(57)【要約】【課題】物品に着脱可能な防犯装置の提供。【解決手段】コアとシャトルとを含む例示的防犯装置を提供する。コアは、内顎及びガイド面を含む。内顎とガイド面との間の距離は、コアの長さにわたって変化している。シャトルは、外顎を形成する開口部を含む。内顎と外顎との間には、顎ギャップが画定される。顎ギャップは、保護する物品の一部を受け入れるように構成される。【選択図】図２
2020526691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内顎及びガイド面を含むコアと、
外顎を形成する開口部を含むシャトルと
を含み、
前記内顎と前記ガイド面との間の距離が、前記コアの長さにわたって変化しており、
前記コアは、前記ガイド面が前記シャトルと係合するように、前記シャトルの前記開口部内に移動可能に配置され、
前記内顎と前記外顎との間に、顎ギャップが画定され、
前記ガイド面は、前記シャトルが前記コアに対して水平成分を含む摺動方向に移動するときに前記シャトルの動きを案内するように配置され、前記内顎と前記ガイド面との間の前記距離の前記変化により、前記顎ギャップが垂直方向に変化され、
前記顎ギャップが、保護する物品の一部を受け入れるように構成されている、防犯装置。
【請求項２】
前記コアは、内顎ガイド面と、前記内顎ガイド面と係合する内顎摺動部材とをさらに含み、
前記内顎は、前記内顎摺動部材上に配置され、
前記内顎摺動部材は、前記シャトルとともに水平に移動する、請求項１に記載の防犯装置。
【請求項３】
前記内顎摺動部材は、前記シャトルの前記空洞部内に配置される、請求項２に記載の防犯装置。
【請求項４】
前記コアは、ラチェット歯をさらに含み、
前記シャトルは、前記ラチェット歯と係合するように構成されたばね付勢部材をさらに含む、請求項１に記載の防犯装置。
【請求項５】
前記ばね付勢部材が伸長位置にあるときに、前記ラチェット歯及び前記ばね付勢部材は、前記コアに対する前記シャトルの第１の摺動方向への移動を可能にするが、前記コアに対する前記シャトルの第２の摺動方向への移動を防止するように構成される、請求項４に記載の防犯装置。
【請求項６】
前記ばね付勢部材は、磁界に応答して圧縮され、前記ラチェット歯との係合から外れるように構成される、請求項５に記載の防犯装置。
【請求項７】
前記内顎と前記ガイド面との間の前記距離が、前記コアの長さにわたって直線的に減少している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の防犯装置。
【請求項８】
前記内顎と前記ガイド面との間の前記距離が、前記コアの長さにわたって直線的に減少しており、それによって、前記内顎と前記ガイド面との間の前記距離が減少する摺動方向に前記シャトルが移動すると、前記顎グリップが増加するように構成されている、請求項1〜7の何れか一項に記載の防犯装置。
【請求項９】
無線信号を送信するように構成された防犯要素をさらに含み、
前記防犯要素は、ＲＦＩＤタグ、無線周波数共振器、又は音響磁気共振器を含む、請求項１〜８の何れか一項に記載の防犯装置。
【請求項１０】
前記ガイド面は、前記コアの側面に沿って配置された係合リップ部であり、
前記シャトルは、前記係合リップ部を受け入れるための窪みを含む、請求項１〜９の何れか一項に記載の防犯装置。
【請求項１１】
前記コアは、前記シャトルが前記コアから分離されるのを防止するように構成された突出する停止部をさらに含む、請求項１〜１０の何れか一項に記載の防犯装置。
【請求項１２】
前記シャトルは、前記外顎の係合面に固定された圧縮可能なパッドを含む、請求項１〜１１の何れか一項に記載の防犯装置。
【請求項１３】
前記コアは、内顎ガイド面と、前記内顎ガイド面と係合する内顎摺動部材とをさらに含み、
前記内顎は、前記内顎摺動部材上に配置されており、
前記内顎摺動部材は、前記シャトルとともに水平に移動し、
前記内顎摺動部材は、前記内顎に固定された圧縮パッドをさらに含む、請求項１に記載の防犯装置。
【請求項１４】
前記コアは、ラチェット歯をさらに含み、
