(57)【要約】  ポリエステル組成物は、（１）式（Ｉ）に示される繰り返しユニットＡと式（ＩＩ）に示される繰り返しユニットＢとを含む共重合体である（ここで、ｍは、２〜１０の整数であり、ｎは、２〜８の整数であり；ｐは、２〜１０の整数であり；ｍ、ｎおよびｐは、同じであるか、または互いに異なる）脂肪族−芳香族コポリエステルの、１つ以上から選択される第１のポリエステルと；（２）任意で、第２のポリエステルとを含み；前記ポリエステル組成物は、少なくとも２つのポリエステルを含む。前記ポリエステル組成物は、形状記憶材料、３Ｄプリントワイヤ、熱収縮性スリーブ、機能層、医療用手足固定具、熱収縮性フィルム、不織布、弾性繊維などに有用である。【化１】2020502288.tif 000069
2020502288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）式（Ｉ）によって表される繰り返しユニットＡおよび式（ＩＩ）によって表される繰り返しユニットＢを含んでいる共重合体である複数の脂肪族−芳香族コポリエステル
【化１】
2020502288.tif 000050
（ここで、前記脂肪族−芳香族共重合体中の前記繰り返しユニットＡおよび前記繰り返しユニットＢの総モル量に対して、前記繰り返しユニットＡの含有量は５１〜９５モル％であり、前記繰り返しユニットＢの含有量は５〜４９モル％であり、好ましくは、前記繰り返しユニットＡの含有量は５５〜８０モル％であり、前記繰り返しユニットＢの含有量は２０〜４５モル％であり；ｍは、２〜１０、好ましくは２〜６、より好ましくは２〜４の整数であり；ｎは、２〜８、好ましくは２〜４の整数であり；ｐは、２〜１０、好ましくは２〜４の整数であり；ｍ、ｎおよびｐは、同じであるか、または互いに異なる）
から選択される１つ以上である第１のポリエステルを、前記第１のポリエステルおよび第２のポリエステルの総重量に対して、５０〜１００重量％、好ましくは５１〜９９重量％の量で；
（２）任意に、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル、および前記第１のポリエステルと異なる脂肪族−芳香族コポリエステルから選択される１つ以上である第２のポリエステルを、前記第１のポリエステルおよび第２のポリエステルの総重量に対して、５０重量％以下、好ましくは１〜４９重量％の量で
含み、
少なくとも２つのポリエステルを含む、
ポリエステル組成物。
【請求項２】
前記第２のポリエステルとしての前記脂肪族ポリエステルが、式（Ｉ'''）で表される繰り返しユニットＤを含むことを特徴とする、請求項１に記載のポリエステル組成物：
【化２】
2020502288.tif 000051
（ここで、ｍ３は、請求項１中のｍに対する定義と同じであり、ｎ３は、請求項１中のｎに対する定義と同じであり、ｍ３およびｎ３は、同じであるか、または互いに異なり、前記脂肪族ポリエステルのＧＰＣによって測定される重量平均分子量が５０，０００〜９００，０００、好ましくは１００，０００〜５００，０００である）。
【請求項３】
前記第２のポリエステルとしての前記芳香族ポリエステルが、式（ＩＩ）で表される前記繰り返しユニットＢからなることを特徴とする、請求項１に記載のポリエステル組成物。
【請求項４】
前記第２のポリエステルとしての、前記第１のポリエステルと異なる前記脂肪族−芳香族コポリエステルが、前記式（Ｉ）で表される繰り返しユニットＡと、前記式（ＩＩ）で表される繰り返しユニットＢと、を含む共重合体であることを特徴とする、請求項１に記載のポリエステル組成物。
【請求項５】
式（Ｉ）で表される前記繰り返しユニットＡおよび式（ＩＩ）で表される前記繰り返しユニットＢを含む、前記第１のポリエステルまたは前記第２のポリエステルとしての前記脂肪族−芳香族コポリエステルが、ＧＰＣによって測定されるときに５０，０００〜９００，０００、好ましくは１００，０００〜５００，０００の重量平均分子量を有しており、好ましくは分子量分布が、ＧＰＣによって測定されるときに１．２〜３であることを特徴とする、請求項１または４に記載のポリエステル組成物。
【請求項６】
前記第１のポリエステルとしての前記脂肪族−芳香族コポリエステルが、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体からなる群から選択される少なくとも１つであり；前記第２のポリエステルとしての前記脂肪族−芳香族コポリエステルが、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体からなる群から選択される少なくとも１つであることを特徴とする、請求項１に記載のポリエステル組成物。
【請求項７】
前記ポリエステル組成物が、核剤と、繊維充填材と、組成物融解物の凝固を促進し、組成物の機械的強度を調節し、組成物の色および光沢を調節し、かつ組成物の難燃性および耐酸化性を改善する作用を有する補助充填材と、エルシルアミドおよび／またはホワイト油と、からなる群から選択される１つ以上の添加剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のポリエステル組成物。
【請求項８】
前記補助充填材が、炭酸塩、ケイ酸塩、硫酸塩、無機中空微小球、金属粉末、カーボンブラック、タルク、エルシルアミド、二酸化チタン、酸化鉄、金属カルボン酸塩、金属リン酸塩、テトラブロモビスフェノールＡ、デカブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモシクロドデカン、低密度ポリエチレン、ポリリン酸エステルまたはポリリン酸塩、亜リン酸エステル、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、ジベンジルソルビトールおよびそれらの誘導体、高分岐ポリアミド、エチレン−メタクリル酸イオノマー、エチレンビスステアラミド、シリコーン粉末、ならびにペンタエリスリトールステアレートからなる群から選択される少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つ；好ましくは、炭酸カルシウム、無水硫酸カルシウム、銅粉末、酸化鉄、カーボンブラック、二酸化チタン、トリス（２，３−ジブロモプロピル）リン酸、低密度ポリエチレン、高分岐ポリアミド、エチレンビスステアラミドおよびエルシルアミドからなる群から選択される少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つであり、好ましくは、前記ポリエステル組成物の総重量に対して、前記補助充填材の含有量が、０．１〜６０重量％、好ましくは０．１〜５０重量％、より好ましくは１〜２５重量％、より好ましくは１〜２０重量％、さらにより好ましくは２〜１０重量％であることを特徴とする、請求項７に記載のポリエステル組成物。
【請求項９】
前記核剤が、タルク、酸化カルシウム、カーボンブラック、炭酸カルシウム、無機顔料、カオリン、金属カルボン酸塩、金属リン酸塩、ジベンジルソルビトールおよびそれらの誘導体、ポリビニルシクロヘキサン、ポリビニルシクロペンタン、低密度ポリエチレン、高分岐ポリアミドならびにエチレン−メタクリル酸イオノマーからなる群から選択される１つ以上；好ましくは、炭酸カルシウム、低密度ポリエチレン、ジベンジルソルビトールおよびその誘導体ならびに高分岐ポリアミドからなる群から選択される１つ以上であり、好ましくは、前記ポリエステル組成物の総重量に対して、前記核剤の含有量が、０．０１〜２０重量％、好ましくは０．２〜５重量％であることを特徴とする、請求項７に記載のポリエステル組成物。
【請求項１０】
前記繊維充填材が、炭素繊維、ガラス繊維、バソールト繊維、アラミド繊維、およびＰＥＴ繊維からなる群から選択される１つ以上であり、好ましくは、ガラス繊維、炭素繊維、およびバソールト繊維からなる群から選択される１つ以上であり、好ましくは、前記繊維充填材の長さが、０．１〜１０ｍｍ、好ましくは０．５〜２ｍｍであることを特徴とする、請求項７に記載のポリエステル組成物。
【請求項１１】
前記ポリエステル組成物が、
（１）式（Ｉ’）で表される繰り返しユニットＡと式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢと、を含む共重合体であるポリエステルＡ、
（２）式（Ｉ''）で表される繰り返しユニットＣと式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢと、を含む共重合体であるポリエステルＢ、
（３）脂肪族ポリエステル
を含み
【化３】
2020502288.tif 000052
（ここで、ｍ１およびｍ２は、互いに独立して、請求項１中のｍに対する定義と同じであり、ｎ１およびｎ２は、互いに独立して、請求項１中のｎに対する定義と同じであり、ｍ１およびｎ１は、同じであるか、または互いに異なり、ｍ２およびｎ２は、同じであるか、または互いに異なり、ｎ１は、ｎ２未満である）；
前記ポリエステルＡ、前記ポリエステルＢおよび前記脂肪族ポリエステルの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＢの含有量が、５〜４９モル％、好ましくは１０〜４５モル％、より好ましくは２０〜４０モル％である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリエステル組成物。
【請求項１２】
前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＡと前記繰り返しユニットＢとの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＡの含有量が、５１〜９０モル％であり、前記繰り返しユニットＢの含有量が、１０〜４９モル％であり；
前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＣと前記繰り返しユニットＢとの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＣの含有量が、４０〜９５モル％、好ましくは５０〜９０モル％であり、前記繰り返しユニットＢの含有量が、５〜６０モル％、好ましくは１０〜５０モル％であることを特徴とする請求項１１に記載のポリエステル組成物。
【請求項１３】
前記ポリエステルＡ、前記ポリエステルＢおよび前記脂肪族ポリエステルのモル比が、２０〜９０：１〜９０：１〜２０、好ましくは２０〜９０：１〜７０：１〜２０であることを特徴とする、請求項１１または１２に記載のポリエステル組成物。
【請求項１４】
前記ポリエステル組成物が、種々の成分の総重量に対して、以下の成分：
（１）式（Ｉ−１）で表される繰り返しユニットＡおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【化４】
2020502288.tif 000053
（ここで、ｍ１は、請求項１中のｍに対する定義と同じであり、ｎ１は、請求項１中のｎに対する定義と同じであり、ｍ１およびｎ１は、同じであるか、または互いに異なり、ａ１は、請求項１中のＰに対する定義と同じであり、ａ１およびｍ１は、同じであるか、または互いに異なる）
を含む共重合体である、５１〜９８重量％のポリエステルＡ；
（２）式（Ｉ’）で表される繰り返しユニットＣおよび式（ＩＶ’）で表される繰り返しユニットＤ
【化５】
2020502288.tif 000054
を含む共重合体である、１〜４８重量％のポリエステルＢ；
（３）式（Ｉ''）で表される繰り返しユニットＥおよび式（ＩＶ''）で表される繰り返しユニットＦ
【化６】
2020502288.tif 000055
（ここで、ｍ２は、請求項１中のｍに対する定義と同じであり、ｎ２は、請求項１中のｎに対する定義と同じであり、ｍ２およびｎ２は、同じであるか、または互いに異なり、ａ２は、請求項１中のｐに対する定義と同じであり、ａ２およびｍ２は、同じであるか、または互いに異なる）
を含む共重合体である、１〜４８重量％のポリエステルＣ
を含み、
前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＡおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＡの含有量は５６〜８０モル％、好ましくは６０〜７５モル％、前記繰り返しユニットＢの含有量は２０〜４４モル％、好ましくは２５〜４０モル％であり、
前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＣおよび前記繰り返しユニットＤの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＣの含有量は、８１〜９９モル％、好ましくは８５〜９５モル％であり、前記繰り返しユニットＤの含有量は、１〜１９モル％、好ましくは５〜１５モル％であり、
前記ポリエステルＣ中の前記繰り返しユニットＥおよび前記繰り返しユニットＦの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＥの含有量は、０〜５５モル％、好ましくは１５〜５０モル％、前記繰り返しユニットＦの含有量は、４５〜１００モル％、好ましくは５０〜８５モル％である
ことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリエステル組成物。
【請求項１５】
前記ポリエステル組成物が、７０〜９４重量％の前記ポリエステルＡ、３〜２５重量％の前記ポリエステルＢ、および３〜２０重量％の前記ポリエステルＣを含むことを特徴とする、請求項１４に記載のポリエステル組成物。
【請求項１６】
前記ポリエステル組成物が、種々の成分の総重量に対して、以下の成分：
（１）式（Ｉ’）で表される繰り返しユニットＡおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【化７】
2020502288.tif 000056
（ここで、ｍ１は、請求項１中のｍに対する定義と同じであり、ｎ１は、請求項１中のｎに対する定義と同じであり、ｍ１およびｎ１は、同じであるか、または異なり；好ましくは、ｍ１は２〜４の整数であり、ｎ１は２〜４の整数、好ましくは２である）
を含む共重合体である、５１〜９９重量％のポリエステルＡ；
（２）式（Ｉ''）で表される繰り返しユニットＣおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【化８】
2020502288.tif 000057
（ここで、ｍ２は、請求項１中のｍに対する定義と同じであり、ｎ２は、請求項１中のｎに対する定義と同じであり、ｍ２およびｎ２は、同じであるか、または異なり；好ましくは、ｍ２は、２〜４の整数であり、ｎ２は、２〜４の整数、好ましくは２である）
を含む共重合体である、１〜４９重量％のポリエステルＢ
を含み、
前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＡおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＡの含有量は、５１〜７０モル％、好ましくは５５〜６８モル％、前記繰り返しユニットＢの含有量は、３０〜４９モル％、好ましくは３２〜４５モル％であり、
前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＣおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＣの含有量は、１〜５０モル％、好ましくは２０〜４５モル％、前記繰り返しユニットＢの含有量は、５０〜９９モル％、好ましくは５５〜８０モル％である
ことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリエステル組成物。
【請求項１７】
前記ポリエステル組成物が、８０〜９５重量％の前記ポリエステルＡ、および５〜２０重量％の前記ポリエステルＢを含むことを特徴とする、請求項１６に記載のポリエステル組成物。
【請求項１８】
前記ポリエステル組成物が、種々の成分の総重量に対して、以下の成分：
（１）式（Ｉ’）で表される繰り返しユニットＡおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【化９】
2020502288.tif 000058
（ここで、ｍ１は、請求項１中のｍに対する定義と同じであり、ｎ１は、請求項１中のｎに対する定義と同じであり、ｍ１およびｎ１は、同じであるか、または互いに異なり；好ましくは、ｍ１は、２〜４の整数であり、ｎ１は、２〜４の整数、好ましくは４である）
を含む共重合体である、５０〜９８重量％のポリエステルＡ；
（２）式（Ｉ''）で表される繰り返しユニットＣおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【化１０】
2020502288.tif 000059
（ここで、ｍ２は、請求項１中のｍに対する定義と同じであり、ｎ３は、請求項１中のｎに対する定義と同じであり、ｍ２およびｎ２は、互いに同じであるか、または異なり；好ましくは、ｍ２は、２〜４の整数であり、ｎ２は、２〜４の整数、好ましくは２である）
を含む共重合体である、１〜４９重量％のポリエステルＢ；
（３）１〜４９重量％の繊維充填材
を含み、
前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＡおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＡの含有量は、５５〜７９モル％、好ましくは６０〜７７モル％であり、前記繰り返しユニットＢの含有量は２１〜４５モル％、好ましくは２３〜４０モル％であり、
前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＣおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、繰り返しユニットＣの含有量は、８０〜１００モル％、好ましくは８５〜９５モル％であり、前記繰り返しユニットＢの含有量は、０〜２０モル％、好ましくは５〜１５モル％である
ことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリエステル組成物。
【請求項１９】
前記ポリエステル組成物が、６０〜９０重量％の前記ポリエステルＡ、５〜３０重量％の前記ポリエステルＢ、および５〜３０重量％の前記繊維充填材を含むことを特徴とする、請求項１８に記載のポリエステル組成物。
【請求項２０】
前記ポリエステル組成物が、種々の成分の総重量に対して、以下の成分：
（１）式（Ｉ’）で表される繰り返しユニットＡおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【化１１】
2020502288.tif 000060
（ここで、ｍ１は、請求項中のｍに対する定義と同じであり、ｎ１は、請求項１中のｎに対する定義と同じであり、ｍ１およびｎ１は、互いに同じであるか、または異なり；好ましくは、ｍ１は、２〜４の整数であり、ｎ１は、２〜４の整数、好ましくは２である）
を含む共重合体である、５１〜９９重量％のポリエステルＡ；
（２）式（Ｉ''）で表される繰り返しユニットＣおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【化１２】
2020502288.tif 000061
（ここで、ｍ２は、請求項１中のｍに対する定義と同じであり、ｎ２は、請求項１中のｎに対する定義と同じであり、ｍ２およびｎ２は、互いに同じであるか、または異なり；好ましくは、ｍ２は、２〜４の整数であり、ｎ２は、２〜４の整数であり、好ましくは、ｎ２は２である）
を含む共重合体である、１〜４９重量％のポリエステルＢ
を含み、
前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＡおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＡの含有量は、６０〜８０モル％、好ましくは６２〜７８モル％であり、前記繰り返しユニットＢの含有量は、２０〜４０モル％、好ましくは２２〜３８モル％であり、
前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＣおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＣの含有量は、２０〜５９モル％、好ましくは３０〜５５モル％、前記繰り返しユニットＢの含有量は、４１〜８０モル％、好ましくは４５〜７０モル％である
ことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリエステル組成物。
【請求項２１】
前記ポリエステル組成物が、７０〜９０重量％の前記ポリエステルＡ、および１０〜３０重量％の前記ポリエステルＢを含むことを特徴とする、請求項２０に記載のポリエステル組成物。
【請求項２２】
前記ポリエステル組成物が、種々の成分の総重量に対して、以下の成分：
（１）式（Ｉ’）で表される繰り返しユニットＡおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【化１３】
2020502288.tif 000062
（ここで、ｍ１は、請求項１中のｍに対する定義と同じであり、ｎ１は、請求項１中のｎに対する定義と同じであり、ｍ１およびｎ１は、同じであるか、または互いに異なり；好ましくは、ｍ１は、２〜４の整数であり、ｎ１は、２〜４の整数であり、好ましくは、ｎ１は２である）
を含む共重合体である、５１〜９９重量％のポリエステルＡ；
（２）式（Ｉ''）で表される繰り返しユニットＣおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【化１４】
2020502288.tif 000063
（ここで、ｍ２は、請求項１中のｍに対する定義と同じであり、ｎ２は、請求項１中のｎに対する定義と同じであり、ｍ２およびｎ２は、同じであるか、または互いに異なり；好ましくは、ｍ２は２〜４の整数であり、ｎ２は２〜４の整数であり、好ましくは、ｎ２は２である）
を含む共重合体である、１〜４９重量％のポリエステルＢ
を含み、
前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＡおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＡの含有量は、６０〜８０モル％、好ましくは６２〜７２モル％、前記繰り返しユニットＢの含有量は、２０〜４０モル％、好ましくは２８〜３８モル％であり、
前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＣおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＣの含有量は、８１〜９９モル％、好ましくは８５〜９７モル％、前記繰り返しユニットＢの含有量は、１〜１９モル％、好ましくは３〜１５モル％である
ことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリエステル組成物。
【請求項２３】
前記ポリエステル組成物が、６０〜９０重量％の前記ポリエステルＡ、および１０〜４０重量％の前記ポリエステルＢを含むことを特徴とする、請求項２２に記載のポリエステル組成物。
【請求項２４】
前記ポリエステル組成物が、種々の成分の総重量に対して、以下の成分：
（１）式（Ｉ’）で表される繰り返しユニットＡおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【化１５】
2020502288.tif 000064
（ここで、ｍ１は、請求項１中のｍに対する定義と同じであり、ｎ１は、請求項１中のｎに対する定義と同じであり、ｍ１およびｎ１は、同じであるかまたは互いに異なり；好ましくは、ｍ１は、２〜４の整数であり、ｎ１は、２〜４の整数であり、好ましくは、ｎ１は２である）
を含む共重合体である、５１〜９９重量％のポリエステルＡ；
（２）式（Ｉ''）で表される繰り返しユニットＣとおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【化１６】
2020502288.tif 000065
（ここで、ｍ２は、請求項１中のｍに対する定義と同じであり、ｎ２は、請求項１中のｎに対する定義と同じであり、ｍ２およびｎ２は、同じであるか、または互いに異なり；好ましくは、ｍ２は、２〜４の整数であり、ｎ２は、２〜４の整数であり、好ましくは、ｎ２は２である）
を含む共重合体である、１〜４９重量％のポリエステルＢ
を含み、
前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＡおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＡの含有量は、７５〜９５モル％、好ましくは８１〜９５モル％、前記繰り返しユニットＢの含有量は、５〜２５モル％、好ましくは５〜１９モル％であり、
前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＣおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＣの含有量は、２０〜７４モル％、好ましくは４０〜７０モル％であり、前記繰り返しユニットＢの含有量は、２６〜８０モル％、好ましくは３０〜６０モル％である
ことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリエステル組成物。
【請求項２５】
前記ポリエステル組成物が、５５〜７０重量％の前記ポリエステルＡ、および３０〜４５重量％の前記ポリエステルＢを含むことを特徴とする、請求項２４に記載のポリエステル組成物。
【請求項２６】
前記ポリエステル組成物が、種々の成分の総重量に基づいて以下の成分：
（１）式（Ｉ’）で表される繰り返しユニットＡおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【化１７】
2020502288.tif 000066
（ここで、ｍ１は、請求項１中のｍに対する定義と同じであり、ｎ１は、請求項１中のｎに対する定義と同じであり、ｍ１およびｎ１は、同じであるか、または互いに異なり；好ましくは、ｍ１は、２〜８の整数であり、ｎ１は、２〜６の整数であり、より好ましくは、ｍ１は、２〜４の整数であり、ｎ１は２〜４の整数である）
を含む共重合体である、３０〜９８重量％のポリエステルＡ；
（２）式（Ｉ''）で表される繰り返しユニットＣとおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【化１８】
2020502288.tif 000067
（ここで、ｍ２は、請求項１中のｍに対する定義と同じであり、ｎ２は、請求項１中のｎに対する定義と同じであり、ｍ２およびｎ２は、同じであるか、または互いに異なり；好ましくは、ｍ２は、２〜４の整数であり、ｎ２は、２〜４の整数である）
を含む共重合体である、１〜６９重量％のポリエステルＢ；
（３）式（Ｉ'''）で表される繰り返しユニットＤおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【化１９】
2020502288.tif 000068
（ここで、ｍ３は、請求項１中のｍに対する定義と同じであり、ｎ３は、請求項１中のｎに対する定義と同じであり、ｍ３およびｎ３は、同じであるか、または互いに異なり；好ましくは、ｍ３は、２〜８の整数であり、ｎ３は、２〜６の整数であり、より好ましくは、ｍ３は、２〜４の整数であり、ｎ３は２〜４の整数である）
を含む共重合体である、１〜６９重量％のポリエステルＣ
を含み、
前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＡと前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＡの含有量は、５１〜８０モル％、好ましくは６０〜７５モル％であり、前記繰り返しユニットＢの含有量は、２０〜４９モル％、好ましくは２５〜４０モル％であり、
前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＣおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＣの含有量は、８１〜９９モル％、好ましくは８３〜９５モル％であり、前記繰り返しユニットＢの含有量は、１〜１９モル％、好ましくは５〜１７モル％であり、
前記ポリエステルＣ中の前記繰り返しユニットＤおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＤの含有量は、０〜４９モル％、好ましくは１５〜４５モル％、前記繰り返しユニットＢの含有量は、５１〜１００モル％、好ましくは５５〜８５モル％である
ことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリエステル組成物。
【請求項２７】
前記ポリエステル組成物が、６０〜９３重量％の前記ポリエステルＡ、５〜３８重量％の前記ポリエステルＢ、および１〜２０重量％の前記ポリエステルＣを含むことを特徴とする、請求項２６に記載のポリエステル組成物。
【請求項２８】
第１のポリエステルおよび第２のポリエステルを含む全ての成分を混合する工程、次いで、得られた混合物を押出してペレット化してポリエステル組成物を得る工程を含み、好ましくは、混合する工程中に、相溶化剤を添加しない、請求項１〜２７のいずれか１項に記載のポリエステル組成物の製造方法。
【請求項２９】
前記混合する工程が攪拌下で行われることを特徴とする、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記押出してペレット化は、二軸押出機中で行われ、好ましくは８０〜２７０℃、好ましくは１１０〜２２０℃で、スクリューの回転速度１０〜７０ｒｐｍ、トルク２〜８０Ｎ・ｍで行われることを特徴とする、請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
以下の態様：形状記憶材料、３Ｄプリントワイヤ、熱収縮性スリーブ、機能層（例えば、スポーツプロテクターのための機能層）、スポーツプロテクター（例えば、歯科プロテクター、肢関節プロテクター、身体および頭部プロテクターのための大面積プロテクター）、医療用手足固定具、熱収縮性フィルム、不織布および不織布物品（特に、使い捨て不織布物品、より好ましくは使い捨て医療用不織布物品）
の１つ以上における、請求項１〜２７のいずれか１項に記載のポリエステル組成物の使用。
【請求項３２】
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のポリエステル組成物を含む、形状記憶材料。
【請求項３３】
請求項１４または１５に記載のポリエステル組成物を含む３Ｄプリントワイヤ、好ましくは０．１〜１０ｍｍ、好ましくは１〜４ｍｍの直径を有する３Ｄプリントワイヤ。
【請求項３４】
ポリエステル組成物を連続的に押出し、冷却して３Ｄプリントワイヤを得る工程を含み；好ましくは、押出温度は９０〜２６０℃であり、冷却温度は０〜６０℃である、請求項３３に記載の３Ｄプリントワイヤの製造方法。
【請求項３５】
請求項１６または１７に記載のポリエステル組成物を含む、熱収縮性スリーブ。
【請求項３６】
ポリエステル組成物を連続的に押出し、延伸し、冷却し、形成して熱収縮性スリーブを得る工程を含み；好ましくは押出温度が９０〜２４０℃、好ましくは１２０〜１８０℃であり、冷却温度が０〜６０℃、好ましくは２０〜４０℃である、請求項３５に記載の熱収縮性スリーブの製造方法。
【請求項３７】
前記方法が、冷却されたパイプを、連続して、加熱、直径拡張、二次冷却、および形成する工程をさらに含み、好ましくは前記加熱温度が６５〜１２０℃、好ましくは７０〜９０℃であり；好ましくは前記直径拡張の拡張率が元のサイズの１．５〜５倍、好ましくは３〜５倍であり；好ましくは前記二次冷却の温度が０〜６０℃、好ましくは２０〜４０℃である、請求項３６に記載の製造方法。
【請求項３８】
請求項１８または１９に記載のポリエステル組成物を含む機能層、好ましくはスポーツプロテクター用の機能層。
【請求項３９】
前記ポリエステル組成物を成形する工程を含み、前記成形は、好ましくは押出成形または射出成形であり；好ましくは、前記射出成形の温度が１４０〜２７０℃、好ましくは１７０〜１８５℃である、請求項３８に記載の機能層の製造方法。
【請求項４０】
請求項２０または２１に記載のポリエステル組成物を含み；好ましくは医療用手足固定具の厚さが、０．２〜１０ｍｍ、好ましくは１〜３ｍｍであり、好ましくは医療用手足固定具が、細孔構造を有している、および／または有しておらず、好ましくは細孔構造を有し、より好ましくは前記細孔構造がの細孔サイズが、１〜１０ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍである、医療用手足固定具。
【請求項４１】
ポリエステル組成物を連続的に押出し、成形し、任意に穴抜きして医療用手足固定具を得る工程を含み；好ましくは、前記押出し温度は、９０〜２３０℃、好ましくは１１０〜１７０℃であり、好ましくは、前記成形は、射出成形および／または圧縮成形であり；好ましくは、前記成形する工程によって、医療用手足固定具の厚さが０．２〜１０ｍｍ、好ましくは１〜３ｍｍであり；好ましくは、前記穴抜き工程に使用されるパンチャーの直径が、１〜１０ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍである、請求項４０に記載の医療用手足固定具の製造方法。
【請求項４２】
請求項２２または２３に記載のポリエステル組成物を含む熱収縮性フィルム。
【請求項４３】
鋳造、放置および延伸する工程によって前記ポリエステル組成物を連続してフィルム形成させて熱収縮性フィルムを得る工程を含み；好ましくは、前記フィルム形成の温度が、８０〜２２０℃、好ましくは１１０〜１８０℃であり；好ましくは、前記放置時間が、３０分間〜２０日間、好ましくは４〜２４時間であり；好ましくは、前記延伸する工程が、単軸延伸または二軸延伸であり；好ましくは、前記延伸温度が、４０〜１５０℃、好ましくは６０〜１２０℃である、請求項４２に記載の熱収縮性フィルムの製造方法。
【請求項４４】
請求項２４または２５に記載のポリエステル組成物を含む不織布。
【請求項４５】
スパンボンディング方法によりポリエステル組成物から不織布を製造する工程を含み；好ましくは、前記スパンボンディング方法が、押出工程、紡糸する工程、網状形成する工程、および強化する工程を含み；好ましくは、前記押出工程が、３つの温度帯を備え、ここで、前記第１の温度帯の温度が１４０〜２５０℃、前記第２の温度帯の温度が１５０〜２６０℃、前記第３の温度帯の温度が１７０〜２６０℃であり；好ましくは、前記紡糸温度が１５０〜２４０℃、前記紡糸速度が１０〜４０ｒ／分であり；好ましくは、前記網状形成速度が５〜３０ｒ／分であり；好ましくは、前記強化する工程が熱間圧延の方法を採用し、前記熱間圧延温度が８０〜１７０℃である、請求項４４に記載の不織布の製造方法。
【請求項４６】
請求項２６または２７に記載のポリエステル組成物を含み；好ましくは、前記弾性繊維の繊維数が、５〜５００ｄｔｅｘであり；ＧＢ／Ｔ １４３３７−２００８規格による破断強度が、３〜１９ｃＮ／ｄｔｅｘであり；ＧＢ／Ｔ １４３３７−２００８規格による破断点伸びが、１３０〜６２０％であり；ＧＢ／Ｔ １４３３７−２００８規格による応力緩和率が、１〜１２％であり；およびＧＢ／Ｔ １４３３７−２００８規格による永久歪み率が、１〜１１％である、弾性繊維。
【請求項４７】
前記ポリエステル組成物を連続してフィラメント形成させる工程、低温配置および延伸する工程を含み、弾性繊維を得；好ましくは、前記フィラメント形成の方法が、溶融紡糸であり；好ましくは、前記フィラメント形成の温度が、１２０〜２７０℃、好ましくは１５０〜２２０℃であり；好ましくは、前記低温配置の条件として、温度が２０〜５５℃、好ましくは２５〜４５℃の温度であり；時間が２〜１２０分間、好ましくは１５〜６０分間であり；好ましくは、延伸の条件において、温度が５６〜１１０℃、好ましくは６０〜９０℃であり；延伸比が１．２〜１０倍、好ましくは２〜５倍である、請求項４６に記載の弾性繊維の製造方法。
【請求項４８】
以下の態様：形状記憶材料、３Ｄプリントワイヤ、熱収縮性スリーブ、機能層（例えば、スポーツプロテクターのための機能層）、スポーツプロテクター（例えば、歯科プロテクター、肢関節プロテクター、身体および頭部プロテクターのための大面積プロテクター）、医療用手足固定具、熱収縮性フィルム、不織布および不織布物品（特に、使い捨て不織布物品、より好ましくは使い捨て医療用不織布物品）
の１つ以上における、請求項１〜２７のいずれか１項に定義された第１のポリエステルとしての脂肪族−芳香族コポリエステルの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマー材料の分野、特にポリエステル組成物、ポリエステル組成物の製造方法、および形状記憶材料、３Ｄプリントワイヤ、熱収縮性スリーブ、機能層、医療用手足固定具、熱収縮性フィルム、不織布および弾性繊維などの態様におけるその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
形状記憶材料は、インテリジェント材料のうち特別な部類である。最初の形成後、熱刺激された形状記憶材料を、ある温度で外力によって変形する。刺激された形状記憶材料は、冷却後に変形した形状を維持することができ；再加熱後に元の形状に復元することができる。形状記憶型ポリマーは処理が容易である、軽量である、動作温度が低い、低価格などの利点を有する。そのため、形状記憶型ポリマーは、多くの高付加価値産業において、しばしば研究されている。形状記憶型ポリマーは、２種類（いわゆる、可逆型および不可逆型）に分類される。
【０００３】
ＣＮ１０３１６０９４８Ａは、架橋型形状記憶ポリマーを開示している。変形固定率は約９０〜９８％、形状回復率は８５〜９５％、最大変形率は通常２０〜４００％である。このような形状記憶ポリマーの初期形状は、繰り返し再現可能なものではない。
【０００４】
ＣＮ１０５５０４４７４Ａは、形状回復率が８０〜９５％、形状固定率が約９０〜９８％、最大変形率が約５０％である、形状記憶ポリマーを開示している。このような形状記憶ポリマーの初期形状は反復可能であるが、それらの形状回復率および形状固定率は、不可逆的形状記憶ポリマーよりも劣ることが多く、最大変形率は、はるかに悪い。
【０００５】
現在、大幅に変形可能な、形状回復率と形状固定率の両方が１００％に近い可逆的形状記憶型ポリマーは、市販されていない。
【０００６】
積層造形技術として、３Ｄ印刷は、複雑な形状を有する製品の設計および製造に無限の可能性を提供し、近年多くの注目を集めている。現在、３Ｄ印刷技術として、主に、選択的レーザ焼結（ＳＬＳ）、ステレオリソグラフィ（ＳＬＡ）、溶融堆積モデリング（ＦＤＭ）などが挙げられる。これらの中でも、ＦＤＭは、最も簡単で便利な３Ｄ印刷法であり、装置コストが低い。現在、ＦＤＭ用の３Ｄプリントワイヤの市場は、未だ、比較的限られており、市場の最も重要な消耗品は、ＡＢＳおよびＰＬＡである。異なる分野でのＦＤＭ  ３Ｄ印刷技術の促進に伴い、３Ｄ印刷物品の物性および加工に対する要求もますます多くなっている。
