは、断熱容器６０１０を閉鎖具６３１１の長さに沿って断熱するために、閉鎖具６３１１の長さに沿って延在してもよい。更に、上側断熱層部分６５０２Ａは、ヒンジ６５０３の長さに沿って断熱するために、ヒンジ６５０３の長さに沿って延在してもよい。
【０１８１】
断熱層６５０２は複数の厚さを有し得る。例えば、上側断熱層部分６５０２Ａは、下側断熱層部分６５０２Ｂの厚さよりも大きい厚さ、並びに／又は断熱層部分６５０２Ｂ１及び６５０２Ｂ３の厚さよりも大きい厚さを有してもよい。図４０Ａに示すように、上側断熱層部分６５０２Ａは、約５１ｍｍであるか又は３８ｍｍ〜６４ｍｍの範囲内である一定の厚さを有することができ、一方、側壁６５０７Ａ、６７０５Ｂ、６５０７Ｃ上の下側断熱層部分６５０２Ｂ２及び断熱層部分６５０２Ｂ１、６５０２Ｂ３は、約３８ｍｍであるか又は２５．４ｍｍ〜５１ｍｍの範囲内である一定の厚さを有し得る。更に、上側断熱層部分６５０２Ａの厚さは、側壁６５０７Ａ、６７０５Ｂ、６５０７Ｃのうちの少なくとも１つの、上側断熱層部分６５０２Ａの厚さ対下側断熱層部分６５０２Ｂの厚さの比として表してもよく、この比は約１．３：１、又は１．２：１と１．５：１との範囲内であり得る。別法として、上側断熱層部分６５０２Ａの厚さは、上側断熱層部分６５０２Ａの厚さ対断熱デバイス６０１０の全体高さの比の関数として表してもよく、この場合、全体高さ６５１３は、本体アセンブリ６３５０の底部に対する蓋アセンブリ６３００の頂部の垂直距離として定められる。例えば、図４０Ａに示す実施例では、上側断熱層部分６５０２Ａの厚さ対断熱デバイス６０１０の全体高さ６５１３の比は、約６．５：１であってもよく、又は５．８：１〜７．２：１の範囲内であってもよい。更に、側壁６５０７Ａ、６７０５Ｂ、６５０７Ｃ上の下側断熱層部分６５０２Ｂの厚さは、断熱デバイスの全体幅の関数として表してもよい。例えば、少なくとも１つの側壁に接続されている下側断熱層部分６５０２Ｂの厚さと比較した断熱デバイス６０１０の全体幅６５１９は、約１１．５：１、又は１０．３：１〜１２．７：１の範囲内であり得る。
【０１８２】
図４１Ａ及び図４１Ｂは、蓋アセンブリ６３００に接続されている上側断熱層部分６５０２Ａが、開口部６５１２を閉じるように適合されている閉鎖具６３１１を越えて延在する上側断熱層部分６５０２Ａの少なくとも一部を含む、別の実施例を示す。図４１Ａ及び図４１Ｂに示すように、上側断熱層部分６５０２Ａは、複数の構成要素を備えてもよい。例えば、上側断熱層部分６５０２Ａは、蓋アセンブリの頂部のより近くにある実質的に均一な厚さの断熱層部分６５０２Ｄと、上側断熱層部分６５０２Ａの周縁縁部６５１５の周囲にある断熱リング６５０２Ｆと、を備えてもよい。断熱リング６５０２Ｆは断熱シート６５０２Ｄの下方に延在してもよく、断熱シート６５０２Ｄの円周部に近似した形状を有してもよい。上側断熱層部分６５０２Ａは閉鎖具６３１１を越えて延在し得るので、断熱リング６５０２Ｆの一部及び上側内側ライナ部分６５００Ａは、閉鎖具６３１１が格納区画６５０４の断熱を改善するために封止されるとき、下側内側ライナ部分６５００Ｂ及び下側断熱層部分６５０２Ｂに接触し得る。例えば、閉鎖具６３１１は、上側内側ライナ部分６５００Ａを、下側内側ライナ部分６５００Ｂの頂部ストリップ６５００Ｂ１に接触させることができる。上側内側ライナ部分６５００Ａは、閉鎖具６３１１の上方に延在するヘッドスペース６５２７が形成されるように、上側断熱層６５０２Ａの輪郭に追従してもよい。更に、上側断熱層部分６５０２Ａの断熱リング６５０２Ｆは、断熱容器６０１０を閉鎖具６３１１の長さに沿って断熱するために、閉鎖具６３１１の長さに沿って延在してもよい。更に、上側断熱層部分６５０２Ａの断熱リング６５０２Ｆは、ヒンジ６５０３の長さに沿って断熱するために、ヒンジ６５０３の長さに沿って延在してもよい。
【０１８３】
上側断熱層部分６５０２Ａは、周縁縁部６５１５の周囲の第１の厚さ及び中央部分６５１７における第２の厚さを含み得る、複数の厚さを有し得るため。断熱リング部分６５０２Ｆの厚さは、均一な厚さの断熱層部分６５０２Ｄの厚さよりも大きくてもよい。更に、上側断熱層部分６５０２Ａの周縁縁部６５１５における均一な厚さの断熱層部分６５０２Ｄ及び断熱リング部分６５０２Ｆの両方を組み合わせた厚さとして定義される全体厚さは、上側断熱層部分６５０２Ａの中央部分６５１７の全体厚さよりも大きい。周縁縁部６５１５における組み合わせた全体厚さの厚さは、周縁縁部６５１５における組み合わせた全体厚さ対上側断熱層の中央部分の厚さの比として表してもよく、この比は約２．２５：１、又は２：１〜２．５：１の範囲内であり得る。任意選択的に又は更に、上側断熱層部分６５０２Ａの一部は、閉鎖具６３１１及びヒンジ６５０３に対応し閉鎖具６３１１の空間及びヒンジ６５０３の空間を提供するために、断熱リング部分６５０２Ｆの各側部でテーパしていてもよい。別法として、上側断熱層部分６５０２Ａは、単一の一体部片として、断熱リング部分６５０２Ｆを有して形成されてもよい。
【０１８４】
図４２には、本明細書に記載する１つ又は複数の態様に係るエアロゲル断熱構造体７８００又はエアロゲル構造体７８００が、概略的に描写されている。エアロゲル断熱構造体７８００のこの概略的な図は、本開示中のあらゆる図において使用され得る。したがって、使用される場合、エアロゲル断熱構造体７８００は、とりわけ図４３〜図５１に関連して記載した実装態様のうちの、１つ又は複数を含んでもよい。更に、これらの開示のいずれで使用される場合にも、エアロゲル断熱構造体７８００は、これらの開示の範囲から逸脱することなく、単一の又は個別の複数のエアロゲル断熱構造体７８００を表し得ることが企図されている。
【０１８５】
１つの実例では、エアロゲル断熱構造体７８００は、別の構造体、例えばこれらの開示の全体にわたって記載されているような１つ又は複数の断熱デバイスの、中又は周囲に配置されるように構成されている、剛性又は半剛性の構造体を表し得る。エアロゲル断熱構造体７８００は図４２では単純な矩形形状として概略的に描写されているが、エアロゲル断熱構造体７８００が、これらの開示の範囲から逸脱することなく任意の３次元幾何形状を有して構成され得ることが、企図されている。１つの実例では、エアロゲル断熱構造体７８００の幾何形状は、１回又は複数回の型成形工程、機械加工工程、及び／又は化学的工程によって形成されてもよく、この結果、エアロゲル断熱構造体７８００は、特定の構造体又は構造体の一部の中又は周囲に嵌合するような形状とされる。更に、エアロゲル断熱構造体７８００は変形可能であってもよく、加えられる圧力に応じて変形し、別の幾何学的特徴に、例えば、エアロゲル断熱構造体７８００が中に又は表面に配置されるように構成されている断熱デバイスの壁又は空洞に、追従するように構成されてもよい。１つの実例では、エアロゲル断熱構造体７８００は、最初は一部又は全体が変形可能でありその後一部又は全体が硬化する材料として製造されてもよい。この場合、エアロゲル断熱構造体７８００は、別の幾何学的特徴の表面への噴霧又は中への射出によって配置することができ、エアロゲル断熱構造体７８００は、その後、変形可能な構造体から一部又は全体が剛性の構造体へと移行できるようになっている。
【０１８６】
エアロゲル断熱構造体７８００が別の表面（図４２には図示せず）に結合されてもよいことが企図されている。この他の表面は、空洞内の内面、又は断熱デバイス（例えばデバイス１０）などの別の構造体の外面であってもよい。この結合は取り外し可能であっても取り外し不可能であってもよく、接着剤、締まり嵌め、溶接、縫着、及び／又は１つ若しくは複数の固定具、或いはこれらの組み合わせを使用してもよい。エアロゲル断熱構造体７８００が、他の表面とは結合しないように、別の構造体内に固定されない状態で配置されてもよいことが更に企図されている。
【０１８７】
別の実例では、エアロゲル断熱構造体７８００は、別の構造体内にオーバーモールド成形されてもよいか、又は、エアロゲル断熱構造体７８００の周囲に構造体の部品を回転溶接することによって、別の構造体内に封入されてもよい。
【０１８８】
図４３には、本明細書に記載する１つ又は複数の態様に係るエアロゲル断熱構造体７８００の一実装態様が、概略的に描写されている。１つの実例では、エアロゲル断熱構造体はエアロゲル材料７８０２を含み、これはこれ以外に、エアロゲル断熱部７８０２、エアロゲルフォーム７８０２、又はエアロゲル７８０２と呼ばれる場合もある。有利には、エアロゲル７８０２は、これらの開示の全体を通して記載されている断熱構造体のうちの１つ又は複数などの構造体内で使用されると、全体的な／組み合わせた熱伝導率を下げることができる。更に、密度がより低いので、エアロゲル７８０２により、構造体の全体重量が、同等の熱性能を有するがエアロゲルは使用しない構造体と比較すると、小さくなる場合がある。これらの開示の範囲から逸脱することなく、任意のエアロゲルの種類（材料の種類）、任意の物理特性（とりわけ熱伝導率、密度）、並びに／又は寸法特性（とりわけ孔径、長さ、幅、及び厚さの寸法）を使用してもよいことが、企図されている。例えば、エアロゲル７８０２としてはとりわけ、シリカ・エアロゲル、炭素エアロゲル、金属酸化物エアロゲル、若しくは有機ポリマー・エアロゲル、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。１つの実例では、エアロゲル７８０２の熱伝導率は、いくつかの実例において、とりわけ０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以下、０．０３Ｗ／ｍ・Ｋ以下、又は０．０１Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり得る。ただし、任意の熱伝導率を有するエアロゲルをこれらの開示の範囲から逸脱することなく使用できることが企図されている。
【０１８９】
図４４には、本明細書に記載する１つ又は複数の態様に係るエアロゲル７８０２の一実装態様が、概略的に描写されている。１つの実例では、エアロゲル７８０２は、外部シェル７８０４によって取り囲まれ得る、内部構造７８０６を含んでもよい。外部シェル７８０４は、エアロゲル７８０２の周囲の外部環境から内部構造７８０６の一部又は全体を封止する防壁を含んでもよい。この場合、外部シェル７８０４は、部分的に又は全体を空気及び／又は水が透過できない材料を含んでもよい。更に、外部シェル７８０４は、一部又は全体が変形可能であってもよい。外部シェル７８０４は、任意のポリマー、繊維強化材料、金属、合金、又はこれらの組み合わせを含んでもよいことが企図されている。エアロゲル７８０２の内部構造７８０６は、エアロゲルの構造フレームを含んでもよい。この構造フレームは連続的であってもよく、又は、いくつかの別個の部分を含んでもよい。更に、内部構造７８０６はとりわけ、エアロゲル粉末を含んでもよい。別の実例では、内部構造７８０６は、繊維ガラスと組み合わせたエアロゲルを含んでもよい。
