(57)【要約】端末ホルダー及び端末ケースを開示する。一実施例による端末ホルダーは端末に付着可能な固定板と、前記固定板に備えられる固定部と、前記固定部に選択的に連結され、前記固定部に連結された状態で前記固定板を地面に対して支持する支持板とを含むことができる。
2020528710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末に付着可能な固定板と、
前記固定板に備えられる固定部と、
前記固定部に選択的に連結され、前記固定部に連結された状態で、前記固定板を地面に対して支持する支持板とを含む、端末ホルダー。
【請求項２】
前記固定部は、前記支持板の少なくとも一部を収容可能に、前記固定板の一面に陥没形成される収容溝を含む、請求項１に記載の端末ホルダー。
【請求項３】
前記支持板の一端部は前記収容溝に挿入される、請求項２に記載の端末ホルダー。
【請求項４】
前記固定板と支持板とを連結し、前記収容溝に対する前記支持板の連結状態を補助するための連結部をさらに含む、請求項３に記載の端末ホルダー。
【請求項５】
前記連結部は、
前記支持板の一端部が前記収容溝に挿入された状態で、前記支持板の他側を前記固定板の方向に引っ張るように弾性力を提供する弾性体を含む、請求項４に記載の端末ホルダー。
【請求項６】
前記連結部は、
前記弾性体の一側が連結されるように、前記支持板の一面に備えられる突出部を含む、請求項５に記載の端末ホルダー。
【請求項７】
前記突出部は、内側へ凹まれて形成される凹入部を含み、前記弾性体は一部が前記凹入部に巻回される、請求項６に記載の端末ホルダー。
【請求項８】
前記支持板は、前記固定板に対する支持角度が調節されるように、前記弾性体に対して回転可能な、請求項６に記載の端末ホルダー。
【請求項９】
前記連結部は、
前記弾性体の他側が前記固定板に連結されるように、前記固定板に備えられる弾性体締結部をさらに含み、
前記弾性体締結部は、
前記固定板の一面から他面を貫通する貫通溝と、
前記貫通溝に挿入された前記弾性体の他端を収容するように、前記固定板の他面に形成される弾性体締結溝と、
前記弾性体の他端が離脱されることを防止するように、前記弾性体締結溝に形成される離脱防止突起とを含む、請求項５に記載の端末ホルダー。
【請求項１０】
前記支持板の一端部は前記収容溝にフィット可能な、請求項３に記載の端末ホルダー。
【請求項１１】
前記収容溝は、前記支持板が挿入された状態で前記支持板が前記固定板に対して傾斜するように斜めに陥没形成される、請求項２に記載の端末ホルダー。
【請求項１２】
前記支持板は、一端部に形成される係止突起を含み、
前記固定部は、前記一端部が前記収容溝に挿入された状態で前記係止突起に嵌め合うように形成される係止溝をさらに含む、請求項２に記載の端末ホルダー。
【請求項１３】
前記固定部は、
前記収容溝に配置され、前記支持板の一端部が挿入されるヒンジをさらに含み、前記ヒンジは、前記固定板に対する前記支持板の連結角度が調節可能に前記収容溝内で回転可能な、請求項２に記載の端末ホルダー。
【請求項１４】
前記固定部と前記支持板との間の連結状態を保持するように前記収容溝内に備えられる磁石体をさらに含む、請求項１０〜１３に記載の端末ホルダー。
【請求項１５】
前記固定部は、前記支持板が選択的に挿入される複数の収容溝を含み、
前記複数の収容溝に対する前記支持板の挿入によって地面に対する前記固定板の取付け角度が調節される、請求項２に記載の端末ホルダー。
【請求項１６】
前記支持板が前記固定板を支持していない状態で、前記支持板を前記固定板に締結するための締結部をさらに含む、請求項１に記載の端末ホルダー。
【請求項１７】
前記締結部は、
前記支持板の大きさに対応するように、前記固定板の内側へ陥没形成される締結溝を含む、請求項１６に記載の端末ホルダー。
【請求項１８】
前記締結部は、
前記締結溝の一側に傾斜するように陥没形成されるプッシュ溝をさらに含み、前記支持板が前記締結溝に収容された状態で前記プッシュ溝部位が加圧されると、前記固定板及び前記支持板の締結状態が解除される、請求項１７に記載の端末ホルダー。
【請求項１９】
前記締結部は、
前記支持板が締結溝に収容された状態で、支持板と固定板との間の隙間が発生するように前記締結溝の一側に延長形成される解除溝をさらに含む、請求項１７に記載の端末ホルダー。
【請求項２０】
前記支持板または固定板に付着され、前記固定板に対する前記支持板の締結状態を補助するための磁石体をさらに含む、請求項１６に記載の端末ホルダー。
【請求項２１】
前記磁石体の一側に配置されるように、前記支持板または固定板に備えられる磁性体をさらに含む、請求項２０に記載の端末ホルダー。
【請求項２２】
端末の少なくとも一部をカバーする端末カバーと、
地面に対して前記端末カバーを支持するための支持板と、
前記カバーと前記支持板とを連結する連結部と、
前記カバーの一側に形成され、前記支持板の一部を収容することにより、前記カバーに対する前記支持板の支持状態を保持するための固定部とを含む、端末ケース。
【請求項２３】
前記端末カバーは、
前記支持板を締結するための支持板収容部含み、
前記支持板収容部は前記支持板に対応する大きさを有するように内側へ陥没形成される、請求項２２に記載の端末ケース。
【請求項２４】
前記端末カバーと前記支持板との連結状態及び締結状態を補助するための磁石体をさらに含む、請求項２２に記載の端末ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は端末ホルダー及び端末ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話のホルダーは、携帯電話を特定の場所に位置させたり、携帯電話が地面と一定した角度をなすように取付けることができるものである。
【０００３】