前記シャトルは、前記ラチェット歯と係合するように構成されたばね付勢部材をさらに含み、
前記ばね付勢部材は、板ばねを含む、請求項１〜１３の何れか一項に記載の防犯装置。
【請求項１５】
前記コアは、ラチェット歯をさらに含み、
前記シャトルは、前記ラチェット歯と係合するように構成されたばね付勢部材をさらに含み、
前記ばね付勢部材は、磁界に応答して圧縮され、前記ラチェット歯との係合から外れるように構成され、それによって、前記シャトルは、前方摺動方向及び後方摺動方向に自由に摺動することが可能となり、
デタッチャキーが、前記磁界を提供する、請求項１〜１３の何れか一項に記載の防犯装置。
【請求項１６】
磁石を含むデタッチャキーと、
防犯装置と
を含み、
前記防犯装置は、
内顎及びガイド面を含むコアと、
外顎を形成する開口部を含むシャトルと
を含み、
前記内顎と前記ガイド面との間の距離が、前記コアの長さにわたって変化しており、
前記コアは、前記ガイド面が前記シャトルと係合するように、前記シャトルの前記開口部内に移動可能に配置され、
前記内顎と前記外顎との間に、顎ギャップが画定され、
前記ガイド面は、前記シャトルが前記コアに対して水平成分を含む摺動方向に移動するときに前記シャトルの動きを案内するように配置され、前記内顎と前記ガイド面との間の前記距離の前記変化により、前記顎ギャップが垂直方向に変化され、
前記顎ギャップが、保護する物品の一部を受け入れるように構成されており、
前記コアは、ラチェット歯をさらに含み、前記シャトルは、前記ラチェット歯と係合するように構成されたばね付勢部材をさらに含み、
前記ばね付勢部材は、磁界に応答して圧縮され、前記ラチェット歯との係合から外れるように構成され、それによって、前記シャトルは、前方摺動方向及び後方摺動方向に自由に摺動することが可能となり、
前記デタッチャキーの前記磁石が、前記磁界を提供する、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
例示的実施形態は、概して、防犯技術に関し、より詳細には、小売業の損失防止に使用する防犯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品防犯装置は、小売業の損失防止のような、多くの環境で一般的に使用されている。この点に関し、電子商品監視（ＥＡＳ）システムと呼ばれる小売商品盗難防止システムは、多くの場合、小売店の出口に配置されたアンテナを使用して、商品に貼り付けれた防犯装置から放出されるＲＦ信号を検出する。製品防犯装置は、製品に貼り付けられ、又はロックされる場合があり、販売取引の際に防犯装置がＰＯＳで取り外されなければ、その防犯装置は、ＥＡＳシステムによって、物品に貼り付けられて店を出た装置として検出される。小売店からの装置の移動は、盗難の試みに関連する可能性が高いため、それによってアラームが発せられる場合がある。
【０００３】
［一部の例の要約］
一部の例示的実施形態によれば、防犯装置が提供される。防犯装置は、内顎及びガイド面を含むコアを含む場合がある。内顎とガイド面との間の距離は、コアの長さにわたって変化する場合がある。防犯装置は、外顎を形成する開口部を含むシャトルをさらに含む場合がある。コアは、ガイド面がシャトルと係合するように、シャトルの開口部内に移動可能に配置される場合がある。内顎と外顎との間に、顎ギャップが画定される場合がある。ガイド面は、シャトルがコアに対して水平成分を含む摺動方向に移動するときに、シャトルの動きを案内するように配置される場合がある。内顎とガイド面の間の距離の変化により、顎ギャップが垂直方向に変化される場合がある。顎ギャップは、保護する物品の一部を受け入れるように構成される場合がある。
【０００４】