【０１９０】
図４５には、本明細書に記載する１つ又は複数の態様に係るエアロゲル７８０２の別の実装態様が、概略的に描写されている。これによれば、一実装態様では、エアロゲル７８０２は、真空断熱パネル構造体７８０８内で使用され得る。１つの実例では、エアロゲルの格子により、真空下で真空断熱パネル構造体７８０８の形態を維持する保持構造を提供できる。この点に関して、これらの開示の範囲から逸脱することなく、任意の真空断熱パネルのシェル材料及び真空レベルを使用できることが企図されている。
【０１９１】
図４６には、本明細書に記載する１つ又は複数の態様に係るエアロゲル７８０２の別の実装態様が、概略的に描写されている。これによれば、１つの実例では、エアロゲル７８０２は、複数の真空断熱パネル構造体７８０８Ａ〜７８０８ｃを含み得る。更に、これらの開示の範囲から逸脱することなく、エアロゲル７８０２内で任意の数の真空断熱パネル構造体を任意の構成で使用できることが企図されている。
【０１９２】
図４７には、本明細書に記載する１つ又は複数の態様に係るエアロゲル７８０２の別の実装態様が、概略的に描写されている。１つの実例では、エアロゲル７８０２は、表面に又は中にエアロゲル７８０２が配置される構造体の角及び／又は湾曲部の周囲に、巻かれる、曲げられる、及び／又は折り畳まれるように、構成されてもよい。この場合、エアロゲル７８０２の層又はパネルは、幾何的特徴、例えば、エアロゲル７８０２の曲げ及び／又は折り畳みを容易にするスカイビング特徴７８１０Ａ〜７８１０ｈを含んでもよい。
【０１９３】
図４８には、本明細書に記載する１つ又は複数の態様に係るエアロゲル断熱構造体７８００の別の実装態様が、概略的に描写されている。１つの実例では、エアロゲル７８０２は別の断熱層７８１０と組み合わせて使用され得る。したがって、断熱層７８１０は断熱層５０２と同様であってもよく、とりわけ、ＮＢＲ／ＰＶＣ混合フォーム、ＰＶＣを含まないＮＢＲフォーム、又は他の環境に優しいタイプのフォーム、又はこれらの組み合わせなどの、断熱フォームを含んでもよい。断熱層７８１０を、１つ若しくは複数の接着剤によって、１つ若しくは複数の溶接工程によって、縫着、及び／又は１つ若しくは複数の固定具（とりわけ、リベット、ねじ、ステープル、釘）によって、エアロゲル７８０２に結合してもよいことが、企図されている。一実装態様では、エアロゲル７８０２及び断熱層７８１０は、エアロゲル７８０２及び／又は断熱層７８１０の製造のために使用される１つ又は複数の工程中に、互いに結合されてもよい。別の実例では、エアロゲル７８０２及び断熱層７８１０は互いに結合されていなくてもよく、固定されない状態で互いの近くに配置されてもよい。
【０１９４】
エアロゲル断熱構造体７８００は、別の構造体内に任意の配向で配置され得ることが企図されている。例えば、エアロゲル７８０２の層は、断熱デバイス（例えば断熱デバイス１０）内で内側に配向するように配置されてもよく、断熱層７８１０は外側に配向する。したがって、エアロゲル７８０２は、断熱層７８１０よりも、レセプタクル５０４などの内部格納区画の近くに配置することができる。ただし、エアロゲル断熱構造体７８００の配向は、これらの開示の範囲から逸脱することなく反対にすることができる。エアロゲル７８０２及び／又は断熱層７８１０が、これらの開示の範囲から逸脱することなく任意の厚さ値を有し得ることもまた、企図されている。
【０１９５】
図４９には、本明細書に記載する１つ又は複数の態様に係るエアロゲル断熱構造体７８００の別の実装態様が、概略的に描写されている。１つの実例では、２つの断熱層７８１０ａ及び７８１０ｂの間に、エアロゲル７８０２の層が配置されてもよい。これらの開示の範囲から逸脱することなく、エアロゲル７８０２及び断熱層７８１０の追加の対応する層又は交互の層を使用できることが、更に企図されている。
【０１９６】
図５０には、本明細書に記載する１つ又は複数の態様に係るエアロゲル断熱構造体７８００の別の実装態様が、概略的に描写されている。１つの実例では、エアロゲル７８０２と断熱層７８１０との間に、防壁構造、又は層７８１２を配置してもよい。防壁構造７８１２は、エアロゲル７８０２及び／若しくは断熱層７８１０の互いの接着の改善を促進できる、並びに／又は、エアロゲル７８０２及び断熱層７８１０の互いからの分離を維持するのに役立ち得る。防壁構造７８１２は、これらの開示の範囲から逸脱することなく、任意のポリマー、金属、合金、若しくは繊維強化材料、又はこれらの組み合わせから構築されてもよいことが企図されている。
【０１９７】
図５１には、本明細書に記載する１つ又は複数の態様に係るエアロゲル断熱構造体７８００の別の実装態様が、概略的に描写されている。これによれば、エアロゲル断熱構造体７８００は、断熱層材料７８１０ａ〜７８１０ｆ及びエアロゲル７８０２ａ〜７８０２ｆの、複数の無作為に離間された部分を含んでもよい。
【０１９８】
図５２には、本明細書に記載する１つ又は複数の態様に係る断熱デバイス７０１０の別の実装態様が描写されている。１つの実例では、断熱デバイス７０１０は、断熱デバイス３０１０及び／又は断熱デバイス５０１０と同様であってもよい。同様の参照符号は、類似の機能性を有する同じ又は類似の要素を指す場合があることが企図されている。この場合、同様の参照符号は、既に記載した要素と最後の３つの数字が同じであり得る。１つの具体的な実例では、断熱デバイス７０１０の蓋アセンブリ７３００は蓋アセンブリ３３００及び／又は５３００と同様であり得るが、その理由は、これらの要素の最後の３つの数字（３００）が全て同じだからである。別の実例では、最後の３つの数字が同じでその後ろに文字又は文字と数字の組み合わせが続く要素もまた、類似の機能性を有する類似の要素を表し得る。例えば、要素７５００Ｂ２は要素５５００Ｂ２と同様であり得る。したがって、同様の参照符号を有するこれらの類似の要素の既出のどの説明も、ここで説明を繰り返すまでもなく、断熱デバイス７０１０及び蓋アセンブリ７３００に適用可能であると想定されている。
【０１９９】
図５３には、図５２に概略的に描写されている断熱デバイス７０１０の線５３−５３に沿った断面図が概略的に描写されている。１つの実例では、断熱デバイス７０１０は、既に記載したように、エアロゲル断熱構造体７８００を使用してもよい。加えて又は別法として蓋アセンブリ７３００内で、１つ又は複数のエアロゲル断熱構造体７８００を使用してもよい。更に、エアロゲル断熱構造体７８００を、まとめて断熱層７５０２と呼ぶ場合のある断熱層７５０２、７５０２Ａ、７５０２Ｂ１、７５０２Ｂ２と組み合わせて使用してもよい。これらの断熱層７５０２は、既に記載したように、１つ又は複数の断熱フォームを含んでもよい。断熱層７５０２及びエアロゲル断熱構造体７８００を、１つ又は複数の接着剤を使用して１つに接着してもよい。ただし、任意の結合の種類又は手法を、これらの開示の範囲から逸脱することなく利用してもよいことが企図されている。この場合、断熱層７５０２及びエアロゲル断熱構造体７８００を、組み合わされた又は連続的なユニット又は構造体と呼ぶ場合のあることが企図されている。
【０２００】
１つの実例では、断熱層７５０２及び／又はエアロゲル断熱構造体７８００は、固定されない状態で内側ライナ７５００と外側シェル７５０１との間に配置されてもよい。この場合、断熱層７５０２及び／又はエアロゲル構造体７６０２は、内側ライナ７５００と外側シェル７５０１との間で浮動するものとして記載され得る。別法として、断熱層７５０２及び／又はエアロゲル構造体７６０２のうちの１つ又は複数は、内側ライナ７５００と外側シェル７５０１のうちの１つ又は複数に結合されてもよい。更に、任意の接着剤及び／又は結合機構を、これらの開示の範囲から乖離することなく使用してもよいことが企図されている。
【０２０１】
一実装態様では、及び図５３に概略的に描写されているように、エアロゲル断熱構造体７８００は（内部チャンバ７５０４の近くの）内側で使用されてもよく、１つ又は複数の断熱層７５０２は、断熱デバイス７０１０及び蓋アセンブリ７３００の外側で使用されてもよい。ただし、これらの開示の範囲から逸脱することなく、エアロゲル断熱構造体７８００は別法として外側で使用されてもよく、断熱層７５０２は断熱デバイス７０１０及び蓋アセンブリ７３００の内側で使用されてもよいことが企図されている。
【０２０２】
とりわけ熱特性の向上及び／又は重量低減を実現するために、１つ又は複数のエアロゲル断熱構造体７８００の構造を、本開示の全体を通して記載されている断熱容器、構造体、及び／又はデバイスのいずれかと共に使用してもよいことが、更に企図されている。
【０２０３】
１つの実例では、断熱デバイス７０１０及び／又は蓋アセンブリ７３００の１つ又は複数の構造体が変形される際に、エアロゲル断熱構造体７８００が確実に曲がる及び屈曲するよう構成され得るように、エアロゲル断熱構造体７８００は剛性を有してもよいか、又は一部若しくは全体が変形可能であってもよい。
【０２０４】
図５４には、本明細書に記載する１つ又は複数の態様に係る、断熱デバイス８０１０及び蓋アセンブリ８３００の代替の実装態様の断面図が、概略的に描写されている。断熱デバイス８０１０は断熱デバイス７０１０と同様であってもよく、蓋アセンブリ８３００は蓋アセンブリ７３００と同様であってもよい。ただし、断熱デバイス８０１０及び蓋アセンブリ８３００は、断熱デバイス７０１０において使用される断熱層７５０２を有さないエアロゲル断熱構造体７８００と、蓋アセンブリ７３００と、を使用してもよい。
【０２０５】
図５５には、断熱デバイス９０１０及び蓋アセンブリ９３００の代替の実装態様の別の断面図が、概略的に描写されている。１つの実例では、断熱デバイス９０１０及び蓋アセンブリ９３００はそれぞれ、断熱デバイス６０１０及び蓋アセンブリ６３００と同様であってもよい。ただし、断熱デバイス９０１０及び蓋アセンブリ９３００は、エアロゲル断熱構造体７８００を含み得る。前記のように、同様の参照符号は、類似の機能性を有する同じ又は類似の要素を指す場合があることが企図されている。同様の参照符号は、既に記載した要素と最後の３つの数字が同じであり得るか、又は、最後の３つの数字が同じでその後ろに文字若しくは文字と数字の組み合わせが続き得る。したがって、同様の参照符号を有するこれらの類似の要素の既出のどの説明も、ここで説明を繰り返すまでもなく、断熱デバイス９０１０及び蓋アセンブリ９３００に適用可能であると想定されている。
【０２０６】