例えば、車両用携帯電話ホルダーは、ダッシュボードやフロントガラスに付着されて、使用者が運転中でも携帯電話の画面を見ることができるようにするものである。また、テーブル用携帯電話ホルダーは、携帯電話をテーブルと所定の角度をなすように取り付けて使用者が携帯電話の画面を簡単に見ることができるようにするものである。
【０００４】
これに関し、韓国公開特許第２００４−００９６６８６号では、加圧部材を含んで、携帯電話を固定させる携帯電話ホルダーを開示し、韓国公開特許第２０１３−００２１１６３号では、多様なサイズや形状を有する携帯電話の取付けを可能にした携帯電話ホルダーを開示する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一実施例による目的は、使用しない場合、体積を最小化することができる端末ホルダー及び端末ケースを提供することにある。
【０００６】
一実施例による目的は、簡単な操作により、端末を地面に対して取り付けることができる端末ホルダー及び端末ケースを提供することにある。
【０００７】
一実施例による目的は、端末の種類や大きさに関係なく使用できる端末ホルダーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施例による端末ホルダーは、端末に付着可能な固定板と、前記固定板に備えられる固定部と、前記固定部に選択的に連結され、前記固定部に連結された状態で前記固定板を地面に対して支持する支持板とを含むことができる。
【０００９】
一側面において、前記固定部は、前記支持板の少なくとも一部を収容可能に前記固定板の一面に陥没形成される収容溝を含むことができる。
【００１０】
一側面において、前記支持板の一端部は前記収容溝に挿入されることができる。
【００１１】
一側面において、前記端末ホルダーは前記固定板と支持板とを連結し、前記収容溝に対する前記支持板の連結状態を補助するための連結部をさらに含むことができる。
【００１２】
一側面において、前記連結部は、前記支持板の一端部が前記収容溝に挿入された状態で、前記支持板の他側を前記固定板の方向に引っ張るように弾性力を提供する弾性体を含むことができる。
【００１３】
一側面において、前記支持板は前記弾性体の一側が連結されるように一面に形成される突出部を含むことができる。
【００１４】
一側面において、前記突出部は内側へ凹まれて形成される凹入部を含み、前記弾性体は一部が前記凹入部に巻回されることができる。
【００１５】
一側面において、前記支持板は前記固定板に対する支持角度が調節されるように前記弾性体に対して回転することができる。
【００１６】
一側面において、前記固定板は、前記弾性体を締結するための弾性体締結部を含み、前記弾性体締結部は、前記固定板の一面から他面を貫通する貫通溝と、前記貫通溝に挿入された前記弾性体の他端を収容するように、前記固定板の他面に形成される弾性体締結溝と、前記弾性体の他端が離脱することを防止するように、前記弾性体締結溝に形成される離脱防止突起とを含むことができる。
【００１７】
一側面において、前記支持板の一端部は前記収容溝にフィットされることができる。
【００１８】
一側面において、前記収容溝は、前記支持板が挿入された状態で前記支持板が前記固定板に対して傾斜するように斜めに陥没形成されることができる。
【００１９】
一側面において、前記支持板は一端部に形成される係止突起を含み、前記固定部は、前記一端部が前記収容溝に挿入された状態で前記係止突起に嵌め合うように形成される係止溝をさらに含むことができる。
【００２０】
一側面において、前記固定部は、前記収容溝に配置され、前記支持板の一端部が挿入されるヒンジをさらに含み、前記ヒンジは、前記固定板に対する前記支持板の連結角度が調節できるように、前記収容溝内で回転することができる。
【００２１】
一側面において、前記固定部と支持板との間の連結状態を保持するように前記収容溝内に備えられる磁石体をさらに含むことができる。
【００２２】
一側面において、前記固定板は複数の収容溝を含み、前記複数の収容溝の中の一つの収容溝に対する前記支持板の挿入状態によって地面に対する前記固定板の取付け角度が調節されることができる。
【００２３】
一側面において、前記端末ホルダーは前記支持板が前記固定板を支持していない状態で前記支持板を前記固定板に締結するための締結部をさらに含むことができる。
【００２４】
一側面において、前記締結部は前記支持板の大きさに対応するように前記固定板の内側へ陥没形成される締結溝を含むことができる。
【００２５】
一側面において、前記締結部は前記締結溝の一側に傾斜するように陥没形成されるプッシュ溝をさらに含み、前記支持板が前記締結溝に収容された状態で、前記プッシュ溝部位が加圧されると、前記固定板と前記支持板との締結状態が解除されることができる。
【００２６】
一側面において、前記締結部は、前記支持板が締結溝に収容された状態で支持板と固定板との間の隙間が発生するように前記締結溝の一側に延長形成される解除溝をさらに含むことができる。
【００２７】
一側面において、前記端末ホルダーは、前記支持板や固定板に付着され、前記固定板に対する前記支持板の締結状態を補助するための磁石体をさらに含むことができる。
【００２８】
一側面において、前記端末ホルダーは、前記磁石体の一側に配置されるように前記支持板または固定板に備えられる磁性板をさらに含むことができる。
【００２９】
一実施例による端末ケースは、端末の少なくとも一部をカバーする端末カバーと、地面に対して前記端末カバーを支持するための支持板と、前記カバーと前記支持板とを連結する連結部と、前記カバーの一側に形成され、前記支持板の一部を収容することにより、前記カバーに対する前記支持板の支持状態を保持するための固定部とを含むことができる。
【００３０】