他の例示的実施形態は、デタッチャキーと、防犯装置とを含むシステムである。デタッチャキーは、磁石を含む場合がある。防犯装置は、内顎及びガイド面を含むコアを含む場合がある。内顎とガイド面との間の距離は、コアの長さにわたって変化する場合がある。防犯装置は、外顎を形成する開口部を含むシャトルをさらに含む場合がある。コアは、ガイド面がシャトルと係合するように、シャトルの開口部内に移動可能に配置される場合がある。内顎と外顎との間に、顎ギャップが画定される場合がある。ガイド面は、シャトルがコアに対して水平成分を含む摺動方向に移動するときに、シャトルの動きを案内するように配置される場合がある。内顎とガイド面との間の距離の変化により、顎ギャップが垂直方向に変化される場合がある。顎ギャップは、保護する物品の一部を受け入れるように構成される場合がある。コアは、ラチェット歯をさらに含む場合があり、シャトルは、ラチェット歯と係合するように構成されたばね付勢部材をさらに含む場合がある。ばね付勢部材は、磁界に応答して圧縮され、ラチェット歯との係合から外れるように構成され、それにより、シャトルは、前方摺動方向と後方摺動方向に自由に摺動できるようになる。デタッチャキーの磁石は、磁界を提供する場合がある。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
調節可能なクランプ防犯装置を一般的用語で説明してきたが、次に、必ずしも縮尺通りに描かれていない添付図面を参照する。
【図１】例示的実施形態による、シャトルが後方位置にあるときの、一例による調節可能なクランプ防犯装置の側断面図である。
【図２】例示的実施形態による、シャトルが後方位置にあるときの、調節可能なクランプ防犯装置の斜視図である。
【図３】例示的実施形態による、シャトルが前方位置にあるときの、調節可能なクランプ防犯装置の側断面図である。
【図４】例示的実施形態による、デタッチャキー及び物品に関連する調節可能なクランプ防犯装置の側断面図である。
【図５】例示的実施形態による、調節可能なクランプ防犯製品の分解された構成要素を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
［一部の例示的実施形態の詳細な説明］
次に、添付図面を参照し、一部の例示的実施形態について、以下でより完全に説明する。添付の図面には、全部ではない一部の例示的実施形態が示されている。実際、本明細書に記載され、図示される例は、本開示の範囲、理容可能性、又は構成に関して、制限として解釈されるべきではない。むしろ、これらの例示的実施形態は、本開示が、適用される法的要件を満たすように提供される。全体を通して、類似の参照符号は、同様の要素を指している。本明細書で使用される場合、動作可能な結合は、直接的又は間接的接続に関連するものと理解されるべきであり、いずれの場合も、それによって、互いに動作可能に結合されたコンポーネントの機能的相互接続が可能となる。
【０００７】
種々の例示的実施形態によれば、調節可能なクランプを介して物品にしっかりと取り付けられ、小売製品のような物品が盗まれないように保護する例示的調節可能なクランプ防犯装置が提供される。この点に関し、例示的防犯装置は、防犯装置が取り付けられた物品が盗まれたことを知らせるために、例えば小売店の出口にあるアンテナによって検出可能な無線信号送信装置を含む場合がある。防犯装置は、物品を購入する取引の際に、小売店のＰＯＳで所定のキー（たとえば、磁石キー）を使用して、取り外し（及び再利用）可能である場合がある。
【０００８】
一部の例示的実施形態によれば、防犯装置は、物品の一部を顎ギャップ内に受け入れることにより防犯装置を物品にロックする、調節可能でロック可能なクランプを含む場合がある。そして、ユーザ（例えば、小売店の人）は、顎ギャップを形成する対向する顎を物品の一部に対して閉じ、顎を所定の位置で物品にロックするように例示的防犯装置を操作することにより、防犯装置を、物品のその部分にしっかりとロックする。各顎に取り付けられた圧縮パッドを含めることにより、防犯装置の物品へのしっかりとした取り付けが、容易になる場合がある。また、顎は、ラチェット動作に応答して閉じられる場合がある。ラチェット動作は、顎を物品に固く締め付けるように顎ギャップをさらに減少させることは可能にするが、防犯装置の物品への固定が緩むように顎ギャップを増加させることは防止する。
【０００９】