したがって、蓋アセンブリ９３００は、上側断熱層部分９５０２Ａ及び上側エアロゲル断熱構造体７８００Ａの１つ又は複数の周縁縁部９５１５の周囲に、断熱リング９５０２Ｆ及びエアロゲル断熱構造体７８００Ｆを含んでもよい。上側断熱層部分９５０２Ａは閉鎖具９３１１を越えて延在し得るので、断熱リング９５０２Ｆ及びエアロゲル・リング構造体９６０２Ｆの一部及び上側内側ライナ部分９５００Ａは、閉鎖具９３１１が格納区画９５０４の断熱を改善するために封止されるとき、下側内側ライナ部分９５００Ｂ及び下側断熱層部分９５０２Ｂに接触し得る。
【０２０７】
図５５に描写されているように、蓋アセンブリ９３００及び断熱デバイス９０１０は、断熱層部分９５０２に結合されているエアロゲル断熱構造体７８００を含んでもよい（図５５における断熱層部分９５０２のラベルは、断熱デバイス９０１０及び／又は蓋アセンブリ９３００の同じ又は類似の断熱材料の特定の場所を識別するための追加の文字及び数字を含んでもよく、例えば、９５０２Ａ、９５０２Ｂ、９５０２Ｂ１、９５０２Ｂ２、９５０２Ｆ、９５０２Ｄである）。既に記載したように、エアロゲル断熱構造体７８００は、１つ又は複数の接着剤及び／又は固定具によって、断熱層部分９５０２に結合されてもよい。別の実例では、エアロゲル断熱構造体７８００のうちの１つ又は複数が、固定されない状態で断熱層部分９５０２のうちの１つ又は複数に近接して配置され得る。
【０２０８】
図５６には、本明細書に記載する１つ又は複数の態様に係る断熱デバイス１００１０及び蓋アセンブリ１０３００の断面図が、概略的に描写されている。１つの実例では、断熱デバイス１００１０は断熱デバイス６０１０と同様であってもよく、蓋アセンブリ１０３００は蓋アセンブリ６３００と同様であってもよい。ただし、断熱デバイス１００１０及び蓋アセンブリ１０３００は、エアロゲル断熱構造体７８００を含み得る。ただし、断熱デバイス６０１０及び蓋アセンブリ６３００の要素の先の説明は、断熱デバイス１００１０及び蓋アセンブリ１０３００の同様の参照符号を有する要素に適用可能であり得る。
【０２０９】
図５７には、本明細書に記載する１つ又は複数の態様に係る断熱デバイス１１０１０の断面図が、概略的に描写されている。１つの実例では、断熱デバイス１１０１０は断熱デバイス１０と同様であってもよい。ただし、断熱デバイス１１０１０は、エアロゲル断熱構造体７８００を含み得る。それでもなお、断熱デバイス１０の要素の先の説明は、断熱デバイス１１０１０の同様の参照符号を有する要素に適用可能であり得る。
【０２１０】
図５８には、本明細書に記載する１つ又は複数の態様に係る断熱デバイス１２０１０の断面図が、概略的に描写されている。１つの実例では、断熱デバイス１２０１０は、図２１に関連して記載したように、断熱デバイス４０１０と同様であってもよい。ただし、断熱デバイス１２０１０は、エアロゲル断熱構造体７８００を含み得る。それでもなお、断熱デバイス４０１０の要素の先の説明は、断熱デバイス１２０１０の同様の参照符号を有する要素に適用可能であり得る。
【０２１１】
図５９には、本明細書に記載する１つ又は複数の態様に係る断熱容器１３００１及び蓋構造体１３００３の等角図が、概略的に描写されている。１つの実例では、断熱容器１３００１は、実質的に直方体形状を有してもよく、１つ若しくは複数のポリマー、金属、合金、繊維強化材料、又はこれらの組み合わせから構築されてもよい。一実装態様では、蓋構造体１３００３は、断熱容器１３００１にヒンジ式に結合されてもよい。例えば、蓋構造体１３００３は、断熱容器１３００１の頂部部分１３００７の第１の縁部１３００５に沿って、断熱容器１３００１にヒンジ式に結合されてもよい。
【０２１２】
一実装態様では、断熱容器１３００１及び蓋構造体１３００３は、二重壁構造を備えてもよい。この場合、断熱容器１３００１内に形成されている１つ又は複数の空洞及び蓋構造体１３００３の一部又は全体に、断熱材料を充填することができる。この断熱材料は、１つ又は複数のポリマー材料（例えばフォーム、格子、実質的に固体の構造など）、及び／又は、蓋構造体１３００３の二重壁構造の内部に概略的に描写されている、エアロゲル断熱構造体７８００などのエアロゲル構造体を含んでもよい。加えて又は別法として、断熱容器１３００１及び／又は蓋構造体１３００３は、真空断熱二重壁構造体を含んでもよい。したがって、蓋構造体１３００３の二重壁構造内が真空である結果、エアロゲル断熱構造体７８００は、蓋構造体１３００３の側壁が変形するのを防止するための、離間構造体（ｓｔａｎｄｏｆｆ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）として使用することもできる。別の実例では、断熱容器１３００１及び／又は蓋構造体１３００３は、１つ又は複数の真空断熱パネル構造体を含んでもよい。
【０２１３】
図６０には、本明細書に記載する１つ又は複数の態様に係る断熱容器１３００１の等角分解図が概略的に描写されている。１つの実例では、断熱容器１３００１の内側構造体１３００９と外側シェル１３０１１との間に、空洞が形成されてもよい。この空洞の一部又は全体を、フォーム、エアロゲル、若しくは真空断熱パネル、又はこれらの組み合わせなどの、断熱材料で充填してもよい。加えて又は別法として、内側構造体１３００９と外側シェル１３０１１との間の空洞は、真空を含んでもよい。
【０２１４】
１つの実例では、内側構造体１３００９及び外側シェル１３０１１の１つ又は複数の側壁の変形を低減又は防止するために、エアロゲル断熱構造体７８００は、断熱容器１３００１の１つ又は複数の表面（例えば、図６０に概略的に描写されているような、内側構造体１３００９の表面１３０１３）に結合されてもよい。これらのエアロゲル断熱構造体７８００は、内側構造体１３００９と外側シェル１３０１１との間の空洞内に真空部が形成される結果として断熱容器１３００１の側壁が変形するのを低減又は防止するために、内側構造体１３００９と外側シェル１３０１１との間の分離距離を維持するのに使用され得る。図６０には２つのエアロゲル断熱構造体７８００が概略的に描写されているが、これらの開示の範囲から逸脱することなく、断熱容器１３００１及び／又は蓋構造体１３００３内の離間材として、単一のエアロゲル断熱構造体７８００、又は３つ以上のエアロゲル断熱構造体７８００を使用することができる。
【０２１５】
断熱容器１３００１及び蓋構造体１３００３の二重壁構造の更なる詳細が、２０１７年２月３日に出願された国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ２０１７／０１６５４２号、「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ａ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」に記載されており、その内容の全体が、非限定的な一切の目的で参照により本明細書に組み込まれている。
【０２１６】
図６１には、本明細書に記載する１つ又は複数の態様に係る断熱デバイス１３０２１の断面図が、概略的に描写されている。断熱デバイス１３０２１は、ある体積の液体を格納するために使用されるボトルであってもよく、蓋又は閉鎖具１３０２５に取り外し可能に結合されている、断熱された容器１３０２３を有してもよい。断熱された容器１３０２３の第１の内壁１３０２９と第２の外壁１３０３１との間に、空洞１３０２７が形成されてもよい。この空洞１３０２７は、封止された真空部を含んでもよい。これらの真空部の圧力はこれらの開示の範囲から逸脱することなく任意の値を有し得ることが、企図されている。加えて又は別法として、空洞１３０２７の一部又は全体を、１つ若しくは複数のフォームなどの１つ若しくは複数の断熱材料、又は１つのエアロゲル構造体で充填してもよい。１つの実例では、図６１に概略的に描写されているように、空洞１３０２７は、エアロゲル断熱構造体７８００を含んでもよい。これによれば、１つ又は複数の工程によって第１の内壁１３０２９及び第２の外壁１３０３１が互いに結合される前に、空洞１３０２７内のエアロゲル断熱構造体７８００が、第１の内壁１３０２９及び第２の外壁１３０３１のうちの１つ又は複数に結合されてもよいことが企図されている。これらの結合工程は、溶接、ろう付け、鋲打ち、折り畳み、成形、又は１つ若しくは複数の固定具の使用、或いはこれらの組み合わせを含んでもよい。
【０２１７】
蓋１３０２５はまた、エアロゲル断熱構造体７８００も含み得る。蓋１３０２５内のこのエアロゲル断熱構造体７８００は、１つ又は複数のポリマー、金属、及び／又は合金を用いてオーバーモールド成形されてもよい。加えて又は別法として、エアロゲル断熱構造体７８００を封入するために、蓋１３０２５の別々の部分を（例えば回転溶接によって）１つに溶接してもよい。
【０２１８】
断熱デバイス１３０２１の更なる詳細が、２０１６年６月２９日に出願された「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｌｉｄｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｌｉｄｓ」と題する米国特許出願第１５／１９７，１８０号に与えられており、その内容の全体が、非限定的な一切の目的で参照により本明細書に組み込まれている。
【０２１９】
図６２には、本明細書に記載する１つ又は複数の態様に係る蓋構造体１３０３３の断面図が描写されている。蓋構造体１３０３３は、２０１６年８月１５日に出願された国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ１６／４７０４３号、「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃａｐ」に記載されている蓋と同様であってもよく、この出願の内容の全体が、非限定的な一切の目的で参照により本明細書に組み込まれている。
【０２２０】
蓋構造体１３０３３は、注出開口部１３０３５と、１つの実例ではエアロゲル断熱構造体７８００を封入する、外側シェル１３０３７と、を含んでもよい。エアロゲル断熱構造体７８００は、外側シェル１３０３７の別々の部分を剛的に１つに結合する１回又は複数回の溶接工程の前に、外側シェル１３０３７の空洞内に配置されてもよい。別の実例では、外側シェル１３０３７は、エアロゲル断熱構造体７８００を覆うようにオーバーモールド成形されてもよい。更に別の実例では、エアロゲル断熱構造体７８００は蓋構造体１３０３３の外側シェル１３０３７内の空洞内に射出されてもよい。
【０２２１】