【０００７】
現在、市場の主な消耗品は硬質材料であり、一方で、軟質材料および弾性材料は依然として限られている。市場の可撓性消耗品は、主に、ポリウレタン（ＴＰＵ）材料（例えば、ＣＮ１０４８４５３５３Ａに記載されるポリウレタン（ＴＰＵ）材料またはＣＮ１０４００４３７７Ａに記載されるＴＰＵ複合材料など）である。ＣＮ１０４８４５３５３Ａに記載されているＴＰＵ材料において、実施例で提示されている印刷温度は２２０℃以上である。ＣＮ１０４００４３７７Ａに記載されているＴＰＵ複合材料において、提示されている印刷温度は２４０〜２６０℃である。市販のＦＤＭポリウレタンワイヤにおいて、提示されている印刷温度は、一般的に１９０℃を超える（例えば１９０〜２５０℃など）。
【０００８】
したがって、低温で印刷可能な可撓性ワイヤの開発は、異なる機会における３Ｄ印刷の応用を拡大し、印刷の安全性を改善し、エネルギー消費を低減するなどのために、非常に重要である。
【０００９】
熱収縮性スリーブの態様において、現在、市場では、熱収縮性スリーブは、照射架橋されたポリオレフィン材料から主に製造され、膨張および成形後に加熱することによって元の形状に復元することができる。
【００１０】
ＣＮ１０３３４０２Ａは、主成分として、エチレン−ヘキセンアセテート共重合体、水酸化マグネシウムなどを用いて架橋することにより得られる、赤リンを含まない、ハロゲンフリーの熱収縮性パイプの構築を開示している。
【００１１】
加えて、特殊なニーズを満たすためのいくつかの特殊な熱収縮性パイプが存在し（例えば、化学腐食に非常に耐性のあるポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）熱収縮性パイプ、高い透明性を有する光ファイバ熱収縮性パイプ、および良好な誘電特性を有するシリコーン樹脂熱収縮性パイプなど）、様々なニーズを満たしている。
【００１２】
しかし、市販のこれらの製品は、すべて架橋されたポリマー材料から製造されており、廃棄後に処分するのが困難であり、特に架橋された高分子網目構造は、分解するのが困難である。
【００１３】
現在、ますます深刻な環境問題の点において、大量消費を伴う一種の使い捨て製品として、熱可塑性スリーブは、生分解性処理様式に対する潜在的な需要を有する。
【００１４】
ＣＮ１０１０４９７２９Ａは、ＰＥＴ熱収縮性パイプの製造方法を開示しており、その主成分は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）混合ポリエステルエラストマーである。前記製造方法は、架橋することなく押出成形することができるが、ＰＥＴの分解は、依然として困難である。
【００１５】
ＣＮ１５８００９２Ａは、コポリエステルおよびコポリエステルを使用した熱収縮性スリーブの製造方法を開示している。使用されるポリエステルは、コモノマーとしてエチレングリコールを含む材料であり、収縮特性は良好であるが、生分解性を有してはいない。
【００１６】
そのため、現在、熱収縮特性が良好であるだけでなく、分解性熱収縮性スリーブを見つけることが急務となっている。
【００１７】
スポーツプロテクター市場には、現在、主にソフトプロテクターとハードプロテクターがある。市場で最も一般的なハードプロテクターの内層は、材料の点でソフトプロテクターと同じであり、固定作用を得るために、綿、スパンデックス、およびゴムの繊維で身体の一部を取り囲み、さらに、ＥＶＡまたはポリウレタン、および他の緩衝材料からなる中間層と結合している。最も外側の層は、耐衝撃性および耐引っかき性を提供するために、通常、ＰＰまたはＰＥまたはＡＢＳを使用している。この種のスポーツプロテクターの利点は、比較的安価である点であり、欠点は、硬い外層の形状と保護されるべき身体の一部の形状との整合が不十分であることにより、しっかりと固定されない、移動中に落ちやすく滑りやすい、または不快な装着感があるという点である。
【００１８】
スポーツプロテクターの開発において、米国のＤｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ社は、新しい特許された耐衝撃性技術−ダウコーニング活性保護システム（Dow Corning Acrive Protection System）を提案し、英国のＤ３Ｏ Ｌａｂ社は、ＵＳ０１５７０８３に記載されたＤ３Ｏを使用するスポーツ保護ヘルメットなどの特殊な衣料を開発し、スウェーデンのＰＯＣ社は、独立して装甲保護材料を開発し、米国のＲｏｇｅｒｓ社は、ポロンプロテクター材料を開発した。また、上述の材料は高価であり、さらに低温可塑性を有しておらず、人体装着後の個々のニーズに応じた形状に調整することができない。また、これらの材料は、高温記憶復元機能を有しておらず、傷がついた後は、外観およびその後の使用に大きな影響を及ぼす。
【００１９】
さらに、スポーツプロテクターにおける歯科用シールドの役割も非常に重要である。完成した歯科用シールドの材料は、主にゴム、ポリ塩化ビニル、およびポリ酢酸ビニル−ポリエチレン共重合体である。完成した歯科用シールドは安価で、個々のニーズに応じて改変することができず、着用時に不快であり、容易に不快感を与え、運動に影響を及ぼし、徐々に放棄されてきた。現在、口腔内で成形された半完成品は、２つのカテゴリーに分けられる（一方は、硬質シェル軟質コア歯科用シールドであり、他方は、熱可塑性ポリマー材料である）。硬質シェル軟質コア歯科用シールドの場合、アクリル材料およびＥＶＡが、軟質コアとして硬質シェル（ポリ塩化ビニル）に注入され、歯に一体的に取り付けられる。前記熱可塑性ポリマー材料は、通常、ポリ酢酸ビニル−ポリエチレン共重合体であり、熱水で加熱した後、口内で噛み合わせることによって成形される。これらの２つの形態の歯科用シールドは、ある程度の保護性能を提供することができるが、可塑性が低く、熱可塑性時間が短すぎるために、着用は十分に快適ではなく、繰り返される加熱および口腔唾液による影響のために、これらのタイプの製品の耐用年数は短い。
【００２０】
熱可塑性型歯科用シールドは、ＵＳ００５３３９８３２Ａに記載されており、該文献において、エネルギーを吸収するための弾性体が装具内に埋め込まれているが、可塑性が十分に良好ではないという欠点が依然としてある。
【００２１】
加えて、子供用歯科用シールドの分野では、成長中に子供の口腔の形状が変化し続けるため、正確に成形でき、記憶機能を有する歯科用シールドが、市場で緊急に必要とされている製品である。
【００２２】
医療用手足固定具の態様において、現在、市場では主に２つのカテゴリーが存在する（一方は、石膏包帯であり、他方は、ポリウレタンポリマー包帯である）。さらに、病院でわずかに使用される、比較的高価な架橋された包帯があり、それは、主に架橋されたポリカプロラクトンから製造される。
【００２３】
ＵＳ４３７６４３８は、ポリウレタンベースの包帯製品を提示しており、ＣＮ１０２３９７１３３Ｂのような、中国における高分子包帯に関する多くの改良された特許もある。石膏包帯に比べて、強度が高く、Ｘ線を透過でき、軽量であるという利点がある。固定させるために、すべての高分子包帯は、水と接触した際のイソシアネートプレポリマーの架橋を介した迅速な重合または硬化を利用する。その処理は、依然として、パッケージを開き、次いで、複数回圧搾するために水中へ浸漬し、続いて、影響を受けた領域を迅速に成形かつ巻き込むことを必要とする。
【００２４】
さらに、石膏包帯またはポリウレタンポリマー包帯のどちらも、廃棄後にリサイクルできず、分解もされず、医療廃棄物として扱われる。
【００２５】
したがって、成形が容易で、良好な固定効果を有し、取り外しが容易で、リサイクル可能な、医療用手足固定具に適した材料を見出すことが急務である。
【００２６】
熱収縮性フィルムは、加熱後に、サイズを著しく減少させることができるフィルムである。包装業界では、熱収縮性フィルムが広く使用されている。一般に使用される熱収縮性フィルムは、ポリ塩化ビニルフィルム、非架橋ポリエチレンインフレートフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリスチレンフィルム、ＰＥＴおよびＰＥＴＧフィルムである。このようなフィルムは、一方向に大きな収縮率（７５％まで）であり、他方向に非常に小さな収縮率（わずか１％）であることを達成し得る。近年、純粋な材料のフィルムに加えて、複合材料のフィルムも、熱収縮性フィルムとして大量に使用されており、主に、以下の２つのカテゴリーが挙げられる：（１）ＰＯＦフィルム（一般的に、ポリプロピレン／ポリエチレン／ポリプロピレン３層が共押出され、二重気泡処理によって膨らまされる）；（２）多層共押出架橋ポリエチレンフィルム（multilayer co-extruded crosslinked polyethylene films）。市場で必要とされる熱収縮性フィルムが有し得る、いくつかの重要な特性として、より大きな収縮率、環境保護（例えば、リサイクル可能、燃焼時に有害でないなど）、高いヒートシール強度、良好な表面光沢などが挙げられる。現在、これら全ての特性が、同時に優れたフィルムは市販されていない。
【００２７】
さらに、現在、分解性熱収縮性フィルムのための比較的完成した解決策は市場に存在しない。ＣＮ１０６５１９４００Ａに記載されているように、光分解剤が添加されたタイプのポリオレフィンフィルムも分解性膜のカテゴリーであると主張されているが、このような膜は完全に分解することはできず、ポリオレフィンは小さな断片にしか分解され得ない。電流分解性フィルムとしては、ＣＮ１０３４８３７８９Ａに記載されているようなヒドロキシアルカノエートに基づくもの、およびＣＮ１０３６２５０６１Ｂに記載されているようなポリ乳酸に基づくものが挙げられる。しかしながら、これら電流分解性フィルムの特性は、上述される一般的な熱収縮性フィルムの一般的な特性に達していないため、これらの販売促進に歯止めがかかっている。
【００２８】
使い捨て繊維物品、特に使い捨て医療用繊維物品は、主に、不織布によって作られる。現在、市販されている使い捨て手術着の一般的な材料には、以下のタイプが含まれる：ＣＮ２０５８０４１８Ｕに記載されているような、ポリプロピレン木材パルプ複合スパンレース不織布；ＣＮ２０４３９４３４ＵおよびＣＮ１０５０５４４４４Ａに記載されているような、ポリプロピレン、ポリヒドロキシブチレートおよびポリ乳酸多層複合材料；ＣＮ２０４３１７５８２Ｕに記載されているような、ポリエチレンフィルムおよびＳＭＳ不織布複合材料；ＣＮ１０５０１５１２８Ｂに記載されているような、樹脂補強シートを有する不織布。１回の手術の後、使い捨て手術保護着は、医療廃棄物となる。医療廃棄物の処分は、二次汚染の原因となる。現在、市販されている材料のほとんどは、リサイクルが困難である。したがって、使い捨て医療用繊維物品をいかに便利にリサイクルするかが、差し迫った課題となっている。
【００２９】
弾性繊維とは、弾性が高く、弾性率が低く、および弾性回復力が高い繊維の分類を表す、一般的な用語である。これらの弾性繊維は、大きく２つのカテゴリーに分類される。１つは、材料自体の弾性によって得られる弾性繊維（例えば、天然ゴム繊維、ポリウレタン繊維（スパンデックス）、ポリアクリレート繊維、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）繊維、ポリエーテルエステルエラストマー（ＴＰＥＥ）繊維、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）繊維、およびポリオレフィン（ＸＬＡ）繊維）である。このような弾性繊維の弾性は、主として材料自体によって決定される。それらの中でも、ポリアクリレート繊維、ＰＢＴ繊維、およびＰＴＴ繊維は、弾性が低めで、弾性はわずかである；天然ゴム繊維は、弾性が高いが、強度が弱く、経年劣化しやすい；ポリウレタン繊維は、強度が弱い；ポリエーテルエステルエラストマー繊維は、総合的な特性に優れ、広範囲で特性の調整が可能であるが、コストが高すぎる；ＸＬＡ繊維は、弾性が良好で、耐熱性が良好で、機械的強度も良好であるが、特性が比較的固定されていて、適応性が不十分である。もう一方のカテゴリーは、２つの材料の収縮率の差から生じる螺旋弾性を利用する、マルチフィラメント複合弾性繊維であり、一般的には、Ｔ４００繊維である。このような繊維の弾性は、製造工程によって制御することができるが、螺旋によって引き起こされる弾性力の値は非常に低く、通常、材料自体によってもたらされる弾性よりもはるかに小さい。
【００３０】
現在、市場では、低コストであって、適度な弾性および強度の両方を有し、広範囲で特性の調整が可能で、多様な製品のニーズに適応させることができる、という弾性繊維が存在しない。
【００３１】
要約すると、前記の欠点を有さない、改良された形状記憶材料、３Ｄプリントワイヤ、熱収縮性スリーブ、機能層、医療用手足固定具、熱収縮性フィルム、不織布、および弾性繊維が引き続き必要とされている。
〔開示〕
【発明の概要】
【００３２】
以上のことから、既存の形状記憶製品、３Ｄプリントワイヤ、熱収縮性スリーブ、機能層、医療用手足固定具、熱収縮性フィルム、不織布および弾性繊維の前記の欠点を克服するため、本発明の目的は、ポリエステル組成物およびその製造方法、ならびにこれらの材料における、ポリエステル組成物の使用を提供することである。
【００３３】
特に、本発明の目的は、低温可塑性および形状記憶特性に優れたポリエステル組成物を提供することである。
【００３４】
本発明の別の目的は、ポリエステル組成物から製造される３Ｄプリントワイヤが、可撓性ワイヤであり、低温で印刷可能で、高い光沢および分解性をも有する、該ポリエステル組成物を提供することである。
【００３５】
本発明の別の目的は、ポリエステル組成物から製造される熱収縮性スリーブが、熱収縮特性および断熱特性に優れ、さらに、熱収縮性スリーブが製造中に架橋を必要とせず、良好な分解性を有する、該ポリエステル組成物を提供することである。ゆえに、熱収縮性スリーブの市場が広がる。
【００３６】
本発明の別の目的は、スポーツプロテクターに使用される場合、プロテクターが身体により適合し、より快適であり、さらに製造が容易であるように、異なる適用部位に応じて成形することができ；さらに、前記スポーツプロテクターが着用されるか、またはわずかに損傷される場合、温度を上昇させながら柔らかくし、低温で再成形することで、再び元の外観に復元することができる、ポリエステル組成物を提供することである。
【００３７】
本発明の別の目的は、ポリエステル組成物の硬度が、時間および温度によって変化する、特に、比較的高い温度で比較的低い硬度を有し、冷却後、比較的短時間で硬度が明らかに増加し、良好な可塑性および固定性を示す、該ポリエステル組成物を提供することである。ゆえに、前記ポリエステル組成物は、医療用手足固定具を製造するのに特に適している。
【００３８】
本発明の別の目的は、ポリエステル組成物から製造される熱収縮性フィルムが、比較的高い熱収縮率を有するだけでなく、異なるニーズを満たすように、より広い範囲内で熱収縮率を変化させることができる、該ポリエステル組成物を提供することである。さらに、熱収縮性フィルムは、適切なヒートシール強度を有し、良好な光沢を有する平坦な表面を有し、分解可能であり、繰り返し熱可塑的に処理およびリサイクルが可能である。
【００３９】
本発明の別の目的は、ポリエステル組成物から製造される不織布は、良好な吸水性、ガス透過性を有し、かつ滅菌が容易である、該ポリエステル組成物を提供することである。特に、前記不織布は、熱水（例えば、１００℃）中で消毒され得、大幅に収縮する。そのため、前記不織布は、容易に圧縮し、体積を小さくすることができる。これは、材料（特に、使い捨て材料）を復元および再生するのに好都合である。さらに、新たに製造された不織布は、初めに使用された不織布の特性と同様の特性を有し、使い捨て不織布物品（特に、使い捨て医療用繊維物品）の出発物質として機能し続けることに適している。
【００４０】
本発明の別の目的は、ポリエステル組成物から製造される弾性繊維が、適度な弾性および強度の両方を有し、ならびに広範囲で特性の調整が可能である、該ポリエステル組成物を提供することである。
【００４１】
本発明によれば、前記目的は、特定の脂肪族−芳香族コポリエステルを含むポリエステル組成物によって達成される。
【００４２】
具体的には、本発明は、以下の態様を提供する。
【００４３】
第１の態様において、本発明は、
（１）式（Ｉ）によって表される繰り返しユニットＡおよび式（ＩＩ）によって表される繰り返しユニットＢを含んでいる共重合体である複数の脂肪族−芳香族コポリエステル
【００４４】
【化１】
2020502288.tif 000003
【００４５】
（ここで、前記脂肪族−芳香族共重合体中の前記繰り返しユニットＡおよび前記繰り返しユニットＢの総モル量に対して、前記繰り返しユニットＡの含有量は５１〜９５モル％であり、前記繰り返しユニットＢの含有量は５〜４９モル％であり、好ましくは、前記繰り返しユニットＡの含有量は５５〜８０モル％であり、前記繰り返しユニットＢの含有量は２０〜４５モル％であり；ｍは、２〜１０、好ましくは２〜６、より好ましくは２〜４の整数であり；ｎは、２〜８、好ましくは２〜４の整数であり；ｐは、２〜１０、好ましくは２〜４の整数であり；ｍ、ｎおよびｐは、同じであるか、または互いに異なる）
から選択される１つ以上である第１のポリエステルを、前記第１のポリエステルおよび第２のポリエステルの総重量に対して、５０〜１００重量％、好ましくは５１〜９９重量％の量で；
（２）任意に、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル、および前記第１のポリエステルと異なる脂肪族−芳香族コポリエステルから選択される１つ以上である第２のポリエステルを、前記第１のポリエステルおよび第２のポリエステルの総重量に対して、５０重量％以下、好ましくは１〜４９重量％の量で
含み、
少なくとも２つのポリエステルを含む、
ポリエステル組成物を提供する。
【００４６】
好ましくは、前記第２のポリエステルとしての前記脂肪族ポリエステルが、式（Ｉ'''）で表される繰り返しユニットＤを含む：
【００４７】
【化２】
2020502288.tif 000004
【００４８】
（ここで、ｍ３は、上述のｍに対する定義と同じであり、ｎ３は、上述のｎに対する定義と同じであり、ｍ３およびｎ３は同じであるか、または互いに異なり、前記脂肪族ポリエステルのゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって測定される重量平均分子量が５０，０００〜９００，０００、好ましくは１００，０００〜５００，０００である）。
【００４９】
好ましくは、前記第２のポリエステルとしての前記芳香族ポリエステルが、式（ＩＩ）で表される前記繰り返しユニットＢからなる。
【００５０】
好ましくは、前記第２のポリエステルとしての、前記第１のポリエステルと異なる前記脂肪族−芳香族コポリエステルが、前記式（Ｉ）で表される繰り返しユニットＡと、前記式（ＩＩ）で表される繰り返しユニットＢと、を含む共重合体である。
【００５１】
好ましくは、式（Ｉ）で表される前記繰り返しユニットＡおよび式（ＩＩ）で表される前記繰り返しユニットＢを含む、前記第１のポリエステルまたは前記第２のポリエステルとしての前記脂肪族−芳香族コポリエステルが、ＧＰＣによって測定されるときに５０，０００〜９００，０００、好ましくは１００，０００〜５００，０００の重量平均分子量を有しており、好ましくは分子量分布が、ＧＰＣによって測定されるときに１．２〜３である。
【００５２】
前記第１のポリエステルとしての前記脂肪族−芳香族コポリエステルが、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体からなる群から選択される少なくとも１つであってもよく；前記第２のポリエステルとしての前記脂肪族−芳香族コポリエステルが、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体からなる群から選択される少なくとも１つであってもよい。
【００５３】
本発明のポリエステル組成物が、核剤と、繊維充填材と、組成物融解物の凝固を促進し、組成物の機械的強度を調節し、組成物の色および光沢を調節し、かつ組成物の難燃性および耐酸化性を改善する作用を有する補助充填材と、エルシルアミドおよび／またはホワイト油と、からなる群から選択される１つ以上の添加剤をさらに含んでもよい。
【００５４】
例えば、前記補助充填材が、炭酸塩、ケイ酸塩、硫酸塩、無機中空微小球、金属粉末、カーボンブラック、タルク、エルシルアミド、二酸化チタン、酸化鉄、金属カルボン酸塩、金属リン酸塩、テトラブロモビスフェノールＡ、デカブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモシクロドデカン、低密度ポリエチレン、ポリリン酸エステルまたは塩、亜リン酸エステル、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、ジベンジルソルビトールおよびそれらの誘導体、高分岐ポリアミド、エチレン−メタクリル酸イオノマー、エチレンビスステアラミド、シリコーン粉末、およびペンタエリスリトールステアレートからなる群から選択される少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つ；好ましくは、炭酸カルシウム、無水硫酸カルシウム、銅粉末、酸化鉄、カーボンブラック、二酸化チタン、トリス（２，３−ジブロモプロピル）リン酸、低密度ポリエチレン、高分岐ポリアミド、エチレンビスステアラミドおよびエルシルアミドからなる群から選択される少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つであってもよく、好ましくは、前記ポリエステル組成物の総重量に対して、前記補助充填材の含有量が、０．１〜６０重量％、好ましくは０．１〜５０重量％、より好ましくは１〜２５重量％、より好ましくは１〜２０重量％、さらにより好ましくは２〜１０重量％である。
【００５５】
例えば、前記核剤が、タルク、酸化カルシウム、カーボンブラック、炭酸カルシウム、無機顔料、カオリン、金属カルボン酸塩、金属リン酸塩、ジベンジルソルビトールおよびそれらの誘導体、ポリビニルシクロヘキサン、ポリビニルシクロペンタン、低密度ポリエチレン、高分岐ポリアミドおよびエチレン−メタクリル酸イオノマーからなる群から選択される１つ以上；好ましくは、前記核剤が、炭酸カルシウム、低密度ポリエチレン、ジベンジルソルビトールおよびその誘導体、および高分岐ポリアミドからなる群から選択される１つ以上であってもよく、好ましくは、前記ポリエステル組成物の総重量に対して、前記核剤の含有量が、０．０１〜２０重量％、好ましくは０．２〜５重量％である。
【００５６】
例えば、前記繊維充填材が、炭素繊維、ガラス繊維、バソールト繊維、アラミド繊維、およびＰＥＴ繊維からなる群から選択される１つ以上であり、好ましくは、前記繊維充填材が、ガラス繊維、炭素繊維、およびバソールト繊維からなる群から選択される１つ以上であってもよく、好ましくは、前記繊維充填材の長さが、０．１〜１０ｍｍ、好ましくは０．５〜２ｍｍである。
【００５７】
第一の好ましい実施形態において、本発明に係る前記ポリエステル組成物が、
（１）式（Ｉ’）で表される繰り返しユニットＡと式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢと、を含む共重合体であるポリエステルＡ、
（２）式（Ｉ''）で表される繰り返しユニットＣと式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢと、を含む共重合体であるポリエステルＢ、
（３）脂肪族ポリエステル
を含み
【００５８】
【化３】
2020502288.tif 000005
【００５９】
（ここで、ｍ１およびｍ２は、互いに独立して、上述のｍに対する定義と同じであり、ｎ１およびｎ２は、互いに独立して、上述のｎに対する定義と同じであり、ｍ１およびｎ１は、同じであるか、または互いに異なり、ｍ２およびｎ２は、同じであるか、または互いに異なり、ｎ１は、ｎ２未満である）；
前記ポリエステルＡ、前記ポリエステルＢおよび前記脂肪族ポリエステルの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＢの含有量が、５〜４９モル％、好ましくは１０〜４５モル％、より好ましくは２０〜４０モル％である。
【００６０】
好ましくは、前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＡと前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＡの含有量が、５１〜９０モル％であり、前記繰り返しユニットＢの含有量が、１０〜４９モル％であり；前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＣと前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＣの含有量が、４０〜９５モル％、好ましくは５０〜９０モル％であり、前記繰り返しユニットＢの含有量が、５〜６０モル％、好ましくは１０〜５０モル％である。
【００６１】
好ましくは、前記ポリエステルＡ、前記ポリエステルＢおよび前記脂肪族ポリエステルのモル比が、２０〜９０：１〜９０：１〜２０、好ましくは２０〜９０：１〜７０：１〜２０である。
【００６２】
第２の好ましい実施形態において、本発明に係るポリエステル組成物が、種々の成分の総重量に対して、以下の成分：
（１）式（Ｉ−１）で表される繰り返しユニットＡおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【００６３】
【化４】
2020502288.tif 000006
【００６４】
（ここで、ｍ１は、上述のｍに対する定義と同じであり、ｎ１は、上述のｎに対する定義と同じであり、ｍ１およびｎ１は、同じであるか、または互いに異なり、ａ１は、上述のｐに対する定義と同じであり、ａ１およびｍ１は、同じであるか、または互いに異なる）
を含む共重合体である、５１〜９８重量％のポリエステルＡ；
（２）式（Ｉ’）で表される繰り返しユニットＣおよび式（ＩＶ’）で表される繰り返しユニットＤ
【００６５】
【化５】
2020502288.tif 000007
【００６６】
を含む共重合体である、１〜４８重量％のポリエステルＢ；
（３）式（Ｉ''）で表される繰り返しユニットＥおよび式（ＩＶ''）で表される繰り返しユニットＦ
【００６７】
【化６】
2020502288.tif 000008
【００６８】
（ここで、ｍ２は、上述のｍに対する定義と同じであり、ｎ２は、上述のｎに対する定義と同じであり、ｍ２およびｎ２は、同じであるか、または互いに異なり、ａ２は、上述のｐに対する定義と同じであり、ａ２およびｍ２は、同じであるか、または互いに異なる）
を含む共重合体である、１〜４８重量％のポリエステルＣ
を含み、
前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＡおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＡの含有量は５６〜８０モル％、好ましくは６０〜７５モル％、前記繰り返しユニットＢの含有量は２０〜４４モル％、好ましくは２５〜４０モル％であり、
前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＣおよび前記繰り返しユニットＤの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＣの含有量は、８１〜９９モル％、好ましくは８５〜９５モル％であり、前記繰り返しユニットＤの含有量は、１〜１９モル％、好ましくは５〜１５モル％であり、
前記ポリエステルＣ中の前記繰り返しユニットＥおよび前記繰り返しユニットＦの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＥの含有量は、０〜５５モル％、好ましくは１５〜５０モル％、前記繰り返しユニットＦの含有量は、４５〜１００モル％、好ましくは５０〜８５モル％である。
【００６９】
好ましくは、前記ポリエステル組成物が、７０〜９４重量％の前記ポリエステルＡ、３〜２５重量％の前記ポリエステルＢ、および３〜２０重量％の前記ポリエステルＣを含む。
【００７０】
第３の好ましい実施形態において、本発明に係るポリエステル組成物が、種々の成分の総重量に対して、以下の成分：
（１）式（Ｉ’）で表される繰り返しユニットＡおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【００７１】
【化７】
2020502288.tif 000009
【００７２】
（ここで、ｍ１は、上述のｍに対する定義と同じであり、ｎ１は、上述のｎに対する定義と同じであり、ｍ１およびｎ１は、同じであるか、または異なり；好ましくは、ｍ１は２〜４の整数であり、ｎ１は２〜４の整数、好ましくは２である）
を含む共重合体である、５１〜９９重量％のポリエステルＡ；
（２）式（Ｉ''）で表される繰り返しユニットＣおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【００７３】
【化８】
2020502288.tif 000010
【００７４】
（ここで、ｍ２は、上述のｍに対する定義と同じであり、ｎ２は、上述のｎに対する定義と同じであり、ｍ２およびｎ２は、同じであるか、または異なり；好ましくは、ｍ２は、２〜４の整数であり、ｎ２は、２〜４の整数、好ましくは２である）
を含む共重合体である、１〜４９重量％のポリエステルＢ
を含み、
前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＡおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＡの含有量は、５１〜７０モル％、好ましくは５５〜６８モル％、前記繰り返しユニットＢの含有量は、３０〜４９モル％、好ましくは３２〜４５モル％であり、
前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＣおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＣの含有量は、１〜５０モル％、好ましくは２０〜４５モル％、前記繰り返しユニットＢの含有量は、５０〜９９モル％、好ましくは５５〜８０モル％である。
【００７５】
好ましくは、前記ポリエステル組成物が、８０〜９５重量％の前記ポリエステルＡ、および５〜２０重量％の前記ポリエステルＢを含む。
【００７６】
第４の好ましい実施形態において、本発明に係るポリエステル組成物が、種々の成分の総重量に対して、以下の成分：
（１）式（Ｉ’）で表される繰り返しユニットＡおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【００７７】
【化９】
2020502288.tif 000011
【００７８】
（ここで、ｍ１は、上述のｍに対する定義と同じであり、ｎ１は、上述のｎに対する定義と同じであり、ｍ１およびｎ１は、同じであるか、または互いに異なり；好ましくは、ｍ１は、２〜４の整数であり、ｎ１は、２〜４の整数、好ましくは４である）
を含む共重合体である、５０〜９８重量％のポリエステルＡ；
（２）式（Ｉ''）で表される繰り返しユニットＣおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【００７９】
【化１０】
2020502288.tif 000012
【００８０】
（ここで、ｍ２は、上述のｍに対する定義と同じであり、ｎ２は、上述のｎに対する定義と同じであり、ｍ２およびｎ２は、互いに同じであるか、または異なり；好ましくは、ｍ２は、２〜４の整数であり、ｎ２は、２〜４の整数、好ましくは２である）
を含む共重合体である、１〜４９重量％のポリエステルＢ；
（３）１〜４９重量％の繊維充填材
を含み、
前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＡおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＡの含有量は、５５〜７９モル％、好ましくは６０〜７７モル％であり、前記繰り返しユニットＢの含有量は２１〜４５モル％、好ましくは２３〜４０モル％であり、
前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＣおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、繰り返しユニットＣの含有量は、８０〜１００モル％、好ましくは８５〜９５モル％であり、前記繰り返しユニットＢの含有量は、０〜２０モル％、好ましくは５〜１５モル％である。
【００８１】
好ましくは、前記ポリエステル組成物が、６０〜９０重量％の前記ポリエステルＡ、５〜３０重量％の前記ポリエステルＢ、および５〜３０重量％の前記繊維充填材を含む。
【００８２】
第５の実施形態において、本発明に係るポリエステル組成物が、種々の成分の総重量に対して、以下の成分：
（１）式（Ｉ’）で表される繰り返しユニットＡおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【００８３】
【化１１】
2020502288.tif 000013
【００８４】
（ここで、ｍ１は、上述のｍに対する定義と同じであり、ｎ１は、上述のｎに対する定義と同じであり、ｍ１およびｎ１は、互いに同じであるか、または異なり；好ましくは、ｍ１は、２〜４の整数であり、ｎ１は、２〜４の整数、好ましくは、ｎ１は２である）
を含む共重合体である、５１〜９９重量％のポリエステルＡ；
（２）式（Ｉ''）で表される繰り返しユニットＣおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【００８５】
【化１２】
2020502288.tif 000014
【００８６】
（ここで、ｍ２は、上述のｍに対する定義と同じであり、ｎ２は、上述のｎに対する定義と同じであり、ｍ２およびｎ２は、互いに同じであるか、または異なり；好ましくは、ｍ２は、２〜４の整数であり、ｎ２は、２〜４の整数であり、好ましくは、ｎ２は２である）
を含む共重合体である、１〜４９重量％のポリエステルＢ
を含み、
前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＡおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＡの含有量は、６０〜８０モル％、好ましくは６２〜７８モル％であり、前記繰り返しユニットＢの含有量は、２０〜４０モル％、好ましくは２２〜３８モル％であり、
前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＣおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＣの含有量は、２０〜５９モル％、好ましくは３０〜５５モル％、前記繰り返しユニットＢの含有量は、４１〜８０モル％、好ましくは４５〜７０モル％である。
【００８７】
好ましくは、前記ポリエステル組成物が、７０〜９０重量％の前記ポリエステルＡ、および１０〜３０重量％の前記ポリエステルＢを含む。
【００８８】
第６の好ましい実施形態において、本発明に係るポリエステル組成物が、種々の成分の総重量に対して、以下の成分：
（１）式（Ｉ’）で表される繰り返しユニットＡおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【００８９】
【化１３】
2020502288.tif 000015
【００９０】
（ここで、ｍ１は、上述のｍに対する定義と同じであり、ｎ１は、上述のｎに対する定義と同じであり、ｍ１およびｎ１は、同じであるか、または互いに異なり；好ましくは、ｍ１は、２〜４の整数であり、ｎ１は、２〜４の整数であり、好ましくは、ｎ１は２である）
を含む共重合体である、５１〜９９重量％のポリエステルＡ；
（２）式（Ｉ''）で表される繰り返しユニットＣおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【００９１】
【化１４】
2020502288.tif 000016
【００９２】
（ここで、ｍ２は、上述のｍに対する定義と同じであり、ｎ２は、上述のｎに対する定義と同じであり、ｍ２およびｎ２は、同じであるか、または互いに異なり；好ましくは、ｍ２は２〜４の整数であり、ｎ２は２〜４の整数であり、好ましくは、ｎ２は２である）
を含む共重合体である、１〜４９重量％のポリエステルＢ
を含み、
前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＡおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＡの含有量は、６０〜８０モル％、好ましくは６２〜７２モル％、前記繰り返しユニットＢの含有量は、２０〜４０モル％、好ましくは２８〜３８モル％であり、
前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＣおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＣの含有量は、８１〜９９モル％、好ましくは８５〜９７モル％、前記繰り返しユニットＢの含有量は、１〜１９モル％、好ましくは３〜１５モル％である。
【００９３】
好ましくは、前記ポリエステル組成物が、６０〜９０重量％の前記ポリエステルＡ、および１０〜４０重量％の前記ポリエステルＢを含む。
【００９４】
第７の好ましい実施形態において、本発明に係るポリエステル組成物が、種々の成分の総重量に対して、以下の成分：
（１）式（Ｉ’）で表される繰り返しユニットＡおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【００９５】
【化１５】
2020502288.tif 000017
【００９６】
（ここで、ｍ１は、上述のｍに対する定義と同じであり、ｎ１は、上述のｎに対する定義と同じであり、ｍ１およびｎ１は、同じであるか、または互いに異なり；好ましくは、ｍ１は、２〜４の整数であり、ｎ１は、２〜４の整数であり、好ましくは、ｎ１は２である）
を含む共重合体である、５１〜９９重量％のポリエステルＡ；
（２）式（Ｉ''）で表される繰り返しユニットＣとおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【００９７】
【化１６】
2020502288.tif 000018
【００９８】
（ここで、ｍ２は、上述のｍに対する定義と同じであり、ｎ２は、上述のｎに対する定義と同じであり、ｍ２およびｎ２は、同じであるか、または互いに異なり；好ましくは、ｍ２は、２〜４の整数であり、ｎ２は、２〜４の整数であり、好ましくは、ｎ２は２である）
を含む共重合体である、１〜４９重量％のポリエステルＢ
を含み、
前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＡおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＡの含有量は、７５〜９５モル％、好ましくは８１〜９５モル％、前記繰り返しユニットＢの含有量は、５〜２５モル％、好ましくは５〜１９モル％であり、