一部の例示的実施形態によれば、コアと、シャトルとを含む例示的防犯装置が提供される。コアは、内顎及びガイド面を有する場合がある。一部の例示的実施形態によれば、コアは、くさび形であってもよい。この点に関し、例えば、内顎とガイド面との間の距離は、コアの長さにわたって変化する場合がある（例えば、直線的に減少又は増加する場合がある）。シャトルは、外顎を形成する開口部を含む場合があり、コアは、コアのガイド面がシャトルと係合するように、シャトルの開口部内に移動可能に配置され、それによって、シャトルは、ガイド面に沿って摺動することができる。内顎と外顎との間には、顎ギャップが画定される場合がある。この点に関し、ガイド面は、シャトルがコアに対して水平成分を含む摺動方向に移動するときにシャトルの動きを案内するように配置される場合があり、内顎とガイド面との間の距離の変化により、顎ギャップは、保護する物品の一部を受け入れるように垂直方向に変化される場合がある。
【００１０】
上記を考慮して、図１は、例示的実施形態による、シャトル３００が後方位置にあるときの例示的調節可能なクランプ防犯装置１００を示す断面図である。図２は、例示的実施形態による、シャトル３００が後方位置にあるときの例示的調節可能なクランプ防犯装置１００を示す斜視図である。図３は、例示的実施形態による、シャトル３００が前方位置にあるときの例示的防犯装置１００を示す断面図である。例示的防犯装置１００の構造及び動作の説明を容易にするために、図１〜図３を参照する。
【００１１】
参考までに、水平方向、摺動方向、及び垂直方向が、説明の都合上、定義される。防犯装置１００は、コア２００と、シャトル３００とから構成される場合がある。コア２００は、前方部分２９５と、後方部分２９６とを有する場合がある。コア２００は、上側２９７と、下側２９８とをさらに有する場合がある。なお、これらの相対的位置説明は、単に説明の目的で使用されるものであり、例示的防犯装置１００の動作の方向を述べることを意図していないことに留意されたい。防犯装置１００は、任意の向きで使用することができる。この点に関し、水平方向は、コア２００の前方部分２９５に向かう前方水平方向４００、及びコア２００の後方部分２９６に向かう後方水平方向４０１として定義される場合がある。垂直方向は、シャトル３００の外顎３１０に向かう上方向４５０、及びコア２００の下側２９８に向かう下方向４５１として定義される場合がある。摺動方向４２５は、水平方向及び垂直方向によって定義される水平成分と垂直成分との両方を含む場合がある。摺動方向は、シャトル３００がコア２００に対して移動する際の線を表す場合がある。摺動方向は、コア２００の前方部分２９５に向かう前方摺動方向４２５、及びコア２００の後方部分２９６に向かう後方摺動方向４２６として定義される場合がある。これらの定義された方向に基づき、一部の例示的実施形態によれば、コア２００は、シャトル３００の開口部３５０内に配置された中心構成要素であってもよい。シャトル３００は、コア２００上で前方摺動方向４２５又は後方摺動方向４２６に摺動することで、内顎をシャトル３００と共に前方水平方向４００又は後方水平方向４０１に移動させながら、外顎３１０を内顎２３０に対して相対的に上方向４５０又は下方向４５１に垂直移動させることにより、顎ギャップ１１０の垂直サイズを変化させる。
【００１２】
コア２００は、ガイド面２７０を含む場合があり、シャトル３００がガイド面２７０と接することにより、シャトル３００の摺動方向４２５、４２６への相対的摺動が、容易になる。図２から見て取れるように、ガイド面２７０は、コア２００の側面に沿って配置された係合リップ部であってもよく、係合リップ部は、シャトル３００の窪み３６０に受容され、シャトル３００の摺動を容易にする。シャトル３００が、例えば、前方摺動方向４２５に摺動するとき、シャトル３００は、前方停止部２２０によって停止される場合がある。前方停止部２２０は、防犯装置１００の組み立てが容易になるような傾斜を有し、組み立て後にシャトル３００がコア２００から滑り落ち、コア２００から分離されるのを防止する働きをする可撓性突出部であってもよい。同様に、シャトル３００が最後部位置に到達すると、後方停止部２８０が形成され、シャトル３００が後方摺動方向４２６に移動するのを防止する場合がある。
