(57)【要約】  いくつかの実施形態によれば、システムは、積層造形性能データを提供する積層造形プラットフォームを含むことができる。顧客と関連付けられた顧客プラットフォームは、産業資産品目に対する産業資産品目要求を送信することができる。デジタル取引エンジンは、積層造形性能データおよび産業資産品目要求を受信することができる。次に、デジタル取引エンジンは、産業資産品目要求を産業資産定義ファイルと関連付け、積層造形性能データおよび産業資産定義ファイルに基づいて、産業資産品目要求を積層造形プラットフォームに割り当てることができる。産業資産品目要求の割り当ては、安全な分散型取引元帳を介して記録することができる。割り当てに応答して、積層造形プラットフォームは産業資産品目を作製し（例えば、積層造形プリンタを介して）、その品目を顧客に提供することができる。【選択図】図１
2020537771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業資産品目の作製を促進するシステムであって、
積層造形プラットフォームであり、
積層造形性能データを含む電子記録を記憶する積層造形データベース、
デジタル取引エンジンと情報を交換するための積層造形通信ポート、および
前記積層造形通信ポートに結合され、前記積層造形性能データの指示を前記デジタル取引エンジンに送信するように適合された積層造形コンピュータプロセッサ
を含む、積層造形プラットフォームと、
前記産業資産品目に対する産業資産品目要求を送信するための、顧客と関連付けられた顧客プラットフォームと
を備え、
前記デジタル取引エンジンは、
前記積層造形プラットフォームおよび前記顧客プラットフォームと情報を交換するためのデジタル取引通信ポートと、
前記デジタル取引通信ポートに接続されている、デジタル取引エンジンコンピュータプロセッサと
を含み、前記デジタル取引エンジンコンピュータプロセッサは、
前記積層造形プラットフォームから前記積層造形性能データを受信し、
前記顧客プラットフォームから前記産業資産品目要求を受信し、
前記産業資産品目要求を産業資産定義ファイルと関連付け、
前記積層造形性能データおよび前記産業資産定義ファイルに基づいて、前記産業資産品目要求を前記積層造形プラットフォームに割り当て、
安全な分散型取引元帳を介して、前記産業資産品目要求の前記割り当てを記録するように適合されている、システム。
【請求項２】
前記積層造形プラットフォームが、
（ｉ）三次元印刷、（ｉｉ）バット光重合、（ｉｉｉ）材料噴射、（ｉｖ）バインダ噴射、（ｖｉ）材料押し出し、（ｖｉｉ）粉末床溶融結合、（ｖｉｉｉ）シート積層、および（ｉｘ）指向性エネルギー堆積のうちの少なくとも１つと関連付けられる積層造形プリンタをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記積層造形コンピュータプロセッサは、
前記産業資産品目要求の前記割り当てに応答して、前記産業資産品目の作製を促進するために、前記産業資産定義ファイルに関連するデータを前記積層造形プリンタに通信するようにさらに適合されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記積層造形コンピュータプロセスは、
前記顧客への前記産業資産品目の送達を手配するようにさらに適合されている、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記安全な分散型取引元帳がブロックチェーン技術を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
ブロックチェーン技術を使用して記録される取引が、（ｉ）見積、（ｉｉ）入札、（ｉｉｉ）賞品の選択、（ｉｖ）造形性能の共有、（ｖ）エンジニアリングモデルの生成、（ｖｉ）エンジニアリングモデルの配布、（ｖｉｉ）積層原材料の調達、供給、および準備、（ｖｉｉｉ）構成要素の製造、（ｉｘ）構成要素の検査、（ｘ）構成要素の供給、ならびに（ｘｉ）支払いのうちの少なくとも１つと関連付けられる、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記デジタル取引エンジンは、複数の積層造形プラットフォームであって、前記積層造形プラットフォームの少なくともいくつかは異なる積層造形性能データを有する、複数の積層造形プラットフォーム、および、異なる産業資産品目を要求する複数の顧客プラットフォームと通信する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記システムは、前記産業資産定義ファイルを作成するための設計プラットフォームをさらに備え、前記産業資産定義ファイルは、暗号署名を用いて暗号化され、系統データを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記デジタル取引エンジンは、（ｉ）価格、（ｉｉ）期限、（ｉｉｉ）数量、（ｉｖ）品質、および（ｖ）地理的位置のうちの少なくとも１つにさらに基づいて、前記産業資産品目要求を前記積層造形プラットフォームに割り当てる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記積層造形性能データは、（ｉ）プリンタモデル、（ｉｉ）解像度、（ｉｉｉ）粉末、（ｉｖ）期限、（ｖ）材料仕様、および（ｖｉ）プロセス条件のうちの少なくとも１つと関連付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記顧客プラットフォームは、（ｉ）パーソナルコンピュータ、（ｉｉ）タブレットコンピュータ、（ｉｉｉ）サーバコンピュータ、および（ｉｖ）スマートフォンのうちの少なくとも１つと関連付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記デジタル取引エンジンは、（ｉ）単一ネットワーククラウドホストトポロジ、（ｉｉ）複数ネットワーククラウドホストトポロジ、および（ｉｉｉ）参加者ホストイントラネット環境のうちの少なくとも１つと関連付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記産業資産品目は、（ｉ）エンジン、（ｉｉ）航空機、（ｉｉｉ）機関車、（ｉｖ）発電、および（ｖ）風力タービンのうちの少なくとも１つと関連付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
産業資産品目の作製を促進するためのコンピュータ実装方法であって、デジタル取引エンジンにおいて、積層造形プラットフォームから積層造形性能データの指示を受信することと、前記デジタル取引エンジンにおいて、顧客と関連付けられている顧客プラットフォームから前記産業資産品目に対する産業資産品目要求を受信することと、
前記産業資産品目要求を産業資産定義ファイルと関連付けることと、
前記積層造形性能データおよび前記産業資産定義ファイルに基づいて、前記産業資産品目要求を前記積層造形プラットフォームに割り当てることと、
安全な分散型取引元帳を介して前記産業資産品目要求の前記割り当てを記録することと
を含む、方法。
【請求項１５】
前記積層造形性能データが、