前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＣおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＣの含有量は、２０〜７４モル％、好ましくは４０〜７０モル％であり、前記繰り返しユニットＢの含有量は、２６〜８０モル％、好ましくは３０〜６０モル％である。
【００９９】
好ましくは、前記ポリエステル組成物が、５５〜７０重量％の前記ポリエステルＡ、および３０〜４５重量％の前記ポリエステルＢを含む。
【０１００】
第８の好ましい実施形態において、本発明に係るポリエステル組成物が、種々の成分の総重量に基づいて以下の成分：
（１）式（Ｉ’）で表される繰り返しユニットＡおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【０１０１】
【化１７】
2020502288.tif 000019
【０１０２】
（ここで、ｍ１は、上述のｍに対する定義と同じであり、ｎ１は、上述のｎに対する定義と同じであり、ｍ１およびｎ１は、同じであるか、または互いに異なり；好ましくは、ｍ１は、２〜８の整数であり、ｎ１は、２〜６の整数であり、より好ましくは、ｍ１は、２〜４の整数であり、ｎ１は２〜４の整数である）
を含む共重合体である、３０〜９８重量％のポリエステルＡ； 
（２）式（Ｉ''）で表される繰り返しユニットＣとおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【０１０３】
【化１８】
2020502288.tif 000020
【０１０４】
（ここで、ｍ２は、上述のｍに対する定義と同じであり、ｎ２は、上述のｎに対する定義と同じであり、ｍ２およびｎ２は、同じであるか、または互いに異なり；好ましくは、ｍ２は、２〜４の整数であり、ｎ２は、２〜４の整数である）
を含む共重合体である、１〜６９重量％のポリエステルＢ； 
（３）式（Ｉ'''）で表される繰り返しユニットＤおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【０１０５】
【化１９】
2020502288.tif 000021
【０１０６】
（ここで、ｍ３は、上述のｍに対する定義と同じであり、ｎ３は、上述のｎに対する定義と同じであり、ｍ３およびｎ３は、同じであるか、または互いに異なり；好ましくは、ｍ３は、２〜８の整数であり、ｎ３は、２〜６の整数であり、より好ましくは、ｍ３は、２〜４の整数であり、ｎ３は２〜４の整数である）
を含む共重合体である、１〜６９重量％のポリエステルＣ
を含み、
前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＡと前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＡの含有量は、５１〜８０モル％、好ましくは６０〜７５モル％であり、前記繰り返しユニットＢの含有量は、２０〜４９モル％、好ましくは２５〜４０モル％であり、
前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＣおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＣの含有量は、８１〜９９モル％、好ましくは８３〜９５モル％であり、前記繰り返しユニットＢの含有量は、１〜１９モル％、好ましくは５〜１７モル％であり、
前記ポリエステルＣ中の前記繰り返しユニットＤおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＤの含有量は、０〜４９モル％、好ましくは１５〜４５モル％、前記繰り返しユニットＢの含有量は、５１〜１００モル％、好ましくは５５〜８５モル％である。
【０１０７】
好ましくは、前記ポリエステル組成物が、６０〜９３重量％の前記ポリエステルＡ、５〜３８重量％の前記ポリエステルＢ、および１〜２０重量％の前記ポリエステルＣを含む。
【０１０８】
別の一態様において、本発明は、本発明に係るポリエステル混合物の製造方法を提供する。前記製造方法は第１のポリエステルおよび第２のポリエステルを含む全ての成分を混合する工程、次いで、得られた混合物を押出してペレット化してポリエステル組成物を得る工程を含み、好ましくは、混合する工程中に、相溶化剤を添加しない。
【０１０９】
好ましくは、前記混合する工程が攪拌下で行われる。
【０１１０】
好ましくは、前記押出してペレット化は、二軸押出機中で行われ、好ましくは８０〜２７０℃、好ましくは１１０〜２２０℃で、スクリューの回転速度１０〜７０ｒｐｍ、トルク２〜８０Ｎ・ｍで行われる。
【０１１１】
別の一態様において、本発明は、以下の態様の１つ以上における、本発明のポリエステル組成物の使用を提供する：形状記憶材料、３Ｄプリントワイヤ、熱収縮性スリーブ、機能層（例えば、スポーツプロテクターのための機能層）、スポーツプロテクター（例えば、歯科プロテクター、肢関節プロテクター、身体および頭部プロテクターのための大面積プロテクター）、医療用手足固定具、熱収縮性フィルム、不織布および不織布物品（特に、使い捨て不織布物品、より好ましくは使い捨て医療用不織布物品）。
【０１１２】
別の一態様において、本発明は、上述の第１の好ましい実施形態に係るポリエステル組成物を含む、形状記憶材料を提供する。
【０１１３】
別の一態様において、本発明は、上述の第２の好ましい実施形態に係るポリエステル組成物を含む、３Ｄプリントワイヤを提供する。好ましくは、前記３Ｄプリントワイヤは、０．１〜１０ｍｍ、好ましくは１〜４ｍｍの直径を有する。
【０１１４】
別の一態様において、本発明は、ポリエステル組成物を連続的に押出し、冷却して３Ｄプリントワイヤを得る工程を含み；好ましくは、押出温度は９０〜２６０℃であり、冷却温度は０〜６０℃である、本発明に記載の３Ｄプリントワイヤの製造方法を提供する。
【０１１５】
別の一態様において、本発明は、上述の第３の好ましい実施形態に係るポリエステル組成物を含む、熱収縮性スリーブを提供する。
【０１１６】
別の一態様において、本発明は、ポリエステル組成物を連続的に押出し、延伸し、冷却し、形成して熱収縮性スリーブを得る工程を含み；好ましくは押出温度が９０〜２４０℃、好ましくは１２０〜１８０℃であり、冷却温度が０〜６０℃、好ましくは２０〜４０℃である、本発明に記載の熱収縮性スリーブの製造方法を提供する。
【０１１７】
好ましくは、前記方法が、冷却されたパイプを、連続して、加熱、直径拡張、二次冷却、および形成する工程をさらに含み、好ましくは前記加熱温度が６５〜１２０℃、好ましくは７０〜９０℃であり；好ましくは前記直径拡張の拡張率が元のサイズの１．５〜５倍、好ましくは３〜５倍であり；好ましくは前記二次冷却の温度が０〜６０℃、好ましくは２０〜４０℃である。
【０１１８】
別の一態様において、本発明は、上述の第４の好ましい実施形態に係るポリエステル組成物を含む機能層、好ましくはスポーツプロテクター用の機能層を提供する。
【０１１９】
別の一態様において、本発明は、ポリエステル組成物を成形する工程を含み、前記成形する工程は、好ましくは押出成形または射出成形であり；好ましくは、前記射出成形の温度が１４０〜２７０℃、好ましくは１７０〜１８５℃である、本発明に係る機能層の製造方法を提供する。
【０１２０】
別の一態様において、本発明は、上述の第５の好ましい実施形態に係るポリエステル組成物を含み；好ましくは医療用手足固定具の厚さが、０．２〜１０ｍｍ、好ましくは１〜３ｍｍであって、好ましくは医療用手足固定具が、細孔構造を有している、および／または有しておらず、好ましくは細孔構造を有し、より好ましくは前記細孔構造がの細孔サイズが、１〜１０ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍである、医療用手足固定具を提供する。
【０１２１】
別の一態様において、本発明は、ポリエステル組成物を連続的に押出し、成形し、任意に穴抜きして医療用手足固定具を得る工程を含み；好ましくは、前記押出し温度は、９０〜２３０℃、好ましくは１１０〜１７０℃であり、好ましくは、前記成形は、射出成形および／または圧縮成形であり；好ましくは、前記成形する工程によって、医療用手足固定具の厚さが０．２〜１０ｍｍ、好ましくは１〜３ｍｍであり；好ましくは、前記穴抜き工程に使用されるパンチャーの直径が、１〜１０ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍである、本発明に係る医療用手足固定具の製造方法を提供する。
【０１２２】
別の一態様において、本発明は、上述の第６の好ましい実施形態に係るポリエステル組成物を含む熱収縮性フィルムを提供する。
【０１２３】
別の一態様において、本発明は、鋳造、放置および延伸する工程によって前記ポリエステル組成物を連続してフィルム形成させて熱収縮性フィルムを得る工程を含み；好ましくは、前記フィルム形成の温度が、８０〜２２０℃、好ましくは１１０〜１８０℃であり；好ましくは、前記放置時間が、３０分間〜２０日間、好ましくは４〜２４時間であり；好ましくは、前記延伸する工程が、単軸延伸または二軸延伸であり；好ましくは、前記延伸温度が、４０〜１５０℃、好ましくは６０〜１２０℃である、本発明に係る熱収縮性フィルムの製造方法を提供する。
【０１２４】
別の一態様において、本発明は、上述の第７の好ましい実施形態に係るポリエステル組成物を含む不織布を提供する。
【０１２５】
別の一態様において、本発明は、スパンボンディング方法によりポリエステル組成物から不織布を製造する工程を含み；好ましくは、前記スパンボンディング方法が、押出工程、紡糸する工程、網状形成する工程、および強化する工程を含み；好ましくは、前記押出工程が、３つの温度帯を備え、ここで、前記第１の温度帯の温度が１４０〜２５０℃、前記第２の温度帯の温度が１５０〜２６０℃、前記第３の温度帯の温度が１７０〜２６０℃であり；好ましくは、前記紡糸温度が１５０〜２４０℃、前記紡糸速度が１０〜４０ｒ／分であり；好ましくは、前記網状形成速度が５〜３０ｒ／分であり；好ましくは、前記強化する工程が熱間圧延の方法を採用し、前記熱間圧延温度が８０〜１７０℃である、本発明に係る不織布の製造方法を提供する。
【０１２６】
別の一態様において、本発明は、上述の第８の好ましい実施形態に係るポリエステル組成物を含み；好ましくは、前記弾性繊維の繊維数が、５〜５００ｄｔｅｘであり；破断強度が、３〜１９ｃＮ／ｄｔｅｘであり；破断点伸びが、１３０〜６２０％であり；応力緩和率が、１〜１２％であり；および永久歪み率が、１〜１１％である、上述の第８の好ましい実施形態に係るポリエステル組成物を含む弾性繊維を提供する。
【０１２７】
別の一態様において、本発明は、ポリエステル組成物を連続してフィラメント形成させる工程、低温配置および延伸する工程を含み、前記弾性繊維を得；好ましくは、前記フィラメント形成の方法が、溶融紡糸であり；好ましくは、前記フィラメント形成の温度が、１２０〜２７０℃、好ましくは１５０〜２２０℃であり；好ましくは、前記低温配置の条件として、温度が２０〜５５℃、好ましくは２５〜４５℃の温度であり；時間が２〜１２０分間、好ましくは１５〜６０分間であり；好ましくは、延伸の条件において、温度が５６〜１１０℃、好ましくは６０〜９０℃であり；延伸比が１．２〜１０倍、好ましくは２〜５倍である、本発明に係る弾性繊維の製造方法を提供する。
【０１２８】
別の一態様において、本発明は、以下の態様の１つ以上における、上述の前記第１のポリエステルとしての脂肪族−芳香族コポリエステルの使用もまた、提供する：形状記憶材料、３Ｄプリントワイヤ、熱収縮性スリーブ、機能層（例えば、スポーツプロテクターのための機能層）、スポーツプロテクター（例えば、歯科プロテクター、肢関節プロテクター、身体および頭部プロテクターのための大面積プロテクター）、医療用手足固定具、熱収縮性フィルム、不織布および不織布物品（特に、使い捨て不織布物品、より好ましくは使い捨て医療用不織布物品）。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】図１は、本発明に係る実施例ＩＶ−１０で得られた完成した歯科用プロテクターの断面図である（ここで、１は口腔上顎装具であり、２は口腔下顎装具である）。
【図２】図２は、本発明に係る実施例ＩＶ−１０で得られた完成した歯科用プロテクターの側面立体図である。
【図３】図３は、本発明に係る実施例ＩＶ−１１で得られた完成した膝パッドの側面立体図である（ここで、１は膝パッドの内層であり、２は膝パッドの中間層であり、３は膝パッドの外層であり、４は膝パッドの外層の表面上の突出部分である）。
【図４】図４は、本発明に係る実施例ＩＶ−１１で得られた完成した膝パッドの正面立体図である（ここで、１は膝パッドの内層であり、２は膝パッドの中間層であり、３は膝パッドの外層であり、４は膝パッドの外層の表面上の突出部分である）。
【図５】図５は、本発明に係る実施例ＩＶ−１２で得られた完成した上半身プロテクターの正面立体図である。
【図６】図６は、本発明に係る実施例ＩＶ−１２で得られた完成した上半身プロテクターの断面図である（ここで、１は上半身プロテクターの内層であり、２は上半身プロテクターの中間層であり、３は上半身プロテクターの外層である）。
【図７】図７は、本発明に係る実施例ＩＶ−１３で得られた完成したヘルメットの側面立体図である（ここで、１はヘルメットの外層であり、２はヘルメットの中間層であり、３はヘルメットの内層であり、４はバックルである）。
【図８】図８および図９は、本発明に係る医療用手足固定具の一例を示す図である。
【図９】図８および図９は、本発明に係る医療用手足固定具の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０１３０】
〔発明の詳細な説明〕
本発明のポリエステル組成物は、形状記憶材料、３Ｄプリントワイヤ、熱収縮性スリーブ、機能層、医療用手足固定具、熱収縮性フィルム、不織布、弾性繊維、および他の態様に使用することができる。本発明のポリエステル組成物は、異なる用途について以下に記載される。
【０１３１】
［形状記憶材料］
本発明はポリエステル組成物を提供する。前記ポリエステル組成物は、
（１）式（Ｉ’）で表される繰り返しユニットＡと式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢと、を含む共重合体であるポリエステルＡ、
（２）式（Ｉ''）で表される繰り返しユニットＣと式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢと、を含む共重合体であるポリエステルＢ、
（３）脂肪族ポリエステル
を含み
【０１３２】
【化２０】
2020502288.tif 000022
【０１３３】
（ここで、ｍ１は、２〜１０の整数であり、ｎ１は、２〜８の整数であり、ｍ１およびｎ１は同じであるか、または異なり；ｍ２は２〜１０の整数であり、ｎ２は、２〜８の整数であり、ｍ２およびｎ２は、同じであるか、または異なる）；
前記ポリエステルＡの重量平均分子量は、５０，０００〜９００，０００であり、
前記ポリエステルＢの重量平均分子量は、５０，０００〜９００，０００であり；
さらに、ｎ１は、ｎ２未満であり；
前記ポリエステルＡ、前記ポリエステルＢおよび脂肪族ポリエステルの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＢの含有量は、５〜４９モル％である。
【０１３４】
好ましくは、ｍ１は、２〜６の整数であり、ｎ１は、２〜４の整数であり、ｍ１およびｎ１は、同じであるか、または異なり、前記ポリエステルＡの重量平均分子量は、１００，０００〜５００，０００であり、ｍ２は、２〜６の整数であり、ｎ２は、２〜４の整数であり、ｍ２およびｎ２は、同じであるか、または異なり、前記ポリエステルＢの重量平均分子量は、１００，０００〜５００，０００であり、さらに、ｎ１は、ｎ２未満であり、前記ポリエステルＡ、前記ポリエステルＢおよび前記脂肪族ポリエステルの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＢの含有量は、５〜４９モル％、好ましくは１０〜４５モル％、より好ましくは２０〜４０モル％、より好ましくは２５〜４０モル％、または３５〜４５モル％である。
【０１３５】
本発明において、前記重合体の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される。
【０１３６】
本発明において、前記ポリエステルＡは、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体、好ましくはランダム共重合体および／またはブロック共重合体からなる群から選択される、少なくとも１つであってもよい。本発明におけるポリエステルＡの供給源は、特に限定されない。ポリエステルＡは、当技術分野における従来の方法によって得ることができる。例えば、商業的に得ることができ、またはＣＮ１００４２９２５６Ｃに開示される工程によって製造することができる。具体的には、ポリエステルＡの製造方法は、以下のステップを含む：１，４−ブタンジオール、安息香酸ジメチルおよびＵＳ１１３１２３７３に記載の触媒を反応器に添加し、透明な溶液が得られるまで窒素雰囲気下で加熱および攪拌し；その後、反応のために温度を１６０〜２２０℃に上げ；系中の蒸留メタノールの大部分を除去する際にコハク酸を添加し、温度を１８０〜２４０℃に上げ；蒸留によって水分の大部分を除去し、次いでゆっくりと減圧環境を作り、系の温度を２２０〜２８０℃に上げ；３〜６時間後に反応を完了させ、生成物を得る。
【０１３７】
本発明において、前記ポリエステルＢは、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体、好ましくはランダム共重合体および／またはブロック共重合体からなる群から選択される、少なくとも１つであってもよい。本発明におけるポリエステルＢの供給源は、特に限定されない。ポリエステルＢは、当技術分野における従来の手段によって得ることができる。例えば、商業的に得ることができ、またはＣＮ１００４２９２５６Ｃに開示されている方法によって製造することができる。具体的には、ポリエステルＢの製造方法は、以下のステップを含む：１，４−ブタンジオール、安息香酸ジメチルおよびＵＳ１１３１２３７３に記載の触媒を反応器に添加し、透明な溶液が得られるまで窒素雰囲気下で加熱および攪拌し；その後、反応のために温度を１６０〜２２０℃に上げ；系中の蒸留メタノールの大部分を除去する際にアジピン酸を添加し、温度を１８０〜２４０℃に上げ；蒸留によって水分の大部分を除去し、次いでゆっくりと減圧環境を作り、系の温度を２２０〜２８０℃に上げ；３〜６時間後に反応を完了させ、生成物を得る。
【０１３８】
本発明によれば、前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＡおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＡの含有量は、４０〜９５モル％、好ましくは４５〜９０モル％、より好ましくは４５〜７０モル％であってもよく、前記繰り返しユニットＢの含有量は、５〜６０モル％、好ましくは１０〜５５モル％、より好ましくは３０〜５５モル％であってもよく；
前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＣおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＣの含有量は、４０〜９５モル％、好ましくは５０〜９０モル％、より好ましくは５０〜８０モル％であってもよく、前記繰り返しユニットＢの含有量は、５〜６０モル％、好ましくは１０〜５０モル％、より好ましくは２０〜５０モル％であってもよい。
【０１３９】
本発明によれば、前記ポリエステルＡ、前記ポリエステルＢおよび前記脂肪族ポリエステルのモル比は、２０〜９０：１〜９０：１〜２０、好ましくは２０〜９０：１〜７０：１〜２０であってよい。
【０１４０】
本発明において、前記脂肪族ポリエステルの種類および供給源は、特に限定されず、当該技術分野において従来から用いられている脂肪族ポリエステルであってもよい。
【０１４１】
好ましくは、前記脂肪族ポリエステルは、式（Ｉ'''）で表される前記繰り返しユニットＤを含む：
【０１４２】
【化２１】
2020502288.tif 000023
【０１４３】
（ここで、ｍ３は、２〜１０の整数であり、ｎ３は、２〜８の整数であり、ｍ３およびｎ３は、同じであるか、または異なり、前記脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は、５０，０００〜９００，０００であり；より好ましくは、ｍ３は、２〜６の整数であり、ｎ３は、２〜４の整数であり、ｍ３およびｎ３は、同じであるか、または異なり、前記脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は、１００，０００〜５００，０００である）。
【０１４４】
本発明において、前記脂肪族ポリエステルは、従来の方法によって得ることができる。例えば、商業的に入手することができ（例えば、ＢＡＳＦ社から購入、製品名「１１１１ＨＴＡ４」）、またはＣＮ１０４０３９８６５Ｂに開示されている方法に従って製造することができる。ここで、目的生成物の組成および分子量に応じて、反応のための出発物質の種類を適宜調整することができ、供給量および供給比率を調整することにより、生成物の分子量および生成物中の各繰り返しユニットの含有量を、それぞれ制御することができる。
【０１４５】
本発明によれば、前記ポリエステル組成物は、成核剤をさらに含んでいてもよく；前記成核剤の含有量は、前記ポリエステル組成物の総重量に対して、０．０１〜２０重量％、好ましくは０．０１〜１０重量％、より好ましくは０．２〜５重量％、より好ましくは１〜５重量％であってもよい。
【０１４６】
本発明によれば、前記成核剤は、当該技術分野における従来から選択されるものであってもよい。前記成核剤は、タルク、酸化カルシウム、カーボンブラック、炭酸カルシウム、無機顔料（Guangzhou Yingyi Plastic Pigment株式会社から購入した黄色または緑色顔料など）、カオリン、金属カルボキシレート、金属ホスフェート、ジベンジルソルビトールおよびそれらの誘導体、ポリビニルシクロヘキサン、ポリビニルシクロペンタン、低密度ポリエチレン、高分岐ポリアミドおよびエチレン−メタクリル酸イオノマーからなる群から選択される、１つ以上；好ましくは、炭酸カルシウム、低密度ポリエチレン、ジベンジルソルビトールおよびそれらの誘導体、ならびに高分岐ポリアミドからなる群から選択される１つ以上；より好ましくは炭酸カルシウムおよび／または低密度ポリエチレンであってもよい。
【０１４７】
本発明において、前記ポリエステル組成物は、他の添加剤（エルシルアミドおよび／またはホワイト油など）をさらに含んでいてもよい。
【０１４８】
本発明はさらに、前記ポリエステルＡ、前記ポリエステルＢおよび前記脂肪族ポリエステルを混合する工程、次いで、得られた混合物を押出ペレット化して、ポリエステル組成物を得ることを含む、ポリエステル組成物の製造方法を提供する。
【０１４９】
本発明において、前記方法は、前記成核剤および任意に他の添加剤の存在下で、前記ポリエステルＡ、前記ポリエステルＢ、前記脂肪族ポリエステルおよび前記成核剤を混合する工程を実施することをさらに含んでもよい。ここで、前記他の添加剤は、エルシルアミドおよび／またはホワイト油であってもよい。
【０１５０】
本発明によれば、前記混合する工程を攪拌下で実施することができ、攪拌速度は６〜６０ｒｐｍ、攪拌時間は２〜３０分間とすることができる。
【０１５１】
本発明によれば、前記押出してペレット化する工程は、従来の押出してペレット化する方法に従って実施することができる。例えば、押出してペレット化する工程は、二軸押出機中で行うことができ、好ましくは前記押出してペレット化する条件は、温度１６０〜２２０℃、スクリューの回転速度１０〜７０ｒｐｍ、トルク２〜８０Ｎ・ｍであり；より好ましくは、二軸スクリュー押出機が６つの温度帯を含み、供給入口から押出し出口まで、各温度帯の温度は、連続して１６０〜１９０℃、１７０〜２００℃、１８０〜２１０℃、１８０〜２２０℃、１８０〜２２０℃、１７０〜２１０℃である。
【０１５２】
本発明はさらに、形状記憶材料における前記ポリエステル組成物の使用を提供する。
【０１５３】
本発明は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を共重合および混合改変することにより、形状記憶材料としての利用に適したポリエステル組成物を得る。前記ポリエステル組成物を形状記憶材料に用いる場合、前記形状記憶材料の変形固定率および形状回復率は、いずれも９２％以上で１００％に近く、最大変形率は４００％以上と高い。加えて、前記形状記憶材料の初期成形温度および開始温度の両方を調節することができる。これは、日常生活で、前記形状記憶材料を応用するためにより好ましい。
【０１５４】
［３Ｄ印刷材料］
本発明は、ポリエステル組成物が、種々の成分の総重量に対して、以下の成分： 
（１）式（Ｉ−１）で表される繰り返しユニットＡおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【０１５５】
【化２２】
2020502288.tif 000024
【０１５６】
（ここで、ｍ１は、２〜１０の整数、好ましくは２〜４の整数であり、ｎ１は、２〜８の整数、好ましくは２〜４の整数であり、ｍ１およびｎ１は、同じであるか、または互いに異なり；ａ１は、２〜１０の整数、好ましくは２〜４の整数であり、ａ１およびｍ１は、同じであるか、または互いに異なる）
を含む共重合体である、５１〜９８重量％のポリエステルＡ；
（２）式（Ｉ’）で表される繰り返しユニットＣおよび式（ＩＶ’）で表される繰り返しユニットＤ
【０１５７】
【化２３】
2020502288.tif 000025
【０１５８】
を含む共重合体である、１〜４８重量％のポリエステルＢ；
（３）式（Ｉ''）で表される繰り返しユニットＥおよび式（ＩＶ''）で表される繰り返しユニットＦ
【０１５９】
【化２４】
2020502288.tif 000026
【０１６０】
（ここで、ｍ２は、２〜１０の整数、好ましくは２〜４の整数であり、ｎ２は、２〜８の整数、好ましくは２〜４の整数であり、ｍ２およびｎ２は、同じであるか、または互いに異なり；ａ２は、２〜１０の整数、好ましくは２〜４の整数であり、ａ２およびｍ２は、同じであるか、または互いに異なる）
を含む共重合体である、１〜４８重量％のポリエステルＣ
を含み、
前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＡおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＡの含有量は５６〜８０モル％、好ましくは６０〜７５モル％、前記繰り返しユニットＢの含有量は２０〜４４モル％、好ましくは２５〜４０モル％であり、前記ポリエステルＡの重量平均分子量は、５０，０００〜９００，０００、好ましくは１００，０００〜５００，０００であり、
前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＣおよび前記繰り返しユニットＤの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＣの含有量は、８１〜９９モル％、好ましくは８５〜９５モル％であり、前記繰り返しユニットＤの含有量は、１〜１９モル％、好ましくは５〜１５モル％であり、前記ポリエステルＢの重量平均分子量は、５０，０００〜９００，０００、好ましくは１００，０００〜５００，０００であり、
前記ポリエステルＣ中の前記繰り返しユニットＥおよび前記繰り返しユニットＦの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＥの含有量は、０〜５５モル％、好ましくは１５〜５０モル％、前記繰り返しユニットＦの含有量は、４５〜１００モル％、好ましくは５０〜８５モル％であり、前記ポリエステルＣの重量平均分子量は、５０，０００〜９００，０００、好ましくは１００，０００〜５００，０００である、
ポリエステル組成物を提供する。
【０１６１】
本発明において、ｍ１およびｍ２は、同じであっても異なっていてもよく、ｎ１およびｎ２は、同じであっても異なっていてもよい。しかし、ｍ１およびｍ２が同じであり、ｎ１およびｎ２もまた同じである場合、前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＤの含有量は、前記ポリエステルＣ中の前記繰り返しユニットＦの含有量とは異なる。
【０１６２】
好ましくは、前記ポリエステル組成物は、前記ポリエステルＡを７０〜９４重量％、ポリエステルＢを３〜２５重量％、および前記ポリエステルＣを３〜２０重量％含む。
【０１６３】
本発明において、前記ポリエステルＡ、前記ポリエステルＢおよび前記ポリエステルＣは、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体、好ましくはランダム共重合体および／またはブロック共重合体からなる群から選択される、少なくとも１つであってもよい。本発明における前記ポリエステルＡ、前記ポリエステルＢおよび前記ポリエステルＣの供給源は、特に限定されない。前記ポリエステルＡ、前記ポリエステルＢおよび前記ポリエステルＣは、当該技術分野における従来の手段によって得ることができる。これらは、商業的に得ることができ、またはＣＮ１００４２９２５６Ｃの実施例Ｂ１３〜Ｂ２１に開示されている方法によって製造することができる。具体的には、ポリエステルＡの製造方法は、以下のステップを含んでいてもよい：
本発明の好ましい実施形態において、ｍ１が４である場合、ポリエステルＡの製造方法は、以下の工程を含む：
（Ｓ１）不活性雰囲気中、第１の触媒の存在下で、ブタンジオールをモノマーＡ’と反応させるステップ；
（Ｓ２）第２の触媒の存在下で、ステップ（Ｓ１）で得られた反応生成物をコハク酸と反応させるステップ；
ここで、Ａ’は、テレフタル酸および／またはそのエステルであり、好ましくは、テレフタル酸、ジメチルテレフタレートおよびジエチルテレフタレートからなる群から選択される、少なくとも１つであり；前記第１の触媒および前記第２の触媒は、上述の通りであり、本明細書ではさらに説明しない。
【０１６４】
本発明においては、ステップ（Ｓ１）において、モノマーＡ’と第１触媒とのモル比は、１：０．０００１〜０．０２：０．０００１〜０．０２、より好ましくは１：０．００１〜０．００３：０．００１〜０．００３である。
【０１６５】
好ましくは、前記第１の触媒の量と前記第２の触媒の量のモル比は、１：０．５〜１．５、好ましくは１：０．８〜１．２である。
【０１６６】
本発明において、目的生成物の組成や分子量に応じて、各種反応性モノマーの種類を適宜調整することができ、供給量や供給比率を調整することにより、生成物の分子量や生成物中の各繰り返しユニットの含有量を、それぞれ制御することができる。
【０１６７】
本発明においては、ステップ（Ｓ１）において、反応温度は１６０〜２２０℃であることが好ましく、本発明においては、ステップ（Ｓ２）において、反応温度は１８０〜２４０℃であることが好ましい。
【０１６８】
好ましくは、ポリエステルＢの製造方法は、以下の工程を含む：
（１）不活性雰囲気中、第１の触媒の存在下で、モノマーＡをモノマーＢと反応させるステップ；
（２）不活性雰囲気中、第１の触媒の存在下で、モノマーＣをモノマーＤと反応させるステップ；
（３）第２の触媒の存在下で、ステップ（１）で得られた反応生成物を、工程（２）で得られた反応生成物と反応させるステップ；
ここで、前記モノマーＡは、Ｃ２〜Ｃ８ジオール（特に直鎖状飽和ジオール）であり；前記モノマーＢは、テレフタル酸および／またはそのエステルであり、好ましくはテレフタル酸、ジメチルテレフタレートおよびジエチルテレフタレートからなる群から選択される、少なくとも１つであり；前記モノマーＣは、Ｃ２〜Ｃ１０ジオール（特に直鎖状飽和ジオール）であり；前記モノマーＤは、Ｃ４〜Ｃ１０二塩基酸（特に直鎖状飽和二塩基酸）であり；前記第１の触媒は、テトラブチルチタネート、二酸化チタン、ジエトキシチタンおよび酢酸亜鉛からなる群から選択される、少なくとも１つ、好ましくはテトラブチルチタネートであり；前記第２の触媒は、ランタンアセチルアセトネート、三塩化ランタン、トリフェノキシランタンおよびランタンプロピオネートからなる群から選択される、少なくとも１つ、好ましくはランタンアセチルアセトネートである。
【０１６９】
本発明においては、ステップ（１）において、前記モノマーＢと前記第１の触媒とのモル比は、１：０．０００１〜０．０２：０．０００１〜０．０２、より好ましくは１：０．００１〜０．００３：０．００１〜０．００３である。
【０１７０】
本発明においては、ステップ（２）において、前記モノマーＤと前記第１の触媒とのモル比は、１：０．０００１〜０．０２：０．０００１〜０．０２、より好ましくは１：０．００１〜０．００３：０．００１〜０．００３である。
【０１７１】
好ましくは、前記第１の触媒の総量（ステップ（１）における第１の触媒の量とステップ（２）における第１の触媒の量との合計）と、前記第２の触媒の量とのモル比は、１：０．５〜１．５、好ましくは１：０．８〜１．２である。
【０１７２】
本発明において、目的生成物の組成や分子量に応じて、各種反応性モノマーの種類を適宜調整することができ、供給量や供給比率を調整することにより、生成物の分子量や生成物中の各繰り返しユニットの含有量を、それぞれ制御することができる。
【０１７３】
本発明においては、ステップ（１）において、反応温度は１６０〜２２０℃であることが好ましく、本発明においては、ステップ（２）において、反応温度は１６０〜２２０℃であることが好ましく、本発明においては、ステップ（３）において、反応温度は１８０〜２４０℃であることが好ましい。
【０１７４】
本発明によれば、前記のポリエステルＢの製造方法に従って、前記ポリエステルＣを製造することもできる。ここで、ポリエステルＣを得るために、目的生成物の組成および分子量に応じて、種々の反応性モノマーの種類を適宜調節することができ、供給量および供給比率を調節することにより、生成物の分子量および生成物中の各繰り返しユニットの含有量を、それぞれ制御することができる。
【０１７５】
本発明によれば、前記ポリエステル組成物は、補助充填材をさらに含んでいてもよく；好ましくは、前記ポリエステル組成物の総重量に対して、前記補助充填材の含有量は０．１〜５０重量％、好ましくは１〜２５重量％である。
【０１７６】
本発明によれば、前記補助充填材は、組成物の溶融物の凝固を促進する機能、組成物の機械的強度を調節する機能、組成物の難燃性および耐酸化性を改善する機能、および組成物の色および光沢を調節する機能などを有し、当該技術分野において従来選択されるものであり得る。例えば、前記補助充填材は、炭酸カルシウム、カーボンブラック、タルク、エルシルアミド、二酸化チタン、酸化鉄、金属カルボキシレート、金属ホスフェート、テトラブロモビスフェノールＡ、デカブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモシクロドデカン、低密度ポリエチレン、ポリリン酸エステルまたは塩、亜リン酸エステル、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、ジベンジルソルビトールおよびその誘導体、高分岐ポリアミド、エチレン−メタクリル酸イオノマー、エチレンビステアラミド、シリコーン粉末およびペンタエリスリトールステアレートからなる群から選択される、少なくとも１つであり、好ましくは、炭酸カルシウム、カーボンブラック、二酸化チタン、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、低密度ポリエチレン、高分岐ポリアミド、エチレンビステアラミドおよびエルシルアミドからなる群から選択される、少なくとも１つである。
【０１７７】
本発明はさらに、前記ポリエステルＡ、前記ポリエステルＢおよび前記ポリエステルＣを混合する工程、次いで、得られた混合物を押出してペレット化する工程を含む、上述のポリエステル組成物の製造方法を提供する。
【０１７８】
本発明者らは予想外にも、本発明において、前記ポリエステルＡ、前記ポリエステルＢおよび前記ポリエステルＣが良好な相溶性を有するため、混合中に相溶化剤を添加しないことが可能であることを、研究中に見出した。前記相溶化剤は、混合出発物質の相溶性を向上させるために、当該技術分野において従来から使用されている物質である。前記相溶化剤は、例えば、ＰＥ−ｇ−ＳＴ、ＰＰ−ｇ−ＳＴ、ＡＢＳ−ｇ−ＭＡＨ、ＰＥ−ｇ−ＭＡＨおよびＰＰ−ｇ−ＭＡＨからなる群から選択される、少なくとも１つであってもよい。
【０１７９】
本発明によれば、混合する工程は、攪拌下で実施することができる。本発明における攪拌条件は、出発物質を均一に混合することができれば特に限定されない。好ましくは、攪拌速度は２０〜１５０ｒ／分であり、攪拌時間は５〜１５分間である。
【０１８０】
本発明によれば、押出してペレット化する工程は、従来の押出してペレット化する方法に従って実施することができる。例えば、押出してペレット化する工程は、スクリュー押出機中で行うことができる。好ましくは、押出してペレット化する工程の温度は９０〜２６０℃、好ましくは１１０〜１８０℃である。
【０１８１】
本発明はまた、上述のポリエステル組成物を含む３Ｄプリントワイヤを提供する。すなわち、前記３Ｄプリントワイヤは、上述のポリエステル組成物から製造される。
【０１８２】
本発明によれば、３Ｄプリントワイヤの直径は、０．１〜１０ｍｍ、好ましくは１〜４ｍｍであってもよい。
【０１８３】
本発明はまた、ポリエステル組成物を連続的に押出し、冷却して３Ｄプリントワイヤを得る工程を含む、３Ｄプリントワイヤの製造方法を提供する。ここで、前記ポリエステル組成物は、上述のポリエステル組成物である。
【０１８４】
本発明によれば、前記押出する工程は、従来の押出方法を用いて実施することができる。例えば、前記押出する工程は、スクリュー押出機中で実施することができる。好ましくは前記押出する工程が、３Ｄプリントワイヤを得るために、丸孔ダイを有する押出機中で実施され、より好ましくは、得られる３Ｄプリントワイヤの直径が、０．１〜１０ｍｍ、好ましくは１〜４ｍｍである。
【０１８５】
本発明の３Ｄプリントワイヤの製造方法において、押出温度は９０〜２６０℃である。好ましくは、冷却温度は０〜６０℃である。
【０１８６】
本発明は、特定のポリエステルＡ、ポリエステルＢおよびポリエステルＣを、特定の比率（ポリエステルＡを５１〜９８重量％、ポリエステルＢを１〜４８重量％、ポリエステルＣを１〜４８重量％）でブレンドすることによって、ポリエステル組成物を得、該ポリエステル組成物から作られる３Ｄプリントワイヤは、比較的高い光沢を有し、比較的低い温度（１０５〜１６５℃）で印刷することができる。同時に、前記３Ｄプリントワイヤは可撓性ワイヤ（３５〜５０のショアＤ硬度）として使用することができ、分解可能であり、環境に優しいという利点を有し、かつ応用力に優れるという見込みがある。