一側面において、前記端末カバーは、前記支持板を締結するための支持板収容部を含み、前記支持板収容部は、前記支持板に対応する大きさを有するように内側へ陥没形成されることができる。
【００３１】
一側面において、前記端末ケースは、前記端末カバーと前記支持板収容部との連結状態及び締結状態を補助するための磁石体をさらに含むことができる。
【発明の効果】
【００３２】
一実施例による端末ホルダー及び端末ケースは、使用しない場合、体積を最小化することができる。
【００３３】
一実施例による端末ホルダー及び端末ケースは、簡単な操作を通じて端末を地面に対して取り付けることができる。
【００３４】
一実施例による端末ホルダー及び端末ケースは、端末の種類や大きさに関係なく使用することができる。
【００３５】
一実施例による端末ホルダー及び端末ケースの効果は、以上で言及したものに限定されず、言及されていない他の効果は以下の記載から通常の技術者に明確に理解されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
本明細書に添付される次の図面は、本発明の好適な一実施例を例示するものであり、発明の詳細な説明とともに本発明の技術的思想をさらに理解させる役割を果たすので、本発明はそのような図面に記載された事項のみに限定して解釈されてはならない。
【００３７】
【図１】一実施例による端末ホルダーの使用状態図である。
【図２】一実施例による端末ホルダーの斜視図である。
【図３】一実施例による端末ホルダーの平面図である。
【図４】図３のＡ―Ａ線に沿う一実施例による端末ホルダーの断面図である。
【図５】図４のＢ部分を拡大した一実施例による固定部を示す図である。
【図６】一実施例による固定部を示す図である。
【図７】一実施例による固定部を示す図である。
【図８】一実施例によるヒンジ部を含む固定部を示す図である。
【図９】一実施例によるヒンジ部を含む固定部を示す図である。
【図１０】一実施例によるヒンジ部を含む固定部を示す図である。
【図１１】一実施例による固定部を示す図である。
【図１２】一実施例による固定部を示す図である。
【図１３】一実施例による連結部を示す図である。
【図１４】一実施例による端末ホルダーの弾性体締結部を示す図である。
【図１５】一実施例による端末ホルダーの支持板及び固定板の締結状態を示す図である。
【図１６】一実施例によるプッシュ溝を含む端末ホルダーの側面図である。
【図１６】一実施例による磁石体を含む端末ホルダーの側面図である。
【図１７】一実施例による磁石体を含む端末ホルダーの斜視図である。
【図１８】一実施例による磁石体を含む固定板の上面図である。
【図１９】図１８のＡ―Ａ線に沿って切断した固定板の断面図である。
【図２０】一実施例による磁石体を含む端末ホルダーの斜視図である。
【図２１】一実施例による磁石体を含む端末ホルダーを示す図である。
【図２２】一実施例による端末ホルダーの使用状態図である。
【図２３】一実施例による端末ケースの斜視図である。
【図２４】一実施例による端末ケースの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、実施例を例示的な図面を通じて詳細に説明する。各図面の構成要素に参照符号を付ける際に、同じ構成要素については、たとえ他の図面上に表示されても可能な限り同じ符号を付けるようにしていることに留意すべきである。また、実施例を説明するにおいて、関連した公知の構成または機能に対する具体的な説明が実施例に対する理解を妨害すると判断される場合には、その詳細な説明は省略する。
【００３９】
また、実施例の構成要素を説明するにあたって、第１、第２、Ａ、Ｂ、（ａ）、（ｂ）などの用語を用いることができる。これらの用語は、その構成要素を他の構成要素と区別するためのもので、その用語によって、その構成要素の本質や順番または順序などが限定されない。ある構成要素が他の構成要素に「連結」、「結合」または「接続」されると記載されている場合、その構成要素は他の構成要素に直接連結されるか接続されることができるが、各構成要素の間にまた他の構成要素が「連結」、「結合」または「接続」されることもできると理解すべきである。
【００４０】
いずれかの実施例に含まれる構成要素と、共通機能を含む構成要素は、他の実施例で同じ名称を用いて説明することにする。反対される記載がない限り、いずれかの実施例に記載された説明は他の実施例にも適用されることができ、重複する範囲で具体的な説明は省略することにする。
【００４１】
図１は一実施例による端末ホルダーの使用状態図である。
【００４２】
図１によれば、一実施例による端末ホルダー１は、端末Ｔの後面に付着され、使用者が端末Ｔの前面を見ることができるように端末Ｔを地面に対して取り付けられる。例えば、端末ホルダー１は、端末Ｔを地面に対して所定の角度だけ傾斜するように取り付けることによって、使用者が端末Ｔの画面を簡便に見ることができるように補助するができる。端末Ｔは、例えば、携帯端末、スマートフォン、タブレット、語学学習機、電子ブックなどを含むことができる。端末ホルダー１は、固定板１１０、支持板１２０、固定部１３０及び連結部１４０を含むことができる。
【００４３】
固定板１１０は端末Ｔに付着されることができる。これは端末Ｔをカバーするケースに付着されることを含むことができる。例えば、固定板１１０の一側には粘着シート（図示しない）が提供されることができる。粘着シートには、繰り返し使用が可能な締結剤が用いられることができる。また、固定板１１０は、端末Ｔに吸着力で固定される吸盤（図示しない）を含むことができる。ただし、これは一例示に過ぎず、固定板１１０の種類はこれに限定されない。固定板１１０は端末Ｔに付着されることができる多様な構成を含むことができる。その結果、端末ホルダー１は、端末Ｔの種類や大きさに関係なく用いられることができる。
【００４４】