（ｉ）三次元印刷、（ｉｉ）バット光重合、（ｉｉｉ）材料噴射、（ｉｖ）バインダ噴射、（ｖｉ）材料押し出し、（ｖｉｉ）粉末床溶融結合、（ｖｉｉｉ）シート積層、および（ｉｘ）指向性エネルギー堆積のうちの少なくとも１つと関連付けられる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記安全な分散型取引元帳がブロックチェーン技術を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ブロックチェーン技術を使用して記録される取引が、（ｉ）見積、（ｉｉ）入札、（ｉｉｉ）賞品の選択、（ｉｖ）造形性能の共有、（ｖ）エンジニアリングモデルの生成、（ｖｉ）エンジニアリングモデルの配布、（ｖｉｉ）積層原材料の調達、供給、および準備、（ｖｉｉｉ）構成要素の製造、（ｉｘ）構成要素の検査、（ｘ）構成要素の供給、ならびに（ｘｉ）支払いのうちの少なくとも１つと関連付けられる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記デジタル取引エンジンは、複数の積層造形プラットフォームであって、前記積層造形プラットフォームの少なくともいくつかは異なる積層造形性能データを有する、複数の積層造形プラットフォーム、および、異なる産業資産品目を要求する複数の顧客プラットフォームと通信する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
知的財産の配布に関連付けられるシステムであって、
コンテンツ配布プラットフォームであり、
コンテンツ配布性能データを含む電子記録を記憶するコンテンツデータベース、
知的財産市場エンジンと情報を交換するためのコンテンツ配布通信ポート、および
前記コンテンツ配布通信ポートに結合され、前記コンテンツ配布性能データの指示を前記知的財産市場エンジンに送信するように適合されたコンテンツ配布コンピュータプロセッサ
を含む、コンテンツ配布プラットフォームと、
知的財産に対するコンテンツ要求を送信するための、顧客と関連付けられた顧客プラットフォームと、
前記知的財産市場エンジンであり、
前記コンテンツ配布プラットフォームおよび前記顧客プラットフォームと情報を交換するための知的財産通信ポート、および
前記知的財産市場通信ポートに結合されている知的財産市場エンジンコンピュータプロセッサ
を含む、前記知的財産市場エンジンと
を備え、
前記知的財産市場エンジンコンピュータプロセッサは、
前記コンテンツ配布プラットフォームから前記コンテンツ配布性能データを受信し、
前記顧客プラットフォームから前記知的財産要求を受信し、
前記知的財産要求を知的財産ファイルと関連付け、
前記コンテンツ配布性能データおよび前記知的財産ファイルに基づいて、前記知的財産要求を前記コンテンツ配布プラットフォームに割り当て、
安全な分散型取引元帳を介して前記知的財産要求の前記割り当てを記録するように適合されている、システム。
【請求項２０】
前記安全な分散型取引元帳がブロックチェーン技術を含む、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記知的財産要求は、（ｉ）エンターテインメントプログラム、（ｉｉ）データベース検索結果、（ｉｉｉ）消費者情報、および（ｉｖ）健康情報のうちの少なくとも１つと関連付けられる、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記知的財産市場は、前記顧客が、（ｉ）オンライン支払い、（ｉｉ）マイクロペイメント、（ｉｉｉ）クレジット口座支払い、（ｉｖ）デビット口座支払い、ならびに（ｉｉｉ）暗号通貨およびデジタル支払いシステムのうちの少なくとも１つに関連する支払いを提供するようにさらに手配する、請求項２１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書において開示されるいくつかの実施形態は、産業資産に関し、より詳細には、産業資産品目の積層造形のための知的財産交換エコシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客は、ジェットエンジンのノズル、風力タービンの交換部品などの産業資産品目を入手したい場合がある。場合によっては、顧客は複数の異なる積層造形プラットフォームの１つによって作製される部品を有することが可能であり得る。積層造形プラットフォームごとに品目作製性能が異なる可能性があることに留意されたい。例えば、異なるプラットフォームでは、異なる印刷解像度、異なる粉末など、異なる三次元プリンタが利用される場合がある。さらに、異なるプラットフォームが異なる価格、異なる所要時間などと関連付けられる可能性がある。適切な積層造形プラットフォームを選択することは、顧客にとって困難で間違いやすいタスクである。同様に、積層造形プラットフォームは、特定の顧客が特定の品目の入手に関心を持っていることに気付かない場合がある。このような課題は、比較的多数の顧客、品目、および／または積層造形プラットフォームがある場合に特に困難になる可能性がある。加えて、顧客は、所定の要件に従って製造されていない品目（例えば、設計が不十分な部品、偽造品など）を入手することに慎重になる場合がある。したがって、産業資産品目の作製を効率的かつ正確に促進するシステムおよび方法を提供することが望ましい。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
いくつかの実施形態によれば、システムは、積層造形性能データを提供する積層造形プラットフォームを含むことができる。顧客と関連付けられた顧客プラットフォームは、産業資産品目に対する産業資産品目要求を送信することができる。デジタル取引エンジンは、積層造形性能データおよび産業資産品目要求を受信することができる。次に、デジタル取引エンジンは、産業資産品目要求を産業資産定義ファイルと関連付け、積層造形性能データおよび産業資産定義ファイルに基づいて、産業資産品目要求を積層造形プラットフォームに割り当てることができる。産業資産品目要求の割り当ては、安全な分散型取引元帳を介して記録することができる。割り当てに応答して、積層造形プラットフォームは産業資産品目を作製し（例えば、積層造形プリンタを介して）、その品目を顧客に提供することができる。
【０００４】
いくつかの実施形態は、積層造形プラットフォームからデジタル取引エンジンにおいて、積層造形性能データの指示を受信する手段と、顧客と関連付けられている顧客プラットフォームからデジタル取引エンジンにおいて、産業資産品目に対する産業資産品目要求を受信する手段と、産業資産品目要求を産業資産定義ファイルと関連付ける手段と、積層造形性能データおよび産業資産定義ファイルに基づいて、産業資産品目要求を積層造形プラットフォームに割り当てる手段と、安全な分散型取引元帳を介して産業資産品目要求の割り当てを記録する手段とを備える。
【０００５】
本発明のいくつかの実施形態の技術的効果は、産業資産品目の作製を効率的かつ正確に促進する改善されたコンピュータ化された方法を含み得る。以下に明らかになるこれらおよび他の利点および特徴により、以下の詳細な説明および添付の図面を参照することによって、本発明の性質のより完全な理解を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】いくつかの実施形態によるデジタル取引システムの高レベルのブロック図である。
【図２】いくつかの実施形態による積層造形プラットフォームと関連付けられ得る方法の図である。
【図３】いくつかの実施形態によるデジタル取引エンジンと関連付けられ得る方法の図である。
【図４】いくつかの実施形態による基幹デジタル取引技術に対する段階的アプローチの要素を示す図である。
【図５】いくつかの実施形態による付加的なデジタルエコシステムのブロック図である。
【図６】別の実施形態によるデジタル取引システムの高レベルのブロック図である。
【図７】いくつかの実施形態によるデジタル取引エンジンによって有効にされる積層部品生産チェーンの図である。
【図８】いくつかの実施形態によるブロックチェーン検証を伴うデジタル取引を実施するシステムの図である。
【図９】いくつかの実施形態による複数のデジタル取引エンジンを備えたデジタル取引を実施するシステムの図である。
【図１０】いくつかの実施形態によるプラットフォームを示す図である。
【図１１】いくつかの実施形態による表形式取引データベースの一部分の図である。