【０１８７】
［熱収縮性パイプ］
本発明は、ポリエステル組成物が、種々の成分の総重量に対して、以下の成分： 
（１）式（Ｉ’）で表される繰り返しユニットＡおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【０１８８】
【化２５】
2020502288.tif 000027
【０１８９】
（ここで、ｍ１は２〜４の整数であり；ｎ１は２〜４の整数、好ましくは２であり；ｍ１およびｎ１は、同じであるか、または異なる）
を含む共重合体である、５１〜９９重量％のポリエステルＡ；
（２）式（Ｉ''）で表される繰り返しユニットＣおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【０１９０】
【化２６】
2020502288.tif 000028
【０１９１】
（ここで、ｍ２は、２〜４の整数であり；ｎ２は、２〜４の整数、好ましくは２であり；ｍ２およびｎ２は、同じであるか、または異なる）
を含む共重合体である、１〜４９重量％のポリエステルＢ
を含み、
前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＡおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＡの含有量は、５１〜７０モル％、好ましくは５５〜６８モル％、前記繰り返しユニットＢの含有量は、３０〜４９モル％、好ましくは３２〜４５モル％であり、前記ポリエステルＡの重量平均分子量は、５０，０００〜９００，０００、好ましくは１００，０００〜５００，０００であり、
前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＣおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＣの含有量は、１〜５０モル％、好ましくは２０〜４５モル％、前記繰り返しユニットＢの含有量は、５０〜９９モル％、好ましくは５５〜８０モル％であり、前記ポリエステルＢの重量平均分子量は、５０，０００〜９００，０００、好ましくは１００，０００〜５００，０００である、
ポリエステル組成物を提供する。
【０１９２】
本発明において、ｍ１およびｍ２は、同じであるか、または異なっていてもよく、ｎ１とｎ２は、同じであるか、または異なっていてもよい。しかし、ｍ１およびｍ２が同じであり、ｎ１およびｎ２も同じである場合、前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＢの含有量は、前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＢの含有量とは異なる。
【０１９３】
好ましくは、前記ポリエステル組成物は、前記ポリエステルＡを８０〜９５重量％、および前記ポリエステルＢを５〜２０重量％含む。
【０１９４】
本発明において、前記重合体の構成は、出発物質の供給量によって決定される。
【０１９５】
本発明において、前記ポリエステルＡおよび前記ポリエステルＢは、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体、好ましくはランダム共重合体および／またはブロック共重合体からなる群から選択される、少なくとも１つであってもよい。本発明における前記ポリエステルＡおよび前記ポリエステルＢの供給源は、特に限定されない。前記ポリエステルＡおよび前記ポリエステルＢは、当技術分野における従来の方法によって得ることができる。これらは、商業的に得ることができ、またはＣＮ１００４２９２５６Ｃの実施例Ｂ１３〜Ｂ２１に開示されている方法によって製造することができる。具体的には、前記ポリエステルＡの製造方法は以下のステップを含んでいてもよい：
（１）不活性雰囲気中、第１の触媒の存在下で、モノマーＡをモノマーＢと反応させるステップ；
（２）不活性雰囲気中、第１の触媒の存在下で、モノマーＣをモノマーＤと反応させるステップ；
（３）第２の触媒の存在下で、ステップ（１）で得られた反応生成物を、工程（２）で得られた反応生成物と反応させるステップ；
ここで、前記モノマーＡは、ブタンジオールであり；前記モノマーＢはテレフタル酸および／またはそのエステル、好ましくは、テレフタル酸、ジメチルテレフタレートおよびジエチルテレフタレートからなる群から選択される少なくとも１つであり；前記モノマーＣは、Ｃ２〜Ｃ４ジオール（特に直鎖状飽和ジオール）であり；前記モノマーＤは、Ｃ４〜Ｃ６二塩基酸（特に、直鎖状飽和二塩基酸）であり；前記第１の触媒は、テトラブチルチタネート、二酸化チタン、ジエトキシチタンおよび酢酸亜鉛からなる群から選択される、少なくとも１つ、好ましくはテトラブチルチタネートであり；前記第２の触媒は、ランタンアセチルアセトネート、三塩化ランタン、トリフェノキシランタンおよびランタンプロピオネートからなる群から選択される、少なくとも１つ、好ましくはランタンアセチルアセトネートである。
【０１９６】
本発明においては、ステップ（１）において、前記モノマーＢと前記第１触媒とのモル比は、１：０．０００１〜０．０２：０．０００１〜０．０２、より好ましくは１：０．００１〜０．００３：０．００１〜０．００３である。
【０１９７】
本発明においては、ステップ（２）において、前記モノマーＤと前記第１触媒とのモル比は、１：０．０００１〜０．０２：０．０００１〜０．０２、より好ましくは１：０．００１〜０．００３：０．００１〜０．００３である。
【０１９８】
好ましくは、前記第１の触媒の総量（ステップ（１）における前記第１の触媒の量とステップ（２）における前記第１の触媒の量との合計）と、前記第２の触媒の量とのモル比は、１：０．５〜１．５、好ましくは１：０．８〜１．２である。
【０１９９】
本発明において、目的生成物の組成や分子量に応じて、各種反応性モノマーの種類を適宜調整することができ、供給量や供給比率を調整することにより、生成物の分子量や生成物中の各繰り返しユニットの含有量を、それぞれ制御することができる。
【０２００】
本発明においては、ステップ（１）において、反応温度は１６０〜２２０℃であることが好ましく、本発明においては、ステップ（２）において、反応温度は１６０〜２２０℃であることが好ましく、本発明においては、ステップ（３）において、反応温度は１８０〜２４０℃であることが好ましい。
【０２０１】
本発明の好ましい実施形態において、ｍ１が４である場合、前記ポリエステルＡの製造方法は、以下の工程を含む：
（Ｓ１）不活性雰囲気中、第１の触媒の存在下で、ブタンジオールをモノマーＡ’と反応させるステップ；
（Ｓ２）第２の触媒の存在下で、ステップ（Ｓ１）で得られた反応生成物をモノマーＢ’と反応させるステップ；
ここで、Ａ’は、テレフタル酸および／またはそのエステルであり、好ましくはテレフタル酸、ジメチルテレフタレートおよびジエチルテレフタレートからなる群から選択される、少なくとも１つであり；前記モノマーＢ’は、Ｃ４〜Ｃ６二塩基酸（特に直鎖状飽和二塩基酸）であり；前記第１の触媒および第２の触媒は、上述の通りであり、本明細書ではさらに説明しない。
【０２０２】
本発明において、ステップ（Ｓ１）において、前記モノマーＡ’と前記第１触媒とのモル比は、１：０．０００１〜０．０２：０．０００１〜０．０２、より好ましくは１：０．００１〜０．００３：０．００１〜０．００３である。
【０２０３】
好ましくは、前記第１の触媒の量と前記第２の触媒の量とのモル比は、１：０．５〜１．５、好ましくは１：０．８〜１．２である。
【０２０４】
本発明において、目的生成物の組成や分子量に応じて、各種反応性モノマーの種類を適宜調整することができ、供給量や供給比率を調整することにより、生成物の分子量や生成物中の各繰り返しユニットの含有量を、それぞれ制御することができる。
【０２０５】
本発明においては、ステップ（Ｓ１）において、反応温度は１６０〜２２０℃であることが好ましく、本発明においては、ステップ（Ｓ２）において、反応温度は１８０〜２４０℃であることが好ましい。
【０２０６】
本発明によれば、前記ポリエステルＢは、上述の前記ポリエステルＡの製造方法に従って製造することができる。ここで、ポリエステルＢを得るために、目的生成物の組成および分子量に応じて、各種反応性モノマーの種類を適宜調整することができ、供給量および供給比率を調整することによって、生成物の分子量および生成物中の各繰り返しユニットの含有量を、それぞれ制御することができる。
【０２０７】
本発明によれば、前記ポリエステル組成物は、補助充填材をさらに含むことができ；好ましくは、ポリエステル組成物の総重量に対して、前記補助充填材の含有量は、０．１〜６０重量％、より好ましくは１〜２０重量％である。
【０２０８】
本発明によれば、前記補助充填材は、組成物の機械的強度を調節する機能、組成物の難燃性および耐酸化性を改善する機能、組成物の色および光沢を調節する機能などを有し、当該技術分野において従来から選択されるものであってもよい。例えば、前記補助充填材は、炭酸カルシウム、カーボンブラック、タルク、エルシルアミド、二酸化チタン、酸化鉄、金属カルボキシレート、金属ホスフェート、テトラブロモビスフェノールＡ、デカブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモシクロドデカン、低密度ポリエチレン、ポリリン酸塩またはポリリン酸エステル、亜リン酸エステル、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、ジベンジルソルビトールおよびその誘導体、高分岐ポリアミドおよびエチレン−メタクリル酸イオノマーからなる群から選択される、少なくとも１つ；好ましくは、カーボンブラック、ヒンダードフェノール、炭酸カルシウム、エルシルアミド、二酸化チタン、ポリリン酸エステル、低密度ポリエチレンおよび高分岐ポリアミドからなる群から選択される、少なくとも１つ；より好ましくは、カーボンブラック、ヒンダードフェノール、炭酸カルシウム、エルシルアミド、二酸化チタン、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート（ＴＤＢＰＰ）、低密度ポリエチレンおよび高分岐ポリアミドからなる群から選択される、少なくとも２つであってもよい。
【０２０９】
本発明はさらに、上述のポリエステルＡおよびポリエステルＢを混合する工程、次いで、得られた混合物を押出してペレット化する工程を含む、上述のポリエステル組成物の製造方法を提供する。
【０２１０】
本発明者らは予想外にも、本発明において、前記ポリエステルＡおよび前記ポリエステルＢが良好な相溶性を有するため、混合中に相溶化剤を添加しないことが可能であることを、研究中に見出した。前記相溶化剤は、混合出発物質の相溶性を向上させるために、当該技術分野において従来から使用されている物質である。前記相溶化剤は、例えば、ＰＥ−ｇ−ＳＴ、ＰＰ−ｇ−ＳＴ、ＡＢＳ−ｇ−ＭＡＨ、ＰＥ−ｇ−ＭＡＨおよびＰＰ−ｇ−ＭＡＨからなる群から選択される、少なくとも１つであってもよい。
【０２１１】
本発明によれば、前記混合する工程は、上述の通りである。好ましくは、攪拌速度は２０〜１５０ｒ／分であり、攪拌時間は５〜１５分間である。
【０２１２】
本発明によれば、前記押出してペレット化する工程は、上述の通りである。好ましくは、押出してペレット化する工程の温度は１６０〜２２０℃であり、スクリュー押出機のスクリューの回転速度は１０〜７０ｒｐｍであり、スクリュートルクは２〜８０Ｎ・ｍである。
【０２１３】
本発明はまた、上述のポリエステル組成物および／または上述の製造方法によって得られたポリエステル組成物を含む熱収縮性スリーブを提供する。すなわち、前記熱収縮性スリーブは、上述のポリエステル組成物および／または上述の製造プロセスによって得られたポリエステル組成物から製造される。
【０２１４】
本発明において、前記熱収縮性スリーブは、厚さが０．３〜１０ｍｍであり、収縮率が５：１〜４．５であり、良好な絶縁性、および２５ｋＶ／ｍｍ以上の破壊強度を有し得る。
【０２１５】
本発明はまた、熱収縮性スリーブを得るために、前記ポリエステル組成物を連続的に押出し、延伸し、冷却し、形成して熱収縮性スリーブを得る工程を含む、前記熱収縮性スリーブの製造方法を提供する。
【０２１６】
本発明の熱収縮性スリーブの製造方法において、前記押出する工程は特に限定されず、パイプを得るために、従来のスクリュー押出機で実施することができる。好ましくは、押出する工程は、リング形状ダイを備えたスクリュー押出機で実施される。より好ましくは、押出温度は９０〜２４０℃、さらに好ましくは１２０〜１８０℃である。
【０２１７】
本発明の熱収縮性スリーブの製造方法において、冷却温度は０〜６０℃、好ましくは２０〜４０℃であってもよい。
【０２１８】
好ましくは、前記製造方法は、冷却されたパイプを、連続して、加熱、直径拡張、二次冷却、および形成する工程をさらに含む。好ましくは、加熱温度は６５〜１２０℃、より好ましくは７０〜９０℃である。
【０２１９】
本発明において、直径拡径の拡張率は、元のサイズ（すなわち、拡径前）の１．５〜５倍であることが好ましく、３〜５倍であることがより好ましい。
【０２２０】
本発明において、二次冷却の温度は、０〜６０℃、好ましくは２０〜４０℃であってもよい。
【０２２１】
［機能層（スポーツプロテクター）］
本発明は、種々の成分の総重量に対して、以下の成分：
（１）式（Ｉ’）で表される繰り返しユニットＡおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【０２２２】
【化２７】
2020502288.tif 000029
【０２２３】
（ここで、ｍ１は、２〜４の整数であり；ｎ１は、２〜４の整数、好ましくは４であり；ｍ１およびｎ１は、同じであるか、または異なる）
を含む共重合体である、５０〜９８重量％のポリエステルＡ；
（２）式（Ｉ''）で表される繰り返しユニットＣおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【０２２４】
【化２８】
2020502288.tif 000030
【０２２５】
（ここで、ｍ２は、２〜４の整数であり；ｎ２は、２〜４の整数、好ましくは２であり；ｍ２およびｎ２は、同じであるか、または異なる）
を含む共重合体である、１〜４９重量％のポリエステルＢ；
（３）１〜４９重量％の繊維充填材
を含み、
前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＡおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＡの含有量は、５５〜７９モル％、好ましくは６０〜７７モル％であり、前記繰り返しユニットＢの含有量は２１〜４５モル％、好ましくは２３〜４０モル％であり、前記ポリエステルＡの重量平均分子量は、５０，０００〜９００，０００、好ましくは１００，０００〜５００，０００であり、
前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＣおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、繰り返しユニットＣの含有量は、８０〜１００モル％、好ましくは８５〜９５モル％であり、前記繰り返しユニットＢの含有量は、０〜２０モル％、好ましくは５〜１５モル％であり、前記ポリエステルＢの重量平均分子量は、５０，０００〜９００，０００、好ましくは１００，０００〜５００，０００であり、前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＢの含有量は、前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＢの含有量よりも多い、
ポリエステル組成物を提供する。
【０２２６】
本発明において、ｍ１とおよびｍ２は、同じであるか、異なっていてもよく、ｎ１およびｎ２は、同じであるか、異なっていてもよい。しかし、ｍ１およびｍ２が同じであり、ｎ１およびｎ２も同じである場合、前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＢの含有量は、前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＢの含有量とは異なる。
【０２２７】
好ましくは、前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＢの含有量は、前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＢの含有量よりも多い。
【０２２８】
好ましくは、前記ポリエステル組成物は、前記ポリエステルＡを６０〜９０重量％、前記ポリエステルＢを５〜３０重量％、および前記繊維充填材を５〜３０重量％含む。
【０２２９】
本発明において、前記ポリエステルＡおよび前記ポリエステルＢは、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、およびグラフト共重合体、好ましくはランダム共重合体および／またはブロック共重合体からなる群から選択される、少なくとも１つであってもよい。本発明における前記ポリエステルＡおよび前記ポリエステルＢの供給源は、特に限定されず、供給源および製造方法は上述の通りである。
【０２３０】
前記繊維充填材は、炭素繊維、ガラス繊維、バソールト繊維、アラミド繊維、およびポリエチレンテレフタレート繊維からなる群から選択される、１つ以上であってもよく、好ましくは、ガラス繊維、炭素繊維、およびバソールト繊維からなる群から選択される１つ以上であってもよい。好ましくは、繊維充填材の長さは、０．１〜１０ｍｍ、好ましくは０．５〜２ｍｍである。
【０２３１】
本発明によれば、前記ポリエステル組成物は、補助充填材をさらに含むことができ；好ましくは、前記補助充填材の含有量は、前記ポリエステル組成物の総重量に対して、０．１〜２５重量％、より好ましくは１〜２０重量％である。
【０２３２】
本発明によれば、前記補助充填材は、組成物溶融物の凝固を促進する機能、組成物の機械的強度を調節する機能、組成物の色および光沢を調節する機能などを有し、当該技術分野において従来から選択されるものであってもよい。例えば、前記補助充填材は、無機炭酸塩充填材、無機ケイ酸塩充填材、無機硫酸塩充填材、無機中空微小球および金属粉末からなる群から選択される１つ以上、好ましくは、無機炭酸塩充填材、無機ケイ酸塩充填材、無機硫酸塩充填材および金属粉末からなる群から選択される１つ以上、より好ましくは、無水硫酸カルシウム、炭酸カルシウムおよび銅粉末からなる群から選択される少なくとも１つであってもよい。
【０２３３】
本発明はさらに、前記ポリエステルＡ、前記ポリエステルＢおよび前記繊維充填材を混合する工程、次いで、得られた混合物を押出してペレット化する工程を含む、上述のポリエステル組成物の製造方法を提供する。
【０２３４】
本発明者らは予想外にも、本発明において、前記ポリエステルＡ、前記ポリエステルＢおよび前記繊維充填材が良好な相溶性を有するため、混合中に相溶化剤を添加しないことが可能であることを、研究中に見出した。前記相溶化剤は、混合出発物質の相溶性を向上させるために、当該技術分野において従来から使用されている物質である。前記相溶化剤は、例えば、ＰＥ−ｇ−ＳＴ、ＰＰ−ｇ−ＳＴ、ＡＢＳ−ｇ−ＭＡＨ、ＰＥ−ｇ−ＭＡＨおよびＰＰ−ｇ−ＭＡＨからなる群から選択される、少なくとも１つであってもよい。
【０２３５】
本発明によれば、混合する工程は、上述の通りである。好ましくは、攪拌速度は２０〜１５０ｒ／分であり、攪拌時間は５〜１５分間である。
【０２３６】
本発明によれば、押出してペレット化する工程は、上述の通りである。好ましくは、押出してペレット化する工程の温度は１２０〜２４０℃、好ましくは１５０〜２００℃である。
【０２３７】
本発明はさらに、上述のポリエステル組成物を含む機能層を提供する。すなわち、前記機能層は、上述のポリエステル組成物から製造される。
【０２３８】
本発明において、前記機能層は、低温可塑性、および形状記憶特性を有する。具体的には、Ｔ１（８０〜１００℃）の条件下で、前記機能層のショアＤ硬度値が０〜３５であり、Ｔ２（−２０〜５０℃）の条件下で、前記機能層のショアＤ硬度値が４０〜８０である。すなわち、Ｔ１（８０〜１００℃）の条件下で、前記機能層を軟化させることができ、このとき、外力を加えることで所望の形状に成形することができる。成形が完了した後、Ｔ２（−２０〜５０℃）の条件まで温度を下げ、前記機能層の硬度を高めて、その形状を維持する。
【０２３９】
本発明はさらに、上述のポリエステル組成物を成形する工程を含む、機能層の製造方法を提供する。
【０２４０】
本発明において、様々な用途に応じて成形することで、任意の形状およびサイズの機能層を製造することができる。
【０２４１】
本発明によれば、前記成形する工程は、押出成形または射出成形、好ましくは射出成形であり得る。好ましくは、射出成形の温度は、１４０〜２７０℃、好ましくは１７０〜１８５℃である。
【０２４２】
本発明はさらに、スポーツプロテクターにおける、上述のポリエステル組成物および上述の機能層の応用を提供し；好ましくは、前記スポーツプロテクターは、歯科用プロテクター、肢関節プロテクター、身体および頭部プロテクターのための大面積プロテクターからなる群から選択される１つ以上である。
【０２４３】
本発明において、「歯科用プロテクター」という用語は、運動中に歯を保護するプロテクターを指す。歯科用プロテクターは、前記機能層を含んでいてもよく、好ましくは前記機能層からなっていてもよい。
【０２４４】
本発明において、前記歯科用プロテクターは、低温可塑性および形状記憶特性を有する。具体的には、Ｔ１（８０〜１００℃）の条件下で、前記歯科用プロテクターのショアＤ硬度が０〜３５であり、Ｔ２（−２０〜５０℃）の条件下で、前記歯科用プロテクターのショアＤ硬度が４０〜８０である。
【０２４５】
本発明はさらに、本発明によって提供される機能層を、連続して軟化、成形および冷却処理する工程を含む、歯科用プロテクターの製造方法を提供する。具体的には、前記製造方法は、Ｔ１（８０〜１００℃）の状態下で機能層を軟化し、所望の形状（歯の形状など）を得るために、外力（歯の咬合など）を加えることによって機能層を成形する工程；成形完了後、Ｔ２（−２０〜５０℃）の条件まで温度を下げ、それにより、前記歯科用プロテクターの硬度を高めて、形状を維持する工程を含む。
【０２４６】
本発明において、「肢関節プロテクター」という用語は、運動中に肢関節（例えば、膝関節、肘関節、肩関節、手首関節など）を保護するプロテクターを指す。前記肢関節プロテクターは、前記機能層を含む。
【０２４７】
好ましい場合として、前記肢関節プロテクターは、任意の外層、中間層、および任意の内層を含む。ここで、前記中間層は、上述の機能層であり；前記外層は硬質材料（金属材料、硬質プラスチック（本発明のポリエステル組成物を除く）、セラミック、および木材からなる群から選択される少なくとも１つなど）であってもよく；前記内層は軟質材料（例えば、スポンジ、発泡体、軟質シリカゲル、および軟質ゴムからなる群から選択される少なくとも１つなど）であってもよい。さらに、前記外層、前記中間層、および前記内層は、結合しており；好ましくは、ボンディング（例えば、接着剤を使用する）、スレッディング、またはバックリングによって結合される。より好ましくは前記外層、前記中間層および前記内層は、すべて着脱可能である。
【０２４８】
本発明はさらに、本発明によって提供される機能層を連続して、軟化、成形および冷却処理する工程を含み、肢関節プロテクターの中間層を得る、肢関節プロテクターの製造方法を提供する。具体的には、前記製造工程は、Ｔ１（８０〜１００℃）の条件下で、前記機能層を軟化し、所望の形状（例えば、関節に適合する形状）を得るために、外力（例えば、関節の表面上に置き、加圧するなど）を加えることによって機能層を成形する工程；成形の完了後、Ｔ２（−２０〜５０℃）の条件まで温度を下げ、それにより、前記機能層の硬度を高めて形状を維持することで、前記肢関節プロテクターを得る工程を含む。任意で、前記肢関節プロテクターの製造方法は、前記外層および／または前記内層を、それぞれ中間層の外面および／または内面に結合させる工程をさらに含む。ここで、前記外層および前記内層は、上述した通りであり、ここでは再度説明しない。
【０２４９】
本発明において、「身体のための大面積プロテクター」という用語は、運動中に身体の主要部分（例えば、胸部、背部、腰部、腹部、大腿の前部、下腿の前部など）を保護するプロテクターを指す。前記身体のための大面積プロテクターは、前記機能層を含む。
【０２５０】
好ましい場合において、前記身体のための大面積プロテクターは、外層、中間層、および任意の内層を含む。ここで、前記中間層は、上述の機能層であり；前記外層は硬質材料（例えば、金属材料、硬質プラスチック（本発明のポリエステル組成物を除く）、セラミック、および木材からなる群から選択される少なくとも１つなど）であってもよく；前記内層は、軟質材料（例えば、スポンジ、発泡体、軟質シリカゲル、および軟質ゴムからなる群から選択される少なくとも１つなど）であってもよい。さらに、前記外層、前記中間層および前記内層は結合しており；好ましくは、前記内層および前記中間層は、ボンディングにより結合され、前記中間層および前記外層は、バックリング、アタッチメント、または帯具を用いた固定により結合される。より好ましくは、前記外層、前記中間層および前記内層は、すべて着脱可能である。
【０２５１】
本発明はさらに、本発明によって提供される機能層を、連続して軟化、成形、および冷却処理する工程を含み、身体のための大面積プロテクターの中間層を得る、身体のための大面積プロテクターの製造方法を提供する。具体的には、前記製造方法は、Ｔ１（８０〜１００℃）の条件下で、機能層を軟化させ、所望の形状（例えば、身体部分に適合する形状）を得るために、外力（例えば、身体部分の表面に配置し、加圧する）を加えることによって前記機能層を成形する工程；成形の完了後、Ｔ２（−２０〜５０℃）の条件まで温度を下げ、それにより、前記機能層の硬度を高めて形状を維持することで、身体のための大面積プロテクターの中間層を得る工程；さらに、外層を、前記中間層の外面に結合する工程を含む。任意で、前記身体のための大面積プロテクターの製造工程は、内層を前記中間層の内面に結合させる工程をさらに含む。ここで、前記外層および前記内層は、上述した通りであり、ここでは再度説明しない。
【０２５２】
本発明において、「頭部プロテクター」という用語は、運動中に頭部を保護するプロテクターを指す。好ましくは、前記頭部プロテクターは、ヘルメットである。
【０２５３】
本発明において、前記頭部プロテクターは、前記機能層を含む。
【０２５４】
好ましくは、前記頭部プロテクターは、任意の外層、中間層、および任意の内層を含む。ここで、前記中間層は、上述の機能層であり；前記外層は硬質材料（例えば、金属材料、硬質プラスチック（本発明のポリエステル組成物を除く）、セラミック、および木材からなる群から選択される少なくとも１つなど）であってもよく；前記内層は、軟質材料（例えば、スポンジ、発泡体、軟質シリカゲル、および軟質ゴムからなる群から選択される少なくとも１つなど）であってもよい。さらに、前記外層、前記中間層および前記内層は結合しており；好ましくは、前記内層および前記中間層は、ボンディングによって結合され、前記中間層および前記外層は、バックリング、アタッチメント、または帯具を用いた固定によって結合される。より好ましくは、前記外層、前記中間層および前記内層は、すべて着脱可能である。
【０２５５】
本発明はさらに、本発明によって提供される機能層を、連続して軟化、成形、および冷却処理する工程を含み、頭部プロテクターの中間層を得る、頭部プロテクターの製造方法を提供する。具体的には、前記製造方法は、Ｔ１（８０〜１００℃）の条件下で、機能層を軟化させ、所望の形状（例えば、頭部に適合する形状）を得るために、外力（例えば、頭部の表面に配置し、プレスする）を加えることによって機能層を成形する工程；成形の完了後、Ｔ２（−２０〜５０℃）の条件まで温度を下げ、それによって前記機能層の硬度を高めて形状を維持することで、頭部プロテクターの中間層を得る工程を含む。任意で、前記頭部プロテクターの製造方法は、内層および／または外層を、それぞれ中間層の内面および／または外面に結合させる工程をさらに含む。ここで、前記外層および前記内層は、上述した通りであり、ここでは再度説明しない。
【０２５６】
本発明は、特定の構造を有するポリエステルＡおよびポリエステルＢ、ならびに繊維充填材を、特定の比率（前記ポリエステルＡを５０〜９８重量％、前記ポリエステルＢを１〜４９重量％、前記繊維充填材を１〜４９重量％）で組み合わせて用いることにより、ポリエステル組成物を得ることができる。前記ポリエステル組成物は、高温条件下（例えば８０〜１００℃）で十分に軟化（硬度が低下）し得、対象部分に応じた成形を経て、軟化した前記ポリエステル組成物を任意の形状の機能層にすることができる。そうすることで、前記ポリエステル組成物が対象部分に良好に適合することができる。次いで、比較的低温（例えば、−２０〜５０℃）で、硬度を著しく高めることができる。これにより、目的の成形を行うことができる。さらに、本発明により提供されるポリエステル組成物は、良好な形状記憶特性をさらに有し、その変形固定率は９０％以上であり、その変形回復率は９０％以上であり、最大変形率は２８０％以上の高さである。加えて、本発明によって提供されるポリエステル組成物の上述の軟化および成形する工程は、可逆的である。前記ポリエステル組成物からスポーツプロテクターを製造する場合、前記スポーツプロテクターが着用またはわずかに損傷した後、温度を上げることによって再び軟化し、低温で再形成することで、前記プロテクターを元の外観に戻すことができる。したがって、本発明によって提供される機能層によって製造されるスポーツプロテクターは、応用力に優れるという見込みがある。
【０２５７】
本発明のポリエステル組成物は、良好な低温可塑性および形状記憶特性を有する。したがって、本発明によって提供されるポリエステル組成物がスポーツプロテクターに使用される場合、プロテクターが身体により良く適合するように、異なる適用部分に従って成形することができ、その結果、プロテクターはより快適であり、製造のために好都合である。
【０２５８】
［医療用手足固定具］
本発明は、前記ポリエステル組成物が、種々の成分の総重量に対して、以下の成分： 
（１）式（Ｉ’）で表される繰り返しユニットＡおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【０２５９】
【化２９】
2020502288.tif 000031
【０２６０】
（ここで、ｍ１は、２〜４の整数であり；ｎ１は、２〜４の整数、好ましくは２であり；ｍ１およびｎ１は、同じであるか、または異なる）
を含む共重合体である、５１〜９９重量％のポリエステルＡ；
（２）式（Ｉ''）で表される繰り返しユニットＣおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【０２６１】
【化３０】
2020502288.tif 000032
【０２６２】
（ここで、ｍ２は、２〜４の整数であり；ｎ２は、２〜４の整数であり、好ましくは、２であり、；ｍ２およびｎ２は、同じであるか、または異なる）
を含む共重合体である、１〜４９重量％のポリエステルＢ
を含み、
前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＡおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＡの含有量は、６０〜８０モル％、好ましくは６２〜７８モル％であり、前記繰り返しユニットＢの含有量は、２０〜４０モル％、好ましくは２２〜３８モル％であり、前記ポリエステルＡの重量平均分子量は、５０，０００〜９００，０００、好ましくは１００，０００〜５００，０００であり、
前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＣおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＣの含有量は、２０〜５９モル％、好ましくは３０〜５５モル％、前記繰り返しユニットＢの含有量は、４１〜８０モル％、好ましくは４５〜７０モル％であり、前記ポリエステルＢの重量平均分子量は、５０，０００〜９００，０００、好ましくは１００，０００〜５００，０００である、
ことを特徴とするポリエステル組成物を提供する。
【０２６３】
本発明において、ｍ１およびｍ２は、同じであるか、または異なっていてもよく、ｎ１およびｎ２は、同じであるか、または異なっていてもよい。しかし、ｍ１およびｍ２が同じであり、ｎ１およびｎ２も同じである場合、前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＢの含有量は、前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＢの含有量とは異なる。
【０２６４】
好ましくは、ポリエステル組成物は、前記ポリエステルＡを、７０〜９０重量％、および前記ポリエステルＢを１０〜３０重量％を含み；より好ましくは、前記ポリエステル組成物は、前記ポリエステルＡを７０〜８０重量％、および前記ポリエステルＢを２０〜３０重量％含む。
【０２６５】
本発明において、前記ポリエステルＡおよび前記ポリエステルＢは、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、およびグラフト共重合体、好ましくはランダム共重合体および／またはブロック共重合体からなる群から選択される、少なくとも１つであってもよい。本発明における前記ポリエステルＡおよび前記ポリエステルＢの供給源は、特に限定されず、供給源および製造工程は上述の通りである。
【０２６６】
本発明によれば、前記ポリエステル組成物は、補助充填材をさらに含んでいてもよく；好ましくは前記ポリエステル組成物の総重量に対して、前記補助充填材の含有量は、０．１〜６０重量％、より好ましくは１〜２０重量％である。
【０２６７】
本発明によれば、前記補助充填材は、組成物の凝固を調節する機能、組成物の機械的強度を調節する機能、組成物の難燃性および耐酸化性を改善する機能、組成物の色および光沢を調節する機能などを有し、当該技術分野において従来から選択されるものであってもよい。例えば、前記補助充填材は、炭酸カルシウム、カーボンブラック、タルク、エルシルアミド、二酸化チタン、酸化鉄、金属カルボキシレート、金属ホスフェート、テトラブロモビスフェノールＡ、デカブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモシクロドデカン、低密度ポリエチレン、ポリリン酸塩またはポリリン酸エステル、亜リン酸エステル、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、ジベンジルソルビトールおよびその誘導体、高分岐ポリアミドおよびエチレン−メタクリル酸イオノマーからなる群から選択される、少なくとも１つ；好ましくは、炭酸カルシウム、カーボンブラック、エルシルアミド、二酸化チタン、ポリリン酸塩またはポリリン酸エステル、低密度ポリエチレンおよび高分岐ポリアミドからなる群から選択される、少なくとも１つ；より好ましくは、酸化鉄、二酸化チタン、炭酸カルシウム、カーボンブラック、エルシルアミド、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート（ＴＤＢＰＰ）、低密度ポリエチレンおよび高分岐ポリアミドからなる群から選択される、少なくとも１つであってもよい。
【０２６８】
本発明はさらに、上述のポリエステルＡをポリエステルＢと混合する工程、次いで、得られた混合物を押出してペレット化する工程を含むことを特徴とする、上述のポリエステル組成物の製造方法を提供する。
【０２６９】
本発明者らは予想外にも、本発明において、前記ポリエステルＡおよび前記ポリエステルＢが良好な相溶性を有するため、混合中に相溶化剤を添加しないことが可能であることを、研究中に見出した。前記相溶化剤は、混合出発物質の相溶性を向上させるために、当該技術分野において従来から使用されている物質である。前記相溶化剤は、例えば、ＰＥ−ｇ−ＳＴ、ＰＰ−ｇ−ＳＴ、ＡＢＳ−ｇ−ＭＡＨ、ＰＥ−ｇ−ＭＡＨおよびＰＰ−ｇ−ＭＡＨからなる群から選択される、少なくとも１つであってもよい。
【０２７０】
本発明によれば、前記混合工程は前記の通りである。好ましくは、攪拌速度は２０〜１５０ｒ／分であり、攪拌時間は５〜１５分間である。
【０２７１】
本発明によれば、前記押出してペレット化する工程は、上述の通りである。好ましくは、押出してペレット化する工程の温度は１１０〜２６０℃、好ましくは１６０〜２２０℃である。
【０２７２】
本発明はさらに、上述のポリエステル組成物を含む医療用手足固定具を提供する。すなわち、前記医療用手足固定具は、上述のポリエステル組成物から製造される。
【０２７３】
本発明によれば、前記医療用手足固定具の厚さは、０．２〜１０ｍｍ、好ましくは１〜３ｍｍであってもよい。
【０２７４】
本発明によれば、前記医療用手足固定具は細孔構造を有している、および／または有しておらず、好ましくは、細孔構造を有する。
【０２７５】
本発明では、前記細孔構造は、医療用手足固定具のガス透過性を改善するために、前記医療用手足固定具全体に分布している。好ましくは、前記細孔構造の細孔サイズは、１〜１０ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍである。
【０２７６】
本発明において、前記医療用手足固定具は、任意の手足部分を固定するために使用することができ、例えば、指、４つの手足、首、および背中などの様々な身体部分に使用することができる。
【０２７７】
本発明はさらに、前記ポリエステル組成物を連続的に押出する工程、成形する工程および任意の穴抜き工程を含み、医療用手足固定具を得る、医療用手足固定具の製造方法を提供する。ここで、前記ポリエステル組成物は、上述のポリエステル組成物である。
【０２７８】
本発明の医療用手足固定具の製造方法において、前記押出する工程は、好ましくは溶融押出であり、より好ましくは、押出温度が９０〜２３０℃、好ましくは１１０〜１７０℃である。
【０２７９】
本発明の医療用手足固定具の製造方法において、前記成形する工程は、射出成形および／または圧縮成形であってもよい。好ましくは、前記成形する工程は、前記医療用手足固定具の厚さが、０．２〜１０ｍｍ、好ましくは１〜３ｍｍとなるような工程である。
【０２８０】
本発明の医療用手足固定具の製造方法において、前記穴抜き工程は、パンチャーを用いて行ってもよく、好ましくは使用されるパンチャーの直径は、１〜１０ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍである。
【０２８１】
本発明の医療用手足固定具の製造方法において、製造方法は、成形された材料を切断する工程をさらに含み、適したサイズおよび形状の医療用手足固定具を得てもよい。
【０２８２】