図６３には、本明細書に記載する１つ又は複数の態様に係る、変形可能な断熱材１３０４１が描写されている。１つの実例では、変形可能な断熱材１３０４１は、容器１３０４３（例えば、とりわけアルミニウム製飲料缶）の少なくとも一部の周囲に延在するように構成されている。１つの実例では、変形可能な断熱材１３０４１は、構造的な不具合を生じることなく、曲がる、折り畳まれる、及び／又は圧縮することができる。別の実例では、変形可能な断熱材１３０４１は、部分的に剛性の構造体を有し得る。一実装態様では、変形可能な断熱材１３０４１は、図６３に概略的に描写されているように、エアロゲル断熱構造体７８００から構築されてもよい。１つの実例では、変形可能な断熱材１３０４１の外面１３０４５は、エアロゲル断熱構造体７８００の外面によって形成されてもよい。別の実装態様では、外側表面１３０４５は、エアロゲル断熱構造体７８００を維持する材料（例えば、変形可能なポリマー層）の外皮／外側層であってもよい。変形可能な断熱材１３０４１の内側で同様の内面（図示せず）を使用してもよく、この内面は容器１３０４３に接触するように構成されてもよい。
【０２２２】
図６４には、本明細書に記載する１つ又は複数の態様に係る断熱容器１３０５１が描写されている。１つの実例では、断熱容器１３０５１は、容器１３００１と同様であり得る基部部分１３０５３と、蓋構造体１３００３と同様であり得る蓋部分１３０５５と、を含む。断熱容器１３０５１の上には、固定されずに、取り外し可能に、又は強固に、クッション構造体１３０５７が配置されている。１つの実例では、クッションは、断熱容器１３０５１上に置かれているときに変形し使用者にクッション性をもたらすように構成されている、圧縮可能材料の１つ又は複数の層を含んでもよい。１つの実例では、圧縮可能材料の１つ又は複数の層は、図６４に概略的に描写されているように、エアロゲル断熱構造体７８００を含んでもよい。一実装態様では、エアロゲル断熱構造体７８００は、外皮又は層又は材料によってクッション構造体１３０５７内に封入されてもよい。別の実例では、クッション構造体１３０５７の外側表面は、エアロゲル断熱構造体７８００の少なくとも一部を含んでもよい。１つ又は複数の一部又は全体が変形可能なエアロゲル断熱構造体７８００を含む同様の構造体を、とりわけブランケット又は衣料品などの代替の要素内で使用してもよいことが、更に企図されている。
【０２２３】
図６５には、本明細書に記載する１つ又は複数の態様に係る断熱容器１３０６１の別の実装態様の断面図が、概略的に描写されている。１つの実例では、断熱容器１３０６１は、内部リザーバ１３０６３内にある体積の液体を格納するように構成されているタンブラーであってもよい。容器１３０６１は、内部リザーバ１３０６３内へと延在する開口部１３０７１を有し得る。容器１３０６１は、第１の内壁１３０６５と第２の外壁１３０６７とを含んでもよい。第１の内壁１３０６５と第２の外壁１３０６７との間に、封止される空洞１３０６９を形成してもよい。これによれば、容器１３０６１は、断熱された二重壁構造体であってもよい。１つの実例では、封止された空洞１３０６９内に真空部が形成されてもよい。この真空部はこれらの開示の範囲から逸脱することなく任意の圧力レベルであり得ることが、企図されている。別の実例では、１つ又は複数の断熱材料は、空洞１３０６９、例えば１つ又は複数のエアロゲル断熱構造体７８００の中に、配置されてもよい。
【０２２４】
容器１３０６１と同様の断熱容器の更なる詳細が、２０１６年１０月４日に出願された「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ａ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」と題する米国特許出願第１５／２８５，２６８号に見出され、その内容の全体が、非限定的な一切の目的で参照により本明細書に組み込まれている。
【０２２５】
例示的な断熱デバイスは、外側シェルと、内側ライナと、外側シェルと内側ライナとの間で自由に浮動している断熱層と、防水閉鎖具と、を含んでもよい。シェルの頂部は第１の周縁円周部を有し、シェルの底部は第２の周縁円周部を有する。第１の周縁円周部は第２の周縁円周部と等しくなり得る。閉鎖具は複数のジッパー務歯を備えるジッパーアセンブリとすることができ、ジッパー務歯はプラスチック又は金属で形成することができる。外側シェルは、積層二重ＴＰＵナイロンファブリックで製作され得る。内側ライナは、積層二重ＴＰＵナイロンファブリックで製作され得る。断熱層は、独立気泡フォームで形成することができる。断熱層はＮＢＲ及びＰＶＣ混合物で製作することができ、断熱層の少なくとも一部はＥＶＡフォーム層で構築され得る。外側シェルは、ストラップ又は持ち手のうちの少なくとも一方を更に含み得る。外側シェルは、断熱デバイスを固着するための少なくとも１つのリングを更に含み得る。
【０２２６】
例示的な断熱デバイスは、外側シェルと、内側ライナと、外側シェル又は内側ライナのうちの少なくとも一方を封止するように適合されている閉鎖具と、外側シェルと内側ライナとの間の断熱層と、を含み得る。閉鎖具は第１のフランジと第２のフランジとを有することができ、外側ライナは第１のフランジ及び第２のフランジの頂面に固着することができ、内側ライナは第１のフランジ及び第２のフランジの底面に固着することができる。外側ライナ及び内側ライナを、ポリマー溶接部によって閉鎖具に接続することができる。外側シェルは第１の外周と第２の外周とを有することができ、第１の外周及び第２の外周はいずれも卵形状を有する。閉鎖具は、流体に対する防壁となるように適合され得る。閉鎖具は、大気圧を超えて７ｐｓｉまで水密であるジッパー器具とすることができる。
【０２２７】
断熱デバイスを組み立てる例示的な方法は、内側槽を有する内側ライナを形成することと、外側シェルを形成することと、内側ライナと外側シェルとの間に断熱層を形成することと、内側槽を通した流体の出入りに対する防壁となるように構成されている閉鎖具を固着することであって、閉鎖具は平面内に固着され、且つ外側シェル及び内側シェルに固着される、固着することと、を含んでもよい。外側シェル及び内側シェルは閉鎖具にのみ接続されており、外側シェルと内側ライナとの間の断熱層には接続されていなくてもよい。
【０２２８】
閉鎖具、外側シェル、及び内側ライナが水平面上に存在する場合に、閉鎖具と内側シェルとの間及び閉鎖具と外側シェルとの間に、防水ポリマー溶接部を形成することができる。外側シェル及び内側層は、ＴＰＵナイロン材料で形成することができる。閉鎖具は、第１のフランジと第２のフランジとを有し得る。外側ライナは第１のフランジ及び第２のフランジの頂面に固着することができ、内側ライナは第１のフランジ及び第２のフランジの底面に固着することができる。
【０２２９】
方法はまた、矩形形状から断熱層を形成することと、矩形形状を巻いて円筒形状にすることと、を含み得る。断熱層の頂部は第１の周縁円周部を有し、断熱層の底部は第２の周縁円周部を有する。第１の周縁円周部は第２の周縁円周部と等しくなり得る。
【０２３０】
別の実例としての断熱デバイスは、外側シェルと、格納区画を形成している内側ライナと、外側ライナと内側ライナとの間で自由に浮動する、断熱をもたらすフォーム層と、外側層及び内側層を通って延在する開口部と、開口部を実質的に封止するように適合されている閉鎖具と、を含み得る。閉鎖具は、液体が開口部から出るのに耐えるような防水性を実質的に有し得る。
【０２３１】
断熱デバイスはまた上側壁及び基部も含むことができ、上側壁は上側壁周長、上側壁長さ、及び上側壁幅を画定し、基部は基部周長、基部長さ、及び基部幅を画定する。上側壁周長は基部周長と等しくすることができ、上側壁長さ対上側壁幅の比は、基部長さ対基部幅の比よりも大きくすることができる。１つの実例では、断熱デバイスの熱取得率は、約−１７．２〜−１６．９℃（１．０〜１．５°Ｆ）／時間であり得る。
【０２３２】
断熱デバイスを形成する別の実例としての方法は、内側ライナの第１の部分及び外側シェルの第１の部分を形成することと、内側ライナの第１の部分及び外側シェルの第１の部分を封止可能な閉鎖具に固着して、キャップアセンブリを形成することと、内側ライナの第２の部分を形成し、内側ライナの第２の部分を内側ライナの第１の部分に固着して内側ライナを形成することと、外側シェルの第２の部分を形成することと、矩形フォーム部分を巻いて第１の円筒形フォーム部分を形成し、フォーム基部部分を第１の円筒形部分に固着してフォームアセンブリを形成することと、フォームアセンブリを外側シェル第２の部分に挿入することと、内側ライナをフォームアセンブリに挿入することと、外側シェルの第１の部分を外側シェルの第２の部分に縫着することと、を含んでもよい。内側ライナの第１の部分及び外側シェルの第１の部分を、閉鎖具に溶接することができる。閉鎖具には少なくとも１つのフランジを設けることができ、このフランジは、外側シェルの第１の部分の底面及び内側ライナの第１の部分の頂面に固着することができる。フォームは、外側シェルの第２の部分と内側ライナの第２の部分との間で浮動することができる。
【０２３３】
実例としての持ち運び可能な断熱デバイスは、外側ライナと、格納区画を形成している内側ライナと、外側ライナと内側ライナとの間にあるフォーム層と、を含んでもよい。フォーム層は、断熱をもたらすように適合され得る。実例としての持ち運び可能な断熱デバイスはまた、外側層及び内側層の一方を通って延在する開口部、並びに開口部を実質的に封止するための閉鎖手段も含み得る。閉鎖具は防水性を実質的に有し得る。
【０２３４】
１つの実例では、持ち運び可能な保冷容器は、保冷容器の頂部に、保冷容器内のチャンバへのアクセスを可能にする、ジッパー器具によって開閉される開口を含んでもよい。これらの開口は、保冷容器が上下反対になっているか又は直立以外の任意の構成となっている場合に、保冷容器からのどのような流体漏れも防止する。ジッパーアセンブリはまた、保冷容器が降水若しくは他の流体にさらされた、又は水中に沈められた場合に、どのような流体が保冷容器チャンバ内に浸透するのも防止する。
【０２３５】
水又は他の液体及び流体が浸透しないように構成されているジッパー器具及び開口を組み立てる、実例としての方法は、外側シェル及び内側ライナの両方に、材料溶接によって防水ジッパーを取り付けることを含み得る。この方法により、開口上のジッパー器具が封止されているときに水及び他の液体が浸透しないチャンバが得られる。
【０２３６】