図２は一実施例による端末ホルダーの斜視図であり、図３は一実施例による端末ホルダーの平面図であり、図４は図３のＡ―Ａ線に沿う一実施例による端末ホルダーの断面図である。
【００４５】
図２〜図４によれば、支持板１２０は地面に対して固定板１１０を地面に対して支持することができる。例えば、支持板１２０の少なくとも一部は地面に接することで、固定板１１０を地面に対して支持することができる。つまり、支持板１２０は、固定板１１０に付着された端末Ｔを地面に対して所定の角度だけ傾斜されるように支持する支持台の役割を果たすことができる。
【００４６】
固定部１３０は、支持板１２０が固定板１１０を支持する状態を保持することができる。固定部１３０は固定板１１０に備えられ、支持板１２０が固定板１１０を地面に対して支持する状態で、支持板１２０と連結されることができる。例えば、固定部１３０は、支持板１２０の少なくとも一部、例えば、支持板１２０の一端部１２１を収容することができる。固定部１３０は固定板１１０の一面に陥没形成される収容溝１３１を含むことができる。一方、固定部１３０は、図面とは異なり、固定板１１０の一面に付着され、支持板１２０の一端部を収容可能な空間を有する部材であってもよい。以下、説明の便宜のために、固定部１３０が固定板１１０の一面に陥没形成される例を中心として説明する。
【００４７】
固定部１３０は複数の収容溝１３１を含むことができる。それぞれの収容溝１３１は固定板１１０の異なる位置に配置されることができる。この場合、それぞれの収容溝１３１には支持板１２０の一端部１２１が選択的に挿入されることができる。複数の収容溝に対する支持板１２０の挿入有無によって地面に対する固定板１１０の取り付け角度が調節されることができる。これに対する説明は後述することにする。
【００４８】
連結部１４０は固定板１１０と支持板１２０とを連結することができる。連結部１４０は、固定板１１０と支持板１２０の相対的位置を調節できるように固定板１１０と支持板１２０とを連結することができる。例えば、連結部１４０は圧縮または湾曲可能な弾性体１４１を含むことができる。弾性体１４１は、硬鋼線、ピアノ線またはスプリング用ステンレス鋼などの材質を含むことができる。また、弾性体１４１はプラスチック材料を含み、プラスチック射出成形方法で製造されることもできる。ただし、これは一例示に過ぎず、弾性体１４１の材質や形成方法がこれに限定されるのではない。
【００４９】
連結部１４０は固定部１３０に対する支持板１２０の連結状態を補助することができる。つまり、連結部１４０は支持板１２０が固定板１１０を支持する状態で収容溝１３１に対する支持板１２０の挿入状態を堅固に補助することができる。例えば、支持板１２０の一端部１２１が収容溝１３１に嵌め込まれた状態で、固定板１１０と支持板１２０との間には連結部１４０の弾性体１４１による弾性力が作用することができる。つまり、弾性体１４１は、支持板１２０の他側を固定板１１０の方向に引っ張るように弾性力を提供することにより、支持板１２０の他側が固定板１１０の方向に回転するように曲げモーメントを提供することができる。その結果、収容溝１３１に挿入された支持板１２０の一端部１２１が収容溝１３１の内側に係止されることにより、収容溝１３１に対する支持板１２０の支持状態が堅固に保持され、支持板１２０が収容溝１３１から離脱されることを防止することができる。
【００５０】
図５は図４のＢ部分を拡大した一実施例による固定部を示す図であり、図６は一実施例による固定部を示す図であり、図７は一実施例による固定部を示す図である。
【００５１】
図５によれば、固定部１３０は固定板１１０の一面に陥没形成される収容溝１３１を含み、支持板１２０の一端部１２１は収容溝１３１に挿入されることができる。この場合、収容溝１３１は支持板１２０の一端部１２１に対応する形状に形成されることができる。例えば、収容溝１３１は支持板１２０の一端部１２１の厚さだけの幅を有することができる。一方、図面とは異なり、収容溝１３１は内側に陥没されるほどその幅が広くなる形状を有し、収容溝１３１の上側の幅は支持板１２０の一端部１２１より狭い幅を有することができる。このような構造によれば、支持板１２０の一端部１２１は収容溝１３１に嵌め込まれることができる。従って、支持板１２０の一端部１２１が収容溝１３１に挿入された状態で、支持板１２０が自重によって固定部１３０から離脱、例えば、自重によって自由落下することを防止することができる。一方、収容溝１３１の幅によって支持板１２０の一端部１２１は収容溝１３１に強制的フィット、中間フィット及びルーズフィットされることもできる。ただし、これは一例示に過ぎず、収容溝１３１の形状及び大きさがこれに限定されるのではない。
【００５２】
図６及び図７によれば、一実施例による固定部は磁石体を含むことができる。例えば、図６のように、固定部１３０は収容溝１３１の内側に配置される磁石体１３３を含み、支持板１２０は磁性体を含むことができる。このような構造によれば、支持板１２０が収容溝１３１に挿入される状態で、支持板１２０は磁石体１３３の磁力によって磁石体１３３に密着することで、収容溝１３１に対する支持板１２０の挿入状態が堅固に保持されることができる。一方、図７のように、支持板１２０は、一端部１２１に配置される磁石体１３３ａを含むこともできる。支持板１２０の一端部１２１が収容溝１３１に嵌め込まれる場合、支持板１２０は、磁石体１３３ａ、１３３ｂの間の磁力によって収容溝１３１の内面に密着されることができる。その結果、磁石体１３３は、支持板１２０が収容溝１３１から離脱されることを防止することにより、固定板１１０に対する支持板１２０の支持状態を堅固に保持することができる。
【００５３】
図８は一実施例によるヒンジ部を含む固定部を示す図であり、図９は一実施例によるヒンジ部を含む固定部を示す図であり、図１０は一実施例によるヒンジ部を含む固定部を示す図である。
【００５４】