【００１３】
一部の例示的実施形態によれば、顎ギャップ１１０を画定するために使用されることがある内顎は、単に、コア２００の上面２９７であってもよい。ただし、物品との改善された係合を促進するために、代替的に、内顎摺動部材２３０が使用されてもよい。内顎摺動部材２３０は、内顎２９０を含む場合がある。内顎摺動部材２３０は、コア２００の構成要素であってもよい。ただし、シャトル３００が摺動方向４２５、４２６にそれぞれ摺動するとき、内顎摺動部材２３０は、コア２００に対して水平方向４００、４０１に摺動することができる。内顎摺動部材２３０は、内顎ガイド面２６０に沿って水平方向４００、４０１に摺動することができる。内顎ガイド面２６０は、アーム２５１によって形成された窪み領域２５０を介して内顎摺動部材２３０と係合されるリップ部であってもよい。内顎摺動部材２３０は、シャトル３００の空洞部３７０内に拘束される場合があり、これによって、内顎摺動部材２３０は、シャトル３００と共に水平方向４００、４０１に移動するが、シャトル３００に対して垂直方向４５０、４５１に移動するように構成される場合がある。この点に関し、内顎摺動部材２３０は、シャトル３００がシャトル３００による内顎摺動部材２３０の拘束された水平移動を維持するように摺動しているときに、シャトル３００の肩部３２３に接触するアーム２５１を含む場合がある。ただし、ガイド面２７０と内顎ガイド面２６０との間の角度関係から、シャトル３００が摺動方向４２５、４２６に移動する際に、内顎摺動部材２３０は、肩部３２３に対して垂直に摺動することができ、内顎摺動部材２３０を垂直方向４５０、４５１にそれぞれ移動させ、それによって、顎ギャップ１１０が閉鎖され、又は開放される。
【００１４】
この点に関し、図１及び図２に示されるように、シャトル３００は、内顎２９０とガイド面２７０との間の距離が比較的大きい後方位置に配置され、したがって、外顎３１０が垂直方向に低い相対位置にあるため、顎ギャップ１１０は、比較的小さい。一方、図３では、シャトル３００が、前方位置に摺動されている。この前方位置では、内顎２９０とガイド面２７０との間の距離が比較的小さく、したがって、外顎３１０が垂直方向に高い相対位置にあるため、顎ギャップ１１０は、比較的大きい。したがって、上記を考慮して、ガイド面２７０は、シャトル３００がコア２００に対して水平成分を含む摺動方向４２５、４２６に移動するように、シャトル３００の動きを案内するように配置される場合がある。さらに、内顎２９０とガイド面２７０との間の距離の変動により、顎ギャップ１１０を垂直方向４５０、４５１に変化させることができる。
【００１５】
防犯装置１００の構成要素の動きについて説明したところで、次に、シャトル２００をコア２００に対して選択された位置にロックするためのラチェットアセンブリについて、図１、図３、及び図４を参照して説明する。この点に関し、ラチェットアセンブリは、顎ギャップ１１０を閉じ、防犯装置１００を物品に締め付けるためのシャトル３００の後方摺動方向４２６への摺動は可能にするが、シャトル３００の前方摺動方向４２５への摺動は防止するように構成され、それによって、顎ギャップ１１０の開放や、保護すべき物品の取り外しを防止することができる。
【００１６】
この点に関し、図１及び図３を参照すると、ラチェットアセンブリは、ばね付勢部材３３０及びラチェット歯２１０を含む場合がある。ばね付勢部材３３０は、撓められた後、部材が元の位置に戻る傾向があるような弾性を有する任意の部材であってよい。ばね付勢部材３３０は、シャトル３００に取り付けられてもよいし、シャトル３００の構成要素であってもよく、ラチェット歯は、コア２００の下面２９８に配置される場合がある。一部の例示的実施形態によれば、ばね付勢部材３３０が伸長位置にあるとき、ラチェット歯は、ばね付勢部材３３０とシャトル３００が後方摺動方向４２６に自由に移動することを可能にし、それによって顎ギャップ１１０を閉じることができるが、顎ギャップ１１０を増加させるであろう前方摺動方向４２５へのシャトル３００の動きは、ばね付勢部材３３０に捕捉され、防止されるような、ばね付勢部材３３０に対する角度を有する場合がある。