１つの実例では、断熱デバイスは、外側シェルと、格納区画を形成している内側ライナと、外側ライナと内側ライナとの間に浮動して形成されている断熱をもたらすフォーム層と、外側層及び内側層を通って延在する開口部と、開口部を実質的に封止するように適合されている閉鎖具であって、断熱デバイスがどのような配向であっても液体が開口部から出るのに耐えるような防水性を実質的に有する閉鎖具と、を含んでもよい。１つの実例では、外側シェルの頂部部分は、第１の構成である第１の周縁円周部を有し得る。外側シェルは底部部分を含んでもよく、外側シェルの底部部分は、第１の構成とは異なる第２の構成である第２の周縁円周部を有することができ、第１の周縁円周部は第２の周縁円周部と等しくすることができる。第１の構成及び第２の構成は、いずれも卵形状とすることができる。１つの実例では、断熱デバイスは上側壁と基部とを含んでもよく、上側壁は上側壁周長、上側壁長さ、及び上側壁幅を画定することができ、基部は基部周長、基部長さ、及び基部幅を画定することができる。上側壁周長は基部周長と等しくすることができ、上側壁長さ対上側壁幅の比は、基部長さ対基部幅の比よりも大きくすることができる。断熱デバイスの冷温維持時間は、約１１〜４３時間又はそれ以上であり得る。ただし１つの実例では、冷温維持時間は１１〜１５時間であり得る。別の実例では、冷温維持時間は約１２．２４時間であり得る。断熱デバイスの熱取得率は、約−１７．２〜−１６．９℃（１〜１．５°Ｆ）／時間であり得、１つの特定の実例では、熱取得率は約−１７．０℃（１．４°Ｆ）／時間であり得る。格納区画は、１５分を超えて逆さまに保持されていても、中に液体を維持するように構成され得る。１つの特定の実例では、格納区画は、逆さまにしたとき３０分を超える期間の間液体を中に維持するように構成することができ、格納区画の容積の半分が液体で満たされる。
【０２３７】
１つの実例では、断熱層は、外側シェルと内側ライナとの間で自由に浮動し得る。断熱層は独立気泡フォームで形成することができ、断熱層はＮＢＲ及びＰＶＣ混合物で製作され得る。１つの実例では、断熱層の少なくとも一部はＥＶＡフォーム層で構築され得る。閉鎖具は複数のジッパー務歯を備えるジッパーアセンブリとすることができ、ジッパー務歯はプラスチックで形成することができる。
【０２３８】
１つの実例では、外側シェル及び内側ライナは、積層二重ＴＰＵナイロンファブリックで製作され得る。外側シェルは、ストラップ又は持ち手のうちの少なくとも一方を更に含み得る。外側シェルは、断熱デバイスを固着するための少なくとも１つのリングを含み得る。断熱層は、断熱デバイスの内部温度を６５〜８５時間の間摂氏１０度（華氏５０度）未満に維持するように構成され得る。閉鎖具は第１のフランジと第２のフランジとを有して形成することができ、外側ライナは、第１のフランジ及び第２のフランジの頂面に固着することができる。内側ライナは、第１のフランジ及び第２のフランジの底面に固着することができる。外側ライナ及び内側ライナを、ポリマー溶接部によって閉鎖具に接続することができる。１つの実例では、閉鎖具は、大気圧を超えて最大２〜１４ｐｓｉの水密性を有し得る。断熱デバイス上にはまた、ループ・パッチを設けてもよい。
【０２３９】
別の実例では、断熱デバイスは、外側シェルと、格納区画を形成している内側ライナと、外側ライナと内側ライナとの間で浮動する、断熱をもたらすフォーム層と、外側層及び内側層を通って延在する開口部と、開口部を実質的に封止するように適合されている閉鎖具と、を含んでもよい。閉鎖具は、断熱デバイスを１５分より長い時間逆さまにしても液体が開口部から出るのに耐えるような防水性を実質的に有し得る。断熱デバイスの熱取得率は、約−１７．２〜−１６．９℃（１．０〜１．５°Ｆ）／時間であり得る。インサルティング・デバイスは、少なくとも１つの持ち手を含み得る。少なくとも１つの持ち手は、４５．３ｋｇ（１００ｌｂｓ）〜１３６．６ｋｇ（３００ｌｂｓ）の重量を、不具合の兆候を示すことなく１〜１０分間支持するように構成され得る。１つの実例では、断熱デバイスは、１５．９ｋｇ（３５ｌｂｓ）〜４５．３ｋｇ（１００ｌｂｓ）の穿通力に耐えるように構成され得る。
【０２４０】
断熱デバイスを形成する実例としての方法は、内側ライナの第１の部分及び外側シェルの第１の部分を形成することと、内側ライナの第１の部分及び外側シェルの第１の部分を封止可能な閉鎖具に固着して、キャップアセンブリを形成することと、内側ライナの第２の部分を形成し、内側ライナの第２の部分を内側ライナの第１の部分に固着して内側ライナを形成することと、外側シェルの第２の部分を形成することと、矩形フォーム部分を巻いて第１の円筒形フォーム部分を形成し、フォーム基部部分を第１の円筒形フォーム部分に固着してフォームアセンブリを形成することと、フォームアセンブリを外側シェルの第２の部分に挿入することと、内側ライナをフォームアセンブリに挿入することと、外側シェルの第１の部分を外側シェルの第２の部分に固着して外側シェルを形成することと、を含み得る。方法はまた、内側槽を通した流体の出入りに対する防壁となるように構成されている閉鎖具を固着することと、閉鎖具、外側シェル、及び内側ライナが水平面上に存在する場合に、閉鎖具と内側シェルとの間及び閉鎖具と外側シェルとの間に、防水ポリマー溶接部を形成することと、を含んでもよい。
【０２４１】
ある実例では、内側ライナの第１の部分及び外側シェルの第１の部分を閉鎖具に固着することができる。閉鎖具には少なくとも１つのフランジを設けることができ、このフランジは、外側シェルの第１の部分の底面及び内側ライナの第１の部分の頂面に固着することができる。フォームは、外側シェルの第２の部分と内側ライナの第２の部分との間で自由に浮動することができる。外側シェル及び内側シェルは閉鎖具にのみ接続されており、外側シェルと内側ライナとの間の断熱層には接続されていない。外側シェルはＴＰＵナイロン材料で形成することができ、内側ライナはＴＰＵナイロン材料から形成することができる。閉鎖具は、第１のフランジと第２のフランジとを含み得る。外側ライナは第１のフランジ及び第２のフランジの頂面に固着することができ、内側ライナは第１のフランジ及び第２のフランジの底面に固着することができる。断熱層の頂部は第１の周縁円周部を有し得る。断熱層の底部は第２の周縁円周部を有し得る。第１の周縁円周部は第２の周縁円周部と等しくなり得る。
【０２４２】
１つの実例では、断熱デバイスは、側壁を画定する外側シェルと、格納区画を形成している内側ライナと、格納区画の断熱をもたらす、外側シェルと内側ライナとの間に配置されている断熱層と、外側シェル及び内側ライナを通って延在する開口部と、開口部を実質的に封止するように適合されている閉鎖具であって、断熱デバイスがどのような配向であっても液体が開口部から出るのに耐えるような防水性を実質的に有する、閉鎖具と、を含み得る。断熱デバイスは、垂直に延在する正面に面する表面を含んでもよく、閉鎖具はこの正面に面する表面上に位置付けることができる。断熱デバイスの断面は、延ばされた位置では五角形の近似形となり得、また断熱デバイスの断面は、延ばされた位置では台形の近似形となり得る。断熱デバイスはまた基部も含むことができ、断熱層は基部を断熱することができる。基部はまた、追加の断熱層も含み得る。
【０２４３】
断熱デバイスはまた、閉鎖具を覆うように構成されている折り畳み部も含み得る。折り畳み部分は第１の区域と第２の区域とを備え、第１の区域は断熱層を含まず、第２の区域は断熱層を含む。折り畳み部分は、少なくとも一部にはフォームを含んでいなくてもよい。折り畳み部分は側壁に固着されるように構成され得る。折り畳み部分は少なくとも１つのフックを含むことができ、側壁は少なくとも１つのループを含むことができる。フックはループに係合して折り畳み部分を側壁に固着するように構成され得る。折り畳み部分は側壁に固着することができ、折り畳み部分は少なくとも部分的に実質的に水平方向に延在してもよい。折り畳み部分は第１の幅を画定することができ、閉鎖具は第１の幅の少なくとも９５％にわたって延在する。折り畳み部分はまた、折り畳み部分が側壁に固着されているときに使用者が把持するように構成されている、持ち手も含み得る。
【０２４４】
断熱層はフォーム材料を含んでもよい。断熱層は、第１の部分と第２の部分とを含んでもよく、第２の部分は第１の部分よりも厚く形成することができる。断熱層は少なくとも部分的にＴの形状で形成することができる。断熱層は少なくとも部分的に第１の矩形と第２の矩形とで形成することができ、第１の矩形は第２の矩形よりも大きい面積を有し得る。第１の矩形は第１の矩形の幅を有することができ、第２の矩形は第２の矩形の周縁を有することができる。第１の矩形幅は第２の矩形周縁と略同じであり得る。第２の矩形は折り畳み部内へと延在し得る。断熱層は、第１の高さと第２の高さとを有することができ、第１の高さは第２の高さよりも大きくすることができる。断熱層の大部分は、第２の高さまで延在し得る。
【０２４５】
断熱デバイスを形成する方法は、格納区画を画定する内側ライナを形成することと、側壁を画定する外側シェルを形成することと、外側シェルと内側ライナとの間に、格納区画の断熱をもたらす断熱層を設置することと、内側ライナ及び外側シェルに開口部を設置することと、内側ライナと外側シェルとの間に閉鎖具を設置することと、を含んでもよい。閉鎖具は開口部を実質的に封止するように適合させることができ、また閉鎖具は、断熱デバイスがどのような配向であっても液体が開口部から出るのに耐えるような防水性を実質的に有し得る。方法はまた、閉鎖具を覆うように構成されている折り畳み部分を形成すること、並びに折り畳み部分に第１の区域及び第２の区域を設けることも含み得る。第１の区域は断熱層を含まなくてもよく、第２の区域は断熱層を含んでもよい。折り畳み部分は、少なくとも一部にはフォームを含んでいなくてもよい。折り畳み部分は側壁に固着するように構成され得る。方法はまた、少なくとも部分的にＴの形状に断熱層を形成することと、少なくとも一部が第１の矩形及び第２の矩形、である断熱層を形成することと、第２の矩形よりも面積の大きい第１の矩形を形成することと、を含み得る。方法はまた、第２の矩形を折り畳み部分内まで延ばすこと、断熱層を基部上に設けること、及び追加の断熱層を基部に沿って設けることも含み得る。
【０２４６】
別の実例では、断熱デバイスは、側壁を画定する外側シェルと、格納区画を形成している内側ライナと、外側シェルと内側ライナとの間に配置されている断熱層と、を含み得る。断熱層は格納区画の断熱をもたらし得る。断熱デバイスは、格納区画へのアクセスを可能にするように構成されている開口部と、開口部を実質的に封止するように適合されている閉鎖具と、を含み得る。断熱デバイスは、ビンディング材料を含むことができ、ビンディング材料は、内側ライナと外側シェルとの間に接合部を覆うように設置することができる。ビンディング材料は断熱デバイス上に縫着することができ、縫着部は、断熱層と外側シェルとの間に捕らえられた空気を通気するための、外側シェル内への開口部を作り出すことができる。ビンディング材料は、断熱デバイスを保持するための少なくとも１つのストラップを作り出すことができる。ビンディング材料は、外側シェルに取り付けられている第１の折り畳まれた部分と、第２の折り畳まれた部分と、を含むことができ、第２の折り畳まれた部分はストラップを形成し得る。
【０２４７】
断熱デバイスは、正面視して台形形態の近似形とすることができ、側面視して円錐形状の近似形とすることができる。１つの実例では、断熱デバイスは、断熱デバイスの容量において１リットルあたり０．２４ｋｇ（１クオートあたり０．５２ｌｂｓ）の氷で満たしたとき、７０時間以上の継続時間中に−１７．７℃（０°Ｆ）から１０℃（５０°Ｆ）まで上昇する。