本発明は特定の共重合体（ポリエステルＡおよびポリエステルＢ）を特定の割合（前記ポリエステルＡの含有量が５１〜９９重量％、前記ポリエステルＢの含有量が１〜４９重量％）で混合することにより、温度および時間によって硬度が変化し得るポリエステル組成物を得る。本発明により提供されるポリエステル組成物を用いて製造される医療用手足固定具は、高温条件下（例えば、熱水中、特に沸騰水中）で十分に軟化させることができ、軟化した材料は、適切な大きさおよび形状に切断されるときに切断が容易であり、固定を必要とする手足部分に巻き付けられると、それ自体で硬化および接着することができる。これにより、前記医療用手足固定具は、良好な成形を行うことができ、かつ固定するという目的を達成することができる。さらに、上述の製造方法は、可逆的であり、手足部分に応じて再整形することができ、さらに、前記医療用手足固定具は、簡便に取り外して清掃することができるとともに、分解性も良好である。前記製造工程は、熱可塑性処理（架橋剤を使用しない）を採用しているので、残った材料をリサイクルして再利用することができる。
【０２８３】
加えて、本発明の医療用手足固定具は、以下の利点をさらに有している：保管および輸送中に防水パッケージなどの特殊パッケージを必要とせず、パッケージの開封後であっても、少なくとも２年間劣化が起こらない；重量がポリマー包帯の重量に近く、石膏包帯の重量の約１／５に過ぎない；Ｘ線透過性に優れている；水との反応に関与しないので、完全に撥水性であり、使用前の保管時に湿度の心配がない。
【０２８４】
本発明によって提供されるポリエステル組成物の硬度は、時間および温度によって変化する。具体的には、高温では硬度が低く、冷却後の短時間で硬度が著しく上昇するため、良好な可塑性および定着性を示す。したがって、本発明によって提供されるポリエステル組成物は、医療用手足固定具の製造に特に適している。
【０２８５】
［熱収縮性フィルム］
本発明は、種々の成分の総重量に対して、以下の成分：
（１）式（Ｉ’）で表される繰り返しユニットＡおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【０２８６】
【化３１】
2020502288.tif 000033
【０２８７】
（ここで、ｍ１は、２〜４の整数であり；ｎ１は、２〜４の整数、好ましくは２であり；ｍ１およびｎ１は、同じであるか、または異なる）
を含む共重合体である、５１〜９９重量％のポリエステルＡ；
（２）式（Ｉ''）で表される繰り返しユニットＣおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【０２８８】
【化３２】
2020502288.tif 000034
【０２８９】
（ここで、ｍ２は２〜４の整数であり；ｎ２は２〜４の整数、好ましくは２であり；ｍ２およびｎ２は、同じであるか、または異なる）
を含む共重合体である、１〜４９重量％のポリエステルＢ
を含み、
前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＡおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＡの含有量は、６０〜８０モル％、好ましくは６２〜７２モル％、前記繰り返しユニットＢの含有量は、２０〜４０モル％、好ましくは２８〜３８モル％であり、前記ポリエステルＡの重量平均分子量は、５０，０００〜９００，０００、好ましくは１００，０００〜５００，０００であり、
前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＣおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＣの含有量は、８１〜９９モル％、好ましくは８５〜９７モル％、前記繰り返しユニットＢの含有量は、１〜１９モル％、好ましくは３〜１５モル％であり、前記ポリエステルＢの重量平均分子量は、５０，０００〜９００，０００、好ましくは１００，０００〜５００，０００である、
ポリエステル組成物を提供する。
【０２９０】
本発明において、ｍ１およびｍ２は、同じであるか、または異なっていてもよく、ｎ１およびｎ２は、同じであるか、または異なっていてもよい。しかし、ｍ１およびｍ２が同じであり、かつｎ１およびｎ２も同じである場合、前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＢの含有量は、前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＢの含有量とは異なる。
【０２９１】
好ましくは、前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＢの含有量は、前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＢの含有量よりも多い。
【０２９２】
好ましくは、前記ポリエステル組成物は、前記ポリエステルＡを６０〜９０重量％、および前記ポリエステルＢを１０〜４０重量％含む。
【０２９３】
本発明において、前記ポリエステルＡおよび前記ポリエステルＢは、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、およびグラフト共重合体、好ましくはランダム共重合体および／またはブロック共重合体からなる群から選択される、少なくとも１つであってもよい。本発明における前記ポリエステルＡおよび前記ポリエステルＢの供給源は、特に限定されず、供給源および製造方法は上述の通りである。
【０２９４】
本発明によれば、前記ポリエステル組成物は、補助充填材をさらに含んでいてもよく；好ましくは、前記補助充填材の含有量は、前記ポリエステル組成物の総重量に対して、０．１〜２０重量％、より好ましくは１０〜２０重量％である。
【０２９５】
本発明によれば、前記補助充填材は、組成物溶融物の凝固を促進する機能、組成物の機械的強度を調節する機能、組成物の難燃性および耐酸化性を改善する機能、組成物の色および光沢を調節する機能などを有し、当該技術分野において従来から選択されるものであってもよい。例えば、前記補助充填材は、炭酸カルシウム、カーボンブラック、タルク、エルシルアミド、二酸化チタン、酸化鉄、金属カルボキシレート、金属ホスフェート、テトラブロモビスフェノールＡ、デカブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモシクロドデカン、低密度ポリエチレン、ポリリン酸塩またはポリリン酸エステル、亜リン酸エステル、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、ジベンジルソルビトールおよびその誘導体、高分岐ポリアミドおよびエチレン−メタクリル酸イオノマーからなる群から選択される、少なくとも１つ；好ましくは、炭酸カルシウム、カーボンブラック、エルシルアミド、二酸化チタン、ポリホスフェート、低密度ポリエチレンおよび高分岐ポリアミドからなる群から選択される、少なくとも１つ；より好ましくは、炭酸カルシウム、カーボンブラック、エルシルアミド、二酸化チタン、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、低密度ポリエチレンおよび高分岐ポリアミドからなる群から選択される、少なくとも２つであってもよい。
【０２９６】
本発明はさらに、上述のポリエステルＡおよびポリエステルＢを混合する工程、次いで、得られた混合物を押出してペレット化する工程を含む、上述のポリエステル組成物の製造方法を提供する。
【０２９７】
本発明者らは予想外にも、本発明において、前記ポリエステルＡおよび前記ポリエステルＢが良好な相溶性を有するため、混合中に相溶化剤を添加しないことが可能であることを、研究中に見出した。前記相溶化剤は、混合出発物質の相溶性を向上させるために、当該技術分野において従来から使用されている物質である。前記相溶化剤は、例えば、ＰＥ−ｇ−ＳＴ、ＰＰ−ｇ−ＳＴ、ＡＢＳ−ｇ−ＭＡＨ、ＰＥ−ｇ−ＭＡＨおよびＰＰ−ｇ−ＭＡＨからなる群から選択される、少なくとも１つであってもよい。
【０２９８】
本発明によれば、前記混合工程は前記の通りである。好ましくは、攪拌速度は１０〜１５０ｒ／分であり、攪拌時間は５〜１５分間である。
【０２９９】
本発明によれば、前記押出してペレット化する工程は、上述の通りである。好ましくは、押出してペレット化する工程の温度は８０〜２２０℃、好ましくは１１０〜１８０℃である。
【０３００】
本発明はさらに、上述のポリエステル組成物を含む熱収縮性フィルムを提供する。すなわち、前記熱収縮性フィルムは、上述のポリエステル組成物から製造される。
【０３０１】
本発明において、前記熱収縮性フィルムの厚さは、５〜１０００μｍであってもよく、配合およびポリエステル構造を調節することで、熱収縮率を広い範囲で変化させることができる。例えば、前記熱収縮性フィルムの熱収縮率は、１０〜８０％であり、前記熱収縮性フィルムは、異なるニーズを満たすことができる。さらに、前記熱収縮性フィルムのヒートシール強度は、１１〜１９Ｎ／１５ｍｍであり、前記熱収縮性フィルムは、良好な分解性を有する。
【０３０２】
本発明はさらに、鋳造する工程、放置する工程および延伸する工程によって前記ポリエステル組成物を連続的にフィルム形成させる工程を含み、熱収縮性フィルムを得る、熱収縮性フィルムの製造方法をさらに提供する。ここで、前記ポリエステル組成物は、上述のポリエステル組成物である。
【０３０３】
本発明によれば、前記鋳造する工程によってフィルム形成させる工程の方法は、特に限定されず、例えば、鋳造機で行うことができる。好ましくは、前記鋳造する工程によってフィルム形成させる工程の温度は８０〜２２０℃、好ましくは１１０〜１８０℃である。
【０３０４】
本発明において、放置する工程の方法は、特に限定されず、例えば、室温（２５℃）環境下で放置することができる。好ましくは、静置時間は３０分間〜２０日間、好ましくは４〜２４時間である。
【０３０５】
本発明において、延伸する工程は、単軸延伸であっても二軸延伸であってもよい。好ましくは、延伸温度は４０〜１５０℃、好ましくは６０〜１２０℃である。
【０３０６】
本発明は、特定の共重合体（ポリエステルＡとポリエステルＢ）を特定の割合（前記ポリエステルＡの含有量が５１〜９９重量％、前記ポリエステルＢの含有量が１〜４９重量％）で配合することにより、７０％以上の加熱収縮率を有する熱収縮性フィルムを得ることができるだけでなく、１０％の加熱収縮率を有するフィルムを得ることができ、これは、本発明において、配合およびポリエステル構造を調整することにより、前記フィルムの加熱収縮率を広い範囲で変化させることができることを示している。さらに、本発明によって得られる熱収縮性フィルムは、適切なヒートシール強度（１１〜１９Ｎ／１５ｍｍまで）を有し、前記フィルムは平坦な表面を有し、良好な光沢を有し、分解可能であり、熱可塑的に繰り返し処理することができ、リサイクルすることができる。したがって、前記熱収縮性フィルムは、環境に優しいという利点があることは明白であり、工業的用途の見込みがある。
【０３０７】
［不織布］
本発明は、ポリエステル組成物を提供する。前記ポリエステル組成物は、種々の成分の総重量に対して、以下の成分：
（１）式（Ｉ’）で表される繰り返しユニットＡおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【０３０８】
【化３３】
2020502288.tif 000035
【０３０９】
（ここで、ｍ１は、２〜４の整数であり；ｎ１は、２〜４の整数、好ましくは２であり；ｍ１およびｎ１は、同じであるか、または異なる）
を含む共重合体である、５１〜９９重量％のポリエステルＡ；
（２）式（Ｉ''）で表される繰り返しユニットＣとおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【０３１０】
【化３４】
2020502288.tif 000036
【０３１１】
（ここで、ｍ２は、２〜４の整数であり；ｎ２は、２〜４の整数、好ましくは２であり；ｍ２およびｎ２は、同じであるか、または異なる）
を含む共重合体である、１〜４９重量％のポリエステルＢ
を含み、
前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＡおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＡの含有量は、７５〜９５モル％、好ましくは８１〜９５モル％、前記繰り返しユニットＢの含有量は、５〜２５モル％、好ましくは５〜１９モル％であり、前記ポリエステルＡの重量平均分子量は、５０，０００〜９００，０００、好ましくは１００，０００〜５００，０００であり、
前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＣおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＣの含有量は、２０〜７４モル％、好ましくは４０〜７０モル％であり、前記繰り返しユニットＢの含有量は、２６〜８０モル％、好ましくは３０〜６０モル％であり、前記ポリエステルＢの重量平均分子量は、５０，０００〜９００，０００、好ましくは１００，０００〜５００，０００である。
【０３１２】
本発明において、ｍ１およびｍ２は、同じであるか、または異なっていてもよく、ｎ１およびｎ２は、同じであるか、または異なっていてもよい。しかし、ｍ１およびｍ２が同じであり、かつｎ１およびｎ２も同じである場合、前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＢの含有量は、前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＢの含有量とは異なる。
【０３１３】
好ましくは、前記ポリエステル組成物は、前記ポリエステルＡを５５〜７０重量％、および前記ポリエステルＢを３０〜４５重量％含む。
【０３１４】
本発明において、前記ポリエステルＡおよび前記ポリエステルＢは、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、およびグラフト共重合体、好ましくはランダム共重合体および／またはブロック共重合体からなる群から選択される、少なくとも１つであってもよい。本発明におけるポリエステルＡおよびポリエステルＢの供給源は特に限定されず、供給源および製造方法は上述の通りである。
【０３１５】
本発明によれば、前記ポリエステル組成物は、補助充填材をさらに含むことができ；好ましくは、前記ポリエステル組成物の総重量に対して、前記補助充填材の含有量は、０．１〜２５重量％、より好ましくは１〜２０重量％である。
【０３１６】
本発明によれば、前記補助充填材は、紡糸中の材料の凝固を促進する機能、布または不織布の機械的強度を調節する機能、物品の難燃性および耐酸化性を改善する機能、物品の色および光沢を調節する機能などを有し、当該技術分野において従来から選択されるものであってもよい。例えば、前記補助充填材は、炭酸カルシウム、カーボンブラック、タルク、エルシルアミド、二酸化チタン、酸化鉄、金属カルボキシレート、金属ホスフェート、テトラブロモビスフェノールＡ、デカブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモシクロドデカン、低密度ポリエチレン、ポリリン酸塩またはポリリン酸エステル、亜リン酸エステル、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、ジベンジルソルビトールおよびその誘導体、高分岐ポリアミドおよびエチレン−メタクリル酸イオノマーからなる群から選択される、少なくとも１つ；好ましくは、ヒンダードフェノール、炭酸カルシウム、カーボンブラック、エルシルアミド、二酸化チタン、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート（ＴＤＢＰＰ）、低密度ポリエチレンおよび高分岐ポリアミドからなる群から選択される、少なくとも１つであってもよい。
【０３１７】
本発明はさらに、上述のポリエステルＡおよびポリエステルＢを混合する工程、次いで、得られた混合物を押出してペレット化する工程を含む、上述のポリエステル組成物の製造方法を提供する。
【０３１８】
本発明者らは予想外にも、本発明において、前記ポリエステルＡおよび前記ポリエステルＢが良好な相溶性を有するため、混合中に相溶化剤を添加しないことが可能であることを、研究中に見出した。前記相溶化剤は、混合出発物質の相溶性を向上させるために、当該技術分野において従来から使用されている物質である。前記相溶化剤は、例えば、ＰＥ−ｇ−ＳＴ、ＰＰ−ｇ−ＳＴ、ＡＢＳ−ｇ−ＭＡＨ、ＰＥ−ｇ−ＭＡＨおよびＰＰ−ｇ−ＭＡＨからなる群から選択される、少なくとも１つであってもよい。
【０３１９】
本発明によれば、前記混合工程は前記の通りである。好ましくは、攪拌速度は２０〜１５０ｒ／分であり、攪拌時間は５〜１５分間である。
【０３２０】
本発明によれば、前記押出してペレット化する工程は、上述の通りである。好ましくは、押出してペレット化する工程の温度は１４０〜２２０℃、好ましくは１６０〜２００℃である。
【０３２１】
本発明はさらに、上述のポリエステル組成物を含む不織布を提供する。すなわち、前記不織布は、上述のポリエステル組成物から製造される。
【０３２２】
本発明において、前記不織布のフィラメント径は、５〜１００μｍ、好ましくは２０〜５０μｍであってもよい。
【０３２３】
本発明はさらに、スパンボンディング方法により、上述のポリエステル組成物から不織布を製造することを含む、不織布の製造方法を提供する。本発明のスパンボンディング方法に用いられるマシンは特に限定されず、例えば、当該技術分野において、従来から用いられているスパンボンディングマシンを用いることができる。
【０３２４】
好ましくは、前記スパンボンディング方法は、押出する工程、紡糸する工程、網状形成工程および補強する工程を含む。より好ましくは、前記押出工程は３つの温度帯を含む。ここで、第１の温度帯の温度は１４０〜２５０℃、好ましくは１６０〜２１０℃であり、第２の温度帯の温度は１５０〜２６０℃、好ましくは１６５〜２２０℃であり、第３の温度帯の温度は１７０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２３０℃である。
【０３２５】
本発明において、紡糸する工程の条件は特に限定されず、例えば、紡糸温度は１５０〜２４０℃、好ましくは１７０〜２２０℃であり、紡糸速度は１０〜４０ｒ／分、好ましくは１５〜３０ｒ／分である。
【０３２６】
本発明において、網状形成工程の条件は、特に限定されず、例えば、網状形成の速度は５〜３０ｒ／分、好ましくは１０〜２０ｒ／分とすることができる。
【０３２７】
本発明において、補強する工程は、好ましくは熱間圧延により行われ、熱間圧延温度は８０〜１７０℃、好ましくは９０〜１２０℃である。
【０３２８】
本発明はさらに、不織布物品、好ましくは使い捨て不織布物品、より好ましくは使い捨て医療用不織布物品における、上述のポリエステル組成物および上述の不織布の使用を提供する。
【０３２９】
好ましくは、前記使い捨て医療用不織布物品は、使い捨て手術着、使い捨て医療用マスク、使い捨て医療用キャップ、使い捨て医療用ベッドシート、および使い捨て外科用ドレープからなる群から選択される、少なくとも１つである。
【０３３０】
［弾性繊維］
本発明は、種々の成分の総重量に基づいて以下の成分： 
（１）式（Ｉ’）で表される繰り返しユニットＡおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【０３３１】
【化３５】
2020502288.tif 000037
【０３３２】
（ここで、ｍ１は、２〜８の整数、好ましくは２〜４の整数であり；ｎ１は、２〜６の整数、好ましくは２〜４の整数であり；ｍ１およびｎ１は、同じであるか、または異なる）
を含む共重合体である、３０〜９８重量％のポリエステルＡ； 
（２）式（Ｉ''）で表される繰り返しユニットＣとおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【０３３３】
【化３６】
2020502288.tif 000038
【０３３４】
（ここで、  ｍ２は、２〜８の整数、好ましくは２〜４の整数であり；ｎ２は、２〜６の整数、好ましくは２〜４の整数であり；ｍ２およびｎ２は、同じであるか、または異なる）
を含む共重合体である、１〜６９重量％のポリエステルＢ； 
（３）式（Ｉ'''）で表される繰り返しユニットＤおよび式（ＩＩ−１）で表される繰り返しユニットＢ
【０３３５】
【化３７】
2020502288.tif 000039
【０３３６】
（ここで、ｍ３は、２〜８の整数、好ましくは２〜４の整数であり；ｎ３は、２〜６の整数、好ましくは２〜４の整数であり；ｍ２およびｎ３は、同じであるか、または異なる）
を含む共重合体である、１〜６９重量％のポリエステルＣ
を含み、
前記ポリエステルＡ中の前記繰り返しユニットＡと前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＡの含有量は、５１〜８０モル％、好ましくは６０〜７５モル％であり、前記繰り返しユニットＢの含有量は、２０〜４９モル％、好ましくは２５〜４０モル％であり、前記ポリエステルＡの重量平均分子量は、５０，０００〜９００，０００、好ましくは１００，０００〜５００，０００であり；
前記ポリエステルＢ中の前記繰り返しユニットＣおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＣの含有量は、８１〜９９モル％、好ましくは８３〜９５モル％であり、前記繰り返しユニットＢの含有量は、１〜１９モル％、好ましくは５〜１７モル％であり、前記ポリエステルＢの重量平均分子量は、５０，０００〜９００，０００、好ましくは１００，０００〜５００，０００であり；
前記ポリエステルＣ中の前記繰り返しユニットＤおよび前記繰り返しユニットＢの総モル数に対して、前記繰り返しユニットＤの含有量は、０〜４９モル％、好ましくは１５〜４５モル％、前記繰り返しユニットＢの含有量は、５１〜１００モル％、好ましくは５５〜８５モル％であり、前記ポリエステルＣの重量平均分子量は、５０，０００〜９００，０００、好ましくは１００，０００〜５００，０００である、
ポリエステル組成物を提供する。
【０３３７】
本発明において、ｍ１、ｍ２およびｍ３は、同じであるか、または異なっていてもよく、ｎ１、ｎ２およびｎ３は、同じであるか、または異なっていてもよい。ただし、ｍ１、ｍ２およびｍ３が同じであり、かつｎ１、ｎ２およびｎ３も同じである場合、前記ポリエステルＡ中、前記ポリエステルＢ中、およびポリエステルＣ中の前記繰り返しユニットＢの含有量は、それぞれに異なる。
【０３３８】
好ましくは、前記ポリエステル組成物は、前記ポリエステルＡを６０〜９３重量％、前記ポリエステルＢを５〜３８重量％、および前記ポリエステルＣを１〜２０重量％含む。
【０３３９】
本発明において、前記ポリエステルＡ、前記ポリエステルＢおよび前記ポリエステルＣは、いずれもランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体、好ましくはランダム共重合体および／またはブロック共重合体からなる群から選択される、少なくとも１つであってもよい。本発明における前記ポリエステルＡ、前記ポリエステルＢおよび前記ポリエステルＣの供給源は特に限定されず、供給源および製造方法は上述の通りである。
【０３４０】
本発明によれば、前記ポリエステル組成物は、補助充填材をさらに含むことができ；好ましくは、前記ポリエステル組成物の総重量に対して、前記補助充填材の含有量は、１〜２０重量％、より好ましくは２〜１０重量％である。
【０３４１】
本発明において、前記補助充填材は、組成物の溶融物の凝固を促進する機能、組成物の機械的強度を調節する機能、組成物の難燃性および耐酸化性を改善する機能、組成物の色および光沢を調節する機能などを有していてもよく、当該技術分野において従来から選択されるものであってもよい。例えば、前記補助充填材は、炭酸カルシウム、カーボンブラック、タルク、エルシルアミド、二酸化チタン、低密度ポリエチレン、ポリリン酸塩またはポリリン酸エステル、亜リン酸エステル、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、ジベンジルソルビトールおよびその誘導体、高分岐ポリアミドおよびエチレン−メタクリル酸イオノマーからなる群から選択される、少なくとも１つ以上；好ましくは、炭酸カルシウム、カーボンブラック、エルシルアミド、二酸化チタン、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート（ＴＤＢＰＰ）および低密度ポリエチレンからなる群から選択される、少なくとも１つ以上である。
【０３４２】
本発明はさらに、上述のポリエステルＡ、ポリエステルＢおよびポリエステルＣを混合する工程、次いで、得られた混合物を押出してペレット化する工程を含む、上述のポリエステル組成物の製造方法を提供する。
【０３４３】
本発明者らは予想外にも、本発明において、前記ポリエステルＡ、前記ポリエステルＢおよびポリエステルＣが良好な相溶性を有するため、混合中に相溶化剤を添加しないことが可能であることを、研究中に見出した。前記相溶化剤は、混合出発物質の相溶性を向上させるために、当該技術分野において従来から使用されている物質である。前記相溶化剤は、例えば、ＰＥ−ｇ−ＳＴ、ＰＰ−ｇ−ＳＴ、ＡＢＳ−ｇ−ＭＡＨ、ＰＥ−ｇ−ＭＡＨおよびＰＰ−ｇ−ＭＡＨからなる群から選択される、少なくとも１つであってもよい。
【０３４４】
本発明によれば、前記混合工程は前記の通りである。好ましくは、攪拌速度は１０〜１５０ｒ／分であり、攪拌時間は５〜１５分間である。
【０３４５】
本発明によれば、前記押出してペレット化する工程は、上述の通りである。好ましくは、押出してペレット化する工程の温度は１１０〜２７０℃、好ましくは１３０〜２３０℃である。
【０３４６】
本発明はさらに、上述のポリエステル組成物および／または上述の製造方法によって得られるポリエステル組成物を含む弾性繊維を提供する。すなわち、前記弾性繊維は、上述のポリエステル組成物および／または上述の製造方法によって得られるポリエステル組成物から製造される。
【０３４７】
本発明によれば、前記弾性繊維の繊維数は、５〜５００ｄｔｅｘであってもよい。破断強度は１ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、好ましくは３〜１９ｃＮ／ｄｔｅｘであり；破断点伸びは１００％以上、好ましくは１３０〜６２０％であり；応力緩和率は１２％以上、好ましくは１〜１２％であり；永久歪み率は１２％以上であり、好ましくは１〜１１％である。本発明において、従来のデニール計（denierer）を用いて、繊維数を検出することができる。
【０３４８】
本発明はさらに、ポリエステル組成物を連続してフィラメント形成、低温配置および延伸する工程を含み、弾性繊維を得る、弾性繊維の製造方法を提供する。ここで、前記ポリエステル組成物は、上述のポリエステル組成物である。
【０３４９】
本発明によれば、フィラメント形成の方法は、当該技術分野において従来から選択されるものであり得、好ましくは溶融紡糸であり得る。好ましくは、フィラメント形成の温度は１２０〜２７０℃、好ましくは１５０〜２２０℃である。
【０３５０】
本発明によれば、低温配置の条件は、温度が２０〜５５℃、好ましくは２５〜４５℃であり、時間が２〜１２０分間、好ましくは１５〜６０分間であることを含む。
【０３５１】
本発明によれば、延伸する工程の条件は、温度が５６〜１１０℃、好ましくは６０〜９０℃であり、延伸比が１．２〜１０倍、好ましくは２〜５倍であることを含む。
【０３５２】
本発明は、特定のポリエステルＡ、ポリエステルＢ、およびポリエステルＣを特定の比率（ポリエステルＡが３０〜９８重量％、ポリエステルＢが１〜６９重量％、ポリエステルＣが１〜６９重量％）で混合することによってポリエステル組成物を得る。前記ポリエステル組成物を用いて製造される弾性繊維の破断強度は１ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、配合および分子構造を調整することよって、広い範囲で変化させることができ、最大破断強度は２０ｃＮ／ｄｔｅｘに近い。さらに、本発明によって提供される弾性繊維の破断点伸びは１３０％以上と高く、応力緩和率および永久歪み率の両方は、１２％以上であり得る。これは、本発明によって提供される弾性繊維は、弾性および強度の両方を適度に有し、広範囲で特性の調整が可能であり、それゆえ、応用力に優れるという見込みがある。
【０３５３】
加えて、本発明は特に、高温におけるフィラメント形成−低温配置−高温における延伸する工程という、方法および条件を用いて弾性繊維を製造する。この方法はさらに、弾性繊維の破断強度を改善し、特性の調整可能な範囲を拡張し、弾性繊維の応力緩和および永久歪み率を低減することができる。
【０３５４】
本発明におけるいくつかのパラメーターの測定基準は以下の通りである：
繊維数：繊維数をプロペラマイクロメートルで直接測定し、対応する値をＪＩＳ  Ｌ０１０４−２０００の方法により算出した。
【０３５５】
繊維の破断強度：ＧＢ／Ｔ  １４３３７−２００８
繊維の破断点伸び：ＧＢ／Ｔ  １４３３７−２００８
応力緩和率：ＧＢ／Ｔ  １４３３７−２００８
永久歪み率：ＧＢ／Ｔ  １４３３７−２００８
プラスチック試験片の強度：ＧＢ／Ｔ  １０４０．２−２００６／ＩＳＯ  ５２７−２：１９９３
プラスチック試験片の破断点伸び：ＧＢ／Ｔ  １０４０．２−２００６／ＩＳＯ  ５２７−２：１９９３
ショア硬度：ＧＢ／Ｔ  ２４１１−２００８／  ＩＳＯ  ８６８：２００３。
【０３５６】
〔実施形態〕
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。実施例は、単に本発明を例示するために使用され、本発明の範囲を限定することを意図しないことを理解されたい。
【０３５７】
［実施例］
以下の実施例および比較例において、ポリマーの重量平均分子量は、溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いて、Ｗａｔｅｒｓ−２０８（Ｗａｔｅｒｓ  ２４１０  ＲＩ検出器、１．５ｍＬ／分流量、３０℃）機器上でゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって測定し、ポリスチレンを基準として較正した；
前記ポリエステルＡ、前記ポリエステルＢ、前記ポリエステルＣ、前記脂肪族ポリエステルおよび前記芳香族ポリエステルの微細構造を、溶媒として重水素化クロロホルムを用いて、スイスのＢｒｕｋｅｒ社のＡＶＡＮＣＥ  ＤＲＸ  ４００ＭＨｚ  ＮＭＲ分光計によって測定した；
前記ポリエステル組成物の構成は、出発物質の供給によって決定した；
前記ポリエステル組成物の変形記憶特性を、Ｉｎｓｔｒｏｎ  ５９６５引張試験機（インキュベーターを有する）を用いて、以下のように測定した：
ポリエステル組成物の資料の室温における初期長さは「ａ」であった。インキュベーターの温度を８０℃に上げると十分に軟化し、延伸速度５０ｍｍ／分の条件で長さ「ｂ」に延伸した。延伸された長さが変化しないように外力を維持した。温度を下げ、試料を固化した後、前記外力を除去したところ、この時点で試料の長さは「ｃ」であった。試料の温度を再び８０℃に上げ、試料が十分に縮んだ時点での試料の長さは「ｄ」であった；
変形固定率（％）＝（ｃ−Ａ）／（ｂ−Ａ）×１００％；
形状回復率（％）＝（ｃ−ｄ）／（ｃ−ａ）×１００％；
最大変形率（％）＝ｂｍａｘ／ａ×１００％（ここで、ｂｍａｘは、試験片が損傷を受けるまでに到達し得る、最大ｂ値であった）；
本発明に用いた脂肪族−芳香族コポリエステルは、特に断らない限り、ＣＮ１００４２９２５６Ｃの実施例Ｂ１３〜Ｂ２１に開示されている方法により自己製造したものであり、ここで、反応のための出発物質の種類は、目的生成物の組成および分子量に応じて適宜調整することができ、前記生成物の分子量および前記生成物中の各繰り返しユニットの含有量は、それぞれ、供給量および供給比率を調整することにより制御することができる。
【０３５８】
＜形状記憶材料＞
（実施例Ｉ−１）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒｐｍ、１０分間）下で、ブチレンテレフタレート（ＢＴ）−ブチレンサクシネート（ＢＳ）コポリエステル（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は３０モル％であった）、ブチレンテレフタレート（ＢＴ）−ブチレンアジペート（ＢＡ）コポリエステル（ＢＡＳＦ社から購入、商品名「ｅｃｏｆｌｅｘ」、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は５０モル％であった）およびポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）（ＢＡＳＦ社から購入、商品名「１１１１ＨＴＡ４」）を４０：４０：２０のモル比で混合し、（混合物の総重量に対して）１重量％の炭酸カルシウムを添加した。得られた混合物を、二軸押出機（スクリューの回転速度を１０ｒｐｍに制御し、トルクを２０Ｎ・ｍとし、供給入口から押出し出口までの、二軸押出機の種々の部分の温度を連続的に１９０℃、２００℃、２１０℃、２２０℃、２２０℃、２１０℃とした）を介して押出し、ペレット化して、ポリエステル組成物Ｉ−Ａ１を得た。
【０３５９】
（比較例Ｉ−１）
実施例Ｉ−１で使用したＢＴ−ＢＳコポリエステルの替わりに、同じモル量のポリブチレンテレフタル酸（ＰＢＴ）（ＤｕＰｏｎｔ社から購入、商品名「Ｃｒａｓｔｉｎ  ＳＣ１６４  ＮＣ０１０」）を使用した以外は、実施例Ｉ−１の工程に準じてポリエステル組成物を製造し、ポリエステル組成物Ｉ−Ｄ１を得た。
【０３６０】
（比較例Ｉ−２）
実施例Ｉ−１で使用したＢＴ−ＢＡコポリエステルの替わりに、同じモル量のＰＢＴ（Ｄｕｐｏｎｔ社から購入、商品名「Ｃｒａｓｔｉｎ  ＳＣ１６４  ＮＣ０１０」）を使用した以外は、実施例Ｉ−１の工程に準じてポリエステル組成物を製造し、ポリエステル組成物Ｉ−Ｄ２を得た。
【０３６１】
（比較例Ｉ−３）
実施例Ｉ−１で使用したＰＢＳを添加しなかったこと以外は、実施例Ｉ−１の方法に準じてポリエステル組成物を製造し、ポリエステル組成物Ｉ−Ｄ３を得た。
【０３６２】
（比較例Ｉ−４）
ＢＴ−ＢＳコポリエステル、ＢＴ−ＢＡコポリエステルおよびＰＢＳを、２：２：９６のモル比で混合した以外は、実施例Ｉ−１の工程に準じてポリエステル組成物を製造し、ポリエステル組成物Ｉ−Ｄ４を得た。
【０３６３】
（実施例Ｉ−２）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒｐｍ、１０分間）下で、ＢＴ−ＢＳコポリエステル（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は５５モル％であった）、ＢＴ−ＢＡコポリエステル（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は２０モル％であった）およびＰＢＳを２０：７０：１０のモル比で混合し、（混合物の総重量に対して）１重量％の炭酸カルシウムを添加した。得られた混合物を、二軸押出機（スクリューの回転速度を１０ｒｐｍに制御し、トルクを２０Ｎ・ｍとし、供給入口から押出し出口までの、二軸押出機の種々の部分の温度を連続的に１９０℃、２００℃、２１０℃、２２０℃、２２０℃、２１０℃とした）を介して押出し、ペレット化して、ポリエステル組成物Ｉ−Ａ２を得た。
【０３６４】
（実施例Ｉ−３）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒｐｍ、１０分間）下で、ＢＴ−ＢＳコポリエステル（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は３０モル％であった）、ＢＴ−ＢＡコポリエステル（ＢＡＳＦ社から購入、商品名「ｅｃｏｆｌｅｘ」、重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は５０モル％であった）およびＰＢＳを５０：４９：１のモル比で混合し、（混合物の総重量に対して）１重量％の炭酸カルシウムを添加した。得られた混合物を、二軸押出機（スクリューの回転速度を１０ｒｐｍに制御し、トルクを２０Ｎ・ｍとし、供給入口から押出し出口までの、二軸押出機の種々の部分の温度を連続的に１９０℃、２００℃、２１０℃、２２０℃、２２０℃、２１０℃とした）を介して押出し、ペレット化して、ポリエステル組成物Ｉ−Ａ３を得た。
【０３６５】
（実施例Ｉ−４）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒｐｍ、１０分間）下で、ＢＴ−ＢＳコポリエステル（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は４０モル％であった）、ＢＴ−ＢＡコポリエステル（ＢＡＳＦ社から購入、商品名「ｅｃｏｆｌｅｘ」、重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は５０モル％であった）およびＰＢＳを９０：１：９のモル比で混合し、（混合物の総重量に対して）１重量％の炭酸カルシウムを添加した。得られた混合物を、二軸押出機（スクリューの回転速度を１０ｒｐｍに制御し、トルクを２０Ｎ・ｍとし、供給入口から押出し出口までの、二軸押出機の種々の部分の温度を連続的に１６０℃、１７０℃、１８０℃、１８０℃、１８０℃、１７０℃とした）を介して押出し、ペレット化して、ポリエステル組成物Ｉ−Ａ４を得た。
【０３６６】
（実施例Ｉ−５）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒｐｍ、１０分間）下で、ＢＴ−ＢＳコポリエステル（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は４０モル％であった）、ＢＴ−ＢＡコポリエステル（ＢＡＳＦ社から購入、商品名「ｅｃｏｆｌｅｘ」、重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は５０モル％であった）およびＰＢＳを９０：１：９のモル比で混合し、（混合物の総重量に対して）５重量％の炭酸カルシウムを添加した。得られた混合物を、二軸押出機（スクリューの回転速度を１０ｒｐｍに制御し、トルクを２０Ｎ・ｍとし、供給入口から押出し出口までの、二軸押出機の種々の部分の温度を連続的に１６０℃、１７０℃、１８０℃、１８０℃、１８０℃、１７０℃とした）を介して押出し、ペレット化して、ポリエステル組成物Ｉ−Ａ５を得た。
【０３６７】
（実施例Ｉ−６）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒｐｍ、１０分間）下で、ＢＴ−ＢＳコポリエステル（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は４０モル％であった）、ＢＴ−ＢＡコポリエステル（ＢＡＳＦ社から購入、商品名「ｅｃｏｆｌｅｘ」、重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は５０モル％であった）およびＰＢＳを９０：１：９のモル比で混合し、（混合物の総重量に対して）５重量％の低密度ポリエチレン（ＳＩＮＯＰＥＣ  Ｙａｎｓｈａｎ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ社、商品名「ＬＤ６０７」）を添加した。得られた混合物を、二軸押出機（スクリューの回転速度を１０ｒｐｍに制御し、トルクを２０Ｎ・ｍとし、供給入口から押出し出口までの、二軸押出機の種々の部分の温度を連続的に１６０℃、１７０℃、１８０℃、１８０℃、１８０℃、１７０℃とした）を介して押出し、ペレット化して、ポリエステル組成物Ｉ−Ａ４を得た。