【図１２】いくつかの実施形態による分散型元帳参照アーキテクチャの図である。
【図１３】いくつかの実施形態によるコンピュータ表示を示す図である。
【図１４】いくつかの実施形態による表示を提供するタブレットコンピュータを示す図である。
【図１５】いくつかの実施形態による知的財産市場システムの高レベルのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下の詳細な説明では、実施形態の完全な理解を提供するために、多くの特定の詳細が示されている。しかしながら、これらの特定の詳細なしで実施形態が実施され得ることが、当業者には理解されるであろう。他の事例では、実施形態を不明瞭にしないために、周知の方法、手順、構成要素、および回路は詳細には説明されていない。
【０００８】
本発明の１つまたは複数の特定の実施形態を以下に説明する。これらの実施形態の簡潔な説明を提供するために、実際の実施態様のすべての特徴が本明細書に記載されていない場合がある。任意のそのような実際の実施態様の開発においては、任意の立案または設計プロジェクトにおけるように、実施態様ごとに変化する可能性がある、システム関連およびビジネス関連の制約の遵守などの開発者固有の目標を達成するために、実施態様固有の多数の決定がなされなければならないことが諒解されるべきである。さらに、そのような開発試行は複雑で時間がかかるかもしれないが、それにもかかわらず、本開示の利益を有する当業者にとって設計、作製、および製造を引き受ける日常業務であることを理解されたい。
【０００９】
一般に、産業資産品目の作製を効率的かつ正確に促進することが望ましい場合がある。図１は、いくつかの実施形態によるシステム１００の高レベルのブロック図である。特に、システム１００は、複数の顧客プラットフォーム１１０と情報を交換するための通信ポートを備えたデジタル取引エンジン１５０を含む。いくつかの実施形態によれば、デジタル取引エンジン１５０は、顧客プラットフォーム１１０のうちの１つから産業資産品目要求を受信し、要求を複数の積層造形プラットフォーム１６０のうちの１つに割り当てる。各積層造形プラットフォーム１６０は、積層造形データベース１７０（例えば、プリンタバージョン番号、プリンタの最大解像度、粉末仕様、新しく受信したジョブの最小所要時間などを記憶する）および三次元プリンタ１８０を含み、および／またはそれらと関連付けられてもよい。いくつかの実施形態によれば、デジタル取引エンジン１５０および／またはシステムの他の要素は、次いで、（例えば、ブロックチェーン検証プロセスを介して）安全な分散型取引元帳１９０を使用して取引に関する情報を記録することができる。例えば、デジタル取引エンジン１５０は、本明細書に記載の実施形態のいずれかに従って、安全な分散型取引元帳１９０を介して注文日時、価格、入札などを記録することができる。いくつかの実施形態によれば、分散型元帳は、ＨＹＰＥＲＬＥＤＧＥＲ（登録商標）ブロックチェーン検証システムと関連付けられ得る。デジタル取引エンジン１５０は、完全に分散化することができ、および／または企業向けのサービスを実行するベンダなどのサードパーティと関連付けることができることに留意されたい。
【００１０】
デジタル取引エンジン１５０、顧客プラットフォーム１１０、および／または積層造形プラットフォーム１６０は、例えば、パーソナルコンピュータ（「ＰＣ」）、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、スマートフォン、企業サーバ、サーバファーム、および／またはデータベースもしくは同様の記憶デバイスと関連付けられてもよい。いくつかの実施形態によれば、「自動化」デジタル取引エンジン１５０は、顧客プラットフォーム１１０に対するサービスを自動的に提供し、（例えば、ブロックチェーン検証プロセスを介して）分散型元帳を介して情報を記録することができる。本明細書において使用される場合、「自動化」という用語は、例えば、人間がほとんど（またはまったく）介入せずに実行することができるアクションを指し得る。
【００１１】
本明細書において使用される場合、デジタル取引エンジン１５０と関連付けられるものを含むデバイス、および、本明細書において説明される任意の他のデバイスは、ローカルエリアネットワーク（「ＬＡＮ」）、メトロポリタンエリアネットワーク（「ＭＡＮ」）、広域ネットワーク（「ＷＡＮ」）、専用ネットワーク、公衆交換電話網（「ＰＳＴＮ」）、ワイヤレスアプリケーションプロトコル（「ＷＡＰ」）ネットワーク、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈネットワーク、ワイヤレスＬＡＮネットワーク、および／または、インターネット、イントラネットもしくはエクストラネットなどのインターネットプロトコル（「ＩＰ」）ネットワークのうちの１つまたは複数であってもよい任意の通信ネットワークを介して情報を交換することができる。本明細書において説明される任意のデバイスは、１つまたは複数のそのような通信ネットワークを介して通信することができることに留意されたい。
【００１２】
デジタル取引エンジン１５０は、データストアに情報を記憶し、および／またはデータストアから情報を取り出すことができる。データストアには、例えば、以前の取引、現在進行中の取引などを表す電子記録を記憶することができる。データストアは、ローカルに記憶するか、デジタル取引エンジン１５０から遠方に存在することができる。単一のデジタル取引エンジン１５０が図１に示されているが、任意の数のそのようなデバイスが含まれてもよい。さらに、本明細書において説明される様々なデバイスは、本発明の実施形態に従って組み合わされてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、デジタル取引エンジン１５０、データストア、および／または他のデバイスは、同じ場所に配置されてもよく、かつ／または単一の装置を含んでもよい。
【００１３】
このようにして、システム１００は、産業資産品目の作製を効率的かつ正確に促進することができる。例えば、（Ａ）において、積層造形プラットフォーム１６０は、積層造形データベース１７０から積層造形性能データを取得し、（Ｂ）においてその情報をデジタル取引エンジン１５０に提供することができる。（Ｃ）において、顧客プラットフォーム１１０は、産業資産品目要求をデジタル取引エンジン１５０に送信することができる。次いで、デジタル取引エンジン１５０は、（例えば、最低コストで品目を生産することができたプラットフォーム１６０に定義ファイルを送信することにより）積層造形プラットフォーム１６０のうちの１つに要求を割り当てることができる。次いで、積層造形プラットフォーム１６０は、（Ｄ）において三次元プリンタ１８０と通信して、印刷プロセスを開始することができる。取引の各ステップまたはステップのサブセットは、（Ｅ）において安全な分散型取引元帳１９０に記録され得ることに留意されたい。作製されると、完成した品目は（Ｆ）において顧客に提供され得る（図１の破線の矢印で示すように）。
【００１４】
図１のシステム１００は一例としてのみ提供され、実施形態は追加の要素または構成要素と関連付けられ得ることに留意されたい。いくつかの実施形態によれば、システム１００の要素は、顧客のための産業資産品目の作製を自動的に促進する。例えば、図２は、本発明のいくつかの実施形態による、積層造形プラットフォーム１６０および／または図１に関して説明したシステム１００もしくは他のシステムの他の要素によって実行され得る方法２００を示す。本明細書において説明する流れ図は、ステップに対して固定順序を暗示するものではなく、本発明の実施形態は、実行可能な任意の順序で実施することができる。本明細書において説明される方法のいずれかは、ハードウェア、ソフトウェア、またはこれらのアプローチの任意の組み合わせによって実行され得ることに留意されたい。例えば、コンピュータ可読記憶媒体は、機械によって実行されると、本明細書において説明される実施形態のいずれかに従って実行に移される命令を記憶することができる。