【０２４８】
閉鎖具は、断熱デバイスがどのような配向であっても液体が開口部から出るのに耐えるような防水性を実質的に有し得る。１つの実例では、断熱デバイスは、格納区画から僅かでも水が漏れる又は出て来ることなく１５分間逆さまに保持されるのに耐えるように構成され得る。閉鎖具は、閉鎖具が封止されていないときに開かれた位置に留まるように構成され得る。閉鎖具はジッパーとすることができる。１つの実例では、閉鎖具は、閉鎖具に沿って測定したときの断熱デバイスの長さの、少なくとも８０％に延在する。閉鎖具の長さは、断熱デバイスの底部の長さよりも長くすることができ、また閉鎖具の長さは、断熱デバイスの底部の長さよりも少なくとも５％長い。断熱デバイスは、垂直に延在する正面に面する表面を含むことができ、閉鎖具はこの正面に面する表面上に位置付けることができる。正面に面する表面の反対側の背面に面する表面に、持ち手を位置付けることができる。
【０２４９】
実例としての断熱デバイスでは、断熱層はフォーム材料を含み得る。断熱層は第１の部分と第２の部分とを備えてもよく、第２の部分は第１の部分よりも厚く形成することができる。断熱層は少なくとも部分的に第１の矩形と第２の矩形とで形成することができ、第１の矩形は第２の矩形よりも大きい面積を有し得る。断熱層は、第１の高さと第２の高さとを有することができ、第１の高さは第２の高さよりも大きくすることができる。１つの実例では、断熱層の大部分は第２の高さまで延在し得る。更に、又は別法として、断熱層の前部は第２の高さまで延在することができ、断熱層の背部は第１の高さまで延在する。断熱デバイスは基部を含むことができ、断熱層は基部を断熱することができる。また基部は、追加の又は別個の断熱層を含み得る。１つの実例では、断熱層は、格納区画を覆う内側ライナの８０％以上を覆うことができるか、又は、断熱層は、格納区画を覆う内側ライナの９０％以上を覆うことができる。
【０２５０】
別の実例では、断熱デバイスを形成する方法は、格納区画を画定する内側ライナを形成することと、側壁を画定する外側シェルを形成することと、外側シェルと内側ライナとの間に、格納区画の断熱をもたらす断熱層を設置することと、内側ライナ及び外側シェルに開口部を設置することと、内側ライナと外側シェルとの間に閉鎖具を設置することであって、閉鎖具は開口部を実質的に封止するように適合されており、閉鎖具は、断熱デバイスがどのような配向であっても液体が開口部から出るのに耐えるような防水性を実質的に有する、設置することと、を含んでもよい。方法はまた、少なくとも一部が第１の矩形及び第２の矩形である断熱層を形成することと、第２の矩形よりも面積の大きい第１の矩形を形成することと、を含み得る。方法はまた、基部上に断熱層を設けること、及び基部に沿って追加の断熱層を設けることも含み得る。
【０２５１】
実例としての断熱デバイスは、第１の側壁を画定する外側シェルと、格納区画を形成している内側ライナと、格納区画の断熱をもたらす、外側シェルと内側ライナとの間に配置されている断熱層と、を含み得る。外側シェル及び内側ライナは開口部を画定でき、開口部は格納区画へのアクセスを可能にするように構成され得る。閉鎖具は開口部を実質的に封止するように適合させることができ、また閉鎖具は、断熱デバイスがどのような配向であっても液体が開口部から出るのに耐えるような防水性を実質的に有し得る。外側シェルは第２の側壁と第３の側壁とを含んでもよく、開口部は第１の側壁、第２の側壁、及び第３の側壁を通って延在してもよい。断熱デバイスは直方体の形状とすることができる。内側ライナ及び外側シェルは接合部を形成でき、接合部は、内側ライナと外側シェルとの間に捕らえられた気体への通気口を含み得る。外側シェルは１つ又は複数の持ち手を含んでもよく、１つ又は複数の持ち手の場所に近接して通気口を形成することができる。閉鎖具は、断熱デバイスを１．８２メートル（６フィート）の距離から落下させたときに液体が開口部から出るのに耐えるような防水性を実質的に有し得る。
【０２５２】
断熱デバイスはまた、蓋アセンブリ及び本体アセンブリも含み得る。蓋アセンブリ及び本体アセンブリは、内側ライナ、断熱層、及び外側シェルを共に形成し得る。蓋アセンブリは、断熱層の少なくとも一部を含み得る。蓋アセンブリはまた、持ち手、並びに、内側ライナ、断熱層、及び外側シェルよりも剛性の高い補強層も含み得る。
【０２５３】
外側シェルは第１の平面内に延在する底壁を画定してもよく、内側ライナは、第１の平面に対して垂直に延在する第２の平面内で外側シェルに固着することができる。ライナは第１の部片と第２の部片とで形成されてもよく、第１の部片は溶接部を介して第２の部片に接合されてシームを画定し、このシームはシーム・テープで覆うことができる。１つの代替の実例では、内側ライナは射出成形によって形成することができる。閉鎖具はジッパーとすることができ、防水性を実質的に有し得る。ジッパーはプルを含むことができ、プルは布、紐、又はロープで形成できる。特定の実例では、０．５時間〜１．５時間の継続時間中に断熱デバイスの温度は−１７．７℃（０°Ｆ）から−１２．２℃（１０°Ｆ）まで上昇し、２２時間〜２８時間の継続時間中に断熱デバイスの温度は−１２．２℃（１０°Ｆ）から０°Ｆ（５０°Ｆ）まで上昇し、２４時間〜３０時間の継続時間中に断熱デバイスの温度は−１７．７℃（０°Ｆ）から１０℃（５０°Ｆ）まで上昇する。
【０２５４】
実例としての方法は、下側外側シェルを形成することによって本体アセンブリを形成すること、下側断熱層を下側外側シェル内に設置すること、及び下側内側ライナ部分を下側外側シェルに固着することと、上側外側シェル、上側内側ライナ部分、及びこれらの間にある上側断熱層の、蓋アセンブリを形成することと、蓋アセンブリと本体アセンブリとの間に閉鎖具を固着することによって、並びに本体アセンブリ及び蓋アセンブリにビンディング材料を固着することによって、蓋アセンブリを本体アセンブリに接合することと、を含んでもよい。断熱層は、下側外側シェルと下側内側ライナ部分との間で浮動することができる。ビンディング材料はナイロンで形成することができ、またビンディング材料は、本体アセンブリ及び蓋アセンブリに縫着することができる。蓋アセンブリはまた、本体アセンブリに溶接されてもよい。更に、蓋アセンブリは、持ち手と、内側ライナ、断熱層、及び外側シェルよりも剛性の高い補強層と、を有して形成されてもよい。下側内側ライナ部分は特定の実例では、射出成形によって形成することができる。
【０２５５】
下側内側ライナ部分は、溶接部によって下側外側シェルに固着することができる。溶接部は、下側外側シェルと、頂部Ｕ形状部分、プレート部分、及び底部Ｕ形状部分とで下側内側ライナ部分を挟持し、頂部Ｕ形状部分、プレート部分、及び底部Ｕ形状部分に電流を流すことによって、形成することができる。頂部Ｕ形状部分、プレート部分、及び底部Ｕ形状部分に電流を第１の方向に流して第１の側を溶接することができ、電流を第２の方向に流して第２の側を溶接することができる。
【０２５６】
本明細書における開示の態様は、第１の側壁を画定する外側シェルと、格納区画を形成している内側ライナと、格納区画の断熱をもたらす、外側シェルと内側ライナとの間に配置されている断熱層と、を有する断熱デバイスに関連し得る。断熱デバイスは、格納区画へのアクセスを可能にするように構成されている開口部と、蓋アセンブリと、本体アセンブリと、を有してもよく、蓋アセンブリ及び本体アセンブリは、内側ライナ、断熱層、及び外側シェルを共に形成している。蓋アセンブリは、開口部を閉じるように適合されている閉鎖具の下方に延在する断熱層の、少なくとも一部を含んでもよい。閉鎖具は開口部を実質的に封止するように適合させることができ、この閉鎖具は、断熱デバイスがどのような配向であっても液体が開口部から出るのに耐えるような防水性を実質的に有する。蓋アセンブリに接続されている断熱層は周縁縁部と中央部分とを含んでもよく、蓋アセンブリに接続されている断熱層は、周縁縁部の近くの全体的な第１の厚さと中央部分の近くの第２の厚さとを有し、第１の厚さは第２の厚さよりも大きい。第１の厚さ対第２の厚さの比は、２：１〜２．５：１の範囲内であり得る。更に、断熱デバイスの蓋アセンブリに接続されている断熱層の厚さに対する断熱デバイスの全体高さの比は、５．８：１〜７．２：１の範囲内であり得る。蓋アセンブリに接続されている断熱層の厚さは、第１の側壁上の断熱層の厚さより大きくてもよい。
【０２５７】
本開示のまた更に他の態様は、第２の側壁と第３の側壁とを更に備える外側シェルを有する断熱デバイスであって、開口部は第１の側壁、第２の側壁、及び第３の側壁を通って延在し、断熱デバイスは直方体の形状である、断熱デバイス、に関連し得る。断熱デバイスは、１つ又は複数の持ち手を有し、１つ又は複数の持ち手の下に複数の通気穴が外側シェルを貫通して延在する、外側シェルを更に含んでもよい。複数の通気穴は３つの穴から構成されてもよい。
【０２５８】
本開示の更に他の態様は、開口部を実質的に封止するように適合されている閉鎖具の下方に延在する断熱層の少なくとも一部を含む蓋アセンブリを有する断熱デバイスであって、外側シェルは、１つ又は複数の持ち手と、１つ又は複数の持ち手の下に配置されている、外側シェルを貫通して延在する複数の通気穴とを備える、断熱デバイス、に関連し得る。蓋アセンブリは断熱シートと断熱リングとを更に備えてもよく、断熱リングは断熱シートの下に延在し、断熱シートの外周の近似形となる。蓋アセンブリの断熱層の部分及び内側ライナは、閉鎖具の上方に延在するヘッドスペースを形成してもよい。閉鎖具が封止されると、断熱層の部分及び蓋アセンブリの内側ライナは、内側ライナ及び本体アセンブリ上の断熱層の第２の部分と接触して、格納区画が形成される。蓋アセンブリ上の断熱層は、閉鎖具の長さに沿って格納区画を断熱するように、閉鎖具の長さに沿って延在することができる。外側シェルはヒンジを形成することができ、蓋アセンブリ上の断熱層の部分は、ヒンジの長さに沿って格納区画を断熱するように、ヒンジの長さに沿って延在することができる。更に、断熱層の部分は、閉鎖具に対応するようにテーパしていてもよい。
【０２５９】
本発明は、上記及び添付の図面において様々な実例を参照して開示されている。しかしながら、本開示が果たす目的は、本発明の範囲を限定することではなく、本発明に関連する様々な特徴及び概念の実例を提供することである。上記した実例に対して、本発明の範囲を逸脱することなく多数の変形及び修正を行い得ることを、当業者は認識するであろう。
【０２６０】
（例示的な項）
１．  第１の側壁を画定する外側シェルと、
格納区画を形成している内側ライナと、
外側シェルと内側ライナの外側との間に配置されている、断熱層に結合されたエアロゲル構造体であって、格納区画の断熱をもたらす断熱層と、