図８によれば、固定部１３０は収容溝１３１内に配置されるヒンジ１３２を含むことができる。ヒンジ１３２は、支持板１２０の一端部１２１が挿入可能に内側に陥没される凹溝を含むことができる。ヒンジ１３２は固定板１１０に対する支持板１２０の連結角度が調節されるように、収容溝１３１内で回転することができる。例えば、ヒンジ１３２の凹溝に支持板１２０の一端部１２１が挿入された状態で、収容溝１３１内でのヒンジ１３２の回転によって、支持板１２０が固定板１１０となす傾斜が調節されることができる。この場合、収容溝１３１は、内側から外側に上方へ傾斜する形状を有することができる。このような構造によれば、収容溝１３１の傾斜形状によって、ヒンジ１３２の回転による支持板１２０の連結角度が制限された範囲内で調節されることができる。ヒンジ１３２は、収容溝１３１の内面と十分な摩擦力を有する材料、例えば、ゴムのような材質を含むことができる。従って、ヒンジ１３２は所定の値以上のトルクが加わる場合のみ収容溝１３１内で回転することによって固定板１１０に連結された支持板１２０が自在に回転することを防止することができる。
【００５５】
図９及び図１０によれば、ヒンジ１３２は磁石体１３３を含むことができる。例えば、図９のように、ヒンジ１３２は凹溝内に配置される磁石体１３３を含み、支持板は磁性体を含むことができる。従って、ヒンジ１３２の凹溝内に支持板１２０が挿入される場合、支持板１２０は磁石体１３３の磁力によって凹溝内に密着されることができる。一方、図１０のように、支持板１２０は一端部１２１に配置される磁石体１３３ａを含むこともできる。その結果、ヒンジ１３２の内部に配置される磁石体１３３ｂによってヒンジ１３２の凹溝に対する支持板１２０の挿入状態が堅固に保持され、それにより、支持板１２０がヒンジ１３２から離脱されることを防止することができる。
【００５６】
図１１は一実施例による固定部を示す図である。
【００５７】
図１１によれば、一実施例による支持板１２０は収容溝１３１に挿入される一端部１２１に形成される係止突起１２１ａを含むことができる。この場合、固定部１３０は一端部１２１が収容溝１３１に挿入された状態で、前記係止突起１２１ａが嵌め込まれるように収容溝１３１に陥没形成される係止溝１３１ａをさらに含むことができる。つまり、係止突起１２１ａと係止溝１３１ａは互いに対応するように形成されることができる。例えば、収容溝１３１に支持板１２０の一端部１２１が挿入されると、係止突起１２１ａが係止溝１３１ａに安着されることで、支持板１２０が固定部１３０から離脱されることが防止されることができる。つまり、係止溝１３１ａに係止突起 １２１ａが係止されることで、固定板１１０に対する支持板１２０の支持状態が安定的に保持されることができる。例えば、係止突起１２１ａは、図１１のように、支持板１２０に垂直な形状で突出され、係止溝１３１ａはこれに対応するように収容溝１３１の側壁に垂直に陥没形成されることができる。一方、図面とは異なり、係止突起１２１ａは、支持板１２０の一端部１２１に凹凸形態の溝（ｇｒｏｏｖｅ）に形成され、収容溝１３１の内側面は前記溝に嵌め込む形状を有することができる。ただし、これは一例示に過ぎず、係止突起１２１ａ及び係止溝１３１ａの形状や大きさがこれに限定されるのではない。つまり、係止突起１２１ａ及び係止溝１３１ａの形状や大きさは収容溝１３１に対する支持板１２０の連結状態を保持することができるように実質的に多様に変更することができる。
【００５８】
図１２は一実施例による固定部を示す図である。
【００５９】
固定部１３０は支持板１２０が連結された状態で、支持板１２０が固定板１１０に対して傾斜して連結されるように固定板１１０に傾斜するように陥没形成される収容溝１３１`を含むことができる。つまり、収容溝１３１`が固定板１１０の一面に陥没形成される場合、収容溝１３１`の陥没角度が固定板１１０の一面に垂直しないように形成されることにより、支持板１２０が固定板１１０に対して傾斜するように、収容溝１３１`に挿入されることができる。その結果、収容溝１３１`の陥没傾斜によって、固定板１１０に対する支持板１２０の連結角度が調節されるので、地面に対する端末Ｔの取り付け角度が調節されることができる。図面では、固定板１１０を基準として支持板１２０が右側に傾斜して連結されるように収容溝１３１`の陥没傾斜が形成されたが、これは一例示に過ぎず、支持板１２０が反対方向に斜めに連結されるように収容溝１３１`の陥没傾斜が形成される構成も当然可能である。また、固定部１３０は互いに異なる陥没角度を有する複数の収容溝１３１`を含み、各収容溝１３１`に対する支持板１２０の連結によって固定板１１０に対する支持板１２０の連結角度が調節されることもできる。
【００６０】
図１３は一実施例による連結部を示す図であり、図１４は一実施例による端末ホルダーの弾性体締結部を示す図である。
【００６１】
図１３及び１４によれば、連結部１４０は、弾性体１４１、突出部１４２、弾性体締結部１７０を含むことができる。
【００６２】
弾性体１４１は支持板１２０と固定板１１０とを連結することができる。弾性体１４１はテーパー型スプリング（ｔａｐｅｒ  ｓｐｒｉｎｇ）を含むことができる。テーパー型スプリングは一方向に直径が漸次に増加する形状を有することができる。例えば、テーパー型スプリングは支持板１２０から固定板１１０に向かうほど直径が漸次に大きくなる形状を有することができる。これらの形状によれば、端末ホルダー１が端末Ｔを堅固に支持するのに効果的になる。テーパー型スプリングは圧縮される時、スプリングの各部分が互いに干渉されないので、最小の圧縮高さを有することができる。つまり、テーパー型スプリングは、平面に近い形に圧縮されることができる。従って、端末ホルダー１を使用しない場合に、固定板１１０と支持板１２０とを最大限に密着させることができる。図面では、弾性体１４１が円形の形状を有するもので図示したが、これとは異なり、弾性体１４１は多角形、例えば、長方形の形状を有することもできる。