【００１５】
２１０において、積層造形プラットフォームは、積層造形性能データを含む電子記録を記憶する積層造形データベースにアクセスすることができる。次いで、積層造形プラットフォームは、積層造形性能データの指示を（例えば、積層造形プラットフォームから遠方の）デジタル取引エンジンに送信することができる。いくつかの実施形態によれば、積層造形プラットフォームは、三次元印刷に関連して積層造形プリンタを利用する。この場合、性能データは、プリンタモデル、解像度、粉末、期限、材料仕様、プロセス条件などと関連付けられ得る。本明細書において使用される場合、「積層造形」という語句は、例えば、米国材料試験協会（「ＡＳＴＭ」）グループ「ＡＳＴＭ  Ｆ４２−積層造形」規格に記載されているものを含む、様々なタイプの三次元印刷を指す。これらは、バット光重合（液体フォトポリマー樹脂のバットを使用）、材料噴射（材料がビルドプラットフォームに噴射される場合）、バインダ噴射（例えば、粉末ベースの材料およびバインダを使用）、熱溶解積層法（「ＦＤＭ」）などの材料押し出し、粉末床溶融結合（例えば、直接金属レーザ焼結（「ＤＭＬＳ」）、電子ビーム溶解（「ＥＢＭ」）など）、シート積層（超音波積層造形（「ＵＡＭ」）および薄板積層法（「ＬＯＭ」を含む））、および指向性エネルギー堆積（「ＤＥＤ」）を含む。
【００１６】
２２０において、積層造形プラットフォームは、デジタル取引エンジンから産業資産ファイルの割り当てを受信することができる。場合によっては、割り当ては、資産ファイルによって定義される産業資産品目に対する産業資産品目要求を送信する、顧客と関連付けられた顧客プラットフォームから生じ得る。例えば、産業資産ファイルは、三次元「産業資産」部品（例えば、ギア、燃料ノズルなど）を定義するコンピュータ支援設計（「ＣＡＤ」）ファイルを含み得る。本明細書において使用される場合、「産業資産」という語句は、例えば、エンジン、航空機、機関車、発電、風力タービンなどと関連付けられ得る。２３０において、積層造形プラットフォームは積層造形プリンタと通信して、産業資産を作製し、産業資産はその後、顧客に送達することができる。
【００１７】
図３は、いくつかの実施形態による図１のデジタル取引エンジン１５０と関連付けられ得る方法３００である。３１０において、デジタル取引エンジンは、１つまたは複数の積層造形プラットフォームから積層造形性能データを受信することができる。同様に、３２０において、デジタル取引エンジンは、１つまたは複数の顧客プラットフォームから１つまたは複数の産業資産品目要求を受信することができる。３３０において、デジタル取引エンジンは、特定の産業資産品目要求を産業資産定義ファイルと関連付けることができる。品目要求および／または定義ファイルは、例えば、品目がどのように作製される必要があるか（例えば、物理的設計、使用される材料、温度、公差、検査要件、所要時間、価格など）を正確に定義することができることに留意されたい。
【００１８】
３４０において、デジタル取引エンジンは、積層造形性能データおよび産業資産定義ファイルに基づいて、産業資産品目要求を選択された積層造形プラットフォームに割り当てることができる。いくつかの実施形態によれば、デジタル取引エンジンは、価格、期限、数量（例えば、少なくとも１０個の品目を送達する必要があり得る）、品質、地理的位置（例えば、プラットフォームは、事前に承認された国内に配置する必要があり得る）にさらに基づいて、選択された積層造形プラットフォームに産業資産品目要求を割り当てる。
【００１９】
いくつかの実施形態では、デジタル取引エンジンは、３５０において（例えば、ブロックチェーン技術と関連付けられる）安全な分散型取引元帳を介して産業資産品目要求の割り当てを記録することができる。いくつかの実施形態によれば、ブロックチェーン技術を使用して記録される取引は、品目の見積、入札、賞品の選択、造形性能の共有、エンジニアリングモデルの生成、エンジニアリングモデルの配布、積層原材料の調達、供給、および準備、構成要素の製造、構成要素の検査、構成要素の供給、支払い取引（例えば、マイクロペイメント、および、ビットコインなどの暗号化支払いシステムなど）に関する情報を含み得る。
【００２０】
いくつかの実施形態によれば、デジタル取引エンジンは、複数の積層造形プラットフォーム（その少なくともいくつかは異なる積層造形性能データを有する）および／または異なる産業資産品目を要求する複数の顧客プラットフォームと通信する。デジタル取引エンジンは、単一ネットワーククラウドホストトポロジ、複数ネットワーククラウドホストトポロジ、および／または参加者ホストイントラネット環境と関連付けられ得ることに留意されたい。
【００２１】
図４は、いくつかの実施形態による基幹デジタル取引技術に対する段階的アプローチ４００の要素を示す。特に、アプローチ４００は、最初にデジタル取引エンジン４５０のための取引および／またはデジタル支払い４１０を提供することができる。これにより、産業資産品目を作製するためのデジタルエコシステムの基本的な構造を提供することができる。次いで、アプローチ４００は、スマートコントラクトおよび／または仲介手数料支払い４２０ならびに匿名性および保護４３０を提供することができる。例えば、暗号通貨を使用して、（透明な市場とは対照的に）アイデンティティが保護される不透明な市場を作成することできる。最後に、変換４４０は、高度な三次元印刷技術、機器、知的財産、サプライチェーン、および系統履歴などを精密に制御するための強力な暗号化を提供することができる。その結果、偽造部品を低減することができ、暗号化されたキーを使用して、機器、ビルドファイル、生産量、サービス契約などへのアクセスを制御することができる。その上、システムが、暗号化された系統および取引データを分散型元帳に公開して、設計、モデリング、シミュレーション、および製造から契約までのサービス知識の流れを制御することを助けることができる。例えば、認定されたビルドデータ（例えば、ビルドプロセスまたは三次元プリンタ製造元を記述する）、認定された設計データ（例えば、特定の産業資産品目設計者を識別する）、および／または認定された粉末データ（例えば、産業資産品目の作製に使用される粉末を供給した事業体を識別する）。
【００２２】
図５は、いくつかの実施形態による付加的なデジタルエコシステム５００のブロック図である。エコシステム５００は、デジタルサービス市場およびコミュニティを介してオフライン最適化アプリケーション５２０およびリアルタイムアプリケーション５３０と通信するデジタル取引エンジン５５０を含む。デジタル取引エンジン５５０は、例えば、コンテンツ配布およびアクセス管理ツールチェーン、システムレベルの最適化、および／または学際的な最適化と関連付けられ得る。オフライン最適化アプリケーション５２０は、設計アプリケーション、造形計画アプリケーション、スキャンパス生成アプリケーションなどを含むことができる。リアルタイムアプリケーション５３０は、例えば、機械制御、インライン検査、工場視覚化などを含むことができる。オフライン最適化アプリケーション５２０および／またはリアルタイムアプリケーション５３０は、設計、製造計画、スキャンパス生成、構築、インライン検査、部品作製、プロセス後検査などの様々な品目作製プロセスをサポートすることができることに留意されたい。品目作製プロセス５４０は、例えば、オフライン最適化アプリケーション５２０および／またはリアルタイムアプリケーション５３０と相互作用して、産業資産品目の作製を促進することができる。このようにして、エコシステム５００は、改善された結果（例えば、設計変更を１日以下に減らす、自己最適化されたビルドプロセス、個別化された部品のライフィングおよび性能など）を提供することができる。