格納区画へのアクセスを可能にするように構成されている開口部と、
開口部を実質的に封止するように適合されている閉鎖具であって、断熱デバイスがどのような配向であっても液体が開口部から出るのに耐えるような防水性を実質的に有する閉鎖具と、
を備える、断熱デバイス。
２．  外側シェルは第２の側壁と第３の側壁とを更に備え、開口部は第１の側壁、第２の側壁、及び第３の側壁を通って延在している、項１に記載の断熱デバイス。
３．  断熱デバイスは直方体の形状である、項１に記載の断熱デバイス。
４．  内側ライナ及び外側シェルは接合部を形成しており、接合部は気体への通気口を備える、項１に記載の断熱デバイス。
５．  外側シェルは１つ又は複数の持ち手を備え、１つ又は複数の持ち手の場所に近接して通気口が形成されている、項１に記載の断熱デバイス。
６．  閉鎖具は、断熱デバイスを水で完全に満たして１．８２メートル（６フィート）の距離から落下させたときに液体が開口部から出るのに耐えるような防水性を実質的に有する、項１に記載の断熱デバイス。
７．  外側シェルは第１の平面内に延在する底壁を画定し、内側ライナは第１の平面に対して垂直に延在する第２の平面内で外側シェルに固着されている、項１に記載の断熱デバイス。
８．  内側ライナは第１の部片及び第２の部片で形成されており、第１の部片は溶接部を介して第２の部片に接合されてシームを画定し、シームはシーム・テープで覆われている、項１に記載の断熱デバイス。
９．  内側ライナは射出成形によって形成されている、項１に記載の断熱デバイス。
１０．  閉鎖具はジッパーであり且つ防水性を実質的に有し、ジッパーはプルを備え、プルは布、紐、又はロープで形成されている、項１に記載の断熱デバイス。
１１．  断熱デバイスの１リットル容量あたり約０．２５ｋｇ（１クオート容量あたり約０．５２ｌｂｓ）の氷で満たしたときの断熱デバイスの温度が、０．５時間〜１．５時間の継続時間中に−１７．７℃（０°Ｆ）から−１２．２℃（１０°Ｆ）まで上昇する、項１に記載の断熱デバイス。
１２．  断熱デバイスの１リットル容量あたり約０．２５ｋｇ（１クオート容量あたり約０．５２ｌｂｓ）の氷で満たしたときの断熱デバイスの温度が、２２時間〜２８時間の継続時間中に−１２．２℃（１０°Ｆ）から１０℃（５０°Ｆ）まで上昇する、項１に記載の断熱デバイス。
１３．  断熱デバイスの１リットル容量あたり約０．２５ｋｇ（１クオート容量あたり約０．５２ｌｂｓ）の氷で満たしたときの断熱デバイスの温度が、２４時間〜３０時間の継続時間中に−１７．７℃（０°Ｆ）から１０℃（５０°Ｆ）まで上昇する、項１に記載の断熱デバイス。
１４．  蓋アセンブリと本体アセンブリとを更に備える、項１に記載の断熱デバイス。
１５．  蓋アセンブリ及び本体アセンブリが、内側ライナ、断熱層、エアロゲル構造体、及び外側シェルを共に形成している、項１４に記載の断熱デバイス。
１６．  蓋アセンブリは、断熱層及びエアロゲル構造体の少なくとも一部を含む、項１４に記載の断熱デバイス。
１７．  蓋アセンブリは、持ち手と、内側ライナ、断熱層、エアロゲル構造体、及び外側シェルよりも剛性の高い補強層とを含む、項１４に記載の断熱デバイス。
１８．  断熱層及びエアロゲル構造体は内側ライナと外側シェルとの間で浮いている（ｆｌｏａｔ）、項１に記載の断熱デバイス。
１９．  断熱層及びエアロゲル構造体は内側ライナ又は外側シェルに取り付けられている、項１に記載の断熱デバイス。
２０．  下側外側シェルを形成することによって本体アセンブリを形成すること、下側断熱層及びエアロゲル構造体を下側外側シェル内に設置すること、及び下側内側ライナ部分を下側外側シェルに固着することと、
上側外側シェル、上側内側ライナ部分、及びこれらの間にある上側断熱層及びエアロゲル構造体から、蓋アセンブリを形成することと、
蓋アセンブリと本体アセンブリとの間に閉鎖具を固着することによって、並びに本体アセンブリ及び蓋アセンブリにビンディング材料を固着することによって、蓋アセンブリを本体アセンブリに接合することと
を含む、方法。
２１．  断熱層及びエアロゲル構造体は、下側外側シェルと下側内側ライナ部分との間で浮いている、項２０に記載の方法。
２２．  ビンディング材料はナイロン製である、項２０に記載の方法。
２３．  ビンディング材料は本体アセンブリ及び蓋アセンブリに縫着されている、項２０に記載の方法。
２４．  蓋アセンブリは更に本体アセンブリに溶接されている、項２０に記載の方法。
２５．  下側内側ライナ部分は射出成形によって形成されている、項２０に記載の方法。
２６．  下側内側ライナ部分は溶接部によって下側外側シェルに固着されている、項２０に記載の方法。
２７．  溶接部は、頂部Ｕ形状部分、プレート部分及び底部Ｕ形状部分を用いて下側外側シェルを下側内側ライナ部分にクランプすること、並びに頂部Ｕ形状部分、プレート部分及び底部Ｕ形状部分を通して電流を流すことによって形成される、項２６に記載の方法。
２８．  頂部Ｕ形状部分、プレート部分及び底部Ｕ形状部分に電流を第１の方向に流して第１の側を溶接し、電流を第２の方向に流して第２の側を溶接する、項２７に記載の方法。
２９．  持ち手と、内側ライナ、断熱層、エアロゲル構造体及び外側シェルよりも剛性の高い補強層とを有するように蓋アセンブリを形成することを更に含む、項２０に記載の方法。
３０．  断熱層及びエアロゲル構造体を内側ライナ又は外側シェルに取り付けることを更に含む、項２０に記載の方法。
３１．  第１の側壁を画定する外側シェルと、
格納区画を形成している内側ライナと、
格納区画の断熱をもたらす、外側シェルと内側ライナとの間に配置されている断熱層及びエアロゲル構造体と、
格納区画へのアクセスを可能にするように構成されている開口部と、
蓋アセンブリ及び本体アセンブリであって、内側ライナ、断熱層、エアロゲル構造体、及び外側シェルを共に形成している、蓋アセンブリ及び本体アセンブリと
を備え、
蓋アセンブリは、開口部を閉じるように適合された閉鎖具の下に延在する断熱層及びエアロゲル構造体の少なくとも一部を含む、断熱デバイス。
３２．  閉鎖具が封止されると、断熱層及びエアロゲル構造体の一分及び蓋アセンブリの内側ライナが、断熱層及びエアロゲル構造体の第２の部分及び本体アセンブリ上に形成されている内側ライナに接触して、格納区画を形成する、項３１に記載の断熱デバイス。
３３．  蓋アセンブリに接続されている断熱層及びエアロゲル構造体は周縁縁部及び中央部分を備え、蓋アセンブリに接続されている断熱層及びエアロゲル構造体は、周縁縁部の近くの全体的な第１の厚さと中央部分の近くの第２の厚さとを有し、第１の厚さは第２の厚さよりも大きい、項３１に記載の断熱デバイス。
３４．  第１の厚さ対第２の厚さの比は、２：１〜２．５：１の範囲内である、項３３に記載の断熱デバイス。
３５．  断熱デバイスの蓋アセンブリに接続されている断熱層及びエアロゲル構造体の厚さに対する断熱デバイスの全体高さの比は５．８：１〜７．２：１の範囲内である、項３３に記載の断熱デバイス。
３６．  蓋アセンブリに接続されている断熱層及びエアロゲル構造体の厚さは、第１の側壁上の断熱層及びエアロゲル構造体の厚さよりも大きい、項３１に記載の断熱デバイス。
３７．  外側シェルは第２の側壁と第３の側壁とを更に備え、開口部は第１の側壁、第２の側壁及び第３の側壁を通って延在している、項３１に記載の断熱デバイス。
３８．  断熱デバイスは直方体の形状である、項３１に記載の断熱デバイス。
３９．  外側シェルは１つ又は複数の持ち手を備え、１つ又は複数の持ち手の下に、外側シェルを貫通して延在する複数の通気穴が配置されている、項３１に記載の断熱デバイス。
４０．  第１の側壁を画定する外側シェルと、
格納区画を形成している内側ライナと、
格納区画の断熱をもたらす、外側シェルと内側ライナとの間に配置されている断熱層及びエアロゲル構造体と、
格納区画へのアクセスを可能にするように構成されている開口部と、
蓋アセンブリ及び本体アセンブリであって、内側ライナ、断熱層、エアロゲル構造体及び外側シェルを共に形成している、蓋アセンブリ及び本体アセンブリと
を備え、
外側シェルは１つ又は複数の持ち手を備え、１つ又は複数の持ち手の下に、外側シェルを貫通して延在する複数の通気穴が配置されている、断熱デバイス。
４１．  複数の通気穴は３つの穴を含む、項４０に記載の断熱デバイス。
４２．  蓋アセンブリに接続されている断熱層及びエアロゲル構造体は周縁縁部及び中央部分を備え、蓋アセンブリに接続されている断熱層及びエアロゲル構造体は、周縁縁部の近くの第１の厚さと中央部分の近くの第２の厚さとを有し、第１の厚さは第２の厚さよりも大きい、項４０に記載の断熱デバイス。
４３．  第１の厚さ対第２の厚さの比は、２：１〜２．５：１の範囲内である、項４２に記載の断熱デバイス。
４４．  第１の側壁を画定する外側シェルと、
格納区画を形成している内側ライナと、
格納区画の断熱をもたらす、外側シェルと内側ライナとの間に配置されている断熱層及びエアロゲル構造体と、
格納区画へのアクセスを可能にするように構成されている開口部と、
蓋アセンブリ及び本体アセンブリであって、内側ライナ、断熱層、エアロゲル構造体及び外側シェルを共に形成している、蓋アセンブリ及び本体アセンブリと
を備え、
蓋アセンブリは、開口部を実質的に封止するように適合されている閉鎖具の下に延在する断熱層及びエアロゲル構造体の少なくとも一部を含み、
外側シェルは１つ又は複数の持ち手を備え、１つ又は複数の持ち手の下に、外側シェルを貫通して延在する複数の通気穴が配置されている、断熱デバイス。
４５．  蓋アセンブリは断熱シートと断熱リングとを更に備え、断熱リングは断熱シートの下に延在し、断熱シートの外周の近似形となる、項４４に記載の断熱デバイス。
４６．  蓋アセンブリ上の断熱層及びエアロゲル構造体の部分及び内側ライナは、閉鎖具の上に延在するヘッドスペースを形成している、項４４に記載の断熱デバイス。
４７．  閉鎖具が封止されると、断熱層及びエアロゲル構造体の部分及び蓋アセンブリの内側ライナが、断熱層及びエアロゲル構造体の第２の部分及び本体アセンブリ上に形成されている内側ライナに接触して、格納区画を形成する、項４４に記載の断熱デバイス。
４８．  断熱層及びエアロゲル構造体は、閉鎖具の長さに沿って格納区画を断熱するように、閉鎖具の長さに沿って延在する、項４４に記載の断熱デバイス。
４９．  外側シェルはヒンジを形成しており、蓋アセンブリ上の断熱層及びエアロゲル構造体の一部分が、ヒンジの長さに沿って格納区画を断熱するように、ヒンジの長さに沿って延在している、項４８に記載の断熱デバイス。
５０．  断熱層及びエアロゲル構造体の一部分は閉鎖具に対応するようにテーパになっている、項４８に記載の断熱デバイス。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