【０３６８】
（実施例Ｉ−７）
実施例Ｉ−１で使用した炭酸カルシウムを添加しなかったこと以外は、実施例Ｉ−１の工程に準じてポリエステル組成物を製造し、ポリエステル組成物Ｉ−Ａ７を得た。
【０３６９】
（実施例Ｉ−８）
実施例Ｉ−１で使用したＢＴ−ＢＳコポリエステルの替わりに、同じモル量のエチレンテレフタレート（ＥＴ）−エチレンサクシネート（ＥＳ）コポリエステル（重量平均分子量１００，０００、ここで、ＥＴ繰り返しユニットおよびＥＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＥＴ繰り返しユニットの含有量は、５０モル％であった）を使用したこと以外は、実施例Ｉ−１の工程に準じてポリエステル組成物を製造し、ポリエステル組成物Ｉ−Ａ８を得た。
【０３７０】
（実施例Ｉ−９）
実施例Ｉ−１で使用したＰＢＳの替わりに、同じモル量のポリヘキシレンサクシネート（ＰＨＳ）（ＣＮ１０４０３９８６５Ｂに開示された方法に準じて製造、重量平均分子量１００，０００）を使用したこと以外は、実施例Ｉ−１の工程に準じてポリエステル組成物を製造し、ポリエステル組成物Ｉ−Ａ９を得た。
【０３７１】
（形状記憶特性試験例）
実施例Ｉ−１〜Ｉ−９および比較例Ｉ−１〜Ｉ−４で製造したポリエステル組成物から、それぞれ試料を作製し、形状記憶特性試験を行った。結果を、下記の表１に示す。
【０３７２】
【表１】
2020502288.tif 000040
【０３７３】
上述の実施例Ｉ−１〜Ｉ−９で製造したポリエステル組成物を形状記憶材料に用いた場合、前記形状記憶材料の変形固定率および形状回復率がともに９２％以上であり、最大変形率が４００％以上の高さであった。加えて、形状記憶材料の初期成形温度および開始温度の両方を調節することができた。これは、日常生活において、形状記憶材料を応用するためにより好ましい。
【０３７４】
＜３Ｄプリント材料＞
（実施例ＩＩ−１）
攪拌条件（攪拌速度５０ｒ／分、１０分間）下で、１ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量３００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は３０モル％である）粒子、５０ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量２００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は１０モル％である）粒子、５０ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＣ（重量平均分子量２００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は８０モル％である）粒子、および１００ｇの二酸化チタンを混合した後、二軸押出機に投入した。１８０℃にて溶融押出し、ペレット化して、ポリエステル組成物ＩＩ−Ａ１を得た。
【０３７５】
前記ポリエステル組成物ＩＩ−Ａ１を押出機に投入し、１８０℃にて丸孔ダイから押出し、０℃にて空気または水タンクを通して冷却した。このようにして、直径１．７５ｍｍの３ＤプリントワイヤＩＩ−Ｂ１を得た。
【０３７６】
（実施例ＩＩ−２）
攪拌条件（攪拌速度５０ｒ／分、１０分間）下で、８８０ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量３００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は４０モル％である）粒子、１１０ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量２００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は１５モル％である）粒子、１１０ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＣ（重量平均分子量２００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は８５モル％である）粒子、および１００ｇの二酸化チタンを混合した後、二軸押出機に投入した。１８０℃にて溶融押出し、ペレット化して、ポリエステル組成物ＩＩ−Ａ２を得た。
【０３７７】
前記ポリエステル組成物ＩＩ−Ａ２を押出機に投入し、１８０℃にて丸孔ダイから押出し、０℃にて空気または水タンクを通して冷却した。このようにして、直径１．７５ｍｍの３ＤプリントワイヤＩＩ−Ｂ２を得た。
【０３７８】
（実施例ＩＩ−３）
攪拌条件（攪拌速度５０ｒ／分、１０分間）下で、７７０ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量３００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は２５モル％である）粒子、１６５ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量２００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は５モル％である）粒子、１６５ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＣ（重量平均分子量２００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は５０モル％である）粒子、および１００ｇの二酸化チタンを混合した後、二軸押出機に投入した。１８０℃にて溶融押出し、ペレット化して、ポリエステル組成物ＩＩ−Ａ３を得た。
【０３７９】
前記ポリエステル組成物ＩＩ−Ａ３を押出機に投入し、１８０℃にて丸孔ダイから押出し、０℃にて空気または水タンクを通して冷却した。このようにして、直径１．７５ｍｍの３ＤプリントワイヤＩＩ−Ｂ３を得た。
【０３８０】
（実施例ＩＩ−４）
攪拌条件（攪拌速度５０ｒ／分、１０分間）下で、６０５ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量３００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は４４モル％である）粒子、２７５ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量２００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は１９モル％である）粒子、２２０ｇのＰＢＴ（ポリエステルＣ、ＤｕＰｏｎｔ社から購入、商品名「Ｃｒａｓｔｉｎ  ＳＣ１６４  ＮＣ０１０」）粒子、および１００ｇの二酸化チタンを混合した後、混合物を二軸押出機に投入した。１８０℃にて溶融押出し、ペレット化して、ポリエステル組成物ＩＩ−Ａ４を得た。
【０３８１】
前記ポリエステル組成物ＩＩ−Ａ４を押出機に投入し、１８０℃にて丸孔ダイから押出し、０℃にて空気または水タンクを通して冷却した。このようにして、直径１．７５ｍｍの３ＤプリントワイヤＩＩ−Ｂ４を得た。
【０３８２】
（実施例ＩＩ−５）
攪拌条件（攪拌速度５０ｒ／分、１０分間）下で、１０７８ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量３００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は２０モル％である）粒子、１１ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量２００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は１モル％である）粒子、１１ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＣ（重量平均分子量２００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は４５モル％である）粒子、および１００ｇの二酸化チタンを混合し、二軸押出機に投入した。１８０℃にて溶融押出し、ペレット化して、ポリエステル組成物ＩＩ−Ａ５を得た。
【０３８３】
前記ポリエステル組成物ＩＩ−Ａ５を押出機に投入し、１８０℃にて丸孔ダイから押出し、０℃にて空気または水タンクを通して冷却した。このようにして、直径１．７５ｍｍの３ＤプリントワイヤＩＩ−Ｂ５を得た。
【０３８４】
（実施例ＩＩ−６）
ポリエステルＢをＢＴ−ＢＡコポリエステル（重量平均分子量２００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は１０モル％であった）に変更し、ポリエステルをＢＴ−ＢＡコポリエステル（重量平均分子量２００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は８０モル％であった）に変更した。それ以外は、実施例ＩＩ−１の工程に準じて、ポリエステル組成物ＩＩ−Ａ６および３ＤプリントワイヤＩＩ−Ｂ６を得た。
【０３８５】
（実施例ＩＩ−７）
ポリエステルＢをＥＴ−ＥＡ（エチレンアジペート）コポリエステル（重量平均分子量２００，０００、ＥＴ繰り返しユニットおよびＥＡ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＥＴ繰り返しユニットの含有量は１０モル％であった）に変更し、ポリエステルＣをＥＴ−ＥＡコポリエステル（重量平均分子量２００，０００、ＥＴ繰り返しユニットおよびＥＡ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＥＴ繰り返しユニットの含有量は８０モル％であった）に変更した。それ以外は、実施例ＩＩ−１の工程に準じて、ポリエステル組成物ＩＩ−Ａ７および３ＤプリントワイヤＩＩ−Ｂ７を得た。
【０３８６】
（実施例ＩＩ−８）
ポリエステルＢをＥＴ−ＢＳコポリエステル（重量平均分子量２００，０００、ＥＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＥＴ繰り返しユニットの含有量は１０モル％であった）に変更し、ポリエステルＣをＢＴ−ＥＡコポリエステル（重量平均分子量２００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＥＡ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は８０モル％であった）に変更した。それ以外は、実施例ＩＩ−１の工程に準じて、ポリエステル組成物ＩＩ−Ａ８および３ＤプリントワイヤＩＩ−Ｂ８を得た。
【０３８７】
（実施例ＩＩ−９）
実施例ＩＩ−１において、二酸化チタンの替わりに、同じ重量の炭酸カルシウムを使用した以外は、実施例ＩＩ−１の工程に準じて、ポリエステル組成物ＩＩ−Ａ９および３ＤプリントワイヤＩＩ−Ｂ９を得た。
【０３８８】
（実施例ＩＩ−１０）
１００ｇの二酸化チタンを添加しなかったこと以外は、実施例ＩＩ−１の工程に準じて、ポリエステル組成物ＩＩ−Ａ１０および３ＤプリントワイヤＩＩ−Ｂ１０を得た。
【０３８９】
（比較例ＩＩ−１）
実施例ＩＩ−１で使用したポリエステルＡを１ｋｇ、実施例ＩＩ−１で使用したポリエステルＢを１００ｇ、および二酸化チタンを１００ｇ混合し、実施例ＩＩ−１で使用したポリエステルＣを加えなかった以外は、実施例ＩＩ−１の工程に準じて、ワイヤＩＩ−Ｄ１を得た。
【０３９０】
（比較例ＩＩ−２）
実施例ＩＩ−１で使用したポリエステルＡを１ｋｇ、実施例ＩＩ−１で使用したポリエステルＣを１００ｇ、および二酸化チタンを１００ｇ混合し、実施例ＩＩ−１で使用したポリエステルＢを加えなかった以外は、実施例ＩＩ−１の工程に準じて、ワイヤＩＩ−Ｄ２を得た。
【０３９１】
（比較例ＩＩ−３）
実施例ＩＩ−１で使用したポリエステルＢを５５０ｇ、実施例ＩＩ−１で使用したポリエステルＣを５５０ｇ、および二酸化チタンを１００ｇ混合し、実施例ＩＩ−１で使用したポリエステルＡを加えなかった以外は、実施例ＩＩ−１の工程に準じて、ワイヤＩＩ−Ｄ３を得た。
【０３９２】
（比較例ＩＩ−４）
実施例ＩＩ−１で使用したポリエステルＡを５０ｇ、実施例ＩＩ−１で使用したポリエステルＢを１ｋｇ、実施例ＩＩ−１で使用したポリエステルＣを５０ｇ、および二酸化チタンを１００ｇ混合した以外は、実施例ＩＩ−１の工程に準じて、ワイヤＩＩ−Ｄ４を得た。
【０３９３】
（比較例ＩＩ−５）
実施例ＩＩ−１で使用したポリエステルＡの替わりに、同じ重量のＰＢＳ（ＢＡＳＦ社から購入、商品名「１１１１ＨＴＡ４」）を使用した以外は、実施例ＩＩ−１の工程に準じて、ワイヤＩＩ−Ｄ５を得た。
【０３９４】
（比較例ＩＩ−６）
実施例ＩＩ−１で使用したポリエステルＣの替わりに、同じ重量のＰＢＳ（ＢＡＳＦ社から購入、商品名「１１１１ＨＴＡ４」）を使用した以外は、実施例ＩＩ−１の工程に準じて、ワイヤＩＩ−Ｄ６を得た。
【０３９５】
（比較例ＩＩ−７）
実施例ＩＩ−１で使用したポリエステルＡを１．１ｋｇ、および二酸化チタンを１００ｇ混合した以外は、実施例ＩＩ−１の工程に準じて、ワイヤＩＩ−Ｄ７を得た。
【０３９６】
（比較例ＩＩ−８）
実施例ＩＩ−１で使用したポリエステルＢを１．１ｋｇ、および二酸化チタンを１００ｇ混合した以外は、実施例ＩＩ−１の工程に準じて、ワイヤＩＩ−Ｄ８を得た。
【０３９７】
（比較例ＩＩ−９）
実施例ＩＩ−１で使用したポリエステルＣを１．１ｋｇ、および二酸化チタンを１００ｇ混合した以外は、実施例ＩＩ−１の工程に準じて、ワイヤＩＩ−Ｄ９を得た。
【０３９８】
（比較例ＩＩ−１０）
ＰＢＴ（ＤｕＰｏｎｔ社から購入、商品名「Ｃｒａｓｔｉｎ  ＳＣ１６４  ＮＣ０１０」）を１．１ｋｇ、および二酸化チタンを１００ｇ混合した以外は、実施例ＩＩ−１の工程に準じて、ワイヤＩＩ−Ｄ１０を得た。
【０３９９】
（試験例ＩＩ−１〜ＩＩ−２０）
１．光沢評価
実施例ＩＩ−１〜ＩＩ−１０および比較例ＩＩ−１〜ＩＩ−１０で得たポリエステル組成物ペレットを、Ｈａａｋｅ小型鋳造機により、室温（２５℃）にて平板に鋳造した。鋳造シートが完全に冷却されて固化した後、冷却板に接触していなかった表面を光沢試験に課した。実施例ＩＩ−１〜ＩＩ−１０および比較例ＩＩ−１〜ＩＩ−１０において得られた鋳造シートの光沢を、ＧＢ／Ｔ９７５４−２００７に従って評価した。表２に結果を示す。
【０４００】
２．硬さ（または可撓性）評価
実施例ＩＩ−１〜ＩＩ−１０および比較例ＩＩ−１〜ＩＩ−１０で得られたワイヤをパーティクルに切断した。Ｃａｒｖｅｒホットプレスによって、このパーティクルを融点以上でホットプレスして、７ｃｍ×７ｃｍ×４ｍｍのシートを得た。実施例ＩＩ−１〜ＩＩ−１０および比較例ＩＩ−１〜ＩＩ−１０によって得られたシートのショア硬さ（Ｄ型）を、ＧＢ／Ｔ２４１１−２００８の方法に従って評価した。表２に結果を示す。
【０４０１】
３．最小印刷温度および印刷効果
実施例ＩＩ−１〜ＩＩ−１０および比較例ＩＩ−１〜ＩＩ−１０で得られたワイヤを、Ｍａｋｅｒｂｏｔ  Ｒｅｐｌｉｃａｔｏｒ  ２Ｘプリンタに装填し、ノズルを通るワイヤの流下速度が２．４ｍ／分に達するまでノズル温度を上昇させた。この温度を、最小印刷温度と定義した。積層機器のデフォルトの印刷条件設定で３Ｄ印刷を行ったときに、与えられた３Ｄ印刷の形状が最終的に作製することができたならば、印刷効果が「良好」であるとした。実際に印刷された形状が、与えられた３Ｄ印刷の形状から外れているならば、印刷効果が「不良」であるとした。最小印刷温度および印刷効果の結果を表２に示す。
【０４０２】
４．分解性
実施例ＩＩ−１〜ＩＩ−１０および比較例ＩＩ−１〜ＩＩ−１０によって作製されたフィルムの生分解性を、以下の方法に従って試験した。１８ｇの堆肥（堆肥化期間２ヶ月、北京南宮堆肥廠より提供）を使用した。試験を課すワイヤ３ｇを入れ、適量の蒸留水を添加してから混合し、適宜攪拌した後、混合物を常温（２５℃）で静置した。３ヶ月後の重量減少が５０％以上であるか否かを、生分解性の合否を評価する基準とした。表１に結果を示す。
【０４０３】
また、実施例ＩＩ−１〜ＩＩ−１０で得られた３Ｄプリントワイヤは、常温常湿の清浄な環境においては、明瞭な変化を伴わずに１年間以上保存することができた。土壌環境、富栄養環境または堆肥環境の場合にのみ、著しい劣化が生じた。
【０４０４】
【表２】
2020502288.tif 000041
【０４０５】
上掲の表２の結果から分かるように、本発明により得られるポリエステル組成物は、特定のポリエステルＡ、ポリエステルＢ、およびポリエステルＣを特定の比率（ポリエステルＡ：５１〜９８重量％、ポリエステルＢ：１〜４８重量％、ポリエステルＣ：１〜４８重量％）で配合する。前記ポリエステル組成物から作製された３Ｄプリントワイヤは、より高い光沢を有し、より低い温度での印刷が可能である（１０５〜１６５℃）。併せて、前記３Ｄプリントワイヤは、可撓性ワイヤとして使用することができ（ショア硬さ（Ｄ型）：３５〜５０）、分解性である。そのため、環境に優しいという利点および応用の見込みを有している。
【０４０６】
＜熱収縮パイプ＞
（実施例ＩＩＩ−１）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒ／分、１０分間）下で、４ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は３２モル％であった）、１ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は５５モル％であった）、０．０５ｋｇの酸化防止剤３００（ヒンダードフェノール酸化防止剤、化学工業部材料合成研究院製）、０．０５ｋｇのカーボンブラックを混合した。その後、二軸押出機を介して押出し、引き延ばし、空冷し、ペレット化した。このとき、供給入口から押出し出口までの、二軸押出機の種々の部分の温度を連続的に１９０℃、２００℃、２１０℃、２２０℃、２２０℃、２１０℃とした。スクリューの回転速度は１０ｒｐｍであり、トルクは２０Ｎ・ｍであった。ポリエステル組成物ＩＩＩ−Ａ１を得た。
【０４０７】
前記ポリエステル組成物ＩＩＩ−Ａ１のペレットを、リング状ダイを備えたスクリュー押出機に供給し、１８０℃でパイプに押出し、４０℃で水冷することにより成形した。さらに、このパイプを９０℃に加熱し、内径が元の５倍になるように拡径し、４０℃で冷却し成形して、熱収縮性スリーブＩＩＩ−Ｂ１を得た。
【０４０８】
（実施例ＩＩＩ−２）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒ／分、１０分間）下で、４．７５ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は４５モル％であった）、０．２５ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は８０モル％であった）、０．０５ｋｇの酸化防止剤３００（ヒンダードフェノール酸化防止剤、化学工業部材料合成研究院製）、および０．０５ｋｇのカーボンブラックを混合した。その後、二軸押出機を介して押出し、引き延ばし、空冷し、ペレット化した。このとき、供給入口から押出し出口までの、二軸押出機の種々の部分の温度を連続的に１９０℃、２００℃、２１０℃、２２０℃、２２０℃、２１０℃とした。スクリューの回転速度は２０ｒｐｍであり、トルクは１０Ｎ・ｍであった。ポリエステル組成物ＩＩＩ−Ａ２を得た。
【０４０９】
前記ポリエステル組成物ＩＩＩ−Ａ２のペレットを、リング状ダイを備えたスクリュー押出機に供給し、１２０℃でパイプに押出し、２０℃で水冷することにより成形した。さらに、このパイプを７０℃に加熱し、内径が元の５倍になるように拡径し、２０℃で冷却し成形して、熱収縮性スリーブＩＩＩ−Ｂ２を得た。
【０４１０】
（実施例ＩＩＩ−３）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒ／分、１０分間）下で、４．２５ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は４０モル％であった）、０．７５ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は７０モル％であった）、０．０５ｋｇの酸化防止剤３００（ヒンダードフェノール酸化防止剤、化学工業部材料合成研究院製）、および０．０５ｋｇのカーボンブラックを混合した。その後、二軸押出機を介して押出し、引き延ばし、空冷し、ペレット化した。このとき、供給入口から押出し出口までの、二軸押出機の種々の部分の温度を連続的に１９０℃、２００℃、２１０℃、２２０℃、２２０℃、２１０℃とした。スクリューの回転速度は１０ｒｐｍであり、トルクは２０Ｎ・ｍであった。ポリエステル組成物ＩＩＩ−Ａ３を得た。
【０４１１】
前記ポリエステル組成物ＩＩＩ−Ａ３のペレットを、リング状ダイを備えたスクリュー押出機に供給し、１６０℃でパイプに押出し、２５℃で水冷することにより成形した。さらに、このパイプを８０℃に加熱し、内径が元の５倍になるように拡径し、２５℃で冷却し成形して、熱収縮性スリーブＩＩＩ−Ｂ３を得た。
【０４１２】
（実施例ＩＩＩ−４）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒ／分、１０分間）下で、４．９５ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は４９モル％であった）、０．０５ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は９９モル％であった）、０．０５ｋｇの酸化防止剤３００（ヒンダードフェノール酸化防止剤、化学工業部材料合成研究院製）、および０．０５ｋｇのカーボンブラックを混合した。その後、二軸押出機を介して押出し、引き延ばし、空冷し、ペレット化した。このとき、供給入口から押出し出口までの、二軸押出機の種々の部分の温度を連続的に１９０℃、２００℃、２１０℃、２２０℃、２２０℃、２１０℃とした。スクリューの回転速度は１０ｒｐｍ、トルクは２０Ｎ・ｍであった。ポリエステル組成物ＩＩＩ−Ａ４を得た。
【０４１３】
前記ポリエステル組成物ＩＩＩ−Ａ４のペレットを、リング状ダイを備えたスクリュー押出機に供給し、１８０℃でパイプに押出し、２５℃で水冷することにより成形した。さらに、このパイプを９０℃に加熱し、内径が元の５倍になるように拡径し、２５℃で冷却し成形して、熱収縮性スリーブＩＩＩ−Ｂ４を得た。
【０４１４】
（実施例ＩＩＩ−５）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒ／分、１０分間）下で、２．５５ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は３０モル％であった）、２．４５ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は５０モル％であった）、０．０５ｋｇの酸化防止剤３００（ヒンダードフェノール酸化防止剤、化学工業部材料合成研究院製）、および０．０５ｋｇのカーボンブラックを混合した。その後、二軸押出機を介して押出し、引き延ばし、空冷し、ペレット化した。このとき、このとき、供給入口から押出し出口までの、二軸押出機の種々の部分の温度を連続的に１９０℃、２００℃、２１０℃、２２０℃、２２０℃、２１０℃とした。スクリューの回転速度は１０ｒｐｍであり、トルクは２０Ｎ・ｍであった。ポリエステル組成物ＩＩＩ−Ａ５を得た。
【０４１５】
前記ポリエステル組成物ＩＩＩ−Ａ５のペレットを、リング状ダイを備えたスクリュー押出機に供給し、１８０℃でパイプに押出し、２５℃で水冷することにより成形した。さらに、このパイプを９０℃に加熱し、内径が元の５倍になるように拡径し、２５℃で冷却し成形して、熱収縮性スリーブＩＩＩ−Ｂ５を得た。
【０４１６】
（実施例ＩＩＩ−６）
ポリエステルＡをＢＴ−ＢＡコポリエステル（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットのの含有量は４５モル％であった）に変更し、ポリエステルＢをＢＴ−ＢＡコポリエステル（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は７０モル％であった）に変更した以外は、実施例ＩＩＩ−１の工程に準じて、ポリエステル組成物ＩＩＩ−Ａ６および熱収縮性スリーブＩＩＩ−Ｂ６を得た。
【０４１７】
（実施例ＩＩＩ−７）
ポリエステルＡをＢＴ−ＥＳ（エチレンスクシネート）コポリエステル（重量平均分子量２００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＥＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は４５モル％であった）に変更し、ポリエステルＢをＢＴ−ＥＳコポリエステル（重量平均分子量２００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＥＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は７０モル％であった）に変更した以外は、実施例ＩＩＩ−１の工程に準じて、ポリエステル組成物ＩＩＩ−Ａ７および熱収縮性スリーブＩＩＩ−Ｂ７を得た。
【０４１８】
（実施例ＩＩＩ−８）
ポリエステルＡをＢＴ−ＢＡコポリエステル（重量平均分子量５００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は４５モル％であった）に変更し、ポリエステルＢをＢＴ−ＥＳコポリエステル（重量平均分子量５００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＥＳ繰り返しユニットの総モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は７０モル％であった）に変更した以外は、実施例ＩＩＩ−１の工程に準じて、ポリエステル組成物ＩＩＩ−Ａ８および熱収縮性スリーブＩＩＩ−Ｂ８を得た。
【０４１９】
（実施例ＩＩＩ−９）
実施例ＩＩＩ−１で使用した０．０５ｋｇのカーボンブラックの替わりに、０．０５ｋｇの二酸化チタンを使用した以外は、実施例ＩＩＩ−１の工程に準じて、ポリエステル組成物ＩＩＩ−Ａ９および熱収縮性スリーブＩＩＩ−Ｂ９を得た。
【０４２０】
（実施例ＩＩＩ−１０）
０．０５ｋｇの酸化防止剤３００および０．０５ｋｇのカーボンブラックを加えなかった以外は、実施例ＩＩＩ−１の工程に準じて、ポリエステル組成物ＩＩＩ−Ａ１０および熱収縮性スリーブＩＩＩ−Ｂ１０を得た。
【０４２１】
（比較例ＩＩＩ−１）
実施例ＩＩＩ−１のポリエステルＡを直接スリーブＩＩＩ−ＤＢ１の作製に用い、実施例ＩＩＩ−１のポリエステルＢとの混合工程を含めなかった以外は、実施例ＩＩＩ−１の工程に準じた。
【０４２２】
（比較例ＩＩＩ−２）
実施例ＩＩＩ−１のポリエステルＢを直接スリーブＩＩＩ−ＤＢ２の作製に用い、実施例ＩＩＩ−１のポリエステルＡとの混合工程を含めなかった以外は、実施例ＩＩＩ−１の工程に準じた。
【０４２３】
（比較例ＩＩＩ−３）
実施例ＩＩＩ−１で使用したポリエステルＡの替わりに、同じ重量のＰＢＴ（ＤｕＰｏｎｔ社から購入、商品名「Ｃｒａｓｔｉｎ  ＳＣ１６４  ＮＣ０１０」、以下同じ）を使用した以外は、実施例ＩＩＩ−１の工程に準じて、スリーブＩＩＩ−ＤＢ３を作製した。
【０４２４】
（比較例ＩＩＩ−４）
実施例ＩＩＩ−１で使用したポリエステルＢの替わりに、同じ重量のＰＢＴを使用した以外は、実施例ＩＩＩ−１の工程に準じて、スリーブＩＩＩ−ＤＢ４を製造した。
【０４２５】
（比較例ＩＩＩ−５）
実施例ＩＩＩ−１で使用したポリエステルＡの替わりに、同じ重量のＰＢＳ（ＢＡＳＦ社から購入、商品名「１１１１ＨＴＡ４」、以下同じ）を使用した以外は、実施例ＩＩＩ−１の工程に準じて、スリーブＩＩＩ−ＤＢ５を作製した。
【０４２６】
（比較例ＩＩＩ−６）
実施例ＩＩＩ−１で使用したポリエステルＢの替わりに、同じ重量のＰＢＳを使用した以外は、実施例ＩＩＩ−１の工程に準じて、スリーブＩＩＩ−ＤＢ６を作製した。
【０４２７】
（比較例ＩＩＩ−７）
ポリエステルＡの量を１ｋｇに変更し、ポリエステルＢの量を４ｋｇに変更した以外は、実施例ＩＩＩ−１の工程に準じて、スリーブＩＩＩ−ＤＢ７を作製した。
【０４２８】
（比較例ＩＩＩ−８）
ポリエステルＡの量を２．５ｋｇに変更し、ポリエステルＢの量を２．５ｋｇに変更した以外は、実施例ＩＩＩ−１の工程に準じて、スリーブＩＩＩ−ＤＢ８を作製した。
【０４２９】
（比較例ＩＩＩ−９）
ＰＢＴから直接スリーブＩＩＩ−ＤＢ９を作製した以外は、実施例ＩＩＩ−１の工程に準じた。
【０４３０】
（比較例１０）
ＰＢＳから直接スリーブＩＩＩ−ＤＢ１０を作製した以外は、実施例ＩＩＩ−１の工程に準じた。
【０４３１】
（試験例ＩＩＩ−１〜ＩＩＩ−２０）
収縮率試験：
収縮前の熱収縮性パイプの外径を、２５℃にて、ノギスを用いて測定した。熱収縮性パイプを、８０℃の定温下にて１時間オーブンに入れ、取り出し、２５℃まで自然冷却した。その後、収縮後の熱収縮性パイプの外径を、ノギスを用いて測定した。収縮率の結果は、「収縮前の直径：収縮後の直径」として記録した。実施例ＩＩＩ−１〜ＩＩＩ−１０および比較例ＩＩＩ−１〜ＩＩＩ−１０で作製したスリーブの収縮率を、前記の方法により測定した。その結果を表３に示す。
【０４３２】
絶縁破壊試験：
絶縁破壊強度に関して、実施例ＩＩＩ−１〜ＩＩＩ−１０および比較例ＩＩＩ−１〜ＩＩＩ−１０で作製したスリーブ材料を、中国標準ＧＢ／Ｔ１４０８．１−２００６の方法に従って試験した。その結果、実施例ＩＩＩ−１〜ＩＩＩ−１０で作製されたスリーブの絶縁破壊強度は、全て２５ｋｖ／ｍｍ以上であった。このことは、本発明によって得られたスリーブが、良好な絶縁特性を有することを示している。
【０４３３】
分解性試験：
１８ｋｇの堆肥（堆肥化期間２ヶ月、北京南宮堆肥廠より提供）を使用した。試験を課すフィルム３ｇを入れ、適量の蒸留水を添加してから混合し、適宜攪拌した後、混合物を常温で静置した。３ヶ月後の重量減少が５０％以上であるか否かを、生分解性の合否を評価する基準とした。表１に結果を示す。
【０４３４】
前記収縮率試験および分解性試験の結果を、表３に示す。
【０４３５】
また、実施例ＩＩＩ−１〜ＩＩＩ−１０で得られた熱収縮性スリーブは、常温常湿の清浄な環境においては、明瞭な変化を伴わずに１年間以上保存することができた。土壌環境、富栄養環境または堆肥環境の場合にのみ、著しい劣化が生じた。
【０４３６】
【表３】
2020502288.tif 000042
【０４３７】
前掲の表３の結果から分かるように、本発明では、特定の共重合体を（ポリエステルＡおよびポリエステルＢ）、特定の割合（ポリエステルＡの含有量：５１〜９９重量％、ポリエステルＢの含有量：１〜４９重量％）で配合することにより、熱収縮率が高く（５：４．５以上の高さ）、絶縁特性が高い熱収縮性スリーブが得られる。さらに、前記熱収縮性スリーブは、製造工程の間に架橋する必要がなく、高い分解性を示し、それゆえ広い市場空間を有している。
【０４３８】
＜機能層（スポーツプロテクター）＞
（実施例ＩＶ−１）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒｐｍ、５分間）下で、１５０ｇのＢＴ−ＢＡコポリエステルＡ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は２５モル％である）粒子、２０ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１１０，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は１０モル％である）粒子、２０ｇのガラス繊維（Ｔａｉｓｈａｎ  Ｆｉｂｅｒｇｌａｓｓ  Ｉｎｃ、Ｔａｄｅｍａｒｋ  Ｔ５３６、以下同じ）、１０ｇの無水硫酸カルシウム（Ｔｉａｎｊｉｎ  Ｚｈｉｙｕａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅａｇｅｎｔｓ  Ｃｏ、Ｌｔｄ．、ａｎａｌｙｔｉｃａｌ）を十分に混合した。得られた混合物を二軸押出機（スクリューの回転速度を１０ｒｐｍに制御し、トルクを４０Ｎ・ｍとし、供給入口から押出し出口まで、二軸押出機の種々の部分の温度を連続的に１８０℃、１９０℃、１９５℃、１９５℃、１９５℃、１９５℃とした）を介して押出し、ペレット化して、ポリエステル組成物ＩＶ−Ａ１を得た。
【０４３９】
（実施例ＩＶ−２）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒｐｍ、５分間）下で、１７１ｇのＢＴ−ＢＡコポリエステルＡ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量が４０モル％である）粒子、９．５ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１１０，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量が１５モル％である）粒子、９．５ｇのガラス繊維、１０ｇの無水硫酸カルシウムを、十分に混合した。得られた混合物を、二軸押出機（スクリューの回転速度を１０ｒｐｍに制御し、トルクを４０Ｎ・ｍとし、供給入口から押出し出口まで、二軸押出機における種々の部分の温度を連続的に１８０℃、１９０℃、１９５℃、１９５℃、１９５℃、１９５℃とした）を介して押出し、ペレット化して、ポリエステル組成物ＩＶ−Ａ２を得た。
【０４４０】
（実施例ＩＶ−３）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒｐｍ、５分間）下で、１１４ｇのＢＴ−ＢＡコポリエステルＡ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量が２３モル％である）粒子、５７ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１１０，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量が５モル％である）粒子、１９ｇのガラス繊維、および１０ｇの無水硫酸カルシウムを、十分に混合した。得られた混合物を二軸押出機（スクリューの回転速度を１０ｒｐｍに制御し、トルクを４０Ｎ・ｍとし、供給入口から押出し出口まで、二軸押出機の種々の部分の温度を連続的に１８０℃、１９０℃、１９５℃、１９５℃、１９５℃、１９５℃とした）を介して押出し、ペレット化して、ポリエステル組成物ＩＶ−Ａ３を得た。
【０４４１】
（実施例ＩＶ−４）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒｐｍ、５分間）下で、９５ｇのＢＴ−ＢＡコポリエステルＡ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量が４５モル％である）粒子、８５．５ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１１０，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量が２０モル％である）粒子、９．５ｇの玄武岩繊維および１０ｇの無水硫酸カルシウムを十分に混合した。得られた混合物を、二軸押出機（スクリューの回転速度を１０ｒｐｍに制御し、トルクを４０Ｎ・ｍとし、供給入口から押出し出口まで、二軸押出機における種々の部分の温度を連続的に１８０℃、１９０℃、１９５℃、１９５℃、１９５℃、１９５℃とした）を介して押出し、ペレット化して、ポリエステル組成物ＩＶ−Ａ４を得た。
【０４４２】
（実施例ＩＶ−５）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒｐｍ、５分間）下で、９５ｇのＢＴ−ＢＡコポリエステルＡ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は２０モル％である）粒子、９．５ｇのＰＢＴ（Ｃｒａｓｔｉｎ  ＳＣ１６４  ＮＣ０１０の名称でＤｕＰｏｎｔ社から購入）粒子、８５．５ｇの玄武岩繊維、および１０ｇの無水硫酸カルシウムを完全に混合した。得られた混合物を二軸押出機（スクリューの回転速度を１０ｒｐｍに制御し、トルクを４０Ｎ・ｍとし、供給入口から押出し出口まで、二軸押出機の種々の部分の温度を連続的に１８０℃、１９０℃、１９５℃、１９５℃、１９５℃、１９５℃とした）を介して押出し、ペレット化して、ポリエステル組成物ＩＶ−Ａ５を得た。
【０４４３】
（実施例ＩＶ−６）
ポリエステルＡがＢＴ−ＢＡコポリエステル（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は２５モル％であった）であったこと；ポリエステルＢがＢＴ−ＢＡコポリエステル（重量平均分子量１１０，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は１０モル％であった）であったことを除いて、実施例ＩＶ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＩＶ−Ａ６を得た。
【０４４４】
（実施例ＩＶ−７）
ポリエステルＡがＢＴ−ＥＳコポリエステル（重量平均分子量２００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＥＳ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は２５モル％である）であったこと；ポリエステルＢがＢＴ−ＥＳコポリエステル（重量平均分子量２００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＥＳ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は１０モル％である）であったことを除いて、実施例ＩＶ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＩＶ−Ａ７を得た。
【０４４５】
（実施例ＩＶ−８）
ポリエステルＡがＢＴ−ＢＡコポリエステル（重量平均分子量５００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は２５モル％である）であったこと；ポリエステルＢがＢＴ−ＥＳコポリエステル（重量平均分子量５００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＥＳ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は１０モル％である）であったことを除いて、実施例ＩＶ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＩＶ−Ａ８を得た。
【０４４６】
（実施例ＩＶ−９）