【００２３】
図６は、別の実施形態によるデジタル取引システム６００の高レベルのブロック図である。前述のように、デジタル取引エンジン６５０は、顧客プラットフォーム６１０から産業資産品目要求を受信することができる。デジタル取引エンジン６５０は、積層造形データベース６７０（例えば、性能情報をローカルに記憶する）および三次元プリンタ６８０を有する適切な積層造形プラットフォーム６６０に要求を割り当てることができる。次に、プリンタ６８０は、品目を作製することができ、結果、品目を、要求した顧客に提供することができる。これらのステップの一部またはすべては、安全な分散型取引元帳６９０（例えば、ブロックチェーン技術）に記録され得る。安全な分散型取引元帳６９０は、デジタル取引エンジン６５０に加えて、デジタル取引システム６００の他の要素に直接または間接的に結合され得ることに留意されたい。この実施形態では、設計プラットフォーム６２０は、顧客と協働して、品目の適切な定義ファイル（例えば、品目の適切な形状、品目の作製に使用する必要があるツール、原材料など）を作成することができる。いくつかの実施形態によれば、定義ファイルは、暗号署名によって暗号化され、および／または系統データを含むことができる。設計プラットフォーム６２０は、単一の品目に対して複数の設計および／または定義を提供し得ることに留意されたい（例えば、異なる設計が異なる積層造形プロセス、異なるプリンタモデルなどと関連付けられ得る）。
【００２４】
図７は、いくつかの実施形態によるデジタル取引エンジンによって有効にされる積層部品生産チェーン７００である。ここでも、デジタル取引エンジン７５０は、顧客プラットフォーム７１０から産業資産品目要求を受信することができる。デジタル取引エンジン７５０は、適切な積層造形プラットフォーム７６０に要求を割り当てて、品目を作製することができ、結果、品目を、要求した顧客に提供することができる。これらのステップの一部またはすべては、安全な分散型取引元帳７９０（例えば、ブロックチェーン技術）に記録され得る。顧客が「仲介購入」をデジタル取引エンジン７５０に送信してもよいことに留意されたい（デジタル取引エンジンはその後、仮想生産入札が受け入れられ、ビルドプロセスの開始、必要な設計の取得、必要な原材料の取得などに使用されることを決定することができる）。他の実施形態では、顧客は代わりに「直接購入」を積層造形プラットフォーム７６０に送信してもよい。さらに、いくつかの実施形態では、設計プラットフォーム７２０は、認定された構築、設計、粉末などを手配することができる。
【００２５】
したがって、実施形態は、ブロックチェーン技術によって促進される知的財産（例えば、積層造形技術を使用して製造するためのエンジニアリングモデルおよびデータパッケージ）の配布を促進することができる。さらに、分散型元帳取引を使用して、直接的に、またはデジタル市場などの電子的仲介者を介して、エンドユーザ（顧客、製造元など）と知的財産（例えば、エンジニアリングモデル、技術データパッケージ、処理条件、検査データなど）の売り手／貸し手との間の取引を実行および検証することができる。加えて、実施形態は、ブロックチェーン分散型元帳技術の使用を介して、単一の取引（または一連の取引）を通じて電子データファイルを配布するプロセスを提供することができる。いくつかの実施形態によれば、２つ以上のパーティが、分散型元帳技術を使用して、積層造形構成要素の造形に必要な情報の経済的交換を記録することができる。技術情報の交換の各中間ステップ（例えば、見積、入札、または賞品の選択、造形性能の共有、エンジニアリングモデルの生成、エンジニアリングモデルの配布、積層原材料の調達、供給および準備、構成要素の造形、構成要素の検査、構成要素の供給、および支払い）のために、対応する取引を作成することができる。これらの取引は、製造された構成要素のオンライン系統を関心のあるパーティに提供する手段として、暗号化されていないまたは暗号化されている形態で分散型元帳に部分的に（または全体的の）公開され得る。
【００２６】
複数の異なる理由（産業的に関連する積層造形印刷ハードウェアの普及、構成要素を製造する積層造形プロセスの仕様の増加など）のために、デジタルファイル（知的財産を含む）を、構成要素の造形のために、社内または自社専用の構成要素供給元でないエンドユーザに利用可能にすることが経済的に有利になる場合がある。したがって、これらのデジタルエンジニアリングファイルおよび造形プロセス技術が安全なままであるように、安全な方法でそのような取引を実行することが望ましい場合がある。分散型元帳（例えばブロックチェーン技術）の使用に基づいて、高度な三次元印刷技術、機器、知的財産、造形、サプライチェーン、および系統履歴を正確に制御するための強力な暗号化を備えたデジタルエコシステムの作製が、本明細書に記載のいくつかの実施形態に従って可能にされ得る。
【００２７】
構成要素の造形に必要な知的財産を保護するために、必要なビルドファイル（エンジニアリングモデル、スキャンパスなど）および関連する詳細（材料仕様、ロットデータ、機械仕様、プロセス条件など）を、データの完全性を確保し、盗難を制限するように（検証済みの技法を使用して高品質の構成要素の生産を保証しながら）管理する必要がある。最後に、検証メカニズムは、データの権利も保護しながら、造形された構成要素の真正性を検証するのに役立ち得る。
【００２８】
図８は、いくつかの実施形態によるブロックチェーン検証を組み込むデジタル取引を実装するシステム８００である。クラウドベースの完全性モニタ８１０は、ウェブブラウザを介して取引完全性データを提供し、表現状態転送（「ＲＥＳＴ」）ウェブサービスを介してブロックチェーン８２０およびデジタル取引エンジン８５０と情報を交換することができる。ＲＥＳＴウェブサービスは、例えば、インターネット上のコンピュータシステム間の相互運用性を提供することができる（例えば、要求側システムが、統一された所定のステートレス操作のセットを使用してウェブリソースのテキスト表現にアクセスして操作することを可能にすることによって）。いくつかの実施形態によれば、デジタル取引エンジン８５０の部分は、ＭｙＳＱＬデータベースと関連付けることができる。このようにして、デジタル取引エンジン８５０およびブロックチェーン８２０を使用して、クライアント８４０に取引レベル検証を提供することができる。図８は、単一のブロックチェーン８２０およびデジタル取引エンジン８５０を備えたシステム８００を示しているが、実施形態は他のトポロジを利用してもよいことに留意されたい。例えば、図９は、いくつかの実施形態による複数のデジタル取引エンジンを組み込むデジタル取引を実施するシステム９００である。特に、追加のブロックチェーン９２２およびデジタル取引エンジン９５２が、追加のクライアント９４２の保護を提供することができる。図９に示すように、各デジタル取引エンジン９５０、９５２は、（例えば、攻撃を非現実的にする地理的に分散した複数のノードに情報を記憶することにより）システム９００に追加の保護を提供する複数のブロックチェーン９２０、９２２と関連付けることができる。すなわち、各検証者（例えば、デジタル取引エンジン）は、簡潔な要約を独立したデータストアに収容し、この情報は、一旦記録されると、記録改ざん防止システム（「ＳｏＲ」）を提供するために検出することなく変更することはできない。
【００２９】