2020523257.tif 000006
【図３Ａ】
2020523257.tif 000007
【図３Ｂ】
2020523257.tif 000008
【図３Ｃ】
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【図４】
2020523257.tif 000010
【図５Ａ】
2020523257.tif 000011
【図５Ｂ】
2020523257.tif 000012
【図６】
2020523257.tif 000013
【図７Ａ】
2020523257.tif 000014
【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
2020523257.tif 000016
【図７Ｄ】
2020523257.tif 000017
【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図７Ｇ】
2020523257.tif 000020
【図７Ｈ】
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【図７Ｉ】
2020523257.tif 000022
【図７Ｊ】
2020523257.tif 000023
【図８Ａ】
2020523257.tif 000024
【図８Ｂ】
2020523257.tif 000025
【図９】
2020523257.tif 000026
【図１０】
2020523257.tif 000027
【図１１】
2020523257.tif 000028
【図１２】
2020523257.tif 000029
【図１３】
2020523257.tif 000030
【図１４Ａ】
2020523257.tif 000031
【図１４Ｂ】
2020523257.tif 000032
【図１５】
2020523257.tif 000033
【図１６Ａ】
2020523257.tif 000034
【図１６Ｂ】
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【図１７】
2020523257.tif 000036
【図１８】
2020523257.tif 000037
【図１９】
2020523257.tif 000038
【図２０】
2020523257.tif 000039
【図２１】
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【図２２】
2020523257.tif 000041
【図２２Ａ】
2020523257.tif 000042
【図２３】
2020523257.tif 000043
【図２４】
2020523257.tif 000044
【図２５】
2020523257.tif 000045
【図２６】
2020523257.tif 000046
【図２７】
2020523257.tif 000047
【図２８】
2020523257.tif 000048
【図２９Ａ】
2020523257.tif 000049
【図２９Ｂ】
2020523257.tif 000050
【図３０】
2020523257.tif 000051
【図３１】
2020523257.tif 000052
【図３２】
2020523257.tif 000053
【図３２Ａ】
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【図３３】
2020523257.tif 000055
【図３４】
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【図３５Ａ】
2020523257.tif 000057
【図３５Ｂ】
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【図３５Ｃ】
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【図３５Ｄ】
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【図３５Ｅ】
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【図３５Ｆ】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０Ａ】
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【図４０Ｂ】
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【図４１Ａ】
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【図４１Ｂ】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月31日(2020.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱デバイスであって、
第１の側壁を画定する外側シェルと、
格納区画を形成する内側ライナと、
エアロゲル構造体と結合された断熱層であって、の外側で前記外側シェルと前記内側ライナの間の中に配置され、前記断熱層及び前記エアロゲル構造体が前記格納区画の断熱を提供する、断熱層と、
前記格納区画へのアクセスを可能にするように構成された開口部と、
前記開口部を実質的に封止するように適合された閉鎖具であって、前記断熱デバイスがどのような配向であるときも液体が前記開口部から出るのに抗するような防水性を実質的に有する閉鎖具と、
を有する断熱デバイス。
【請求項２】
前記外側シェルは第２の側壁と第３の側壁とを更に有し、前記開口部は前記第１の側壁、前記第２の側壁、及び前記第３の側壁を通して延びる、請求項１に記載の断熱デバイス。
【請求項３】
前記断熱デバイスは直方体の形状である、請求項１に記載の断熱デバイス。
【請求項４】
前記内側ライナ及び前記外側シェルは接合部を形成しており、前記接合部は気体の通気口を有する、請求項１に記載の断熱デバイス。
【請求項５】
前記外側シェルは１以上の持ち手を有し、前記１以上の持ち手の場所に隣接して通気口が形成されている、請求項１に記載の断熱デバイス。
【請求項６】
前記閉鎖具は、前記断熱デバイスを水で完全に満たして１．８２メートル（６フィート）の高さから落下させたときに液体が前記開口部から出るのに抗するような防水性を実質的に有する、請求項１に記載の断熱デバイス。
【請求項７】
前記外側シェルは第１の平面内に延びる底壁を画定しており、前記内側ライナは前記第１の平面に対して垂直に延びる第２の平面内で前記外側シェルに固定されている、請求項１に記載の断熱デバイス。
【請求項８】
前記内側ライナは第１の部片及び第２の部片から形成されており、前記第１の部片は溶接部を介して前記第２の部片に接合されてシームを画定し、前記シームはシーム・テープで覆われる、請求項１に記載の断熱デバイス。
【請求項９】
前記内側ライナは射出成形によって形成される、項１に記載の断熱デバイス。
【請求項１０】
前記閉鎖具はジッパーであり且つ防水性を実質的に有しており、また前記ジッパーはプルを有し、前記プルは布、紐、又はロープで形成されている、請求項１に記載の断熱デバイス。
【請求項１１】
下側外側シェルを形成することによって本体アセンブリを形成すること、下側断熱層及びエアロゲル構造体を前記下側外側シェル内に設置すること、並びに下側内側ライナ部分を前記下側外側シェルに固定することと、
上側外側シェル、上側内側ライナ部分、並びにこれらの間の上側断熱層及びエアロゲル構造体の、蓋アセンブリを形成することと、
前記蓋アセンブリと前記本体アセンブリの間に閉鎖具を固定すること、並びに前記本体アセンブリ及び前記蓋アセンブリにビンディング材料を固定することによって、前記蓋アセンブリを前記本体アセンブリに接合すること
を含む、方法。
【請求項１２】
前記断熱層及びエアロゲル構造体は、前記下側外側シェルと前記下側内側ライナ部分の間で浮いている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ビンディング材料はナイロン製である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ビンディング材料は前記本体アセンブリ及び前記蓋アセンブリに縫着されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記蓋アセンブリは前記本体アセンブリに溶接もされている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記下側内側ライナ部分は射出成形によって形成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記下側内側ライナ部分は溶接部によって前記下側外側シェルに固定されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
第１の側壁を画定する外側シェルと、
格納区画を形成する内側ライナと、
前記外側シェルと前記内側ライナの間の中に配置された断熱層及びエアロゲル構造体であって、前記格納区画に断熱を提供する断熱層及びエアロゲル構造体と、
前記格納区画へのアクセスを可能にするように構成された開口部と、
蓋アセンブリ及び本体アセンブリであって、前記内側ライナ、前記断熱層、前記エアロゲル構造体、及び前記外側シェルを共に形成する蓋アセンブリ及び本体アセンブリと
を有する断熱デバイスであって、
前記蓋アセンブリは、前記開口部を閉じるように適合された閉鎖具の下に延びる、前記断熱層及びエアロゲル構造体の少なくとも一部を含む、断熱デバイス。
【請求項１９】
前記閉鎖具が封止されると、前記断熱層及びエアロゲル構造体の前記部分及び前記蓋アセンブリの前記内側ライナが、前記断熱層及びエアロゲル構造体の第２の部分及び前記本体アセンブリ上に形成された前記内側ライナと接触して前記格納区画を形成する、請求項１８に記載の断熱デバイス。
【請求項２０】
前記蓋アセンブリに接続された前記断熱層及びエアロゲル構造体は周縁縁部及び中央部分を有し、前記蓋アセンブリに接続された前記断熱層及びエアロゲル構造体は、前記周縁縁部の近くの全体的な第１の厚さと前記中央部分の近くの第２の厚さとを有し、前記第１の厚さは前記第２の厚さよりも大きい、請求項１８に記載の断熱デバイス。
【国際調査報告】
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