【００６３】
弾性体１４１の両側は支持板１２０及び固定板１１０にそれぞれ連結されることができる。例えば、弾性体１４１の一側は、突出部１４２を通じて支持板１２０に連結され、他側は弾性体締結部１７０を通じて固定板に連結されることができる。
【００６４】
図１３によれば、突出部１４２は、弾性体１４１の一側が連結されるように、支持板１２０の一面に突出形成されることができる。突出部１４２は弾性体１４１の形状と類似した形状を有することができる。例えば、弾性体１４１が全体的に円形の形状を有する場合、突出部１４２は円柱状に形成されることができる。突出部１４２は一面に形成される中空を含むことができる。この場合、突出部１４２の中空には支持板１２０と固定板１１０との締結のための磁石体が備えられることができる。突出部１４２は内側へ凹まれて形成される凹入部１４３を含むことができる。つまり、凹入部１４３は突出部１４２の側面から内側に湾入されることができる。この場合、凹入部１４３には弾性体１４１の一部が巻回されることができる。突出部１４２の端部は凹入部１４３よりも大きい直径を有するので、凹入部１４３に沿って巻回された弾性体１４１の一部が突出部１４２から離脱されることが防止されることができる。
【００６５】
弾性体１４１は突出部１４２に対して回転可能に連結されることができる。例えば、凹入部１４３は弾性体１４１の断面直径よりも大きい高さを有することができる。従って、凹入部１４３に巻回された弾性体１４１の一部は凹入部１４３の外面に沿って回転することができる。その結果、支持板１２０は弾性体１４１を通じて固定板１１０に対して回転することができる。支持板１２０が一側の長さよりも他側の長さが長い形状、例えば、長方形の形状を有する場合、支持板１２０は複数の端部を含むことができる。この場合、支持板１２０は弾性体１４１に対して回転することにより、固定部１３０に対して互いに異なる端部が連結されることができる。このような構造によれば、固定部１３０に対する支持板１２０の各端部の連結状態によって支持板１２０が固定板１１０を地面に対して支持する角度が変更されることができる。
【００６６】
図１４によれば、弾性体締結部１７０は弾性体１４１の他側が固定板１１０に連結されるように固定板１１０に備えられることができる。弾性体締結部１７０は弾性体１４１の他側が固定板１１０に選択的に締結されるようにすることができる。弾性体締結部１７０は、貫通溝１７１、弾性体締結溝１７２及び離脱防止突起１７３を含むことができる。
【００６７】
貫通溝１７１は弾性体１４１と接する固定板１１０の一面から固定板１１０の他面を貫通するように形成されることができる。従って、弾性体１４１の他端は貫通溝１７１を通じて固定板１１０の一面から他面に挿入されることができる。
【００６８】
弾性体締結溝１７２は貫通溝１７１と連通するように固定板１１０の他面に形成されることができる。弾性体締結溝１７２は貫通溝１７１に挿入された弾性体１４１の他端を収容するように固定板１１０の他面に陥没形成されることができる。弾性体締結溝１７２は弾性体１４１の他端と類似する形状を有することができる。例えば、弾性体１４１の他端は「┐」字状に曲がることができる。この場合、弾性体締結溝１７２は弾性体１４１の他端を収容可能に弾性体１４１の他端の形状に対応する形状を有することができる。
【００６９】
離脱防止突起１７３は弾性体締結溝１７２に収容された弾性体１４１の他端が離脱されることを防止するように、弾性体締結溝１７２の内部面に突出形成されることができる。従って、弾性体締結溝１７２に収容された弾性体１４１の他端は離脱防止突起１７３に係止されることにより、使用者の意図に関係なく弾性体１４１と弾性体締結部１７０との間の連結が解除されることを防止することができる。
【００７０】
その結果、弾性体締結部１７０は弾性体１４１を固定板１１０に連結するための別途の接着部材などがなくても、簡単な締結動作を通じて、弾性体１４１を固定板１１０に着脱することができる。
【００７１】
図１５は一実施例による端末ホルダーの支持板と固定板の締結状態を示す図であり、図１６は一実施例によるプッシュ溝を含む端末ホルダーの側面図である。
【００７２】
図１５によれば、一実施例による端末ホルダー１の支持板１２０と固定板１１０は選択的に締結されることができる。例えば、支持板１２０は、端末ホルダー１が使用されていない状態で、固定板１１０に締結されることにより、端末ホルダー１の体積を最小化することができる。端末ホルダー１は、支持板１２０が固定板１１０を支持していない状態で、支持板１２０を固定板１１０に締結するための締結部１５０を含むことができる。締結部１５０は支持板１２０を収容可能に固定板１１０の内側へ陥没形成される締結溝１５１を含むことができる。締結溝１５１は、支持板１２０の大きさに対応するように固定板１１０の一面から内側へ陥没形成されることができる。この場合、支持板１２０は締結溝１５１に挿入されることにより、固定板１１０に対して締結されることができる。締結溝１５１は、支持板１２０が収容された状態で、固定板１１０と支持板１２０との間の段差がないように、支持板１２０の厚さに対応する深さだけ陥没形成されることができる。この場合、固定部１３０は締結溝１５１内に備えられることができる。例えば、収容溝１３１は締結溝１５１で固定板１１０の内側により陥没するように形成されることができる。
【００７３】
締結溝１５１は支持板１２０が固定板１１０に締結された状態で、連結部１４０により支持板１２０が締結溝１５１から離間されることを防止することができる。例えば、締結溝１５１には、連結部１４０を収容可能に固定板１１０の内側により陥没される連結収容溝が形成されることができる。連結収容溝は、例えば、支持板に形成された突出部以上の陥没深さを有することができる。弾性体１４１がテーパー型スプリングで形成される場合、スプリングの最大圧縮高さは突出部以下の高さを有するので、支持板１２０が締結溝１５１に収容される場合にも、突出部１４２または弾性体１４１により支持板１２０と固定板１１０との間に段差が発生することを防止することができる。