無水硫酸カルシウムを添加しなかったことを除いて、実施例ＩＶ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＩＶ−Ａ９を得た。
【０４４７】
（比較例ＩＶ−１）
実施例ＩＶ−１で使用した１７０ｇのポリエステルＡ、２０ｇのガラス繊維および１０ｇの無水硫酸カルシウムを、実施例ＩＶ−１で使用したポリエステルＢを添加せずに混合したことを除いて、実施例ＩＶ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＩＶ−Ｄ１を得た。
【０４４８】
（比較例ＩＶ−２）
実施例ＩＶ−１で使用した１７０ｇのポリエステルＢ、２０ｇのガラス繊維および１０ｇの無水硫酸カルシウムを、実施例ＩＶ−１で使用したポリエステルＡを添加せずに混合したことを除いて、実施例ＩＶ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＩＶ−Ｄ２を得た。
【０４４９】
（比較例ＩＶ−３）
実施例ＩＶ−１で使用したポリエステルＡの替わりに、同じ重量のＰＢＴ（商品名「Ｃｒａｓｔｉｎ  ＳＣ１６４  ＮＣ０１０」、ＤｕＰｏｎｔ社から購入）を使用したことを除いて、実施例ＩＶ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＩＶ−Ｄ３を得た。
【０４５０】
（比較例ＩＶ−４）
実施例ＩＶ−１で使用したポリエステルＢの替わりに、同じ重量のＰＢＴ（商品名「Ｃｒａｓｔｉｎ  ＳＣ１６４  ＮＣ０１０」、ＤｕＰｏｎｔ社から購入）を使用したことを除いて、実施例ＩＶ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＩＶ−Ｄ４を得た。
【０４５１】
（比較例ＩＶ−５）
実施例ＩＶ−１で使用したポリエステルＡの替わりに、同じ重量のＰＢＳ（商品名「１１１１ＨＴＡ４」、ＢＡＳＦ社から購入、以下同じ）を使用したことを除いて、実施例ＩＶ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＩＶ−Ｄ５を得た。
【０４５２】
（比較例ＩＶ−６）
ガラス繊維を添加しなかったことを除いて、実施例ＩＶ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＩＶ−Ｄ６を得た。
【０４５３】
（比較例ＩＶ−７）
ポリエステルＡの量を２０ｇ、ポリエステルＢの量を１５０ｇとした以外は、実施例ＩＶ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＩＶ−Ｄ７を得た。
【０４５４】
（比較例ＩＶ−８）
１９０ｇのＰＢＴおよび１０ｇの無水硫酸カルシウムを混合したことを除いて、実施例ＩＶ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＩＶ−Ｄ８を得た。
【０４５５】
（比較例ＩＶ−９）
１９０ｇのＰＢＳおよび１０ｇの無水硫酸カルシウムを混合したことを除いて、実施例ＩＶ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＩＶ−Ｄ９を得た。
【０４５６】
（試験例ＩＶ−１〜ＩＶ−１８）
１．硬度試験
実施例ＩＶ−１〜ＩＶ−９および比較例ＩＶ−１〜ＩＶ−９で製造したポリエステル組成物をそれぞれ溶融し、１７０℃および１０００ＭＰａで５分間処理し、厚さ４ｍｍおよび一辺の長さが７ｃｍの板状にプレスした。熱い板を、取り出し、室温に長期間放置した冷たい鉄ブロックで１分間急冷し、それから取り出し、室温（２５℃）で１時間放置した。放置後の板を、Ｄｒｉｃｋ  ｓｈｏｒｅ  Ｄハンドヘルドデュロメーターを用いて測定し、測定結果を１５秒後に記録した。その後、ホットステージ上で９０℃まで加熱し、同様の方法でショアＤ硬度も測定した。結果を表４に示す。
【０４５７】
２．形状記憶特性試験
実施例ＩＶ−１〜ＩＶ−９および比較例ＩＶ−１〜ＩＶ−９で製造したポリエステル組成物から、それぞれ試験片を作製し、形状記憶特性試験を行った。結果を表４に示す。ポリエステル組成物の形状記憶特性は、インストロン５９６５引張試験機（インキュベーター付き）を用いて以下のように測定した。
【０４５８】
ポリエステル組成物の試験片は、室温で初期長さａを有し、インキュベーターの温度を８０℃に上昇させると十分に軟化し、５０ｍｍ／分の延伸速度の状態で長さｂに延伸した；延伸長さが変化しないように外力を維持し、温度を低下させ、試験片を固化させて外力を除去したときの試験片の長さは「ｃ」であった；試験片の温度は再び８０℃に上昇させ試験片が十分に収縮したときの試験片の長さは「ｄ」であった。
【０４５９】
変形固定率（％）＝（ｃ−Ａ）／（ｂ−Ａ）×１００％；
変形回復率（％）＝（ｃ−ｄ）／（ｃ−ａ）×１００％；
最大変形率（％）＝ｂｍａｘ／ａ×１００％
ここで、ｂｍａｘは、試験片が損傷を受けるまでに到達し得る最大ｂ値であった。
【０４６０】
【表４】
2020502288.tif 000043
【０４６１】
前記表４の結果から、実施例ＩＶ−１〜ＩＶ−９と比較すると、実施例ＩＶ−１〜ＩＶ−９のポリエステル組成物は高温（９０℃）では硬度が低く、低温（２５℃）では硬度が著しく上昇しており、成形が容易であったことが分かる。また、実施例ＩＶ−１〜ＩＶ−９のポリエステル組成物は、比較的高い変形固定率（９０％以上）、変形回復率（９０％以上）、最大変形率（２８０％以上）を有していた。前記結果は、本発明によって提供されるポリエステル組成物が、良好な低温可塑性および形状記憶特性を有することを示している。
【０４６２】
（実施例ＩＶ−１０）
実施例ＩＶ−１で得られたポリエステル組成物ＩＶ−Ａ１を、１７０℃の温度で射出成形することによって歯のプロテクターとして成形した（アルミニウム金型に注入し、常温（２５℃）でＵ字の型として取り出した）。得られたＵ字の型を９０℃の熱水中で軟化させた後、０℃まで急冷し、口内に入れ、上下の歯によって咬み合せ、歯の輪郭を作り、トリミング後に、図１および図２に示すように、完成した歯のプロテクターを得た。
【０４６３】
歯のプロテクターが着用されるとき、または使用のために不快であったとき、歯のプロテクターは、９０℃の温水中で再び軟化され、０℃まで急冷され、口内に入れ、上下の歯によって咬み合せ、歯の輪郭を形成し、トリミング後に歯とより適合した形状の完成した歯のプロテクターを新たに得た。
【０４６４】
（実施例ＩＶ−１１）
実施例ＩＶ−１で得られたポリエステル組成物ＩＶ−Ａ１を、１７５℃の温度で射出成形することにより、膝パッドの中間層を形成した（アルミニウム金型に射出し、常温（２５℃）で型として取り出した）。得られた型を９０℃の熱水中で軟化させた後、０℃まで急冷し、膝関節の表面に押し付けて膝関節輪郭を形成し、トリミング後に膝パッドの中間層を得た。そして、得られた膝パッドの中間層の内面を、綿材の内層にテープで留め、膝パッドの中間層の外面をアルミニウム合金材の外層に接着性のバックルで留め、中間層をいつでも取り外せるようにした。これにより、図３および図４に示すように、外層、中間層および内層を一緒に組み立て、完成した膝パッドとした。
【０４６５】
膝パッドが着用されるとき、または使用のために不快であったとき、再び９０℃の温水中で軟化させ、０℃まで急冷し、膝関節の表面に押し付けて膝関節輪郭を形成し、トリミング後に膝関節とより適合した形状の膝パッドの中間層を新たに得た。
【０４６６】
（実施例ＩＶ−１２）
実施例ＩＶ−１で得られたポリエステル組成物ＩＶ−Ａ１を、１８０℃の温度で射出成形することによって上半身防護服の中間層として形成した（アルミニウム金型に射出し、常温（２５℃）で型として取り出した）。得られた型を９０℃の熱水中で軟化させ、０℃まで急冷し、上半身の表面の周りに押し付けて上半身の輪郭を形成し、トリミング後に上半身プロテクターの中間層を得た。そして、得られた上半身防護服の中間層の内面をスパンデックス材の内層にテープで留め、上半身防護服の中間層の外面をＰＢＳ材の外層に接着性のバックルで留め、中間層をいつでも取り外せるようにした。これにより、図５および図６に示すように、外層、中間層および内側層を一緒に組み立て、完成した上半身防護服とした。
【０４６７】
上半身用保護具をするとき、または使用のために不快であったとき、再び９０℃の温水中で上半身用保護具を軟化させた後、０℃まで急冷し、上半身の表面に押し付けて上半身の輪郭を形成し、トリミング後に上半身とより適合した形状の上半身用保護具の中間層を新たに得た。
【０４６８】
（実施例ＩＶ−１３）
実施例ＩＶ−１で得られたポリエステル組成物ＩＶ−Ａ１を、１８５℃の温度で射出成形することによってヘルメットの中間層として形成した（アルミニウム金型に射出し、常温（２５℃）で型として取り出した）。得られた型を９０℃の熱水中で軟化させ、０℃まで急冷し、頭部の表面に押し付けて頭部の輪郭を形成し、トリミング後にヘルメットの中間層を得た。次に、得られたヘルメットの中間層の内面をスポンジ材の内層に接着性のバックルで留め、膝パッドの中間層の外面をアルミニウム合金材の外層に接着性のバックルで留めた。図７に示すように、外層、中間層および内層もバックルによって固定し、一緒に組み立て、完成したヘルメットにした。
【０４６９】
ヘルメットを着用するとき、または使用するために不快であったとき、ヘルメットを９０℃の温水中で再び軟化させ、０℃まで急冷し、頭部の表面に押し付けて頭部輪郭を形成し、トリミング後に頭部とより適合した形状のヘルメットの中間層を新たに得た。
【０４７０】
前記実施例ＩＶ−１０〜ＩＶ−１３から、本発明により提供されるポリエステル組成物をスポーツプロテクターに使用した場合、異なる適用部分に従って成形することができ、その結果、身体とより適合したプロテクターはより快適であり、製造が容易であり、さらに、本発明のスポーツプロテクターが着用するとき、またはわずかに損傷を受けたとき、温度を上昇させることおよび低温再成形を介して軟化することによって、元の外観に再び回復することができた。
【０４７１】
〔医療の四肢固定装具〕
（実施例Ｖ−１）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒｐｍ、１０分間）下で、７ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量１３０，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量３０モル％である）粒子、３ｋｇのＢＴ−ＢＡコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量７０モル％である）粒子、および１ｋｇの酸化鉄を混合した。得られた混合物を二軸押出機（スクリューの回転速度を１０ｒｐｍに制御し、トルクを２０Ｎ・ｍとし、供給入口から押出し出口までで、二軸押出機の種々の部分の温度を連続的に１５０℃、１６０℃、１７０℃、１７０℃、１７０℃、１７０℃とした）を介して押出し、ペレット化して、ポリエステル組成物Ｖ−Ａ１を得た。
【０４７２】
（実施例Ｖ−２）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒｐｍ、１０分間）下で、８ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量２００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量２５モル％である）粒子、２ｋｇのＢＴ−ＢＡコポリエステルＢ（重量平均分子量２００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量５０モル％である）粒子、および１ｋｇの二酸化チタンを混合した。得られた混合物を、二軸押出機（スクリューの回転速度を１０ｒｐｍに制御し、トルクを２０Ｎ・ｍにし、供給入口から押出し出口まで、二軸押出機における種々の部分の温度を連続的に１５０℃、１６０℃、１７０℃、１７０℃、１７０℃、１７０℃とした）を介して押出し、ペレット化して、ポリエステル組成物Ｖ−Ａ２を得た。
【０４７３】
（実施例Ｖ−３）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒｐｍ、１０分間）下で、９ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量１３０，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量３０モル％である）粒子、１ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量６０モル％である）粒子、および１ｋｇの二酸化チタンを混合した。得られた混合物を、二軸押出機（スクリューの回転速度を１０ｒｐｍに制御し、トルクを２０Ｎ・ｍにし、供給入口から押出し出口まで、二軸押出機における種々の部分の温度を連続的に１５０℃、１６０℃、１７０℃、１７０℃、１７０℃、１７０℃とした）を介して押出し、ペレット化して、ポリエステル組成物Ｖ−Ａ３を得た。
【０４７４】
（実施例Ｖ−４）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒｐｍ、１０分間）下で、９．９ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量１３０，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量４０モル％である）粒子、０．１ｋｇのＢＴ−ＢＡコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量８０モル％である）粒子、および１ｋｇの酸化鉄を混合した。得られた混合物を、二軸押出機（スクリューの回転速度を１０ｒｐｍに制御し、トルクを２０Ｎ・ｍにし、供給入口から押出し出口まで、二軸押出機における種々の部分の温度を連続的に１５０℃、１６０℃、１７０℃、１７０℃、１７０℃、１７０℃とした）を介して押出し、ペレット化して、ポリエステル組成物Ｖ−Ａ４を得た。
【０４７５】
（実施例Ｖ−５）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒｐｍ、１０分間）下で、５．１ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量１３０，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量２０モル％である）粒子、４．９ｋｇのＢＴ−ＢＡコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量４１モル％である）粒子、および１ｋｇの酸化鉄を混合した。得られた混合物を、二軸押出機（スクリューの回転速度を１０ｒｐｍに制御し、トルクを２０Ｎ・ｍにし、供給入口から押出し出口まで、二軸押出機における種々の部分の温度を連続的に１５０℃、１６０℃、１７０℃、１７０℃、１７０℃、１７０℃とした）を介して押出し、ペレット化して、ポリエステル組成物Ｖ−Ａ５を得た。
【０４７６】
（実施例Ｖ−６）
ポリエステルＡがＢＴ−ＢＡコポリエステル（重量平均分子量１３０，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は３０モル％である）であったこと；ポリエステルＢがＢＴ−ＢＡコポリエステル（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は７０モル％である）であったことを除いて、実施例Ｖ−１の方法に従った。ポリエステル組成物Ｖ−Ａ６を得た。
【０４７７】
（実施例Ｖ−７）
ポリエステルＡがＢＴ−ＥＳコポリエステル（重量平均分子量２００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＥＳ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は３０モル％である）であったこと；ポリエステルＢがＢＴ−ＥＳコポリエステル（重量平均分子量２００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＥＳ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は７０モル％である）であったことを除いて、実施例Ｖ−１の方法に従った。ポリエステル組成物Ｖ−Ａ７を得た。
【０４７８】
（実施例Ｖ−８）
ポリエステルＡがＢＴ−ＢＡコポリエステル（重量平均分子量５００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は３０モル％である）であったこと；ポリエステルＢがＢＴ−ＥＳコポリエステル（重量平均分子量５００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＥＳ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は７０モル％である）であったことを除いて、実施例Ｖ−１の方法に従った。ポリエステル組成物Ｖ−Ａ８を得た。
【０４７９】
（実施例Ｖ−９）
酸化鉄を添加しなかったことを除いて、実施例Ｖ−１の方法に従った。ポリエステル組成物Ｖ−Ａ９を得た。
【０４８０】
（比較例Ｖ−１）
実施例Ｖ−１で使用した１０ｋｇのポリエステルＡおよび１ｋｇの酸化鉄を、実施例Ｖ−１で使用したポリエステルＢを添加せずに混合したことを除いて、実施例Ｖ−１の方法に従った。組成物Ｖ−Ｄ１を得た。
【０４８１】
（比較例Ｖ−２）
実施例Ｖ−１で使用した１０ｋｇのポリエステルＢおよび１ｋｇの酸化鉄を、実施例Ｖ−１で使用したポリエステルＡを添加せずに混合したことを除いて、実施例Ｖ−１の方法に従った。組成物Ｖ−Ｄ２を得た。
【０４８２】
（比較例Ｖ−３）
実施例Ｖ−１で使用したポリエステルＡの替わりに、同じ重量のＰＢＴ（商品名「Ｃｒａｓｔｉｎ  ＳＣ１６４  ＮＣ０１０」、ＤｕＰｏｎｔ社から購入）を使用したことを除いて、実施例Ｖ−１の方法に従った。組成物Ｖ−Ｄ３を得た。
【０４８３】
（比較例Ｖ−４）
実施例Ｖ−１で使用したポリエステルＢの替わりに、同じ重量のＰＢＴ（商品名「Ｃｒａｓｔｉｎ  ＳＣ１６４  ＮＣ０１０」、ＤｕＰｏｎｔ社から購入）を使用したことを除いて、実施例Ｖ−１の方法に従った。組成物Ｖ−Ｄ４を得た。
【０４８４】
（比較例Ｖ−５）
実施例Ｖ−１で使用したポリエステルＡの替わりに、同じ重量のＰＢＳ（商品名「１１１１ＨＴＡ４」、ＢＡＳＦ社から購入、以下同じ）を使用したことを除いて、実施例Ｖ−１の方法に従った。組成物Ｖ−Ｄ５を得た。
【０４８５】
（比較例Ｖ−６）
実施例Ｖ−１で使用したポリエステルＢの替わりに、同じ重量のＰＢＳを使用したことを除いて、実施例Ｖ−１の方法に従った。組成物Ｖ−Ｄ６を得た。
【０４８６】
（比較例Ｖ−７）
ポリエステルＡの量を３ｋｇ、ポリエステルＢの量を７ｋｇにしたことを除いて、実施例Ｖ−１の方法に従った。組成物Ｖ−Ｄ７を得た。
【０４８７】
（比較例Ｖ−８）
ポリエステルＡの量を５ｋｇ、ポリエステルＢの量を５ｋｇにしたことを除いて、実施例Ｖ−１の方法に従った。組成物Ｖ−Ｄ８を得た。
【０４８８】
（比較例Ｖ−９）
１０ｋｇのＰＢＴおよび１ｋｇの酸化鉄を混合したことを除いて、実施例Ｖ−１の方法に従った。組成物Ｖ−Ｄ９を得た。
【０４８９】
（比較例Ｖ−１０）
１０ｋｇのＰＢＳおよび１ｋｇの酸化鉄を混合したことを除いて、実施例Ｖ−１の方法に従った。組成物Ｖ−Ｄ１０を得た。
【０４９０】
（比較例Ｖ−１１）
医療用の硫酸カルシウム粒子（Ｏｓｔｅｏｓｅｔペレット、Ｗｒｉｇｈｔ社、米国）を、Ｖ−Ｄ１１として直接使用した。
【０４９１】
（試験例Ｖ−１〜Ｖ−２０）
１．ショアＡ硬度試験
実施例Ｖ−１〜Ｖ−９および比較例Ｖ−１〜Ｖ−１１で得た材料をそれぞれ溶融した後に、１７０℃および１０００ＭＰａで５分間処理し、厚さ４ｍｍ、一辺の長さが７ｃｍの板状にプレスした。熱い板を取り出し、室温に長期間置いた冷たい鉄ブロックで１分間急冷し、時刻ゼロを記録した。急冷したプレートを、時間に応じたショアＡ硬度の試験に供した（Ｄｒｉｃｋ  Ｓｈｏｒｅ  Ａハンドヘルドデュロメーターを測定に使用し、３秒後の測定結果を記録した）。結果を下記の表５−１に示す。
【０４９２】
【表５】
2020502288.tif 000044
【０４９３】
前記表５−１の結果から分かるように、実施例Ｖ−１〜Ｖ−９で得られたポリエステル組成物Ｖ−Ａ１〜Ｖ−Ａ９は、試験開始時の硬度が比較的低く（比較的高温）、冷却後の時間とともに徐々に硬度が上昇した。それにもかかわらず、比較例Ｖ−１〜Ｖ−１１で得られた材料Ｖ−Ｄ１〜Ｖ−Ｄ１１は試験開始時に非常に高い温度を有し、時間とともに変化しなかった。比較すると、実施例Ｖ−１〜Ｖ−９で得られたポリエステル組成物Ｖ−Ａ１〜Ｖ−Ａ９は良好な可塑性および固定性を有し、医療用手足固定具の製造に適していることが分かった。
【０４９４】
２．耐水性試験
実施例Ｖ−１〜Ｖ−９および比較例Ｖ−１〜Ｖ−１１で得られた材料をそれぞれ溶融した後に、１７０℃および１０００ＭＰａで５分間処理し、厚さ２ｍｍ、一辺の長さが７ｃｍの板にプレスした。板の重量を計り、サイズを測定し、写真撮影し、その外観を観察した。板を、２５℃の水に２４時間浸漬し、取り出し、乾燥させ、観察し、その重量を計り、サイズを測定し、写真撮影し、外観を観察した。水に浸漬した後の板状の外観が、水に浸漬する前の外観と比べて変化しなかった場合、「変化なし」と記録し、そうでない場合、「変化した」と記録した。水に浸漬した後の板状のサイズが、水に浸漬した前のサイズと比べて約±２％以内で変化した場合、「変化なし」と記録し、そうでない場合、「変化した」と記録した。水に浸漬した後の板の重量が、水に浸漬する前と比べて約±２％以内で変化した場合、「変化なし」と記録し、そうでない場合、「変化した」と記録した。結果を表５−２に示す。
【０４９５】
３．保存時間試験
実施例Ｖ−１〜Ｖ−９および比較例Ｖ−１〜Ｖ−１１で得られた材料をそれぞれ溶融した後に、１７０℃および１０００ＭＰａで５分間処理し、厚さ２ｍｍ、一辺の長さが７ｃｍの板にプレスした。板の重量を計り、サイズを測定し、写真撮影し、その外観を観察した。次に、得られたプレートを室温（２５℃）、常圧環境に２年間放置し、板の重量を計り、その大きさを測定し、写真撮影し、その外観を観察した。板の外観が、放置前と比べて、２年間放置した後に変化しなかった場合、「変化なし」と記録し、そうでない場合、「変化した」と記録した。板状サイズが、放置前と比べて、２年間放置した後に変化しなかった場合、「変化なし」と記録し、そうでない場合、「変化した」と記録した。２年間放置した後の板の重量が、放置前と比べて約±２％以内で変化した場合、「変化なし」と記録し、そうでない場合、「変化した」と記録した。結果を表５−２に示す。
【０４９６】
４．Ｘ線透過率試験
実施例Ｖ−１〜Ｖ−９および比較例Ｖ−１〜Ｖ−１１で得られた材料をそれぞれ溶融した後に、１７０℃および１０００ＭＰａで５分間処理し、厚さ２ｍｍ、一辺の長さが１ｃｍにプレスし、正方形の板に切断した。切断した板をＢｒｕｋｅｒ  Ｄ８  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ２Ｄ  ＷＡＸＤスキャトロメータ上に置き、透過法で測定し、散乱角に対する散乱強度の散乱曲線を求め、５°〜３０°の散乱角内のピーク面積を積分し、積分値をＩｎｔ−１とした。また、比較例Ｖ−１１の無水硫酸カルシウムに少量の水を加えてペースト状にし、１ｃｍ×１ｃｍの正方形の溝に、溝の底から２ｍｍまで入れ、約１５分間待ち、１ｃｍ×１ｃｍ×２ｍｍの石膏板とした。石膏板について、前記と同様の方法でＸ線散乱測定を行い、得られたピーク面積積分値をＩｎｔ−２とした。Ｉｎｔ−１／Ｉｎｔ−２の値が１０より大きいとき、サンプルが優れたＸ線透過率を有していることを示し、「良好」と記録し；比が２〜１０のとき、サンプルが通常のＸ線透過率を有していることを示し、「通常」と記録し；比が２未満のとき、サンプルがＸ線透過率を有していないことを示し、「透過なし」と記録した。結果を表５−２に示す。
【０４９７】
【表６】
2020502288.tif 000045
【０４９８】
前記表５−２の結果から、本発明のポリエステル組成物は、良好な耐水性を有しており、保存および輸送時に防水包装などの特殊な包装を必要とせず、さらに室温で少なくとも２年間は劣化しないままであり、硫酸カルシウムによって作製された従来の板の重量のわずか約１／５の小さい重量を有しており、同時に、優れたＸ線透過性を有していたことが分かった。
【０４９９】
（実施例Ｖ−１０）
実施例Ｖ−１で得られたポリエステル組成物Ｖ−Ａ１を溶融した後に、１７０℃、１０００ＭＰａでプレスし、厚さ２ｍｍ、一辺の長さが７ｃｍの板を得た。板がまだ熱いときに、７ｍｍの直径を有するパンチャーを用いて、板をパンチし、均等に４つの穴を空けた。約１時間後に、板は、完全に硬化し、医療四肢固定装具として使用可能であった。
【０５００】
使用時に、医療四肢固定装具を熱水（約１００℃）に約１０秒間入れ、医療四肢固定装具を十分に軟化させた。次に、医療四肢固定用装具を、取り出し、手に熱くない程度に冷水で冷やし、乾燥させ、固定を要する肢部（指など）に巻き付け、医療四肢固定用装具が肢に適合するように穏やかに押圧した。約５分間待った後、医療四肢固定装具を部分的に硬化させ、肢の形状に適合するように固定した。四肢の大きな動きは回避され、約３０分間待った後に、医療用手足固定具は、四肢を保護し固定する目的を達成するために、完全に硬化した。特定の硬化した医療用手足固定具を図８および図９に示す。
【０５０１】
硬化した医療四肢固定装具と肢との間の適合が十分でない場合、硬化した医療四肢固定装具を、１００℃の熱水に改めて入れ、それを再び軟化させ、次いで、固定を要する四肢の部分にふたたび巻き付けられ、硬化後に四肢と適合している形状にした。
【０５０２】
以上の結果は、本発明により提供されるポリエステル組成物を用いて製造された医療用肢固定化装具が高温条件下（例えば、熱水中、特に沸騰水中）で十分に軟化することができ、軟化した材料は適切なサイズおよび形状に切断され、固定を要する四肢の部分に巻き付けられた後、切断することが容易であり、硬化し、自己接着することができ、それによって良好な成形および固定目的を達成することを示した。さらに、前記プロセスは可逆的であり、四肢の部分に応じて再成形を達成することができた。
【０５０３】
また、医療四肢固定用装具は、取り外しと洗浄が容易であり、同時に、熱可塑性処理（架橋剤を使用しない）を用いないため、良好な分解性を有し、残りをリサイクルし、再利用することができた。
【０５０４】
〔熱収縮性フィルム〕
（実施例ＶＩ−１）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒ／分、１０分間）下で、２ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は３５モル％である）粒子、ＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は１５モル％である）粒子、０．５ｋｇの炭酸カルシウム、および０．０１ｋｇのエルシルアミドを混合した。それから、二軸押出機（供給入口から押出し出口まで、二軸押出機内の種々の部分の温度を連続的に１７０℃、１８０℃、１９０℃、１９０℃、１９０℃、１９０℃とした）を介して押出し、延伸し、空冷し、ペレット化した。ポリエステル組成物ＶＩ−Ａ１を得た。
【０５０５】
前記ポリエステル組成物ＶＩ−Ａ１ペレットを射出形成機に通し、１５０℃で射出形成し、厚さ０．２ｍｍのフィルムを得た。このフィルムを室温（２５℃）で１０時間置き、次いで、単軸引張機で、６０℃で元の長さの５倍に延伸して、熱収縮性フィルムＶＩ−Ｂ１を製造した。
【０５０６】
（実施例ＶＩ−２）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒ／分、１０分間）下で、１．８ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は３８モル％である）粒子、１．２ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は３モル％である）粒子、０．５ｋｇの炭酸カルシウム、および０．０１ｋｇのエルシルアミドを混合し、それから、二軸押出機（供給入口から押出し出口まで、二軸押出機内の種々の部分の温度を連続的に１７０℃、１８０℃、１９０℃、１９０℃、１９０℃、１９０℃とした）を介して押出し、延伸し、空冷し、ペレット化した。ポリエステル組成物ＶＩ−Ａ２を得た。
【０５０７】
前記ポリエステル組成物ＶＩ−Ａ２ペレットを射出成型機に通し、１５０℃で射出成形して、厚さ０．２ｍｍのフィルムを得た。このフィルムを室温（２５℃）で１０時間置き、次いで、単軸引張機で、６０℃で元の長さの４．５倍に延伸し、熱収縮性フィルムＶＩ−Ｂ２を製造した。
【０５０８】
（実施例ＶＩ−３）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒ／分、１０分間）下で、２．７ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は２８モル％である）粒子、０．３ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量が１５モル％である）粒子、０．５ｋｇの炭酸カルシウム、および０．０１ｋｇのエルシルアミドを混合し、次いで、二軸押出機（供給入口から押出し出口まで、二軸押出機内の種々の部分の温度を連続的に１７０℃、１８０℃、１９０℃、１９０℃、１９０℃、１９０℃とした）を介して押出し、延伸し、空冷し、ペレット化した。ポリエステル組成物ＶＩ−Ａ３を得た。
【０５０９】
前記ポリエステル組成物ＶＩ−Ａ３ペレットを射出成型機に通し、１５０℃で射出成形して、厚さ０．２ｍｍのフィルムを得た。このフィルムを室温（２５℃）で１０時間置き、次いで、単軸引張機で、６０℃で元の長さの４倍に延伸して、熱収縮性フィルムＶＩ−Ｂ３を製造した。
【０５１０】
（実施例ＶＩ−４）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒ／分、１０分間）下で、２．９７ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量が４０モル％である）粒子、０．０３ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量が２０モル％である）粒子、０．５ｋｇの炭酸カルシウム、および０．０１ｋｇのエルシルアミドを混合し、次いで、二軸押出機（供給入口から押出し出口まで、二軸押出機内の種々の部分の温度を連続的に１７０℃、１８０℃、１９０℃、１９０℃、１９０℃、１９０℃とした）を介して押出し、延伸し、空冷し、ペレット化した。ポリエステル組成物ＶＩ−Ａ４を得た。
【０５１１】
前記ポリエステル組成物ＶＩ−Ａ４ペレットを射出成型機に通し、１５０℃で射出成形して、厚さ０．２ｍｍのフィルムを得た。このフィルムを室温（２５℃）で１０時間置き、次いで、単軸引張機で、６０℃で元の長さの４倍に延伸して、熱収縮性フィルムＶＩ−Ｂ４を製造した。
【０５１２】
（実施例ＶＩ−５）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒ／分、１０分間）下で、１．５３ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量が２０モル％である）粒子、１．４７ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は１モル％である）粒子、０．５ｋｇの炭酸カルシウム、および０．５ｋｇのエルシルアミドを混合し、次いで、二軸押出機（供給入口から押出し出口まで、二軸押出機内の種々の部分の温度を連続的に１７０℃、１８０℃、１９０℃、１９０℃、１９０℃、１９０℃とした）を介して押出し、延伸し、空冷し、ペレット化した。ポリエステル組成物ＶＩ−Ａ５を得た。
【０５１３】
前記ポリエステル組成物ＶＩ−Ａ５ペレットを射出成型機に通し、１５０℃で射出成形して、厚さ０．２ｍｍのフィルムを得た。フィルムを室温（２５℃）で１０時間置き、次いで、単軸引張機で、６０℃で元の長さの１．５倍に延伸して、熱収縮性フィルムＶＩ−Ｂ５を製造した。
【０５１４】
（実施例ＶＩ−６）
ポリエステルＡがＢＴ−ＢＡコポリエステル（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は３５モル％である）であったこと；ポリエステルＢがＢＴ−ＢＡコポリエステル（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は１５モル％である）であったことを除いて、実施例ＶＩ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＶＩ−Ａ６および熱収縮性フィルムＶＩ−Ｂ６を得た。
【０５１５】
（実施例ＶＩ−７）
ポリエステルＡがＢＴ−ＥＳコポリエステル（重量平均分子量２００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＥＳ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は３５モル％である）であったこと；ポリエステルＢがＢＴ−ＥＳコポリエステル（重量平均分子量２００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＥＳ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は１５モル％である）であったことを除いて、実施例ＶＩ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＶＩ−Ａ７および熱収縮性フィルムＶＩ−Ｂ７を得た。
【０５１６】
（実施例ＶＩ−８）
ポリエステルＡがＢＴ−ＢＯ（シュウ酸ブチレン）コポリエステル（重量平均分子量５００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＯ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は３５モル％である）であったこと；ポリエステルＢがＢＴ−ＥＳコポリエステル（重量平均分子量５００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＥＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は１５モル％である）であったことを除いて、実施例ＶＩ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＶＩ−Ａ８および熱収縮性フィルムＶＩ−Ｂ８を得た。
【０５１７】
（実施例ＶＩ−９）
実施例ＶＩ−１で使用した０．５ｋｇの炭酸カルシウムおよび０．０１ｋｇのエルシルアミドの替わりに、０．２ｋｇのカーボンブラックおよび０．２ｋｇの二酸化チタンを使用したことを除いて、実施例ＶＩ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＶＩ−Ａ９および熱収縮性フィルムＶＩ−Ｂ９を得た。
【０５１８】
（実施例ＶＩ−１０）
０．５ｋｇの炭酸カルシウムおよび０．０１ｋｇのエルシルアミドを添加しなかったことを除いて、実施例ＶＩ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＶＩ−Ａ１０および熱収縮性フィルムＶＩ−Ｂ１０を得た。
【０５１９】
（比較例ＶＩ−１）
実施例ＶＩ−１のポリエステルＡを、実施例ＶＩ−１のポリエステルＢと混合する工程なしに、膜ＶＩ−ＤＢ１に直接製造したことを除いて、実施例ＶＩ−１の方法に従った。
【０５２０】
（較例ＶＩ−２）
実施例ＶＩ−１のポリエステルＢを、実施例ＶＩ−１のポリエステルＡと混合する工程なしに、膜ＶＩ−ＤＢ２に直接製造したことを除いて、実施例ＶＩ−１の方法に従った。
【０５２１】
（比較例ＶＩ−３）
膜ＶＩ−ＤＢ３を製造するために実施例ＶＩ−１で使用したポリエステルＡの替わりに、同じ重量のＰＢＴ（商品名「Ｃｒａｓｔｉｎ  ＳＣ１６４  ＮＣ０１０」、ＤｕＰｏｎｔ社から購入、以下同じ）を使用したことを除いて、実施例ＶＩ−１の方法に従った。
【０５２２】
（比較例ＶＩ−４）
実施例ＶＩ−１で使用したポリエステルＢの替わりに、同じ重量のＰＢＴを使用して膜ＶＩ−ＤＢ４を製造したことを除いて、実施例ＶＩ−１の方法に従った。
【０５２３】
（比較例ＶＩ−５）
膜ＶＩ−ＤＢ５を製造するために、実施例ＶＩ−１で使用したポリエステルＡの替わりに、同じ重量のＰＢＳ（商品名「１１１１ＨＴＡ４」、ＢＡＳＦ社から購入、以下同じ）を使用したことを除いて、実施例ＶＩ−１の方法に従った。
【０５２４】
（比較例ＶＩ−６）
実施例ＶＩ−１で使用したポリエステルＢの替わりに、同じ重量のＰＢＳを使用して膜ＶＩ−ＤＢ６を製造したことを除いて、実施例ＶＩ−１の方法に従った。
【０５２５】
（比較例ＶＩ−７）
ポリエステルＡの量を１ｋｇとし、ポリエステルＢの量を２ｋｇとしたことを除いて、実施例ＶＩ−１の方法に従って、膜ＶＩ−ＤＢ７を製造した。
【０５２６】
（比較例ＶＩ−８）
ポリエステルＡの量を１．５ｋｇとし、ポリエステルＢの量を１．５ｋｇとしたことを除いて、実施例ＶＩ−１の方法に従って、膜ＶＩ−ＤＢ８を製造した。
【０５２７】
（比較例ＶＩ−９）
ＰＢＴを直接フィルムＶＩ−ＤＢ９にしたことを除いて、実施例ＶＩ−１の方法に従った。
【０５２８】
（比較例ＶＩ−１０）
ＰＢＳを直接フィルムＶＩ−ＤＢ１０にしたことを除いて、実施例ＶＩ−１の方法に従った。
【０５２９】
（試験例ＶＩ−１〜ＶＩ−２０）
熱収縮率試験：実施例ＶＩ−１〜ＶＩ−１０および比較例ＶＩ−１〜ＶＩ−１０で製造した膜を、Ｌａｂｔｈｉｎｋ  Ｔｈｅｒｍｏｔｅｋ  ２７１０熱収縮率計器で７０℃の環境下で５秒間加熱することによって、熱収縮率（％）についてそれぞれ試験した。
【０５３０】
ヒートシール強度試験：Ｂｒｕｇｇｅｒ  Ｍｕｎｃｈｅｎ  ＨＳＧ−Ｃヒートシーラーを用いて２５μｍのポリテトラフルオロエチレンで包んだ後に、対応する膜の各２層を９０℃、１００Ｎの圧力で２秒間加熱シールし、次に実施例ＶＩ−１〜ＶＩ−１０および比較例ＶＩ−１〜ＶＩ−１０で製造した膜のヒートシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）を、ＱＢ／Ｔ  ２３５８−１９９８の試験方法に従って、インストロン  ５９６５引張試験機（５０ｍｍ／分の速度）でそれぞれ試験した。
【０５３１】
実施例ＶＩ−１〜ＶＩ−１０および比較例ＶＩ−１〜ＶＩ−１０で製造したフィルムの生分解性試験は、それぞれ以下の方法で行った。具体的には北京南京堆肥工場が提供している１８ｇの堆肥（肥齢２ヶ月）を用い、試験対象フィルム３ｇを添加し、適量の蒸留水を加え、混合し、適度に攪拌した後、常温（２５℃）に置いた。質量損失が３ヶ月で５０％を超えたか否かが、生分解が合格であるか否かを評価する基準であった。
【０５３２】
前記試験の結果を表６に示す。
【０５３３】
さらに、実施例ＶＩ−１〜ＶＩ−１０で得られた熱収縮性フィルムは、常温常湿の清浄な環境では明らかな変化なしに、少なくとも１年間貯蔵することができ、土壌、富栄養化または堆肥の場合にのみ、著しい分解が起こった。
【０５３４】
【表７】
2020502288.tif 000046
【０５３５】