【００１７】
図４を参照すると、一部の例示的実施形態によれば、ばね付勢部材３３０は、板ばねであってもよい。ばね付勢部材３３０は、磁石に引き付けられ、したがって磁界にさらされると変形する（例えば、圧縮される）鉄材料からなる場合がある。この点に関し、図４に示されるように、ばね付勢部材３３０がデタッチャキー５００の磁石５１０によって生成された磁界にさらされると、ばね付勢部材３３０は、磁石５１０の方向に変形し、すなわち圧縮され、ラチェット歯２１０との係合から外れる可能性がある。ばね付勢部材３３０が圧縮され、下方位置に置かれ、ラチェット歯２１０との係合から外れると、シャトル３００は、ばね付勢部材３３０によって阻害されることなく、前方摺動方向４２５と後方摺動方向４２６との両方に、自由に移動することができる。したがって、ばね付勢部材３３０を外すことにより、デタッチャキー５００は、シャトル３００を前方摺動方向４２５に摺動させることが可能となり、これにより、顎ギャップ１１０を増加させ、物品５２０（例えば、メガネアーム）を取り外すことが可能になる。一部の例示的実施形態によれば、ユーザがデタッチャキー５００を防犯装置１００に対して配置するのを助けるために、図２に示したようなキーロケータ戻り止め３２１が設けられてもよい。一部の例示的実施形態によれば、防犯装置１００とデタッチャキー５００は、全体として例示的システムを形成する場合がある。
【００１８】
防犯装置１００を物品に適用するためには（すなわち、デタッチャキー５００がない場合）、防犯装置１００は、まず、シャトル３００が前方位置にくるように構成され、物品を顎ギャップ１１０に挿入できるようにする。なぜなら、シャトル３００が前方位置にある状態では、顎ギャップ１１０が、比較的大きくなるからである。物品を顎ギャップ１１０に挿入した状態で、シャトル３００を後方摺動方向４２６に摺動させることにより、顎ギャップ１１０のサイズは小さくなり、物品をクランプすることができる。
【００１９】
上述のように、外顎の表面３９０及び内顎２９０は、それぞれの係合面に固定された圧縮パッド３４０、２４０を有する場合がある。圧縮パッド２４０、３４０は、摩擦係数を高めることでグリップを増加させ、同時に、物品が圧縮パッド２４０、３４０に押し込まれることを可能にして、接触表面積も増加させる働きをする。また、圧縮パッド２４０、３４０は軟らかい表面を有する場合があるため、圧縮パッド２４０、３４０は、防犯装置１００を物品にクランプすることにより発生し得る引っ掻き傷その他の損傷から、物品を保護することもできる。
【００２０】
シャトル３００が後方摺動方向４２６に移動すると、顎ギャップ１１０は閉じ、ばね付勢部材３３０も、次のラチェット歯２１０に繰り返し係合する。その間、ばね付勢部材３３０とラチェット歯２１０は、顎ギャップ１１０をより小さなサイズにロックする働きをし、それによって、最終的には、シャトル３００を後方摺動方向４２６に移動させるのに十分な力がシャトル３００に加えられたときに、防犯装置１００が、物品にロックされる。このようにして、異なる物品に使用するための防犯装置１００の調節能力を実現することができる。
【００２１】
例示的防犯装置１００には、損失防止及び在庫追跡の目的で、無線通信技術がさらに組み込まれてもよい。一部の例示的実施形態によれば、コア２００は、無線信号を送信するように構成された防犯要素２２１を収容する内部空洞部を含む場合がある。防犯要素２２１は、無線周波数共振器、音響磁気共振器、又はＲＦＩＤタグであってもよい。この点に関し、無線周波数共振器又は音響磁気デバイスのように、防犯要素２２１は、特定周波数の電磁界の存在下で共振し、検出可能な共振信号を返す場合がある。防犯要素２２１からの戻り共振信号の検出に応答して、例えば、人が商品から防犯装置１００を最初に取り外さずに小売施設を出ようとしていることを示す、リモートアラームが発せられる場合がある。このリモートアラームは、物品の盗難の試みを示している可能性がある。
【００２２】