【００７４】
その結果、一実施例による端末ホルダー１は、使用されていない場合には、支持板１２０を締結溝１５１に収容する方式で固定板１１０に締結することにより、固定板１１０と支持板１２０との間の段差による美観の損傷や、使用者の不便を防止することができる。
【００７５】
図１６によれば、端末ホルダー１は支持板１２０と固定板１１０との間の締結を解除するためのプッシュ溝１５２を含むことができる。プッシュ溝１５２は、締結溝１５１の一側に傾斜するように陥没形成されることができる。プッシュ溝１５２は、例えば、締結溝１５１の外側に向けるほど、固定板１１０の内側に傾斜するように陥没されることができる。このような構造によれば、支持板１２０が締結溝１５１に収容された状態で、前記プッシュ溝１５２の部位が加圧されると、回転モーメント、即ち、テコの原理によってプッシュ溝１５２の反対側に位置した支持板１２０の部位が固定板１１０に対して離間するので、固定板１１０と支持板１２０との間の締結状態が容易に解除されることができる。
【００７６】
一方、締結溝１５１の一側には、使用者が支持板１２０を締結溝１５１から持ち上げるための解除溝１５３が形成されることができる。解除溝１５３は、例えば、プッシュ溝１５２の他側に延長されるように形成されることができる。解除溝１５３は、支持板１２０が締結溝１５１に収容された状態で、支持板１２０と固定板１１０との間に隙間が発生するように固定板１１０に形成されることができる。従って、使用者は解除溝１５３を通じて支持板１２０をプッシュ溝１５２から持ち上げることにより、支持板１２０と固定板１１０との間の締結を解除することもできる。
【００７７】
図１７は一実施例による磁石体を含む端末ホルダーの斜視図であり、図１８は一実施例による磁石体を含む固定板の上面図であり、図１９は図１８のＡ―Ａ線に沿って切断した固定板の断面図であり、図２０は一実施例による磁石体を含む端末ホルダーの斜視図であり、図２１は一実施例による磁石体を含む端末ホルダーを示す図である。
【００７８】
図１７によれば、一実施例による端末ホルダー１は、固定板１１０と支持板１２０との締結状態を補助するための磁石体１６０を含むことができる。磁石体１６０は支持板１２０または固定板１１０に付着されることができる。例えば、磁石体１６０は、支持板１２０と固定板１１０の両方に配置されることができる。しかし、磁石体１６０の配置がこれらに限定されるのではなく、磁石体１６０が固定板１１０のみに配置され、支持板１２０が磁性物質、例えば、磁石体に付着される鉄板を含む構成も当然可能である。以下、説明の便宜のために、磁石体１６０が支持板１２０と固定板１１０の両方に配置される場合を中心として説明する。
【００７９】
磁石体１６０は、例えば、支持板１２０と固定板１１０の中心部に配置されることができる。固定板１１０に配置される磁石体を第１磁石体１６０ａとし、支持板１２０に配置される磁石体を第２磁石体１６０ｂとすることができる。第１磁石体１６０ａは、例えば、固定板１１０の締結溝１５１の内部に配置され、第２磁石体１６０ｂは支持板１２０の突出部１４２に形成された中空に配置されることができる。この場合、第１磁石体１６０ａ及び第２磁石体１６０ｂは固定板１１０と支持板１２０が締結された状態で互いに隣接するように配置されることができる。従って、支持板１２０が固定板１１０の締結溝１５１に収容される場合、第１磁石体１６０ａ及び第２磁石体１６０ｂは互いを引き寄せる磁力を発生させることで、固定板１１０と支持板１２０との間の締結状態を補助することができる。つまり、磁石体１６０は固定板１１０に締結された支持板１２０が締結溝１５１から自在に離脱されることを防止することができる。
【００８０】
この場合、支持板１２０と固定板１１０は磁石体１６０の一側に配置される磁性体１６１を含むことができる。例えば、図１８及び図１９によれば、第１磁石体１６０ａは連結収容溝の中心部に配置されることができる。支持板１２０が固定板１１０の締結溝１５１に収容される状態で、第１磁石体１６０ａの一側は第２磁石体１６０ｂと接することができる。この場合、固定板１１０は第１磁石体１６０ａの他側に配置される磁性体１６１を通じて第１磁石体１６０ａと第２磁石体１６０ｂとの間の磁力を上昇させることができる。つまり、磁性体１６１が磁石体１６０によって磁性を持つことにより、磁性体１６０ａ、１６０ｂの間の磁力を強化する効果を発生させることができる。図面では、固定板１１０に磁性体１６１が付着される場合を例示したが、これは一例示に過ぎず、支持板１２０に磁性体１６１が付着される構成も可能である。また、支持板１２０が金属材料の磁性体で形成される場合には、支持板１２０自体が磁石体１６０によって磁性を有するので、磁石体１６０との間の磁性を強化させることもできる。
【００８１】
図２０によれば、磁石体１６０`は支持板１２０と固定板１１０のそれぞれに複数個が備えられることができる。例えば、固定板１１０には、複数の第１磁石体１６０ａ`が弾性体を基準として円周方向に配置され、複数の第２磁石体１６０ｂ`は第１磁石体１６０ａ`に対応するように支持板１２０に配置されることができる。
【００８２】
図２１によれば、支持板１２０の両端部には第２磁石体１６０ｂ``が備えられ、固定板１１０の締結溝の内壁には第２磁石体１６０ｂ``と反対の極性を有する第１磁石体１６０ａ``が備えられることができる。このような構造によれば、支持板１２０が締結溝１５１に装着された状態で、第１磁石体１６０ａ``及び第２磁石体１６０ｂ``が隣接するように配置され、磁力によって互いを引き寄せることにより、支持板１２０が固定板１１０の締結溝１５１から離脱されることを防止し、それにより、支持板１２０と固定板１１０との間の締結状態を保持することができる。