前記表６の結果から分かるように、本発明では７０％以上の加熱収縮率を有する熱収縮性フィルムを得ることができたうえに、特定の比率（ポリエステルＡの含有量は５１〜９９重量％、ポリエステルＢの含有量は１〜４９重量％である）で特定の共重合体（ポリエステルＡおよびポリエステルＢ）を混合することにより、１０％の加熱収縮率を有するフィルムを得ることができ、本発明では、調合およびポリエステル構造の調整によって、フィルムの加熱収縮率を広範囲に変化させることができることが示された。さらに、本発明によって得られた熱収縮性フィルムは適切なヒートシール強度（１１〜１９Ｎ／１５ｍｍまで）を有し、フィルムは平坦な表面および良好な光沢を有し、分解性であり、繰り返し熱可塑的に処理およびリサイクルすることができ、したがって、明らかに環境に優しい利点および工業的用途の見通しを有していた。
【０５３６】
〔不織布基材〕
実施例ＶＩＩ−１
攪拌条件（攪拌速度３０ｒ／分、１０分間）下で、３ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量１２０，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は１８モル％である）粒子、２ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は５０モル％である）粒子、および０．２５ｋｇの酸化防止剤３００（化学工業大学の物質合成研究所によって製造されたヒンダードフェノール酸化防止剤、以下同じ）を混合し、二軸押出機（供給口から二軸押出機の種々な部分の温度を連続的に１７０℃、１８０℃、１８５℃、１８５℃、１９０℃、１９０℃とした）を介して延伸し、空冷し、ペレット化した。ポリエステル組成物ＶＩＩ−Ａ１を得た。
【０５３７】
前記ポリエステルポリマーＶＩＩ−Ａ１をスパンボンディング機のスクリュー（スクリューの第１区域の温度が１８５℃、第２区域の温度が１９０℃、第３区域の温度が２０５℃、スピニング温度が１９５℃、計量ポンプの回転速度が２０ｒ／分、ウェブの形成速度が１７ｍ／分、熱間圧延温度が１０５℃である）に加え、不織布ＶＩＩ−Ｂ１を得た。
【０５３８】
（実施例ＶＩＩ−２）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒ／分、１０分間）下で、３．５ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量１２０，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は５モル％である）粒子、１．５ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は６０モル％である）粒子、および０．２５ｋｇの酸化防止剤３００を混合し、二軸押出機（供給入口から押出し出口まで、二軸押出機内の種々の部分の温度を連続的に１７０℃、１８０℃、１８５℃、１８５℃、１９０℃、１９０℃とした）を介して押出し、延伸し、空冷し、ペレット化した。ポリエステル組成物ＶＩＩ−Ａ２を得た。
【０５３９】
前記ポリエステルポリマーＶＩＩ−Ａ２をスパンボンディング機のスクリュー（スクリューの第１区域の温度が１８５℃、第２区域の温度が１９０℃、第３区域の温度が２０５℃、スピニング温度が１９５℃、計量ポンプの回転速度が２０ｒ／分、ウェブの形成速度が１７ｍ／分、熱間圧延温度が１０５℃である）に加え、不織布ＶＩＩ−Ｂ２を得た。
【０５４０】
（実施例ＶＩＩ−３）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒ／分、１０分間）下で、２．７５ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量１２０，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は１２モル％である）粒子、ＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は３０モル％である）粒子、および０．２５ｋｇの酸化防止剤３００を混合し、二軸押出機（供給入口から押出し出口まで、二軸押出機内の種々の部分の温度を連続的に１７０℃、１８０℃、１８５℃、１８５℃、１９０℃、１９０℃とした）を介して押出し、延伸し、空冷し、ペレット化した。ポリエステル組成物ＶＩＩ−Ａ３を得た。
【０５４１】
前記ポリエステルポリマーＶＩＩ−Ａ３をスパンボンディング機のスクリュー（スクリューの第１区域の温度が１８５℃、第２区域の温度が１９０℃、第３区域の温度が２０５℃、スピニング温度が１９５℃、計量ポンプの回転速度が２０ｒ／分、ウェブの形成速度が１７ｍ／分、熱間圧延温度が１０５℃である）に加え、不織布ＶＩＩ−Ｂ３を得た。
【０５４２】
（実施例ＶＩＩ−４）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒ／分、１０分間）下で、４．９５ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量１２０，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は２５モル％である）粒子、０．０５ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は８０モル％である）粒子、および０．２５ｋｇの酸化防止剤３００を混合し、二軸押出機（供給入口から押出し出口まで、二軸押出機内の種々の部分の温度を連続的に１７０℃、１８０℃、１８５℃、１８５℃、１９０℃、１９０℃とした）を介して押出し、延伸し、空冷し、ペレット化した。ポリエステル組成物ＶＩＩ−Ａ４を得た。
【０５４３】
前記ポリエステルポリマーＶＩＩ−Ａ４をスパンボンディング機のスクリュー（スクリューの第１区域の温度が１８５℃、第２区域の温度が１９０℃、第３区域の温度が２０５℃、スピニング温度が１９５℃、計量ポンプの回転速度が２０ｒ／分、ウェブの形成速度が１７ｍ／分、熱間圧延温度が１０５℃である）に加え、不織布ＶＩＩ−Ｂ４を得た。
【０５４４】
（実施例ＶＩＩ−５）
攪拌条件（攪拌速度３０ｒ／分、１０分間）下で、２．５５ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量１２０，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は１モル％である）粒子、２．４５ｋｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は２６モル％である）粒子、および０．２５ｋｇの酸化防止剤３００を混合し、二軸押出機（供給入口から押出し出口まで、二軸押出機内の種々の部分の温度を連続的に１７０℃、１８０℃、１８５℃、１８５℃、１９０℃、１９０℃とした）を介して押出し、延伸し、空冷し、ペレット化した。ポリエステル組成物ＶＩＩ−Ａ５を得た。
【０５４５】
前記ポリエステルポリマーＶＩＩ−Ａ５をスパンボンディング機のスクリュー（スクリューの第１区域の温度が１８５℃、第２区域の温度が１９０℃、第３区域の温度が２０５℃、スピニング温度が１９５℃、計量ポンプの回転速度が２０ｒ／分、ウェブの形成速度が１７ｍ／分、熱間圧延温度が１０５℃である）に加え、不織布ＶＩＩ−Ｂ５を得た。
【０５４６】
（実施例ＶＩＩ−６）
ポリエステルＡがＢＴ−ＢＡコポリエステル（重量平均分子量１２０，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は１８モル％である）であったこと；ポリエステルＢがＢＴ−ＢＡコポリエステル（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は５０モル％である）であったことを除いて、実施例ＶＩＩ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＶＩＩ−Ａ６および不織布ＶＩＩ−Ｂ６を得た。
【０５４７】
（実施例ＶＩＩ−７）
ポリエステルＡがＢＴ−ＥＳコポリエステル（重量平均分子量２００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＥＳ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は１８モル％である）であったこと；ポリエステルＢがＢＴ−ＥＳコポリエステル（重量平均分子量２００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＥＳ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は５０モル％である）であったことを除いて、実施例ＶＩＩ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＶＩＩ−Ａ７および不織布ＶＩＩ−Ｂ７を得た。
【０５４８】
（実施例ＶＩＩ−８）
ポリエステルＡがＢＴ−ＢＯコポリエステル（重量平均分子量５００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＯ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は１８モル％である）であったこと；ポリエステルＢがＢＴ−ＥＳコポリエステル（重量平均分子量５００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＥＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は５０モル％である）であったことを除いて、実施例ＶＩＩ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＶＩＩ−Ａ８および不織布ＶＩＩ−Ｂ８を得た。
【０５４９】
（実施例ＶＩＩ−９）
実施例ＶＩＩ−１で使用した０．２５ｋｇの酸化防止剤３００の替わりに、同じ重量の０．２５ｋｇの二酸化チタンを使用したことを除いて、実施例ＶＩＩ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＶＩＩ−Ａ９および不織布ＶＩＩ−Ｂ９を得た。
【０５５０】
（実施例ＶＩＩ−１０）
０．２５ｋｇの酸化防止剤３００を添加しなかったことを除いて、実施例ＶＩＩ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＶＩＩ−Ａ１０および熱収縮性フィルムＶＩＩ−Ｂ１０を得た。
【０５５１】
（比較例ＶＩＩ−１）
実施例ＶＩＩ−１のポリエステルＡを、実施例ＶＩＩ−１のポリエステルＢとブレンドする工程なしに、実施例ＶＩＩ−１のポリエステルＡを不織布ＶＩＩ−ＤＢ１に直接製造したことを除いて、実施例ＶＩＩ−１の方法に従った。
【０５５２】
（比較例ＶＩＩ−２）
実施例ＶＩＩ−１のポリエステルＢを、実施例ＶＩＩ−１のポリエステルＡとブレンドする工程なしに、実施例ＶＩＩ−１のポリエステルＢを不織布ＶＩＩ−ＤＢ２に直接製造したことを除いて、実施例ＶＩＩ−１の方法に従った。
【０５５３】
（比較例ＶＩＩ−３）
実施例ＶＩＩ−１で使用したポリエステルＡの替わりに、同じ重量のＰＢＴ（商品名「Ｃｒａｓｔｉｎ  ＳＣ１６４  ＮＣ０１０」、ＤｕＰｏｎｔ社から購入、以下に同じ）を使用して、不織布ＶＩＩ−ＤＢ３を得たことを除いて、実施例ＶＩＩ−１の方法に従った。
【０５５４】
（比較例ＶＩＩ−４）
実施例ＶＩＩ−１で使用したポリエステルＢの替わりに、同じ重量のＰＢＴを使用したことを除いて、実施例ＶＩＩ−１の方法に従い、不織布ＶＩＩ−ＤＢ４を得た。
【０５５５】
（比較例ＶＩＩ−５）
不織布ＶＩＩ−ＤＢ５を得るために、実施例ＶＩＩ−１で使用したポリエステルＡの替わりに、同じ重量のＰＢＳ（商品名「１１１１ＨＴＡ４」、ＢＡＳＦ社から購入、以下同じ）を使用したことを除いて、実施例ＶＩＩ−１の方法に従った。
【０５５６】
（比較例ＶＩＩ−６）
実施例ＶＩＩ−１で使用したポリエステルＢの替わりに、同じ重量のＰＢＳを使用したことを除いて、実施例ＶＩＩ−１の方法に従い、不織布ＶＩＩ−ＤＢ６を得た。
【０５５７】
（比較例ＶＩＩ−７）
ポリエステルＡの量を２ｋｇとし、ポリエステルＢの量を３ｋｇとしたことを除いて、実施例ＶＩＩ−１の方法に従い、不織布ＶＩＩ−ＤＢ７を得た。
【０５５８】
（比較例ＶＩＩ−８）
ポリエステルＡの量を２．５ｋｇとし、ポリエステルＢの量を２．５ｋｇとしたことを除いて、実施例ＶＩＩ−１の方法に従い、膜ＶＩＩ−ＤＢ８を得た。
【０５５９】
（比較例ＶＩＩ−９）
ＰＢＴから不織布ＶＩＩ−ＤＢ９に直接製造したことを除いて、実施例ＶＩＩ−１の方法に従った。
【０５６０】
（比較例ＶＩＩ−１０）
ＰＢＳから不織布ＶＩＩ−ＤＢ１０に直接製造したことを除いて、実施例ＶＩＩ−１の方法に従った。
【０５６１】
（試験例ＶＩＩ−１〜ＶＩＩ−２０）
吸水試験は、２つの方法、すなわち、不織布水滴下試験および材料自体の水に対する接触角試験によって検証された。具体的な試験方法は以下の通りであった。
【０５６２】
水滴下試験：得られた不織布の表面に脱イオン水をピペットで滴下した。水滴が不織布を通って支障なく浸透した場合、結果「浸透した」と記録した。水滴が表面に漂い、良好な形状（蓮の葉の表面にある水滴と類似）を維持した場合、結果「滴」と記録した。
【０５６３】
接触角試験：各実施例または比較例で得られた組成物を、１７０℃、４０００ｋｇの圧力で、７０ｍｍ×７０ｍｍ×１ｍｍの板にプレスした。続いて、ピペッティングガンを用いて、プレスした板の表面に脱イオン水を注意深く滴下し、カメラのマクロモード側から水滴の形状を撮影し、写真から材料表面に対する水滴の接触角を読んだ。接触角が９０°未満のとき、結果「親水性」と記録し、接触角が９０°より大きいとき、結果「疎水性」と記録した。
【０５６４】
ガス透過試験：バルーンを、約１ｍｍの内径を有する細管に押し込み、バルーンに気体を満たして同じ大きさにした。バルーンは細管を通して自由に収縮し、時刻をｔ１と記録した。続いて、実施例または比較例の不織布の小片を用いて、細管の口を塞ぎ、空になるまでの時間を試験し、ｔ２と記録した。ｔ２が２×ｔ１未満である場合、結果「ガス透過性」と記録し、そうでない場合、結果「ガス不透過性」と記録した。
【０５６５】
エタノール耐性試験：エタノール耐性試験は、不織布がエタノールと反応するか否か、またはエタノール滅菌中にエタノールに溶解するが否か（不織布の滅菌の容易さを反映している）を示すために用いた。具体的には、２ｇの不織布サンプルを７５ｖｏｌ％エタノールに入れ、室温で２４時間放置した後、風乾し、その表面を観察し、重量を量った。サンプルが、（１）外観に明らかな変化がなく、（２）元の重量の９９％以上の重量であるという条件を同時に満たすとき、結果「耐性あり」と記録し、そうでない場合、結果「不安定」と記録した。
【０５６６】
熱収縮試験：熱水（８０℃、９０℃、９５℃）に１０ｃｍ×１０ｃｍの不織布をそれぞれ１０秒間入れ、取り出し、サイズを測定し、不織布のうち縮小部分の面積の、初期面積に基づく割合を算出した。
【０５６７】
前記水滴下試験、接触角試験、ガス透過試験、耐エタノール性試験および熱収縮試験の結果を表７−１および表７−２に示す。
【０５６８】
【表８】
2020502288.tif 000047
【０５６９】
【表９】
2020502288.tif 000048
【０５７０】
（試験例ＶＩＩ−１〜ＶＩＩ−２０）
実施例ＶＩＩ−１〜ＶＩＩ−１０および比較例ＶＩＩ−１〜ＶＩＩ−１０で製造した不織布のそれぞれから使い捨て手術着を作製し、臨床使用後、廃棄した使い捨て手術着を殺菌のために沸騰水に浸漬した。
【０５７１】
実施例ＶＩＩ−１〜ＶＩＩ−１０で得られた不織布ＶＩＩ−Ｂ１〜ＶＩＩ−Ｂ１０により製造された使い捨て手術着は、沸騰水で大きく収縮し、体積が著しく減少して再生を容易にすることが分かった。さらに、不織布を作製するための原料として、回収した出発物質をスパンボンドマシンに加え、実施例ＶＩＩ−１のスパンボンド法の条件に従って、新たに不織布を得た。また、新たに得られた不織布は前記実施例ＶＩＩ−１〜ＶＩＩ−１０で製造した不織布ＶＩＩ−Ｂ１〜ＶＩＩ−Ｂ１０と同様の特性を有し、使い捨て医療用織物の出発物質として引き続き機能させるのに適しており、材料のリサイクルが達成されたことも見出された。
【０５７２】
比較例ＶＩＩ−１〜ＶＩＩ−１０で得られた不織布ＶＩＩ−ＤＢ１〜ＶＩＩ−ＤＢ１０により製造された使い捨て手術着は、沸騰水中の体積の変化がほとんどなく、これはリサイクル作業を非常に煩雑にする。さらに、不織布を作製するための原料として、回収した出発物質をスパンボンドマシンに加し、実施例ＶＩＩ−１のスパンボンド法の条件に従って、新たに不織布を得た。あるものは良好に成形できず、一方、他のものは良好な熱収縮特性を有さず、使い捨て医療用織物の出発物質としての役割を果たし続けるのに適していないことが分かった。
【０５７３】
前記試験例ＶＩＩ−１〜ＶＩＩ−２０および試験例ＶＩＩ−１〜ＶＩＩ−２０の結果から分かるように、特定の比率（ポリエステルＡの含有量は５１〜９９重量％であり、ポリエステルＢの含有量は１〜４９重量％であった）で、特定の共重合体（ポリエステルＡおよびポリエステルＢ）を混合することによって得られた本発明の不織布は、良好な吸水性、気体透過性および容易な滅菌性を有し、特に、本発明の不織布は熱水（例えば、１００℃）中で消毒され得、それらは、小さい体積に容易に圧縮され得、材料（特に、使い捨て再製造された不織布）は最初に使用された不織布と同様の特性を有し、使い捨て不織布物品（特に、使い捨て医療用織物品）の出発材料として機能し続けるのに適しており、それによって、材料のリサイクルの問題は十分に解決された。
【０５７４】
〔弾性繊維〕
（実施例ＶＩＩＩ−１）
（１）ポリエステル組成物の製造
攪拌条件（攪拌速度１０ｒ／分、１０分間）下で、１５０ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量１３０，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は３０モル％である）粒子、３０ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は１０モル％である）粒子、２０ｇのＢＴ−ＢＡコポリエステルＣ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は６０モル％である）粒子、および１０ｇの二酸化チタンを混合し、１０ｒ／分の速度で１０分間、攪拌した。混合物を二軸押出機に加え、２２０℃の温度で溶融押出し、ペレット化して、ポリエステル組成物ＶＩＩＩ−Ａ１を得た。
【０５７５】
（２）弾性繊維の製造
前記ポリエステルポリマーＶＩＩＩ−Ａ１を、１７０℃で溶融紡糸法により、７２ｄｔｅｘの繊維数を有する繊維に紡糸した。繊維を４０℃に６０分間置き、次いで７０℃に加熱し、元の長さの４倍に延伸した。冷却後、弾性繊維ＶＩＩＩ−Ｂ１を得た。
【０５７６】
（実施例ＶＩＩＩ−２）
（１）ポリエステル組成物の製造
攪拌条件（攪拌速度１０ｒ／分、１０分間）下で、１８６ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量１３０，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニット３０モル％である）粒子、１２ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニット１０モル％である）粒子、ＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は６０モル％である）粒子、および１０ｇの二酸化チタンを混合し、１０ｒ／分の速度で１０分間攪拌した。混合物を二軸押出機に加え、２２０℃の温度でペレット化してポリエステル組成物ＶＩＩＩ−Ａ２を得た。
【０５７７】
（２）弾性繊維の製造
前記ポリエステルポリマーＶＩＩＩ−Ａ２を、１７０℃で溶融紡糸法により、７２ｄｔｅｘの繊維数を有する繊維に紡糸した。繊維を４０℃に６０分間置き、次いで７０℃に加熱し、元の長さの４倍に延伸した。冷却後、弾性繊維ＶＩＩＩ−Ｂ２を得た。
【０５７８】
（実施例ＶＩＩＩ−３）
（１）ポリエステル組成物の製造
攪拌条件（攪拌速度１０ｒ／分、１０分間）下で、１２０ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量１３０，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は４０モル％である）粒子、４０ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は１７モル％である）粒子、４０ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は８５モル％である）粒子、および１０ｇの二酸化チタンを混合し、１０ｒ／分の速度で１０分間、攪拌した。混合物を二軸押出機に加え、２２０℃の温度で溶融押出し、ペレット化してポリエステル組成物ＶＩＩＩ−Ａ３を得た。
【０５７９】
（２）弾性繊維の製造
前記ポリエステルポリマーＶＩＩＩ−Ａ３を、１７０℃で溶融紡糸法により、７２ｄｔｅｘの繊維数を有する繊維に紡糸した。繊維を４０℃に６０分間置き、次いで７０℃に加熱し、元の長さの４倍に延伸した。冷却後、弾性繊維ＶＩＩＩ−Ｂ３を得た。
【０５８０】
（実施例ＶＩＩＩ−４）
（１）ポリエステル組成物の製造
攪拌条件（攪拌速度１０ｒ／分、１０分間）下で、１２０ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量１３０，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は２５モル％である）粒子、７０ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は５モル％である）粒子、１０ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＣ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は５５モル％である）粒子、および１０ｇの二酸化チタンを混合し、１０ｒ／分の速度で１０分間攪拌した。混合物を二軸押出機に加え、２２０℃の温度で溶融押出し、ペレット化してポリエステル組成物ＶＩＩＩ−Ａ４を得た。
【０５８１】
（２）弾性繊維の製造
前記ポリエステルポリマーＶＩＩＩ−Ａ４を、１７０℃で溶融紡糸法により、７２ｄｔｅｘの繊維数を有する繊維に紡糸した。繊維を４０℃に６０分間置き、次いで７０℃に加熱し、元の長さの４倍に延伸した。冷却後、弾性繊維ＶＩＩＩ−Ｂ４を得た。
【０５８２】
（実施例ＶＩＩＩ−５）
（１）ポリエステル組成物の製造
攪拌条件（攪拌速度１０ｒ／分、１０分間）下で、６０ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量１３０，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は４９モル％である）粒子、１３８ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は１９モル％である）粒子、２ｇのＰＢＴ（商品名「Ｃｒａｓｔｉｎ  ＳＣ１６４  ＮＣ０１０」、ＤｕＰｏｎｔ社から購入）粒子、および１０ｇの二酸化チタンを混合し、１０ｒ／分の速度で１０分間攪拌した。混合物を二軸押出機に加え、２２０℃の温度で溶融押出し、ペレット化してポリエステル組成物ＶＩＩＩ−Ａ５を得た。
【０５８３】
（２）弾性繊維の製造
前記ポリエステルポリマーＶＩＩＩ−Ａ５を、１７０℃で溶融紡糸法により、７２ｄｔｅｘの繊維数を有する繊維に紡糸した。繊維を４０℃に６０分間置き、次いで７０℃に加熱し、元の長さの４倍に延伸した。冷却後、弾性繊維ＶＩＩＩ−Ｂ５を得た。
【０５８４】
（実施例ＶＩＩＩ−６）
（１）ポリエステル組成物の製造
攪拌条件（攪拌速度１０ｒ／分、１０分間）下で、６０ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量１３０，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は２０モル％である）粒子、２ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は５１モル％である）粒子、および１０ｇの二酸化チタンを混合し、１０ｒ／分の速度で１０分間攪拌した。混合物を二軸押出機に加え、２２０℃の温度で溶融押出し、ペレット化してポリエステル組成物ＶＩＩＩ−Ａ６を得た。
【０５８５】
（２）弾性繊維の製造
前記ポリエステルポリマーＶＩＩＩ−Ａ６を、１７０℃で溶融紡糸法により、７２ｄｔｅｘの繊維数を有する繊維に紡糸した。繊維を４０℃に６０分間置き、次いで７０℃に加熱し、元の長さの４倍に延伸した。冷却後、弾性繊維ＶＩＩＩ−Ｂ６を得た。
【０５８６】
（実施例ＶＩＩＩ−７）
（１）ポリエステル組成物の製造
攪拌条件（攪拌速度１０ｒ／分、１０分間）下で、１９６ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＡ（重量平均分子量１３０，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は３０モル％である）粒子、２ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＢ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は１０モル％である）粒子、２ｇのＢＴ−ＢＳコポリエステルＣ（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＳ繰り返しユニットの合計モル数に対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は６０モル％である）粒子、および二酸化チタン１０ｇを混合し、１０ｒ／分の速度で１０分間攪拌した。混合物を、二軸押出機に加え、２２０℃の温度で溶融押出し、ペレット化してポリエステル組成物ＶＩＩＩ−Ａ７を得た。
【０５８７】
（２）弾性繊維の製造
前記ポリエステルポリマーＡ７を、１７０℃で溶融紡糸法により、７２ｄｔｅｘの繊維数を有する繊維に紡糸した。繊維を４０℃に６０分間置き、次いで７０℃に加熱し、元の長さの４倍に延伸した。冷却後、弾性繊維ＶＩＩＩ−Ｂ７を得た。
【０５８８】
（実施例ＶＩＩＩ−８）
ポリエステルＡがＢＴ−ＢＡコポリエステル（重量平均分子量１３０，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は３０モル％である）であったこと；ポリエステルＢがＢＴ−ＥＳポリエステル（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＥＳ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は１０モル％である）であったこと；およびポリエステルＣがＢＴ−ＥＳエステル（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＥＳ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は６０モル％である）であったことを除いて、実施例ＶＩＩＩ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＶＩＩＩ−Ａ８および弾性繊維ＶＩＩＩ−Ｂ８を得た。
【０５８９】
（実施例ＶＩＩＩ−９）
ポリエステルＡがＢＴ−ＥＳコポリエステル（重量平均分子量１３０，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＥＳ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は３０モル％である）であったこと；ポリエステルＢがＢＴ−ＢＡエステル（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は１０モル％である）であったこと；およびポリエステルＣがＢＴ−ＢＡエステル（重量平均分子量１００，０００、ＢＴ繰り返しユニットおよびＢＡ繰り返しユニットの合計モルに対して、ＢＴ繰り返しユニットの含有量は６０モル％である）であったことを除いて、実施例ＶＩＩＩ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＶＩＩＩ−Ａ９および弾性繊維ＶＩＩＩ−Ｂ９を得た。
【０５９０】
（実施例ＶＩＩＩ−１０）
実施例ＶＩＩＩ−１の二酸化チタンの替わりに、同じ重量の炭酸カルシウムを使用したことを除いて、実施例ＶＩＩＩ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＶＩＩＩ−Ａ１０および弾性繊維ＶＩＩＩ−Ｂ１０を得た。
【０５９１】
（実施例ＶＩＩＩ−１１）
１０ｇの二酸化チタンを添加しなかったことを除いて、実施例ＶＩＩＩ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＶＩＩＩ−Ａ１１および弾性繊維ＶＩＩＩ−Ｂ１１を得た。
【０５９２】
（実施例ＶＩＩＩ−１２）
（１）ポリエステル組成物の製造
実施例ＶＩＩＩ−１の方法に従って、ポリエステル組成物ＶＩＩＩ−Ａ１を得た。
【０５９３】
（２）弾性繊維の製造
前記ポリエステルポリマーＶＩＩＩ−Ａ１を、１７０℃で溶融紡糸法により、７２ｄｔｅｘの繊維数を有する繊維に紡糸した。繊維を５５℃で１２０分間置き、次に１１０℃に加熱し、元の長さの１０倍に延伸した。冷却後、弾性繊維ＶＩＩＩ−Ｂ１２を得た。
【０５９４】
（実施例ＶＩＩＩ−１３）
（１）ポリエステル組成物の製造
実施例ＶＩＩＩ−１の方法に従い、ポリエステル組成物ＶＩＩＩ−Ａ１を得た。
【０５９５】
（２）弾性繊維の製造
前記ポリエステルポリマーＶＩＩＩ−Ａ１を、１７０℃で溶融紡糸法により、７２ｄｔｅｘの繊維数を有する繊維に紡糸した。繊維を２０℃に２分間置き、次いで５６℃に加熱し、元の長さの１．２倍に延伸した。冷却後、弾性繊維ＶＩＩＩ−Ｂ１３を得た。
【０５９６】
（実施例ＶＩＩＩ−１４）
（１）ポリエステル組成物の製造
実施例ＶＩＩＩ−１の方法に従って、ポリエステル組成物ＶＩＩＩ−Ａ１を得た。
【０５９７】
（２）弾性繊維の製造
前記のポリエステルポリマーＶＩＩＩ−Ａ１を、１７０℃で溶融紡糸法により７２ｄｔｅｘの繊維数を有する繊維に紡糸し、続いて、実施例ＶＩＩＩ−１における４０℃に放置する工程なしに、温度を７０℃まで直接低下させ、元の長さの４倍に延伸した。冷却後、弾性繊維ＶＩＩＩ〜Ｂ１４を得た。
【０５９８】
（比較例ＶＩＩＩ−１）
実施例ＶＩＩＩ−１で使用した１５０ｇのポリエステルＡ、実施例ＶＩＩＩ−１で使用した５０ｇのポリエステルＢ、および１０ｇの二酸化チタンを、実施例ＶＩＩＩ−１で使用したポリエステルＣを添加せずに混合したことを除いて、実施例ＶＩＩＩ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＶＩＩＩ−ＤＡ１および弾性繊維ＶＩＩＩ−ＤＢ１を得た。
【０５９９】
（比較例ＶＩＩＩ−２）
実施例ＶＩＩＩ−１で使用した１５０ｇのポリエステルＡ、実施例ＶＩＩＩ−１で使用した５０ｇのポリエステルＣ、および１０ｇの二酸化チタンを、実施例ＶＩＩＩ−１で使用したポリエステルＢを添加せずに混合したことを除いて、実施例ＶＩＩＩ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＶＩＩＩ−ＤＡ２および弾性繊維ＶＩＩＩ−ＤＢ２を得た。
【０６００】
（比較例ＶＩＩＩ−３）
実施例ＶＩＩＩ−１で使用した１２０ｇのポリエステルＢ、実施例ＶＩＩＩ−１で使用した８０ｇのポリエステルＣ、および１０ｇの二酸化チタンを、実施例ＶＩＩＩ−１で使用したポリエステルＡを添加せずに混合したことを除いて、実施例ＶＩＩＩ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＶＩＩＩ−ＤＡ３および弾性繊維ＶＩＩＩ−ＤＢ３を得た。
【０６０１】
（比較例ＶＩＩＩ−４）
工程（１）において、実施例ＶＩＩＩ−１で使用した２０ｇのポリエステルＡ、実施例ＶＩＩＩ−１で使用した１６０ｇのポリエステルＢ、実施例ＶＩＩＩ−１で使用した２０ｇのポリエステルＣ、および１０ｇの二酸化チタンを混合したことを除いて、実施例ＶＩＩＩ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＶＩＩＩ−ＤＡ４および弾性繊維ＶＩＩＩ−ＤＢ４を得た。
【０６０２】
（比較例ＶＩＩＩ−５）
工程（１）において、実施例ＶＩＩＩ−１で使用したポリエステルＡの替わりに、同じ重量のＰＢＳ（商品名「１１１１ＨＴＡ４」、ＢＡＳＦ社から購入）を使用したことを除いて、実施例ＶＩＩＩ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＶＩＩＩ−ＤＡ５および弾性繊維ＶＩＩＩ−ＤＢ５を得た。
【０６０３】
（比較例ＶＩＩＩ−６）
工程（１）において、実施例ＶＩＩＩ−１で使用したポリエステルＢの替わりに、同じ重量のＰＢＳ（所品名「１１１１ＨＴＡ４」、ＢＡＳＦ社から購入）を使用したことを除いて、実施例ＶＩＩＩ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＶＩＩＩ−ＤＡ６および弾性繊維ＶＩＩＩ−ＤＢ６を得た。
【０６０４】
（比較例ＶＩＩＩ−７）
工程（１）において、実施例ＶＩＩＩ−１で使用したポリエステルＣの替わりに、同じ重量のＰＢＡを使用することを除いて、実施例ＶＩＩＩ−１の方法に従った。ＰＢＡを製造する方法は、以下の工程によって構成されていた：窒素雰囲気中で、アジピン酸およびブタンジオールを、攪拌し、テトラブチルチタネートおよびアセチルアセトン酸ランタンの両方の存在下で、２４０℃で反応させ；ＶＩＩＩ−のアジピン酸、ブタンジオール、チタン酸テトラブチルおよびアセチル酢酸ランタンの比率は１８００：２０００：１：１であり；反応の２時間後に、圧力が１００Ｐａに安定になるまで、３０分間、系を排気し；系に残っている物質が生成物であった。ポリエステル組成物ＶＩＩＩ‐ＤＡ７および弾性繊維ＶＩＩＩ‐ＤＢ７を得た。
【０６０５】
（比較例ＶＩＩＩ−８）
工程（１）において、実施例ＶＩＩＩ−１で使用した２００ｇのポリエステルＡおよび１０ｇの二酸化チタンを混合したことを除いて、実施例ＶＩＩＩ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＶＩＩＩ−ＤＡ８および弾性繊維ＶＩＩＩ−ＤＢ８を得た。
【０６０６】
（比較例ＶＩＩＩ−９）
工程（１）において、実施例ＶＩＩＩ−１で使用した２００ｇのポリエステルＢおよび１０ｇの二酸化チタンを混合したことを除いて、実施例ＶＩＩＩ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＶＩＩＩ−ＤＡ９および弾性繊維ＶＩＩＩ−ＤＢ９を得た。
【０６０７】
（比較例ＶＩＩＩ−１０）
工程（１）において、実施例ＶＩＩＩ−１で使用した２００ｇのポリエステルＣおよび１０ｇの二酸化チタンを混合したことを除いて、実施例ＶＩＩＩ−１の方法に従った。ポリエステル組成物ＶＩＩＩ−ＤＡ１０および弾性繊維ＶＩＩＩ−ＤＢ１０を得た。
【０６０８】
（試験例ＶＩＩＩ−１〜ＶＩＩＩ−２４）
実施例ＶＩＩＩ−１〜ＶＩＩＩ−１４および比較例ＶＩＩＩ−１〜ＶＩＩＩ−１０で得られた弾性繊維の破断強度、破断点伸び、応力緩和および永久歪み速度を、それぞれ以下の方法で評価した。結果は表８の通りであった。
【０６０９】
具体的には、長さ２ｃｍ（Ｌ１）の試料をインストロン５９６５引張試験機で５０ｍｍ／分の速度で元の長さ（歪み１００％）の２倍に延伸し、このときの応力をＥ１とした。そして、その長さを２０秒間維持した後、このときの応力をＥ２として記録した。次いで、応力が０になるまで歪みを減少させ、この時点で試料の長さはＬ２であった。そして、破断まで５０ｍｍ／分の速度で延伸し、破断時の試料長さはＬ３、応力値はＥ３であった。前記パラメーターを計算するための式は以下の通りであった：
破断強度＝Ｅ３
破断点伸び％＝１００％×（Ｌ３−Ｌ１）／Ｌ１
応力緩和率％＝１００％×（Ｅ１−Ｅ２）／Ｅ１
永久歪速度％＝１００％×（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１。
【０６１０】
【表１０】
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【０６１１】
前記の表８の結果から分かるように、特定のポリエステルＡ、ポリエステルＢ、およびポリエステルＣを、特定の比率（ポリエステルＡの３０〜９８重量％、ポリエステルＢの１〜６９重量％、およびポリエステルＣの１〜６９重量％）で混合することによって得られた本発明のポリエステル組成物を用いて、製造された弾性繊維は、良好な弾性特性を有し、破断強度は≧１ｃＮ／ｄｔｅｘであり、配合および分子構造の調整によって広範囲に変化することができ、最大破断強度は２０ｃＮ／ｄｔｅｘに近く、さらに、本発明によって提供された弾性繊維の破断点伸びは１３０％以上と高く、応力緩和および永久歪み速度は≦１２％であり、本発明によって提供された弾性繊維は、中程度の弾性および強度の両方を有しており、ならびに広範囲で特性の調整が可能であり、従って良好な応用の見込みを有していた。
【０６１２】
また、実施例ＶＩＩＩ−１の結果を、実施例ＶＩＩＩ−１２〜ＶＩＩＩ−１４と比較することによって、本発明は、前記方法および高温のフィラメント形成−低温配置−高温延伸の条件を用いることによって、特に弾性繊維を製造することが、明らかである。前記方法は弾性繊維の破断強度をさらに改善し、特性の調整可能な範囲を拡張し、弾性繊維の応力緩和および永久歪み速度を低減することができる。
【０６１３】
本明細書に開示される範囲および任意の値の端点は、厳密な範囲または値に限定されず、これらの範囲または値は、範囲または値に近い値を含むと理解されるべきである。数値範囲について、組み合わせが、種々の範囲の端点と端点との間、種々の範囲の端点と個々の１点値との間、および個々の１点値と個々の１点値との間でなされて、１つ以上の新しい数値範囲を得ることができる。これらの数値範囲は、本明細書に具体的に開示されるものとみなされるべきである。
【０６１４】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明したが、本発明はこれに限定されない。本発明の技術的概念の範囲内で、様々な技術的特徴の任意の他の適切な方法での組み合わせを含む、様々な単純な修正が本発明の技術的解決策に対してなされ得、これらの単純な修正および組み合わせもまた、本発明の開示とみなされるべきであり、すべては、本発明の保護範囲内にある。
【０６１５】
さらに、本発明の様々な異なる実施形態は、互いにランダムに組み合わせることができる。このような組み合わせが本発明の思想から逸脱しない限り、本発明の開示ともみなされる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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