本明細書において説明される実施形態は、産業資産品目の作製を促進するツールを備えることができ、任意の数の異なるハードウェア構成を使用して実装することができる。例えば、図１０は、例えば、それぞれ図１および図１０のシステム１００、１０００（ならびに本明細書において説明する他のシステム）と関連付けることができるプラットフォーム１０００を示している。プラットフォーム１０００は、通信ネットワーク（図１０には示さず）を介して通信するように構成された通信デバイス１０２０に結合された、ワンチップマイクロプロセッサの形態の１つまたは複数の市販の中央処理装置（「ＣＰＵ」）などのプロセッサ１０１０を備える。通信デバイス１０２０は、例えば、１つまたは複数の遠隔プラットフォームと通信するために使用することができる。通信デバイス１０２０を介して交換される通信は、公衆インターネットユーザと保険会社の内部ネットワークとの間のセキュリティ機能などのセキュリティ機能を利用し得ることに留意されたい。セキュリティ機能は、例えば、ウェブサーバ、ファイアウォール、ＰＣＩインフラストラクチャと関連付けられ得る。プラットフォーム１０００は、入力デバイス１０４０（例えば、分散型元帳、設計ファイルなどに関する情報を入力するためのマウスおよび／またはキーボード）および出力デバイス１０５０（例えば、系統レポートを出力し、生産状況メッセージを生成するための）をさらに含む。
【００３０】
プロセッサ１０１０は、記憶デバイス１０３０とも通信する。記憶デバイス１０３０は、磁気記憶デバイス（例えば、ハードディスクドライブ）、光学記憶デバイス、携帯電話、および／または半導体メモリデバイスの組み合わせを含む、任意の適切な情報記憶デバイスを含んでもよい。記憶デバイス１０３０は、プロセッサ１０１０を制御するためのプログラム１０１２および／またはネットワークセキュリティサービスツールもしくはアプリケーションを記憶する。プロセッサ１０１０は、プログラム１０１２の命令を実行し、それにより、本明細書において説明される実施形態のいずれかに従って動作する。例えば、プロセッサ１０１０は、積層造形性能データおよび産業資産品目要求を受信することができる。次に、プロセッサ１０１０は、産業資産品目要求を産業資産定義ファイルと関連付け、積層造形性能データおよび産業資産定義ファイルに基づいて、産業資産品目要求を選択された積層造形プラットフォームに割り当てることができる。産業資産品目要求の割り当ては、安全な分散型取引元帳を介して記録することができる。割り当てに応答して、積層造形プラットフォームは産業資産品目を作製し（例えば、積層造形プリンタを介して）、その品目を顧客に提供することができる。
【００３１】
プログラム１０１２は、圧縮された、コンパイルされていない、および／または暗号化された形式で記憶されてもよい。プログラム１０１２は、オペレーティングシステム、データベース管理システム、および／または周辺機器とインターフェースするためにプロセッサ１０１０によって使用されるデバイスドライバなどの他のプログラム要素をさらに含むことができる。
【００３２】
本明細書において使用される場合、情報は、例えば、（ｉ）別のデバイスからプラットフォーム１０００、または（ｉｉ）別のソフトウェアアプリケーション、モジュール、もしくは任意の他のソースからのプラットフォーム１０００内のソフトウェアアプリケーションもしくはモジュールによって「受信」することができ、またはそれらに「送信」することができる。
【００３３】
いくつかの実施形態（図１０に示されるような）では、記憶デバイス１０３０は、造形性能情報１０６０、産業資産定義ファイル１０７０、および取引データベース１１００をさらに記憶する。ここで、プラットフォーム１０００に関連して使用され得るデータベースの例を、図１１に関して詳細に説明する。本明細書において説明されるデータベースは一例にすぎず、追加のおよび／または異なる情報がそこに記憶され得ることに留意されたい。さらに、本明細書において説明する実施形態のいずれかに従って、様々なデータベースを分割または結合することができる。例えば、取引データベース１１００および産業資産定義ファイル１０７０は、プログラム１０１２内で互いに結合および／またはリンクすることができる。
【００３４】
図１１を参照すると、いくつかの実施形態に従ってプラットフォーム１０００に記憶され得る取引データベース１１００を表す表が示されている。表は、例えば、顧客向けの品目の作製に関連する取引を識別するエントリを含むことができる。表はまた、各エントリに対するフィールド１１０２、１１０４、１１０６、１１０８、１１１０、１１１２、１１１４を定義することもできる。フィールド１１０２、１１０４、１１０６、１１０８、１１１０、１１１２、１１１４は、いくつかの実施形態によれば、取引識別子１１０２、顧客プラットフォーム識別子１１０４、日時１１０６、ステータス１１０８、ブロックチェーン結果１１１０、プリンタ識別子１１１２、および産業資産定義ファイル１１１４を指定することができる。取引データベース１１００は、例えば、遠隔顧客プラットフォーム、積層造形業者プラットフォーム、および／または分散型元帳デバイスから電気的に受信される情報に基づいて作成および更新することができる。
【００３５】
取引識別子１１０２は、例えば、デジタル取引エンジンによって実行されている取引（または取引のサブステップ）を識別する一意の英数字コードであってもよい。顧客プラットフォーム識別子１１０４は、部品を要求することにより取引を開始した顧客を示し得る。日時１１０６は、特定のサブステップがいつ完了して元帳に記録されたかを示すことができる。ステータス１１０８は、取引が処理中かまたは完了したかを示すことができる。ブロックチェーン結果１１１０は、情報が分散型元帳を介して検証されたか否かを示すことができる。ブロックチェーンプロセスに加えて、またはブロックチェーンプロセスの代わりに、他の手法を使用することができる（また、取引データベース１１００に含まれてもよく、または含まれなくてもよい）ことに留意されたい。プリンタ識別子１１１２は、いずれのデバイスが産業資産品目を作製しているか（または作製したか）を示すことができ、産業資産定義ファイル１１１４は、ＣＡＤファイル、または、品目を定義する情報が記憶されている場所へのリンクを含むことができる。
【００３６】
実施形態は、スマートコントラクト、デジタル資産、レコードリポジトリ、および／または暗号化セキュリティをサポートする分散型コンセンサスベースのネットワークを有する任意のタイプの分散型元帳と関連付けることができる。例えば、図１２は、いくつかの実施形態による分散型元帳参照アーキテクチャ１２００である。アーキテクチャ１２００は、元帳サービスと、（例えば、デジタル取引エンジンからの）ネットワークセキュリティサービス情報を含むことができるイベントストリーム１２１０とを含む。メンバーシップサービス１２２０（例えば、登録、アイデンティティ管理、および／または監査性プロセスを含む）は、ネットワークセキュリティサービスのメンバーシップ１２５０のアイデンティティ、プライバシ、および機密を管理することができる。ブロックチェーンサービス（コンセンサスマネージャ、ピアツーピア（「Ｐ２Ｐ」）プロトコル、分散型元帳、および／または元帳ストレージを含む）は、ブロックチェーン１２６０および取引１２７０をサポートするために多くのノードにおいて複製される単一の状態を維持するためにＨＴＴＰ上に構築されたＰ２Ｐプロトコルを通じて分散型元帳を管理することができる。チェーンコードサービス１２４０（例えば、スマートコントラクトと関連付けられた安全なコンテナおよび／または安全なレジストリ）は、検証ノードでのスマートコントラクト（またはチェーンコード１２８０）の実行を区分化するのに役立つ。この環境は、安全なＯＳを含む署名されたベースイメージおよびプログラミング言語のセットを備えた、「ロックダウン」され、安全確保されたコンテナとすることができることに留意されたい。最後に、ＡＰＩ、ソフトウェア開発キット（「ＳＤＫ」）、および／またはコマンドラインインターフェース（「ＣＬＩ」）を利用して、参照アーキテクチャ１２００を介したネットワークセキュリティサービスをサポートすることができる。
【００３７】