【００８３】
図２２は一実施例による端末ホルダーの使用状態図である。
【００８４】
図２２によれば、端末ホルダー１は端末Ｔを地面に対して様々な角度で取り付けることができる。例えば、支持板１２０は複数の端部１２１１、１２１２を含み、固定部１３０は、固定板１１０の多様な位置に配置される複数の収容溝１３１１、１３１２を含むことができる。支持板１２０及び固定板１１０が一側の長さ及び他側の長さが異なる形状、例えば、長方形のような形状を有する場合、複数の収容溝１３１１、１３１２及び複数の端部１２１１、１２１２との間の連結状態によって支持板１２０が固定板１１０を地面に取り付ける角度が調節されることができる。支持板１２０と固定板１１０が連結部を通じて連結される場合、支持板１２０は固定板１１０に対して回転することができるので、支持板１２０の各端部１２１１、１２１２は複数の収容溝１３１１、１３１２のそれぞれに選択的に連結されることができる。その結果、使用者の目的に応じて、地面に対する端末ホルダー１の傾斜角度が調節されることができる。
【００８５】
図２３は一実施例による端末ケースの斜視図であり、図２４は一実施例による端末ケースの側面図である。
【００８６】
以下、前述した実施例に含まれている構成要素と共通の機能を有する構成要素に対し、同じ名称を用いて説明する。反対される記載がない限り、前述した実施例の説明は以下の実施例にも適用されることができる。以下、具体的な説明を省略する。
【００８７】
図２２及び図２３によれば、一実施例による端末ケース２は、端末の少なくとも一部をカバーするための端末カバー２１０と、地面に対して端末カバーを支持するための支持板２２０と、端末カバー２１０と支持板２２０とを連結する連結部２４０と、端末カバー２１０に対する支持板２２０の支持状態を保持するための固定部２３０と、端末カバー２１０と支持板２２０との間の連結状態及び締結状態を補助するための磁石体とを含むことができる。
【００８８】
端末カバー２１０は端末の大きさに対応して形成されることができる。前述した固定板１１０は端末に付着されて用いられるのに対し、端末カバー２１０は端末の少なくとも一部を囲んで端末に選択的に着脱されることができる。一方、端末カバー２１０は端末に一体に形成されることにより、端末本体の形態に具現されることもできる。
【００８９】
端末カバー２１０は支持板２２０を締結するための支持板収容部を含むことができる。この場合、支持板収容部は支持板２２０の大きさに対応する大きさで形成されることにより、支持板２２０が端末カバー２１０に締結された場合に支持板収容部と支持板２２０との間に隙間が発生することを防止することができる。支持板収容部は支持板が端末カバー２１０に締結された状態で、支持板２２０と端末カバー２１０の段差が発生しないように、支持板２２０の厚さに対応する深さだけ内側へ陥没形成されることができる。この場合、支持板収容部には連結部２４０を収容するための連結収容部が形成されることができる。
【００９０】
固定部２３０は支持板収容部に形成されることができる。固定部２３０は端末カバー２１０の内側方向に陥没形成される収容溝を含むことができる。収容溝に支持板２２０の一端部が挿入されることができる。
【００９１】
上述したように、一実施例による端末ケース２は、端末カバー２１０と支持板２２０との連結状態によって端末を地面に対して取り付けることができる。また、端末ケース２は、使用しない場合、端末カバー２１０に支持板２２０を締結させることで、端末ケース２の体積を最小化し、使用者の容易な保管を図ることができる。
【００９２】
以上のように、限られた図面によって実施例を説明したが、当該技術分野における通常の知識を有する者であれば、以上の記載から、様々な修正及び変形が可能である。例えば、説明された技術が説明された方法と順序で実行されたり、及び／または説明された構造、装置などの構成要素が説明された方法と異なる形態で結合または組み合わせられたり、他の構成要素または均等物によって取り替えたり置換されても適切な結果を達成することができる。
【００９３】
従って、他の具現例、他の実施例及び特許請求の範囲と均等なものも本発明の特許請求範囲の範囲に属する。
【図１】
2020528710.tif 000003
【図２】
2020528710.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020528710.tif 000006
【図５】
2020528710.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020528710.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2020528710.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2020528710.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2020528710.tif 000022
【図２１】
2020528710.tif 000023
【図２２】
2020528710.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2020528710.tif 000026
【国際調査報告】
2020528710.tif 000027
2020528710.tif 000028
2020528710.tif 000029
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