追加又は代替として、防犯要素２２１は、ＲＦＩＤタグを含む場合がある。この点に関し、ＲＦＩＤタグは、そのＲＦＩＤタグを示す一意のコードを有する問合せ信号に応答するように構成される場合がある。したがって、ＲＦＩＤタグによれば、盗難防止機能が容易になるだけでなく、追跡ハードウェアを適切に備えた環境内の在庫カウントや防犯装置１００の位置の追跡も、容易になる場合がある。
【００２３】
組立て後の防犯装置１００の構造及び動作を説明してきたが、次に、図５を参照する。図５は、理解をさらに明確にするために、防犯装置１００の分解された種々の構成要素を示している。この点に関し、図５は、コア２００、内顎摺動部材２３０、及びシャトル３００を示している。上述のように、コア２００は、ガイド面２７０と、内顎ガイド面２６０とを有する場合がある。内顎摺動部材２３０は、内顎ガイド面２６０に沿って移動することがあるため、内顎２９０とガイド面２７０との間の距離は、コア２００の長さに沿って（例えば、直線的に）変化する場合がある。また、前方停止部２２０及び後方停止部２８０も、コア２００に含まれる場合がある。
【００２４】
シャトル３００に関して、内部機能は、図５からより明確に見てとることができる。この点に関し、図には、コア２００の本体を受け入れる開口部３５０が示されており、開口部３５０は、外顎３１０を形成する場合がある。この点に関し、開口部３５０は、外顎３１０、側壁３２２、３２４、及びシャトル下部３２０によって、連続した外装として形成されてもよい。シャトル下部３２０は、ばね付勢部材３３０を収容することができ、摺動方向４２５、４２６に基づく角度の表面を有する場合がある。また、シャトル３００は、内顎摺動部材２３０を受け入れるための空洞部３７０と、シャトル３００内に内顎摺動部材２３０を保持するための肩部３２３とを含む場合がある。シャトル３００は、コア２００のガイド面２７０と接するための窪み３６０をさらに含む。
【００２５】
内顎摺動部材２３０も、分離された状態で示されている。一部の例示的実施形態によれば、内顎摺動部材２３０は、コア２００とは、別個の構成要素であってもよい。内顎摺動部材２３０は、内顎２９０と、固定された圧縮パッド２４０とを含む場合がある。さらに、内顎摺動部材２３０は、コア２００の内顎ガイド面２６０と係合するための窪み２５０を含む場合があり、上述のように、窪み２５０は、シャトル３００の肩部３２３に当接可能なアーム２５１によって形成される。
【００２６】
本明細書に記載された多くの修正及び他の実施形態は、前述の説明及び関連する図面に提示された教示の利益を受けるそれらの発明が関係する当業者に思い浮かぶであろう。したがって、実施形態が、開示された特定の実施形態に限定されるものではなく、種々の修正及び他の実施形態が、添付の特許請求の範囲内に含まれることが意図されることを、理解されたい。また、前述の説明及び関連する図面は、要素及び／又は機能の特定の例示的組み合わせの文脈で例示的実施形態を説明しているが、要素及び／又は機能の異なる組み合わせが、添付の特許請求の範囲から外れることなく代替実施形態によって提供されてもよいことを、理解されたい。この点に関し、例えば、添付の特許請求の範囲のいくつかに記載されているように、明示的に上に記載されたものとは異なる要素及び／又は機能の組み合わせも考えられる。利点、利益、又は問題の解決策が本明細書に記載されている場合、そのような利点、利益、及び／又は解決策は、必ずしもすべての例示的実施形態に適用可能ではなく、一部の例示的実施形態に適用可能である場合もあることを理解されたい。したがって、本明細書に記載された利点、利益、又は解決策を、すべての実施形態又は特許請求の範囲に記載した実施形態にとって重要、必要又は必須であると考えるべきではない。本明細書では特定の用語が使用されているが、それらは、一般的かつ説明的な意味でのみ使用されており、限定の目的で使用されていない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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