したがって、本明細書において説明するいくつかの実施形態は、ブロックチェーン技術を使用して、有利な方法での造形に必要なエンジニアリングモデルの経済的な作成および配布を可能にし得る。さらに、オンライン取引レコード（ブロックチェーンによって提供される）にアクセスすることによって表示可能な、独立して検証可能な系統の作製は、偽造部品の排除に役立ち得る。
【００３８】
以下は、本発明の様々な追加の実施形態を示している。これらはすべての可能な実施形態の定義を構成するものではなく、当業者は、本発明が他の多くの実施形態に適用可能であることを理解するであろう。さらに、以下の実施形態は明確にするために簡潔に説明するが、当業者は、必要に応じて、これらおよび他の実施形態および用途に対応するために上記の装置および方法に任意の変更を加える方法を理解するであろう。
【００３９】
本明細書においては特定のハードウェアおよびデータ構成について説明したが、本発明の実施形態に従って任意の他の構成を提供することができることに留意されたい（例えば、本明細書において説明した情報の一部は外部システムに結合または記憶されてもよい）。さらに、産業制御システムに関して実施形態を説明したが、実施形態は、一般に非産業制御システムおよびプロセッサを含む他のタイプのコンピューティングシステムと関連付けられてもよいことに留意されたい。同様に、本明細書に示され説明される表示は、例としてのみ提供され、他のタイプの表示および表示デバイスは、実施形態のいずれかをサポートすることができる。例えば、図１３は、インタラクティブなグラフィカルユーザインターフェースを利用し得るデジタル取引エンジン表示１３００を示している。表示１３００は、品目作製プロセスに関連するデバイスのグラフィックによる概要を含むことができ、表示１３００上で要素を選択する結果として、その要素に関するさらなる情報を得ることができる。別の例として、図１４は、いくつかの実施形態による系統情報表示１４１０を提供するタブレットコンピュータ１４００を示す。特に、系統情報表示１４１０は、（例えば、タッチスクリーンを介した）インタラクティブなユーザインターフェースであってもよく、本明細書に記載される実施形態のいずれかによるブロックチェーン検証ステータス１４２０を含む。
【００４０】
顧客に関する産業資産品目の作製に関連して実施形態を説明したが、代わりに実施形態を利用して、情報の拡散および／または販売を促進することができることに留意されたい。例えば、図１５は、別の実施形態による知的財産市場システム１５００である。この例では、知的財産市場エンジン１５５０は、顧客プラットフォーム１５１０から知的財産要求を受信することができる。知的財産市場エンジン１５５０は、ローカルに記憶されたコンテンツデータベース１５７０（例えば、性能情報を記憶する）を有する適切なコンテンツ配布プラットフォーム１５６０に要求を割り当てることができる。コンテンツ配布プラットフォーム１５６０は、コンテンツデータベース１５７０からコンテンツを取り出し、それを顧客プラットフォームに送信することができる。これらのステップの一部またはすべては、安全な分散型取引元帳１５９０（例えば、ブロックチェーン技術）に記録され得る。この実施形態では、設計プラットフォーム１５２０は、顧客および／またはコンテンツ配布プラットフォームと協働して、品目の適切な定義ファイル（例えば、データベースクエリ、エンターテインメントプログラムの選択など）を作成することができる。いくつかの実施形態によれば、定義ファイルは、暗号署名によって暗号化され、および／または系統データを含むことができる。設計プラットフォーム１５２０は、単一の品目に対して複数の設計および／または定義を提供し得ることに留意されたい（例えば、異なる設計が異なるコンテンツ配布プラットフォーム１５６０、クライアント閲覧デバイスなどと関連付けられ得る）。知的財産要求は、例としてのみ、エンターテインメントプログラム、データベース検索結果（例えば、あまり特定的でないクエリと比較してコストの高いより特定的な結果を有する）、消費者情報（フィットネスデバイスを装着した多数の人々によって収集された活動追跡データなど）、健康情報（例えば、相当数の患者からデータを収集する健康調査の結果）などと関連付けられ得ることに留意されたい。
【００４１】
本発明は、単に例示の目的のために、いくつかの実施形態に関して説明されてきた。当業者は、本明細書から、本発明が説明された実施形態に限定されず、添付の特許請求項の精神および範囲によってのみ限定される修正および変更を伴って実施され得ることを認識するであろう。
【図１】
2020537771.tif 000003
【図２】
2020537771.tif 000004
【図３】
2020537771.tif 000005
【図４】
2020537771.tif 000006
【図５】
2020537771.tif 000007
【図６】
2020537771.tif 000008
【図７】
2020537771.tif 000009
【図８】
2020537771.tif 000010
【図９】
2020537771.tif 000011
【図１０】
2020537771.tif 000012
【図１１】
2020537771.tif 000013
【図１２】
2020537771.tif 000014
【図１３】
2020537771.tif 000015
【図１４】
2020537771.tif 000016
【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年8月17日(2020.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業資産品目の作製を促進するシステムであって、
積層造形プラットフォームであり、
積層造形性能データを含む電子記録を記憶する積層造形データベース、
デジタル取引エンジンと情報を交換するための積層造形通信ポート、および
前記積層造形通信ポートに結合され、前記積層造形性能データの指示を前記デジタル取引エンジンに送信するように適合された積層造形コンピュータプロセッサ
を含む、積層造形プラットフォームと、
前記産業資産品目に対する産業資産品目要求を送信するための、顧客と関連付けられた顧客プラットフォームと
を備え、
前記デジタル取引エンジンは、
前記積層造形プラットフォームおよび前記顧客プラットフォームと情報を交換するためのデジタル取引通信ポートと、
前記デジタル取引通信ポートに接続されている、デジタル取引エンジンコンピュータプロセッサと
を含み、前記デジタル取引エンジンコンピュータプロセッサは、
前記積層造形プラットフォームから前記積層造形性能データを受信し、
前記顧客プラットフォームから前記産業資産品目要求を受信し、
前記産業資産品目要求を産業資産定義ファイルと関連付け、
前記積層造形性能データおよび前記産業資産定義ファイルに基づいて、前記産業資産品目要求を前記積層造形プラットフォームに割り当て、
安全な分散型取引元帳を介して、前記産業資産品目要求の前記割り当てを記録するように適合されている、システム。
【請求項２】
前記積層造形プラットフォームが、
（ｉ）三次元印刷、（ｉｉ）バット光重合、（ｉｉｉ）材料噴射、（ｉｖ）バインダ噴射、（ｖｉ）材料押し出し、（ｖｉｉ）粉末床溶融結合、（ｖｉｉｉ）シート積層、および（ｉｘ）指向性エネルギー堆積のうちの少なくとも１つと関連付けられる積層造形プリンタをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記積層造形コンピュータプロセッサは、
前記産業資産品目要求の前記割り当てに応答して、前記産業資産品目の作製を促進するために、前記産業資産定義ファイルに関連するデータを前記積層造形プリンタに通信するようにさらに適合されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記積層造形コンピュータプロセスは、
前記顧客への前記産業資産品目の送達を手配するようにさらに適合されている、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記安全な分散型取引元帳がブロックチェーン技術を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
ブロックチェーン技術を使用して記録される取引が、（ｉ）見積、（ｉｉ）入札、（ｉｉｉ）賞品の選択、（ｉｖ）造形性能の共有、（ｖ）エンジニアリングモデルの生成、（ｖｉ）エンジニアリングモデルの配布、（ｖｉｉ）積層原材料の調達、供給、および準備、（ｖｉｉｉ）構成要素の製造、（ｉｘ）構成要素の検査、（ｘ）構成要素の供給、ならびに（ｘｉ）支払いのうちの少なくとも１つと関連付けられる、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記デジタル取引エンジンは、複数の積層造形プラットフォームであって、前記積層造形プラットフォームの少なくともいくつかは異なる積層造形性能データを有する、複数の積層造形プラットフォーム、および、異なる産業資産品目を要求する複数の顧客プラットフォームと通信する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記システムは、前記産業資産定義ファイルを作成するための設計プラットフォームをさらに備え、前記産業資産定義ファイルは、暗号署名を用いて暗号化され、系統データを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記デジタル取引エンジンは、（ｉ）価格、（ｉｉ）期限、（ｉｉｉ）数量、（ｉｖ）品質、および（ｖ）地理的位置のうちの少なくとも１つにさらに基づいて、前記産業資産品目要求を前記積層造形プラットフォームに割り当てる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記積層造形性能データは、（ｉ）プリンタモデル、（ｉｉ）解像度、（ｉｉｉ）粉末、（ｉｖ）期限、（ｖ）材料仕様、および（ｖｉ）プロセス条件のうちの少なくとも１つと関連付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記顧客プラットフォームは、（ｉ）パーソナルコンピュータ、（ｉｉ）タブレットコンピュータ、（ｉｉｉ）サーバコンピュータ、および（ｉｖ）スマートフォンのうちの少なくとも１つと関連付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記デジタル取引エンジンは、（ｉ）単一ネットワーククラウドホストトポロジ、（ｉｉ）複数ネットワーククラウドホストトポロジ、および（ｉｉｉ）参加者ホストイントラネット環境のうちの少なくとも１つと関連付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記産業資産品目は、（ｉ）エンジン、（ｉｉ）航空機、（ｉｉｉ）機関車、（ｉｖ）発電、および（ｖ）風力タービンのうちの少なくとも１つと関連付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
産業資産品目の作製を促進するためのコンピュータ実装方法であって、デジタル取引エンジンにおいて、積層造形プラットフォームから積層造形性能データの指示を受信することと、前記デジタル取引エンジンにおいて、顧客と関連付けられている顧客プラットフォームから前記産業資産品目に対する産業資産品目要求を受信することと、
前記産業資産品目要求を産業資産定義ファイルと関連付けることと、
前記積層造形性能データおよび前記産業資産定義ファイルに基づいて、前記産業資産品目要求を前記積層造形プラットフォームに割り当てることと、
安全な分散型取引元帳を介して前記産業資産品目要求の前記割り当てを記録することと
を含む、方法。
【請求項１５】
前記積層造形性能データが、
（ｉ）三次元印刷、（ｉｉ）バット光重合、（ｉｉｉ）材料噴射、（ｉｖ）バインダ噴射、（ｖｉ）材料押し出し、（ｖｉｉ）粉末床溶融結合、（ｖｉｉｉ）シート積層、および（ｉｘ）指向性エネルギー堆積のうちの少なくとも１つと関連付けられる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記安全な分散型取引元帳がブロックチェーン技術を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ブロックチェーン技術を使用して記録される取引が、（ｉ）見積、（ｉｉ）入札、（ｉｉｉ）賞品の選択、（ｉｖ）造形性能の共有、（ｖ）エンジニアリングモデルの生成、（ｖｉ）エンジニアリングモデルの配布、（ｖｉｉ）積層原材料の調達、供給、および準備、（ｖｉｉｉ）構成要素の製造、（ｉｘ）構成要素の検査、（ｘ）構成要素の供給、ならびに（ｘｉ）支払いのうちの少なくとも１つと関連付けられる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記デジタル取引エンジンは、複数の積層造形プラットフォームであって、前記積層造形プラットフォームの少なくともいくつかは異なる積層造形性能データを有する、複数の積層造形プラットフォーム、および、異なる産業資産品目を要求する複数の顧客プラットフォームと通信する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
知的財産の配布に関連付けられるシステムであって、
コンテンツ配布プラットフォームであり、
コンテンツ配布性能データを含む電子記録を記憶するコンテンツデータベース、
知的財産市場エンジンと情報を交換するためのコンテンツ配布通信ポート、および
前記コンテンツ配布通信ポートに結合され、前記コンテンツ配布性能データの指示を前記知的財産市場エンジンに送信するように適合されたコンテンツ配布コンピュータプロセッサ
を含む、コンテンツ配布プラットフォームと、
知的財産に対するコンテンツ要求を送信するための、顧客と関連付けられた顧客プラットフォームと、
前記知的財産市場エンジンであり、
前記コンテンツ配布プラットフォームおよび前記顧客プラットフォームと情報を交換するための知的財産通信ポート、および
前記知的財産市場通信ポートに結合されている知的財産市場エンジンコンピュータプロセッサ
を含む、前記知的財産市場エンジンと
を備え、
前記知的財産市場エンジンコンピュータプロセッサは、
前記コンテンツ配布プラットフォームから前記コンテンツ配布性能データを受信し、
前記顧客プラットフォームから前記知的財産要求を受信し、
前記知的財産要求を知的財産ファイルと関連付け、
前記コンテンツ配布性能データおよび前記知的財産ファイルに基づいて、前記知的財産要求を前記コンテンツ配布プラットフォームに割り当て、
安全な分散型取引元帳を介して前記知的財産要求の前記割り当てを記録するように適合されている、システム。
【請求項２０】
前記安全な分散型取引元帳がブロックチェーン技術を含む、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記知的財産要求は、（ｉ）エンターテインメントプログラム、（ｉｉ）データベース検索結果、（ｉｉｉ）消費者情報、および（ｉｖ）健康情報のうちの少なくとも１つと関連付けられる、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記知的財産市場は、前記顧客が、（ｉ）オンライン支払い、（ｉｉ）マイクロペイメント、（ｉｉｉ）クレジット口座支払い、（ｉｖ）デビット口座支払い、ならびに（ｉｉｉ）暗号通貨およびデジタル支払いシステムのうちの少なくとも１つに関連する支払いを提供するようにさらに手配する、請求項２１に記載のシステム。
【国際調査報告】
2020537771.tif 000018